(57)【要約】【課題】地震などのゆれからレールを保護するためにレールから外れる接続レールを備えていながら、レールに沿って配線される電線が破断することを回避する。【解決手段】レール１０１と、レール１０１に沿って配線される給電線１０２と、レール１０１に沿って走行する走行車１０３とを備える走行車システム１００であって、第一レール１１１と第二レール１１２とを接続するように介在配置され、第一レール１１１と第二レール１１２との間に位置的なずれが発生した場合に第二レール１１２との接続が解除されて第二レール１１２から遠ざかる様に移動する接続レール１０４と、接続レール１０４と第二レール１１２との間に配線される給電線１０２の一部であって、第二レール１１２に対する接続レール１０４の移動を許容する余裕部１２５と、接続レール１０４に取り付けられ、余裕部１２５を解除可能に保持する保持手段１０５とを備える。【選択図】図２
2015024905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールと、前記レールに沿って配線される給電線と、前記給電線から電力を受電し前記レールに沿って走行する走行車とを備える走行車システムであって、
１本の前記レールを構成する第一レールと第二レールとを接続するように介在配置され、前記第一レールと前記第二レールとの間に位置的なずれが発生した場合に前記第二レールとの接続が解除されて前記第二レールから遠ざかる様に移動する接続レールと、
前記接続レールと前記第二レールとの間に配線される前記給電線の一部であって、前記第二レールに対する前記接続レールの移動を許容する前記給電線のあそびの部分である余裕部と、
前記接続レールに取り付けられ、前記余裕部を解除可能に保持する保持手段と
を備える走行車システム。
【請求項２】
前記保持手段は、前記余裕部を載置状態で保持する載置板を備える
請求項１に記載の走行車システム。
【請求項３】
前記接続レールは、上下方向に延び前記レールの幅方向における給電線側に位置する回動軸周りで回動するように前記第一レールに軸着される
請求項１または請求項２に記載の走行車システム。
【請求項４】
さらに、
前記レールに沿って前記給電線の反対側に配線される漏洩同軸ケーブルと、
一本の前記漏洩同軸ケーブルを構成する第一漏洩同軸ケーブルと第二漏洩同軸ケーブルとを接続し、前記接続レールと前記第二レールとの間に配線される柔軟性を備えた接続ケーブルと、
接続ケーブルを保持する第二保持手段と
を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の走行車システム。
【請求項５】
前記走行車は、駆動輪と、前記駆動輪に対し垂下状に取り付けられる台車と、非接触で電力を受電する受電装置とを有し、前記レールは、前記駆動輪を支持する板状の第一水平部と、前記第一水平部を垂下状に保持する鉛直部とを有し、前記給電線は、前記鉛直部に対し前記駆動輪の通過経路の反対側において前記通過経路に沿って配設され、前記給電線は、前記受電装置に電力を供給する部分である給電部と、前記給電部から前記鉛直部に向かって折り返されて前記給電部に沿って配設される折り返し部と、前記折り返し部から上方に向かって折り曲げられる折り曲げ部とを前記接続レール、および、前記第二レールに備え、前記余裕部は、二つの前記折り曲げ部に端部がそれぞれ繋がる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の走行車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば異なる基礎に対してそれぞれ建設された建屋間を走行する走行車を案内するレールなどを備えた走行車システムに関し、特に、地震などの揺れによってレールがねじ曲がることを防止する接続レールを備えた走行車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫内にレールを敷設し、当該レール上を自動的に走行する走行車を用いて、荷物を搬送する走行車システムが知られている。このような倉庫においては、地震によりレールに沿う方向に揺れが生じた場合、圧縮する方向にレールに大きな力が作用し、レール全体が屈曲したり、破損するという問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、所定値以上の圧縮力がレールにかかると、積極的にレールから離脱することで、レールにかかっている応力を開放する接続レールに関する発明が記載されている。これによれば、地震によってレールに大きな圧縮力が生じたときは、接続レールがレールから離脱するために、レール全体の屈曲や破損を回避できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、昨今の走行車システムにおいては、例えば走行車に対して非接触で電力を供給する給電線などがレールに沿って配線される場合がある。このような場合、地震などによりレールから接続レールが外れる際に、レールに沿って配線された給電線等が破断してしまうことがある。
【０００６】
本願発明は上記課題に鑑みなされたものであり、レールから接続レールが外れた場合においても、レールに沿って配線される給電線などの電線の破断を回避することができる走行車システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる走行車システムは、レールと、前記レールに沿って配線される給電線と、前記給電線から電力を受電し前記レールに沿って走行する走行車とを備える走行車システムであって、１本の前記レールを構成する第一レールと第二レールとを接続するように介在配置され、前記第一レールと前記第二レールとの間に位置的なずれが発生した場合に前記第二レールとの接続が解除されて前記第二レールから遠ざかる様に移動する接続レールと、前記接続レールと前記第二レールとの間に配線される前記給電線の一部であって、前記第二レールに対する前記接続レールの移動を許容する前記給電線のあそびの部分である余裕部と、前記接続レールに取り付けられ、前記余裕部を解除可能に保持する保持手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
これによれば、地震などにより第一レールと第二レールとが相対的にずれ動くことにより接続レールと第二レールとの接続が解除され、接続レールと第二レールとの間の距離が広がったとしても、保持手段から解放された余裕部により接続レールの移動が許容されるため、給電線に大きな負荷がかかることなく給電線の破断を回避することが可能となる。従って、レールを修復する際にも作業を容易にすることが可能となる。
【０００９】
また、通常操業時においては、余裕部が保持手段により保持されているため、余裕部が走行車に干渉するなどの不具合を回避することが可能となる。
【００１０】
前記保持手段は、前記余裕部を載置状態で保持する載置板を備えてもかまわない。
【００１１】
これによれば、接続レールが第二レールから遠ざかる際に大きな力を必要とせずに余裕部を繰り出すことができるため、給電線にかかる負荷を小さく抑えることが可能となる。また、余裕部を載置板に載せるだけで保持するため、レールを復旧させる作業を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
また、前記接続レールは、上下方向に延び前記レールの幅方向における給電線側に位置する回動軸周りで回動するように前記第一レールに軸着されるものでもよい。
【００１３】
これによれば、接続レールが水平面内で移動するため、余裕部が保持手段の保持から容易に解除される。また、接続レールが第一レールに対し回動軸周りで回動すると、回動軸近傍の給電線は、縮む様にして屈曲して引っ張り方向に力が発生しないため、給電線の破断を可及的に抑制することが可能となる。
【００１４】
さらに、前記レールに沿って前記給電線の反対側に配線される漏洩同軸ケーブルと、一本の前記漏洩同軸ケーブルを構成する第一漏洩同軸ケーブルと第二漏洩同軸ケーブルとを接続し、前記接続レールと前記第二レールとの間に配線される柔軟性を備えた接続ケーブルと、接続ケーブルを保持する第二保持手段とを備えてもかまわない。
【００１５】
これによれば、接続レールと第二レールとの接続が解除され、接続レールと第二レールとの間の距離が広がったとしても、第二保持手段から解放された接続ケーブルにより接続レールの移動が許容されるため、比較的脆弱な漏電ケーブルに大きな曲げ応力がかかることなく漏電ケーブルの破損を回避することが可能となる。従って、レールを修復する際にも作業を容易にすることが可能となる。
【００１６】
また、通常操業時においては、接続ケーブルが第二保持手段により保持されているため、接続ケーブルが走行車に干渉するなどの不具合を回避することが可能となる。
【００１７】
また前記走行車は、駆動輪と、前記駆動輪に対し垂下状に取り付けられる台車と、非接触で電力を受電する受電装置とを有し、前記レールは、前記駆動輪を支持する板状の第一水平部と、前記第一水平部を垂下状に保持する鉛直部とを有し、前記給電線は、前記鉛直部に対し前記駆動輪の通過経路の反対側において前記通過経路に沿って配設され、前記給電線は、前記受電装置に電力を供給する部分である給電部と、前記給電部から前記鉛直部に向かって折り返されて前記給電部に沿って配設される折り返し部と、前記折り返し部から上方に向かって折り曲げられる折り曲げ部とを前記接続レール、および、前記第二レールに備え、前記余裕部は、二つの前記折り曲げ部に端部がそれぞれ繋がるものでもよい。
【００１８】
これによれば、接続レールと第二レールとの間に発生する給電できない領域をできる限り狭くすることができ、レール外に余裕部を容易に配線することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明によれば、例えば異なる基礎をまたがるようにして設けられたレールが地震などによりずれ動き、レールから接続レールが離れた場合でも、給電線などの電線の破断を回避し、レールを容易に復旧することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、走行車システムを基礎とともに上方から模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、接続レール近傍を示す斜視図である。
【図３】図３は、接続レール近傍を走行車と共に示す斜視図である。
【図４】図４は、レールに取り付けられた状態の給電線を示す斜視図である。
【図５】図５は、第二レールから離れた状態の接続レールを示す平面図である。
【図６】図６は、他の実施の形態に係る接続レール近傍を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本願発明に係る走行車システムの実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る走行車システムの一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２２】
図１は、走行車システムを基礎とともに上方から模式的に示す平面図である。
【００２３】
同図に示すように走行車システム１００は、レール１０１に沿って配線される給電線１０２と、給電線１０２から電力を受電しレール１０１に沿って走行する走行車１０３を備えるシステムであり、接続レール１０４と、保持手段１０５とを備えている。
【００２４】
本実施の形態の場合、走行車システム１００は、第一基礎３０１に立てられた建屋の天井と第二基礎３０２に立てられた建屋の天井とを跨ぐようにして設けられたレール１０１と、物品を昇降自在に保持すると共に所定の一地点から他の地点へ物品を移送することができる走行車１０３を備えている。
【００２５】
図２は、接続レール近傍を示す斜視図である。
【００２６】
図３は、接続レール近傍を走行車と共に示す斜視図である。
【００２７】
走行車１０３は、レール１０１に懸架された状態でレール１０１に沿って走行し、また、物品を着脱自在に保持して保持した物品を昇降させることのできる装置であり、駆動輪１３１と、台車１３２と、図示しない受電装置と、補助輪１３４とを備えている。
【００２８】
駆動輪１３１は、レール１０１と当接し駆動輪１３１自身が回転することで、台車１３２をレール１０１に対して相対的に移動させる車輪である。
【００２９】
台車１３２は、駆動輪１３１に対し垂下状に取り付けられる走行車１０３の基礎的部分である。例えば台車１３２は、物品を保持するためのチャックやチャックを開閉する機構、チャックを昇降させるモーターなどが取り付けられる。
【００３０】
受電装置は、交流電流が流れる給電線１０２から電磁誘導により非接触で電力を受電する装置である。
【００３１】
補助輪１３４は、レール１０１を側方から挟持するように配置され、走行車１０３の走行の安定化を図るための車輪である。
【００３２】
同図に示すように、レール１０１は、第一基礎３０１と関連して設けられた第一レール１１１と第二基礎３０２と関連して設けられた第二レールとで連続した一本のレールを構成している。本実施の形態の場合、レール１０１は、工場建屋の天井や梁などから吊り下げ状態で設けられ、走行車１０３の走行経路を形成する部材であり、第一水平部１１３と、鉛直部１１４と、第二水平部１１５を有している。
【００３３】
ここで、「一本のレール」の文言は、継ぎ目のない一つのレールを意味するばかりでなく、複数のレールが繋がれて一つのレールとして機能するレールも含むものとして使用している（特許請求の範囲に同じ）。
【００３４】
第一水平部１１３は、走行車１０３の駆動輪１３１を支持する板状のレール１０１の部分である。第一水平部１１３は、水平方向に広がって配置される帯状のレール１０１の部分であり、第一水平部１１３の上方の空間は、駆動輪１３１が通過する通過経路を形成する。第一水平部１１３は、鉛直部１１４の下端部に一体に設けられ、鉛直部１１４に対し通過経路の反対側にまで延びた状態で配置されている。
【００３５】
鉛直部１１４は、第一水平部１１３を垂下状に保持する鉛直面に沿って配置される帯状のレール１０１の部分である。
【００３６】
第二水平部１１５は、鉛直部１１４の上端部に駆動輪１３１の通過経路から給電線１０２が配設される部分にまで広がる板状の部分である。第二水平部１１５は、レール１０１の構造的強度を確保する機能を備えると共に、第二水平部１１５の幅方向（図中Ｘ軸方向）の両端面において駆動輪１３１の通過経路に沿って連続的に延びる当接面部１１６を備えている。当接面部１１６は、走行車１０３の補助輪１３４がそれぞれ当接して転がる部分である。
【００３７】
また、第二水平部１１５の給電線１０２が配線されている側（鉛直部１１４に対し通過経路と反対側）には、給電線１０２を上下方向に通過させる貫通状の通過孔１１７が設けられている。通過孔１１７を設けることにより、給電線１０２をレール１０１の外に引き出すために、当接面部１１６を分断するような切り欠きを設ける必要がなくなり、切れ目無く当接面部１１６を配置することができ、走行車１０３の安定したスムーズな走行を確保することが可能となる。
【００３８】
なお、本実施の形態の場合、レール１０１の断面形状は、Ｈ字を９０度回転させた形状（いわゆるＨ形鋼と同様の形状）となっており、第一水平部１１３の幅方向（図中Ｘ軸方向）の両端面も走行車１０３の補助輪１３４がそれぞれ当接して転がる部分となっている。
【００３９】
図４は、レールに取り付けられた状態の給電線を示す斜視図である。
【００４０】
給電線１０２は、走行車１０３に電力を供給する給電線として機能するものであり、余裕部１２５（図１〜３参照）を備えている。給電線１０２は、走行車１０３に対し非接触で電力を供給するため高周波の交流電流を流すことができる部材であり、例えばリッツ線が採用される。給電線１０２は、走行車１０３に電力を供給する給電装置（図示せず）から引き出され、レール１０１に沿って一筆書きで配線され、給電装置から電気的に最も遠い部分で折り返され、先に配線された部分に沿って給電装置に戻ってくるように配線されており、全体として一つの環を形成している。
【００４１】
本実施の形態の場合、給電線１０２は、レール１０１に対する配線の状態の違いにより、給電部１２１と、折り返し部１２２と、折り曲げ部１２３とを備えている。
【００４２】
余裕部１２５は、接続レール１０４と第二レール１１２との間に配線される給電線１０２の一部であって、第二レール１１２に対する接続レール１０４の移動を許容する給電線１０２のあそびの部分である。
【００４３】
本実施の形態の場合、余裕部１２５は、接続レール１０４に配置される折り曲げ部の端部と第二レール１１２に配置される折り曲げ部の端部とをつなぐように配線されている。
【００４４】
給電部１２１は、走行車１０３に設けられた受電装置に電力を供給する給電線１０２部分である。給電部１２１は、往道を担当する給電線１０２と、復道を担当する給電線１０２とが平行にレール１０１の鉛直部１１４から所定距離離れた位置でレール１０１の鉛直部１１４に沿って配設されている部分であり、受電装置の受電コアの溝内に収容され受電コアに対し電磁誘導を生じさせる部分である。
【００４５】
折り返し部１２２は、鉛直部１１４から所定の距離離れた状態で配線されている給電部１２１の先端（または基端）から鉛直部１１４に向かって折り返され、さらに、給電部１２１に沿って引き戻される部分である戻り部１２４を含む給電線１０２の部分である。
【００４６】
折り曲げ部１２３は、折り返し部１２２の給電部１２１と接続されている端部と反対側の端部から上方に向かって給電線１０２が折り曲げられている部分である。本実施の形態の場合折り曲げ部１２３は、レール１０１の第二水平部１１５に設けられた通過孔１１７に往復分の給電線１０２が通過するように折り曲げられている。
【００４７】
なお、余裕部１２５、給電部１２１、折り返し部１２２、折り曲げ部１２３は、一本の給電線１０２を屈曲させることにより形成された給電線１０２の部分であり、これらの境界を明確に示すことができるものではない。
【００４８】
また、給電部１２１、折り返し部１２２、折り曲げ部１２３は接続レール１０４と第二レール１１２とにそれぞれ設けられており、給電部１２１、折り返し部１２２、折り曲げ部１２３のそれぞれが面対称となるように配置されている。また、折り返し部１２２が突き合わせ状態で配置されている。このような状態で配置することで、他の電線を接続することなく、１本の給電線１０２（一つながりの給電線１０２）を屈曲させてレール１０１から給電線１０２を引き出して余裕部１２５を形成しているにもかかわらず、接続レール１０４と第二レール１１２との給電部１２１どうしをできる限り近づけることができ、電力の供給経路を分断しなければならない部分のギャップを少なくすることができる。従って、ギャップの部分である無給電区間を小さくすることができ、電力を走行車１０３に供給できないため、走行車１０３が加速できない部分を少なくすることが可能となる。
【００４９】
接続レール１０４は、第一レール１１１と第二レール１１２とを接続するように介在配置され、第一レール１１１と第二レール１１２との間に位置的なずれが発生した場合に第二レール１１２との接続が解除されて第二レール１１２から遠ざかる様に移動する部材である。接続レール１０４は、第一レール１１１と第二レール１１２との間に一連のレール１０１となるように配置され、レール１０１と同様の走行車１０３が走行しうる形状を備えた部材である。
【００５０】
本実施の形態の場合、接続レール１０４は、上面視（ＸＹ平面において）台形（等脚台形）となっており、第一レール１１１と第二レール１１２とが相対的に遠ざかる様にずれる場合のみならず、相対的に近づく様にずれ動いた際も、接続レール１０４と第二レール１１２との接続が解除されるものとなっている。また、接続レール１０４は、上下方向（図中Ｚ軸方向）に延びレール１０１の幅方向（図中Ｘ軸方向）における給電線１０２側に位置する回動軸周りで回動するように第一レール１１１に継手１４１により軸着されている。一方、接続レール１０４と第二レール１１２とは、走行車システム１００の通常操業時においては、接続レール１０４と第二レール１１２との接続が維持され、地震などにより接続レール１０４の位置と第二レール１１２の位置とが相対的にずれた場合には接続が解除される係合装置１４２により接続されている。
【００５１】
本実施の形態の場合、継手１４１は、第一レール１１１と接続レール１０４との間に接続されるヒンジであり、走行車１０３の走行の妨げにならないよう、第一レール１１１、および、接続レール１０４の上面に取り付けられ、回動軸がレール１０１の幅方向（図中Ｘ軸方向）における給電線１０２側のぎりぎりの位置を通るように取り付けられている。従って、継手１４１により接続レール１０４は、レール１０１の幅方向（図中Ｘ軸方向）における給電線１０２側ぎりぎりの位置を上下方向に延びて配置される回動軸を中心として、水平面（図中ＸＹ平面）を回動する。
【００５２】
係合装置１４２は、接続レール１０４、および、第二レール１１２のいずれか一方（本実施の形態の場合は接続レール１０４）に取り付けられる窪みを備えた部材と、他方（本実施の形態の場合は第二レール１１２）に取り付けられ、前記窪みに先端の曲面部が係合するピン、および、前記ピンを窪みの方向に付勢する付勢手段とを備えた装置である。
【００５３】
保持手段１０５は、接続レール１０４に取り付けられ、給電線１０２の余裕部１２５を解除可能に保持する部材である。ここで、解除可能とは、解放可能とも言い換えることができ、余裕部１２５を保持している状態から保持していない状態に遷移可能な保持手段１０５であることを意味している。具体的には、保持手段１０５は、走行車システム１００の通常操業時においては余裕部１２５の保持状態を維持するが、接続レール１０４が第二レール１１２から離れる際は、接続レール１０４の動作に応じて余裕部１２５を保持した状態から解放した状態にすることができる。
【００５４】
本実施の形態の場合、保持手段１０５は、余裕部１２５を載置状態で保持する載置板１５１を備えている。載置板１５１は、余裕部１２５を載置することのできる強度を備えた板状の部材であり、余裕部１２５が重なることなく一往復で載置できる大きさを備えている。このように、余裕部１２５を重なることなく一往復で載置することにより、接続レール１０４の移動の際にほとんど抵抗なく余裕部１２５の保持を解除することが可能となる。
【００５５】
また、載置板１５１は、接続レール１０４の幅方向（図中Ｘ軸方向）の外側の給電線１０２が配置されている側に配置され、また、レール１０１の第二水平部１１５よりも上方に配置され、固定具１５２により接続レール１０４に固定されている。
【００５６】
これにより、接続レール１０４や第二レール１１２から上方に引き出された給電線１０２を無理に曲げることなく保持できると共に、走行車１０３の走行の邪魔にならない位置に保持手段１０５と余裕部１２５を配置することが可能となる。
【００５７】
なお、本実施の形態の場合、第二レール１１２には、補助保持手段１５３が取り付けられている。補助保持手段１５３は、接続レール１０４と第二レール１１２との間に架橋状に配置される余裕部１２５を同じ高さに保持し、第二レール１１２近傍の余裕部１２５が走行車１０３の走行の妨げにならないように余裕部１２５を保持する部材である。
【００５８】
以上のような走行車システム１００を用いれば、地震などによって第一基礎３０１と第二基礎３０２とが相対的にずれるように動いた場合であっても、第一基礎３０１と第二基礎３０２とにまたがるように配置される接続レール１０４が、当該揺れに応じて第二レール１１２との接続が解除されることで、レール１０１の破損を回避することができる。加えて、第二レール１１２との接続が解除され第二レール１１２から遠ざかる様に接続レール１０４が移動しても、図５に示すように、給電線１０２の余裕部１２５が保持手段１０５から外れて、接続レール１０４の移動を許容するため、給電線１０２が破損することを回避できる。なお、図５には表されていないが、余裕部１２５は、上下方向（図中Ｚ軸方向）にたるんだ状態となっている。また、接続レール１０４と第二レール１１２との接続を確保すると共に、余裕部１２５を保持手段１０５に保持させるだけで走行車システム１００を容易に復旧させることが可能となる。
【００５９】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００６０】
例えば、載置板１５１に載置された余裕部１２５を保持するクランプを備えてもかまわない。この場合、クランプは、走行車１０３が走行する際に発生するような通常の振動では余裕部１２５を保持し続け、接続レール１０４が移動して余裕部１２５が引っ張られた場合は保持が解除される程度に緩やかに余裕部１２５を保持する。
【００６１】
また、保持手段１０５としては、直動ガイドを組み合わせるなどして水平方向に移動自在に固定されたケーブルダクトやケーブルクランプなどであってもよい。
【００６２】
また図６に示すように、走行車システム１００は、レール１０１に沿って給電線１０２の反対側に配線される漏洩同軸ケーブル１０６と、一本の漏洩同軸ケーブル１０６を構成する第一漏洩同軸１６１ケーブルと第二漏洩同軸ケーブル１６２とを接続し、接続レール１０４と第二レール１１２との間に配線される柔軟性を備えた接続ケーブル１６３と、接続ケーブル１６３を保持する第二保持手段とを備えてもかまわない。さらに、第一レール１１１と接続レール１０４との間に配線されて漏洩同軸ケーブル１０６を接続する第二接続ケーブル１６４を備えてもかまわない。
【００６３】
ここで、「一本の漏洩同軸ケーブル」の文言は、接続部分のない一つの漏洩同軸ケーブルを意味するばかりでなく、複数の漏洩同軸ケーブルが接続されて一つの漏洩同軸ケーブルとして機能する漏洩同軸ケーブルも含むものとして使用している（特許請求の範囲に同じ）。
【００６４】
これにより、接続レール１０４と第二レール１１２との接続が解除された場合でも可撓性が乏しく脆弱な漏洩同軸ケーブル１０６に負担をかけることなく接続レール１０４の移動を許容することが可能となる。
【００６５】
また、上記実施の形態では、懸架式モノレールを例示したが、これに限定されるものではなく、平行に敷設された２本のレール上を走行する走行車などにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本願発明は、天井などに吊り下げられたレールに沿って走行する天井走行車システムや、床面などに敷設されたレールに沿って走行する走行車システムなどに適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  走行車システム
１０１  レール
１０２  給電線
１０３  走行車
１０４  接続レール
１０５  保持手段
１０６  漏洩同軸ケーブル
１１１  第一レール
１１２  第二レール
１１３  第一水平部
１１４  鉛直部
１１５  第二水平部
１１６  当接面部
１１７  通過孔
１２１  給電部
１２２  折り返し部
１２３  折り曲げ部
１２４  戻り部
１２５  余裕部
１３１  駆動輪
１３２  台車
１３４  補助輪
１４１  継手
１４２  係合装置
１５１  載置板
１５２  固定具
１５３  補助保持手段
１６１  第一漏洩同軸ケーブル
１６２  第二漏洩同軸ケーブル
１６３  接続ケーブル
１６４  第二接続ケーブル
３０１  第一基礎
３０２  第二基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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