(57)【要約】【課題】ナット部材の強度を確保できる携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】携帯端末１０は、裏ケース１３の第１挿通孔３５に挿入されて裏ケースの表面１３Ａに露出するナット部材１８と、表ケース１２の第２挿通孔３６に挿入されてナット部材に螺合されるケース固定ボルト部材１９とを備えている。ナット部材は、互いに同軸配置された大径部４１および小径部４２と、大径部に設けられた第１めねじ部４５と、小径部に設けられた第２めねじ部４６と、第１めねじ部および第２めねじ部を区画する壁部４７とを有する。大径部における端面４８Ａから小径部との間の段差部４３までの大径部長さ寸法Ｌ１よりも第１めねじ部における有効めねじ深さ寸法Ｌ２を小さくした。【選択図】図２
2015082749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースおよび第２ケースを有する筐体と、
前記第１ケースの表面から前記第２ケース側の裏面まで設けられた第１挿通孔と、
前記第２ケースの表面から前記第１ケース側の裏面まで設けられ、前記第１挿通孔と連通する第２挿通孔と、
前記第１挿通孔に挿入され、前記第１ケースの表面に端面が露出するナット部材と、
前記第２挿通孔に挿入され、前記ナット部材に螺合されるとともに前記第２ケースの表面に頭部が露出するボルト部材と、を備え、
前記ナット部材は、
互いに同軸配置された大径部および小径部と、
前記大径部の内部に設けられた第１めねじ部と、
前記小径部の内部に設けられた第２めねじ部と、
前記第１めねじ部および前記第２めねじ部を区画する壁部と、を有し、
前記大径部における端面から前記小径部との間の段差部までの大径部長さ寸法よりも、
前記第１めねじ部における有効めねじ深さ寸法が小さい携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記大径部の周面に設けられ、前記第１ケースに対する前記ナット部材の軸回転を防止する回り止め部を有する携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記回り止め部は、前記大径部の周面に設けられたローレット面である携帯端末。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記第１めねじ部の第１めねじ内径寸法が前記第２めねじ部の第２めねじ内径寸法よりも大きい携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ケースおよび第２ケースが重ね合わされ、重ね合わされた第１ケースおよび第２ケースがボルト部材で締結されることにより筐体が形成される携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に示すように、電子機器の筐体１００として、第２ケース（ボトムケース）１０１につば部１０２Ａが露出された状態にナット部材１０２が取り付けられ、ナット部材１０２にめねじ部１０３が同軸上に貫通されたものが知られている。
この第２ケース１０１に第１ケース（取付部材）１０５が上方から重ね合わされ、第１ケース１０５の挿通孔１０５Ａに差し込まれた第１ボルト部材１０６のおねじ部１０６Ａがナット部材１０２のめねじ部１０３にねじ結合される。第２ケース１０１に第１ケース１０５が第１ボルト部材１０６で締結される。
【０００３】
さらに、第２ケース１０１にシールドボトム１０７およびシールドパワー１０８が下方から重ね合わされる。シールドボトム１０７およびシールドパワー１０８の各挿通孔１０７Ａ、１０８Ａに差し込まれた第２ボルト部材１０９のおねじ部１０９Ａがナット部材１０２のめねじ部１０３にねじ結合される。
ナット部材１０２のつば部１０２Ａにシールドボトム１０７およびシールドパワー１０８が第２ボルト部材１０９で締結される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７３５２３号公報（段落００２５、段落００２６、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の筐体によれば、一つのナット部材１０２の両端部に各ボルト部材１０６、１０９をねじ結合することにより第２ケース１０１に第１ケース１０５、シールドボトム１０７およびシールドパワー１０８を締結できる。しかし、特許文献１のナット部材１０２は、めねじ部１０３が両端部に貫通されて筒状に形成されている。このため、ナット部材１０２の所望の強度が得難く、この観点から改良の余地が残されていた。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ナット部材の強度を確保できる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、第１ケースおよび第２ケースを有する筐体と、前記第１ケースの表面から前記第２ケース側の裏面まで設けられた第１挿通孔と、前記第２ケースの表面から前記第１ケース側の裏面まで設けられ、前記第１挿通孔と連通する第２挿通孔と、前記第１挿通孔に挿入され、前記第１ケースの表面に端面が露出するナット部材と、前記第２挿通孔に挿入され、前記ナット部材に螺合されるとともに前記第２ケースの表面に頭部が露出するボルト部材と、を備え、前記ナット部材は、互いに同軸配置された大径部および小径部と、前記大径部の内部に設けられた第１めねじ部と、前記小径部の内部に設けられた第２めねじ部と、前記第１めねじ部および前記第２めねじ部を区画する壁部と、前記大径部における端面から前記小径部との間の段差部までの大径部長さ寸法よりも、前記第１めねじ部における有効めねじ深さ寸法が小さい。
【０００８】
第１ケースの第１挿通孔にナット部材が挿入され、ナット部材が大径部および小径部を有する。大径部および小径部の境界部に段差部が形成される。これにより、ナット部材が第１ケースの第１挿通孔から抜け出すことを段差部で防止できる。
また、大径部の第１めねじ部および小径部の第２めねじ部を壁部で区画した。これにより、ナット部材を壁部で未貫通状態に形成でき、ナット部材の強度を壁部で確保できる。
【０００９】
ここで、ナット部材に段差部を有するため、段差部に荷重が集中することが考えられる。段差部には隔壁が設けられている。そこで、大径部の大径部長さ寸法よりも第１めねじ部の有効めねじ深さ寸法を小さくした。よって、第１めねじ部を小径部から離して壁部の壁厚さ寸法を大きくできる。これにより、隔壁で段差部を補強でき、ナット部材の強度を確保できる。
【００１０】
本発明の携帯端末は、前記大径部の周面に設けられ、前記第１ケースに対する前記ナット部材の軸回転を防止する回り止め部を有する。
【００１１】
大径部の周面に回り止め部を設け、回り止め部で第１ケースに対するナット部材の軸回転を防止するようにした。これにより、ナット部材にボルト部材を所望の締結力で螺合させることができる。
【００１２】
本発明の携帯端末は、前記回り止め部は、前記大径部の周面に設けられたローレット面である。
【００１３】
大径部の周面にローレット面を設けることにより回り止め部とした。これにより、簡単な構成で第１ケースに対するナット部材の軸回転を防止できる。
【００１４】
本発明の携帯端末は、前記第１めねじ部の第１めねじ内径寸法が前記第２めねじ部の第２めねじ内径寸法よりも大きい。
【００１５】
第１めねじ内径寸法を第２めねじ内径寸法よりも大きくすることにより、第１めねじ部に螺合するボルト部材の外径寸法を大きくできる。これにより、第１めねじ部に螺合するボルト部材の強度を確保できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯端末によれば、大径部の第１めねじ部および小径部の第２めねじ部を壁部で区画し、大径部の大径部長さ寸法よりも第１めねじ部の有効めねじ深さ寸法を小さくした。これにより、隔壁の壁厚さ寸法を大きくでき、ナット部材の強度を隔壁で確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る携帯端末を示す分解斜視図
【図２】図１の筐体に備えた上角部の第１挿通孔にナット部材が挿入された状態を示す断面図
【図３】図２の第１挿通孔にナット部材を挿入する状態を示す分解斜視図
【図４】図２のナット部材を示す断面図
【図５】本発明に係るナット部材および第１挿通孔の変形例１を示す分解斜視図
【図６】本発明に係るナット部材の変形例２を示す平面図
【図７】本発明に係るナット部材の変形例３を示す平面図
【図８】従来の筐体をナット部材、第１ボルト部材および第２ボルト部材で締結した状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、携帯端末１０は、略矩形体状に形成された筐体１１と、筐体１１の表ケース（第２ケース）１２に組み付けられる枠部材１５と、筐体１１の裏ケース（第１ケース）１３に着脱自在に組み付けられるガジェット蓋１６とを備えている。
さらに、携帯端末１０は、表ケース１２、裏ケース１３、ガジェット蓋１６を組み付ける複数のナット部材１８、複数のケース固定ボルト部材（ボルト部材）１９、複数のガジェット固定ボルト部材２１を備えている。
【００１９】
複数のナット部材１８、複数のケース固定ボルト部材１９および複数のガジェット固定ボルト部材２１のうち各一対の部材は、筐体１１の下両側の下角部１１Ｃ、１１Ｄを締結する部材としても用いられる。
また、複数のガジェット固定ボルト部材２１のうち四個の部材は、裏ケース１３にガジェット蓋１６のみを組み付ける部材として用いられる。
【００２０】
筐体１１は、筐体１１の表面を形成する表ケース（第２ケース）１２と、筐体１１の裏面を形成する裏ケース（第１ケース）１３とを有する。表ケース１２、裏ケース１３およびガジェット蓋１６が重ね合わされた状態において、筐体１１の上両側の上角部１１Ａ、１１Ｂが、一対のナット部材１８、一対のケース固定ボルト部材１９、一対のガジェット固定ボルト部材２１を用いて締結される。
【００２１】
さらに、筐体１１の下両側の下角部１１Ｃ、１１Ｄが、一対のナット部材１８、一対のケース固定ボルト部材１９、一対のガジェット固定ボルト部材２１を用いて締結される。
筐体１１の上両側の上角部１１Ａ、１１Ｂが締結され、筐体１１の下両側の下角部１１Ｃ、１１Ｄが締結されることにより筐体１１が略矩形体状に組み付けられる。
【００２２】
筐体１１の表面（すなわち、表ケース１２の表面）１２Ａに略矩形状の枠部材１５が設けられ、枠部材１５で開口部２３が形成されている。この開口部２３が操作パネルで覆われている。操作パネルにより、筐体１１に内蔵された表示装置が覆われている。
また、筐体１１の裏面（すなわち、裏ケース１３の表面）１３Ａに電池蓋２５が着脱自在に設けられている。また、電池蓋２５の上方にＵＳＢコネクタ（電気信号用コネクタ）２６、カメラ用レンズ２７およびカメラライト２８が設けられている。
【００２３】
筐体１１の裏ケース１３（具体的には、表面１３Ａ）のうち電池蓋２５の上側の部位にガジェット蓋１６がＵＳＢコネクタ２６を覆うように着脱自在に組み付けられる。ガジェット蓋１６にカメラ用レンズ２７のレンズ開口３１が形成され、レンズ開口３１に隣接してカメラライト２８のライト開口３２が形成されている。
【００２４】
図２に示すように、裏ケース１３の上角部に第１挿通孔３５が設けられている。第１挿通孔３５は、裏ケース１３の表面１３Ａから表ケース１２側の裏面１３Ｂまで貫通されている。裏ケース１３の上角部は、筐体１１の上角部１１Ｂ（図１参照）に相当する部位である。
【００２５】
また、表ケース１２の上角部に第２挿通孔３６が設けられている。第２挿通孔３６は、表ケース１２の表面１２Ａから裏ケース１３側の裏面１２Ｂまで貫通され、第１挿通孔３５と同軸上に連通されている。表ケース１２の上角部は、筐体１１の上角部１１Ｂ（図１参照）に相当する部位である。
【００２６】
図３、図４に示すように、第１挿通孔３５に座部３７側からナット部材１８が挿入（圧入）される。この状態において、第１挿通孔３５の座部３７にナット部材１８のつば部４８が押圧され、つば部４８の端面４８Ａが裏ケース１３の表面１３Ａに露出されている。
第１挿通孔３５の座部３７にナット部材１８のつば部４８が押圧されることにより、ナット部材１８が第１挿通孔３５から表ケース１２側の裏面１３Ｂ（図２参照）側に抜け出すことを防止できる。
【００２７】
ナット部材１８は、互いに同軸配置された大径部４１および小径部４２と、大径部４１および小径部４２の境界に形成された段差部４３とを有する。さらに、ナット部材１８は、大径部４１の内部に設けられた第１めねじ部４５と、小径部４２の内部に設けられた第２めねじ部４６と、第１めねじ部４５および第２めねじ部４６を区画する壁部４７とを有する。
【００２８】
大径部４１および小径部４２の境界部に段差部４３を形成することにより、第１挿通孔３５にナット部材１８が挿入された状態において、ナット部材１８が第１挿通孔３５から表ケース１２側の裏面１３Ｂ（図２参照）に抜け出すことを段差部４３で防止できる。
【００２９】
大径部４１は、大径部４１の外周面（周面）４１Ａのうち上端部から外方に張り出されたつば部４８と、つば部４８の下方に所定間隔をおいて外方に膨出された複数の膨出部４９とを有する。
第１挿通孔３５にナット部材１８が挿入された状態において、つば部４８の端面４８Ａが裏ケース１３の表面１３Ａと略面一に配置されることにより外部に露出されている。
【００３０】
また、第１挿通孔３５にナット部材１８が挿入（圧入）された状態において、複数の膨出部４９が第１挿通孔３５の第１内周面３５Ａに食い込まれる。これにより、第１内周面３５Ａが膨出部４９間の窪み部５１に入り込むことにより、第１挿通孔３５からナット部材１８が抜け出すことが防止される。
【００３１】
複数の膨出部４９の外周面４９Ａに複数のローレット目４９Ｂが形成されることにより、複数の膨出部４９の外周面４９Ａがローレット面に形成される。膨出部４９の外周面４９Ａをローレット面に形成することにより、ローレット面で回り止め部５２が形成される。
回り止め部５２は、裏ケース１３（第１挿通孔３５）の第１内周面３５Ａに複数のローレット目４９Ｂが食い込むことにより第１挿通孔３５に対するナット部材１８の軸回転を防止できる。
【００３２】
具体的には、上方二つの膨出部４９に、外周面に大径部４１の周方向に対して交差するように複数のローレット目４９Ｂが右上がり傾斜状に形成されている。また、下方二つの膨出部４９に、外周面に大径部４１の周方向に対して交差するように複数のローレット目４９Ｂが左上がり傾斜状（上方二つ傾斜に対して逆向きの傾斜状）に形成されている。
【００３３】
上方二つの膨出部４９のローレット目４９Ｂと、下方二つの膨出部４９のローレット目４９Ｂとの傾斜方向を逆向きに形成することにより、ナット部材１８の両方向（すなわち、時計回り方向および反計回り方向）への軸回転を防止できる。
大径部４１の外周面に複数のローレット目４９Ｂを形成するだけの簡単な構成で第１内周面３５Ａに対するナット部材１８の軸回転を防止できる。
【００３４】
また、ナット部材１８の軸回転を防止することにより、ナット部材１８にケース固定ボルト部材１９（図２参照）やガジェット固定ボルト部材２１（図２参照）を所望の締結力で螺合させることができる。
【００３５】
ここで、ナット部材１８は回り止め部５２で両方向（時計回り方向および反計回り方向）の軸回転が防止されている。よって、ケース固定ボルト部材１９とガジェット固定ボルト部材２１とをそれぞれ逆ねじとしもナット部材１８の軸回転を防止できる。
【００３６】
さらに、大径部４１の外周面４１Ａから複数の膨出部４９が膨出寸法Ｔ１、Ｔ２だけ膨出されている。よって、大径部４１の外周面４１Ａから膨出部４９の外周面４９Ａを外側に離すことができる。これにより、膨出部４９の外周面４９Ａにローレット目４９Ｂを加工しやすくできる。
【００３７】
ナット部材１８の大径部４１に第１めねじ部４５が穿設され、ナット部材１８の小径部４２に第２めねじ部４６が穿設されている。第１めねじ部４５が大径部４１（つば部４８）の端面４８Ａに開口され、第２めねじ部４６が小径部４２の端面４２Ａに開口されている。第２めねじ部４６および第２めねじ部４６は同軸上に形成されている。
第１めねじ部４５の第１めねじ内径寸法Ｄ１が、第２めねじ部４６の第２めねじ内径寸法Ｄ２よりも大きく形成されている。
【００３８】
第１めねじ部４５の下孔（底孔）４５Ａおよび第２めねじ部４６の上孔（頂孔）４６Ａ間が壁部４７で区画されている。壁部４７は、ナット部材１８の段差部４３に相当する部位に形成されている。
ナット部材１８を壁部４７で未貫通状態に形成でき、ナット部材１８の強度を壁部４７で確保できる。
【００３９】
ここで、ナット部材１８に段差部４３を有する。このため、例えば、携帯端末１０（図１参照）が落下した場合、段差部４３に荷重が集中することが考えられる。そこで、大径部４１の大径部長さ寸法Ｌ１よりも第１めねじ部４５の有効めねじ深さ寸法Ｌ２を小さくした。
【００４０】
大径部長さ寸法Ｌ１は、大径部４１における端面４８Ａから小径部４２との間の段差部４３までの寸法である。有効めねじ深さ寸法Ｌ２は、大径部４１の端面４８Ａから第１めねじ部４５の完全ねじ部の先端までの寸法である。完全ねじ部とは、ねじ山の頂と谷底の形状が両方とも完全な山形となっているねじ部をいう。
【００４１】
大径部４１の大径部長さ寸法Ｌ１よりも第１めねじ部４５の有効めねじ深さ寸法Ｌ２を小さくすることにより、第１めねじ部４５の下孔（底孔）４５Ａを小径部４２（第２めねじ部４６の上孔（頂孔）４６Ａ）から離すことができる。これにより、壁部４７の壁厚さ寸法Ｔ３を大きくでき、壁部４７で段差部４３を補強でき、ナット部材１８の強度を確保できる。
【００４２】
図２に戻って、第２挿通孔３６にケース固定ボルト部材１９が挿入され、ケース固定ボルト部材１９のおねじ部（軸部）１９Ａがナット部材１８の第２めねじ部４６に螺合される。この状態で、表ケース１２の表面１２Ａにケース固定ボルト部材１９の頭部１９Ｂが配置されて外部に露出される。
表ケース１２（表面１２Ａ）のうち頭部１９Ｂの外側に第２弾性部材５５が設けられ、ケース固定ボルト部材１９の頭部１９Ｂが化粧蓋５６で覆われている。
【００４３】
ケース固定ボルト部材１９のおねじ部１９Ａがナット部材１８の第２めねじ部４６に螺合されることにより、裏ケース１３に表ケース１２が組み付けられる。裏ケース１３および表ケース１２で筐体１１が略矩形体状に形成される。
【００４４】
ガジェット蓋１６に設けられたガジェット挿通孔５８にガジェット固定ボルト部材２１が挿入され、ガジェット固定ボルト部材２１のおねじ部（軸部）２１Ａがナット部材１８の第１めねじ部４５に螺合される。この状態で、ナット部材１８（つば部４８）の端面４８Ａにガジェット固定ボルト部材２１の頭部２１Ｂが配置されて外部に露出される。
【００４５】
ケース固定ボルト部材１９のおねじ部１９Ａが第１めねじ部４５に螺合されることにより、裏ケース１３にガジェット蓋１６が組み付けられる。ガジェット蓋１６の端部１６Ａで第１弾性部材６１の上部が覆われる。第１弾性部材６１は裏ケース１３の側面１３Ｃに設けられている。
【００４６】
ここで、第１めねじ内径寸法Ｄ１（図４参照）が第２めねじ内径寸法Ｄ２（図４参照）よりも大きい。よって、第１めねじ部４５に螺合するガジェット固定ボルト部材２１の外径寸法Ｄ３を大きくできる。これにより、第１めねじ部４５に螺合するガジェット固定ボルト部材２１の強度を確保できる。
【００４７】
次に、表ケース１２、裏ケース１３、ガジェット蓋１６を組み付ける手順を説明する。
まず、表ケース１２の裏面１２Ｂおよび裏ケース１３の裏面１３Ｂを重ね合わせて表ケース１２および裏ケース１３を組み合わせる。表ケース１２および裏ケース１３を組み合わせた後、裏ケース１３の第１挿通孔３５にナット部材１８を圧入する。
【００４８】
ナット部材１８の回り止め部５２が第１挿通孔３５の第１内周面３５Ａに食い込む。この状態で、表ケース１２の第２挿通孔３６にケース固定ボルト部材１９を挿入し、ケース固定ボルト部材１９のおねじ部１９Ａを第２めねじ部４６に螺合する。ナット部材１８およびケース固定ボルト部材１９で表ケース１２に裏ケース１３が組み付けられる。ケース固定ボルト部材１９の頭部１９Ｂを化粧蓋５６により覆う。
【００４９】
裏ケース１３の表面１３Ａにガジェット蓋１６を被せる。ガジェット蓋１６のガジェット挿通孔５８にガジェット固定ボルト部材２１を挿通させ、ガジェット固定ボルト部材２１のおねじ部２１Ａを第１めねじ部４５に螺合する。ナット部材１８およびガジェット固定ボルト部材２１で裏ケース１３にガジェット蓋１６が組み付けられる。
【００５０】
（変形例１）
ナット部材１８、第１挿通孔３５の変形例１をナット部材７０、第１挿通孔７５として図５に基づいて説明する。
変形例１のナット部材７０は、ナット部材１８のつば部４８をつば部７１に代え、変形例１の第１挿通孔７５は、第１挿通孔３５の座部３７を座部７６に代えたものである。
【００５１】
つば部７１は、互いに並行な一対の平坦面７２を有する。一対の平坦面７２は、つば部７１の外周面７１Ａに設けられ、大径部４１の外周面４１Ａの接線に対して平行に形成されている。大径部４１の外周面４１Ａは円形に形成されている。
座部７６は、互いに並行な一対の平坦面７７を有する。一対の平坦面７７は、座部７６の内周面７６Ａに設けられ、内周面７６Ａの接線に対して平行に形成されている。座部７６の内周面７６Ａは円形に形成されている。
【００５２】
第１挿通孔７５にナット部材７０が挿入される。この状態において、第１挿通孔７５の座部７６にナット部材７０のつば部７１が押圧され、つば部７１の平坦面７２が座部７６の平坦面７７に対峙するように配置される。
変形例１によれば、つば部７１の平坦面７２および座部７６の平坦面７７でナット部材７０の軸回転を防止できる。
【００５３】
（変形例２）
ナット部材１８の変形例２をナット部材８０として図６に基づいて説明する。
変形例２のナット部材８０は、膨出部４９の回り止め部５２を回り止め部８２に代えたものである。回り止め部８２は、ローレット目８２Ａが網目状のクロスローレットに形成されている。回り止め部８２がクロスローレットに形成されることにより、ナット部材８０の両方向（すなわち、時計回り方向および反計回り方向）への軸回転を防止できる。
【００５４】
変形例２によれば、回り止め部８２をクロスローレットに形成することにより、複数の膨出部４９の回り止め部８２を同じクロスローレットにでき、複数の膨出部４９に回り止め部８２を簡単に形成できる。
【００５５】
（変形例３）
ナット部材１８の変形例３をナット部材９０として図７に基づいて説明する。
変形例３のナット部材９０は、膨出部４９の回り止め部５２を回り止め部９２に代えたものである。回り止め部９２は、ローレット目９２Ａが縦ローレットに形成されている。回り止め部８２が縦ローレットに形成されることにより、ナット部材９０の両方向（すなわち、時計回り方向および反計回り方向）への軸回転を防止できる。
【００５６】
変形例３によれば、回り止め部９２を縦ローレットに形成することにより、変形例２と同様に、複数の膨出部４９の回り止め部９２を同じ縦ローレットにでき、複数の膨出部４９に回り止め部９２を簡単に形成できる。
【００５７】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、前記第１実施形態では、裏ケース１３の第１挿通孔３５にナット部材１８を挿通させる例について説明したが、これに限らないで、表ケース１２の第２挿通孔３６にナット部材１８を挿通させることも可能である。
【００５８】
また、前記第１実施形態で使用した携帯端末、筐体、表ケース、裏ケース、ナット部材、ケース固定ボルト部材、第１挿通孔、第２挿通孔、大径部、小径部、段差部、第１めねじ部、第２めねじ部、壁部、つば部および回り止め部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、第１ケースおよび第２ケースを重ね合わせ、重ね合わせた第１ケースおよび第２ケースをボルト部材で締結することにより筐体が形成される携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  携帯端末
１１  筐体
１２  表ケース（第２ケース）
１２Ａ  表ケースの表面
１２Ｂ  表ケースの裏面
１３  裏ケース（第１ケース）
１３Ａ  裏ケースの表面
１３Ｂ  裏ケースの裏面
１８、７０、８０、９０  ナット部材
１９  ケース固定ボルト部材（ボルト部材）
３５、７５  第１挿通孔
３６  第２挿通孔
４１  大径部
４１Ａ  大径部の外周面（大径部の周面）
４２  小径部
４３  段差部
４５  第１めねじ部
４６  第２めねじ部
４７  壁部
４８、７１  つば部
４８Ａ  つば部の端面（ナット部材の端面、大径部における端面）
５２、８２、９２  回り止め部（ローレット面）
Ｄ１  第１めねじ内径寸法
Ｄ２  第２めねじ内径寸法
Ｌ１  大径部長さ寸法
Ｌ２  有効めねじ深さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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