(57)【要約】      （修正有）【課題】タッチパネル機能を有する表示部を備えた携帯端末において、誤操作を防止しつつ、操作性を向上させる。【解決手段】携帯端末１は、タッチパネル機能を有する表示部３０と、制限領域を表示部３０の周縁部に設定する無効領域設定部４３とを備え、無効領域設定部４３は、携帯端末１が把持されている場合、（ｉ）カバーが装着されていない場合は、第一制限領域を設定し、（ｉｉ）カバーが装着されている場合は、第一制限領域よりも狭い第二制限領域を設定するか、制限領域を設定しない。【選択図】図１
2015156153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル機能を有する表示部と、タッチ操作に基づく処理の実行を制限する制限領域を該表示部の周縁部に設定する設定手段とを備える携帯端末において、
該携帯端末が把持されていることを検知するセンサと、該携帯端末にカバーが装着されているか否かを判定する判定手段とを備え、
該設定手段は、該携帯端末が把持されていることを該センサが検知した場合、
（ｉ）該カバーが装着されていないと該判定手段が判定した場合は、第一制限領域を設定し、
（ｉｉ）該カバーが装着されていると該判定手段が判定した場合は、第一制限領域よりも狭い第二制限領域を設定するか、該制限領域を設定しないことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記携帯端末が把持されていることを上記センサが検知したときの検知の感度を検出する検出手段を備え、
上記判定手段は、該検出手段が検出した該感度が閾値以下である場合に、上記カバーが装着されていると判定し、
上記設定手段は、上記検出手段が検出した上記感度が低いほど、第二制限領域を狭くすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
上記検出手段は、上記センサ上の複数の位置における上記感度を検出し、
上記判定手段は、上記検出手段の検出結果を参照して、上記カバーが装着されている範囲を判定し、
上記設定手段は、上記判定手段が判定した該範囲外では、第二制限領域を、第一制限領域と同じ広さに設定することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記携帯端末に上記カバーが装着されているか否かを示すカバー有無情報の入力と、上記カバーの厚さを示す厚さ情報の入力と、を受け付ける受付手段を備え、
上記判定手段は、該受付手段に入力された該カバー有無情報を参照して、上記携帯端末に上記カバーが装着されているか否かを判定し、
上記設定手段は、上記受付手段に入力された上記厚さ情報が示す厚さが厚いほど、第二制限領域を狭くすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
上記携帯端末に上記カバーが装着されているか否かを示すカバー有無情報の入力と、上記携帯端末における上記カバーが覆っている範囲を示す範囲情報の入力と、を受け付ける受付手段を備え、
上記判定手段は、該受付手段に入力された該カバー有無情報を参照して、上記携帯端末に上記カバーが装着されているか否かを判定し、
上記設定手段は、上記受付手段に入力された上記範囲情報が示す範囲外では、第二制限領域を、第一制限領域と同じ広さに設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタッチパネル機能を有する表示部を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル機能を有する表示部を備えた携帯端末は、表示画面サイズの大きさを確保しつつ小型化を実現するため、狭額縁化が進んでいる。一方、携帯端末の狭額縁化によって、携帯端末を把持したユーザの指と表示部との距離が近くなり、ユーザが誤って表示部に触れてしまう誤操作が発生しやすいという問題がある。そこで、タッチパネル機能を有する表示部を備えた携帯端末をユーザが把持した際の誤操作を防止する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、タッチ操作の受付が制限される制限領域の広さを、フレームの幅に合わせて変更することが開示されている。また、特許文献２には、タッチ操作が連続的ではない場合は、意図せず手が触れてしまったと判断し、タッチ操作を無視することが開示されている。また、特許文献３には、タッチパネル機能を有する表示部の額縁部近傍にユーザの手が近接したことを検出している場合は、タッチパネル機能を有する表示部の額縁部近傍へのタッチを無効とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２８８３１号公報（２０１３年１１月７日公開）
【特許文献２】特開２０１３−６９１９０号公報（２０１３年４月１８日公開）
【特許文献３】特開２０１３−１９１１０９号公報（２０１３年９月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末の普及に伴い、携帯端末を保護したり、デザイン性を高めたりする目的で、携帯端末の筐体にカバーを装着するユーザが増えている。携帯端末の筐体にカバーが装着されると、携帯端末を持つユーザの指とタッチパネル機能を有する表示部との距離が離れるため、ユーザが携帯端末を誤操作する可能性が低下する。しかしながら、上述した特許文献１〜３の技術では、筐体にカバーが装着され、ユーザが携帯端末を誤操作し難い状況になった場合でも、誤操作を防止するために操作が制限されているため、操作性が悪くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、タッチパネル機能を有する表示部を備えた携帯端末において、誤操作を防止しつつ、操作性を向上させることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、タッチパネル機能を有する表示部と、タッチ操作に基づく処理の実行を制限する制限領域を該表示部の周縁部に設定する設定手段とを備える携帯端末において、該携帯端末が把持されていることを検知するセンサと、該携帯端末にカバーが装着されているか否かを判定する判定手段とを備え、該設定手段は、該携帯端末が把持されていることを該センサが検知した場合、（ｉ）該カバーが装着されていないと該判定手段が判定した場合は、第一制限領域を設定し、（ｉｉ）該カバーが装着されていると該判定手段が判定した場合は、第一制限領域よりも狭い第二制限領域を設定するか、該制限領域を設定しないことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、タッチパネル機能を有する表示部を備えた携帯端末において、誤操作を防止しつつ、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の外観を模式的に示す正面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯端末にカバーが装着されたときの外観を模式的に示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態に係る携帯端末の概略構成を示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る携帯端末の外観を模式的に示す正面図であり、（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る携帯端末にカバーが装着されたときの外観を模式的に示す正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明に係る携帯端末は、タッチパネルを備えた、ユーザが把持可能な電子機器であればよく、例えば、これらに限定するものではないが、スマートフォン、タブレット型ＰＣなどであり得る。
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態（実施形態１）について、図１〜３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る携帯端末１の概略構成を示すブロック図である。図２の（ａ）は、本実施形態に係る携帯端末１の外観を模式的に示す正面図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る携帯端末にカバーが装着されたときの外観を模式的に示す正面図である。
【００１３】
携帯端末１は、側面センサ（センサ、検出手段）１０、記憶部２０、表示部３０、制御部４０および筐体５０を備えている。制御部４０は、把持判定部４１、センサ感度判定部（判定手段）４２、および無効領域設定部（設定手段）４３としても機能する。
【００１４】
側面センサ１０は、筐体５０の両側面に配置されており、筐体５０の側面へのユーザの指などの接触を検知することにより、携帯端末１が把持されていることを検知するタッチセンサである。なお、側面センサ１０の配置位置は両側面に限定されず、例えば、側面の一部、上部、下部に配置されていてもよい。また、筐体５０の両側面以外（例えば、携帯端末１の裏面）に配置され、ユーザの接触を検知できるセンサを、側面センサ１０の代わりに使用する構成であってもよい。
【００１５】
表示部３０は、画像等を表示するディスプレイ手段であって、タッチパネル機能を有している。ディスプレイ手段は、例えば、バックライトを有した透過型の液晶パネルによって実現できるが、これに限定されず、有機ＥＬディスプレイなど、他のディスプレイによって実現してもよい。
【００１６】
表示部３０には、その周縁部に、表示部３０に対するタッチ操作を無効とするタッチ無効領域６０を設定することができる。また、タッチ無効領域６０の広狭は変更可能である。なお、本発明はこれに限定されず、全てのタッチ操作を無効にすることで全てのタッチ操作に基づく処理（機能）を実行しないタッチ無効領域６０の替わりに、タッチ操作に基づく処理についてなんらかの制限が設定される領域（制限領域）を設定してもよい。例えば、あるタッチ操作（例えば長押し）に基づく処理については無効にして実行せずに、別のタッチ操作に基づく処理については実行するような無効領域（制限領域）を設定するようになっていてもよい。
【００１７】
制御部４０は、携帯端末１の各構成を統括的に制御するものであり、具体的には、ＣＰＵ（central processing unit）などによって実現することができる。記憶部２０は、各種情報を記憶するものであり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などによって実現できる。
【００１８】
（処理の流れ）
続いて、本実施形態に係る携帯端末１の概略動作について説明する。図３は、本実施形態１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００１９】
ステップＳ１において、側面センサ１０は、側面センサ１０に対するユーザの指等の接触状態を検知し、検知結果をセンサ情報として把持判定部４１に提供するとともに、ユーザの指等の接触を検知したときの検知の感度を検出し、当該感度を示す感度情報を記憶部２０に記憶させる。センサ情報としては、これに限定するものではないが、例えば、接触している位置、接触している場所の数、接触している面積等を示す情報を含むものが挙げられる。
【００２０】
把持判定部４１は、側面センサ１０から取得したセンサ情報を参照して、携帯端末１（の筐体５０）が把持されているか否かを判定する。把持判定部４１は、例えば、センサ情報が、（ｉ）両側面に対する接触を検知したことを示す場合、（ｉｉ）多数の位置（例えば、５箇所）において接触を検知したことを示す場合、または（ｉｉｉ）一般的なユーザの指に相当する面積の接触を検知したことを示す場合に、携帯端末１が把持されていると判定してもよいが、把持判定部４１が、携帯端末１が把持されているか否かを判定する基準はこれらに限定されない。
【００２１】
ステップＳ１において、把持判定部４１が、携帯端末１が把持されていないと判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００２２】
一方、ステップＳ１において、把持判定部４１が、携帯端末１が把持されていると判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、把持判定部４１が、当該判定結果を示す信号をセンサ感度判定部４２に出力し、ステップＳ２の処理に進む。
【００２３】
ステップＳ２において、センサ感度判定部４２は、側面センサ１０が検出した上記感度を参照して、携帯端末１（の筐体５０）にカバー８０が装着されているか否かを判定する。すなわち、携帯端末１にカバー８０が装着されている状態では、側面センサ１０における検知の感度も低下するため、センサ感度判定部４２は、当該感度を、携帯端末１にカバー８０が装着されているか否かを判定するために設定した閾値と比較することにより、カバー８０の有無を首尾よく判定することができる。
【００２４】
詳細には、センサ感度判定部４２は、記憶部２０から感度情報を取得し、当該感度情報が示す感度が、上記閾値を超えているか否かを判定する。そして、センサ感度判定部４２が、上記感度が上記閾値を超えていると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、センサ感度判定部４２は、携帯端末１にカバー８０が装着されていないと判定し、当該判定結果を示す信号を無効領域設定部４３に出力し、ステップＳ３の処理に進む。一方、センサ感度判定部４２が、上記感度が上記閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、センサ感度判定部４２は、携帯端末１にカバー８０が装着されていると判定し、当該判定結果を示す信号を無効領域設定部４３に出力し、ステップＳ４の処理に進む。
【００２５】
ステップＳ３において、無効領域設定部４３は、図２の（ａ）に示すように、表示部３０の周縁部に、拡大したタッチ無効領域６０（第一制限領域）を設定する。携帯端末１にカバー８０が装着されておらず、携帯端末１を把持するユーザの指と表示部３０の周縁部との距離が近い場合、誤ってユーザの指が表示部３０の周縁部に接触することが頻発する可能性が高いが、無効領域設定部４３が表示部３０の周縁部に拡大されたタッチ無効領域６０（第一制限領域）を設定することにより、誤ってユーザの指が表示部３０の周縁部に接触したとしても、表示部３０は当該接触を無効とするため、携帯端末１は、ユーザによる誤操作を防止することができる。
【００２６】
ステップＳ４において、無効領域設定部４３は、図２の（ｂ）に示すように、表示部３０の周縁部に、ステップＳ３における拡大したタッチ無効領域６０（第一制限領域）よりも狭い、縮小したタッチ無効領域６０（第二制限領域）を設定する。なお、無効領域設定部４３は、表示部３０の周縁部にタッチ無効領域６０を設定しなくともよい。携帯端末１にカバー８０が装着されており、携帯端末１を把持するユーザの指と表示部３０の周縁部との距離が遠い場合、誤ってユーザの指が表示部３０の周縁部に接触することが頻発する可能性が低いため、無効領域設定部４３が表示部３０の周縁部に縮小されたタッチ無効領域６０（第二制限領域）を設定するか、タッチ無効領域６０を設定しないことにより、ユーザによる誤操作の問題なく、表示部３０におけるタッチ可能な領域を拡大して、操作性を向上することができる。
【００２７】
ステップＳ３またはステップＳ４の処理が完了すれば、再度ステップＳ１の処理に戻る。
【００２８】
（変形例１）
なお、ステップＳ４において、無効領域設定部４３は、記憶部２０から側面センサ１０における検知の感度を取得し、当該感度が低いほど、より縮小した（より狭くした）タッチ無効領域６０（第二制限領域）を設定するようにしてもよい。
【００２９】
携帯端末１に装着されているカバー８０が厚いほど、側面センサ１０における検知の感度が低下する一方で、誤操作の問題が低減する。そのため、無効領域設定部４３が、当該感度が低く、誤操作の問題が小さい蓋然性が高い場合に、タッチ無効領域６０を狭くすることにより、誤操作を防止しつつ、操作性を向上することができる。
【００３０】
（変形例２）
また、ステップＳ１において、側面センサ１０は、当該側面センサ１０上の複数の位置（好ましくは全体に亘る複数の位置）における検知の感度を検出し、当該感度を記憶部２０に記憶させてもよい。そして、ステップＳ２において、センサ感度判定部４２は、記憶部２０から取得した、この側面センサ１０上の複数の位置における検知の感度を参照することにより、携帯端末１上におけるカバー８０が装着されている範囲を判定する。そして、ステップＳ４において、無効領域設定部４３は、センサ感度判定部４２が判定した上記範囲外では、タッチ無効領域６０（第二制限領域）を、ステップＳ３における拡大したタッチ無効領域６０（第一制限領域）と同じ広さに設定してもよい。
【００３１】
カバー８０が装着されている範囲外では、誤操作の問題が大きいため、無効領域設定部４３が、カバー８０が装着されている範囲外においてタッチ無効領域６０を広くすることにより、誤操作を好適に防止することができる。
【００３２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態（実施形態２）について、図４〜６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る携帯端末２の概略構成を示す図である。また、図５の（ａ）は、本実施形態に係る携帯端末２の外観を模式的に示す正面図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る携帯端末２にカバー８０が装着されたときの外観を模式的に示す正面図である。
【００３４】
携帯端末２は、記憶部２０、表示部３０、制御部４０および筐体５０を備えている。また、制御部４０は、ユーザ操作受付部（受付手段）４４、設定判定部（判定手段）４５、および無効領域設定部（設定手段）４３としても機能する。また、携帯端末２は、携帯端末１と同様、側面センサ１０および把持判定部４１（図示せず）を備えている。
【００３５】
本実施形態において、表示部３０は、タッチパネル機能により検出したユーザのタッチ操作をユーザ操作受付部４４に出力する。
Ｗ  ユーザ操作受付部４４は、表示部３０から取得したタッチ操作に応じて、ユーザから所定の情報の入力を受け付け、入力された情報を記憶部２０に記憶させる。詳細には、図５（ａ）に示すように、表示部３０が、カバーの有無、カバーサイズ、およびカバー形状の入力を促す入力項目９０を、タッチ有効領域７０に表示する。そして、ユーザが、入力項目９０の「カバー付き」の選択操作をした場合、ユーザ操作受付部４４は、携帯端末２にカバー８０が装着されているか否かを示すカバー有無設定（カバー有無情報）の入力をユーザから受け付ける。また、ユーザが、入力項目９０の「カバーサイズ」の選択操作をした場合、ユーザ操作受付部４４は、カバー８０の厚さを示すカバーサイズ設定（厚さ情報）の入力をユーザから受け付ける。また、ユーザが、入力項目９０の「カバー形状」の選択操作をした場合、ユーザ操作受付部４４は、携帯端末２上におけるカバー８０が覆っている範囲を示すカバー形状設定（範囲情報）の入力をユーザから受け付ける。なお、図５に示す画面はあくまでも一例であり、表示態様だけでなく、ユーザが入力する情報の種類についても、上述したものに限定されない。
【００３６】
そして、実施形態１と同様に、側面センサ１０および把持判定部４１によって、携帯端末２が把持されていることが検知されたとき、携帯端末２は、図６に示すフローチャートに沿って、タッチ無効領域６０の設定を行う。
【００３７】
ステップＳ１１において、設定判定部４５は、携帯端末２（の筐体５０）にカバー８０が装着されているか否かを判定する。まず、設定判定部４５は、記憶部２０からカバー有無設定を取得する。カバー有無設定は、例えば、「ＯＮ」（カバー８０が装着されている）および「ＯＦＦ」（カバー８０が装着されていない）の二値によって表される。この場合、設定判定部４５は、カバー有無設定が「ＯＮ」であるか否かを判定する。
【００３８】
ステップＳ１１において、設定判定部４５が、カバー有無設定は「ＯＮ」ではない（「ＯＦＦ」である）と判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、設定判定部４５は、携帯端末２にカバー８０は装着されていないと判定し、当該判定結果を示す信号を無効領域設定部４３に出力し、ステップＳ１５の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ１５では、無効領域設定部４３は、図５の（ａ）に示すように、表示部３０の周縁部に、広いタッチ無効領域６０（第一制限領域）を設定する。携帯端末１にカバー８０が装着されておらず、携帯端末１を把持するユーザの指と表示部３０の周縁部との距離が近い場合、誤ってユーザの指が表示部３０の周縁部に接触することが頻発する可能性が高いが、無効領域設定部４３が表示部３０の周縁部に拡大されたタッチ無効領域６０（第一制限領域）を設定することにより、誤ってユーザの指が表示部３０の周縁部に接触したとしても、表示部３０は当該接触を無効とするため、携帯端末１は、ユーザによる誤操作を防止することができる。
【００４０】
一方、ステップＳ１１において、設定判定部４５が、カバー有無設定は「ＯＮ」であると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、設定判定部４５は、携帯端末２にカバー８０が装着されていると判定し、ステップＳ１２の処理に進む。
【００４１】
ステップＳ１２において、設定判定部４５は、記憶部２０からカバーサイズ設定を取得して、カバー８０の厚さを判定し、判定結果を示す信号を無効領域設定部４３に出力し、ステップＳ１３の処理に進む。カバーサイズ設定は、例えば、カバー８０が厚いことを示す「厚め」、およびカバー８０が薄いことを示す「薄め」等の値によって表される。
【００４２】
ステップＳ１３において、設定判定部４５は、記憶部２０からカバー形状設定を取得して、カバー８０の形状を判定し、判定結果を示す信号を無効領域設定部４３に出力し、ステップＳ１４の処理に進む。カバー形状設定は、例えば、カバー８０が携帯端末２の全体を覆うことを示す「全体」、カバー８０が携帯端末２の下半分を覆うことを示す「下半分」等の値によって表される。
【００４３】
ステップＳ１４において、無効領域設定部４３は、設定判定部４５から入力されたカバーサイズとカバー形状とに応じて、表示部３０の周縁部に、ステップＳ１５におけるタッチ無効領域６０（第一制限領域）よりも狭いタッチ無効領域６０（第二制限領域）を設定する。なお、無効領域設定部４３は、表示部３０の周縁部にタッチ無効領域６０を設定しなくともよい。携帯端末１にカバー８０が装着されており、携帯端末１を把持するユーザの指と表示部３０の周縁部との距離が遠い場合、誤ってユーザの指が表示部３０の周縁部に接触することが頻発する可能性が低いため、無効領域設定部４３が表示部３０の周縁部に縮小されたタッチ無効領域６０（第二制限領域）を設定するか、タッチ無効領域６０を設定しないことにより、ユーザによる誤操作の問題なく、表示部３０におけるタッチ可能な領域を拡大して、操作性を向上することができる。
【００４４】
また、無効領域設定部４３は、上記カバーサイズが厚いほど、タッチ無効領域６０（第二制限領域）を狭くしてもよい。携帯端末２に装着されているカバー８０が厚いほど、誤操作の問題が小さいため、無効領域設定部４３が、カバー８０が厚く、誤操作の問題が小さい場合にタッチ無効領域６０（第二制限領域）を狭くすることにより、誤操作を防止しつつ、操作性を向上することができる。
【００４５】
また、無効領域設定部４３は、上記カバー形状が示す範囲外では、第二制限領域を、第一制限領域と同じ広さに設定するものであってもよい。カバー８０が装着されている範囲外では、誤操作の問題が大きいため、無効領域設定部４３は、カバー８０が装着されている範囲外においてタッチ無効領域６０（第二制限領域）をステップＳ１５におけるタッチ無効領域６０（第一制限領域）と同じ大きさにすることにより、誤操作を好適に防止することができる。
【００４６】
例えば、図５の（ｂ）に示すように、入力項目９０の「カバー付き」にチェックが入っており、「カバーサイズ」において「厚め」が選択され、「カバー形状」において「全体」が選択されている場合、ステップＳ１２およびＳ１３において、設定判定部４５は、カバー８０が筐体５０に装着されており、カバーサイズは厚めであり、カバー８０は筐体５０の全体を覆っていると判定する。この場合、ステップＳ１４において、無効領域設定部４３は、表示部３０の周縁部全体のタッチ無効領域６０を縮小する。すなわち、厚めのカバー８０が筐体５０全体に装着されており、携帯端末１を把持するユーザの指と表示部３０の周縁部との距離が遠い場合、携帯端末１は、タッチ無効領域６０を縮小し、ユーザの操作性を向上させる。
【００４７】
また、カバーサイズとして選択できる設定は「厚め」以外に、「薄め」など、厚さを示す設定であればよい。例えば、カバーサイズとして「薄め」が選択された場合、ステップＳ１４において、カバーサイズとして「厚め」が選択された場合よりタッチ無効領域６０が広くなるように、無効領域設定部４３はタッチ無効領域６０を拡大する。すなわち、無効領域設定部４３は、カバーサイズが示すカバー８０の厚さが厚いほど、タッチ無効領域６０を狭くするので、カバーの厚さに応じたタッチ無効領域６０を設定することができる。 
【００４８】
また、カバー形状として選択できる設定は「全体」以外に、「下半分」など、筐体５０を覆う領域を示す設定であればよい。例えば、カバー形状として「下半分」が選択された場合、ステップＳ１４において、無効領域設定部４３は表示部３０の下半分におけるタッチ無効領域６０を縮小し、表示部３０の上半分におけるタッチ無効領域６０を拡大する。すなわち、無効領域設定部４３は、カバー形状が示す範囲における表示部３０の周縁部のタッチ無効領域を狭くするので、携帯端末２は、カバー８０の形状に応じたタッチ無効領域６０を設定することができる。 
【００４９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１および携帯端末２の制御部４０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５０】
後者の場合、携帯端末１および携帯端末２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末（１、２）は、タッチパネル機能を有する表示部（３０）と、タッチ操作に基づく処理の実行を制限する制限領域（タッチ無効領域６０）を該表示部の周縁部に設定する設定手段（無効領域設定部４３）とを備える携帯端末において、該携帯端末が把持されていることを検知するセンサ（側面センサ１０）と、該携帯端末にカバーが装着されているか否かを判定する判定手段（センサ感度判定部４２、設定判定部４５）とを備え、該設定手段は、該携帯端末が把持されていることを該センサが検知した場合、（ｉ）該カバーが装着されていないと該判定手段が判定した場合は、第一制限領域を設定し、（ｉｉ）該カバーが装着されていると該判定手段が判定した場合は、第一制限領域よりも狭い第二制限領域を設定するか、該制限領域を設定しない。
【００５２】
上記の構成によれば、タッチパネル機能を有する表示部を備えた携帯端末において、誤操作を防止しつつ、操作性を向上させることができる。なぜなら、設定手段は、（ｉ）携帯端末が把持され、カバーが装着されていない場合は、第一制限領域を設定し、（ｉｉ）携帯端末が把持され、カバーが装着されている場合は、第一制限領域よりも狭い第二制限領域を設定するか、制限領域を設定しない。これにより、（ｉ）カバーが装着されていない場合は、携帯端末が把持されると誤操作の問題が大きいため、第二制限領域よりも広い第一制限領域を設定して誤操作を防止しつつ、（ｉｉ）カバーが装着されている場合は、携帯端末が把持されても誤操作の問題が小さいため、第一制限領域よりも狭い第二制限領域を設定するか、制限領域を設定しないことにより操作性を向上することができる。
【００５３】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、上記携帯端末が把持されていることを上記センサが検知したときの検知の感度を検出する検出手段（側面センサ１０）を備え、上記判定手段（センサ感度判定部４２）は、該検出手段が検出した該感度が閾値以下である場合に、上記カバーが装着されていると判定し、上記設定手段は、上記検出手段が検出した上記感度が低いほど、第二制限領域を狭くするものであってもよい。
【００５４】
上記の構成によれば、携帯端末にカバーが装着されている状態では、センサにおける検知の感度が低下するため、検出手段は、センサにおける検知の感度を閾値と比較することによりカバーの有無を首尾よく判定することができる。
【００５５】
また、携帯端末に装着されているカバーが厚いほど、センサにおける検知の感度が低下する一方で、誤操作の問題が低減するため、設定手段は、センサにおける検知の感度が低く、誤操作の問題が小さい蓋然性が高い場合に、第二制限領域を狭くすることにより、誤操作を防止しつつ、操作性を向上することができる。
【００５６】
本発明の態様３に係る携帯端末は、上記態様２において、上記検出手段は、上記センサ上の複数の位置における上記感度を検出し、上記判定手段は、上記検出手段の検出結果を参照して、上記カバーが装着されている範囲を判定し、上記設定手段は、上記判定手段が判定した該範囲外では、第二制限領域を、第一制限領域と同じ広さに設定するものであってもよい。
【００５７】
上記の構成によれば、検出手段が、センサ上の複数の位置における検知の感度を検出することにより、カバーが装着されている範囲を判定手段が判定することができる。そして、カバーが装着されている範囲外では、誤操作の問題が大きいため、設定手段は、カバーが装着されている範囲外において第二制限領域を第一制限領域と同じ大きさにすることにより、誤操作を好適に防止することができる。
【００５８】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様１において、上記携帯端末に上記カバーが装着されているか否かを示すカバー有無情報の入力と、上記カバーの厚さを示す厚さ情報の入力と、を受け付ける受付手段を備え、上記判定手段は、該受付手段に入力された該カバー有無情報を参照して、上記携帯端末に上記カバーが装着されているか否かを判定し、上記設定手段は、上記受付手段に入力された上記厚さ情報が示す厚さが厚いほど、第二制限領域を狭くするものであってもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、判定手段は、ユーザから入力されたカバー有無情報を参照して、携帯端末にカバーが装着されているか否かを判定することができる。
【００６０】
また、携帯端末に装着されているカバーが厚いほど、誤操作の問題が小さいため、設定手段が、ユーザから入力された厚さ情報が示す厚さが厚く、誤操作の問題が小さい場合に第二制限領域を狭くすることにより、誤操作を防止しつつ、操作性を向上することができる。
【００６１】
本発明の態様５に係る携帯端末は、上記態様１において、上記携帯端末に上記カバーが装着されているか否かを示すカバー有無情報の入力と、上記携帯端末における上記カバーが覆っている範囲を示す範囲情報の入力と、を受け付ける受付手段を備え、上記判定手段は、該受付手段に入力された該カバー有無情報を参照して、上記携帯端末に上記カバーが装着されているか否かを判定し、上記設定手段は、上記受付手段に入力された上記範囲情報が示す範囲外では、第二制限領域を、第一制限領域と同じ広さに設定するものであってもよい。
【００６２】
上記の構成によれば、判定手段は、ユーザから入力されたカバー有無情報を参照して、携帯端末にカバーが装着されているか否かを判定することができる。
【００６３】
また、カバーが装着されている範囲外では、誤操作の問題が大きいため、設定手段は、カバーが装着されている範囲外において第二制限領域を第一制限領域と同じ大きさにすることにより、誤操作を好適に防止することができる。
【００６４】
本発明の各態様に係る携帯端末（１、２）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える各手段として動作させることにより上記携帯端末１をコンピュータにて実現させる携帯端末１の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、スマートフォン、タブレット型ＰＣといった携帯端末に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１、２  携帯端末
１０    側面センサ（センサ、検出手段）
２０    記憶部
３０    表示部
４０    制御部
４１    把持判定部
４２    センサ感度判定部（判定手段）
４３    無効領域設定部（設定手段）
４４    ユーザ操作受付部（受付手段）
４５    設定判定部（判定手段）
５０    筐体
６０    タッチ無効領域（制限領域）
７０    タッチ有効領域
８０    カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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