(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した農業用水中油型エマルジョン組成物からなる植物毒性、機能軽減剤の提供。【解決手段】油相と適合する少くとも１つのアクリル酸メチルであるモノマーと、該モノマーと適合するための開始剤と、メプチルジノカップを含む農学的に活性な成分と、少なくとも１つのグリセロールもしくはポリグリセロールでエトキシ化されていてもよいモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステルである親油性非イオン界面活性剤と、少なくとも１つのポリエトキシ化されたソルビタンのモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステルである親水性非イオン界面活性剤と、アルキルスルホン酸誘導体である少なくとも１つのイオン界面活性剤とを含む組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
油相および水相を有する水中油型エマルジョン組成物であって、前記油相が、
前記油相と適合する少なくとも１つのモノマーと；
前記少なくとも１つのモノマーと適合する重合を促進するための開始剤と；
メプチルジノカップを含む農学的に活性な成分と；
少なくとも１つの親油性非イオン界面活性剤と；
少なくとも１つの親水性非イオン界面活性剤と；
少なくとも１つのイオン界面活性剤と
を含む、組成物。
【請求項２】
前記親油性非イオン界面活性剤は、２から５の間の親水親油バランスを有する、請求項
１に記載の組成物。
【請求項３】
前記親油性非イオン界面活性剤は、グリセロールもしくはポリグリセロールの任意選択
でエトキシ化されたモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステル、ソルビタンの任意
選択でエトキシ化されたモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステル、ペンタエリス
リトールのモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステル、ポリオキシエチレンのモノ
またはポリアルキルエーテルまたはエステルおよび糖類のモノまたはポリアルキルエーテ
ルまたはエステルからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記親油性非イオン界面活性剤は、ジステアリン酸スクロース、ジステアリン酸ジグリ
セリル、トリステアリン酸テトラグリセリル、デカステアリン酸デカグリセリル、モノス
テアリン酸ジグリセリル、ヘキサグリセリルトリステアレート、ペンタステアリン酸デカ
グリセリル、モノステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノステアリ
ン酸ジエチレングリコール、グリセロールとパルミチン酸およびステアリン酸とのエステ
ル、モノステアリン酸ポリオキシエチレン２ＥＯ（２個のエチレンオキシド単位を含む）
、モノベヘン酸グリセリルおよびジベヘン酸グリセリルならびにテトラステアリン酸ペン
タエリスリトールからなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水性非イオン界面活性剤は、８から１２の間の親水親油バランスを有する、請求
項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記親水性非イオン界面活性剤は、ポリエトキシ化されたソルビタンのモノまたはポリ
アルキルエーテルまたはエステル、ポリオキシエチレンのモノまたはポリアルキルエーテ
ルまたはエステル、ポリグリセロールのモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステル
、ポリオキシエチレンのポリオキシプロピレンまたはポリオキシブチレンとのブロックコ
ポリマーおよび任意選択でエトキシ化された糖類のモノまたはポリアルキルエーテルまた
はエステルからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記親水性非イオン界面活性剤は、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン４
ＥＯ、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン２０ＥＯ、トリステアリン酸ポリ
オキシエチレンソルビタン２０ＥＯ、モノステアリン酸ポリオキシエチレン８ＥＯ、モノ
ステアリン酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ポリオキシエチレン１０ＥＯ、ジステ
アリン酸ポリオキシエチレン１２ＥＯおよびジステアリン酸ポリオキシエチレンメチルグ
ルコース２０ＥＯからなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記イオン界面活性剤は、（ａ）中和されたアニオン界面活性剤、（ｂ）両性界面活性
剤、（ｃ）アルキルスルホン酸誘導体および（ｄ）カチオン界面活性剤からなる群から選
択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記イオン界面活性剤は、
・ジセチルリン酸およびジミリスチルリン酸のアルカリ金属塩、特にナトリウム塩およ
びカリウム塩；
・コレステリル硫酸およびコレステリルリン酸のアルカリ金属塩、特にナトリウム塩；
・Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸の二ナトリウム塩などのアシルグルタミン酸一
ナトリウムおよびアシルグルタミン酸二ナトリウムなどのリポアミノ酸ならびにその塩、
ホスファチジン酸のナトリウム塩；
・リン脂質；
・アシルグルタミン酸の一ナトリウム塩および二ナトリウム塩、特にＮ−ステアロイル
グルタミン酸；ならびに
・アルキルエーテルクエン酸エステル
からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記イオン界面活性剤はリン脂質である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記イオン界面活性剤はアルキルスルホン酸誘導体である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記イオン界面活性剤は、第４級アンモニウム塩、脂肪族アミンおよびその塩からなる
群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記農学的に活性な化合物は、殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺生物剤、殺シ
ロアリ剤、殺鼠剤、殺節足動物剤および除草剤からなる群から選択される、請求項１に記
載の組成物。
【請求項１４】
蔓延を防止または防除すべき真菌、土、植物、根、葉、種または場所に請求項１３に記
載の組成物を散布することを含む、真菌の攻撃を防除または防止する方法。
【請求項１５】
防除または防止が望まれる場所に請求項１３に記載の組成物を散布することを含む、昆
虫を抑制する方法。
【請求項１６】
防除または防止が望まれる場所に請求項１３に記載の組成物を散布することを含む、好
ましくない植生を防止または防除する方法。
【請求項１７】
防除または防止が望まれる場所に請求項１３に記載の組成物を散布することを含む、線
虫を防止または防除する方法。
【請求項１８】
防除または防止が望まれる場所に請求項１３に記載の組成物を散布することを含む、ダ
ニを防止または防除する方法。
【請求項１９】
防除または防止が望まれる場所に請求項１３に記載の組成物を散布することを含む、節
足動物を防止または防除する方法。
【請求項２０】
防除または防止が望まれる場所に請求項１３に記載の組成物を散布することを含む、細
菌および他の微生物を防止または防除する方法。
【請求項２１】
防除または防止が望まれる場所に請求項１３に記載の組成物を散布することを含む、げ
っ歯動物を防止または防除する方法。
【請求項２２】
防除または防止が望まれる場所に請求項１３に記載の組成物を散布することを含む、シ
ロアリを防止または防除する方法。
【請求項２３】
前記モノマーは、前記油相と適合し水に溶けない合成ポリマーを生成する、請求項１に
記載の組成物。
【請求項２４】
第二のモノマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記開始剤は油溶性および水溶性のいずれかである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
前記水中油型エマルジョン組成物は、前記水中油型エマルジョン組成物の総重量に基づ
いて約１から約６０重量パーセントの全油相、約０．２から約４０重量パーセントのモノ
マー、約０．０１から約１．０の開始剤、約１から約４５重量パーセントのメプチルジノ
カップ、約０．４から約１３重量パーセントの親油性非イオン界面活性剤、約０．３から
約１０重量パーセントの親水性非イオン界面活性剤、約０．１から約９重量パーセントの
イオン界面活性剤からなる、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定した農業用水中油型エマルジョン組成物に関する。
【０００２】
関連出願の相互参照
本願は、２００８年３月７日に出願された米国仮特許出願第６１／０６８，５２８号の
利益を主張するものであり、これを参照によって本明細書に明確に引用したものとする。
【背景技術】
【０００３】
液体活性成分または溶媒に溶解した活性成分の濃縮された水中油型エマルジョンは、他
の種類の調合物よりも優れた特定の利点があるため、一般に農業用組成物に使用される。
エマルジョンは、水ベースで、溶媒をほとんどまたは全く含まないものであり、活性成分
の混合物を組み合わせて１つの調合物にすることができ、多様な包装材料と適合する。し
かしながら、そのような農業用エマルジョンにはいくつかの欠点もある。つまり、そのよ
うな農業用エマルジョンは、安定化させるために大量の界面活性剤を必要とする複雑な調
合物であることが多く、一般に非常に粘性があり、エマルジョンの小球がオスワルド熟成
する傾向があり、時間とともに分離する。したがって、農業分野ではそのようなエマルジ
ョン調合物の改善が必要とされている。
【０００４】
化粧品用途および皮膚科学用途のためのいくつかの水中油型エマルジョン組成物が特許
Ｕ．Ｓ．５，６５８，５７５、Ｕ．Ｓ．５，９２５，３６４、Ｕ．Ｓ．５，７５３，２４
１、Ｕ．Ｓ．５，９２５，３４１、Ｕ．Ｓ．６，０６６，３２８、Ｕ．Ｓ．６，１２０，
７７８、Ｕ．Ｓ．６，１２６，９４８、Ｕ．Ｓ．６，６８９，３７１、Ｕ．Ｓ．６，４１
９，９４６、Ｕ．Ｓ．６，５４１，０１８、Ｕ．Ｓ．６，３３５，０２２、Ｕ．Ｓ．６，
２７４，１５０、Ｕ．Ｓ．６，３７５，９６０、Ｕ．Ｓ．６，４６４，９９０、Ｕ．Ｓ．
６，４１３，５２７、Ｕ．Ｓ．６，４６１，６２５および６，９０２，７３７に記載され
ており、このすべてを参照によって本明細書に明確に引用したものとする。しかしながら
、これらの種類のエマルジョンは、パーソナルケア製品においての使用には好都合である
ことがわかっていたが、一般に化粧品の活性成分よりはるかに高濃度でエマルジョン中に
存在する農学的に活性な化合物とはこれまで使用されてこなかった。
【０００５】
関連の保存温度で液体であるかまたは適切な溶媒に可溶である農学的に活性な成分に適
した農業用水中油型エマルジョン組成物の一例が米国特許出願第１１／４９５，２２８号
に開示されており、この開示を参照によって本明細書に明確に引用したものとする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、油相および水相を有する水中油型エマルジョンを含む農業用組成物に関し、
当該水中油型エマルジョン組成物は、８００ナノメートル未満の平均粒径を有する油の小
球を形成するようになされた油と、油相と適合する重合調整剤と、少なくとも１つの農学
的に活性な化合物と、少なくとも１つの親油性非イオン界面活性剤と、少なくとも１つの
親水性非イオン界面活性剤と、少なくとも１つのイオン界面活性剤と、水とを含む。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の一実施形態は、油相および水相を有する新規の水中油型エマルジョン組成物で
あって、
８００ナノメートル未満の平均粒径を有する油の小球を形成するようになされた油と；
油相と適合する少なくとも１つのモノマーと；
少なくとも１つのモノマーと適合する重合を促進するための開始剤と；
メプチルジノカップの農学的に活性な成分と；
少なくとも１つの親油性非イオン界面活性剤と；
少なくとも１つの親水性非イオン界面活性剤と；
少なくとも１つのイオン界面活性剤と；
水と
を含む、組成物である。
【０００８】
本発明の水中油型エマルジョンの油相は、油状のメプチルジノカップであるか、あるい
は油に溶解もしくは混合した農学的に活性な化合物のいずれかを利用して、油の小球を形
成する。定義によれば、油は水と混和しない液体である。農学的に活性な化合物と適合す
るあらゆる油を、本発明の水中油型エマルジョンに使用することができる。用語「適合す
る」とは、油が農学的に活性な化合物を溶解するかまたはこれと均一に混合して、本発明
の水中油型エマルジョンの油の小球を形成できることを意味する。典型的な油としては、
短鎖脂肪酸トリグリセリド、シリコーン油、石油留分または重質芳香族ナフサ系溶媒、軽
質芳香族ナフサ系溶媒、水素化処理軽質石油留分、パラフィン系溶媒、鉱油、アルキルベ
ンゼン、パラフィン油などの炭化水素；大豆油、菜種油、ココナッツ油、綿実油、パーム
油、大豆油などの植物油；アルキル化された植物油ならびにオレイン酸メチルなどの脂肪
酸アルキルエステルが挙げられるが、これらに限定さるものではない。
【０００９】
メプチルジノカップはクロトン酸２，６−ジニトロ−４−オクチルフェニルおよびクロ
トン酸２，４−ジニトロ−６−オクチルフェニルであり、ここで「オクチル」とは１−メ
チルヘプチル基、１−エチルヘキシル基および１−プロピルペンチル基の混合物である。
メプチルジノカップは、暗赤色で刺激臭のある粘性の液体である。メプチルジノカップの
分子量は３６４．４、融点が−２２．５℃、密度が１．１０（２０℃）である。メプチル
ジノカップの水への溶解性は０．１５１ｍｇ／ｌである。これは、第一にヨーロッパでブ
ドウのウドンコ病菌に対して使用する防かび剤として使用されている（２１０ｇ／ｈａ）
。メプチルジノカップは、果実のナシ状果および核、柑橘類、ウリ科植物、野菜、タバコ
、ホップならびに鑑賞用植物などの様々な作物のウドンコ病の防除にも使用される。第二
に、これはリンゴハダニおよびチャノホコリダニ（Hemitarsonemus latus）（ミカンサビ
ダニ（citrus silver mite））などの植食性のダニをいくらか抑制する。それ自体が油で
あるか、あるいは油に溶解した活性化合物である場合に、本質的にメプチルジノカップを
指すと理解される。
【００１０】
他の化合物または農薬としては、殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺シロアリ剤
、殺鼠剤、殺節足動物剤、除草剤、殺生物剤などが挙げられる。そのような農学的に活性
な成分の例は、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第１２版で見つけることが
できる。本発明の水中油型エマルジョンに利用できる典型的な農薬としては、ベンフラカ
ルブおよびカルボスルファンなどのメチルカルバミン酸ベンゾフラニル系殺虫剤；アルジ
カルブなどのオキシムカルバメート（oxime carbamate）系殺虫剤；クロロピクリン、１
，３−ジクロロプロペンおよびメチルブロミドなどの燻蒸殺虫剤；フェノキシカルブなど
の幼若ホルモン類似体；ジクロルボスなどの有機リン酸系殺虫剤；マラチオンおよびテル
ブホスなどの脂肪族有機チオリン酸系殺虫剤；ジメトエートなどの脂肪族アミド有機チオ
リン酸系殺虫剤；アジンホス−エチルおよびアジンホス−メチルなどのベンゾトリアジン
有機チオリン酸系殺虫剤；クロルピリホスおよびクロルピリホス−メチルなどのピリジン
有機チオリン酸系殺虫剤；ダイアジノンなどのピリミジン有機チオリン酸系殺虫剤；パラ
チオンおよびパラチオン−メチルなどのフェニル有機チオリン酸系殺虫剤；ビフェントリ
ン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、γ−シハロトリン、λ−シハロト
リン、シペルメトリン、α−シペルメトリン、β−シペルメトリン、フェンバレレートお
よびペルメトリンなどのピレスロイドエステル系殺虫剤などが挙げられるが、これらに限
定されるものではない。
【００１１】
本発明の水中油型エマルジョンに使用できる典型的な除草剤としては、ジメテナミドお
よびジメテナミド−Ｐなどのアミド系除草剤；プロパニルなどのアニリド系除草剤；アセ
トクロール、アラクロール、ブタクロール、メトラクロールおよびＳ−メトラクロールな
どのクロロアセトアニリド系除草剤；セトキシジムなどのシクロヘキサノンオキシム系除
草剤；ベンフルラリン、エタルフルラリン、ペンジメタリンおよびトリフルラリンなどの
ジニトロアニリン系除草剤；アスブロモキシニルオクタノエート（asbromoxynil octanoa
te）などのニトリル系除草剤；４−ＣＰＡ、２，４−Ｄ、３，４−ＤＡ、ＭＣＰＡおよび
ＭＣＰＡ−チオエチルなどのフェノキシ酢酸系除草剤；４−ＣＰＢ、２，４−ＤＢ、３，
４−ＤＢおよびＭＣＰＢなどのフェノキシ酪酸系除草剤；クロプロップ、４−ＣＰＰ、ジ
クロルプロップ、ジクロルプロップ−Ｐ、３，４−ＤＰ、フェノプロップ、メコプロップ
およびメコプロップ−Ｐなどのフェノキシプロピオン酸系除草剤；シハロホップ、フルア
ジホップ、フルアジホップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｒなどのアリールオ
キシフェノキシプロピオン酸系除草剤；アミノピラリド、クロピラリド、フルロキシピル
、ピクロラムおよびトリクロピルなどのピリジン系除草剤；カルフェントラゾンエチルな
どのトリアゾール系除草剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
除草剤は通常、ベノキサコール、クロキントセット、シオメトリニル、ダイムロン、ジ
クロルミド、ジシクロノン、ジエトレート、フェンクロラゾール、フェンクロラゾール−
エチル、フェンクロリム、フルラゾール、フルキソフェニム、フリラゾール、イソキサジ
フェン、イソキサジフェン−エチル、メフェンピル、メフェンピル−ジエチル、ＭＧ１９
１、ＭＯＮ４６６０、Ｒ２９１４８、メフェナート、ナフタル酸無水物、Ｎ−フェニルス
ルホニル安息香酸アミド類およびオキサベトリニルなどの既知の除草剤の薬害軽減剤と組
み合わせても使用することができる。
【００１３】
本発明の水中油型エマルジョンに使用できる典型的な殺菌剤としては、ジフェノコナゾ
ール、ジメトモルフ、ジノカップ、ジフェニルアミン、ドデモルフ、エディフェンホス、
フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンプロピモルフ、ミクロブタニル、オレイン酸
（脂肪酸）、プロピコナゾール、テブコナゾールなどが挙げられるが、これらに限定され
るものではない。
【００１４】
当業者には当然のことながら、安定で有効なエマルジョンが変わらず得られるかぎり、
農学的に活性な化合物のあらゆる組み合わせをも本発明の水中油型エマルジョンに使用で
きる。
【００１５】
水中油型エマルジョン中のメプチルジノカップの量は、用途および当業者に周知の適切
な散布濃度によって変化する。一般に、水中油型エマルジョン中のメプチルジノカップの
全量は、水中油型エマルジョンの総重量に基づいて約１重量パーセントから、通常約５重
量パーセントから、好ましくは約１０重量パーセントから、より好ましくは約１５重量パ
ーセントから、最も好ましくは約２０から約４５重量パーセントまで、通常約４０重量パ
ーセントまで、好ましくは約３５重量パーセントまで、最も好ましくは約３０重量パーセ
ントまでになる。
【００１６】
ミニエマルジョン重合プロセスに基づいてポリマーのモノマーから合成されたポリマー
が、メプチルジノカップの植物毒性を低減するために油相に含まれてもよい。合成ポリマ
ーにより、摂氏約９５度未満の融点を有する第二の農学的に活性な成分の使用も可能にな
る。合成ポリマーを使用することにより、水中油型エマルジョン中に存在するあらゆる農
学的に活性な成分の制御放出の効果も促進することができる。
【００１７】
本開示の水中油型エマルジョン組成物で使用してもよい上記のような農学的に活性な成
分の例としては、フルロキピルメプチル、クロロピリホス、クロルピリホスメチル、トリ
フルラリン、シハロホップブチル、エタルフルラリン、ベンフルラリン、ミクロブタニル
、アセキノシル、α−シペルメトリン、アミトラズ、ベンスルタップ、β−シフルトリン
、β−シペルメトリン、ビフェノックス、ビフェントリン、ビオレスメトリン、オクタン
酸ブロモキシニル、ブトラリン、シフルフェナミド、シフルトリン、シペルメトリン、ジ
クロホップ−メチル、ジコホル、エスフェンバレレート、エタルフルラリン、エトフェン
プロックス、フェナザキン、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、フェンプロパトリン、フ
ェンバレレート、フルミクロラック−ペンチル、フルオログリコフェン−エチル、フルラ
ゾール、ハロキシホップ−エトチル、インドキサカルブ、λ−シハロトリン、メタミホッ
プ、メトキシクロル、オキシフルオルフェン、ペンジメタリン、ペルメトリン、プロパキ
ザホップ、ピリブチカルブ、キザロホップ−Ｐ−エチル、トリフロキシストロビン、ブロ
モホス、フェノキサプロップ−エチル、フルアゾレート、ニトロフェンおよびプロフルラ
リンが挙げられる。
【００１８】
油相に添加するのに適したモノマーは、油相のメプチルジノカップに対して良好な適合
性、実質的に水相には溶けない。さらに、ミニエマルジョン重合反応に基づいてモノマー
から得られたポリマーは、非常に低水溶性であり、油相のメプチルジノカップに対して良
好な適合性を有する。適切な合成ポリマーの例としては、ポリアクリレート、ラテックス
、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニルのホモポリマーおよびコポリマー、ポリオレフィン
、ポリウレタン、ポリイソブチレン、ポリブテン、ビニルポリマー、ポリエステル、ポリ
エーテルならびにポリアクリロンニトリルが挙げられる。
【００１９】
開始剤は、水中油型エマルジョンの油相または水相のいずれかに含めることにより、開
始剤を活性化する特定の温度にまで加熱されるとモノマーの重合を促進することができる
。異なる開始剤の混合物も使用することができる。さらに、異なる２種類のモノマー開始
剤を使用してもよい。例えば、油溶性の開始剤は、開始剤の活性化温度より低い温度で油
相に直接溶解させることができ、水溶性の開始剤は、エマルジョンが生成された後に添加
することができる。適切なモノマー開始剤の例としては、過酸化物およびヒドロ過酸化物
、アゾ化合物、酸化還元開始剤ならびに光の影響下でラジカルを形成する特定の化合物が
挙げられる。
【００２０】
水中油型エマルジョンの成分は、以下に記すプロセスを用いて組み合わされ、ラメラ液
晶被膜を有する油の小球を生じる。ラメラ液晶被膜は、極めて微細なモノラメラ層または
オリゴラメラ層である。オリゴラメラ層とは、２から５の脂質の薄膜を含む層を指すと理
解される。ラメラ液晶被膜は、凍結割断またはネガティブ染色後の透過電子顕微鏡検査法
、Ｘ線回析または偏光下での光学顕微鏡検査法により検出することができる。ラメラ液晶
相の用語および構造は、「Ｔｈｅ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｄｏｍａｉｎ」第２版、Ｄ．Ｆ
ｅｎｎｅｌｌ  ＥｖａｎｓおよびＨ．Ｗｅｎｎｅｒｓｔｒｏｍ著、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ（
１９９９）、２９５〜２９６および３０６〜３０７ページに詳しく定義されている。オリ
ゴラメラ層は、前述のとおり親油性非イオン界面活性剤、親水性非イオン界面活性剤およ
びイオン界面活性剤からなっている。好ましくは、親油性界面活性剤および親水性界面活
性剤のそれぞれが、１２個より多い炭素原子、好ましくは１６から２２個の炭素原子を有
する任意選択で飽和および／または分岐の少なくとも１つの脂肪炭化水素鎖を含む。
【００２１】
親油性界面活性剤のＨＬＢは約２から約５の間であることが好ましい。ＨＬＢは、当業
者に公知の標準用語であり、水または油への乳化剤の溶解度を特定する親水親油バランス
を指す。
【００２２】
親油性とは、脂質様溶媒または脂質に溶解する物質の能力を表す。親油性界面活性剤は
、一般にグリセロールもしくはポリグリセロールの任意選択でエトキシ化されたモノまた
はポリアルキルエーテルまたはエステル、（任意選択でエトキシ化された）ソルビタンの
モノまたはポリアルキルエーテルまたはエステル、ペンタエリスリトールのモノまたはポ
リアルキルエーテルまたはエステル、ポリオキシエチレンのモノまたはポリアルキルエー
テルまたはエステルおよび糖類のモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステルから選
択される。親油性界面活性剤の例としては、ジステアリン酸スクロース、ジステアリン酸
ジグリセリル、トリステアリン酸テトラグリセリル、デカステアリン酸デカグリセリル、
モノステアリン酸ジグリセリル、ヘキサグリセリルトリステアレート、ペンタステアリン
酸デカグリセリル、モノステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノス
テアリン酸ジエチレングリコール、グリセロールとパルミチン酸およびステアリン酸との
エステル、モノステアリン酸ポリオキシエチレン２ＥＯ（２個のエチレンオキシド単位を
含む）、モノベヘン酸グリセリルおよびジベヘン酸グリセリルならびにテトラステアリン
酸ペンタエリスリトールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
親水性とは、物質が水と会合する親和力を表す。親水性界面活性剤は、一般に約８から
約１２のＨＬＢを有し、一般にポリエトキシ化されたソルビタンのモノまたはポリアルキ
ルエーテルまたはエステル、ポリオキシエチレンのモノまたはポリアルキルエーテルまた
はエステル、ポリグリセロールのモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステル、ポリ
オキシエチレンのポリオキシプロピレンまたはポリオキシブチレンとのブロックコポリマ
ーおよび任意選択でエトキシ化された糖類のモノまたはポリアルキルエーテルまたはエス
テルから選択される。親水性界面活性剤の例としては、モノステアリン酸ポリオキシエチ
レンソルビタン４ＥＯ、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン２０ＥＯ、トリ
ステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン２０ＥＯ、モノステアリン酸ポリオキシエチ
レン８ＥＯ、モノステアリン酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ポリオキシエチレン
１０ＥＯ、ジステアリン酸ポリオキシエチレン１２ＥＯおよびジステアリン酸ポリオキシ
エチレンメチルグルコース２０ＥＯが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
親油性および親水性界面活性剤に加えて、イオン界面活性剤もラメラ液晶被膜のオリゴ
ラメラ層を構成する。
【００２５】
本発明の水中油型エマルジョンに使用できるイオン界面活性剤としては、（ａ）中和さ
れたアニオン界面活性剤、（ｂ）両性界面活性剤、（ｃ）アルキルスルホン酸誘導体およ
び（ｄ）カチオン界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
中和されたアニオン界面活性剤（ａ）としては、例えば、以下のものが挙げられるが、
これらに限定されるものではない。
・ジセチルリン酸およびジミリスチルリン酸のアルカリ金属塩、特にナトリウム塩およ
びカリウム塩；
・コレステリル硫酸およびコレステリルリン酸のアルカリ金属塩、特にナトリウム塩；
・アシルグルタミン酸一ナトリウムおよび二ナトリウム塩などのリポアミノ酸ならびに
その塩（例えば、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸の二ナトリウム塩など）、ホスフ
ァチジン酸のナトリウム塩；
・リン脂質；ならびに
・アシルグルタミン酸の一ナトリウム塩および二ナトリウム塩、特にＮ−ステアロイル
グルタミン酸。
【００２７】
本発明の水中油型エマルジョンに使用できる、アルキルエーテルクエン酸エステルおよ
びその混合物から選択されるアニオン界面活性剤は、参照によって本明細書に引用したも
のとするＵ．Ｓ．６，４１３，５２７に開示されている。アルキルエーテルクエン酸エス
テルとしては、クエン酸と、８から２２個の炭素原子を有する飽和または不飽和、直鎖ま
たは分岐のアルキル鎖を含み、３から９のオキシエチレン基を含む少なくとも１つのオキ
シエチレン化された脂肪アルコールとから生成されるモノエステルまたはジエステルなら
びにその混合物が挙げられる。これらのクエン酸エステルは、例えば、クエン酸と、３か
ら９のオキシエチレン基を含むエトキシ化されたラウリルアルコールとのモノエステルお
よびジエステルから選択することができる。アルキルエーテルクエン酸エステルはｐＨが
約７の中和された形で使用されることが好ましい。中和剤は、水酸化ナトリウム、水酸化
カリウムまたはアンモニアなどの無機塩基ならびにモノエタノールアミン、ジエタノール
アミン、トリエタノールアミン、アミノメチル−１，３−プロパンジオール、Ｎ−メチル
グルカミン、塩基性アミノ酸、例えばアルギニンおよびリジンなどの有機塩基ならびにそ
の混合物から選択することができる。
【００２８】
両性界面活性剤（ｂ）には、リン脂質および特に純粋な大豆からのホスファチジルエタ
ノールアミン挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
アルキルスルホン酸誘導体（ｃ）としては、以下の式：
【００３０】
【化１】
2015017097.tif 000002
の化合物であって、Ｒが、混合物としてまたは個別にＣ１６Ｈ３３基およびＣ１８Ｈ３７
基を表し、Ｍがアルカリ金属、好ましくはナトリウムである、化合物が挙げられるが、こ
れに限定されるものではない。
【００３１】
カチオン界面活性剤（ｄ）としては、参照によって本明細書に引用したものとするＵ．
Ｓ．６，４６４，９９０に開示されている界面活性剤が挙げられるが、それらに限定され
るものではない。これらは、一般に第４級アンモニウム塩、脂肪族アミンおよびその塩か
らなる群から選択される。第４級アンモニウム塩としては、例えば、以下の式：
【００３２】
【化２】
2015017097.tif 000003
を示すものであって、Ｒ１基からＲ４基が、同じでも異なってもよく、１から３０個の炭
素原子を含む直鎖もしくは分岐の脂肪族基、またはアリールもしくはアルキルアリールな
どの芳香族基を表す、第４級アンモニウム塩が挙げられる。脂肪族基は、酸素、窒素、硫
黄およびハロゲンなどのヘテロ原子を含むことができる。脂肪族基としては、アルキル、
アルコキシ、ポリオキシ（Ｃ２〜Ｃ６）アルキレン、アルキルアミド、（Ｃ１２〜Ｃ２２
）アルキルアミド（Ｃ２〜Ｃ６）アルキル、酢酸（Ｃ１２〜Ｃ２２）アルキルおよび約１
から３０個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基が挙げられ；Ｘが、ハロゲン化物、リ
ン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、（Ｃ２〜Ｃ６）アルキル硫酸塩およびアルキルまたはアルキル
アリールスルホン酸塩から選択されるアニオンである。第４級アンモニウム塩として好ま
しいのは、アルキル基が約１２から２２個の炭素原子を含む塩化ジアルキルジメチルアン
モニウムおよび塩化アルキルトリメチルアンモニウムなどの塩化テトラアルキルアンモニ
ウム、特に塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウ
ム、塩化セチルトリメチルアンモニウムおよび塩化ベンジルジメチルステアリルアンモニ
ウム、あるいはステアルアミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）塩化アンモニ
ウム、以下の式：
【００３３】
【化３】
2015017097.tif 000004
のものなどのイミダゾリニウム第４級アンモニウム塩であり、Ｒ５が８から３０個の炭素
原子を含む例えばタロウ脂肪酸由来のアルケニル基またはアルキル基を表し；Ｒ６が水素
原子、１から４個の炭素原子を含むアルキル基または８から３０個の炭素原子を含むアル
ケニル基もしくはアルキル基を表し；Ｒ７が１から４個の炭素原子を含むアルキル基を表
し；Ｒ８が水素原子または１から４個の炭素原子を含むアルキル基を表し；Ｘがハロゲン
化物、リン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、アルキル硫酸塩またはアルキルスルホン酸塩およびア
ルキルアリールスルホン酸塩からなる群から選択されるアニオンである。好ましくはＲ５
およびＲ６が、１２から２１個の炭素原子を含む例えばタロウ脂肪酸由来のアルケニル基
またはアルキル基の混合物を表し、好ましくはＲ７がメチル基を表し、好ましくはＲ８が
水素を表す。二塩化プロパンタロウジアンモニウム（propanetallowdiammonium dichlori
de）などの第４級ジアンモニウム塩も考えられる。
【００３４】
脂肪族アミンとしては、以下の式
Ｒ９（ＣＯＮＨ）ｎ（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ１１）Ｒ１０
のものが挙げられるが、これに限定されるものではない。ここで、Ｒ９が任意選択で飽和
および／または分岐の８から３０個の炭素原子、好ましくは１０から２４個の炭素原子を
有する炭化水素鎖であり；Ｒ１０およびＲ１１がＨならびに任意選択で飽和および／また
は分岐の１から１０個の炭素原子、好ましくは１から４個の炭素原子を有する炭化水素鎖
から選択され；
ｍが１から１０、好ましくは１から５の整数であり；ｎが０または１のいずれかである。
【００３５】
脂肪族アミンの例としては、ステアリルアミン、アミノエチル−エタノールアミドステ
アレート（aminoethyl-ethanolamide stearate）、ジエチレントリアミンステアレート（
diethylenetriamine stearate）、パルミトアミドプロピルジメチル−アミン、パルミト
アミドプロピルジエチルアミン、パルミトアミドエチルジエチルアミン、パルミトアミド
エチルジメチルアミンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。市販の脂肪族
アミンとしては、ＣｒｏｄａからのＩｎｃｒｏｍｉｎｅ（商標）ＢＢ、Ｎｉｋｋｏｌから
のＡｍｉｄｏａｍｉｎｅ（商標）ＭＳＰならびにＩｎｏｌｅｘからのＬｅｘａｍｉｎｅ（
商標）シリーズ、花王株式会社からのアセタミンシリーズ；Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌからの
Ｂｅｒｏｌ３８０、３９０、４５３、４５５およびＥｔｈｏｍｅｅｎ（商標）シリーズ、
ならびにＣｏｎｄｅａ  ＣｈｅｍｉｅからのＭａｒｌａｚｉｎ（商標）Ｌ１０、ＯＬ２、
ＯＬ２０、Ｔ１５／２、Ｔ５０挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
上記のとおり、界面活性剤は、本発明の水中油型エマルジョンの水相に懸濁した油の小
球のラメラ液晶被膜を形成する。本発明の水中油型エマルジョンに利用される３つの界面
活性剤の量は、一般に界面活性剤を組み合わせた総重量に基づいて親油性非イオン界面活
性剤が約２０重量パーセントから、好ましくは約３５から約６５重量パーセントまで、好
ましくは約５５重量パーセントまでであり、親水性非イオン界面活性剤が約１５重量パー
セントから、好ましくは約２５から約５０重量パーセントまで、好ましくは約４０重量パ
ーセントまでであり、イオン界面活性剤が約５重量パーセントから、好ましくは約１０か
ら約４５重量パーセントまで、好ましくは約３５重量パーセントまでである。油の小球の
被膜には、水中油型エマルジョンの総重量に基づいて、親水性界面活性剤、親油性界面活
性剤およびイオン界面活性剤の合計量が約２から約２０重量パーセントになるように含ま
れる。好ましくは、合計量が、水中油型エマルジョンの総重量に基づいて約２．５重量パ
ーセントから、より好ましくは約３から１０重量パーセントまで、より好ましくは約６重
量パーセントまでである。
【００３７】
油の総重量に対する表面活性化合物の総重量の比は、一般に１：２．５から１：２５で
ある。
【００３８】
本開示の水中油型エマルジョン中のモノマーの量は、一般に水中油型エマルジョンの総
重量に基づいて約０．２重量パーセントから、好ましくは約２から約４０重量パーセント
、より好ましくは５％から約２０重量パーセントである。水中油型エマルジョン中の開始
剤の量は、一般に水中油型エマルジョンの総重量に基づいて約０．０１から約１重量パー
セントである。
【００３９】
水相は、一般に水であり、例えば、脱イオン水である。水相は、凝固点を降下させる化
合物、例えばイソプロピルアルコールおよびプロピレングリコールなどのアルコール類；
ｐＨ緩衝剤、例えばリン酸二水素ナトリウム一水和物、リン酸水素二ナトリウムなどのア
ルカリリン酸塩；殺生物剤、例えばＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ；ならびに消泡剤、例えば、オ
クタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇからのアンチフォームＡ）
などの他の添加剤を含んでもよい。水中油型エマルジョンの安定性が変わらず維持される
かぎり、他の添加剤および／または補助剤も水相中に含めることができる。他の添加剤に
は、水溶性の農学的に活性な化合物も含まれる。
【００４０】
油相または被膜された油の小球は、水中油型エマルジョン組成物の総重量に基づいて５
重量パーセントから、好ましくは８重量パーセントから、より好ましくは１０から５０パ
ーセントまで、好ましくは４５重量パーセントまで、最も好ましくは４０重量パーセント
までである。油／水の比は、一般に１以下である。
【００４１】
水中油型エマルジョンの安定性および活性が変わらず得られるかぎり、他の添加剤およ
び／または補助剤も本発明の水中油型エマルジョン中に含めることができる。本発明の水
中油型エマルジョンは、標的部、例えば作物、雑草または生物の上への農学的に活性な成
分の沈殿、ぬれ性および浸透を強化するために補助界面活性剤をさらに含んでもよい。こ
れらの補助界面活性剤は、任意選択で油相中もしくは水相中のいずれかにおいてエマルジ
ョンの成分またはタンクミックス成分として使用されてもよく、その望ましい使用および
量は当業者に周知である。適切な補助界面活性剤としては、エトキシ化されたノニルフェ
ノール、エトキシ化された合成アルコールもしくは天然アルコール、エステル塩またはス
ルホコハク酸塩、エトキシ化された有機シリコーン、エトキシ化された脂肪族アミンおよ
び界面活性剤と鉱油もしくは植物油との混合物が挙げられるが、これらに限定されるもの
ではない。
【００４２】
本発明の水中油型エマルジョンは、Ｕ．Ｓ．５，９２５，３６４に記載のプロセスに従
って調製することができ、この教示を参照によって本明細書に引用したものとする。まず
農学的に活性な成分または農学的に活性な成分の組み合わせを、融解させるかまたはポリ
マーのモノマーに溶解させ、必要であれば溶媒を添加して、その後、（１つまたは複数の
）非イオン界面活性剤を混合物に溶解させる。次いで、小粒度の油の小球を得るために高
圧ホモジナイザーを使用してキャビテーションによって混合物を均質化する。被膜された
油の小球の平均サイズは、レーザー回析粒度分析および走査電子顕微鏡法を用いて測定し
た場合、一般に８００ナノメートル未満、好ましくは５００ナノメートル未満、最も好ま
しくは約２００ナノメートルである。所望の粒度に到達したら、所望のモノマーの活性化
温度にまでエマルジョンを加熱して、油滴中で重合反応を開始させる。その後、重合反応
を終了させるために一定の時間、温度を一定に保つ。
【００４３】
一実施形態では、水中油型エマルジョンを以下によって調製する。
１）メプチルジノカップを融解させるかまたはモノマーもしくはモノマーの混合物および
任意選択で適切な溶媒もしくはモノマー開始剤に溶解させる。
２）混合物を得るために、親油性界面活性剤、溶解した農学的に活性な（１つまたは複数
の）成分を含むモノマー、親水性界面活性剤、イオン界面活性剤、農学的に活性な化合物
および任意選択で適切な溶媒を含む油相（Ａ）と、任意選択でモノマー開始剤（または水
溶性の開始剤を均質化プロセスの後に添加してもよい）を含む（Ｂ）水相とを混合する。
３）混合物をキャビテーションに供することにより混合物を均質化する。
４）所望のモノマーの活性化温度にまでエマルジョンを加熱して、油滴中で重合反応を開
始させる。その後、重合反応を終了させるために一定の時間、温度を一定に保つ。
【００４４】
第一ステップでは、約５から６０分間、開始剤の活性化温度より少なくとも５から１０
℃低い温度で、従来の撹拌、例えば約２０００から７０００ｒｐｍの間の速度で回転する
高剪断ホモジナイザーを使用することよって、混合物を生成することができる。ホモジナ
イザー内で重合反応が起こるのを抑制するために、均質化中のエマルジョンの温度をモノ
マー開始剤の活性化温度より少なくとも５から１０℃低くなるよう制御してもよい。
【００４５】
当業者に周知の約２００から１０００バールの間の圧力下での高圧ホモジナイザーの運
転を使用して均質化を行うことができる。このプロセスは、連続的なパスによって行う。
連続的なパスは通常、選択された圧力での１から１２パスであり、混合物は各パス間では
通常の圧力に戻される。第二ステップの均質化は、超音波作用下で、あるいはロータース
テーター型ヘッドを備えたホモジナイザーの使用によって行われてもよい。
【００４６】
本発明の別の実施形態は、望ましくない生物、例えば真菌、雑草、昆虫、細菌または他
の微生物および他の有害生物を防除、防止または除去するための農業用途における水中油
型エマルジョンの使用である。上記には、植物病原性生物の攻撃から植物を保護するため
、または既に植物病原性生物に感染した植物の処置のための水中油型エマルジョンの使用
も含まれるであろう。これには、病気を抑制し、植物学的に許容される量の水中油型エマ
ルジョン組成物を土、植物、植物の一部、葉、花、果実、および／または種に散布するこ
とが含まれる。用語「病気を抑制し、植物学的に許容される量」とは防除されることが望
まれる植物の病気を消滅させるかまたは抑制するが、植物に対して重大な毒性とはならな
い化合物の量を指す。必要とされる活性化合物の正確な濃度は、防除する真菌病、使用さ
れる調合物の種類、散布方法、個々の植物種、気候条件などによって変化し、これは当技
術分野では周知である。
【００４７】
さらに、本発明の水中油型エマルジョンは、昆虫または他の有害生物、例えばげっ歯動
物を防除するのに有用である。このように、本発明は、さらに昆虫または有害生物を抑制
する方法を対象とし、この方法はそのような使用のために昆虫を抑制する量の農学的に活
性な化合物を含む水中油型エマルジョンを昆虫または有害生物の場所に散布することを含
む。本明細書で使用される用語、昆虫または有害生物の「場所」とは、昆虫または有害生
物が生息する環境またはそれらの卵が存在する環境を指し、それらの周囲の空気、それら
が食べる食べ物もしくはそれらが接触するものが含まれる。例えば、食用または鑑賞用植
物を食べるかまたはそれに接触する昆虫は、種、植えられた幼植物もしくは挿し穂、葉、
茎、果実、穀物または根などの植物の部分あるいは中に根が成長している土に活性化合物
を散布することによって防除できる。この農学的に活性な化合物およびそれを含む水中油
型エマルジョンは、織物、紙、貯蔵穀物、種、家畜、建物もしくはヒトに、またはそのよ
うなものの近くに活性化合物を散布することによって、上記のようなものを保護するのに
も有用な可能性があると考えられる。用語「昆虫または有害生物を抑制する」とは、生き
た昆虫もしくは有害生物の数を減少させる、または生存能力のある昆虫の卵の数を減少さ
せることを指す。化合物によって達成される減少の程度は、当然、化合物の散布量、使用
される個々の化合物および標的の昆虫または有害生物種によって決まる。少なくとも不活
性化する量が使用される必要がある。当技術分野では周知であるように、用語「昆虫また
は有害生物を不活性化する量」とは、処置される昆虫または有害生物集団を顕著に減少さ
せるのに十分な量を表すのに使用される。
【００４８】
化合物または組成物を散布する場所は、昆虫、ダニまたは有害生物が存在するあらゆる
場所、例えば野菜作物、果実および堅果をつける木、ブドウのつる、鑑賞用植物、家畜、
建物の内面または外面ならびに建物の周りの土とすることができる。
【００４９】
毒物作用に対して耐性がある昆虫の卵の特有の能力から、他の既知の殺虫剤およびダニ
駆除剤と同様に、新たに発生する幼虫を防除するためには繰り返し散布することが望まし
いこともある。
【００５０】
さらに、本発明は、除草剤である農学的に活性な化合物を含む水中油型エマルジョンの
使用に関する。本明細書で使用される用語、除草剤とは、枯らす、防除する、または別の
方法で植物の成長に反する変更をする活性成分を意味する。除草有効量または植生防除量
とは、有害な変更効果をもたらす活性成分の量であり、自然な成長からの逸脱、枯らすこ
と、制御、乾燥、遅延などが含まれる。用語、植物および植生には、生えてくる幼殖物お
よび定着した植生が含まれる。
【００５１】
あらゆる成長段階の望ましくない植物の場所に除草剤が直接散布されたとき、または雑
草が生える前に、除草活性は表れる。観察される効果は、防除する植物種、植物の成長段
階、土壌成分の粒度、使用時の環境条件、使用される個々の補助剤および担体、土の種類
など、ならびに散布される化学物質の量によって決まる。これらおよび他の要因は、選択
的な除草作用を促進するために当技術分野で公知であるように調節可能である。通常、雑
草の防除を最大限に達成するためにかかる除草剤は、望ましくない植生が生えてから比較
的未成熟なうちに散布されることが好ましい。
【００５２】
本発明の別の特定の態様は、線虫、ダニ、節足動物、げっ歯動物、シロアリ、細菌もし
くは他の微生物などの有害生物を防止または防除する方法であり、この方法は、防除また
は防止が必要とされる場所に殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、殺鼠剤、殺シロアリ剤
もしくは殺生物剤などの適切な活性化合物を含む本発明の組成物を散布することを含む。
【００５３】
病気、昆虫およびダニ、雑草または他の有害生物の場所に散布されるべき農学的に活性
な化合物の実際の量は、当技術分野で周知であり、上記教示を鑑み当業者が容易に決定す
ることができる。
【００５４】
驚いたことに、本発明の組成物は、低粘度で、長期保存できる安定した農業用水中油型
エマルジョンを提供する。さらに、本発明の安定した農業用水中油型エマルジョンは、他
の驚くべき改善、例えば効力を提供することができる。
【００５５】
本発明を説明するために以下の実施例を提供する。実施例は、本発明の範囲を限定する
意図はなく、そのように解釈されるべきではない。他に指定がないかぎり、量は重量部ま
たは重量百分率である。
【実施例】
【００５６】
これらの実施例は、本発明をさらに説明するために示し、限定するものとして解釈され
る意図はない。
【００５７】
本明細書に開示されるように、他に指定がないかぎり、すべての温度は、摂氏で示され
、すべての百分率は、重量百分率である。すべての実施例の活性成分は、過飽和状態であ
る。
【００５８】
これらの実施例では、プロセスは以下の手順を用いて行う。まずメプチルジノカップを
モノマーならびに任意選択で溶媒、開始剤および界面活性剤と混合する（油相Ａ）。油相
Ａおよび水相Ｂを別々に所望の温度まで加熱する。Ｓｑｕａｒｅ  Ｈｏｌｅ  Ｈｉｇｈ  
Ｓｈｅａｒ  Ｓｃｒｅｅｎを装着したＳｉｌｖｅｒｓｏｎＬ４ＲＴ高剪断ホモジナイザー
によってもたらされる４０００〜８０００ｒｐｍで撹拌しながら相Ｂを相Ａに注ぐ。撹拌
および温度条件は１０分間維持される。
【００５９】
次いで、連続した１から１２パスのために混合物をＮｉｒｏ  ＳｏａｖｉのＰａｎｄａ
２Ｋ型二段式高圧ホモジナイザーに入れ、圧力を１０００バールに調節する。
【００６０】
所望の粒度に到達したら、所望のモノマーの活性化温度にまでエマルジョンを加熱して
、油滴中で重合反応を開始させる。その後、重合反応を終了させるために一定の時間、温
度を一定に保つ。
【００６１】
このようにして、安定化された水中油型エマルジョンが得られ、その油の小球の平均直
径は一般におよそ２００〜４００ｎｍである。
【実施例１】
【００６２】
以下に示す表１は、メプチルジノカップおよびモノマー／開始剤の組み合わせを含む本
発明の水中油型エマルジョンを示している。以下に示す表２は、記載の化合物を噴霧した
ブドウの温室内での植物毒性の比較データを示している。以下に示す表３は、表１に示し
た調合物対調合物ＧＦ１４７８の生物学的効力を示している。
【００６３】
指定の混合物２．５ｍｌを３５℃／４０℃において施用量の（施用量：２１０ｇａｉ／
ｈｌ）の１×／２×の噴霧量でブドウに噴霧し、２４時間後／４８時間後に評価してそれ
ぞれの化合物により植物に損傷があったか判定した。植物毒性は、損傷のある組織の合計
を百分率として測定した。表２に示すように、表１に示した調合物は、植物に対して比較
的低い植物毒性を示した。ここで、ＧＦ−１１３８（Ｋａｒａｔｈａｎｅ（商標））は、
芳香族溶媒中の３５０ｇ／ｌジノカップＥＣであり、ＧＦ−１４７８は同様に芳香族溶媒
中の３５０ｇ／１  ＥＣである。
【００６４】
【表１】
2015017097.tif 000005
【００６５】
【表２】
2015017097.tif 000006
【００６６】
【表３】
2015017097.tif 000007
【実施例２】
【００６７】
実施例２は、本発明による油相のポリマー濃度の植物毒性防除機能に対する影響を示す
。この調査では、両サンプルは、ポリマー濃度以外は実施例１に示す調合物と全く同じで
ある。以下に示す表４に結果をまとめる。ポリマー濃度を１０％から２０％に増加させる
と、４０℃における植物毒性機能が改善される。
【００６８】
【表４】
2015017097.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油相および水相を有する水中油型エマルジョン組成物を含む植物毒性機能軽減剤であって、前記組成物は、
前記油相と適合する少なくとも１つのアクリル酸メチルであるモノマーと；
前記少なくとも１つのモノマーと適合する重合を促進するための開始剤と；
メプチルジノカップを含む農学的に活性な成分と；
少なくとも１つのグリセロールもしくはポリグリセロールでエトキシ化されていてもよいモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステルである親油性非イオン界面活性剤と；
少なくとも１つのポリエトキシ化されたソルビタンのモノまたはポリアルキルエーテルまたはエステルである親水性非イオン界面活性剤と；
アルキルスルホン酸誘導体である少なくとも１つのイオン界面活性剤と
を含む組成物である、植物毒性機能軽減剤。
【請求項２】
前記親油性非イオン界面活性剤は、２から５の間の親水親油バランスを有する、請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤。
【請求項３】
前記親水性非イオン界面活性剤は、８から１２の間の親水親油バランスを有する、請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤。
【請求項４】
蔓延を防止または防除すべき真菌、土、植物、根、葉、種または場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、真菌の攻撃を防除または防止する方法。
【請求項５】
防除または防止が望まれる場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、昆虫を抑制する方法。
【請求項６】
防除または防止が望まれる場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、好ましくない植生を防止または防除する方法。
【請求項７】
防除または防止が望まれる場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、線虫を防止または防除する方法。
【請求項８】
防除または防止が望まれる場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、ダニを防止または防除する方法。
【請求項９】
防除または防止が望まれる場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、節足動物を防止または防除する方法。
【請求項１０】
防除または防止が望まれる場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、細菌および他の微生物を防止または防除する方法。
【請求項１１】
防除または防止が望まれる場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、げっ歯動物を防止または防除する方法。
【請求項１２】
防除または防止が望まれる場所に請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤を散布することを含む、シロアリを防止または防除する方法。
【請求項１３】
第二のモノマーをさらに含む、請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤。
【請求項１４】
前記開始剤は油溶性および水溶性のいずれかである、請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤。
【請求項１５】
前記水中油型エマルジョン組成物は、前記水中油型エマルジョン組成物の総重量に基づいて１から６０重量パーセントの全油相、０．２から４０重量パーセントのモノマー、０．０１から１．０の開始剤、１から４５重量パーセントのメプチルジノカップ、０．４から１３重量パーセントの親油性非イオン界面活性剤、０．３から１０重量パーセントの親水性非イオン界面活性剤、０．１から９重量パーセントのイオン界面活性剤からなる、請求項１に記載の植物毒性機能軽減剤。
【外国語明細書】
2015017097000001.pdf