(57)【要約】【課題】電力供給元の情報処理装置から供給された電力の消費を制限し、情報処理システム全体としての動作可能時間を長くすること。【解決手段】蓄電池と、外部からの電力供給を受けることが可能な通信ケーブルを接続する接続部と、バッテリーを備えた情報処理装置から、前記通信ケーブルを介して、前記バッテリーの容量に関する情報を取得する情報取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得した情報に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１０
2015082917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
外部からの電力供給を受けることが可能な通信ケーブルを接続する接続部と、
バッテリーを備えた情報処理装置から、前記通信ケーブルを介して、前記バッテリーの容量に関する情報を取得する情報取得部と、
所定の機能を実行させる動作実行部と、
前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、
前記取得した情報に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記通信ケーブルを介して供給された電力の使用可否を判定するための比較設定情報を予め記憶した記憶部と、
前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力にするか、あるいは、前記通信ケーブルを介して供給された電力にするかを判断する使用電力判断部とを備え、
前記情報取得部が取得した情報が、前記バッテリーの容量の残量情報であり、
前記使用電力判断部が、前記取得した残量情報が前記記憶部に記憶された比較設定情報以下となった場合に、前記蓄電池からの供給電力を使用すると判断し、
前記供給電力切替部が、前記蓄電池からの供給電力を使用するように切り替え、
前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、前記動作実行部による所定の機能の実行と、蓄電池の充電は行わないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
入力部をさらに備え、
前記記憶部に記憶される比較設定情報は、前記入力部を用いてユーザが入力するか、あるいは、前記情報処理装置で設定入力された後、前記通信ケーブルを介して前記情報取得部によって取得されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記情報取得部が、前記情報処理装置から通信ケーブルを介して供給された電力を使用しないことを要求する使用不可情報を取得した場合、
前記供給電力切替部が、前記蓄電池からの供給電力を使用するように切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、バッテリーと、前記バッテリーの容量の残量情報を算出するバッテリー残量算出部と、前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記通信ケーブルを介して、前記算出された残量情報を、前記電子機器へ送信する通信部と、前記通信ケーブルを介してバッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、
前記電子機器が、蓄電池と、前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、前記情報処理装置から送られてきた残量情報を取得する情報取得部と、前記通信ケーブルを介して供給された電力の使用可否を判定するための比較設定情報を予め記憶した記憶部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得された残量情報と前記比較設定情報との大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、バッテリーと、前記バッテリーの容量の残量値を算出するバッテリー残量算出部と、前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、電力供給判定基準となる前記供給電力の比較設定値を記憶した記憶部と、前記算出された残量値と前記比較設定値との大小関係に基づいて、前記バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給してもよいか否かを判定する残量判定部と、前記電子機器に供給すべきでないと判定された場合に、前記バッテリーからの供給電力を使用しないことを要求する使用不可情報を、前記電子機器へ送信する通信部と、前記通信ケーブルを介して前記バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、
前記電子機器が、蓄電池と、前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、前記情報処理装置から送られてきた使用不可情報を取得する情報取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部とを備え、
前記情報取得部が使用不可情報を取得した場合に、前記供給電力切替部が、前記使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力に切り替えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器および情報処理システムに関し、特に、蓄電池を内蔵し他の情報処理装置からも電力供給を受けることができる電子機器と、電子機器を含む情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、リチウムイオン電池などの蓄電池を内蔵して、その蓄電池からの供給電力で駆動する電子機器が利用されている。たとえば、無線ＬＡＮルータ、スキャナー、プリンタなどの電子機器である。さらに、これらの電子機器の中には、パソコン等の情報処理装置に接続して、パソコン等から電力供給を受け、内蔵蓄電池から供給される内部電力と、パソコン等から供給された外部電力とを切り替えて使用するものや、外部電力を利用して内蔵蓄電池を充電するものがある。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、内蔵電池を備えたプロジェクタを、ＵＳＢケーブルによってパソコンＰＣと接続して、内蔵電池の残量が少なくなった場合には、ＵＳＢケーブルを通してパソコンから供給される電源に切り替えてプロジェクタの動作を行わせたり、パソコンから電源供給を受けて内蔵電池の充電を行うようにしたプロジェクタシステムが提案されている。
また、このシステムでは、パソコンの内蔵電池の残量と、プロジェクタの内蔵電池の残量を定期的に検出し、これらの残量と光源の設定輝度とから、電池寿命を予測して、算出された電池寿命予測時間を表示することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、商用電源が利用できない状況で、電力を供給する側のパソコンも蓄電池で動作している場合でも、パソコンからの電力供給を受ける側の電子機器は、無条件に、自己の動作と自己の蓄電池の充電のために、パソコンから供給された電力を消費していた。
すなわち、電子機器の蓄電池の残量と、パソコンの蓄電池の残量の大小関係に関係なく、電子機器においてパソコンからの供給電力が消費されるため、パソコンの蓄電池の容量が減少し、パソコンそのものの動作可能時間が短くなってしまっていた。
また、パソコンの蓄電池が、電子機器の蓄電池よりも先に消耗してしまい、パソコンが先に動作不能となってしまう場合もあった。
【０００６】
無線ルータなどの電子機器は、ＵＳＢケーブルでパソコンに接続され、主としてパソコンの動作に従属して動作する機器が多いが、パソコン側の蓄電池の容量が先に消耗してパソコンが動作不能となり、電子機器のみが動作可能な状態となっているのは、不合理である。たとえば、パソコンと無線ルータとが共働して通信機能を実行する通信システムでは、パソコンの蓄電池が消耗してパソコンの動作ができない場合は、無線ルータのみが動作可能であったとしても、システム全体としての動作ができない状態であるので、好ましくない。すなわち、パソコンあるいは無線ルータのどちらか一方のみが動作可能である時間が長いのは好ましくなく、パソコンと無線ルータの両方が動作するシステム全体としての動作可能時間が長くなることが好ましい。
【０００７】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、外部から電力の供給を受ける電子機器の動作を確保しつつ、電子機器に電力を供給する側の情報処理装置についても十分な動作可能時間を確保できるようにし、電子機器と情報処理装置とからなるシステム全体としての動作可能時間を可能な限り長くすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、蓄電池と、外部からの電力供給を受けることが可能な通信ケーブルを接続する接続部と、バッテリーを備えた情報処理装置から、前記通信ケーブルを介して、前記バッテリーの容量に関する情報を取得する情報取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得した情報に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする電子機器を提供するものである。
【０００９】
また、この発明は、電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置が、バッテリーと、前記バッテリーの容量の残量情報を算出するバッテリー残量算出部と、前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記通信ケーブルを介して、前記算出された残量情報を、前記電子機器へ送信する通信部と、前記通信ケーブルを介してバッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、前記電子機器が、蓄電池と、前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、前記情報処理装置から送られてきた残量情報を取得する情報取得部と、前記通信ケーブルを介して供給された電力の使用可否を判定するための比較設定情報を予め記憶した記憶部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得された残量情報と、前記比較設定情報との大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする情報処理システムを提供するものである。
【００１０】
さらに、この発明は、電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置が、バッテリーと、前記バッテリーの容量の残量値を算出するバッテリー残量算出部と、前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、電力供給判定基準となる前記供給電力の比較設定値を記憶した記憶部と、前記算出された残量値と前記比較設定値との大小関係に基づいて、前記バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給してもよいか否かを判定する残量判定部と、前記電子機器に供給すべきでないと判定された場合に、前記バッテリーからの供給電力を使用しないことを要求する使用不可情報を、前記電子機器へ送信する通信部と、前記通信ケーブルを介して前記バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、前記電子機器が、蓄電池と、前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、前記情報処理装置から送られてきた使用不可情報を取得する情報取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部とを備え、前記情報取得部が使用不可情報を取得した場合に、前記供給電力切替部が、前記使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力に切り替えることを特徴とする情報処理システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、取得された情報処理装置のバッテリー容量に関する情報に基づいて、機能を実行するのに使用する電力を、蓄電池からの供給電力と、通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替えているので、電子機器において、通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限することによって、電力を供給する側の情報処理装置の単独での動作時間が短くなるのを抑制することができ、電子機器と情報処理装置とからなるシステム全体の動作可能時間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の情報処理システムの一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の電子機器の一実施例の構成ブロック図である。
【図３】この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図４】ＰＣの動作可能時間がＴＥの動作可能時間よりも短い場合の一実施例のバッテリー容量変化のグラフである。
【図５】図４に対応するこの発明の実施例１におけるバッテリー容量変化のグラフである。
【図６】図４に対応する従来例１のバッテリー容量変化のグラフである。
【図７】ＰＣの動作可能時間がＴＥの動作可能時間よりも長い場合の一実施例のバッテリー容量変化のグラフである。
【図８】この発明の実施例２におけるバッテリー容量変化のグラフである。
【図９】図７に対応する従来例２のバッテリー容量変化のグラフである。
【図１０】この発明の電子機器における供給電力切替処理の一実施例のフローチャートである。
【図１１】この発明の情報処理装置におけるバッテリー残量の監視処理の一実施例のフローチャートである。
【図１２】図１１に従属した電子機器の供給電力切替処理の一実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、これによって、この発明が限定されるものではない。
＜情報処理システムの構成＞
図１に、この発明の電子機器を含む情報処理システムの一実施例の構成ブロック図を示す。ここでは、電子機器１と情報処理装置２とを、通信ケーブル３で接続した情報処理システムを示している。
図１において、電子機器１は、蓄電池（以下、バッテリーとも呼ぶ）を備え、通信ケーブル３を介して、データ通信と電力を供給することが可能な情報処理装置２に接続され、その情報処理装置２からの供給電力を受ける。
【００１４】
電子機器１は、たとえば、無線ルータ、スキャナー、プリンタ、モデムなどの機器であり、以下の実施例では、通信ケーブル３の１つであるＵＳＢケーブルを接続するためのＵＳＢ接続端子を有するものとする。
また、情報処理装置２は、たとえば、ノートブックパソコン、スマートフォン等の携帯端末、タブレット端末などに相当する装置であり、同様に、ＵＳＢ接続端子を有するものとする。
以下、電力を受ける側の電子機器１を、電力消費機器あるいは単にＴＥとも呼ぶ。
また、電力を供給する側の情報処理装置２を、電力供給装置あるいは単にＰＣとも呼ぶ。
通信ケーブル３は、データ通信と供給電力の搬送が可能な有線ケーブルであり、たとえば、ＵＳＢケーブルが用いられる。
【００１５】
ＵＳＢケーブル３は、国際標準規格として定められたシリアル転送のバス規格（Universal Serial Bus）に準拠した４線のケーブルであり、１対の信号ラインと、１対の電源ラインとからなる。
１対の電源ラインは、＋５ＶのラインとＧＮＤラインとからなり、この電源ラインを介して、最大５００ｍＡの直流電流を流すことによって、ＰＣ２からＴＥ１へ、直流電力が供給される。
【００１６】
＜電子機器ＴＥの構成＞
図２に、電子機器ＴＥ１の一実施例の構成ブロック図を示す。
電子機器ＴＥ１は、制御部１１、通信部１２、入力部１３、充電部１４、供給電力切替部１５、接続部１６、情報取得部１７、使用電力判断部１８、動作実行部１９、蓄電池（バッテリー）２５、記憶部３０を備える。
制御部１１は、この発明の電子機器ＴＥ１の機能を実行させる部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現される。
また、ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、ハードウェアを有機的に動作させることにより、この発明の充電処理や供給電力切替処理などの各処理を実行する。たとえば、取得されたＰＣのバッテリーの残量情報と、予め記憶された比較設定情報との大小関係に基づいて、通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、使用する供給電力を切り替える。
【００１７】
通信部１２は、他の情報通信装置とデータ送受信を行う部分であり、たとえば、図１に示したように、通信ケーブル３を介して、パソコン２とデータの送受信を行う。
通信ケーブル３としては、有線通信が可能な媒体を用いればよい。ただし、データ通信としては、有線による通信だけでなく、無線による通信で行ってもよい。
この発明では、他の情報処理装置ＰＣ２から電力供給が可能な電子機器ＴＥ１を対象としているので、以下の実施例では、電子機器ＴＥ１と情報処理装置（パソコン）ＰＣ２とをＵＳＢケーブル３で接続するものとし、同じＵＳＢケーブル３を利用して、有線によるデータ通信と、ＰＣ２からＴＥ１へ供給される直流電力の搬送を行うものとする。
【００１８】
入力部１３は、ユーザが文字等の情報の入力や、機能選択入力を行う部分であり、キーボード、マウス、タッチパネル等が用いられる。たとえば、入力部１３を用いて、比較設定情報３５などの設定や、蓄電池の充電の許可あるいは禁止を設定する。ただし、ＴＥのサイズが小さい場合などでは、入力部１３を設けなくてもよい。
充電部１４は、蓄電池（バッテリー）２５を充電する部分であり、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を利用してバッテリーの充電を行う。
また、バッテリー２５の最大容量まで充電された場合（フル充電）に充電が停止され、ユーザによる充電の開始指示入力があった時、あるいはバッテリー２５の現在の容量が所定値以下にまで低下したときに、充電モードに入り、充電を開始するようにしてもよい。
充電モードは、バッテリー２５の充電を行うモードであり、ユーザが入力部１３を用いてモード設定指示を入力することにより、充電モードの許可あるいは禁止を予め設定しておく。バッテリーの充電を禁止する設定がされた場合は、充電モードを解除し、蓄電池の充電を行わないようにする。
【００１９】
供給電力切替部１５は、動作実行部１９がＴＥの機能を実行するために使用する電力の供給経路を切替える部分であり、バッテリー２５からの供給電力と、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力とのどちらかの供給経路に切替える。
たとえば、後述するように、ＰＣから送られてきたＰＣ残量情報ＣＰｒ３２が、記憶部３０にあらかじめ設定されていた比較設定情報ＣＰｈ３５以下となっていた場合（ＣＰｒ≦ＣＰｈ）には、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力がＴＥの動作に使用されるように、供給電力切替部１５によって電力供給経路を切替える。このとき、ＵＳＢケーブル３を介してＰＣからの電力が供給されていても、その供給電力は消費しないようにする。また、ＴＥのバッテリー２５の充電も停止させる。すなわち、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥの有する機能の実行は行わず、また、ＴＥのバッテリー２５の充電も行わない。
【００２０】
接続部１６は、外部機器を接続するインタフェース部分であり、特に、この発明では、外部からの電力供給を受けることが可能なインタフェースを用いるものとし、少なくとも、ＵＳＢケーブル３を接続するＵＳＢ接続端子を備えるものとする。
このＵＳＢ接続端子を介して、ＴＥとＰＣ間のデータ送受信と、ＰＣからの電力の供給を受ける。
ＵＳＢ接続端子は、上記したＵＳＢケーブル３を接続するための４つの端子からなり、データ通信用の２本の端子と、＋５Ｖ端子および接地（ＧＮＤ）端子からなる電力供給用の２本の端子を備えている。
供給電力切替部１５によって外部電力を使用するように切替えられている場合は、＋５ＶとＧＮＤの電力供給用端子からの出力電流がＴＥ内部の電子回路に与えられ、ＵＳＢケーブル３を介して送られてきた供給電力が、ＴＥ１の動作に使用される。
【００２１】
情報取得部１７は、通信部１２を介してＰＣから送られてきた受信情報を取得する部分であり、特に、ＰＣのバッテリーの容量に関する情報を取得する。取得される受信情報３１としては、たとえば、ＰＣ残量情報ＣＰｒ３２と、使用不可情報３３などがある。これらの受信情報３１は、後述する使用電力判断部１８が行う判断処理に使用される。
ここで、ＰＣ残量情報ＣＰｒ３２は、ＰＣに備えられているバッテリー６５の残りの容量を示す情報である。また、使用不可情報３３は、ＰＣからＴＥへ供給されている電力を使用しないことを、ＴＥに要求する情報である。
【００２２】
使用電力判断部１８は、ＴＥの動作のために使用する電力を、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力にするか、あるいはＵＳＢケーブル３を介して供給される電力にするかを判断する部分である。
例えば、ＴＥが、ＰＣから供給された電力を使用して動作をしていたが、ＰＣから受信したＰＣ残量情報ＣＰｒ３２が、記憶部３０に記憶されている比較設定情報ＣＰｈ３５以下となった場合には、使用電力判断部１８は、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力を使用し、ＵＳＢケーブル３を介してＰＣから供給された電力を使用しないという判断をする。
また、ＰＣから使用不可情報３３が送られてきた場合も、同様に、ＵＳＢケーブルからの供給電力は使用せず、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力を使用するという判断をする。この場合、供給電力切替部１５が、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力を使用するように切り替える。
【００２３】
動作実行部１９は、ＴＥ１が有する所定の機能を実行させる部分であり、たとえば、ＴＥ１が無線ルータである場合は、アクセスポイントや無線中継局との間で無線通信機能を実行する部分である。
蓄電池（バッテリー）２５は、充電可能な電池（二次電池）であり、ＮｉＣｄ電池や、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池などが用いられる。
たとえば、ＡＣ商用電源やＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を用いて充電され、ＴＥ１の動作実行部１９によって所定の機能が実行されることにより、蓄電された電力が消費される。
【００２４】
記憶部３０は、この発明のＴＥ１の動作に必要な情報やプログラムを記憶する部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置が用いられる。
記憶部３０には、たとえば、上記した受信情報３１（ＰＣ残量情報ＣＰｒ３２、使用不可情報３３）、待機タイマーの初期値Ｔｏ３４、比較設定情報ＣＰｈ３５などが記憶される。
待機タイマー初期値Ｔｏ３４は、後述する図１０などのフローチャートで用いられるタイマーＴｍの初期値であり、ＰＣ残量情報ＣＰｒを取得する時間間隔に相当する。たとえば、Ｔｏ＝５分が設定される。
【００２５】
ＰＣ残量情報ＣＰｒ３２は、上記したように、ＰＣ側のバッテリー６５の残量を示す情報であるが、たとえば、バッテリーの残りの電力容量値（ｍＡｈ）そのものでもよい。あるいは、ＰＣのバッテリー６５の現在の容量値のフル充電容量に対する割合（％）でもよい。
【００２６】
比較設定情報ＣＰｈ３５は、通信ケーブル３を介して供給された電力の使用可否を判定するための情報であり、ＰＣ残量情報ＣＰｒ３２に対応する比較値である。ＰＣから、ＰＣ残量情報ＣＰｒ３２が送信される場合は、予め記憶部３０に記憶しておく必要がある。
ＰＣ残量情報ＣＰｒとして、たとえば、ＰＣから残りの電力容量値（ｍＡｈ）が送信される場合は、比較設定情報ＣＰｈとしても、電力容量値（ｍＡｈ）が設定される。また、フル充電容量に対する割合（％）がＰＣ残量情報ＣＰｒとして送信される場合は、比較設定情報ＣＰｈとしても、フル充電容量に対する割合（％）が設定される。
また、比較設定情報ＣＰｈは、使用電力判断部１８が、使用する電力をどちらにするかを判断するときに用いる比較値である。以下の実施例では、使用電力判断部１８は、次のような判断を行うものとする。
【００２７】
（１）ＰＣ残量情報ＣＰｒ＞比較設定情報ＣＰｈの場合
ＴＥの動作を実行させる電力として、ＵＳＢケーブル３を介して供給される電力を使用する。ＴＥのバッテリー２５からの供給電力は使用せず、バッテリー２５の充電を行う。この場合は、比較的ＰＣのバッテリーの残量に余裕がある場合であり、ＴＥの動作とＴＥのバッテリー２５の充電とに、ＰＣのバッテリー６５からの供給電力が使用されることになる。
【００２８】
（２）ＰＣ残量情報ＣＰｒ≦比較設定情報ＣＰｈの場合
ＴＥの動作を実行させる電力として、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力を使用し、ＵＳＢケーブル３を介して供給される電力は使用しない。ＴＥのバッテリー２５の充電もしない。
ＰＣのバッテリー６５の残量が少なくなってきた場合には、これ以上ＰＣのバッテリー６５からの供給電力を、ＴＥで使用し続けると、ＰＣの動作可能時間が短くなってしまい、ＰＣがＴＥよりも先に動作不能になってしまう場合もある。
そのため、ＰＣのバッテリー６５の供給電力は、ＰＣそのものの動作に使用し、ＴＥでは消費しないようにする。すなわち、ＰＣの動作可能時間が急速に短くならないようにし、ＰＣとＴＥとからなるシステム全体の動作可能時間ができるだけ長くなるようにする。
【００２９】
なお、ＴＥ１に、入力部１３を備えている場合は、ユーザが入力部１３を用いて、比較設定情報ＣＰｈ３５を設定入力することができるが、小型の無線ルータなどの電子機器１では、入力部１３が設けられていない場合もある。この場合は、ＰＣ側で設定入力する。
すなわち、後述するように、ＰＣにおいて、ユーザが入力部５４を用いて、比較設定値ＣＰｈ７５を設定入力しておき、ＴＥを使用する前、あるいは使用開始時に、ＰＣで設定された比較設定値ＣＰｈ７５を、ＰＣからＴＥへ送信し、比較設定情報３５としてＴＥの記憶部３０に記憶してもよい。
【００３０】
使用不可情報３３は、ＰＣからＴＥへ送信される情報であるが、ＴＥが使用不可情報３３を受信した場合は、ＰＣ残量情報ＣＰｒの内容にかかわらず、ＵＳＢケーブル３を介して供給される電力は使用しないようにする。
したがって、使用不可情報３３が必ずＰＣからＴＥへ送信されるものとして、ＰＣとＴＥ間で予め設定されている場合は、ＴＥでは、ＰＣ残量情報ＣＰｒと比較設定情報ＣＰｈとの比較判断を行わなくてもよい。また、この場合は、比較設定情報ＣＰｈを、ＴＥの記憶部に予め記憶しておく必要はない。
【００３１】
ただし、使用不可情報３３が送信される場合は、後述するように、ＰＣ側で、ＰＣのバッテリー６５の残量が算出され、その残量を用いてＴＥに対して電力を供給してもよいか否かが判断される。この判断結果として、ＰＣのバッテリーの電力を供給するべきではない場合に、ＰＣ側で使用不可情報３３が生成され、ＴＥへ送信される。
【００３２】
＜情報処理装置ＰＣの構成＞
図３に、情報処理装置ＰＣの一実施例の構成ブロック図を示す。
情報処理装置ＰＣ２は、パソコンや携帯端末などの装置であり、電力供給可能な通信ケーブル３を接続する機能を有し、通信ケーブル３を介して他の電子機器に対して、データ通信と電力供給が可能な装置である。
制御部５１は、ＰＣの動作を制御する部分であり、ＣＰＵなどからなるマイクロコンピュータにより構成される。
表示部５２は、ＰＣの動作に必要な情報等を表示する部分であり、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが用いられる。
通信部５３、入力部５４、充電部５５、接続部５６は、それぞれＴＥ１に備えられた同名の各機能ブロックと同等の構成および機能を有するものである。
充電部５５は、ＰＣ２に備えられた蓄電池（バッテリー）６５を充電する部分であり、主として、図示しないＡＣ商用電源からの供給電力を使用して、バッテリー６５を充電する。
接続部５６には、外部の電子機器に電力を供給することが可能なケーブルが接続できる端子（たとえば、ＵＳＢ接続端子）が備えられ、ＵＳＢ接続端子からＵＳＢケーブル３を介して電子機器１に対して、電力が供給される。
【００３３】
バッテリー残量算出部５７は、自己のバッテリー６５の容量の残量情報を算出する部分であり、たとえば、バッテリーの残りの電力容量値（ｍＡｈ）を算出する部分である。バッテリー６５からの出力電流値などを測定することにより、現在のバッテリーの残りの容量値（算出残量値ＣＰｒ７２）を所定の計算式から求めることができる。算出された残量情報は、通信ケーブルを介して、ＴＥへ送信される。
【００３４】
また、バッテリー６５をフル充電したときの充電容量最大値ＣＰｍ７３が予め分かっている場合は、その値ＣＰｍを記憶部７１に記憶しておき、算出残量値ＣＰｒの充電容量最大値ＣＰｍに対する割合（％）を計算してもよい。
後述する残量判定部５８による判定をＰＣで行わない場合は、算出残量値ＣＰｒ７２あるいはＣＰｍに対する割合（％）が、送信情報ＳＤ７４として、ＴＥへ送信される。
【００３５】
残量判定部５８は、算出されたＰＣのバッテリー６５の残量値ＣＰｒと、予め記憶された比較設定値ＣＰｈとの大小関係に基づいて、バッテリーからの供給電力の一部分を、ＵＳＢケーブル３で接続されたＴＥに供給してもよいか否かを判定する部分である。
たとえば、算出残量値ＣＰｒ７２が、記憶部７１に予め記憶されている比較設定値ＣＰｈ７５以下となっている場合（ＣＰｒ≦ＣＰｈ）は、ＰＣの自己の動作可能時間が短くなるペースを低減させるために、ＵＳＢケーブル３を介してＰＣのバッテリーの電力をＴＥに供給すべきでないと判定する。
逆に、ＣＰｒ＞ＣＰｈの場合は、ＰＣのバッテリーの電力をＴＥに供給してもよいと判定する。ただし、ＴＥ側で、受信したＰＣ残量情報ＣＰｒを用いて使用電力の判断をする場合は、残量判定部５８の処理は行わなくてもよい。
【００３６】
送信情報生成部５９は、ＴＥへ送信する情報（送信情報ＳＤ７４）を生成する部分である。生成された送信情報ＳＤ７４は、ＵＳＢケーブル３を介して、ＴＥへ送信される。
たとえば、ＣＰｒ≦ＣＰｈとなっている場合は、算出残量値ＣＰｒを含む送信情報ＳＤが生成され、ＴＥへ送信される。
あるいは、残量判定部５８による判定を行う場合は、その判定の結果を送信情報ＳＤとしてもよい。たとえば、ＰＣからＴＥへ電力を供給すべきでないと判定された場合は、ＰＣのバッテリー６５からの供給電力を使用しないことを要求する使用不可情報を生成し、送信情報ＳＤとする。この場合は、使用不可情報が、ＴＥへ送信される。
【００３７】
電力供給部６０は、接続部５６のＵＳＢ接続端子を介して、接続されたＵＳＢケーブル３に、バッテリー６５から与えられる直流電力の一部分を供給する部分である。
動作実行部６１は、ＰＣの所定の機能を実行する部分である。ＡＣ商用電源が接続されている場合は、ＡＣ電力を使用してＰＣの各機能が実行されるが、ＡＣ商用電源が接続されていない場合は、バッテリー６５からの供給電力を消費することにより、ＰＣの各機能が実行される。
また、ＵＳＢケーブル３を介して電子機器ＴＥが接続されている場合は、ＰＣがバッテリー６５からの供給電力のみを使用して動作している場合であっても、その供給電力の一部分が、接続部５６のＵＳＢ接続端子から外部の電子機器ＴＥ１へ供給できる状態となる。
接続されたＴＥ１がＵＳＢケーブル３からの供給電力を使用している場合は、バッテリー６５からの供給電力は、ＰＣ２の自己の動作による消費に加えて、ＴＥ１の動作により消費される。
【００３８】
蓄電池（バッテリー）６５は、充電部５５により充電される二次電池であり、ＰＣのハードウェアの動作により消費される。ＴＥと同様のバッテリーを用いればよい。
記憶部６１は、ＰＣの動作に必要な情報やプログラムを記憶する部分であり、たとえば、上記した算出残量値ＣＰｒ７２、充電容量最大値ＣＰｍ７３、送信情報ＳＤ７４、比較設定値ＣＰｈ７５などが記憶される。
【００３９】
比較設定値ＣＰｈ７５は、算出残量値ＣＰｒ７２と対比される情報であり、残量判定部５８の判定処理に用いられる。比較設定値ＣＰｈ７５としては、バッテリー容量値（ｍＡｈ）でもよく、充電容量最大値ＣＰｍに対応した割合（％）を示す数値であってもよい。
また、比較設定値ＣＰｈは、残量判定部５８による判定処理を行う場合に設定すればよい。ただし、ＴＥに記憶される比較設定情報ＣＰｈ３５を、ＰＣ側で設定入力する場合は、ユーザがＰＣで設定した比較設定値ＣＰｈ７５を、送信情報ＳＤとして、ＴＥへ送信するものとする。ＰＣの算出残量値７２は、ＴＥのＰＣ残量情報３２に対応し、ＰＣの比較設定値７５は、ＴＥのＰＣ比較設定情報３５に対応する。
【００４０】
＜バッテリーの容量変化の説明＞
以下に、この発明のＴＥにおける供給電力の切替処理によるバッテリー容量の変化を、従来例と対比させながら説明する。
まず、図４と図７に、ＰＣとＴＥそれぞれについて、起動後の経過時間に対するバッテリーの容量変化（減少変化）の一実施例のグラフを示す。
ここでは、ＰＣおよびＴＥそれぞれが単独で、自己のバッテリーのみを使用して動作させた場合を示している。
縦軸は、バッテリーの容量ＣＰ（ｍＡｈ）を示しており、横軸は、ＰＣおよびＴＥの駆動時間Ｔを示している。時間Ｔ＝０では、ＰＣおよびＴＥのバッテリーはいずれも、フル充電状態であるものとする。
【００４１】
図４において、ＰＣのバッテリー６５について、当初（Ｔ＝０）のフル充電状態では、５０００ｍＡｈであったが、所定の動作をさせることにより、バッテリー容量が徐々に減少していき、約３時間数分（Ｔｐｃ０）が経過した後の状態では、ほとんど放電してＰＣが動作不能になってしまうことを示している。
また、ＴＥのバッテリー２５について、当初（Ｔ＝０）のフル充電状態では、２０００ｍＡｈ程度であったが、所定の動作をさせることにより、バッテリー容量が徐々に減少していき、５時間４０分程度（Ｔｔｅ０）が経過した後の状態では、ほとんど放電してＴＥが動作不能になってしまうことを示している。
図４の実施例の場合は、放電して動作不能となる時間について、Ｔｐｃ０＜Ｔｔｅ０という関係が成立し、ＰＣの方がＴＥよりも駆動可能時間が短い場合を示している。
図４の場合、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体の動作可能時間は、短い方のＰＣの駆動可能時間により決定されるので、約３時間数分程度である。
【００４２】
図７において、ＰＣのバッテリー６５については、当初（Ｔ＝０）のフル充電状態では９０００ｍＡｈ程度であった容量が、約６時間（Ｔｐｃ０）が経過した後に、ほとんど放電してＰＣが動作不能になってしまう場合を示している。
また、ＴＥのバッテリー２５については、当初（Ｔ＝０）のフル充電状態では１０００ｍＡｈ程度であった容量が、約３時間（Ｔｔｅ０）が経過した後に、ほとんど放電してＴＥが動作不能になってしまう場合を示している。
【００４３】
図７の実施例の場合は、放電して動作不能となる時間について、Ｔｐｃ０＞Ｔｔｅ０という関係が成立し、ＰＣの方がＴＥよりも駆動可能時間が長い場合を示している。
図７の場合は、ＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ０）がＴＥよりも十分に長く、ＰＣのバッテリーのみを使用したＰＣ単独の動作にも比較的余裕があるので、ＰＣのバッテリー６５を用いて、ＵＳＢケーブル３を介して、ＴＥ側に電力を供給することが可能である。
すなわち、ＰＣからＴＥへ電力を供給することによって、ＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ０）は多少短くなるが、ＴＥへ電力が供給されることにより、ＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ０）が長くなるので、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体の動作としては、システム全体の動作時間が長くなることにより、ＰＣからＴＥへ電力供給をしない場合に比べて、好ましいと考えられる。図７の場合、システム全体の動作可能時間は、短い方のＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ０）によって決定されるので、約３時間である。
【００４４】
しかし、図４の場合は、ＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ０）が、ＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ０）よりも短いので、ＰＣからＴＥへ電力を供給したとすれば、ＰＣ駆動可能時間（Ｔｐｃ０）がさらに短くなってしまう。
ＰＣ駆動可能時間（Ｔｐｃ０）が経過し、ＰＣが動作不能となってしまった場合は、その後、ＴＥのバッテリー容量が残っており、ＴＥ単独で動作できたとしても、ＰＣとＴＥとを含めたシステム全体としての動作は不可能であるので、図４の場合は、ＰＣからＴＥへ電力を供給しない方がよい。あるいは、ＴＥへ電力を供給するにしても、ＰＣのバッテリーの残量を考慮して、供給の可否を判定すべきである。
【００４５】
（従来例１）
図６に、従来例１のバッテリー容量の変化のグラフを示す。
ここでも、図４に示したのと同じフル充電容量を持つバッテリーについての容量変化グラフを示している。また、破線グラフは図４の容量変化グラフを示している。
従来例としては、ＴＥとＰＣとがＵＳＢケーブルで接続され、接続後ＰＣからＴＥへ電力供給を無条件に行い、ＴＥ側では、自己のバッテリーからの供給電力と、ＵＳＢケーブルを介してＰＣから供給された電力のどちらかを使用して動作をし、さらに、ＰＣのバッテリー容量が所定値以下となるまでは、ＰＣからの供給電力を用いて、ＴＥの自己のバッテリーを充電するものとする。
【００４６】
図６において、ＴＥのバッテリー容量変化について、最初の１時間程度は、ＰＣからＴＥへ電力が供給されるので、ＴＥはＰＣからの供給電力によって動作し、またバッテリーの充電が行われているので、ＴＥのバッテリー容量は増加する。その後、ＰＣのバッテリーの容量がすべて放電してしまうまで、ＴＥのバッテリーの充電はせずに、ＰＣからの供給電力によってＴＥを動作させたとすると、ＴＥのバッテリーも徐々に減少する。
Ｔｐｃ１の時点でＰＣからの電力供給がなくなった後は、ＴＥのバッテリーのみによってＴＥが動作するので、ＴＥのバッテリーも放電しつづけるが、ＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ１）は、図４に示した単独の駆動可能時間（Ｔｔｅ０）よりも長くなる。
【００４７】
一方、図６において、ＰＣのバッテリー容量変化について、ＰＣからＴＥへ電力が供給されるので、実際にＰＣが動作不能となるまでの時間（駆動可能時間Ｔｐｃ１＝約２時間）は、ＰＣ単独の駆動可能時間Ｔｐｃ０（＝約３時間）よりも短くなってしまう（Ｔｐｃ１＜Ｔｐｃ０）。
すなわち、この従来例１においては、ＴＥとＰＣとがＵＳＢケーブルに接続されていることにより、ＰＣからＴＥに対して電力を供給しつづけようとするため、もともとＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ０）よりも短かったＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ１）が、より短くなってしまうことにより、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体としての動作時間も短くなってしまう。図６の従来例１の場合、システム全体としての動作可能時間はＴＥよりも短いＰＣの駆動可能時間Ｔｐｃ１により決定されるので、約２時間となる。
【００４８】
（この発明の実施例１）
図５に、この発明の実施例１のバッテリー容量変化のグラフを示す。
ここでは、図４に示したのと同じフル充電容量を持つバッテリーについての容量変化グラフを示している。破線は、図４の容量変化グラフを示している。
図５の場合も、ＴＥおよびＰＣそれぞれの単独での駆動可能時間は、Ｔｐｃ０＜Ｔｔｅ０である。
【００４９】
実施例１において、ＰＣ及びＴＥがどちらも当初フル充電状態で使用を開始し、ＰＣのバッテリー残量ＣＰｒが、比較設定情報ＣＰｈ以下になるまでは、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を使用して動作し、ＴＥのバッテリーの充電も行うものとする。
【００５０】
また、この実施例１では、使用電力の切替判断を行う比較設定情報ＣＰｈ３５として、ＰＣのバッテリーのフル充電容量の７０％が設定されているものとする。
すなわち、ＰＣの現在の残量ＣＰｒが、フル充電容量の７０％以下となった場合に、使用電力として、ＰＣからの供給電力を使用せずに、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力のみを使用するように切り替えるものとする。
【００５１】
図５において、Ｐ０の時点が、ＰＣのバッテリーの残量がフル充電状態の容量の７０％となる時間であったとする。当初、ＰＣからの供給電力を用いて、ＰＣのみならず、ＴＥの動作、ＴＥのバッテリーの充電も行うので、ＰＣのバッテリー容量の低下は、図４に示したＰＣ単独使用におけるバッテリー容量変化よりも早い。
【００５２】
一方、Ｐ０の時点では、ＴＥのバッテリーの充電が行われるので、ＴＥのバッテリー容量は増加していく。Ｐ０の時点において、ＴＥが、ＰＣから送信されてくるＰＣのバッテリーの残量値を示すＰＣ残量情報ＣＰｒが、フル充電状態の容量の７０％にまで低下したと判断した場合、ＴＥは、ＰＣのバッテリーの残量の低下を抑制するために、ＰＣからの供給電力を消費しないように、供給電力元を、ＴＥのバッテリー２５側に切り替える。
【００５３】
これにより、ＴＥは、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力のみを使用して、所定の機能を実行させる。また、ＰＣからの供給電力を用いてのバッテリー２５の充電も停止し、ＵＳＢケーブルを介して供給される電力の使用をしないようにする。図５では、ＴＥの駆動可能時間Ｔｔｅ１は、図４の場合のＴｔｅ０よりも長く、６時間３０分程度となる。
一方、時点Ｐ０の後は、ＰＣのバッテリーの容量は、図４に示したＰＣの単独使用の容量変化グラフと同様に、減少していき、図５のＰＣの駆動可能時間Ｔｐｃ１は、図４のＰＣ駆動可能時間（Ｔｐｃ０）よりもやや短い３時間程度となる。
したがって、図５の実施例１の場合、システム全体としての動作可能時間は、ＴＥよりも短いＰＣの駆動可能時間Ｔｐｃ１により決定されるので、約３時間となる。
【００５４】
図６の従来例１と比較すると、ＰＣが動作不能となるまでの時間は、図６の従来例１が２時間程度であったのに対し、図５の実施例１では、３時間程度となるので、この発明の方が、従来よりも約１時間、ＰＣの動作可能時間が長くなる。さらに、ＰＣとＴＥとからなるシステム全体の動作可能時間についても、図５及び図６ではＴＥよりも短いＰＣの動作可能時間Ｔｐｃ１によって決まるので、図５の実施例１では、従来よりも長くすることができる。
【００５５】
（従来例２）
図９に、従来例２のバッテリー容量の変化のグラフを示す。
ここでは、図７に示したのと同じフル充電容量を持つバッテリーについての容量変化グラフを示している。破線は、図７の容量変化グラフを示している。
図９の場合も、ＴＥおよびＰＣそれぞれの単独での駆動可能時間は、Ｔｔｅ０＜Ｔｐｃ０である。
この従来例２でも、従来例１と同様に、ＴＥとＰＣとがＵＳＢケーブルで接続されている状態で、ＰＣからＴＥへ電力供給を行うものとする。
また、図９に示すように、最初の２時間程度は、ＴＥはＰＣからの供給電力を使用して動作し、かつＴＥの自己のバッテリーの充電を行うものとし、その後、Ｔｐｃ１の時点でＰＣのバッテリーが放電し動作不能となるまで、ＴＥのバッテリーの充電はしないで、ＰＣからの供給電力を使用して動作をし、さらにその後は、自己のバッテリーからの供給電力のみを用いて、ＴＥの動作をするものとする。
【００５６】
図９の場合も、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を受けてバッテリーの充電を行うため、駆動可能時間が、当初の約３時間（Ｔｔｅ０）から１０時間（Ｔｔｅ１）程度に長くなる。しかし、ＰＣの駆動可能時間は、当初のＰＣ単独の駆動可能時間（Ｔｐｃ０＝６時間）から、約３時間（＝Ｔｐｃ１）程度にまで、短くなってしまう。
この結果、ＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ１）が、ＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ１）よりも短くなってしまうので、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体としての動作可能時間は、短い方のＰＣの駆動可能時間Ｔｐｃ１により決定され、図７の場合と同等か、あるいは短くなってしまう。
【００５７】
（この発明の実施例２）
図８に、この発明の実施例２におけるバッテリー容量の変化のグラフを示す。
図８の破線グラフは、図７に示したＰＣおよびＴＥの単独使用におけるバッテリー容量変化を示している。
実施例２では、ＰＣの単独での当初の駆動可能時間Ｔｐｃ０が、ＴＥの単独での当初の駆動可能時間Ｔｔｅ０よりも長い場合（Ｔｐｃ０＞Ｔｔｅ０）を示している。
また、実施例２では、ＴＥはＰＣからの供給電力で動作し、かつその供給電力で自己のバッテリーの充電を行う充電モードに設定されているものとする。
ただし、ＰＣおよびＴＥが動作を開始した後、現在のＰＣのバッテリー残量ＣＰｒが比較設定情報ＣＰｈ以下になるまで、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥのバッテリー２５の充電も行うが、ＣＰｒ≦ＣＰｈとなった後は、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力のみを使用して動作するものとする。ここで、比較設定情報ＣＰｈとしては、フル充電容量の３０％に設定されているものとする。
【００５８】
図８において、時間ＴがゼロからＰｏの時点までは、ＣＰｒ＞ＣＰｈであるが、駆動時間Ｐｏの時点で、ＰＣのバッテリーの残量ＣＰｒが、フル充電容量の３０％であるＣＰｈに等しくなったとする。
まず、０＜時間Ｔ＜Ｐｏの場合、ＴＥは、ＰＣからの供給電力で動作し、かつＴＥのバッテリーの充電を行っていたが、ＰＣは、自己のバッテリーから供給される電力を使用してＰＣの動作を行いかつ、その供給電力の一部をＴＥ側にも与えているので、ＰＣのバッテリー容量は、９０００ｍＡｈから３０００ｍＡｈ程度にまで急速に、減少している。
一方、この間（０＜Ｔ＜Ｐｏ）、ＴＥは、ＰＣから供給される電力を使用してバッテリーの充電を行うため、３０００ｍＡｈ近くにまで、ＴＥのバッテリー容量が増加している。
また、Ｔ＝Ｐｏのとき、ＰＣのバッテリー容量が減少した結果、ＰＣが単独動作をした場合のＰＣが駆動可能な時間も減少するのに対し、ＴＥのバッテリー容量が増加した結果、ＴＥが単独動作をした場合のＴＥが駆動可能な時間は増加する。
【００５９】
Ｔ＝Ｐｏ以降、仮にＰＣからの供給電力を使用してＴＥのバッテリーの充電をすることを中止しなければ、その充電にかかる電力消費分だけ早くＰＣのバッテリーの容量が低下することになり、ＴＥよりもＰＣの方が早く動作不能となってしまう可能性が高くなる。
したがって、ＴＥが動作可能であっても、先にＰＣが動作不能となってＰＣおよびＴＥを含むシステム全体が動作できなくなる状態を回避するために、ＰＣのバッテリー残量ＣＰｒが、フル充電容量の３０％にまで低下した後、すなわち図８の駆動時間Ｐｏ以降（Ｔ≧Ｐｏ）は、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を使用せずに、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力のみを使用して動作するようにする。
供給電力切替部１５が、電力供給元をバッテリー２５側に切り替えることにより、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を消費しないようにする。
【００６０】
これにより、Ｔ≧Ｐｏの部分では、ＰＣのバッテリー容量は、ＰＣ単体動作での消費に基づいて減少していくので、ＰＣのバッテリーが放電してしまいＰＣの動作が不能となるまでの時間Ｔｐｃ１は、図８に示すように、４時間程度となる。
これは、図９の従来例２と比較すると、従来のＰＣが動作不能となるまでの時間（Ｔｐｃ１）が３時間程度であったのに対して、図８の実施例２では、それよりも１時間程度長いことになる。
【００６１】
また、ＴＥについては、Ｔ≧Ｐｏの部分では、自己のバッテリーからの供給電力のみで動作するので、ＴＥのバッテリー容量は、破線と同様の割合で減少するが、ＴＥのバッテリーが放電してＴＥの動作が不能となるまでの時間Ｔｔｅ１は、図８に示すように、８．５時間程度となる。図９の従来例２と比較すると、ＴＥの単独での動作可能な時間は、従来例２よりも短くなる。
【００６２】
しかし、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体での動作が可能な時間を考えると、図８の実施例２では、Ｔｔｅ１が８．５時間、Ｔｃｐ１が４時間であるので、システム全体の動作可能時間も４時間程度が確保できる。
一方、図９の従来例２では、ＴＥの駆動時間Ｔｔｅ１は１０時間であるが、ＰＣの駆動時間Ｔｐｃ１が３時間程度にまで短くなるので、システム全体の動作可能時間は、３時間程度しか確保できないことになる。
よって、実施例２に示したように、ＴＥにおける電力消費の形態を切り替えることにより、ＴＥによるＰＣからの供給電力の消費を制限して、ＰＣ単独での動作可能時間の低下を抑制し、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体としての動作時間を従来よりも長くすることができる。
【００６３】
なお、上記の２つの実施例におけるバッテリーの容量変化は一つの例を示したものであり、バッテリーの容量変化は、これらの実施例に限るものではない。
バッテリーのフル充電容量や動作させる機能の数や種類などによっても容量変化は異なる。また、システム全体としての動作可能時間をできるだけ長くするためには、ＰＣとＴＥの駆動可能時間がほぼ一致し、ＰＣとＴＥとがほぼ同時間に、動作不能となるように、供給電力の切り替え制御を行うことが好ましい。
【００６４】
＜電子機器ＴＥの供給電力切替処理（ＴＥ側でＰＣのバッテリー残量を判定）＞
ここでは、ＴＥ側で、ＰＣから送られたＰＣ残量情報を用いて、ＰＣのバッテリー残量の判定処理を行う場合について説明する。
図１０に、この発明の電子機器ＴＥにおける供給電力切替処理の一実施例のフローチャートを示す。
ステップＳ１において、制御部１１が、待機タイマーＴｍに、初期値Ｔ０を設定する。
待機タイマーＴｍは、ＰＣ残量情報ＣＰｒを取得する時間間隔をカウントするものである。
ステップＳ２において、待機タイマーＴｍがタイムアウトしたか否かを監視する。初期値Ｔ０に相当する時間が経過するのを確認し、その時間が経過し待機タイマーＴｍがタイムアウトした場合は、ステップＳ３へ進む。
ステップＳ３において、情報取得部１７が、ＰＣから、ＰＣ残量情報ＣＰｒを受信し、記憶部３０に記憶する。ＰＣ残量情報ＣＰｒは、たとえば、ＰＣから一定時間ごとに送信されるものとしてもよい。あるいは、ＴＥからＰＣに要求情報を送信して、その要求情報に対する返信として、受信してもよい。
【００６５】
ステップＳ４において、使用電力判断部１８が、受信したＰＣ残量情報ＣＰｒと、記憶部３０に予め記憶されていた比較設定情報ＣＰｈとを比較する。
ステップＳ５において、ＣＰｒ≦ＣＰｈの場合、ステップＳ６へ進み、そうでない場合は、ステップＳ７へ進む。
ＣＰｒ≦ＣＰｈの場合は、ＰＣ側のバッテリーの残量が所定値よりも少なくなっている場合であるので、これ以上、ＰＣから供給される電力を、ＴＥで使用し続けると、ＰＣのバッテリーがかなり早く消耗して、ＰＣの動作可能時間がより短くなり、ＰＣが動作不能となる可能性が高いと考えられる。
【００６６】
そこで、ステップＳ６において、供給電力切替部１５によって、電力供給元を自己のバッテリー２５に切り替える。また、自己のバッテリー２５の充電は停止させる。これにより、ＰＣからの供給電力を使用しないようにする。この後は、ＴＥは、自己のバッテリー２５からの供給電力を使用して、ＴＥの所定の機能を実行させることになる。
その後、ステップＳ１へ戻る。
【００６７】
ステップＳ７において、供給電力切替部１５は、電力供給元を、接続部１６に接続されたＰＣからの供給電力に切り替える。また、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥのバッテリー２５の充電を行う。ただし、ＴＥが、充電モードでない場合は、ＴＥのバッテリー２５の充電は行わない。これにより、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥの所定の機能を実行させる。
その後、ステップＳ１へ戻る。
【００６８】
ステップＳ５において、ＣＰｒ≦ＣＰｈでない限り、ステップＳ７において、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥの動作を行わせることになるが、その後、ＰＣのバッテリー容量が低下し、ＣＰｒ≦ＣＰｈとなった場合には、ステップＳ６へ進み、ＰＣからの供給電力は使用せずに、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力を使用して、ＴＥの動作を行わせることになる。
以上の処理を行わせることにより、ＰＣのバッテリー残量の低下を抑制し、ＰＣとＴＥのバッテリーの使用によるそれぞれのバッテリー容量の減少程度を適切に制御することができ、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体の動作時間を可能な限り長くすることができる。
【００６９】
＜電子機器ＴＥの供給電力切替処理（ＰＣ側でＰＣのバッテリー残量を判定）＞
ここでは、ＰＣ側で、ＰＣのバッテリー残量の判定処理を行い、ＰＣのバッテリー残量が少なくなってきた場合に、ＴＥに対して、ＰＣのバッテリーの使用をしないことを求めるために、使用不可情報を生成して、ＴＥへ送信する実施例について説明する。
【００７０】
図１１に、この発明の情報処理装置ＰＣにおけるバッテリー残量判定処理の一実施例のフローチャートを示す。また、図１２に、この発明の電子機器ＴＥにおける供給電力切替処理の一実施例のフローチャートを示す。
【００７１】
ステップＳ１１において、ステップＳ１と同様に、待機タイマーＴｍに、初期値Ｔ０を設定し、ステップＳ１２において、ステップＳ２と同様に、待機タイマーＴｍがタイムアウトしたか否かを監視する。初期値Ｔ０に相当する時間が経過するのを確認し、待機タイマーＴｍがタイムアウトした場合は、ステップＳ１３へ進む。
ステップＳ１３において、バッテリー残量算出部５７が、ＰＣのバッテリー６５の残量ＣＰｒを算出して、算出残量値ＣＰｒ７２として記憶部７１に記憶する。
ステップＳ１４において、残量判定部５８が、ＰＣのバッテリー６５の残量ＣＰｒと、比較設定値ＣＰｈ７５とを比較する。
ステップＳ１５において、ＣＰｒ≦ＣＰｈの場合、ステップＳ１６へ進み、そうでない場合は、ステップＳ１１へ戻る。
【００７２】
ＣＰｒ≦ＣＰｈの場合は、ＰＣのバッテリー６５の容量が所定値よりも少なくなっているので、ＴＥに供給する余裕がないと考え、ＴＥに対して、ＰＣから供給される電力を使用しないことを示す情報（使用不可情報）を送る。
ステップＳ１６において、送信情報生成部５９は、使用不可情報を生成し、送信情報ＳＤ７４として記憶する。そして、通信部５３によって、ＵＳＢケーブル３を介して、この使用不可情報を含む送信情報ＳＤを、ＴＥへ送信する。
その後、ステップＳ１１へ戻る。
【００７３】
一方、図１２に示すように、ＴＥでは、ステップＳ１及びＳ２と同様に、ステップＳ２１において、待機タイマーＴｍを初期値Ｔ０に初期設定し、ステップＳ２２において、待機タイマーＴｍがタイムアウトするのを監視する。初期値Ｔ０に相当する時間が経過すると、ステップＳ２３へ進む。
【００７４】
ステップＳ２３において、情報取得部１７が、ＰＣから送られてくる情報の受信チェックを行う。
ステップＳ２４において、ＰＣからの情報を受信し、使用不可情報が受信されたか否かをチェックする。使用不可情報が受信された場合、ステップＳ２５へ進み、使用不可情報が受信されなかった場合、ステップＳ２６へ進む。
【００７５】
ステップＳ２５において、図１０のステップＳ６と同様に、供給電力切替部１５が、使用電力の切替を行う。ここでは、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力を使用するように切り替え、自己のバッテリー２５の充電も停止する。これにより、ＰＣからの供給電力を使用しないようにする。
その後、ステップＳ２１へ戻る。
【００７６】
一方、ステップＳ２６において、図１０のステップＳ７と同時に、供給電力切替部１５が、ＰＣからの供給電力を使用するように、使用電力の切替を行う。この場合、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥのバッテリー２５の充電も行う。
その後、ステップＳ２１へ戻る。
【００７７】
この実施例では、ＰＣのバッテリーの容量の残量を、ＰＣ側で判定しているので、ＰＣでの負荷は大きくなるが、ＴＥ側では、使用不可情報の受信チェックによって電力の切替を行うだけなので、処理の負担は少ない。
また、同様に、ＰＣとＴＥのそれぞれのバッテリー容量の減少程度を適切に抑制することができ、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体の動作時間を長くすることができる。
【００７８】
＜付記＞
この発明は、次のような構成を備えた電子機器および情報処理システムである。
（付記１）蓄電池と、外部からの電力供給を受けることが可能な通信ケーブルを接続する接続部と、バッテリーを備えた情報処理装置から、前記通信ケーブルを介して、前記バッテリーの容量に関する情報を取得する情報取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得した情報に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする電子機器。
これによれば、電子機器において、通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するように、使用する供給電力を切り替えるので、情報処理装置の動作可能時間の減少を抑制し、電子機器と情報処理装置を含む情報処理システム全体としての動作可能時間を長くすることができる。
【００７９】
（付記２）前記通信ケーブルを介して供給された電力の使用可否を判定するための比較設定情報を予め記憶した記憶部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力にするか、あるいは、前記通信ケーブルを介して供給された電力にするかを判断する使用電力判断部とを備え、前記情報取得部が取得した情報が、前記バッテリーの容量の残量情報であり、前記使用電力判断部が、前記取得した残量情報が前記記憶部に記憶された比較設定情報以下となった場合に、前記蓄電池からの供給電力を使用すると判断し、前記供給電力切替部が、前記蓄電池からの供給電力を使用するように切り替え、前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、前記動作実行部による所定の機能の実行と、蓄電池の充電は行わないことを特徴とする付記１に記載の電子機器。
これによれば、情報処理装置のバッテリーの容量の残量情報が、比較設定情報以下となった場合に、電子機器は、自己の蓄電池からの供給電力を使用し、通信ケーブルを介して供給された電力は使用しないので、情報処理装置は、そのバッテリーからの供給電力を自己の動作のためだけに使用することができ、情報処理装置の動作可能時間が短くなることを抑制して、情報処理システム全体としての動作可能時間の減少も少なくすることができる。
【００８０】
（付記３）入力部をさらに備え、前記記憶部に記憶される比較設定情報は、前記入力部を用いてユーザが入力するか、あるいは、前記情報処理装置で設定入力された後、前記通信ケーブルを介して前記情報取得部によって取得されることを特徴とする付記２に記載の電子機器。
これによれば、ユーザ自らの意思で、電子機器あるいは情報処理装置において、情報処理装置のバッテリーからの供給電力の使用可否を判定するための比較設定情報を設定入力するので、電子機器の利用形態に対応して、ユーザが適切に供給電力の切替をすることができる。
【００８１】
（付記４）前記情報取得部が、前記情報処理装置から通信ケーブルを介して供給された電力を使用しないことを要求する使用不可情報を取得した場合、前記供給電力切替部が、前記蓄電池からの供給電力を使用するように切り替えることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
これによれば、電子機器が情報処理装置から使用不可情報を取得した場合に、自己の蓄電池からの供給電力を使用するように切り替えるので、情報処理装置から供給される電力を電子機器側で消費することがなくなり、情報処理装置の動作可能時間が短くなることを抑制することができる。
【００８２】
（付記５）電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置が、バッテリーと、前記バッテリーの容量の残量情報を算出するバッテリー残量算出部と、前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記通信ケーブルを介して、前記算出された残量情報を、前記電子機器へ送信する通信部と、前記通信ケーブルを介してバッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、前記電子機器が、蓄電池と、前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、前記情報処理装置から送られてきた残量情報を取得する情報取得部と、前記通信ケーブルを介して供給された電力の使用可否を判定するための比較設定情報を予め記憶した記憶部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得された残量情報と前記比較設定情報との大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【００８３】
（付記６）電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置が、バッテリーと、前記バッテリーの容量の残量値を算出するバッテリー残量算出部と、前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、電力供給判定基準となる前記供給電力の比較設定値を記憶した記憶部と、前記算出された残量値と前記比較設定値との大小関係に基づいて、前記バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給してもよいか否かを判定する残量判定部と、前記電子機器に供給すべきでないと判定された場合に、前記バッテリーからの供給電力を使用しないことを要求する使用不可情報を、前記電子機器へ送信する通信部と、前記通信ケーブルを介して前記バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、前記電子機器が、蓄電池と、前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、前記情報処理装置から送られてきた使用不可情報を取得する情報取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部とを備え、前記情報取得部が使用不可情報を取得した場合に、前記供給電力切替部が、前記使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力に切り替えることを特徴とする情報処理システム。
【符号の説明】
【００８４】
１  電子機器ＴＥ、  ２  情報処理装置ＰＣ、  ３  通信ケーブル（ＵＳＢケーブル）、１１  制御部、  １２  通信部、  １３  入力部、  １４  充電部、  １５  供給電力切替部、  １６  接続部、  １７  情報取得部、  １８  使用電力判断部、  １９  動作実行部、  ２５  蓄電池（バッテリー）、  ３０  記憶部、  ３１  受信情報、  ３２  ＰＣ残量情報ＣＰｒ、  ３３  使用不可情報、  ３４  待機タイマー値Ｔ０、  ３５  比較設定情報ＣＰｈ、  ５１  制御部、  ５２  表示部、  ５３  通信部、  ５４  入力部、  ５５  充電部、  ５６  接続部、  ５７  バッテリー残量算出部、  ５８  残量判定部、  ５９  送信情報生成部、  ６０  電力供給部、  ６１  動作実行部、  ６５  蓄電池（バッテリー）、  ７１  記憶部、  ７２  算出残量値ＣＰｒ、  ７３  充電容量最大値ＣＰｍ、  ７４  送信情報ＳＤ、  ７５  比較設定値ＣＰｈ
【図１】
2015082917.tif 000003
【図２】
2015082917.tif 000004
【図３】
2015082917.tif 000005
【図４】
2015082917.tif 000006
【図５】
2015082917.tif 000007
【図６】
2015082917.tif 000008
【図７】
2015082917.tif 000009
【図８】
2015082917.tif 000010
【図９】
2015082917.tif 000011
【図１０】
2015082917.tif 000012
【図１１】
2015082917.tif 000013
【図１２】
2015082917.tif 000014