(57)【要約】      （修正有）【課題】性能の低下が抑制される放射性物質収納容器を提供すること。【解決手段】放射性物質収納容器は、放射性物質が収納される胴本体２１と、胴本体２１に形成され、雌ねじ部５１が設けられた内面を有する支持孔５０と、雌ねじ部５１と結合される雄ねじ部４２を有するトラニオン４１と、トラニオン４１の少なくとも一部が対向可能な胴本体２１の対向面に設けられた第１孔５５と、トラニオン４１に設けられ、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で第１孔５５と結ばれる第２孔４８と、一部が第１孔５５に配置され、一部が第２孔４８に配置されるピン５７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質が収納される胴本体と、
前記胴本体に形成され、雌ねじ部が設けられた内面を有する支持孔と、
前記雌ねじ部と結合される雄ねじ部を有するトラニオンと、
前記トラニオンの少なくとも一部が対向可能な前記胴本体の対向面に設けられた第１孔と、
前記トラニオンに設けられ、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で前記第１孔と結ばれる第２孔と、
一部が前記第１孔に配置され、一部が前記第２孔に配置されるピンと、を備える放射性物質収納容器。
【請求項２】
前記トラニオンは、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記支持孔の内側に配置される第１部分と、前記支持孔の外側に配置される第２部分と、を有し、
前記第１孔に面する前記第２孔の開口は、前記第１部分の表面に配置される請求項１に記載の放射性物質収納容器。
【請求項３】
前記トラニオンは、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記支持孔の内側に配置される第１部分と、前記支持孔の外側に配置される第２部分と、を有し、
前記第１孔に面する前記第２孔の開口は、前記第２部分の表面に配置される請求項１に記載の放射性物質収納容器。
【請求項４】
前記第２部分は、前記支持孔の開口よりも大きいフランジ部を有し、
前記対向面は、前記支持孔の開口の周囲に配置される前記胴本体の表面を含み、
前記第２孔の開口は、前記胴本体の表面と対向する前記フランジ部の第１面に配置される請求項３に記載の放射性物質収納容器。
【請求項５】
前記胴本体は、前記第２部分の周囲の少なくとも一部に配置される壁部を有し、
前記対向面は、前記壁部の内側面を含み、
前記第２孔の開口は、前記壁部の内側面と対向する前記第２部分の表面に配置される請求項３に記載の放射性物質収納容器。
【請求項６】
前記ピンの少なくとも一部と接触して、前記ピンの軸と平行な方向に関する前記ピンの移動を規制する規制部材を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項７】
前記規制部材の少なくとも一部は、γ線遮蔽機能及び中性子遮蔽機能の少なくとも一方を有する材料を含む請求項６に記載の放射性物質収納容器。
【請求項８】
前記規制部材の外面に設けられたねじ山と、
前記規制部材の外面の周囲に配置され、前記胴本体及び前記トラニオンとの相対位置が固定されている内面に設けられ、前記ねじ山と結合されるねじ溝と、を有する請求項６又は請求項７に記載の放射性物質収納容器。
【請求項９】
前記ピンの外面に設けられたねじ山と、
前記ピンの外面の周囲に配置され、前記胴本体及び前記トラニオンとの相対位置が固定されている内面に設けられ、前記ねじ山と結合されるねじ溝と、を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１０】
前記ピンは、γ線遮蔽機能及び中性子遮蔽機能の少なくとも一方を有する材料を含む請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１１】
放射性物質が収納される胴本体に形成された支持孔の内面に設けられた雌ねじ部と、トラニオンに設けられた雄ねじ部とを結合する手順と、
前記トラニオンの少なくとも一部が対向可能な前記胴本体の対向面に設けられた第１孔にピンの一部を配置し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で前記第１孔と結ばれる第２孔に前記ピンの一部を配置して、前記支持孔に対する前記トラニオンの回転を抑制する手順と、を含むトラニオンの取付方法。
【請求項１２】
前記トラニオンは、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記支持孔の内側に配置される第１部分と、前記支持孔の外側に配置される第２部分と、を有し、
前記第２孔は、前記第１部分の表面と前記第２部分の表面とを結ぶように形成され、
前記第２部分の表面に配置された前記第２孔の第１開口から前記ピンを挿入して、前記第１部分の表面に配置された前記第２孔の第２開口を介して、前記ピンの一部を前記第１孔に配置する手順を含む請求項１１に記載のトラニオンの取付方法。
【請求項１３】
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記第１開口から前記第２孔に工具を挿入する手順と、
前記第２孔に挿入された工具により前記胴本体を加工して、前記第１孔を形成する手順と、を含む請求項１２に記載のトラニオンの取付方法。
【請求項１４】
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記第１開口及び前記第２孔を介して前記胴本体に目印を設ける手順と、
前記胴本体に目印が設けられた後、前記支持孔から前記トラニオンを取り外す手順と、
前記支持孔に前記トラニオンが配置されていない状態で、前記目印に基づいて、工具により前記胴本体を加工して、前記第１孔を形成する手順と、を含む請求項１２に記載のトラニオンの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質収納容器及びトラニオンの取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの原子炉などで発生した放射性廃棄物は、放射性物質収納容器に収納され、貯蔵施設や再処理施設などに搬送され、貯蔵または再処理される。このような放射性物質収納容器は、上部が開口した底付きの円筒形状をなす胴部と、複数の放射性物質を個々に収納可能な複数のセルを有するバスケットと、胴部の上部に固定される蓋部とから構成されている。胴部は、胴本体（内筒）と外筒とを含み、放射性物質が収納されたバスケットは、胴本体の内側に配置される。胴本体の外周部における所定の位置にはトラニオンが固定される。このトラニオンは、プールの水中で放射性物質収納容器のセルに放射性物質を収納した後、プールから放射性物質収納容器を立てた状態で取り出すために吊装置が係合されたり、プールから取り出された後の放射性物質収納容器を横置きとするために横置架台に支持されたりするものである。特許文献１から特許文献４には、トラニオンを備える放射性物質収納容器の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２６７６９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３７９０号公報
【特許文献３】特表２００６−５１２５７０号公報
【特許文献４】特開２００２−１７４６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、特許文献２、および特許文献３に開示されている放射性物質収納容器において、トラニオンは複数のボルトで胴本体に固定される。一般に、胴本体には複数のトラニオンが固定されるため、トラニオンを胴本体に固定するために必要なボルトの数が多くなってしまう。また、ボルトが結合されるねじ孔が胴本体に多数形成される必要がある。その結果、部品コストの増加、および作業コストの増加がもたらされる可能性がある。
【０００５】
特許文献４に開示されている放射性物質収納容器において、トラニオンは雄ねじ部を有し、そのトラニオンの雄ねじ部と胴本体に形成された雌ねじ部とが結合されることによってトラニオンが胴本体に固定される。この場合、ボルトの数は削減される。しかし、トラニオンの外形（直径）は大きく、トラニオンの雄ねじ部を胴本体の雌ねじ部に十分な力（締付トルク）で締め付けることが困難となる可能性がある。トラニオンの雄ねじ部を胴本体の雌ねじ部に十分な力で締め付けることができず、トラニオンの雄ねじ部と胴本体の雌ねじ部との結合が緩んでしまうと、放射性物質収納容器の性能が低下する可能性がある。一方、トラニオンの雄ねじ部を胴本体の雌ねじ部に大きな力（締付トルク）で締め付けることができる場合でも、その大きな力に耐えるために、トラニオンは高い強度を有する必要がある。しかし、トラニオンの強度を高めるために大型のトラニオンを使用すると、例えば、中性子を遮蔽するための遮蔽体を削減しなければならない可能性がある。その結果、遮蔽機能が低下するなど、放射性物質収納容器の性能が低下する可能性がある。また、トラニオンの雄ねじ部を胴本体の雌ねじ部に大きな力（締付トルク）で締め付けた結果、例えば焼付けなどによりトラニオンが胴本体から外れなくなってしまう可能性がある。その結果、トラニオンの交換が困難になるなど、放射性物質収納容器の保守性が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は、性能の低下が抑制される放射性物質収納容器を提供することを目的とする。また、本発明は、胴本体に良好に取り付け可能なトラニオンの取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る放射性物質収納容器は、放射性物質が収納される胴本体と、前記胴本体に形成され、雌ねじ部が設けられた内面を有する支持孔と、前記雌ねじ部と結合される雄ねじ部を有するトラニオンと、前記トラニオンの少なくとも一部が対向可能な前記胴本体の対向面に設けられた第１孔と、前記トラニオンに設けられ、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で前記第１孔と結ばれる第２孔と、一部が前記第１孔に配置され、一部が前記第２孔に配置されるピンと、を備える。
【０００８】
この放射性物質収納容器によれば、トラニオンの雄ねじ部と、胴本体の支持孔に設けられた雌ねじ部とが結合されることによって、トラニオンが胴本体に固定される。雄ねじ部と雌ねじ部とが結合された状態で、ピンの一部が胴本体に設けられた第１孔に配置され、ピンの一部がトラニオンに設けられた第２孔に配置されることにより、トラニオンと胴本体との相対位置の変化が抑制される。これにより、支持孔（雌ねじ部）に対するトラニオン（雄ねじ部）の回転が抑制され、雄ねじ部と雌ねじ部との結合が緩むことが抑制される。例えば、雄ねじ部を雌ねじ部に大きな力（締付トルク）で締め付けなくても、支持孔に対するトラニオンの回転がピンにより抑制され、雄ねじ部と雌ねじ部との結合の緩みが抑制される。したがって、放射性物質収納容器の性能の低下が抑制される。また、ピンが取り外されることによって、支持孔に対してトラニオンは回転可能となる。これにより、トラニオンが交換可能となり、放射性物質収納容器の保守性の低下が抑制される。また、ピンが遮蔽機能を有することで、第１孔および第２孔が開口することによる遮蔽性能の低下が抑制される。
【０００９】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記トラニオンは、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記支持孔の内側に配置される第１部分と、前記支持孔の外側に配置される第２部分と、を有し、前記第１孔に面する前記第２孔の開口は、前記第１部分の表面に配置されてもよい。従って、第２孔の開口はトラニオンの第１部分の表面に設けられ、第１孔の開口はトラニオンの第１部分と対向可能な支持孔の内側に設けられることとなる。ピンの一部が支持孔の内側に設けられた第１孔に配置され、ピンの一部がトラニオンの第１部分に設けられた第２孔に配置されることにより、支持孔に対するトラニオンの回転が抑制され、雄ねじ部と雌ねじ部との結合の緩みが抑制される。また、トラニオンのコンパクト化が図られる。また、ピンが遮蔽機能を有することで、第１孔および第２孔が開口することによる遮蔽性能の低下が抑制される。
【００１０】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記トラニオンは、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記支持孔の内側に配置される第１部分と、前記支持孔の外側に配置される第２部分と、を有し、前記第１孔に面する前記第２孔の開口は、前記第２部分の表面に配置されてもよい。従って、第２孔の開口はトラニオンの第２部分の表面に設けられ、第１孔の開口はトラニオンの第２部分と対向可能な支持孔の外側に設けられることとなる。ピンの一部が支持孔の外側に設けられた第１孔に配置され、ピンの一部がトラニオンの第２部分に設けられた第２孔に配置されることにより、支持孔に対するトラニオンの回転が抑制され、雄ねじ部と雌ねじ部との結合の緩みが抑制される。また、ピンが遮蔽機能を有することで、第１孔および第２孔が開口することによる遮蔽性能の低下が抑制される。
【００１１】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記第２部分は、前記支持孔の開口よりも大きいフランジ部を有し、前記対向面は、前記支持孔の開口の周囲に配置される前記胴本体の表面を含み、前記第２孔の開口は、前記胴本体の表面と対向する前記フランジ部の第１面に配置されてもよい。ピンの一部が胴本体の表面に設けられた第１孔に配置され、ピンの一部がフランジ部に設けられた第２孔に配置されることにより、支持孔に対するトラニオンの回転が抑制され、雄ねじ部と雌ねじ部との結合の緩みが抑制される。また、ピンが遮蔽機能を有することで、第１孔および第２孔が開口することによる遮蔽性能の低下が抑制される。
【００１２】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記胴本体は、前記第２部分の周囲の少なくとも一部に配置される壁部を有し、前記対向面は、前記壁部の内側面を含み、前記第２孔の開口は、前記壁部の内側面と対向する前記第２部分の表面に配置されてもよい。ピンの一部が壁部の内側面に設けられた第１孔に配置され、ピンの一部が第２部分に設けられた第２孔に配置されることにより、支持孔に対するトラニオンの回転が抑制され、雄ねじ部と雌ねじ部との結合の緩みが抑制される。また、ピンが遮蔽機能を有することで、第１孔および第２孔が開口することによる遮蔽性能の低下が抑制される。
【００１３】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記ピンの少なくとも一部と接触して、前記ピンの軸と平行な方向に関する前記ピンの移動を規制する規制部材を備えてもよい。規制部材が配置されることによって、ピンが第１孔および第２孔から外れたり、ピンが第１孔および第２孔を移動したりすることが抑制される。また、ピンおよび規制部材が遮蔽機能を有することで、第１孔および第２孔が開口することによる遮蔽性能の低下が抑制される。
【００１４】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記規制部材の少なくとも一部は、γ線遮蔽機能及び中性子遮蔽機能の少なくとも一方を有する材料を含んでもよい。規制部材が遮蔽機能を有し、その規制部材が第１孔及び第２孔の少なくとも一方に配置されることにより、その第１孔及び第２孔の少なくとも一方に起因する放射性物質収納容器の遮蔽機能の低下が抑制される。
【００１５】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記規制部材の外面に設けられたねじ山と、前記規制部材の外面の周囲に配置され、前記胴本体及び前記トラニオンとの相対位置が固定されている内面に設けられ、前記ねじ山と結合されるねじ溝と、を有してもよい。ねじ溝とねじ山との結合により、胴本体およびトラニオンに対する規制部材の移動が抑制される。したがって、その規制部材により、ピンが第１孔および第２孔から外れたり、ピンが第１孔および第２孔を移動したりすることが抑制される。また、ねじ溝とねじ山との結合が解除されることによって、規制部材は取り外し可能となる。これにより、ピンも取り外し可能となり、その結果、支持孔に対してトラニオンは回転可能となる。そのため、トラニオンが交換可能となり、放射性物質収納容器の保守性の低下が抑制される。また、ピンおよび規制部材が遮蔽機能を有することで、第１孔および第２孔が開口することによる遮蔽性能の低下が抑制される。
【００１６】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記ピンの外面に設けられたねじ山と、前記ピンの外面の周囲に配置され、前記胴本体及び前記トラニオンとの相対位置が固定されている内面に設けられ、前記ねじ山と結合されるねじ溝と、を有してもよい。ねじ溝とねじ山との結合により、胴本体およびトラニオンに対するピンの移動が抑制される。したがって、ピンが第１孔および第２孔から外れたり、ピンが第１孔および第２孔を移動したりすることが抑制される。また、ねじ溝とねじ山との結合が解除されることによって、ピンが取り外し可能となり、その結果、支持孔に対してトラニオンは回転可能となる。そのため、トラニオンが交換可能となり、放射性物質収納容器の保守性の低下が抑制される。また、ピンが遮蔽機能を有することで、第１孔および第２孔が開口することによる遮蔽性能の低下が抑制される。
【００１７】
本発明に係る放射性物質収納容器において、前記ピンは、γ線遮蔽機能及び中性子遮蔽機能の少なくとも一方を有する材料を含んでもよい。ピンが遮蔽機能を有し、そのピンが第１孔及び第２孔の少なくとも一方に配置されることにより、その第１孔及び第２孔の少なくとも一方に起因する放射性物質収納容器の遮蔽機能の低下が抑制される。
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明に係るトラニオンの取付方法は、放射性物質が収納される胴本体に形成された支持孔の内面に設けられた雌ねじ部と、トラニオンに設けられた雄ねじ部とを結合する手順と、前記トラニオンの少なくとも一部が対向可能な前記胴本体の対向面に設けられた第１孔にピンの一部を配置し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で前記第１孔と結ばれる第２孔に前記ピンの一部を配置して、前記支持孔に対する前記トラニオンの回転を抑制する手順と、を含む。
【００１９】
このトラニオンの取付方法によれば、トラニオンの雄ねじ部と、胴本体の支持孔に設けられた雌ねじ部とが結合されることによって、トラニオンが胴本体に固定される。雄ねじ部と雌ねじ部とが結合された状態で、ピンの一部が胴本体に設けられた第１孔に配置され、ピンの一部がトラニオンに設けられた第２孔に配置されることにより、トラニオンと胴本体との相対位置の変化が抑制される。これにより、支持孔（雌ねじ部）に対するトラニオン（雄ねじ部）の回転が抑制され、雄ねじ部と雌ねじ部との結合が緩むことが抑制される。例えば、雄ねじ部を雌ねじ部に大きな力（締付トルク）で締め付けなくても、支持孔に対するトラニオンの回転がピンにより抑制され、雄ねじ部と雌ねじ部との結合の緩みが抑制される。したがって、放射性物質収納容器の性能の低下が抑制される。また、ピンが取り外されることによって、支持孔に対してトラニオンは回転可能となる。これにより、トラニオンが交換可能となり、放射性物質収納容器の保守性の低下が抑制される。
【００２０】
本発明に係るトラニオンの取付方法において、前記トラニオンは、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記支持孔の内側に配置される第１部分と、前記支持孔の外側に配置される第２部分と、を有し、前記第２孔は、前記第１部分の表面と前記第２部分の表面とを結ぶように形成され、前記第２部分の表面に配置された前記第２孔の第１開口から前記ピンを挿入して、前記第１部分の表面に配置された前記第２孔の第２開口を介して、前記ピンの一部を前記第１孔に配置する手順を含んでもよい。第２孔が、第１部分の表面と第２部分の表面とを結ぶ貫通孔なので、支持孔の外側に配置されている第２孔の第１開口からピンが挿入可能である。第２孔に挿入されたピンは、支持孔の内側に設けられている第１孔に配置可能である。そのため、作業性良く、ピンの一部が第１孔に配置され、ピンの一部が第２孔に配置される。
【００２１】
本発明に係るトラニオンの取付方法において、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記第１開口から前記第２孔に工具を挿入する手順と、前記第２孔に挿入された工具により前記胴本体を加工して、前記第１孔を形成する手順と、を含んでもよい。これにより、第１孔は第２孔と結ばれるように形成される。
【００２２】
本発明に係るトラニオンの取付方法において、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが結合された状態で、前記第１開口及び前記第２孔を介して前記胴本体に目印を設ける手順と、前記胴本体に目印が設けられた後、前記支持孔から前記トラニオンを取り外す手順と、前記支持孔に前記トラニオンが配置されていない状態で、前記目印に基づいて、工具により前記胴本体を加工して、前記第１孔を形成する手順と、を含んでもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る放射性物質収納容器によれば、性能の低下が抑制される。また、本発明に係るトラニオンの取付方法によれば、トラニオンが胴本体に良好に取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態に係る放射性物質収納容器の一例を示す縦断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る放射性物質収納容器の一例を示す平断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る放射性物質収納容器におけるトラニオンの一例を示す側断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る放射性物質収納容器におけるトラニオンの一例を示す正面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るトラニオンの取付方法の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るトラニオンの取付方法の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るトラニオンの取付方法の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る放射性物質収納容器におけるトラニオンの一例を示す側断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る放射性物質収納容器におけるトラニオンの一例を示す側断面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る放射性物質収納容器におけるトラニオンの一例を示す側断面図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係る放射性物質収納容器におけるトラニオンの一例を示す側断面図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態に係る放射性物質収納容器におけるトラニオンの一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの縦断面図であり、図２は、本実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの平断面図である。
【００２７】
放射性物質収納容器としてのキャスク１１は、胴部１２と蓋部１３とバスケット１４とから構成されている。胴部１２は、胴本体２１の一方、つまり、上部に開口部２２が形成され、他方、つまり、下部に底部（閉塞部）２３が形成された円筒形状をなしており、内部に放射性物質（例えば、使用済燃料集合体）を収納可能となっている。すなわち、胴本体２１は、内部にキャビティ２４が設けられ、このキャビティ２４は、その内面がバスケット１４の外周形状に合わせた形状となっている。バスケット１４は、複数の放射性物質（図示略）を個々に収納するセルを複数有している。バスケット１４は、図１に示すようにバスケット本体１４Ａを有する。バスケット本体１４Ａは、互いに平行かつ所定間隔で配置されるセルとしての放射性物質収納部１４Ｂが上下方向で連続して形成されている。上下方向とは、キャスク１１において胴部１２の円筒形状の中心軸に沿う方向であり、胴本体２１の上下方向に相当する。そして、胴本体２１は、下部に底部２３が溶接により結合または一体成形されており、この胴本体２１および底部２３は、γ線遮蔽機能を有する炭素鋼製の鍛造品となっている。胴本体２１および底部２３は、炭素鋼の代わりにステンレス鋼を用いることもできる。また、胴本体２１および底部２３は、球状黒鉛鋳鉄や炭素鋼鋳鋼などの鋳造品を用いることもできる。
【００２８】
胴部１２は、胴本体２１の外周側に所定の隙間を空けて外筒２５が配設されており、胴本体２１の外周面と外筒２５の内周面との間に、熱伝導を行う銅や鋼製の伝熱フィン２５ａが周方向に等間隔で複数溶接されている。そして、胴部１２は、胴本体２１と外筒２５との空間部に、水素を多く含有する高分子材料であって中性子遮蔽機能を有するボロンまたはボロン化合物を含有したレジン（中性子遮蔽体）２６が流動状態で図示しないパイプ等を介して注入され、固化されている。
【００２９】
また、胴部１２は、底部２３の下側に複数の連結板２７により所定の隙間を空けて底板２８が連結されていてもよく、この連結板２７と底板２８との空間部にレジン（中性子遮蔽体）２９が設けられている。なお、連結板２７を設けないこともある。
【００３０】
胴部１２における胴本体２１の開口部２２を閉塞する蓋部１３は、一次蓋部３１と二次蓋部３２によって構成されている。一次蓋部３１は、γ線を遮蔽するステンレス鋼または炭素鋼からなる円盤形状である。また、二次蓋部３２も、ステンレス鋼製または炭素鋼製の円盤形状であるが、その内部にレジン（中性子遮蔽体）３３が封入されている。この一次蓋部３１および二次蓋部３２は、ステンレス鋼製または炭素鋼製のボルト（図示略）により胴本体２１の上端部に着脱自在に取付けられている。この場合、一次蓋部３１および二次蓋部３２と胴本体２１との間に、それぞれ図示しない金属ガスケットが介装され、内部の密封性を確保している。なお、レジン３３は、一次蓋部３１に設けられていてもよく、一次蓋部３１にのみ設けられていてもよい。また、蓋部１３の周囲には、レジンを封入した補助遮蔽体３４が設けられる場合もある。
【００３１】
胴本体２１は、外周部における所定の位置にトラニオン４１が固定されている。トラニオン４１は、キャスク１１において径方向の相反する側に突出して対をなし、かつ上下方向の２箇所に配置されて、少なくとも合計４箇所に設けられている。なお、補助として、トラニオン４１は、上述したキャスク１１において径方向の相反する側に突出して対をなし、かつ上下方向の２箇所にさらに追加配置して、合計８箇所に設けてもよい。そして、このようにトラニオン４１が設けられたキャスク１１は、蓋部１３側を上向きに立てた形態で、上方の対のトラニオン４１を用いて吊り上げられる一方、蓋部１３側を所定方向に横向きにした横倒しの形態で、４つのトラニオン４１を用いて支持される。
【００３２】
次に、トラニオン４１について詳細に説明する。図３は、本実施形態に係るキャスク１１におけるトラニオン４１の側断面図であり、図４は、本実施形態に係るキャスク１１におけるトラニオン４１の正面図である。
【００３３】
トラニオン４１は、円柱形状をなし、キャスク１１における胴部１２の胴本体２１に対して基端が固定され、胴部１２の径方向外側に先端が突出して設けられている。胴本体２１には、トラニオン４１の少なくとも一部が配置される支持孔５０が形成されている。支持孔５０は、胴本体２１の外周面に形成される。支持孔５０は、雌ねじ部５１が設けられた内面５２を有する。トラニオン４１は、支持孔５０に支持される。
【００３４】
トラニオン４１は、支持孔５０の雌ねじ部５１と結合（螺合）される雄ねじ部４２を有する。雄ねじ部４２は、トラニオン４１の基端部に設けられる。トラニオン４１は、内面５２と対向可能な外面５３を有する。雄ねじ部４２は、外面５３に設けられる。内面５２および外面５３のそれぞれは、軸Ｓ１の周囲に配置される。
【００３５】
トラニオン４１は、基端部に凹部が形成され、その凹部に中性子吸収材４４が挿入され、その凹部の開口部に蓋板４５が挿入されて塞がれている。また、トラニオン４１は、その先端側の突出端部に、掛止部４６を有している。掛止部４６は、トラニオン４１の先端側の円柱の外周面をなす周面部４６ａと、トラニオン４１の先端において周面部４６ａの全周に沿って外方に突出形成された掛止鍔部４６ｂとで構成される。
【００３６】
トラニオン４１には、回転用工具（図示略）が係止可能な工具用係止穴４７が設けられている。この工具用係止穴４７は、例えば、六角形穴であって、外部から回転用工具の先端部（六角部）を係止させ、この回転用工具を回転することで、トラニオン４１が軸Ｓ１を中心として回転する。トラニオン４１が軸Ｓ１を中心として一方向に回転することによって、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合（螺合）される。トラニオン４１が軸Ｓ１を中心として逆方向に回転することによって、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１との結合（螺合）が解除される。
【００３７】
支持孔５０は、軸Ｓ１と交差する底面５４を有する。底面５４は、トラニオン４１の少なくとも一部が対向可能である。底面５４に孔５５が設けられる。底面５４において、孔５５は少なくとも一つ設けられる。
【００３８】
トラニオン４１は、孔４８を有する。孔４８は、トラニオン４１に複数設けられる。雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、トラニオン４１に設けられた孔４８は、支持孔５０に設けられた孔５５と結ばれる。換言すれば、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、孔４８と孔５５とは、位置合わせされる。
【００３９】
トラニオン４１は、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、支持孔５０の内側に配置される第１部分４１１と、支持孔５０の外側に配置される第２部分４１２と、を含む。第１部分４１１は、トラニオン４１の基端部を含む。第２部分４１２は、トラニオン４１２の先端部を含む。孔５５に面する孔４８の開口４８Ａは、第１部分４１１の表面の少なくとも一部に配置される。第１部分４１１の表面は、底面５４と対向するトラニオン４１の基端面５６と、外面５３とを含む。本実施形態において、孔４８の開口４８Ａは、底面５４と対向するトラニオン４１の基端面５６に配置される。雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、軸Ｓ１と直交する面内において、底面５４に配置された孔５５の開口５５Ａの位置と、基端面５６に配置された孔４８の開口４８Ａの位置とが一致する（位置合わせされる）。
【００４０】
キャスク１１は、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、トラニオン４１が軸Ｓ１を中心に回転することを抑制するピン５７を有する。ピン５７は、平行ピンでもよいし、テーパピンでもよい。孔４８と孔５５とが位置合わせされた状態で、ピン５７の一部が孔５５に配置され、ピン５７の一部が孔４８に配置される。ピン５７は、ピン５７の軸と軸Ｓ１とが平行となるように配置される。ピン５７により、支持孔５０に対するトラニオン４１の回転（軸Ｓ１まわりの回転）が抑制される。
【００４１】
本実施形態において、孔４８は、第１部分４１１の表面と、第２部分４１２の表面とを結ぶように形成される。すなわち、本実施形態において、孔４８は、第１部分４１１の表面と、第２部分４１２の表面とを結ぶ貫通孔である。第２部分４１２の表面は、基端面５６の反対方向を向くトラニオン４１の端面５８を含む。端面５８は、掛止鍔部４６ｂよりも、トラニオン４１の基端部側に配置される。軸Ｓ１と垂直な面内において、端面５８の外形は、掛止鍔部４６ｂよりも大きい。本実施形態において、孔４８は、基端面５６と端面５８とを結ぶように形成される。孔４８は、軸Ｓ１と平行となるように形成される。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態において、孔４８は、軸Ｓ１の周囲に少なくとも一つ配置される。本実施形態において、孔４８は、軸Ｓ１の周囲に４つ形成される。孔５５は、複数（４つ）の孔４８のそれぞれと結ばれるように、複数（４つ）配置される。ピン５７は、複数（４つ）の孔４８および孔５５のそれぞれに配置される。なお、ピン５７は、１つ（単数）配置されてもよいし、２つ又は３つ配置されてもよい。５つ以上の複数のピン５７が配置されてもよい。孔４８および孔５５は、配置されるピン５７の数と同じ数だけ形成されてもよい。遮蔽欠損を考慮した場合、孔４８及び孔５５の数と、ピン５７の数とは、同じ（同数）であることが好ましい。
【００４３】
本実施形態において、ピン５７は、γ線遮蔽機能を有する材料を含んでもよいし、中性子遮蔽機能を有する材料を含んでもよい。γ線遮蔽機能を有する材料は、鋼、ステンレス鋼、銅でもよいし、鉛でもよい。中性子遮蔽機能を有する材料は、ボロンまたはボロン化合物を含有したレジン、ポリエチレン系樹脂やエポキシ系樹脂でもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係るトラニオン４１の取付方法の一例について、図５、図６、および図７を参照して説明する。
【００４５】
図５に示すように、支持孔５０の内面５２に設けられた雌ねじ部５１と、トラニオン４１に設けられた雄ねじ部４２とが結合される。トラニオン４１には、孔４８が形成されている。孔４８は、支持孔５０の内側に配置されるトラニオン４１の第１部分４１１の表面（基端面５６）と、支持孔５０の外側に配置されるトラニオン４１の第２部分４１２の表面（端面５８）とを結ぶように形成されている。支持孔５０（底面５４）には、孔５５が形成されていない。
【００４６】
図６に示すように、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、第２部分４１２の端面５８に配置された孔４８の開口４８Ｂから、工具５９が挿入される。本実施形態において、端面５８の外形は、掛止鍔部４６ｂよりも大きい。そのため、工具５９は、端面５８に配置されている開口４８Ｂを介して孔４８に円滑に挿入可能である。工具５９は、支持孔５０（底面５４）に孔５５を形成するためのドリルを含む。孔４８に挿入された工具５９によって、胴本体２１（底面５４）が加工される。孔４８に挿入された工具５９の少なくとも一部は、開口４８Ａを介して孔４８の外側に移動可能であり、胴本体２１（底面５４）に接触可能である。工具５９と胴本体２１（底面５４）とが接触された状態で、工具５９が作動することにより、底面５４に孔５５が形成される。
【００４７】
図７に示すように、孔５５が形成された後、孔４８の開口４８Ｂからピン５７が挿入される。ピン５７は、開口４８Ａに向かって孔４８を移動する。本実施形態においては、工具６０を用いて、ピン５７が孔４８を移動する。ピン５７の一部は、開口４８Ａを介して、孔５５に配置される。本実施形態においては、工具６０により、ピン５７の一部が孔５５に押し込まれる。これにより、ピン５７の一部が孔４８に配置され、ピン５７の一部が孔５５に配置され、支持孔５０に対するトラニオン４１の回転が抑制される。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、トラニオン４１の雄ねじ部４２と、胴本体２１の支持孔５０に設けられた雌ねじ部５１とが結合されることによって、トラニオン４１が胴本体２１に固定される。雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、ピン５７の一部が胴本体２１に設けられた孔５５に配置され、ピン５７の一部がトラニオン４１に設けられた孔４８に配置されることにより、トラニオン４１と胴本体２１との相対位置の変化が抑制される。これにより、支持孔５０（雌ねじ部５１）に対するトラニオン４１（雄ねじ部４２）の回転が抑制され、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１との結合が緩むことが抑制される。例えば、雄ねじ部４２を雌ねじ部５１に大きな力（締付トルク）で締め付けなくても、支持孔５０に対するトラニオン４１の回転がピン５７により抑制され、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１との結合の緩みが抑制される。したがって、キャスク１１の性能の低下が抑制される。
【００４９】
また、ピン５７は孔４８および孔５５から取り外し可能である。ピン５７が取り外されることによって、支持孔５０に対してトラニオン４１は回転可能となる。これにより、トラニオン４１が交換可能となり、キャスク１１の保守性の低下が抑制される。
【００５０】
本実施形態においては、孔４８の開口４８Ａは、トラニオン４１の第１部分４１１の表面に設けられ、孔５５の開口５５Ａは、トラニオン４１の第１部分４１１と対向可能な支持孔５０の内側に設けられる。これにより、トラニオン４１のコンパクト化が図られる。本実施形態において、開口４８Ａは、トラニオン４１の基端面５６に配置され、開口５５Ａは、底面５４に配置される。基端面５６には雄ねじ部４２が設けられず、底面５４には雌ねじ部５１が設けられない。すなわち、雄ねじ部４２が設けられないトラニオン４１の基端面５６に孔４８の開口４８Ａが設けられ、雌ねじ部５１が設けられない支持孔５０の底面５４に孔５５の開口５５Ａが設けられることにより、雄ねじ部４２の機能が損なわれたり、雌ねじ部５１の機能が損なわれたりすることが抑制される。
【００５１】
本実施形態においては、孔４８は、第１部分４１１の基端面５６と第２部分４１２の端面５８とを結ぶ貫通孔である。これにより、支持孔５０の外側に配置されている孔４８の開口４８Ｂから孔４８にピン５７が挿入可能である。また、工具５９および工具６０も、開口４８Ｂから孔４８に挿入可能である。そのため、作業性良く、ピン５７が望みの位置に配置される。また、ピン５７は、開口４８Ｂを介して孔４８および孔５５から取り外し可能である。したがって、ピン５７を取り外すときの作業性の低下も抑制される。
【００５２】
なお、本実施形態においては、図５、図６、および図７を参照して説明したように、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、孔４８に工具５９が挿入され、その工具５９により孔５５が形成された後、ピン５７の一部が孔５５に配置され、ピン５７の一部が孔４８に配置されることとした。もちろん、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合されることなく(支持孔５０にトラニオン４１の第１部分４１１が配置されることなく)、胴本体２１（底面５４）に孔５５が形成されてもよい。複数の孔４８それぞれの大きさおよび位置は、既知である。孔４８の大きさおよび位置は、設計値情報または事前の計測処理の結果などにより既知である。そのため、それら複数の孔４８との位置が一致するように、工具５９を用いて胴本体２１（底面５４）に孔５５が形成されてもよい。胴本体２１（底面５４）に孔５５が形成された後、孔４８（開口４８Ａ）と孔５５（開口５５Ａ）との位置が一致するように支持孔５０に対してトラニオン４１が回転されることにより、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で孔４８と孔５５との位置合わせが行われ、ピン５７の一部が孔４８に配置可能であり、ピン５７の一部が孔５５に配置可能である。
【００５３】
なお、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、開口４８Ａ及び孔４８を介して胴本体２１（底面５４）に目印（マーク）が設けられ、その目印が設けられた後、支持孔５０からトラニオン４１が取り外され、支持孔５０にトラニオン４１が配置されていない状態で、目印に基づいて、工具５９を用いて胴本体２１（底面５４）に孔５５が形成されてもよい。胴本体２１（底面５４）に孔５５が形成された後、孔４８（開口４８Ａ）と孔５５（開口５５Ａ）との位置が一致するように、支持孔５０に対してトラニオン４１が回転されることにより、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で孔４８と孔５５との位置合わせが行われる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一または同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略または省略する。
【００５５】
図８は、本実施形態に係るトラニオン４１Ｂおよび胴本体２１の一例を示す断面図である。本実施形態において、キャスク１１Ｂは、少なくとも一部が孔４８に配置され、ピン５７の少なくとも一部と接触して、ピン５７の軸と平行な方向（軸Ｓ１と平行な方向）に関するピン５７の移動を規制する規制部材６１を備えている。
【００５６】
規制部材６１は、ピン５７と接触するように孔４８に配置される支持部材６２と、支持部材６２と接触するように孔４８に配置される固定部材６３とを含む。支持部材６２は、棒状の部材である。支持部材６２の一端部がピン５７と接触され、支持部材６２の他端部が固定部材６３と接触される。固定部材６３は、孔４８の内面にリリース可能に固定される。
【００５７】
本実施形態において、孔４８の内面の少なくとも一部に、ねじ溝を含む雌ねじ部６４が設けられる。孔４８の内面は、規制部材６１（固定部材６３）の外面の周囲に配置される。孔４８の内面（雌ねじ部６４）と胴本体２１との相対位置は固定されている。孔４８の内面（雌ねじ部６４）とトラニオン４１Ｂとの相対位置は固定されている。雌ねじ部６４は、開口４８Ｂの近傍の孔４８の内面の一部に設けられる。固定部材６３の外面の少なくとも一部に、ねじ山を含む雄ねじ部６５が設けられる。雄ねじ部６５は、雌ねじ部６４と結合（螺合）される。
【００５８】
本実施形態においては、図７を参照して説明した実施形態に従って、ピン５７の一部が孔５５に配置され、ピン５７の一部が孔４８に配置される。その後、孔４８に支持部材６２が配置される。支持部材６２は、開口４８Ｂを介して孔４８に挿入可能である。支持部材６２は、支持部材６２の一端部がピン５７に接触するように孔４８に配置される。その後、固定部材６３が開口４８Ｂを介して孔４８に配置される。孔４８に対して固定部材６３を回転させることによって、雄ねじ部６５と雌ねじ部６４とが結合される。固定部材６３は、支持部材６２の他端部と接触するように孔４８に配置される。雄ねじ部６５と雌ねじ部６４との結合により、軸Ｓ１と平行な方向に関する固定部材６３の移動が規制される。孔４８の内面（雌ねじ部６４）と胴本体２１およびトラニオン４１Ｂとの相対位置は固定されているため、胴本体２１およびトラニオン４１Ｂに対する固定部材６３の移動が規制される。これにより、軸Ｓ１と平行な方向に関する支持部材６２およびピン５７の移動が規制される。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、規制部材６１が配置されることによって、ピン５７が孔５５から外れたり、ピン５７が孔４８を移動したりすることが抑制される。
【００６０】
本実施形態においては、雄ねじ部６５と雌ねじ部６４との結合が解除されることによって、規制部材６１は孔４８から取り外し可能となる。これにより、ピン５７も取り外し可能となり、その結果、支持孔５０に対してトラニオン４１Ｂは回転可能となる。そのため、トラニオン４１Ｂが交換可能となり、キャスク１１Ｂの保守性の低下が抑制される。
【００６１】
なお、規制部材６１の少なくとも一部（例えば固定部材６３）が、γ線遮蔽機能を有する材料を含んでもよいし、中性子遮蔽機能を有する材料を含んでもよい。γ線遮蔽機能を有する材料は、鋼、ステンレス鋼、銅でもよいし、鉛でもよい。中性子遮蔽機能を有する材料は、ボロンまたはボロン化合物を含有したレジン、ポリエチレン系樹脂やエポキシ系樹脂でもよい。
【００６２】
なお、本実施形態において、支持部材６２と固定部材６３とは一体でもよい。
【００６３】
なお、本実施形態においては、規制部材６１は、孔４８から取り外し可能（リリース可能）であることとした。規制部材６１が、孔４８から取り外し不可能でもよい。また、図７を参照して説明した実施形態に従ってピン５７の一部が孔５５に配置された後、孔４８に、γ線遮蔽機能を有する部材、および中性子遮蔽機能を有する部材の一方又は両方が配置されてもよい。孔４８に、鋼、ステンレス鋼、銅、鉛を含む部材、およびボロンまたはボロン化合物を含有したレジン、ポリエチレン系樹脂、エポキシ系樹脂を含む部材の少なくとも一つが配置されてもよい。孔４８に配置される部材は、孔４８から取り外し不可能でもよい。すなわち、孔４８は、貫通孔でなくてもよい。孔４８に配置される部材が孔４８から取り外し不可能な構成とする場合において胴本体２１からトラニオン４１を取り外す場合、胴本体２１からトラニオン４１を取り外す前に、孔４８に配置される部材を切削して削除し、その後、トラニオン４１を取り外す工程を含めばよい。
【００６４】
なお、本実施形態においては、雌ねじ部６４（孔４８の内面）がトラニオン４１Ｂに設けられることとした。胴本体２１およびトラニオン４１Ｂとの相対位置が固定された、胴本体２１およびトラニオン４１Ｂとは別の部材に孔（雌ねじ部）が設けられ、その別の部材に設けられている雌ねじ部と固定部材６３（規制部材６１）の雄ねじ部６５とが結合されてもよい。こうすることによっても、胴本体２１およびトラニオン４１Ｂに対する固定部材６３（規制部材６１）の移動が規制される。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一または同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略または省略する。
【００６６】
図９は、本実施形態に係るトラニオン４１Ｃおよび胴本体２１の一例を示す断面図である。本実施形態において、キャスク１１Ｃは、孔４８の内面に設けられた雌ねじ部６４と結合される雄ねじ部６６を有するピン５７Ｃを備える。孔４８の内面は、ピン５７Ｃの外面の周囲に配置される。孔４８の内面（雌ねじ部６４）と胴本体２１およびトラニオン４１Ｃとの相対位置は固定されている。雌ねじ部６４は、開口４８Ｂの近傍の孔４８の内面の一部に設けられる。ピン５７Ｃの外面の一部に、ねじ山を含む雄ねじ部６６が設けられる。雄ねじ部６６は、雌ねじ部６４と結合可能である。雄ねじ部６６と雌ねじ部６４との結合により、ピン５７Ｃは、孔４８の内面にリリース可能に固定される。また、雄ねじ部６６と雌ねじ部６４との結合により、ピン５７Ｃの軸と平行な方向（軸Ｓ１と平行な方向）に関するピン５７Ｃの移動が規制される。孔４８の内面（雌ねじ部６４）と胴本体２１およびトラニオン４１Ｃとの相対位置は固定されているため、胴本体２１およびトラニオン４１Ｃに対するピン５７Ｃの移動が規制される。
【００６７】
本実施形態において、孔４８の開口４８Ｂからピン５７Ｃが挿入される。ピン５７Ｃの先端部は、開口４８Ａに向かって孔４８を移動する。ピン５７Ｃの先端部が開口４８Ａの近傍に配置された状態において、雄ねじ部６６と雌ねじ部６４とが接触する。雄ねじ部６６と雌ねじ部６４とが接触した後、雄ねじ部６６と雌ねじ部６４とが結合されるように、ピン５７Ｃが回転される。これにより、雄ねじ部６６と雌ねじ部６４とが結合されつつ、ピン５７Ｃの先端部が孔５５に配置される。ピン５７Ｃの一部が孔４８に配置され、ピン５７Ｃの一部が孔５５に配置されることによって、支持孔５０に対するトラニオン４１Ｃの回転が抑制される。雄ねじ部６６と雌ねじ部６４との結合が解除されることによって、ピン５７Ｃは孔４８から取り外し可能となる。
【００６８】
なお、ピン５７Ｃの少なくとも一部が、γ線遮蔽機能を有する材料（鋼、ステンレス鋼、銅、鉛等）を含んでもよいし、中性子遮蔽機能を有する材料（ボロンまたはボロン化合物を含有したレジン、ポリエチレン系樹脂、エポキシ系樹脂等）を含んでもよい。
【００６９】
なお、本実施形態においては、雌ねじ部６４（孔４８の内面）がトラニオン４１Ｃに設けられることとした。胴本体２１およびトラニオン４１Ｃとの相対位置が固定された、胴本体２１およびトラニオン４１Ｃとは別の部材に孔（雌ねじ部）が設けられ、その別の部材に設けられている雌ねじ部とピン５７Ｃの雄ねじ部６６とが結合されてもよい。こうすることによっても、胴本体２１およびトラニオン４１Ｃに対するピン５７Ｃの移動が規制される。
【００７０】
なお、上述の第１、第２、および第３実施形態において、孔４８の開口４８Ａが外面５３に配置されてもよい。孔５５の開口５５Ａが内面５２に配置されてもよい。孔４８の開口４８Ｂが、第２部分４１２の外周面（外面）に配置されてもよい。
【００７１】
なお、上述の第１、第２、および第３実施形態において、図１０に示すように、トラニオン４１（４１Ｂ、４１Ｃ）が、胴本体２１の外面に接触可能なフランジ部４３を有してもよい。
【００７２】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一または同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略または省略する。
【００７３】
図１１は、本実施形態に係るトラニオン４１Ｄおよび胴本体２１Ｄの一例を示す断面図である。図１１において、キャスク１１Ｄは、胴本体２１Ｄに形成され、雌ねじ部５１が設けられた内面５２を有する支持孔５０と、雌ねじ部５１と結合される雄ねじ部４２を有するトラニオン４１Ｄと、トラニオン４１Ｄの少なくとも一部が対向可能な胴本体２１Ｄの外面６７に設けられた孔６８と、トラニオン４１Ｄに設けられ、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、孔６８と結ばれる孔６９と、を備えている。ピン５７Ｄの一部が孔６８に配置され、ピン５７Ｄの一部が孔６９に配置される。
【００７４】
トラニオン４１Ｄは、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、支持孔５０の内側に配置される第１部分４１１Ｄと、支持孔５０の外側に配置される第２部分４１２Ｄと、を含む。本実施形態において、孔６８に面する孔６９の開口６９Ａは、第２部分４１２Ｄの表面に配置される。
【００７５】
本実施形態において、第２部分４１２Ｄは、フランジ部４３Ｄを有する。軸Ｓ１と直交する面内において、フランジ部４３Ｄの外形は、支持孔５０の開口５０Ａよりも大きい。開口５０Ａの周囲に、第２部分４１２Ｄの少なくとも一部が対向する胴本体２１Ｄの外面６７が配置される。フランジ部４３Ｄは、胴本体２１Ｄの外面６７と対向する第１面７１と、第１面７１の反対方向を向く第２面７２とを有する。孔６９の開口６９Ａは、フランジ部４３Ｄの第１面７１に配置される。
【００７６】
本実施形態において、孔６９は、フランジ部４３Ｄの第１面７１と第２面７２とを結ぶように形成される。すなわち、本実施形態において、孔６９は、第１面７１と第２面７２とを結ぶ貫通孔である。孔６９は、軸Ｓ１と平行となるように形成される。
【００７７】
ピン５７Ｄは、軸Ｓ１の周囲に１つ（単数）配置されてもよいし、複数配置されてもよい。本実施形態において、ピン５７Ｄは、軸Ｓ１の周囲に４つ配置される。孔６８および孔６９は、配置されるピン５７Ｄの数と同じ数だけ形成される。ピン５７Ｄは、γ線遮蔽機能を有する材料（鋼、ステンレス鋼、銅、鉛等）を含んでもよいし、中性子遮蔽機能を有する材料（ボロンまたはボロン化合物を含有したレジン、ポリエチレン系樹脂、エポキシ系樹脂等）を含んでもよい。
【００７８】
キャスク１１Ｄは、少なくとも一部が孔６９に配置され、ピン５７Ｄの少なくとも一部と接触して、ピン５７Ｄの軸と平行な方向（軸Ｓ１と平行な方向）に関するピン５７Ｄの移動を規制する規制部材６１Ｄを備えている。
【００７９】
規制部材６１Ｄは、ピン５７Ｄと接触するように孔６９に配置される。規制部材６１Ｄは、孔６９の内面にリリース可能に固定される。本実施形態において、孔６９の内面の少なくとも一部に、ねじ溝を含む雌ねじ部７３が設けられる。孔６９の内面（雌ねじ部７３）と胴本体２１Ｄおよびトラニオン４１Ｄとの相対位置は固定される。雌ねじ部７３は、第２面７２に配置される孔６９の開口６９Ｂの近傍の孔６９の内面の一部に設けられる。規制部材６１Ｄの外面の少なくとも一部に、ねじ山を含む雄ねじ部７４が設けられる。規制部材６１Ｄの外面の周囲に、孔６９の内面が配置される。雄ねじ部７４は、雌ねじ部７３と結合（螺合）される。
【００８０】
なお、規制部材６１Ｄは、上述の第２実施形態で説明したような固定部材（６３）のみを含んでもよいし、固定部材（６３）および支持部材（６２）の両方を含んでもよい。
【００８１】
次に、本実施形態に係るトラニオン４１Ｄの取付方法の一例について説明する。トラニオン４１Ｄの雄ねじ部４２と支持孔５０の雌ねじ部５１とが結合され、孔６９と孔６８とが位置合わせされた後、孔６９の開口６９Ｂからピン５７Ｄが挿入される。ピン５７Ｄの一部は、開口６９Ａを介して、孔６８に配置される。これにより、ピン５７Ｄの一部が孔６８に配置され、ピン５７Ｄの一部が孔６９に配置され、支持孔５０に対するトラニオン４１Ｄの回転が抑制される。
【００８２】
なお、孔６８は、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、孔６９に挿入された工具５９により胴本体２１Ｄ（外面６７）が加工されることによって形成されてもよいし、支持孔５０にトラニオン４１Ｄが配置されない状態で、工具５９により胴本体２１Ｄ（外面６７）が加工されることによって形成されてもよい。
【００８３】
その後、孔６９に規制部材６１Ｄが配置される。規制部材６１Ｄは、開口６９Ｂを介して孔６９に配置される。孔６９に対して規制部材６１Ｄを回転させることによって、雄ねじ部７４と雌ねじ部７３とが結合される。規制部材６１Ｄは、ピン５７Ｄと接触するように孔６９に配置される。雄ねじ部７４と雌ねじ部７３との結合により、軸Ｓ１と平行な方向に関する規制部材６１Ｄの移動が規制される。これにより、軸Ｓ１と平行な方向に関するピン５７Ｄの移動が規制される。孔６９の内面（雌ねじ部７３）と胴本体２１Ｄおよびトラニオン４１Ｄとの相対位置は固定されているため、胴本体２１Ｄおよびトラニオン４１Ｄに対する規制部材６１Ｄの移動が規制される。
【００８４】
雄ねじ部７４と雌ねじ部７３との結合が解除されることによって、規制部材６１Ｄは孔６９から取り外し可能となる。これにより、ピン５７Ｄも取り外し可能となり、その結果、支持孔５０に対してトラニオン４１Ｄは回転可能となる。そのため、トラニオン４１Ｄが交換可能となる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態においては、ピン５７Ｄによって、支持孔５０に対するトラニオン４１Ｄの回転が抑制される。また、規制部材６１Ｄが配置されることによって、ピン５７Ｄが孔６８から外れたり、ピン５７Ｄが孔６９を移動したりすることが抑制される。
【００８６】
なお、本実施形態においては、雌ねじ部７３（孔６９の内面）がトラニオン４１Ｄに設けられることとした。胴本体２１Ｄおよびトラニオン４１Ｄとの相対位置が固定された、胴本体２１Ｄおよびトラニオン４１Ｄとは別の部材に孔（雌ねじ部）が設けられ、その別の部材に設けられている雌ねじ部と規制部材６１Ｄの雄ねじ部７４とが結合されてもよい。こうすることによっても、胴本体２１Ｄおよびトラニオン４１Ｄに対する規制部材６１Ｄの移動が規制される。
【００８７】
なお、本実施形態において、規制部材６１Ｄとピン５７Ｄとは一体でもよい。すなわち、ピン５７Ｄが、孔６９の内面に設けられた雌ねじ部７３と結合可能な雄ねじ部７４を有してもよい。規制部材６１Ｄとピン５７Ｄとが一体となることによって、ピン５７Ｄの外面に雄ねじ部７４が設けられることとなる。この場合においても、ピン５７Ｄの外面に設けられた雄ねじ部７４と結合される雌ねじ部が、胴本体２１Ｄおよびトラニオン４１Ｄとの相対位置が固定された、胴本体２１Ｄおよびトラニオン４１Ｄとは別の部材に孔の内面に設けられてもよい。
【００８８】
なお、本実施形態において、規制部材６１Ｄ（ピン５７Ｄ）は、孔６９から取り外し可能（リリース可能）であることとした。規制部材６１Ｄ（ピン５７Ｄ）が、孔６９から取り外し不可能でもよい。また、ピン５７Ｄの一部が孔６８に配置された後、孔６９に、γ線遮蔽機能を有する部材、および中性子遮蔽機能を有する部材の一方又は両方が配置されてもよい。孔６９に配置される部材は、孔６９から取り外し不可能でもよい。すなわち、孔６９は、貫通孔でなくてもよい。孔６９に配置される部材が孔６９から取り外し不可能な構成とする場合において胴本体２１Ｄからトラニオン４１Ｄを取り外す場合、胴本体２１Ｄからトラニオン４１Ｄを取り外す前に、孔６９に配置される部材を切削して削除し、その後、トラニオン４１Ｄを取り外す工程を含めばよい。
【００８９】
なお、本実施形態において、規制部材６１Ｄが省略されてもよい。
【００９０】
＜第５実施形態＞
第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一または同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略または省略する。
【００９１】
図１２は、本実施形態に係るトラニオン４１Ｅおよび胴本体２１Ｅの一例を示す断面図である。図１２において、キャスク１１Ｅは、胴本体２１Ｅに形成され、雌ねじ部５１が設けられた内面５２を有する支持孔５０と、雌ねじ部５１と結合される雄ねじ部４２を有するトラニオン４１Ｅと、を備えている。トラニオン４１Ｅは、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、支持孔５０の内側に配置される第１部分４１１Ｅと、支持孔５０の外側に配置される第２部分４１２Ｅと、を含む。
【００９２】
本実施形態において、胴本体２１Ｅは、トラニオン４１Ｅの第２部分４１２Ｅの周囲の少なくとも一部に配置される壁部７５を有する。本実施形態において、壁部７５は、第２部分４１２Ｅの少なくとも一部を囲むように配置される。
【００９３】
壁部７５は、第２部分４１２Ｅの少なくとも一部が対向可能な内側面７６と、内側面７６の反対方向を向く外側面７７とを有する。内側面７６は、第２部分４１２Ｅの外面の少なくとも一部と対向する。
【００９４】
第２部分４１２Ｅの少なくとも一部が対向可能な壁部７５の内側面７６に孔７８が設けられる。本実施形態において、孔７８は、壁部７５の内側面７６と外側面７７とを結ぶように形成される。すなわち、本実施形態において、孔７８は、内側面７６と外側面７７とを結ぶ貫通孔である。孔７８は、軸Ｓ１に対して傾斜するように配置されてもよいし、軸Ｓ１に対して直交するように配置されてもよい。
【００９５】
トラニオン４１Ｅは、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、孔７８と結ばれる孔７９を有する。本実施形態において、孔７８に面する孔７９の開口７９Ａは、壁部７５の内側面７６と対向する第２部分４１２Ｅの外面に配置される。
【００９６】
ピン５７Ｅの一部が孔７８に配置され、ピン５７Ｅの一部が孔７９に配置される。ピン５７Ｅは、軸Ｓ１の周囲に１つ（単数）配置されてもよいし、複数配置されてもよい。本実施形態において、ピン５７Ｅは、軸Ｓ１の周囲に４つ配置される。孔７８および孔７９は、配置されるピン５７Ｅの数と同じ数だけ形成される。ピン５７Ｅは、γ線遮蔽機能を有する材料（鋼、ステンレス鋼、銅、鉛等）を含んでもよいし、中性子遮蔽機能を有する材料（ボロンまたはボロン化合物を含有したレジン、ポリエチレン系樹脂、エポキシ系樹脂等）を含んでもよい。
【００９７】
キャスク１１Ｅは、少なくとも一部が孔７８に配置され、ピン５７Ｅの少なくとも一部と接触して、ピン５７Ｅの軸と平行な方向（軸Ｓ１に対して傾斜する方向又は軸Ｓ１と直交する方向）に関するピン５７Ｅの移動を規制する規制部材６１Ｅを備えている。
【００９８】
規制部材６１Ｅは、ピン５７Ｅと接触するように孔７８に配置される。規制部材６１Ｅは、孔７８の内面にリリース可能に固定される。規制部材６１Ｅの外面の周囲に、孔７８の内面が配置される。本実施形態において、孔７８の内面の少なくとも一部に、ねじ溝を含む雌ねじ部８０が設けられる。孔７８の内面（雌ねじ部８０）と、胴本体２１Ｅおよびトラニオン４１Ｅとの相対位置は、固定される。雌ねじ部８０は、外側面７７に配置される孔７８の開口７８Ｂの近傍の孔７８の内面の一部に設けられる。規制部材６１Ｅの外面の少なくとも一部に、ねじ山を含む雄ねじ部８１が設けられる。雄ねじ部８１は、雌ねじ部８０と結合（螺合）される。
【００９９】
なお、規制部材６１Ｅは、上述の第２実施形態で説明したような固定部材（６３）のみを含んでもよいし、固定部材（６３）および支持部材（６２）の両方を含んでもよい。
【０１００】
次に、本実施形態に係るトラニオン４１Ｅの取付方法の一例について説明する。トラニオン４１Ｅの雄ねじ部４２と支持孔５０の雌ねじ部５１とが結合され、孔７８と孔７９とが位置合わせされた後、孔７８の開口７８Ｂからピン５７Ｅが挿入される。ピン５７Ｅの一部は、第２部分４１２Ｅに面する孔７８の開口７８Ａを介して、孔７９に配置される。これにより、ピン５７Ｅの一部が孔７８に配置され、ピン５７Ｅの一部が孔７９に配置され、支持孔５０に対するトラニオン４１Ｅの回転が抑制される。
【０１０１】
なお、孔７９は、雄ねじ部４２と雌ねじ部５１とが結合された状態で、孔７８に挿入された工具５９によりトラニオン４１Ｅ（第２部分４１２Ｅ）の外面が加工されることによって形成されてもよいし、支持孔５０にトラニオン４１Ｅが配置されない状態で、工具５９によりトラニオン４１Ｅ（第２部分４１２Ｅ）の外面が加工されることによって形成されてもよい。
【０１０２】
その後、孔７８に規制部材６１Ｅが配置される。規制部材６１Ｅは、開口７８Ｂを介して孔７８に配置される。孔７８に対して規制部材６１Ｅを回転させることによって、雄ねじ部８１と雌ねじ部８０とが結合される。規制部材６１Ｅは、ピン５７Ｅと接触するように孔７８に配置される。雄ねじ部８１と雌ねじ部８０との結合により、規制部材６１Ｅの移動が規制される。これにより、ピン５７Ｅの移動が規制される。孔７８の内面（雌ねじ部８０）と胴本体２１Ｅおよびトラニオン４１Ｅとの相対位置は固定されているため、胴本体２１Ｅおよびトラニオン４１Ｅに対する規制部材６１Ｅの移動が規制される。
【０１０３】
雄ねじ部８１と雌ねじ部８０との結合が解除されることによって、規制部材６１Ｅは孔７８から取り外し可能となる。これにより、ピン５７Ｅも取り外し可能となり、その結果、支持孔５０に対してトラニオン４１Ｅは回転可能となる。そのため、トラニオン４１Ｅが交換可能となる。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態においては、ピン５７Ｅによって、支持孔５０に対するトラニオン４１Ｅの回転が抑制される。また、規制部材６１Ｅが配置されることによって、ピン５７Ｅが孔７９から外れたり、ピン５７Ｅが孔７８を移動したりすることが抑制される。
【０１０５】
なお、本実施形態においては、雌ねじ部８０（孔７８の内面）が胴本体２１Ｅに設けられることとした。胴本体２１Ｅおよびトラニオン４１Ｅとの相対位置が固定された、胴本体２１Ｅおよびトラニオン４１Ｅとは別の部材に孔（雌ねじ部）が設けられ、その別の部材に設けられている雌ねじ部と規制部材６１Ｅの雄ねじ部８１とが結合されてもよい。こうすることによっても、胴本体２１Ｅおよびトラニオン４１Ｅに対する規制部材６１Ｅの移動が規制される。
【０１０６】
なお、本実施形態において、規制部材６１Ｅとピン５７Ｅとは一体でもよい。すなわち、ピン５７Ｅが、孔７８の内面に設けられた雌ねじ部８０と結合可能な雄ねじ部８１を有してもよい。規制部材６１Ｅとピン５７Ｅとが一体となることによって、ピン５７Ｅの外面に雄ねじ部８１が設けられることとなる。この場合においても、ピン５７Ｅの外面に設けられた雄ねじ部８１と結合される雌ねじ部が、胴本体２１Ｅおよびトラニオン４１Ｅとの相対位置が固定された、胴本体２１Ｅおよびトラニオン４１Ｅとは別の部材に孔の内面に設けられてもよい。
【０１０７】
なお、本実施形態において、規制部材６１Ｅ（ピン５７Ｅ）は、孔７８から取り外し可能（リリース可能）であることとした。規制部材６１Ｅ（ピン５７Ｅ）が、孔７８から取り外し不可能でもよい。また、ピン５７Ｅの一部が孔７９に配置された後、孔７８に、γ線遮蔽機能を有する部材、および中性子遮蔽機能を有する部材の一方又は両方が配置されてもよい。孔７８に配置される部材は、孔７８から取り外し不可能でもよい。すなわち、孔７８は、貫通孔でなくてもよい。孔７８に配置される部材が孔７８から取り外し不可能な構成とする場合において胴本体２１Ｅからトラニオン４１Ｅを取り外す場合、胴本体２１Ｅからトラニオン４１Ｅを取り外す前に、孔７８に配置される部材を切削して削除し、その後、トラニオン４１Ｅを取り外す工程を含めばよい。
【０１０８】
なお、本実施形態において、規制部材６１Ｅが省略されてもよい。
【０１０９】
なお、上述の各実施形態は適宜組み合わせることができる。例えば、トラニオンの第１部分の孔（４８など）と、支持孔の内側に設けられ、第１部分の孔と結ばれる胴本体の孔（５５など）とにピンが配置されるとともに、トラニオンの第２部分の孔（６９、７９など）と、支持孔の外側に配置され、第２部分の孔と結ばれる胴本体の孔（６８、７８など）とにピンが配置されてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  キャスク（放射性物質収納容器）
１２  胴部
１３  蓋部
２１  胴本体
２２  開口部
２３  底部（閉塞部）
４１  トラニオン
４２  雄ねじ部
４３Ｄ  フランジ部
４６  掛止部
４６ａ  周面部
４６ｂ  掛止鍔部
４８  孔
４８Ａ  開口
４８Ｂ  開口
５０  支持孔
５０Ａ  開口
５１  雌ねじ部
５２  内面
５３  外面
５４  底面
５５  孔
５５Ａ  開口
５６  基端面
５７  ピン
６１、６１Ｄ、６１Ｅ  規制部材
６７  外面
６８  孔
６９  孔
６９Ａ  開口
６９Ｂ  開口
７１  第１面
７２  第２面
７５  壁部
７６  内側面
７７  外側面
７８  孔
７８Ａ  開口
７８Ｂ  開口
７９  孔
７９Ａ  開口
４１１  第１部分
４１２  第２部分
Ｓ１  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015017908.tif 000011
【図１０】
2015017908.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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