(57)【要約】【課題】従来の真空包装装置は、幅広な薄いフィルムを巻回した重いロールフィルムの補充作業に困難が伴っていた。帯状フィルムが薄いために、包装体の巻き込みが生じていた。【解決手段】本発明の真空包装装置は、上域の帯状フィルム用の上側のロールフィルム４５を回転可能に載置する支持ローラ５８を備えた上部載置機構４７が機台フレームの上部に設けられ、上部載置機構４７の側部に、上側のロールフィルム４５の端部をガイドする可動ガイド６０が設けられ、可動ガイド６０は、起立して上側のロールフィルム４５をガイドする状態と、倒れて上側のロールフィルム４５を補充できる状態とに回動可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前域に、被包装物を搬入する搬入用コンベアを配置し、
後域に、搬送用の無端回動体が前記搬入用コンベアに対して直線軌道上に配置され、
無端回動体の上部に真空チャンバーが配置され、
上域と下域の帯状フィルムの間に被包装物を挟んで搬送して真空チャンバーで真空包装する真空包装装置であって、
上域の帯状フィルム用のロールフィルムを回転可能に載置する支持ローラを備えた載置機構が機台フレームの上部に設けられ、
前記載置機構の側部に、ロールフィルムの端部をガイドする可動ガイドが設けられ、
前記可動ガイドは、起立してロールフィルムをガイドする状態と、倒れてロールフィルムを補充できる状態とに回動可能であることを特徴とする真空包装装置。
【請求項２】
ロールフィルムが支持ローラから浮き上がるのを防止する浮上り防止部材が可動ガイドに設けられていることを特徴とする請求項１記載の真空包装装置。
【請求項３】
ロールフィルムは、両端面に開口する円筒状の空洞部を、回転中心部に有し、
浮上り防止部材は、回転するロールフィルムの端面に外側方から摺接自在であるとともに、ロールフィルムの空洞部に挿脱自在であり、且つ、空洞部に挿入される挿入方向へ付勢されていることを特徴とする請求項２記載の真空包装装置。
【請求項４】
載置機構は、ロールフィルムをロールフィルムの軸心方向へ案内する案内ローラを、側部に有し、
ロールフィルムを載置する支持ローラ間に傾斜補助板が配置され、
前記傾斜補助板は一端側が昇降自在であり、
可動ガイドの回動と傾斜補助板の昇降とを連動させる連動機構が設けられ、
連動機構は、可動ガイドが起立した状態のときに傾斜補助板の一端側が両支持ローラ間に下降し、可動ガイドが倒れた状態のときに傾斜補助板の一端側が両支持ローラ間から上方へ上昇するように連動させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の真空包装装置。
【請求項５】
前域に、被包装物を搬入する搬入用コンベアを配置し、
後域に、搬送用の無端回動体が前記搬入用コンベアに対して直線軌道上に配置され、
無端回動体の上部に真空チャンバーが配置され、
上域と下域の帯状フィルムの間に被包装物を挟んで搬送して真空チャンバーで真空包装する真空包装装置であって、
搬入用コンベアにバーコンベアを用い、
搬入用コンベアの回転軸にスペーサガイドが設けられ、
スペーサガイドには、搬入用コンベアのバーとバーとの間の隙間に嵌まり込むリブが長手方向に形成されていることを特徴とする真空包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下二枚の帯状フィルムの間にカット肉などの被包装物を挟んでコンベア方式で次々と搬送して真空包装する真空包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カット肉などの数ｋｇ単位の大形肉を包装するには、相当幅の広い帯状フィルムが必要である。ただ、帯状フィルムの厚みは溶着性並びに経済性から薄いフィルムが使用される。本発明の真空包装装置は、前記のような幅広な薄い帯状フィルムを紙管に巻回したロールフィルムを使用している。
【０００３】
図１４は、特許文献１の真空包装装置の側面概略図である。この図１４に示す真空包装装置は、前域に、ブロック肉１１の搬入用コンベア１０を、後域に、包装体１２の搬送用ベルト２０を直線軌道上に配置している。前記搬入用コンベア１０及び搬送用ベルト２０は間歇移動し、ブロック肉１１を覆う上域の帯状上フィルム１５と、ブロック肉１１を載せる下域の帯状下フィルム１６とが搬入用コンベア１０の回転に合わせて送り出される。
【０００４】
尚、図１５，図１６に示すように、搬入用コンベア１０は、すだれ状のバーコンベアであり、一対の駆動用チェン２７と、これら両駆動用チェン２７間に架設された多数のバー２８と、両駆動用チェン２７に回転駆動力を付与する駆動軸２９等を有している。これらバー２８は、所定の間隔をあけて、搬送方向Ａと直角に配列されている。
【０００５】
図１４に示すように、上下両側のロールフィルム１８，１９から繰り出される、前記ブロック肉１１を覆う上域の帯状上フィルム１５と、同下域の帯状下フィルム１６とを、前記搬入用コンベア１０の中間部の上下一対のシールバー１３，１４により、ブロック肉１１の前および後で溶着し製筒することにより、両側に開口縁１７を備える包装体１２を所定の間隔で形成する。
【０００６】
また、搬送用ベルト２０が配置された後域において、搬送用ベルト２０の下面を支えるように定盤２１が配置されている。該定盤２１の上域の真空チャンバー２２から垂下するバー２３の両側縁を複数組の案内ロール２４で支持する一方、前記バー２３に固定したラック２５に歯合する駆動歯車２６の回転動力により、前記真空チャンバー２２は上下動する。
【０００７】
前記搬送用ベルト２０の両側において、前記定盤２１に設けたシール台３１の上に、前記包装体１２の両側の開口縁１７が載せられ、その都度、下降する真空チャンバー２２内を負圧にしたあと、真空チャンバー２２内に設けられたシーラ（図示せず）を前記シール台３１に押し付けて前記開口縁１７を、真空環境下で密封する。
【０００８】
図１７は真空包装装置の側面図であるが、既に説明した上下両帯状フィルム１５，１６の各ロールフィルム１８，１９を機台フレーム３２に支持している。特に上側のロールフィルム１８はその芯軸の両端を、駆動軸３４を介して枢支する両側一対のアーム３５に支持するので、前記駆動軸３４のモータの駆動力で前記アーム３５を矢印３６の下限位置Ｂまで回転して、上側の重いロールフィルム１８の補充作業を低い位置で行なえる利点がある。この場合、上下ストッパー３７，３８に設置した電流開閉器は、前記駆動軸のモータ制御を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−６９５９８号公報
【特許文献２】実開昭５８−１５１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記のように、ブロック肉１１を包装する帯状上フィルム１５を巻回した上側のロールフィルム１８は重いため、特許文献１の真空包装装置では、上側のロールフィルム１８を両側一対のアーム３５に支持し、アーム３５の駆動軸３４をモータで回転して前記上側のロールフィルム１８を下限位置Ｂまで下して、重いロールフィルム１８の補充作業を行なっている。
【００１１】
しかし、前記のように上側のロールフィルム１８を補充するための機構を装備すると、真空包装装置はコスト高になるため、前記のような補充用の機構を設けずに、前記特許文献２に示すように、作業者が上側のロールフィルム１８を抱えて真空包装装置にセットして補充作業を行うような簡略化した機構の機種も有る。
【００１２】
前記特許文献２では、図１８に示すように、上側のロールフィルム１８が２本の支持軸１によって回転自在に支持されている。上側のロールフィルム１８を補充する場合、作業員は、使用済みのロールフィルム１８を両支持軸１から持ち上げて取り外し、その後、新しいロールフィルム１８を両支持軸１上に載置してセットする。
【００１３】
しかし、このような作業員による補充作業も、装置上部に重いロールフィルム１８を一人でセットするのは困難である。しかも、後述するように、ロールフィルム１８から帯状上フィルム１５が送り出される際、ロールフィルム１８が左右外側方（ロールフィルム１８の軸心方向）にずれないようにするため、左右外側方にガイド２（図１８の仮想線参照）を設ける必要があり、このガイド２が上方に突き出ているため、ガイド２を乗り越えてロールフィルム１８を補充しなければならず、ロールフィルム１８の補充作業を一人で行うことは危険であった。従って、安全性を確保するため、ロールフィルム１８の補充作業は少なくとも二人の作業者を必要としていた。
【００１４】
また、上側のロールフィルム１８から帯状上フィルム１５を送り出して真空包装作業を行うことにより、ロールフィルム１８に巻回されている帯状上フィルム１５の量が次第に減少し、ロールフィルム１８の重量が軽くなり、強いフィルム送り出しの力に負けてロールフィルム１８が浮き上がり、図１８の仮想線で示すように、帯状上フィルム１５が過剰に送り出されて帯状上フィルム１５に弛みが発生し、その弛みが大きくなると、帯状上フィルム１５が支持軸１に巻き付いて、帯状上フィルム１５を送り出すことができなくなる等の事故が発生する虞がある。
【００１５】
さらに、前記のように、この種の上および下フィルム１５，１６は、幅広な薄いフィルムであるために、図１４〜図１６に示すように、搬入用コンベア１０にバーコンベアを用いた場合、シールバー１３，１４により溶着した包装体１２の前方の溶着端縁が駆動軸２９の部分におけるバー２８とバー２８との隙間３０に入り込み、搬入用コンベア１０と搬送用ベルト２０との間への包装体１２の巻き込み事故が発生する虞がある。
【００１６】
上記のような問題点に鑑み、本発明は機構が簡単で、幅広な薄いフィルムを巻回した重いロールフィルムであっても、補充が容易で、しかも、ロールフィルムの浮き上がりを防止することができ、かつ、搬入用コンベアで包装体を巻き込む虞のない、真空包装装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本第１発明の真空包装装置は、前域に、被包装物を搬入する搬入用コンベアを配置し、
後域に、搬送用の無端回動体が前記搬入用コンベアに対して直線軌道上に配置され、
無端回動体の上部に真空チャンバーが配置され、
上域と下域の帯状フィルムの間に被包装物を挟んで搬送して真空チャンバーで真空包装する真空包装装置であって、
上域の帯状フィルム用のロールフィルムを回転可能に載置する支持ローラを備えた載置機構が機台フレームの上部に設けられ、
前記載置機構の側部に、ロールフィルムの端部をガイドする可動ガイドが設けられ、
前記可動ガイドは、起立してロールフィルムをガイドする状態と、倒れてロールフィルムを補充できる状態とに回動可能であることを特徴とする。
【００１８】
これによると、支持ローラ上に載置されたロールフィルムを回転させて、上域の帯状フィルムをロールフィルムから送り出し、上域と下域の帯状フィルムの間に被包装物を挟んで真空包装する。この際、可動ガイドを起立させておくことにより、ロールフィルムが軸心方向へずれないようにガイドされる。
【００１９】
ロールフィルムを使い切った後、使用済みのロールフィルムを取り除いて新品のロールフィルムを補充する場合、先ず、起立している可動ガイドを倒し、使用済みのロールフィルムを支持ローラ上から使用済みのロールフィルムの軸心方向へ引き出す。この際、可動ガイドは倒れているため、可動ガイドが使用済みのロールフィルムの引き出し作業の妨げになることはない。その後、新品のロールフィルムを、支持ローラの外側方から新品のロールフィルムの軸心方向へ押し込んで、支持ローラ上に載置する。この際、可動ガイドは倒れているため、可動ガイドが新品のロールフィルムの押し込み作業の妨げになることはない。これにより、ロールフィルムを容易に補充することができる。
【００２０】
また、本第２発明の真空包装装置は、ロールフィルムが支持ローラから浮き上がるのを防止する浮上り防止部材が可動ガイドに設けられていることを特徴とする。
これによると、ロールフィルムから上域の帯状フィルムが送り出されて、ロールフィルムに巻回されている帯状フィルムの巻回量が減少し、ロールフィルムの重量が軽くなっても、浮上り防止部材によってロールフィルムの浮き上がりが防止される。これにより、上域の帯状フィルムが過剰に送り出されて帯状フィルムに弛みが発生するのを防止することができ、上域の帯状フィルムの送り出し事故を防ぐことができる。
【００２１】
また、本第３発明の真空包装装置は、ロールフィルムは、両端面に開口する円筒状の空洞部を、回転中心部に有し、
浮上り防止部材は、回転するロールフィルムの端面に外側方から摺接自在であるとともに、ロールフィルムの空洞部に挿脱自在であり、且つ、空洞部に挿入される挿入方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００２２】
これによると、十分な量の上域の帯状フィルムがロールフィルムに巻回されている状態で、ロールフィルムが支持ローラ上に載置されて回転している場合、浮上り防止部材は回転しているロールフィルムの端面に外側方から摺接する。
【００２３】
その後、上域の帯状フィルムがロールフィルムから送り出されて、ロールフィルムに巻回されている帯状フィルムの巻回量が減少し、ロールフィルムの外径が縮小するにつれて、ロールフィルムの空洞部の位置が下降するため、浮上り防止部材は、ロールフィルムの端面から離脱して、ロールフィルムの空洞部に挿入される。これにより、ロールフィルムの重量が軽くなっても、ロールフィルムの浮き上がりが防止される。
【００２４】
また、本第４発明の真空包装装置は、載置機構は、ロールフィルムをロールフィルムの軸心方向へ案内する案内ローラを、側部に有し、
ロールフィルムを載置する支持ローラ間に傾斜補助板が配置され、
前記傾斜補助板は一端側が昇降自在であり、
可動ガイドの回動と傾斜補助板の昇降とを連動させる連動機構が設けられ、
連動機構は、可動ガイドが起立した状態のときに傾斜補助板の一端側が両支持ローラ間に下降し、可動ガイドが倒れた状態のときに傾斜補助板の一端側が両支持ローラ間から上方へ上昇するように連動させることを特徴とする。
【００２５】
これによると、可動ガイドを倒した際、傾斜補助板の一端側が両支持ローラ間から上方へ上昇し、傾斜補助板は他端側が一端側よりも下位になるように傾斜する。これにより、ロールフィルムの一端側が傾斜補助板によって支持ローラから持ち上げられる。使用済のロールフィルムを取り除く場合、使用済のロールフィルムは、傾斜補助板の傾斜に沿って下降しながら、傾斜補助板の一端側から他端側に向かって引き出される。このため、使用済のロールフィルムを容易に支持ローラ上から外側方に引き出すことができる。
【００２６】
また、新品のロールフィルムを補充する場合、新品のロールフィルムは、傾斜補助板の傾斜に沿って上昇しながら、傾斜補助板の他端側から一端側に向かって押し込まれる。このため、新品のロールフィルムは支持ローラから上方へ離間した状態で押し込まれることになり、新品のロールフィルムが支持ローラに摺接しながら押し込まれる場合に比べて摩擦抵抗が減り、新品のロールフィルムを押し込むのに要する力を軽減することができ、容易に新品のロールフィルムを押し込むことができる。
【００２７】
新品のロールフィルムを押し込んだ後、可動ガイドを起立させることにより、傾斜補助板の一端側が両支持ローラ間へ下降し、新品のロールフィルムが下降して両支持ローラ上に載置される。
【００２８】
また、本第５発明の真空包装装置は、前域に、被包装物を搬入する搬入用コンベアを配置し、
後域に、搬送用の無端回動体が前記搬入用コンベアに対して直線軌道上に配置され、
無端回動体の上部に真空チャンバーが配置され、
上域と下域の帯状フィルムの間に被包装物を挟んで搬送して真空チャンバーで真空包装する真空包装装置であって、
搬入用コンベアにバーコンベアを用い、
搬入用コンベアの回転軸にスペーサガイドが設けられ、
スペーサガイドには、搬入用コンベアのバーとバーとの間の隙間に嵌まり込むリブが長手方向に形成されていることを特徴とする。
【００２９】
これによると、搬入用コンベアの回転軸が回転することにより、スペーサガイドのリブがバーとバーとの間の隙間に嵌まり込んだ状態で、スペーサガイドが回転する。これにより、バーとバーとの隙間がスペーサガイドのリブで閉じられるため、包装体の端縁がバーとバーとの隙間に入り込むのを防ぐことができ、包装体の巻き込みを防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明によれば、前記載置機構の側部に設けられたロールフィルムをガイドする可動ガイドが転倒してロールフィルムの補充が容易になる効果が得られる。
また、搬入用コンベアの回転軸にバーとバーの間のスペースに嵌まり込むリブが長手方向に形成されたスペーサガイドを設けたことにより、包装体を巻き込むことが無くなる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態における真空包装装置の側面図である。
【図２】同、真空包装装置の上部載置機構の背面図である。
【図３】同、真空包装装置の上部載置機構の平面図である。
【図４】同、真空包装装置の上部載置機構の側面図である。
【図５】同、真空包装装置の上部載置機構の可動ガイドの拡大側面図である。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図７】同、真空包装装置の上部載置機構の浮上り防止部材の動作を示す図である。
【図８】同、真空包装装置の上部載置機構の浮上り防止部材の動作を示す図である。
【図９】同、真空包装装置の上部載置機構の可動ガイドを横倒姿勢にしたときの図である。
【図１０】同、真空包装装置の上部載置機構の連動機構の一部分の断面図である。
【図１１】同、真空包装装置の搬入用コンベアの下流側の平面図である。
【図１２】図１１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１３】同、真空包装装置の搬入用コンベアのスペーサガイドの側面図である。
【図１４】従来の真空包装装置の構成を示す模式図である。
【図１５】同、真空包装装置の搬入用コンベアの下流側の平面図である。
【図１６】図１５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１７】同、真空包装装置の側面図である。
【図１８】別の従来の真空包装装置の上部載置機構の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明における実施の形態の真空包装装置は、幅広な薄い帯状フィルムを巻回した重いロールフィルムを使用する点については前記従来技術と同じである。また、被包装物（但し、ブロック肉には限定されない。）を上域の帯状フィルムと下域の帯状フィルムとで挟んで真空包装する点も同じであり、真空包装装置の基本的な構成も前記従来の特許文献１と略同じである。従って、本発明の真空包装装置の基本的な構成を簡単に説明し、特徴とする上側のロールフィルムの載置機構と、搬入用コンベアについて詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の真空包装装置の全体の側面図である。本発明の真空包装装置も、前域に、被包装物を搬入する搬入用コンベア４０を配置し、この搬入用コンベア４０は駆動モータ４１により間歇回転する。この搬入用コンベア４０については後述する。後域には、包装体の搬送用ベルト４２（搬送用の無端回動体の一例）が前記搬入用コンベア４０に対して直線軌道上に配置され、この搬送用ベルト４２は駆動モータ４３により間歇回転する。
【００３４】
上側のロールフィルム４５は、回転中心部に備えられて両端面に開口する円筒状の紙管６５（空洞部の一例）と、紙管６５の外周に巻回された上域の帯状フィルム４４とを有している。同様に、下側のロールフィルム４９は、回転中心部に備えられた円筒状の紙管９０と、紙管９０の外周に巻回された下域の帯状フィルム４８とを有している。上域の帯状フィルム４４は被包装物に被せられ、下域の帯状フィルム４８には被包装物が載せられる。
【００３５】
上側のロールフィルム４５は、機台フレーム４６の上部に設けられた上部載置機構４７に、回転可能に載置されている。下側のロールフィルム４９は、搬入用コンベア４０の前端下部に備えられた下部載置機構５０に載置されている。上域の帯状フィルム４４と下域の帯状フィルム４９とはそれぞれ、図示しない各々の送り出し機構により搬入用コンベア４０の回転に合わせて送り出される。
【００３６】
作業者が搬入用コンベア４０の前端部の作業領域５１の下域の帯状フィルム４８上に被包装物を載せると、搬入用コンベア４０が回転すると共に、上域の帯状フィルム４４と下域の帯状フィルム４８とが送り出され、搬入用コンベア４０の奥側で上域の帯状フィルム４４と下域の帯状フィルム４８とに挟まれた被包装物が停止する。搬入用コンベア４０のほぼ中間部には、上下一対の製筒用シールバー５２，５３が配置され、長手方向に繰り出される上域および下域の帯状フィルム４４，４８を、被包装物の後側縁をクロスシールして製筒化する。即ち、両シールバー５２，５３に備えられた刃物により帯状フィルム４４，４８をカットして製筒化した包装体を形成する。
【００３７】
搬送用ベルト４２が配置された後域の上部に、真空チャンバー５４が配置され、前記真空チャンバー５４の下部で、搬送用ベルト４２の両側に一対のシール台５５が平行に設置されている。搬入用コンベア４０と搬送用ベルト４２の間歇回転により、搬入用コンベア４０から搬送用ベルト４２に乗り移った前記包装体が停止してその両開口縁が前記シール台５５に乗せられ、真空チャンバー５４が被せられて真空チャンバー５４内が真空になった後、真空チャンバー５４内の図示しないシーラでシール台５５上の前記包装体の両開口縁をシールする。シールした包装体は搬送用ベルト４２により後部から排出され、次の工程に送られる。
【００３８】
次に、上側のロールフィルム４５を載置する上部載置機構４７について説明する。図２は上部載置機構４７の背面図、図３は上部載置機構４７の平面図、図４は上部載置機構４７の側面図である。この上部載置機構４７は、図２，図３に示すように、両側に一対のブラケット５６，５７が機台フレーム４６に取り付けられ、上側のロールフィルム４５を支持する前後二本の平行な支持ローラ５８が軸受５９を介して回転自在に前記ブラケット５６，５７間に架設されている。二本の支持ローラ５８は、真空包装装置の搬入用コンベア４０の幅方向Ｗ（図１１参照）に軸支され、上側のロールフィルム４５の底部が安定的に支持されて自由に回転できる間隔で配置されている。尚、両支持ローラ５８の少なくともいずれか片方の支持ローラ５８は、電動機等の駆動装置によって強制的に回転駆動される。
【００３９】
図２〜図４に示すように、支持ローラ５８に支持された上側のロールフィルム４５は、帯状フィルム４４が送り出される際に、側方（上側のロールフィルム４５の軸心方向Ｃ）に移動しないように、一端が一方のブラケット５６でガイドされており、他端が他方のブラケット５７に設けられた可動ガイド６０でガイドされている。図４〜図６に示すように、可動ガイド６０は、側面視において長方形状の板体で、上端部は多少外側に曲がり、下端部が外側にＬ字状に折れ曲がり、後述する回動部６１にボルト６２で固定され、他方のブラケット５７の切り欠かれた凹部６３に嵌まり込むように配置されている。
【００４０】
前記可動ガイド６０の中央の長手方向には、長方形状のくり抜き部６４がくり抜かれて開口している。上側のロールフィルム４５が支持ローラ５８から浮き上がるのを防止する浮上り防止部材６６が、前記可動ガイド６０に、横軸９１を介して揺動可能に軸支されている。この浮上り防止部材６６は、下端部が可動ガイド６０の内側方に傾斜するように、重量的なバランスが保たれている。これにより、浮上り防止部材６６の下端部は、起立した可動ガイド６０の前記くり抜き部６４から可動ガイド６０の内側方に突出し、図７に示すように、回転する上側のロールフィルム４５の端面に外側方から摺接自在であるとともに、図８に示すように、上側のロールフィルム４５の紙管６５内に挿脱自在であり、且つ、自重によって紙管６５内に挿入される挿入方向へ付勢されている。尚、浮上り防止部材６６の下端部は、上側のロールフィルム４５の紙管６５内に挿入されると、紙管６５の内壁面下部に係止する。
【００４１】
尚、図７に示すように、上側のロールフィルム４５の使い始めは、巻回されている帯状フィルム４４の量が多いので、上側のロールフィルム４５の外径が大きく、厚みも厚いので、紙管６５の位置は上方に位置し、浮上り防止部材６６の下端部は、上側のロールフィルム４５の端面に遮られて、紙管６５内に入り込めず、紙管６５の内壁面下部に係止できない。しかし、この場合、上側のロールフィルム４５はまだ重量が重いのでフィルム送り出しの力に負けて浮き上がることはない。
【００４２】
しかしながら、上側のロールフィルム４５から送り出される帯状フィルム４４の量が増加するにつれて、図８に示すように、次第に上側のロールフィルム４５の外径が縮小して紙管６５の位置が下がると、浮上り防止部材６６の下端部が、紙管６５内に入り込んで、紙管６５の内壁面下部に係止し、軽くなった上側のロールフィルム４５が浮き上がるのを抑止する。
【００４３】
図４〜図６に示すように、可動ガイド６０を固定した前記回動部６１は、他方のブラケット５７の凹部６３の下部両側に取付けられた２枚の固定ブロック６７間に、回動軸６８を介して軸支されている。尚、回動軸６８の軸心方向は上側のロールフィルム４５の軸心方向Ｃに対して直交している。回動部６１は、回動軸６８を中心にして、９０度の範囲で回動可能である。これにより、図２および図６の実線に示すように、回動部６１の回転に伴って、可動ガイド６０が起立した状態（起立姿勢Ｄ）と、図６の仮想線および図９に示すように、水平に倒れた状態（横倒姿勢Ｅ）とに回動する。前記回動部６１には、レバー６９が取り付けられており、このレバー６９を操作することにより回動部６１を介して可動ガイド６０を倒したり起立させたりして横倒姿勢Ｅと起立姿勢Ｄとに切り換えることができる。
【００４４】
尚、可動ガイド６０は、図２に示すように、起立姿勢Ｄの場合、上側のロールフィルム４５の他端をガイドする状態となり、図９に示すように、横倒姿勢Ｅの場合、上側のロールフィルム４５を外側方から補充可能な状態となる。また、可動ガイド６０を起立姿勢Ｄと横倒姿勢Ｅに維持するために、回動部６１には図示しない回転係止機構を設けてもよい。
【００４５】
図２〜図４に示すように、前記可動ガイド６０の外側に、前後一対の案内ローラ７０が、前記可動ガイド６０が横倒姿勢Ｅに切り換えられても接触しないだけの間隔を開けて、逆ハの字形に配置されている。各案内ローラ７０はそれぞれ、上側のロールフィルム４５の軸心方向Ｃへ上側のロールフィルム４５を案内するものであり、固定板７１に回転自在に取付けられている。これら固定板７１は、前記他方のブラケット５７の凹部６３の上部両側に固定されている。可動ガイド６０は一対の案内ローラ７０間に配置されており、前記案内ローラ７０は、後述するように、上側のロールフィルム４５を補充する際に使用される。
【００４６】
図２，図３，図１０に示すように、両支持ローラ５８間には、横長なＭ字形断面を有する長尺な傾斜補助板７５が配置されている。傾斜補助板７５は、一端側が昇降自在であり、他端側が他方のブラケット５７に軸支され、他端側を中心に上下へ回動して一端側が昇降する。傾斜補助板７５は、下降して水平な状態（図２，図１０の仮想線参照）では、一対の支持ローラ５８上に載置された上側のロールフィルム４５の底部に接することはない。
【００４７】
図２，図３，図９，図１０に示すように、上部載置機構４７には、可動ガイド６０の回動と傾斜補助板７５の昇降とを連動させる連動機構８８が設けられている。連動機構８８は、図２に示すように、可動ガイド６０が起立姿勢Ｄのときに傾斜補助板７５の一端側が両支持ローラ５８間に下降し、図９に示すように、可動ガイド６０が横倒姿勢Ｅのときに傾斜補助板７５の一端側が両支持ローラ５８間から上方へ上昇するように連動させるものである。
【００４８】
連動機構８８は長尺な連結棒７３と回動レバー７４とを有している。図５に示すように、連結棒７３の一端は、回動部６１の下部から下方に突出形成された連結片７２に、軸支され連結されている。前記連結棒７３の他端は、図２に示す回動レバー７４の下部に軸支されて連結され、前記回動部６１の回動に伴って連結棒７３が上側のロールフィルム４５の軸心方向Ｃへ押し引きされ、後述する傾斜補助板７５の一端を昇降動させる。
【００４９】
図１０は、回動レバー７４に連結された連結棒７３の他端側の部分断面図である。図２に示すように、回動レバー７４の上端には傾斜補助板７５の底面に下方から接触する前後一対のローラ７６が設けられている。また、回動レバー７４の下端部は、一方のブラケット５６の下部内側に取り付けられた支持板７７に軸支されており、所定範囲で回動する。図３，図１０に示すように、支持板７７と回動レバー７４との間には引っ張りバネ７８（付勢部材の一例）が架け渡され、常時は図２に示すように回動レバー７４が倒れる状態に付勢されるとともに起立する状態でも付勢され、回動レバー７４のそれぞれの姿勢が引っ張りバネ７８の付勢力によって保持される。
【００５０】
図９に示すように、レバー６９の操作によって可動ガイド６０が横倒姿勢Ｅに切り換えられ、連結棒７３が一方向Ｆへ移動して回動レバー７４側に押し込まれると、回動レバー７４が起立し、傾斜補助板７５の一端側が回動レバー７４のローラ７６によって持ち上げられ、役目の終わった使用済みの紙管６５を取り出す際や上側のロールフィルム４５を補充する際に役立つ。
【００５１】
次に、上側のロールフィルム４５を載置する際の上部載置機構４７の使用状態について説明する。
上側のロールフィルム４５を上部載置機構４７に載置する場合は、図９に示すように、水平な状態のレバー６９を下方に倒して、載置する際に邪魔になる起立姿勢Ｄの可動ガイド６０を横倒姿勢Ｅに切り換える。このように可動ガイド６０を倒して邪魔にならない横倒姿勢Ｅにした状態で、両案内ローラ７０に上側のロールフィルム４５の一端を乗せて一方向Ｆへ押し込むため、可動ガイド６０が上側のロールフィルム４５の押し込み作業の妨げになることはない。
【００５２】
尚、前記のようにレバー６９を下方に倒すと、回動レバー７４が起立し、傾斜補助板７５の一端側が持ち上がるので、傾斜補助板７５は他端側が一端側よりも下位になるように傾斜する。この状態で前記のように上側のロールフィルム４５を一方向Ｆへ押し込む際、上側のロールフィルム４５は、傾斜補助板７５の傾斜に沿って上昇しながら、傾斜補助板７５の他端側から一端側に向かって一方向Ｆへ押し込まれる。このため、上側のロールフィルム４５は両支持ローラ５８から上方へ離間した状態で押し込まれることになり、上側のロールフィルム４５が両支持ローラ５８に摺接しながら押し込まれる場合に比べて摩擦抵抗が減り、上側のロールフィルム４５を押し込むのに要する力を軽減することができ、容易に上側のロールフィルム４５を押し込むことができる。
【００５３】
尚、支持ローラ５８の両端は、支持ローラ５８と上側のロールフィルム４５とが回転すべりを通常運転中に起こさないようにするため、高摩擦を得るためにゴムライニング加工されている。このように支持ローラ５８の両端が高摩擦のため、上側のロールフィルム４５が支持ローラ５８の両端に接触した状態で、上側のロールフィルム４５を一方向Ｆに押し込むことは困難である。また、支持ローラ５８の両端間の中間部分は、低摩擦で、両端に比べて径が小さく、上側のロールフィルム４５交換時に一部接触することはあるが、運転中は上側のロールフィルム４５に接触しない。
【００５４】
その後、上側のロールフィルム４５を傾斜補助板７５に載せた状態で、図２に示すように、レバー６９を元の水平な状態に押し上げて戻すと、回動部６１が回転して可動ガイド６０が横倒姿勢Ｅから起立姿勢Ｄに切り換えられて上側のロールフィルム４５の他端をガイドすると共に、連結棒７３により回動レバー７４が倒れて、持ち上げられていた傾斜補助板７５の一端が下降して両支持ローラ５８間に退避し、上側のロールフィルム４５が両支持ローラ５８上に載置される。
【００５５】
これにより、上側のロールフィルム４５は、帯状フィルム４４が送り出される際に、側方（上側のロールフィルム４５の軸心方向Ｃ）にずれないように、一端が一方のブラケット５６でガイドされており、他端が起立姿勢Ｄの可動ガイド６０でガイドされる。
【００５６】
図７に示すように、十分な量の帯状フィルム４４が上側のロールフィルム４５に巻回されている状態で、上側のロールフィルム４５が支持ローラ５８上に載置されて回転している場合、浮上り防止部材６６の下端部は回転している上側のロールフィルム４５の端面に外側方から摺接する。
【００５７】
その後、真空包装作業が進んで、帯状フィルム４４が上側のロールフィルム４５から送り出されて使用されると、紙管６５に巻回された帯状フィルム４４の量が次第に減少し、上側のロールフィルム４５の外径が縮小するにつれて、紙管６５の位置が徐々に下降する。図８に示すように、紙管６５の位置が所定位置まで下降すると、浮上り防止部材６６の下端部は、上側のロールフィルム４５の端面から離脱して紙管６５内に入り込み、紙管６５の内壁面下部に係止し、軽くなった上側のロールフィルム４５を押さえて浮き上がらないようにする。この際、浮上り防止部材６６の下端部は、回転している上側のロールフィルム４５の紙管６５の内壁面下部に摺接する。これにより、上側のロールフィルム４５の浮き上がりが防止され、上側のロールフィルム４５が両支持ローラ５８上から脱落するのを防止できる。これにより、上側のロールフィルム４５が過剰に送り出されて上側のロールフィルム４５に弛みが発生するのを防止することができ、上側のロールフィルム４５が支持ローラ５８に巻き付く等の送り出し事故を防ぐことができる。
【００５８】
上側のロールフィルム４５を使い切って、紙管６５に巻回された帯状フィルム４４が無くなると、紙管６５の回転を停止し、図９に示すように、レバー６９を下方に倒して前記と同様に、可動ガイド６０を起立姿勢Ｄから横倒姿勢Ｅに切換え、傾斜補助板７５により紙管６５の一端側を持ち上げて両案内ローラ７０に沿わせながら紙管６５を他方向Ｇへ引き出す。
【００５９】
この際、可動ガイド６０は横倒姿勢Ｅに切換えられているため、可動ガイド６０が使用済みの紙管６５の引き出し作業の妨げになることはない。このとき、前記のように傾斜補助板７５は他端側が一端側よりも下位になるように傾斜し、紙管６５の一端側が傾斜補助板７５により持ち上げられているため、紙管６５は、傾斜補助板７５の傾斜に沿って下降しながら、傾斜補助板７５の一端側から他端側に向かって他方向Ｇへ引き出される。このため、紙管６５を容易に両支持ローラ５８上から外側方に引き出すことができる。
【００６０】
その後、新規の上側のロールフィルム４５を補充する場合は前記の通りである。
次は、搬入用コンベア４０について説明する。図１，図１１〜図１３に示すように、搬入用コンベア４０は、バーコンベアを使用している。バーコンベアは、駆動モータ４１で回転する駆動軸７９（回転軸の一例）と従動軸８９とに設けられた左右一対のスプロケット８０にそれぞれチェン８１が架け渡され、これら両チェン８１間に多数のバー８２が所定の間隔を開けて搬送方向Ａと直角に架設されている。前記のようにバーコンベアはバー８２とバー８２との間に隙間８６が開いているので、包装体の溶着縁がこのバー８２間の隙間８６に入り込み搬送用ベルト４２側に乗り移る際に搬入用コンベア４０と搬送用ベルト４２との間に巻き込まれてしまう虞がある。
【００６１】
本発明では、図１１〜図１３に示すように、駆動軸７９にスペーサガイド８４が設けられている。スペーサガイド８４は、駆動軸７９が挿入される合成樹脂製の筒状パイプ８７と、バー８２とバー８２との隙間８６に嵌まり込む複数のリブ８３と、バー８２が嵌まり込む複数の溝８５とを有している。これらリブ８３と溝８５とはそれぞれ、筒状パイプ８７の外周に、交互に、長手方向に形成されている。
【００６２】
これによると、搬入用コンベア４０の駆動軸７９が回転駆動することにより、スペーサガイド８４のリブ８３がバー８２とバー８２との隙間８６に嵌まり込んだ状態で、スペーサガイド８４が駆動軸７９と共に回転する。これにより、バー８２とバー８２との隙間８６がスペーサガイド８４のリブ８３で閉じられるため、包装体の溶着端縁がバー８２とバー８２との隙間８６に入り込むのを防ぐことができ、包装体の巻き込みを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、被包装物を上下二枚の帯状フィルムで覆い製筒した後、真空引きし、シールする真空包装装置に有用である。
【符号の説明】
【００６４】
４０  搬入用コンベア
４２  搬送用ベルト（搬送用の無端回動体）
４４  帯状フィルム
４５  上側のロールフィルム
４６  機台フレーム
４７  上部載置機構
５４  真空チャンバー
５８  支持ローラ
６０  可動ガイド
６５  紙管（空洞部）
６６  浮上り防止部材
７０  案内ローラ
７５  傾斜補助板
７９  駆動軸（回転軸）
８２  バー
８３  リブ
８４  スペーサガイド
８６  隙間
８８  連動機構
Ｃ    軸心方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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