(57)【要約】      （修正有）【課題】基材と第２塗工層との間に設けられる第１塗工層に含まれる機能性材料の量が、第２塗工層から基材に向かってなだらかに変化した傾斜構造を有し、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす積層フィルムの製造方法。【解決手段】基材に第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、機能性材料、及び第１の溶剤を含む第１塗工液を塗工する工程、塗工後の第１塗工液を乾燥させて第１塗工層を形成する工程、第１塗工層上に、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び第２の溶剤を含む第２塗工液を塗工する工程、塗工後の第２塗工液を乾燥させて第２塗工層を形成する工程、活性エネルギー線を照射して第１および第２の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる工程を含み、第１乾燥工程前に第１塗工液に含まれる溶剤量を１００質量％としたときに、第１乾燥工程後の第１塗工層に含まれる溶剤の質量が３質量％以上３０質量％以下となるまで第１塗工液の乾燥を行う。【選択図】図１
2015047526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、２以上の塗工層が積層されてなる積層フィルムの製造方法であって、
基材上に、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、機能性材料、及び第１の溶剤を含む第１塗工液を塗工する第１塗工工程と、
前記塗工後の第１塗工液を乾燥させて第１塗工層を形成する第１乾燥工程と、
前記第１塗工層上に、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び第２の溶剤を含む第２塗工液を塗工する第２塗工工程と、
前記塗工後の第２塗工液を乾燥させて第２塗工層を形成する第２乾燥工程と、
活性エネルギー線を照射して、前記第１塗工層に含まれる前記第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び前記第２塗工層に含まれる第２の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる硬化工程と、
を、含み、
前記第１乾燥工程が、前記第１乾燥工程前に前記第１塗工液に含まれる前記第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、前記第１乾燥工程後の第１塗工層に含まれる前記第１の溶剤の質量が３質量％以上３０質量％以下となるまで、前記第１塗工液の乾燥を行う工程であることを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
基材上に、２以上の塗工層が積層されてなる積層フィルムの製造方法であって、
基材上に、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、機能性材料、及び第１の溶剤を含む第１塗工液を塗工する第１塗工工程と、
前記塗工後の第１塗工液を乾燥させて第１塗工層を形成する第１乾燥工程と、
活性エネルギー線を照射して、前記第１塗工層に含まれる前記第１の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる第１硬化工程と、
前記第１塗工層上に、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び第２の溶剤を含む第２塗工液を塗工する第２塗工工程と、
前記塗工後の第２塗工液を乾燥させて第２塗工層を形成する第２乾燥工程と、
活性エネルギー線を照射して、前記第２塗工層に含まれる前記第２の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる第２硬化工程と、
を、含み、
前記第１乾燥工程が、前記第１乾燥工程前に前記第１塗工液に含まれる前記第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、前記第１乾燥工程後の第１塗工層に含まれる前記第１の溶剤の質量が３質量％以上３０質量％以下となるまで、前記第１塗工液の乾燥を行う工程であることを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等の画像表示装置では、通常、画像表示面の光反射等を防ぐ為の反射防止フィルム（積層フィルム）が、画像表示面に設けられている。例えば、特許文献１には、基板の表面に、入射光の最短波長よりも小さい周期の凹凸パターンが形成された反射防止フィルムが提案されている。この反射防止フィルムは、いわゆるモスアイ（ｍｏｔｈ  ｅｙｅ（蛾の目））構造の原理を利用したものであり、基板に入射した光に対する屈折率を連続的に変化させ、屈折率の不連続界面を消失させることによって光の反射を防止するものである。しかしながら、この構成の反射防止フィルムは、先端が細いため凹凸パターンが壊れやすいといった問題を有する。
【０００３】
この構成にかわる反射防止フィルムとしては、透明基材上に、高屈折率層と、低屈折率層とを組合せた反射防止フィルムが知られている。例えば、特許文献２には、透明プラスチックフィルム上に、金属酸化物を有する高屈折率層と、多孔質シリカ微粒子を有する低屈折率層を積層させた反射防止フィルムが提案されている。特許文献２に提案がされているような反射防止フィルムによれば、フィルム表面に凹凸パターンが存在しないことから、凹凸パターンの欠損による反射防止効果の低減が生じ得ない点で有利といえる。
【０００４】
上記特許文献２に提案がされているように、透明基材上に、高屈折率層と、低屈折率層とを積層させた反射防止フィルムは、透明基材上に高屈折率層を形成するための塗工液（高屈折率剤）を塗工し、乾燥を行い、塗工液（高屈折率剤）を完全に乾燥・硬化させた後に、高屈折率層上に、低屈折率層を形成するための塗工液（低屈折率剤）を塗工し、乾燥を行う方法により製造される。換言すれば、反射防止フィルムを構成する各層が段階的に形成されていく。
【０００５】
反射防止フィルムの分野においては、屈折率がなだらかに変化した傾斜構造を呈していることが好ましいとされている。具体的には、高屈折率層においては、低屈折率層側から、透明基材側に向かって屈折率がなだらかに変化した傾斜構造を呈していることが好ましいとされている。ここで、透明基材上に高屈折率層を形成する一般的な方法について検討すると、高屈折率層を形成する塗工液（高屈折率剤）中には、機能性を有する材料（例えば、特許文献２でいう金属酸化物）が分散した状態で存在しており、この塗工液を透明基材上に塗工し、乾燥させることで得られる高屈折率層中においても、機能性材料は略均一に分散した状態で存在することとなる。つまり、特許文献２に提案がされているような、一般的な方法では、高屈折率層における機能性材料に濃度勾配を形成することはできず、屈折率がなだらかに変化した傾斜構造とすることはできない。
【０００６】
また、高屈折率層、低屈折率層を段階的に形成していく上記一般的な方法では、高屈折率層と低屈折率層との界面において、高屈折率層の結晶構造と、低屈折率層の結晶構造とが不連続となるように繋がることとなる。このように、高屈折率層と低屈折率層との界面において結晶構造が不連続となるように繋がった場合には、界面において屈折率が変化し、光学特性を低下させる要因となる。したがって、これらの問題を解決するためには、高屈折率層と低屈折率層との界面において、高屈折率層の結晶構造と低屈折率層の結晶構造が一部で連続となるように界面が形成されることが好ましい。換言すれば、高屈折率層と低屈折率層とが見かけ上一体をなす層となっていることが好ましい。
【０００７】
高屈折率層と低屈折率層との界面において、結晶構造が一部で連続となるようにする形成方法としては、高屈折率層を形成する塗工液（高屈折率剤）と、低屈折率層を形成する塗工液（低屈折率剤）とをＷｅｔ  Ｏｎ  Ｗｅｔと称される方法で形成する、或いは、従来公知の同時重層塗工法を用いて形成する方法を挙げることができる。これらの方法によれば、高屈折率層と低屈折率層との界面において、高屈折率層を形成する塗工液（高屈折率剤）と、低屈折率層を形成する塗工液（低屈折率剤）とを拡散、混合させることができ、界面において、双方の層の結晶構造を一部で連続するように形成することができる。しかしながら、この方法では、塗工液中に含まれる機能性材料も拡散混合してしまうこととなり、機能性材料の量がなだらかに変化した傾斜構造とすることができない新たな問題が生ずることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３６８３８４号公報
【特許文献２】特開２００９−６９３１７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、基材と第２塗工層との間に設けられる第１塗工層に含まれる機能性材料の量が、第２塗工層から基材に向かってなだらかに変化した傾斜構造を有し、かつ、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす積層フィルムの製造方法を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、基材上に、２以上の塗工層が積層されてなる積層フィルムの製造方法であって、基材上に、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、機能性材料、及び第１の溶剤を含む第１塗工液を塗工する第１塗工工程と、前記塗工後の第１塗工液を乾燥させて第１塗工層を形成する第１乾燥工程と、前記第１塗工層上に、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び第２の溶剤を含む第２塗工液を塗工する第２塗工工程と、前記塗工後の第２塗工液を乾燥させて第２塗工層を形成する第２乾燥工程と、活性エネルギー線を照射して、前記第１塗工層に含まれる前記第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び前記第２塗工層に含まれる第２の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる硬化工程と、を、備え、前記第１乾燥工程が、前記第１乾燥工程前に前記第１塗工液に含まれる前記第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、前記第１乾燥工程後の第１塗工層に含まれる前記第１の溶剤の質量が３質量％以上３０質量％以下となるまで、前記第１塗工液の乾燥を行う工程であることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、基材上に、２以上の塗工層が積層されてなる積層フィルムの製造方法であって、基材上に、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、機能性材料、及び第１の溶剤を含む第１塗工液を塗工する第１塗工工程と、前記塗工後の第１塗工液を乾燥させて第１塗工層を形成する第１乾燥工程と、活性エネルギー線を照射して、前記第１塗工層に含まれる前記第１の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる第１硬化工程と、前記第１塗工層上に、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び第２の溶剤を含む第２塗工液を塗工する第２塗工工程と、前記塗工後の第２塗工液を乾燥させて第２塗工層を形成する第２乾燥工程と、活性エネルギー線を照射して、前記第２塗工層に含まれる前記第２の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる第２硬化工程と、を、備え、前記第１乾燥工程が、前記第１乾燥工程前に前記第１塗工液に含まれる前記第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、前記第１乾燥工程後の第１塗工層に含まれる前記第１の溶剤の質量が３質量％以上３０質量％以下となるまで、前記第１塗工液の乾燥を行う工程であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製造方法によれば、基材と第２塗工層との間に設けられる第１塗工層に含まれる機能性材料の量が、第２塗工層から基材に向かってなだらかに変化した傾斜構造を有し、かつ、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす積層フィルムを簡便な方法で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の積層フィルムの製造方法を説明するための工程図である。
【図２】基材上に第１塗工層が設けられたときの第１塗工層中に存在する機能性材料の量の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の製造方法で製造された積層フィルムの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の積層フィルムの製造方法（以下、単に本発明の製造方法という場合がある。）について図面を用いて具体的に説明する。なお、図１は、本発明の製造方法を説明するための工程図である。
【００１５】
＜＜積層フィルムの製造方法＞＞
図１の工程図に示すように、本発明の製造方法は、第１塗工工程（Ｓ１）、第１乾燥工程（Ｓ２）、第２塗工工程（Ｓ３）、第２乾燥工程（Ｓ４）、及び硬化工程（Ｓ５）を含む。以下、各工程について、本発明の積層フィルムが反射防止フィルムである場合を中心に具体的に説明する。なお、本発明の積層フィルムの製造方法によって製造される積層フィルムは、以下に示す反射防止フィルムの用途に限定されるものではなく、基材と第２塗工層との間に設けられる第１塗工層に含まれる機能性材料の量が、第２塗工層から基材側に向かってなだらかに変化した傾斜構造とすることが要求される各種の用途に転用可能である。
【００１６】
＜第１塗工工程（Ｓ１）＞
第１塗工工程（Ｓ１）は、基材上に、第１塗工液を塗工する工程である。以下、基材、及び第１塗工液について説明する。
【００１７】
（基材）
基材は、第１塗工層を支持するための層である。基材について特に限定はなく、例えば、本発明の製造方法によって製造される積層フィルムが反射防止フィルムとして用いられる場合には、透明性を有する基材、例えば、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、アクリレート系ポリマー、又はポリエステルを主体とする基材を好ましく用いることができる。なお、「主体とする」とは、基材構成成分の中で最も含有割合が高い成分を示すものである。
【００１８】
基材の厚みについて特に限定はないが、例えば、反射防止フィルムの基材として用いる場合には、その厚さは、通常、２０μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは３０μｍ以上２００μｍ以下である。また、基材は、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理の他、アンカー剤又はプライマー剤等の塗工処理が施されたものであってもよい。
【００１９】
（第１塗工液）
次に第１塗工液について説明する。第１塗工液は、必須の成分として、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、機能性材料、第１の溶剤を含んでいる。以下、各成分について説明する。
【００２０】
「第１の活性エネルギー線硬化性樹脂」
第１塗工液に含まれる第１の活性エネルギー線硬化性樹脂は、活性エネルギー線、可視光、紫外線、電子線等の電磁波又はエネルギー線に感応して硬化する樹脂であればよい。
【００２１】
活性エネルギー線に感応して硬化する樹脂の中でも、塗工適性に優れ、均一な大面積塗膜を形成しやすく、かつ硬化後に高い強度の膜が得られるとの観点から、光硬化性樹脂、特に電離放射線硬化性樹脂を好ましく使用可能である。
【００２２】
電離放射線硬化性樹脂としては、電離放射線の照射を受けた時に、直接、又は開始剤の作用を受けて間接的に、重合や二量化等の反応を起こす重合性官能基を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーを用いることができる。具体的には、アクリル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性のものや、エポキシ基含有化合物のような光カチオン重合性のものを用いることができる。また、耐擦傷性の観点からは、１分子中に光硬化性基を２個以上有する多官能モノマーが好ましく、多官能モノマーとしては、特にペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート及びポリエステルトリアクリレート等が好ましく用いられる。上記多官能モノマー以外にも、例えば、特開２００８−１６５０４０号公報記載のポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマー等を用いることができる。これら、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂は、２種以上を組合せて用いることもできる。後述する第２の活性エネルギー線硬化性樹脂についても同様である。
【００２３】
第１塗工液中における第１の活性エネルギー線硬化性樹脂の含有量について特に限定はなく、積層フィルムが用いられる用途に応じて適宜設定することができる。例えば、本発明の製造方法で製造される積層フィルムを、反射防止フィルムとして用いる場合には、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と、後述する機能性材料との合計質量に対し、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂は、１０質量％以上９０質量％以下の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００２４】
「機能性材料」
第１塗工液に含まれる機能性材料は、本発明の製造方法によって製造される積層フィルムに機能性を付与するための材料であり、積層フィルムが用いられる用途に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
例えば、本発明によって製造される積層フィルムを反射防止フィルムとして用いる場合には、機能性材料として、各種中空粒子や、酸化チタン、ジルコニア、酸化亜鉛、アルミナ、酸化アンチモン、プラスチックビーズ、シリカ等の粒子を挙げることができる。これら、機能性材料は、２種以上を組合せて用いることもできる。
【００２６】
「第１の溶剤」
第１塗工液に含まれる第１の溶剤について特に限定はなく、例えば、アセトン、ジエチルエーテル、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロルメタン、テトラヒドロフラン、メタノール、トルエン、メチルエチルケトン等の、塗工液の調製に用いられる溶剤として従来公知のものを適宜選択して用いることができる。また、第１の溶剤として２種以上を組合せて用いることもできる。後述する第２の溶剤についても同様である。
【００２７】
また、第１塗工液には、上記必須の成分に加え、任意の成分、例えば、熱硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂等の活性エネルギー線硬化性樹脂以外の硬化性樹脂が含まれていてもよい。また、反応開始剤等が含まれていてもよい。
【００２８】
第１塗工液の調製方法について特に限定はなく、例えば、上記必須の成分である第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、機能性材料、及び必要に応じて添加される任意の添加材を、必須の成分である第１の溶剤に分散或いは溶解することで調製可能である。第１塗工液の塗工方法について特に限定はなく、グラビア印刷、ダイコート印刷、バーコート印刷、スクリーン印刷、又はグラビア版を用いたリバースロールコーティング印刷等の手段を挙げることができる。第１塗工液の塗工量についても特に限定はないが、本発明によって製造される積層フィルムを反射防止フィルムとして用いる場合には、乾燥時の厚みが０．５μｍ〜５μｍとなる範囲で塗工されていることが好ましい。
【００２９】
＜第１乾燥工程（Ｓ２）＞
第１乾燥工程（Ｓ２）は、基材上に塗工された第１塗工液を乾燥して、第１塗工層を形成する工程である。ここで、本工程では、第１乾燥工程前の第１塗工液に含まれる第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、当該第１塗工層に含まれる第１の溶剤の質量が３質量％以上３０質量％以下となるまで、第１塗工液の乾燥が行われることを特徴とする。第１乾燥工程がこの特徴を有する本発明の製造方法によれば、最終的に得られる積層フィルムにおいて、第１塗工層に含まれる機能性材料の量が、第２塗工層から基材側に向かってなだらかに変化する傾斜構造を形成することができる。換言すれば、第１塗工層に含まれる機能性材料の量が、第２塗工層から基材側に向かって段階的に増えていく傾斜構造を形成することができる。また、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす構造とすることができる。換言すれば、第１塗工層と第２塗工層との間に界面を存在させない構成とすることができる。以下、第１乾燥工程が、本発明の製造方法の要件を充足しない場合を例に挙げ、本発明の優位性について説明する。
【００３０】
第１塗工液中には、上記機能性材料が含まれ、基材上に第１塗工液を塗工した直後においては、第１塗工液中において、機能性材料は均一に分散した状態で存在している。ここで、後述する第２塗工液を塗工する前の段階において、第１塗工液中に含まれる第１の溶剤を所定の量以上除去（揮発）させた場合には、当該第１乾燥工程によって得られる第１塗工層は、流動性を失うこととなる。そうすると、第１塗工層中に含まれる機能性材料は、当該第１塗工層中において均一に分散した状態で存在し、この存在形態はその後変化することはない。つまり、第２塗工液を塗工する前の段階において、第１塗工液中に含まれる第１の溶剤を所定の量以上除去した場合には、最終的に得られる積層フィルムにおいて、第１塗工層中に含まれる機能性材料の量が、第２塗工層から基材側に向かってなだらかに変化した傾斜構造とすることができない。
【００３１】
一方、本発明の製造方法では、第２塗工層を塗工する前の段階、換言すれば、第１乾燥工程において第１塗工液に含まれる第１の溶剤を完全に除去するのではなく、上記の範囲内となるまで第１の溶剤の除去が行われる。したがって、第１塗工層上に、後述する第２塗工層を塗工する段階では第１塗工層は流動性を有している。機能性材料は、一定の質量を有することから、流動性を有する第１塗工層中において、機能性材料は、基材側に向かって移行していくこととなる。これにより、図２に示すように、第１塗工層中において、機能性材料の量が、第２塗工層から基材側に向かってなだらかに変化した傾斜構造が形成される。換言すれば、機能性材料の量が、第２塗工層から基材側に向かって段階的に増えていく傾斜構造が形成される。なお、図２は、基材上に設けられた第１塗工層中に含まれる機能性材料の量を説明するための概略断面図であり、機能性材料を誇張して示している。
【００３２】
また、第１塗工層中に、上記所定の量の第１の溶剤を残存させた状態で、後述する第２塗工液を塗工することで、第１塗工層に残存している第１の溶剤を利用して、第１塗工層に含まれる第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と、第２塗工液に含まれる第２の活性エネルギー線硬化性樹脂とが混合されることとなる。これにより、最終的に得られる積層フィルムにおいて、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす構造とすることができる。換言すれば、第１塗工層と第２塗工層との間に界面を存在させない形態とすることができる。なお、本願明細書で言う「界面」とは、第１塗工層と第２塗工層とが接する部分において、第１塗工層に含まれる第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と、第２塗工層に含まれる第２の活性エネルギー線硬化性樹脂の結晶構造がそれぞれ不連続に接している状態を意味する。上記特徴の第１乾燥工程を有する本発明の製造方法によれば、第２塗工液の塗工時において、第１塗工層中に残存している第１の溶剤を利用して、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂とを混合させることができる。したがって、第１塗工層と第２塗工層とが接する位置の近傍においては、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂の結晶構造を一部で連続させることができ、本願明細書で言う「界面」を存在させることなく、みかけ上、第１塗工層と第２塗工層とが一体をなす層とすることができる。
【００３３】
第１乾燥工程では、当該第１乾燥工程前の第１塗工液に含まれる第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、当該第１塗工層に含まれる第１の溶剤の質量が３質量％以上３０質量％以下となるまで、第１塗工液の乾燥を行うことを必須の条件としているが、これは、３質量％未満となるまで第１の溶剤を除去した場合には、第１塗工層の流動性が殆どなくなり機能性材料の傾斜構造を形成することができなくなることによる。さらには、第１塗工層中に残存している第１の溶剤を利用して、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂とを混合させることが困難なことによる。また、３０質量％を超えるまで第１の溶剤が残存している場合には、第１塗工層に含まれる機能性材料が、第２塗工液と拡散・混合してしまい傾斜構造を形成することができず、また、第１塗工層の流動性が高くなりすぎてしまい、なだらかな傾斜構造の形成が困難なことによる。
【００３４】
第１乾燥工程で除去される第１の溶剤の質量は、以下の方法によって測定することができる。まず、基材の質量、及び基材上に塗工される第１塗工液の質量を測定するとともに、当該第１塗工液中に含まれる第１の溶剤の質量を予め算出しておく。これにより、基材上に第１塗工液が塗工された直後の基材と第１塗工液の合計質量、及び第１の溶剤の質量が既知となる。次いで、乾燥後の基材と第１塗工層との合計質量を算出する。乾燥後の合計質量から乾燥前の合計量を減算した値が第１の溶剤の減少量となる。この第１の溶剤の減少量を、予め算出しておいた第１の溶剤の質量で除することにより、第１乾燥工程における第１の溶剤の質量減少率を算出することができる。本工程では、第１乾燥工程前の第１塗工液に含まれる第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、当該第１塗工層に含まれる第１の溶剤の質量が３質量％以上３０質量％以下となるまで、つまりは、上記の方法で算出される第１の溶剤の質量減少率が、７０％から９７％となるまで乾燥が行われる。
【００３５】
第１の溶剤を上記所定の範囲で除去する乾燥方法について特に限定はないが、例えば、ホットプレート、オーブン、加熱炉、赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、熱風送風機等を単独で、或いはこれらを組合せて使用することができる。
【００３６】
＜第２塗工工程（Ｓ３）＞
第２塗工工程（Ｓ３）は、第１塗工層上に、第２塗工液を塗工する工程である。以下、第２塗工液について説明する。
【００３７】
第２塗工液は、必須の成分として第２の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び第２の溶剤を含んでいる。
【００３８】
「第２の活性エネルギー線硬化性樹脂」
第２の活性エネルギー線硬化性樹脂について特に限定はなく、上記第１塗工液に含まれる第１の活性エネルギー線硬化性樹脂として説明したものを適宜選択して用いることができる。なお、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂は、上記第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と同一のものであっても異なるものであってもよいが、同一の活性エネルギー線に感応する樹脂であることが好ましい。
【００３９】
「第２の溶剤」
第２の溶剤についても特に限定はなく、上記第１塗工液に含まれる第１の溶剤として説明したものを適宜選択して用いることができる。なお、第１塗工液に含まれる第１の溶剤と同じものであってもよく、異なるものであってもよいが、第１塗工層上に第２塗工液を塗工したときの、第１塗工層中に残存している第１の溶剤と、第２塗工液中に含まれる第２の溶剤との相溶性等を考慮すると、第２の溶剤は、第１の溶剤と同一の溶剤、或いは物性が近似する溶剤であることが好ましい。
【００４０】
第２塗工液中には、上記第１塗工液と同様に機能性材料が含まれていてもよいが、第２塗工液に機能性材料を含ませる場合には、第１塗工液の単位体積当たりの機能性材料の量よりも、第２塗工液の単位体積当たりの機能性材料の量を少なくすることが重要である。このような構成とすることで、最終的に得られる積層フィルムにおいて、第１塗工層と第２塗工層とが一体をなす層として見た場合に、当該一体をなす層中に含まれる機能性材料の量が、その表面から基材側に向かってなだらかに増加する傾斜構造を形成することができる。
【００４１】
第２塗工液の塗工方法について特に限定はなく、グラビア印刷、ダイコート印刷、バーコート印刷、スクリーン印刷、又はグラビア版を用いたリバースロールコーティング印刷等の手段を挙げることができる。第２塗工液の塗工量についても特に限定はないが、本発明によって製造される積層フィルムを反射防止フィルムとして用いる場合には、乾燥時の厚みが２μｍ〜２５μｍとなる範囲で塗工されていることが好ましい。
【００４２】
第２塗工工程を経ることで、第１塗工層と第２塗工液とが直接的に接する位置の近傍において、第１塗工層に含まれる第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と第２塗工液に含まれる第２の活性エネルギー線硬化性樹脂が混合されることとなる。また、この段階において、第１塗工層には所定量の第１の溶剤が残存していることから、第１塗工層に含まれる機能性材料の基材側に向かっての移行は進行しており、第１塗工層中に含まれる機能性材料の量が基材側に向かってなだらかに変化する傾斜構造の形成が継続して行われる。
【００４３】
＜第２乾燥工程（Ｓ４）＞
第２乾燥工程（Ｓ４）は、第２塗工液を乾燥し、第１塗工層上に第２塗工層を形成する工程である。本工程では、第２塗工液中に含まれる第２の溶剤とともに、第１塗工層中に残存している第１の溶剤の除去が行われる。本工程を経ることで、第１塗工層は流動性を殆ど失い、第１塗工層中に含まれる機能性材料の基材側への移行は停止する。
【００４４】
第２乾燥工程では、必ずしも第１塗工層中に残存している第１の溶剤、第２塗工液中に含まれる第２の溶剤が完全に除去されている必要はなく、第２塗工層、及び第１塗工層中に一部溶剤を残存させた状態で、後述する硬化工程（Ｓ５）を行うこともできる。
【００４５】
なお、第１塗工層、第２塗工層中に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化する工程において、第１塗工層、及び第２塗工層中に第１の溶剤、第２の溶剤が残存している場合には、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化の進行が十分に行われない場合もあることから、第２乾燥工程における溶剤の除去においてはこの点を考慮して行う必要がある。具体的には、第２乾燥工程前に第２塗工液中に含まれる第２の溶剤の質量を１００質量％としたときに、第２乾燥工程を経ることで得られる第２塗工層に含まれる第２の溶剤の質量が３質量％未満となるまで乾燥を行うことが好ましい。
【００４６】
また、第１乾燥工程前に第１塗工液に含まれる第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、第２乾燥工程後に第１塗工層中に残存している第１の溶剤の質量が３質量％以上である場合には、さらに機能性材料の基材側への移行が継続して行われ、機能性材料が、過剰に基材側に移行し、なだらかな傾斜構造とすることが困難となる場合もある。したがって、第２乾燥工程では、第１乾燥工程前に第１塗工液に含まれる第１の溶剤の質量を１００質量％としたときに、第２乾燥工程後に第１塗工層中に残存している第１の溶剤の質量が３質量％未満となるまで乾燥を行うことが好ましい。第２塗工液中に機能性材料が含まれる場合には、第２乾燥工程後の第２塗工層中に含まれる第２の溶剤の質量も同様とすることが好ましい。
【００４７】
＜硬化工程（Ｓ５）＞
硬化工程（Ｓ５）は、活性エネルギー線を照射して、第１塗工層に含まれる第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び第２塗工層に含まれる第２の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる工程である。この工程を経ることで、図３に示すように、基材と第２塗工層との間に設けられる第１塗工層に含まれる機能性材料の量が、第２塗工層から基材に向かってなだらかに変化した傾斜構造を有し、かつ、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす積層フィルムが得られる。なお、図３は、本発明の製造方法で得られた積層フィルムの一例を示す概略断面図である。図３では、説明の便宜上、第１塗工層と第２塗工層を別々の層として記載しているが、第１塗工層と第２塗工層とは見かけ上一体をなしている形態をとる。また、図示する形態では、第２塗工層中に機能性材料が含まれていないが、第２塗工層中に機能性材料を含ませることもできる。
【００４８】
上記のように、第２乾燥工程（Ｓ４）の前段階において、第１塗工層中には第１の溶剤が残存しており、当該第１塗工層上に、第２塗工液を塗工することで、第１塗工層と第２塗工液が接する位置の近傍において、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂とは混合された形態をとることとなる。そして、硬化工程（Ｓ５）において、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂と、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂とが混合された状態で硬化が行われることで、第１塗工層と第２塗工層との間に界面を生じさせることなく、みかけ上第１塗工層と第２塗工層とが一体をなす一つの層とすることができる。
【００４９】
本工程で用いられる活性エネルギー線について特に限定はなく、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、第２の活性エネルギー線硬化性樹脂の種別に応じて適宜選択可能である。活性エネルギー線としては、従来公知の可視光、紫外線、電子線等の電磁波又はエネルギー線等を挙げることができる。
【００５０】
以上、本発明の積層フィルムの製造方法について説明を行ったが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各種の変更を加えてもよい。例えば、上記では、基材上に、第１塗工層、第２塗工層の２層が積層された構成の製造方法について説明を行ったが、これ以外の層を形成する工程を有していてもよい。また、第１塗工層は、基材上に直接的に形成されていることを必須の要件とするものではなく、他の任意の層を介して間接的に形成されるものであってもよい。
【００５１】
また、上記では、第２乾燥工程（Ｓ４）の後に、第１の活性エネルギー線硬化性樹脂、及び第２の活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化を行う工程（Ｓ５）を行っているが、第１乾燥工程後に第１の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化せしめ、第２乾燥工程後に第２の活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる形態としてもよい。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明を説明する。なお、文中の「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【００５３】
（実施例１）
厚み１００μｍのＰＥＴフィルム上に、下記組成の第１塗工液を、ダイコート方式を用いて厚み１０μｍとなるように塗工した。次いで、第１塗工液中に含まれるメチルエチルケトンの質量が２０部となるまで４０℃で乾燥を行うことで第１塗工層を形成した。メチルエチルケトンの質量は、上記「第１乾燥工程で除去される第１の溶剤の質量」で説明した方法により算出した。
【００５４】
次いで、質量の測定後直ちに、上記第１塗工層上に下記組成の第２塗工液を、ダイコート方式を用いて厚み２０μｍとなるように塗工し、７０℃で１分乾燥を行った。最後に、紫外視線照射装置を用いて、紫外線を照射（２００ｍｊ／ｃｍ2）して、第１塗工層、及び第２塗工層中に含まれるＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂の硬化を行うことで、実施例１の積層フィルムを得た。
【００５５】
（第１塗工液）
・ＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂                                        ３０部
（ＤＰＨＡ  新中村化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                                    １００部
・ジルコニア粒子                                                          ３０部
（御国色素（株）製）
【００５６】
（第２塗工液）
・ＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂                                        ３０部
（ＤＰＨＡ  新中村化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                                    １００部
【００５７】
（実施例２）
第１塗工液中に含まれるメチルエチルケトンの質量が５部となるまで４０℃で乾燥を行って第１塗工層を形成した以外は全て実施例１と同様にして実施例２の積層フィルムを得た。
【００５８】
（比較例１）
第１塗工層の乾燥を行わなかった以外は全て実施例１と同様にして比較例１の積層フィルムを得た。
【００５９】
（比較例２）
第１塗工液中に含まれるメチルエチルケトンの質量が２部となるまで４０℃で乾燥を行って第１塗工層を形成した以外は全て実施例１と同様にして比較例２の積層フィルムを得た。
【００６０】
界面形成評価（色ムラ評価）
各実施例、及び比較例の積層フィルムの色ムラ評価を下記の評価基準に基づいて行った。なお、色ムラ評価が○であるとは、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす構造、あるいは、第１塗工層と第２塗工層とが混合し一体をなす構造が形成されていることを意味する。評価結果を表１に示す。
【００６１】
評価基準；３波長型蛍光灯の反射光にて、目視評価
○・・・虹ムラなし
△・・・虹ムラわずかに見える
×・・・虹ムラ多数
【００６２】
（拡散評価）
各実施例、及び比較例の積層フィルムにおける第１塗工層の傾斜性評価を、上記色ムラ評価と拡散評価を組合せることで行った。傾斜性評価が○であるとは、上記色ムラ、及び拡散評価の双方の評価において×の評価がないことを意味し、傾斜性評価が×であるとは、上記色ムラ、及び拡散評価の少なくとも一方の評価で×があることを意味する。拡散評価は、第１塗工層の基材と接する面の屈折率、及び第２塗工層の第１塗工層と接しない側の表面の屈折率をそれぞれ分光器で測定し、屈折率差を評価し、以下の評価基準に基づいて行った。
【００６３】
拡散評価の評価基準
○・・・屈折率差が０．１２以上
△・・・屈折率差が０．０３以上０．１２未満
×・・・屈折率差が０．０３未満
【００６４】
（第１塗工層の傾斜性評価）
第１塗工層の傾斜性評価の評価基準
○・・・色ムラ、拡散評価ともに×の評価がなく、第１塗工層内に傾斜構造が形成されている。
×・・・色ムラ、拡散評価の何れか一方に×の評価があり、第１塗工層内に傾斜構造が形成されていない。
【００６５】
【表１】
2015047526.tif 000003
【００６６】
表１からも明らかなように、実施例１、及び実施例２の積層フィルムによれば、第１塗工層に含まれる機能性材料の量が基材側にむかってなだらかに増加していく傾斜構造を形成することができた。また、第１塗工層と第２塗工層との間に界面を存在させることなく、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす層とすることができた。一方、第１乾燥工程において溶剤を除去しない比較例１によれば、第２塗工層中に第１塗工層中に含まれるべき機能性材料が拡散してしまい、第１塗工層に含まれる機能性材料の量が、基材側にむかってなだらかに増加していく傾斜構造とはならなかった。また、第１乾燥工程において溶剤の質量減少率が９７質量％を超えるまで第１塗工液の乾燥を行うことで得られた比較例２の積層フィルムによれば、第１塗工層と第２塗工層とが見かけ上一体をなす層とすることができず、第１塗工層と第２塗工層との間に界面が形成された。
【図１】
2015047526.tif 000004
【図２】
2015047526.tif 000005
【図３】
2015047526.tif 000006