(57)【要約】 【課題】ユーザが利用する交通機関の遅延を自動的に反映させて、出勤時刻または退勤時刻の記録を行う。【解決手段】情報処理システムは、識別情報取得部と第１保持部と認証部と登録制御部と遅延情報取得部と修正部とを備える。識別情報取得部は、ユーザを識別する識別情報を取得する。認証部は、第１保持部に保持された１以上の識別情報の中に、取得された識別情報が存在する場合は、ユーザを認証する。登録制御部は、ユーザが認証された場合、認証されたユーザの識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを関連付けた勤怠情報を登録する。遅延情報取得部は、認証されたユーザの指示に応じて、遅延証明書の情報を読み取ることで、遅延時間情報を含む遅延情報を取得する。修正部は、認証されたユーザの識別情報と遅延情報とを関連付けた修正情報に基づいて、修正情報に含まれる識別情報に対応する勤怠情報に含まれる時間情報を修正する。【選択図】図１
2015156207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、ユーザの出勤および退勤に関する情報を保持するサーバ装置とを含む情報処理システムであって、
前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、
予め登録された１以上の前記識別情報を保持する第１保持部と、
前記第１保持部に保持された１以上の前記識別情報の中に、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報が存在する場合は、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報で識別される前記ユーザを認証する認証部と、
前記認証部により前記ユーザが認証された場合、認証された前記ユーザの前記識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を登録する制御を行う登録制御部と、
認証されたユーザの指示に応じて、遅延証明書の情報を読み取ることで、遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する遅延情報取得部と、
認証された前記ユーザの前記識別情報と、前記遅延情報とを関連付けた修正情報に基づいて、前記修正情報に含まれる前記識別情報に対応する前記勤怠情報に含まれる前記時間情報を修正する修正部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
１以上の前記識別情報ごとに、利用する交通機関を示す第１交通機関情報を対応付けて保持する第２保持部をさらに備え、
前記遅延情報は、遅延した交通機関を示す第２交通機関情報をさらに含み、
前記修正部は、認証された前記ユーザの前記識別情報に対応付けられた前記第１交通機関情報が示す交通機関と、前記遅延情報に含まれる前記第２交通機関情報が示す交通機関とが一致する場合に、前記修正を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記遅延情報を表示部に表示する制御を行う表示制御部をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記遅延情報を補正する補正部をさらに備え、
前記修正部は、認証された前記ユーザの前記識別情報と、前記補正部により補正された前記遅延情報とを少なくとも関連付けた第２の修正情報に基づいて、前記第２の修正情報に含まれる前記識別情報に対応する前記勤怠情報に含まれる前記時間情報を修正する、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記補正部により補正された前記遅延情報と、前記補正部による補正が行われたことを示す補正情報とを紐付けて保持する第４保持部をさらに備える、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
認証されたユーザの前記識別情報と、前記補正部により補正された前記遅延情報と、前記補正情報とを関連付けた前記第２の修正情報を、前記修正部を有する前記サーバ装置へ送信する制御を行う第３制御部をさらに備える、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置と、ユーザの出勤および退勤に関する情報を保持するサーバ装置とを含む情報処理システムであって、
ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、
予め登録された１以上の前記識別情報を保持する第１保持部と、
前記第１保持部に保持された１以上の前記識別情報の中に、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報が存在する場合は、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報で識別される前記ユーザを認証する認証部と、
前記認証部により前記ユーザが認証された場合、認証された前記ユーザの前記識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を登録する制御を行う登録制御部と、
１以上の前記識別情報ごとに、前記識別情報で識別される前記ユーザが利用する交通機関の運行状況に関する情報を保持する外部装置を特定可能な特定情報を対応付けて保持する第３保持部と、
前記認証部により前記ユーザが認証された場合、認証された前記ユーザの前記識別情報に対応付けられた前記特定情報により特定される前記外部装置から、前記交通機関が遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する遅延情報取得部と、
認証された前記ユーザの前記識別情報と、前記遅延情報とを関連付けた修正情報に基づいて、前記修正情報に含まれる前記識別情報に対応する前記勤怠情報に含まれる前記時間情報を修正する修正部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置であって、
ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、
予め登録された１以上の前記識別情報を保持する第１保持部と、
前記第１保持部に保持された１以上の前記識別情報の中に、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報が存在する場合は、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報で識別される前記ユーザを認証する認証部と、
前記認証部により前記ユーザが認証された場合、認証された前記ユーザの前記識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を、前記ユーザの出勤および退勤に関する情報を保持するサーバ装置へ送信する制御を行う第１制御部と、
認証された前記ユーザの指示に従い、遅延証明書の情報を読み取ることで、遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する遅延情報取得部と、
認証された前記ユーザの前記識別情報と、前記遅延情報とを関連付けた修正情報を前記サーバ装置へ送信する制御を行う第２制御部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
予め登録された１以上の前記識別情報を保持する第１保持部に保持された１以上の前記識別情報の中に、前記識別情報取得ステップにより取得された前記識別情報が存在する場合は、前記識別情報取得ステップにより取得された前記識別情報で識別される前記ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証ステップにより前記ユーザが認証された場合、認証された前記ユーザの前記識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を、前記ユーザの出勤および退勤に関する情報を保持するサーバ装置へ送信する制御を行う第１制御ステップと、
認証された前記ユーザの指示に応じて、遅延証明書の情報を読み取ることで、遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する遅延情報取得ステップと、
認証された前記ユーザの前記識別情報と、前記遅延情報とを関連付けた修正情報を前記サーバ装置へ送信する制御を行う第２制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置を、
ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
予め登録された１以上の前記識別情報を保持する第１保持部に保持された１以上の前記識別情報の中に、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報が存在する場合は、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報で識別される前記ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段により前記ユーザが認証された場合、認証された前記ユーザの前記識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を、前記ユーザの出勤および退勤に関する情報を保持するサーバ装置へ送信する制御を行う第１制御手段と、
認証された前記ユーザの指示に応じて、遅延証明書の情報を読み取ることで、遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する遅延情報取得手段と、
認証された前記ユーザの前記識別情報と、前記遅延情報とを関連付けた修正情報を前記サーバ装置へ送信する制御を行う第２制御手段として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、従業員の少ない小規模オフィスでは、タイムレコーダ（専用装置）を導入せずに勤怠管理したいというニーズがある。これに応えるために、ＩＣカードから社員ＩＤを読み取ることができる複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）にタイムレコーダ機能を搭載して勤怠管理するシステムが知られている。
【０００３】
上記システムでは、公共交通機関（例えば鉄道やバスなど）の遅延などの認められた理由による勤務時間の是正を行う場合は、ユーザ（従業員）が公共交通機関から遅延証明などを取得し、修正情報を入力する必要がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、異常発生経路等の情報を持つ異常区間情報管理手段と、利用区間情報が記録されている利用区間情報記録手段と、利用区間情報を読み取る手段と、降車駅に到着して遅刻せずに出勤できる最終到着時刻と利用区間情報と異常区間情報から、該発生した異常の為に最終到着時刻に降車駅にたどり着けない電故であるかどうかを判断する判断手段とを備えるシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来においては、ユーザが利用する交通機関の遅延を自動的に反映させて、出勤時刻または退勤時刻の記録を行う仕組みは存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが利用する交通機関の遅延を自動的に反映させて、出勤時刻または退勤時刻の記録を行うことが可能な情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置と、ユーザの出勤および退勤に関する情報を保持するサーバ装置とを含む情報処理システムであって、前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、予め登録された１以上の前記識別情報を保持する第１保持部と、前記第１保持部に保持された１以上の前記識別情報の中に、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報が存在する場合は、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報で識別される前記ユーザを認証する認証部と、前記認証部により前記ユーザが認証された場合、認証された前記ユーザの前記識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を登録する制御を行う登録制御部と、認証された前記ユーザの指示に応じて、遅延証明書の情報を読み取ることで、遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する遅延情報取得部と、認証された前記ユーザの前記識別情報と、前記遅延情報とを関連付けた修正情報に基づいて、前記修正情報に含まれる前記識別情報に対応する前記勤怠情報に含まれる前記時間情報を修正する修正部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが利用する交通機関の遅延を自動的に反映させて、出勤時刻または退勤時刻の記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのソフトウェア構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、ＭＦＰの機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、勤怠管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、勤怠情報記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２保持部が保持する情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、遅延証明書の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、操作パネルに表示される情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、修正が行われた後の勤怠情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例のＭＦＰの機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例のＭＦＰの機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１００は、ＭＦＰ１と、勤怠管理サーバ２とを含む。ＭＦＰ１および勤怠管理サーバ２は、インターネット等のネットワーク３０を介して相互に接続される。
【００１２】
ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を有する装置（請求項の「情報処理装置」の一例）である。また、ＭＦＰ１には、認証装置３が接続されている。本実施形態では、認証装置３は、ＩＣカードリーダーで構成されているが、これに限られるものではない。例えばユーザが、当該ユーザを識別する識別情報が記録されたＩＣカードを、認証装置３に近接させると（かざすと）、認証装置３は、当該ＩＣカードに記録された識別情報を読み取る機能を有する。なお、本実施形態において認証装置３を構成するＩＣカードリーダーは、非接触型であってもよいし接触型であってもよく、公知の様々な構成を利用可能である。また、勤怠管理サーバ２は、ユーザの出勤および退勤に関する情報を保持する装置であり、請求項の「サーバ装置」に対応している。
【００１３】
次に、図２を用いて、ＭＦＰ１のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１４】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１５】
まず、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク３０と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１８】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１９】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、外部接続Ｉ／Ｆ２８とを備え、これらがシステムバス２９を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク３０と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３００を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２２】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２３】
外部接続Ｉ／Ｆ２８は、上述の認証装置３と接続するためのインタフェースである。
【００２４】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図３は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２５】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２６】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２７】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２８】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２９】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００３０】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３１】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３２】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３００を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３３】
次に、ＭＦＰ１の機能構成について説明する。図４は、ＭＦＰ１の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、ＭＦＰ１は、識別情報取得部１１０と、第１保持部１２０と、認証部１３０と、第１制御部１４０と、遅延情報取得部１５０と、第２制御部１６０とを有する。説明の便宜上、図４では、本発明に係る機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００３４】
識別情報取得部１１０は、認証装置３から、ユーザを識別する識別情報を取得する機能を有する。第１保持部１２０は、予め登録された１以上の識別情報を保持する。例えば、システム管理者は、ＭＦＰ１の使用権限を有するユーザごとに、当該ユーザを識別する識別情報を予め第１保持部１２０に登録しておく形態であってもよい。
【００３５】
認証部１３０は、第１保持部１２０に保持された１以上の識別情報の中に、識別情報取得部１１０により取得された識別情報と一致する識別情報が存在するか否かを判断して認証処理を行う機能を有する。認証部１３０は、第１保持部１２０に保持された１以上の識別情報の中に、識別情報取得部１１０により取得された識別情報が存在する場合は、識別情報取得部１１０により取得された識別情報で識別されるユーザを認証する。
【００３６】
第１制御部１４０は、認証部１３０によりユーザが認証された場合、当該認証されたユーザの識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を、勤怠管理サーバ２へ送信する制御を行う。本実施形態では、第１制御部１４０は、認証部１３０によりユーザが認証された場合、出勤または退勤の選択を促す画面を示す出退勤画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。操作パネル２７に表示された出退勤画面を見たユーザ（ＩＣカードをかざしたユーザ）は、出勤または退勤を選択する操作（例えば画面上に表示された出勤ボタンまたは退勤ボタンをタッチする操作など）を行う。これにより、出勤または退勤を示す選択情報が入力される。この選択情報を受け付けると、第１制御部１４０は、認証されたユーザの識別情報と、認証された時刻を示す時間情報と、その受け付けた選択情報とを関連付けた勤怠情報を、勤怠管理サーバ２へ送信する制御を行う。
【００３７】
要するに、第１制御部１４０は、認証部１３０によりユーザが認証された場合、認証されたユーザの識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を、勤怠管理サーバ２へ送信する制御を行う形態であればよい。
【００３８】
遅延情報取得部１５０は、認証されたユーザの指示に応じて、当該ユーザが利用する交通機関が発行した遅延証明書の情報を読み取ることで、遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する。より具体的には、遅延情報取得部１５０は、上述のスキャナ機能を利用して遅延証明書をスキャンする制御を行い、上述の遅延情報を取得する。本実施形態では、上述の遅延情報は、遅延した交通機関を示す情報（以下の説明では、「第２交通機関情報」と称する場合がある）を含む。この具体的な内容については後述する。
【００３９】
第２制御部１６０は、認証されたユーザの識別情報と、遅延情報取得部１５０により取得された遅延情報とを関連付けた修正情報を勤怠管理サーバ２へ送信する制御を行う。この具体的な内容については、後述のシーケンス図を用いて説明する。
【００４０】
以上に説明したＭＦＰ１の各部の機能（識別情報取得部１１０、認証部１３０、第１制御部１４０、遅延情報取得部１５０、第２制御部１６０）は、ＣＰＵ（１１または２１）が、記憶装置（例えばＲＯＭ１２、ＨＤＤ１４、ＲＯＭ２２、フラッシュメモリ２４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記ＭＦＰ１の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。また、上記第１保持部１２０は、例えば本体１０側のＨＤＤ１４等によって実現されてもよいし、操作部２０側のフラッシュメモリ２４等によって実現されてもよい。
【００４１】
次に、勤怠管理サーバ２の機能構成について説明する。図５は、勤怠管理サーバ２の機能構成の一例を示すブロック図である。この例では、勤怠管理サーバ２は、勤怠情報記憶部２１０と、第２保持部２２０と、登録制御部２３０と、修正部２４０とを有する。説明の便宜上、図５では、本発明に係る機能を主に例示しているが、勤怠管理サーバ２が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００４２】
勤怠情報記憶部２１０は、１以上の勤怠情報を記憶する。図６は、勤怠情報記憶部２１０が記憶する情報の一例を示す図である。図６の例では、勤怠情報記憶部２１０は、３つの勤怠情報を記憶している。
【００４３】
図６の例では、第１行目の勤怠情報は、「Ｒｉｃｏｈ  Ｔａｒｏ」を示す識別情報と、「出勤」を示す選択情報と、「２０１３年９月１５日午前９時００分」を示す時間情報とが関連付けられた勤怠情報であり、「Ｒｉｃｏｈ  Ｔａｒｏ」という識別情報で識別されるユーザが、「２０１３年９月１５日午前９時００分」に「出勤」したことを表すと考えることができる。また、例えば第２行目の勤怠情報は、「Ｒｉｃｏｈ  Ｔａｒａ」を示す識別情報と、「退勤」を示す選択情報と、「２０１３年９月１５日午後１８時００分」を示す時間情報とが関連付けられた勤怠情報であり、「Ｒｉｃｏｈ  Ｔａｒａ」という識別情報で識別されるユーザが、「２０１３年９月１５日午後１８時００分」に「退勤」したことを表すと考えることができる。さらに例えば第３行目の勤怠情報は、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」を示す識別情報と、「出勤」を示す選択情報と、「２０１３年９月１６日午前９時１５分」を示す時間情報とが関連付けられた勤怠情報であり、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」という識別情報で識別されるユーザが、「２０１３年９月１６日午前９時１５分」に「出勤」したことを表すと考えることができる。
【００４４】
図５に戻って説明を続ける。第２保持部２２０は、１以上の識別情報ごとに、当該識別情報で識別されるユーザが利用する交通機関を示す情報（以下の説明では、「第１交通機関情報」と称する場合がある）を対応付けて保持する。この例では、それぞれの識別情報に対応付けられた第１交通機関情報は、例えばシステム管理者などによって予め登録されている。なお、例えば入力に応じて、第２保持部２２０に登録された第１交通情報を可変に設定（変更）する機能（設定部）をさらに有する形態であってもよい。
【００４５】
図７は、第２保持部２２０が保持する情報の一例を示す図である。図７の例では、「Ｒｉｃｏｈ  Ｔａｒｏ」を示す識別情報と、「○○電鉄  Ｙ線」を示す第１交通機関情報とが対応付けられており、これは、「Ｒｉｃｏｈ  Ｔａｒｏ」という識別情報で識別されるユーザは、交通機関として「○○電鉄  Ｙ線」を利用することを表す。また、図７の例では、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」を示す識別情報と、「○×電鉄  Ｄ線」を示す第１交通機関情報とが対応付けられており、これは、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」という識別情報で識別されるユーザは、交通機関として「○×電鉄  Ｄ線」を利用することを表す。さらに、図７の例では、「Ｒｉｃｏｈ  Ｔａｒａ」を示す識別情報と、「Ｂ線」を示す第１交通機関情報とが対応付けられており、これは、「Ｒｉｃｏｈ  Ｔａｒａ」という識別情報で識別されるユーザは、交通機関として「Ｂ線」を利用することを表す。
【００４６】
図５に戻って説明を続ける。登録制御部２３０は、上述の勤怠情報をＭＦＰ１から受信した場合、その受信した勤怠情報を、勤怠情報記憶部２１０に登録する制御を行う。ここで、上述の勤怠情報をＭＦＰ１から受信した場合とは、上述の認証部１３０によりユーザが認証された場合と同義であると捉えることもできる。すなわち、登録制御部２３０は、認証部１３０によりユーザが認証された場合、認証されたユーザの識別情報と、認証された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を、勤怠情報記憶部２１０に登録する制御を行うと捉えることもできる。
【００４７】
修正部２４０は、上述の修正情報をＭＦＰ１から受信した場合、その受信した修正情報に基づいて、当該修正情報に含まれる識別情報に対応する勤怠情報に含まれる時間情報を修正する。この具体的な内容については、後述のシーケンス図を用いて説明する。
【００４８】
本実施形態では、勤怠管理サーバ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置、ＭＦＰ１等と通信するための通信Ｉ／Ｆを含むコンピュータ装置で構成され、上述した勤怠管理サーバ２の各部の機能（登録制御部２３０、修正部２４０）は、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより実現される。なお、これに限らず、例えば上述した勤怠管理サーバ２の各部の機能（登録制御部２３０、修正部２４０）のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。上述の勤怠情報記憶部２１０および第２保持部２２０は、例えばＲＯＭや外部記憶装置（例えばＨＤＤ）等により実現することができる。また、例えば上述の勤怠情報記憶部２１０および第２保持部２２０は、別々の記憶装置で構成されてもよいし、同一の記憶装置で構成されてもよい。
【００４９】
図８は、情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ユーザは、自身が所持しているＩＣカードを、認証装置３にかざす（ステップＳ１）。認証装置３は、かざされたＩＣカードに記録された識別情報（ユーザを識別する識別情報）を読み取り（ステップＳ２）、識別情報取得部１１０は、認証装置３によって読み取られた識別情報を取得する。そして、識別情報取得部１１０は、取得した識別情報を、認証部１３０へ渡す（ステップＳ３）。
【００５０】
次に、認証部１３０は、第１保持部１２０に保持された１以上の識別情報の中に、識別情報取得部１１０から渡された識別情報が存在するか否かを判断して認証処理を行う（ステップＳ４）。認証部１３０は、第１保持部１２０に保持された１以上の識別情報の中に、識別情報取得部１１０から渡された識別情報が存在する場合は、識別情報取得部１１０から渡された識別情報で識別されるユーザを認証し、認証装置３に対して、ユーザの認証に成功したことを通知する（ステップＳ５）。
【００５１】
ユーザの認証に成功したことを通知された認証装置３は、第１制御部１４０に対して、上述の勤怠情報を勤怠管理サーバ２へ送信することを要求する（ステップＳ６）。この要求を受けた第１制御部１４０は、上述の勤怠情報を生成する（ステップＳ７）。より具体的には以下のとおりである。上述したように、第１制御部１４０は、上述の出退勤画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。操作パネル２７に表示された出退勤画面を見たユーザ（認証されたユーザ）は、出勤または退勤を選択する操作を行う。これにより、出勤または退勤を示す選択情報が入力される。この選択情報を受け付けると、第１制御部１４０は、認証されたユーザの識別情報と、認証された時刻を示す時間情報と、その受け付けた選択情報とを関連付けた勤怠情報を生成するという具合である。そして、第１制御部１４０は、生成した勤怠情報を勤怠管理サーバ２へ送信する制御を行う（ステップＳ８）。
【００５２】
勤怠管理サーバ２は、第１制御部１４０から受信した勤怠情報を登録する（ステップＳ９）。次に、勤怠管理サーバ２は、第２保持部２２０に予め登録された第１交通機関情報のうち、ステップＳ９で受信した勤怠情報に含まれる識別情報に対応付けられた第１交通機関情報を特定し、その特定した第１交通機関情報と、その特定した第１交通機関情報に対応付けられた識別情報（ステップＳ９で受信した勤怠情報に含まれる識別情報）とを紐付けて第２制御部１６０へ通知する（ステップＳ１０）。
【００５３】
次に、認証されたユーザは、操作パネル２７を操作することで、駅等で入手した遅延証明書の読み取りを指示する（ステップＳ１１）。図９は、遅延証明書の一例を示す図である。この指示を受け付けた遅延情報取得部１５０は、遅延証明書の情報を読み取ることで、遅延した時間を示す遅延時間情報（図９の例では、９月１６日の始発〜午前１０時の期間において最大で４０分程度遅延したことを示す）と、遅延した交通機関を示す第２交通機関情報（図９の例では、田園都市線を示す）とを含む遅延情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００５４】
次に、遅延情報取得部１５０は、第２制御部１６０に対して、ステップＳ１２で取得した遅延情報を操作パネル２７上に表示することを要求する（ステップＳ１３）。この要求を受けた第２制御部１６０は、上述のステップＳ１０で勤怠管理サーバ２から通知された識別情報および第１交通機関情報と、遅延情報取得部１５０から表示を要求された情報（遅延情報）とを表示することを、操作パネル２７に対して要求する（ステップＳ１４）。
【００５５】
そして、操作パネル２７は、勤怠管理サーバ２から第２制御部１６０に対して通知された識別情報および第１交通機関情報と、遅延情報取得部１５０により取得された遅延情報を表示する（ステップＳ１５）。見方を変えれば、第２制御部１６０は、遅延情報取得部１５０により取得された遅延情報を操作パネル２７に表示する制御を行う機能を有していると考えることもできる。この例では、第２制御部１６０は、請求項の「表示制御部」に対応する機能を有していると考えることができるが、これに限らず、例えば、遅延情報を操作パネル２７（請求項の「表示部」に対応）に表示する制御を行う機能が、第２制御部１６０とは別に設けられる形態であってもよい。
【００５６】
図１０は、上述のステップＳ１５において操作パネル２７に表示される情報の一例を示す図である。認証されたユーザは、表示された第１交通機関情報が示す交通機関と、自身が利用している交通機関（自身の識別情報に対応付けて予め登録している第１交通機関情報が示す交通機関）とが一致しているかどうか、または、表示された識別情報と、自身の識別情報とが一致しているかどうかを確認し、何れも一致している場合は、図１０の「ＯＫ」を示すＵＩボタンを押下する操作を行う（ステップＳ１５）。「ＯＫ」を示すＵＩボタンの押下を受け付けた場合、操作パネル２７は、「ＯＫ」を示すＵＩボタンの押下を受け付けたことを第２制御部１６０へ通知し（ステップＳ１６）、この通知を受けた第２制御部１６０は、認証されたユーザの識別情報と、遅延情報取得部１５０により取得された遅延情報とを関連付けた修正情報を、勤怠管理サーバ２へ送信する制御を行う（ステップＳ１７）。
【００５７】
次に、ＭＦＰ１からの修正情報を受信した勤怠管理サーバ２は、その受信した修正情報に基づいて、当該修正情報に含まれる識別情報に対応する勤怠情報に含まれる時間情報を修正する（ステップＳ１８）。より具体的には、修正部２４０は、勤怠情報記憶部２１０に記憶された１以上の勤怠情報のうち、ＭＦＰ１から受信した修正情報に含まれる識別情報を含む勤怠情報を特定する。そして、ＭＦＰ１から受信した修正情報に含まれる遅延情報に基づいて、その特定した勤怠情報に含まれる時間情報を修正する。
【００５８】
ここで、図６は、上述のステップＳ１８の修正前において勤怠情報記憶部２１０に記憶された情報を示し、上述のステップＳ１８においてＭＦＰ１から受信した修正情報は、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」を示す識別情報と、図１０に示す遅延情報とを含む場合を想定する。なお、ここでは、始業時刻を「午前９時００分」とする。この場合、修正前において、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」を示す識別情報に対応付けられた時間情報は「２０１３年９月１６日午前９時１５分」を示しているが、図１０に示す遅延情報に含まれる遅延時間情報は、２０１３年９月１６日の始発〜午前１０時までの期間において最大４０分程度遅延したことを示している。つまり、交通機関の遅延が発生しなければ、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」を示す識別情報で識別されるユーザは遅刻しなかったと判断することができる。この例では、修正部２４０は、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」を示す識別情報に対応付けられた修正前の時間情報を、始業時刻である「２０１３年９月１６日午前９時００分」に修正する。図１１は、この修正が行われた後の勤怠情報記憶部２１０に記憶された情報を示す図である。
【００５９】
なお、これに限らず、例えば修正部２４０は、「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」を示す識別情報に対応付けられた修正前の時間情報が示す時刻を、図１０に示す遅延時間情報が示す時間だけ前に戻す修正を行うこともできる。例えば「Ｒｉｃｏｈ  Ｊｉｒｏ」を示す識別情報に対応付けられた修正前の時間情報が示す「午前９時１５分」を、最大遅延時間である４０分だけ前に戻す修正を行うことで、修正後の時間情報が示す時刻を「午前８時３５分」とすることもできる。
【００６０】
また、例えば修正部２４０は、認証されたユーザの識別情報に対応付けられた第１交通機関情報が示す交通機関と、遅延情報に含まれる第２交通機関情報が示す交通機関とが一致する場合に限り、上記修正を行うこともできる。例えば修正部２４０は、第２保持部２２０に予め登録された第１交通機関情報のうち、ＭＦＰ１から受信した修正情報に含まれる識別情報に対応付けられた第１交通機関情報を特定し、その特定した第１交通機関情報が示す交通機関と、当該修正情報に含まれる第２交通機関情報が示す交通機関とが一致する場合に限り、上記修正を行う一方、一致しない場合は、上記修正を行わずに、その旨を操作パネル２７に表示することをＭＦＰ１に対して要求することもできる。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザが利用する交通機関の遅延を自動的に反映させて、出勤時刻または退勤時刻の記録を行うことが可能になる。
【００６２】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００６３】
（変形例）
以下、変形例を記載する。以下の変形例同士は任意に組み合わせることもできる。また、以下の変形例は、上述の実施形態と任意に組み合わせることもできる。
【００６４】
（１）変形例１
本発明に係る情報処理システムの他の形態として、例えばスキャナ機能を利用せずに上述の遅延情報を取得する形態であってもよい。例えば図１２に示すように、ＭＦＰ１は、第３保持部１７０をさらに備える形態であってもよい。第３保持部１７０は、１以上の識別情報ごとに、当該識別情報で識別されるユーザが利用する交通機関（予め登録された第１交通機関情報が示す交通機関）の運行状況に関する情報を保持する外部装置を特定可能な特定情報（例えばＵＲＬなど）を対応付けて保持する。図１２の例では、遅延情報取得部１５０は、認証部１３０によりユーザが認証された場合、認証されたユーザの識別情報に対応付けられた特定情報により特定される外部装置（サーバ等）から、交通機関が遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する。そして、上述の実施形態と同様に、第２制御部１６０は、認証されたユーザの識別情報と、遅延情報取得部１５０により取得された遅延情報とを関連付けた修正情報を勤怠管理サーバ２へ送信する制御を行う。勤怠管理サーバ２の機能は、上述の実施形態と同様である。
【００６５】
この場合、本発明に係る情報処理システムは、識別情報取得部と第１保持部と認証部と登録制御部と第３保持部と遅延情報取得部と修正部とを備える形態であればよい。識別情報取得部は、ユーザを識別する識別情報を取得する。第１保持部は、予め登録された１以上の識別情報を保持する。認証部は、第１保持部に保持された１以上の識別情報の中に、識別情報取得部により取得された識別情報が存在する場合は、識別情報取得部により取得された識別情報で識別されるユーザを認証する。登録制御部は、認証されたユーザの識別情報と、修正部により修正された時刻を示す時間情報とを少なくとも関連付けた勤怠情報を登録する制御を行う。第３保持部は、１以上の識別情報ごとに、識別情報で識別されるユーザが利用する交通機関の運行状況に関する情報を保持する外部装置を特定可能な特定情報を対応付けて保持する。遅延情報取得部は、認証部によりユーザが認証された場合、認証されたユーザの識別情報に対応付けられた特定情報により特定される外部装置から、交通機関が遅延した時間を示す遅延時間情報を少なくとも含む遅延情報を取得する。修正部は、認証されたユーザの識別情報と、遅延情報とを関連付けた修正情報に基づいて、修正情報に含まれる識別情報に対応する勤怠情報に含まれる時間情報を修正する。
【００６６】
（２）変形例２
例えばＭＦＰ１が有する機能として例示した識別情報取得部１１０、第１保持部１２０、認証部１３０、第１制御部１４０、遅延情報取得部１５０および第２制御部１６０は、本体１０および操作部２０の各々に任意に分散して搭載することができる。
【００６７】
また、例えばＭＦＰ１および勤怠管理サーバ２の各々が有する機能として例示した識別情報取得部１１０、第１保持部１２０、認証部１３０、第１制御部１４０、遅延情報取得部１５０、第２制御部１６０、勤怠情報記憶部２１０、第２保持部２２０、登録制御部２３０および修正部２４０は、ＭＦＰ１および勤怠管理サーバ２の各々に任意に分散して搭載することができる。
【００６８】
（３）変形例３
例えば図１３に示すように、ＭＦＰ１は、補正部３１０と、第４保持部３２０と、第３制御部３３０とをさらに備える形態であってもよい。その他の構成は上述の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６９】
補正部３１０は、遅延情報取得部１５０により取得された遅延情報を補正する。より具体的には、補正部３１０は、認証されたユーザの指示に応じて遅延情報を補正する。第４保持部３２０は、補正部３１０により補正された遅延情報と、補正部３１０による補正が行われたことを示す補正情報とを紐付けて保持する。第３制御部３３０は、認証されたユーザの識別情報と、補正部３１０により補正された遅延情報と、補正情報とを関連付けた第２の修正情報を、修正部２４０を有する勤怠管理サーバ２へ送信する。ここでは、勤怠管理サーバ２が有する修正部２４０は、認証されたユーザの識別情報と、補正部３１０により補正された遅延情報とを少なくとも関連付けた第２の修正情報（この例では、認証されたユーザの識別情報と、補正部３１０により補正された遅延情報と、補正情報とを関連付けた第２の修正情報）に基づいて、第２の修正情報に含まれる識別情報に対応する勤怠情報に含まれる時間情報を修正する。
【００７０】
図１４は、本変形例に係る情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ１〜ステップＳ１８の動作手順は、上述の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。上述のステップＳ１５において操作パネル２７に表示された遅延情報に誤りがある場合、認証されたユーザは、図１０の「ＮＧ」を示すＵＩボタンを押下する操作を行う（ステップＳ３０）。「ＮＧ」を示すＵＩボタンの押下を受け付けた場合、操作パネル２７は、ユーザに対して遅延情報の補正を促す情報を表示するとともに、「ＮＧ」を示すＵＩボタンの押下を受け付けたことを補正部３１０へ通知する（ステップＳ３１）。その後、補正部３１０は、操作パネル２７で受け付けたユーザからの指示に応じて遅延情報を補正し（ステップＳ３２）、補正した遅延情報と補正情報とを紐付けて第４保持部３２０に保持させる。そして、第３制御部３３０に対して、認証されたユーザの識別情報と、補正後の遅延情報と、補正情報とを関連付けた第２の修正情報を勤怠管理サーバ２へ送信することを依頼する（ステップＳ３３）。この依頼を受けた第３制御部３３０は、第２の修正情報を勤怠管理サーバ２へ送信する制御を行う（ステップＳ３４）。そして、ＭＦＰ１からの第２の修正情報を受信した勤怠管理サーバ２は、その受信した第２の修正情報に基づいて、当該第２の修正情報に含まれる識別情報に対応する勤怠情報に含まれる時間情報を修正する（ステップＳ３５）。より具体的には、修正部２４０は、勤怠情報記憶部２１０に記憶された１以上の勤怠情報のうち、ＭＦＰ１から受信した第２の修正情報に含まれる識別情報を含む勤怠情報を特定する。そして、ＭＦＰ１から受信した第２の修正情報に含まれる補正後の遅延情報に基づいて、その特定した勤怠情報に含まれる時間情報を修正する。
【００７１】
（４）変形例４
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態のＭＦＰ１や勤怠管理サーバ２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１      ＭＦＰ
２      勤怠管理サーバ
３      認証装置
１０    本体
２０    操作部
１００  情報処理システム
１１０  識別情報取得部
１２０  第１保持部
１３０  認証部
１４０  第１制御部
１５０  遅延情報取得部
１６０  第２制御部
１７０  第３保持部
２１０  勤怠情報記憶部
２２０  第２保持部
２３０  登録制御部
２４０  修正部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００７−０３４８２０号公報
【図１】
2015156207.tif 000003
【図２】
2015156207.tif 000004
【図３】
2015156207.tif 000005
【図４】
2015156207.tif 000006
【図５】
2015156207.tif 000007
【図６】
2015156207.tif 000008
【図７】
2015156207.tif 000009
【図８】
2015156207.tif 000010
【図９】
2015156207.tif 000011
【図１０】
2015156207.tif 000012
【図１１】
2015156207.tif 000013
【図１２】
2015156207.tif 000014
【図１３】
2015156207.tif 000015
【図１４】
2015156207.tif 000016