(57)【要約】      （修正有）【課題】地図情報を用いて担当するエリアや顧客の情報を提示することで、適切な担当割りをしやすくする仕組みを提供する。【解決手段】ユーザから地図の縮尺の設定を受け付け、受け付けた縮尺と予め定められた値とを比較することで、住宅地図モードにより地図を表示するか広域地図モードにより地図を表示するかを決定し、決定されたモードにより地図を表示する。住宅地図モードにより表示された地図において、取引のある世帯が入居している建物を識別可能に表示する。また、いずれの支店と取引をしているのかを識別可能に表示する。広域地図モードにより表示された場合は、各支店が管轄するエリアを識別可能に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図の縮尺の設定をする縮尺設定手段と、
前記縮尺設定手段により設定された縮尺と予め定められた値とを比較することで、住宅地図モードにより地図を表示するか広域地図モードにより地図を表示するかを決定する表示モード決定手段と、
前記表示モード決定手段により決定されたモードにより地図を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、さらに、
前記住宅地図モードにより地図を表示する場合、当該住宅地図に表示される各建物について、取引のある世帯が入居しているか否かを識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、さらに、
前記住宅地図モードにより地図を表示する場合、取引のある世帯について、いずれの支店との取引があるのかを識別可能に表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、さらに、
前記住宅地図モードにより地図を表示する場合であって、１つの建物に複数の世帯が入居する場合に、世帯毎にいずれの支店との取引があるのかを識別可能に表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、さらに、
前記広域地図モードにより地図を表示する場合、各支店が管轄するエリアを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示モード決定手段は、前記縮尺設定手段により設定された縮尺が、予め定められた値より小さい場合には、広域地図モードにより地図を表示し、予め定められた値より大きい場合には、住宅地図モードにより地図を表示すると決定することを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の縮尺設定手段が、地図の縮尺の設定をする縮尺設定工程と、
前記情報処理装置の表示モード決定手段が、前記縮尺設定工程により設定された縮尺と予め定められた値とを比較することで、住宅地図モードにより地図を表示するか広域地図モードにより地図を表示するかを決定する表示モード決定工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記表示モード決定工程により決定されたモードにより地図を表示する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置を、
地図の縮尺の設定をする縮尺設定手段と、
前記縮尺設定手段により設定された縮尺と予め定められた値とを比較することで、住宅地図モードにより地図を表示するか広域地図モードにより地図を表示するかを決定する表示モード決定手段と、
前記表示モード決定手段により決定されたモードにより地図を表示する表示制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、地図情報は紙媒体により提供されるのみであったが、近年、地図情報も電子データとして提供されるようになってきた。
【０００３】
電子データにより提供されることで、インターネットでも地図情報が検索・閲覧できるようになり、また個別の業務ソリューションにおいても地図情報との連携が行われる等、地図情報の利用の裾野が広がっている。
【０００４】
特許文献１には、渋滞情報を表示した道路地図において、表示される道路地図の縮尺に応じて、道路形状を簡略化した要約地図を用いる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６７９３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金融機関などでは、各支店が営業を担当するエリアが決まっており、さらに担当者毎にそのエリアを分割して、担当者毎に営業を担当するエリアを定めるというエリア制が採用されていることが多い。
【０００７】
しかし、実際には、お客様へのアプローチや、お客様の都合など様々な事情により、他の支店の管轄であるエリアのお客様を担当しているケースも少なくない。
【０００８】
このような場合、営業効率の観点からも好ましくないため、担当の変更やエリアの変更等が必要となる。
【０００９】
特に、エリア制を採用している場合、単なるデータを見るだけでは、それぞれの顧客の情報を把握し、適切に担当やエリアの変更をすることが難しい。
【００１０】
そこで、本発明は、地図情報を用いて担当するエリアや顧客の情報を提示することで、適切な担当割りをしやすくする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、地図の縮尺の設定をする縮尺設定手段と、前記縮尺設定手段により設定された縮尺と予め定められた値とを比較することで、住宅地図モードにより地図を表示するか広域地図モードにより地図を表示するかを決定する表示モード決定手段と、前記表示モード決定手段により決定されたモードにより地図を表示する表示制御手段と、備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の情報処理方法は、情報処理装置の縮尺設定手段が、地図の縮尺の設定をする縮尺設定工程と、前記情報処理装置の表示モード決定手段が、前記縮尺設定工程により設定された縮尺と予め定められた値とを比較することで、住宅地図モードにより地図を表示するか広域地図モードにより地図を表示するかを決定する表示モード決定工程と、前記情報処理装置の表示制御手段が、前記表示モード決定工程により決定されたモードにより地図を表示する表示制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置を、地図の縮尺の設定をする縮尺設定手段と、前記縮尺設定手段により設定された縮尺と予め定められた値とを比較することで、住宅地図モードにより地図を表示するか広域地図モードにより地図を表示するかを決定する表示モード決定手段と、  前記表示モード決定手段により決定されたモードにより地図を表示する表示制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地図情報を用いて担当するエリアや顧客の情報を提示することで、適切な担当割りをしやすい仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報処理装置の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２】本発明の情報処理装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】情報処理装置における地図表示制御処理を示すフローチャートである。
【図４】住宅地図モードにおいて表示される画面の一例を示す図である。
【図５】広域地図モードにおいて表示される画面の一例を示す図である。
【図６】広域地図モードにおいて表示される画面の一例を示す図である。
【図７】地図を表示するエリアの指定を受け付けるための画面の一例を示す図である
【図８】建物と取引支店とを対応付けて登録したデータテーブルの一例を示す図である
【図９】顧客情報が登録されたデータテーブルの一例を示す図である
【図１０】各エリアの情報が登録されたデータテーブルの一例を示す図である
【図１１】住宅地図モードと広域地図モードとを切り替えるための閾値が登録されたテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
まず、図１を参照して、本発明における情報処理装置１０１の機能ブロックの構成について説明する。
【００１８】
縮尺設定部１５１は、ユーザによる指示を受け付けることで、表示する地図の縮尺を設定する機能を備える。
【００１９】
表示モード決定部１５２は、ユーザにより設定された縮尺に応じて、住宅地図モードにより地図を表示するか、広域地図モードにより地図を表示するかを決定する機能を備える。
【００２０】
表示制御部１５３は、表示モード決定部１５２により決定されたモードにより地図を表示する機能を備える。また、住宅地図に表示される各建物について、取引のある世帯（顧客）が入居しているか否かを識別可能に表示する機能を備える。また、取引のある世帯について、いずれの支店との取引があるのかを識別可能に表示する機能を備える。また、１つの建物に複数の世帯が入居する場合に、世帯毎にいずれの支店との取引があるのかを識別可能に表示する機能を備える。また、広域地図モードにより地図を表示する場合、各支店が管轄するエリアを識別可能に表示する機能を備える。
【００２１】
以下、図２を用いて、本発明の実施形態における情報処理装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図の構成の一例について説明する。
【００２２】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２３】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２５】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２６】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２７】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２８】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２９】
さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３０】
次に図３を用いて、本発明の情報処理装置１０１における地図表示制御処理について説明する。
【００３１】
図３のフローチャートで示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３２】
ステップＳ１０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、表示する地図のエリアの指定を受け付ける。エリアの指定を受け付ける方法としては、例えば図７に示す画面を介して地名の入力を受け付けることでエリアの指定を受け付ける方法や、縮尺の小さな地図を表示し当該地図上から所望の地点の選択を受け付けることでエリアの指定を受け付ける方法等いずれの方法であっても良い。また、現在地のＧＰＳ情報（緯度・経度）を取得し、当該ＧＰＳ情報に従って地図を表示しても良い。ＧＰＳ情報を用いることで、外出先等においてユーザがいる地点の地図を表示することが可能となる。
【００３３】
ステップＳ１０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１で指定されたエリアの地図を表示する。なお、地図データについては、予め情報処理装置１０１の記憶領域に記憶されているものとする。
【００３４】
ステップＳ１０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから縮尺（表示倍率）の変更指示を受け付ける。そして、受け付けた変更指示に従い、表示された地図の縮尺の変更を行う。
【００３５】
縮尺の変更指示については、例えば図４等における左上に表示されたスケーラブルバー４０７により変更の指示を受け付けることが可能である。
【００３６】
ステップＳ１０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、表示された地図が住宅地図モードであるか、広域地図モードであるかを判断する。具体的には、地図の縮尺に関する閾値を記憶しておき、当該閾値と表示された地図の縮尺とを比較することで、住宅地図モードであるか広域地図モードであるかを判断する。閾値よりも縮尺が大きい場合は住宅地図モードであると判定され、閾値よりも縮尺が小さい場合は、広域地図モードであると判定される。
【００３７】
住宅地図モードであると判定された場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳに移行する。
【００３８】
広域地図モードであると判定された場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）は、処理をステップＳに移行する。
【００３９】
ステップＳ１０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、表示された住宅地図における各住宅（建物）について、どこの取引支店が担当している建物なのかを識別可能に表示する。
【００４０】
例えば、図４のように、Ａ店の取引世帯の建物については斜線による網掛けで表示し、Ｂ店の取引世帯の建物については薄墨色で表示し、Ａ店とＢ店の取引世帯の両方が入居している建物については格子による網掛けで表示することで、識別可能に表示している。識別表示の方法については、これ以外にも担当する取引店舗ごとに色を変えて表示する等であっても良い。すなわち、地図を見たときに、いずれの店舗が担当している建物であるかを識別できるように表示すれば良い。
【００４１】
ステップＳ１０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、取引のある建物上にマウスカーソルが一定時間乗せられたか否かを判断する。
【００４２】
マウスカーソルが一定時間乗せられた場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１０７に移行する。
【００４３】
乗せられていない場合は（ステップＳ１０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ１０８に移行する。
【００４４】
なお、本実施例では、マウスカーソルが一定時間乗せられたか否かにより判断したが、単純に左クリックがなされたかといった判断基準により判断してもよい。
【００４５】
ステップＳ１０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、カーソルが乗せられた建物の顧客に関する詳細情報を表示する。
【００４６】
詳細情報を表示した一例が、図４の４０５である。顧客名として「観音太郎」が、最終訪問日として「２０１３年３月１１日」が、特記事項として「午前中」が表示されている。特記事項の午前中とは、午前中に訪問すべき旨を意味している。詳細情報としては、これ以外の項目にかかる情報が表示されてもよいし、上述した顧客名、最終訪問日、特記事項の全てを表示しなければならないものでもない。
【００４７】
ステップＳ１０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、取引のある建物上において右クリックがなされたか否かを判断する。なお、本実施例においては、右クリックで説明するが、ダブルクリックであっても良いし、いずれの操作であっても良い。
【００４８】
右クリックを受け付けた場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１０９に移行する。
【００４９】
受付けていない場合は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、機能項目の表示を行う。機能項目の一例を図４の４０８に示す。本実施例においては、機能項目として「予定追加」、「顧客情報」、「担当変更」の３つの機能が表示される例を用いて説明する。
【００５１】
「予定追加」とは、訪問予定日時の設定登録を行うための機能である。
【００５２】
「顧客情報」とは、顧客情報の詳細の表示を行う機能である。
【００５３】
「担当変更」とは、当該顧客の担当者を変更するための設定登録を行う機能である。
【００５４】
ステップＳ１１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザからステップＳ１０９で表示された機能の選択指示を受け付け、いずれの機能が選択されたかを判断する。
【００５５】
予定追加機能が選択された場合は、処理をステップＳ１１１に移行する。担当変更機能が選択された場合は、処理をステップＳ１１２に移行する。顧客情報表示機能が選択された場合は、処理をステップＳ１１３に移行する。
【００５６】
ステップＳ１１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、予定編集画面（不図示）を表示し、訪問予定の変更や新規登録を受け付ける。
【００５７】
ステップＳ１１２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、担当者変更画面（不図示）を表示し、担当者の変更を受け付ける。
【００５８】
ステップＳ１１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、顧客情報表示画面（不図示）を表示する。
【００５９】
次にステップＳ１０４でＮＯと判定された場合の処理について説明する。
【００６０】
ステップ１１４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、広域地図を表示し、表示された地図をエリア毎に色分けして表示する。なお、色でエリアを分けるのではなく、斜線での網掛けや格子での網掛けなど、エリアが識別できる表示であれば何れの方法であってもよい。
ここでエリアとは、各支店が担当するエリアを意味する。
【００６１】
ステップＳ１１５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、世帯数を表示するか否かを判断する。
【００６２】
世帯数を表示する場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１１６に移行する。
【００６３】
世帯数を表示しない場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１７に移行する。
【００６４】
ステップＳ１１６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、エリア毎の世帯数および取引のある世帯数を表示する。世帯数を表示した画面の一例を図６に示す。
【００６５】
図６に示すように、各エリアにおける世帯数と取引世帯数が表示されている（６０１）。また、各エリアにおける人数（人口）と取引のある人数が表示されている（６０２）。
【００６６】
ステップＳ１１７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、エリアの設定変更指示を受け付けたか否かを判断する。
【００６７】
エリアの設定変更指示は、ユーザがマウスを用いてエリアを矩形指定することで当該変更指示を受け付ける。また、当該エリアを担当する支店名や、担当者コードなどの入力も受け付ける。
【００６８】
エリア設定変更指示を受け付けた場合（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１１８に移行する。
【００６９】
エリア設定変更指示を受け付けていない場合（ステップＳ１１７：ＮＯ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ１１８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、エリア設定変更を受け付けた場合、変更されたエリアを担当する支店や担当者等の設定を受け付ける。
【００７１】
ステップＳ１１９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１７、Ｓ１１８で受け付けた内容で、データを更新する。
そして、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００７２】
図４は、住宅地図モードにおいて表示される地図の一例を示した図である。
【００７３】
図４に示すように、取引のある世帯が入居している建物については、どの店舗の取引世帯であるのかが識別できるように表示されている。
【００７４】
図４の例では、斜線による網掛け表示がされている建物（４０１）は、Ａ店の取引世帯である。薄墨色で着色されている建物（４０２）は、Ｂ店の取引世帯である。格子により網掛け表示がされている建物（４０３）は、Ａ店の取引世帯とＢ店の取引世帯の両方が入居している建物である。例えばマンションなどの集合住宅や、二世帯住宅が該当しうる。何も着色等されていない住居（４０４）は、Ａ店、Ｂ店ともに取引の無い世帯である。
【００７５】
また、図４の４０６で示すように、Ａ店の取引世帯とＢ店の取引世帯の両方が入居している建物については、いずれの世帯がどちらの支店と取引しているのかが識別できるように表示される。
【００７６】
例えば図４の例では、「１０１号室の川崎太郎」と「２０１号室の落合次郎」は、Ａ店と取引していることを意味する。また「３０３号室の伊藤花子」はＢ店と取引していることを意味する。
【００７７】
また、図４の４０５に示すように、取引のある建物の上にマウスカーソルを合わせることで、当該建物に入居している世帯の詳細情報が表示される。４０５の例では、観音太郎の情報として、最終訪問日や、特記事項（この例では、午前中に訪問すべき旨の情報）が表示される。また、更に詳細の情報が必要な場合は、右クリックにより機能項目を表示させ、「顧客情報」の選択を受け付けることで、詳細な情報が表示される。
【００７８】
４０７はスケーラブルバーであり、スケーラブルバーにより縮尺の調整が可能である。
【００７９】
図５は、広域地図モードにおいて表示される地図の一例を示した図である。
【００８０】
広域地図モードにおいては、縮尺が小さいため、広い範囲の地図が表示される。そのため、住宅地図モードのように建物１つ１つの情報ではなく、各支店が管轄するエリア（地域）がそれぞれ識別可能に表示されている。
【００８１】
図５に示す地図では、Ａエリア５０１、Ｂエリア５０２、Ｃエリア５０３の３エリアに分かれている。それぞれのエリアを担当する支店が画面右側（５０４）に表示される。
【００８２】
図６は、広域地図モードにおいて表示される地図であり、各エリアにおける世帯数および取引のある世帯数が表示された画面の一例である。
【００８３】
６０１に示すように、各エリアにおける世帯数と取引世帯数とが表示される。また、取引のある人数についても表示される（６０２）。
【００８４】
図７は、ステップＳ１０１において地図を表示するエリアの指定を受け付けるための画面である。
【００８５】
郵便番号入力欄７０１は、郵便番号の入力を受け付ける領域であり、郵便番号入力欄７０１に郵便番号が入力され、表示ボタン７０３が押下されると、当該郵便番号により特定されるエリアの地図が表示される。
【００８６】
また、キーワード入力欄７０２に地名が入力され、表示ボタン７０３が押下されると、当該地名により特定されるエリアの地図が表示される。
【００８７】
図８は、住宅地図モードの際に表示される建物が、それぞれいずれの取引店（支店）が担当している建物なのか（いずれの支店が取引している世帯が入居しているのか）を識別表示するときに用いられるデータである。建物ＩＤと取引店とが対応付けて登録されている。このデータを用いて、図４に示すように識別表示する。
【００８８】
図９は、顧客情報が登録されたデータテーブルの一例を示す図である。例えば、顧客名、建物ＩＤ、取引支店、最終訪問日、備考等の項目から構成される。図９に登録されたデータを用いて、図４に示す顧客情報を表示する。
【００８９】
図１０は、エリアとそのエリアを担当する支店、エリアの範囲、当該エリアの世帯数、取引世帯数、人数（人口）、取引人数が登録されたデータテーブルである。図１０に示すデータテーブルに登録されたデータを用いて、図５や図６に示す画面を作成し表示する。
【００９０】
図１１は、住宅地図モードで表示するか、広域地図モードで表示するかを切り替える閾値が格納されたテーブルである。図１１に示す例では、１５０００分の１をよりも縮尺が小さければ広域地図モードで表示し、１５０００分の１より縮尺が大きければ住宅地図モードで表示することを意味する。
【００９１】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００９２】
また、本発明におけるプログラムは、図３の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００９３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００９６】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９９】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１０１  情報処理装置
【図１】
2015082120.tif 000003
【図２】
2015082120.tif 000004
【図３】
2015082120.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015082120.tif 000007
【図６】
2015082120.tif 000008
【図７】
2015082120.tif 000009
【図８】
2015082120.tif 000010
【図９】
2015082120.tif 000011
【図１０】
2015082120.tif 000012
【図１１】
2015082120.tif 000013