(57)【要約】【課題】  同一の作業チーム内において、作業を行うべき本来の作業者ではなく、当該作業を行う能力がない他の作業者が当該作業を行った場合に、当該作業が、当該他の作業者の暗黙知の情報として抽出されることを可及的に防止する。【解決手段】  各経過時間ｔにおいて各作業者が存在していることが要求される作業領域のパターンを示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成する。このとき、作業領域において作業をする能力がある作業者を当該作業領域に割り当てる。各作業領域に作業者を割り当てる組み合わせが複数通りある場合には、全ての組み合わせで各作業領域に作業者を割り当てる。そして、各経過時間ｔに各作業者が存在していた作業領域のパターンを示す変換後位置計測データＳ''（ｔ）と変換後プロセスデータＰ'（ｔ）とを作業区分Ｗ毎に比較し、経過時間毎の各作業者の配置の類似度である相互相関ＣWを、作業区分Ｗ毎に計算する。【選択図】  図１
2015060544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者が一つの作業チームとして行うべき作業が時系列的に記述されたワークフローであって、作業が属する区分である作業区分と、作業を行う場所と、作業を行うのに必要な作業者の人数である必要人数と、作業に要する時間と、当該作業に必要な作業者の能力と、を属性として含むワークフローに基づいて作業を行う作業者の行動に関する情報を出力する作業情報ガイダンス装置であって、
前記ワークフローの内容を示す情報と、前記作業チームを構成する各作業者の能力を示す情報と、に基づいて、前記作業を行う場所で必要な能力を有する作業者のみが、当該場所に割り当てられるように、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の要求値を示す要求データを作成する要求データ作成手段と、
前記作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動の実績を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の実績値を示す実績データを作成する実績データ作成手段と、
前記実績データ作成手段により作成された実績データと、前記要求データ作成手段により作成された要求データとの類似度を、前記作業区分毎に計算する比較計算手段と、
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示する比較計算結果表示手段と、を有することを特徴とする作業情報ガイダンス装置。
【請求項２】
前記要求データ作成手段は、前記作業を行う場所に作業者を割り当てる組み合わせが複数通りある場合には、当該複数通りの全ての組み合わせで各場所に作業者を割り当てることにより、複数の前記要求データを作成し、
前記比較計算手段は、前記実績データ作成手段により作成された実績データと、前記要求データにより作成された複数の要求データとのそれぞれの類似度を、前記作業区分毎に計算して、当該複数の要求データのそれぞれについての類似度のうちの１つを、当該類似度の値に基づいて、前記作業区分毎の類似度として選択し、
前記比較計算結果表示手段は、前記比較計算手段により選択された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項３】
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を記憶する類似度記憶手段を有し、
前記比較計算手段は、前記作業区分毎の類似度の複数の作業実績についての平均を更に計算し、
前記比較計算結果表示手段は、前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度の前記平均を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項４】
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を、複数の前記作業チームについて、作業チーム毎に記憶する類似度記憶手段を有し、
前記比較計算結果表示手段は、前記複数の作業チームについての前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項５】
前記比較計算手段は、前記実績データ作成手段により作成された実績データにおける作業区分毎の作業の総所要時間と、前記要求データにおける作業区分毎の作業の総所要時間との相違を、前記作業区分毎に計算し、
前記比較計算結果表示手段は、前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項６】
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を記憶する所要時間記憶手段を有し、
前記比較計算手段は、前記作業区分毎の総所要時間の相違の複数の作業実績についての平均を更に計算し、
前記比較計算結果表示手段は、前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違の前記平均を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項５に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項７】
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、複数の前記作業チームについて、作業チーム毎に記憶する所要時間記憶手段を有し、
前記比較計算結果表示手段は、前記複数の作業チームについての前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項８】
前記要求データ作成手段は、前記ワークフローの内容を示す情報に基づいて、時間毎・作業区分毎の各場所における作業者の人数を示すプロセスデータを作成するプロセスデータ作成手段と、
前記作業チームを構成する各作業者の能力を示す情報と、前記ワークフローに含まれる、各作業に必要な作業者の能力と、前記プロセスデータ作成手段により作成されたプロセスデータとに基づいて、各時間・各作業区分において各作業者が各場所に必要か否かを示す変換後プロセスデータを前記要求データとして作成する変換後プロセスデータ作成手段と、を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項９】
前記実績データ作成手段は、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動の実績を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業区分毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示す位置計測データを作成する位置計測データ作成手段と、
前記位置計測データ作成手段により作成された位置計測データに基づいて、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の実績を表した変換後位置計測データを前記実績データとして作成する変換後位置計測データ作成手段と、を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項１０】
前記位置計測データ作成手段は、各作業区分の作業の開始及び終了において発生する作業区分識別情報を外部装置から取得し、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動の実績を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示す位置計測データを作成し、作成した位置計測データに、前記作業区分識別情報を付加することを特徴とする請求項９に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項１１】
前記比較計算手段は、前記変換後プロセスデータと前記変換後位置計測データとを、それぞれ、各時間・各作業区分における作業者の存在の有無と、各場所における作業者の有無との一方を各行の値とし他方を各列の値とする行列であって、同じ場所における作業者の存在の有無が相互に同じ行又は同じ列に配置されると共に、相対的に早い時間における作業者の存在の有無又は相対的に遅い時間における作業者の存在の有無から順に各時間・各作業区分における作業者の存在の有無が先頭の行又は先頭の列から配置される行列で表し、
前記変換後プロセスデータを表す行列と、前記変換後位置計測データを表す行列とから、相互に同一の作業区分に対応する部分行列をそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの部分行列の同一行毎の内積の全ての行についての和を、抽出したそれぞれの部分行列の各要素の二乗和の正の平方根の積で割った値を、前記作業区分毎の類似度として計算することを特徴とする請求項９又は１０に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項１２】
複数の作業者が一つの作業チームとして行うべき作業が時系列的に記述されたワークフローであって、作業が属する区分である作業区分と、作業を行う場所と、作業を行うのに必要な作業者の人数である必要人数と、作業に要する時間と、当該作業に必要な作業者の能力と、を属性として含むワークフローに基づいて作業を行う作業者の行動に関する情報を出力する作業情報ガイダンス方法であって、
前記ワークフローの内容を示す情報と、前記作業チームを構成する各作業者の能力を示す情報と、に基づいて、前記作業を行う場所で必要な能力を有する作業者のみが、当該場所に割り当てられるように、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の要求値を示す要求データを作成する要求データ作成工程と、
前記作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動の実績を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の実績値を示す実績データを作成する実績データ作成工程と、
前記実績データ作成工程により作成された実績データと、前記要求データ作成工程により作成された要求データとの類似度を、前記作業区分毎に計算する比較計算工程と、
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示する比較計算結果表示工程と、を有することを特徴とする作業情報ガイダンス方法。
【請求項１３】
前記要求データ作成工程は、前記作業を行う場所に作業者を割り当てる組み合わせが複数通りある場合には、当該複数通りの全ての組み合わせで各場所に作業者を割り当てることにより、複数の前記要求データを作成し、
前記比較計算工程は、前記実績データ作成工程により作成された実績データと、前記要求データにより作成された複数の要求データとのそれぞれの類似度を、前記作業区分毎に計算して、当該複数の要求データのそれぞれについての類似度のうちの１つを、当該類似度の値に基づいて、前記作業区分毎の類似度として選択し、
前記比較計算結果表示工程は、前記比較計算工程により選択された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示することを特徴とする請求項１２に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１４】
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を記憶する類似度記憶工程を有し、
前記比較計算工程は、前記作業区分毎の類似度の複数の作業実績についての平均を更に計算し、
前記比較計算結果表示工程は、前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度の前記平均を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１５】
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を、複数の前記作業チームについて、作業チーム毎に記憶する類似度記憶工程を有し、
前記比較計算結果表示工程は、前記複数の作業チームについての前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示することを特徴とする請求項１２〜１４の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１６】
前記比較計算工程は、前記実績データ作成工程により作成された実績データにおける作業区分毎の作業の総所要時間と、前記要求データにおける作業区分毎の作業の総所要時間との相違を、前記作業区分毎に計算し、
前記比較計算結果表示工程は、前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１２〜１５の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１７】
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を記憶する所要時間記憶工程を有し、
前記比較計算工程は、前記作業区分毎の総所要時間の相違の複数の作業実績についての平均を更に計算し、
前記比較計算結果表示工程は、前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違の前記平均を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１６に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１８】
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、複数の前記作業チームについて、作業チーム毎に記憶する所要時間記憶工程を有し、
前記比較計算結果表示工程は、前記複数の作業チームについての前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を表示することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１９】
前記要求データ作成工程は、前記ワークフローの内容を示す情報に基づいて、時間毎・作業区分毎の各場所における作業者の人数を示すプロセスデータを作成するプロセスデータ作成工程と、
前記作業チームを構成する各作業者の能力を示す情報と、前記ワークフローに含まれる、各作業に必要な作業者の能力と、前記プロセスデータ作成工程により作成されたプロセスデータとに基づいて、各時間・各作業区分において各作業者が各場所に必要か否かを示す変換後プロセスデータを前記要求データとして作成する変換後プロセスデータ作成工程と、を有することを特徴とする請求項１２〜１８の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項２０】
前記実績データ作成工程は、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動の実績を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業区分毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示す位置計測データを作成する位置計測データ作成工程と、
前記位置計測データ作成工程により作成された位置計測データに基づいて、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の実績を表した変換後位置計測データを前記実績データとして作成する変換後位置計測データ作成工程と、を有することを特徴とする請求項１２〜１９の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項２１】
前記位置計測データ作成工程は、各作業区分の作業の開始及び終了において発生する作業区分識別情報を外部装置から取得し、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動の実績を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示す位置計測データを作成し、作成した位置計測データに、前記作業区分識別情報を付加することを特徴とする請求項２０に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項２２】
前記比較計算工程は、前記変換後プロセスデータと前記変換後位置計測データとを、それぞれ、各時間・各作業区分における作業者の存在の有無と、各場所における作業者の有無との一方を各行の値とし他方を各列の値とする行列であって、同じ場所における作業者の存在の有無が相互に同じ行又は同じ列に配置されると共に、相対的に早い時間における作業者の存在の有無又は相対的に遅い時間における作業者の存在の有無から順に各時間・各作業区分における作業者の存在の有無が先頭の行又は先頭の列から配置される行列で表し、
前記変換後プロセスデータを表す行列と、前記変換後位置計測データを表す行列とから、相互に同一の作業区分に対応する部分行列をそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの部分行列の同一行毎の内積の全ての行についての和を、抽出したそれぞれの部分行列の各要素の二乗和の正の平方根の積で割った値を、前記作業区分毎の類似度として計算することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項２３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業情報ガイダンス装置、作業情報ガイダンス方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、作業現場において、作業者が経験や勘に基づいてとっている行動に関する知識（暗黙知）の情報を抽出するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業現場においては、各作業者の行動を時系列的に記述したワークフローが作成され、このワークフローに基づいて各作業者は作業を行う。このようなワークフローを作成したり提供したりする技術として、特許文献１、２、３に記載の技術がある。
特許文献１に記載の技術では、過去のプロセス例から所望のプロセス例を検索し、プロセス例の検索結果から得られる所望のプロセス例を新規のプロセスモデルとし、必要に応じて、プロセスモデルの記述を、ユーザインターフェースを用いて追加又は修正する。また、特許文献２に記載の技術では、プロセスの実行中にユーザがプロセスインスタンスフローの編集開始を要求すると、プロセスを停止させ、ユーザにプロセスインスタンスフローに対する編集を行わせる。また、特許文献３に記載の技術では、作業情報を時間情報と関連付けて蓄積すると共に、各スタッフの位置情報を時間情報と関連付けて蓄積しておき、クライアント端末からの要求により患者別やスタッフ別に蓄積したデータを抽出して提供する。
【０００３】
ところで、鉄鋼業等の作業現場では、生産効率の向上と生産コストの低減とを実現するために、作業の自動化による業務の少人数化が進められている。また、熟練した作業者（以下の説明では「熟練した作業者」を必要に応じて「熟練者」と称する）の減少という事態が生じている。
熟練者は、自身の経験や勘を頼りに、ワークフローには記述されていない有効な行動をとっていることが多い。実際の作業現場では、非熟練者が熟練者の行動を"見て、問うて、まねて、覚える"ことや、ＯＪＴ（On the Job Training）により、このような熟練者の有効な行動が非熟練者に伝承されている。したがって、このような経験や勘に基づいて熟練者がとっている行動に関する知識（以下の説明ではこの「知識」を必要に応じて「暗黙知」と称する）を如何に明示化し、技術伝承に役立てるかが重要な課題となる。
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１〜３に記載の技術では、ワークフローをユーザが編集したり、スタッフの行動を提示したりするだけであり、熟練者が持つ暗黙知を抽出するための技術が開示されていない。
【０００５】
そこで、特許文献４に記載の技術では、まず、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを用意する。そして、実際の作業者の行動を示すデータに対応する行動を行動コーパスから抽出し、抽出した行動に基づいてワークフローを変更する。この技術により、熟練者が持つ暗黙知を抽出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８８１４４号公報
【特許文献２】特開２００７−４７７６号公報
【特許文献３】特開２００２−２３６７４４号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ワークフローに基づき作業が行われる作業現場においては、複数の作業者が一つの作業チームとして行動する場合がある。このような場合、各作業者（熟練者）が同一の作業チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを当該作業者の暗黙知として抽出することが望まれる。
しかしながら、特許文献４に記載の技術は、基本的には、単独の熟練者の持つ暗黙知を抽出するものである。このため、各作業者（熟練者）が同一の作業チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを把握する上での指針となる情報を、当該作業者の暗黙知の情報として抽出することが困難であった。また、特許文献４に記載の技術では、作業者の能力が考慮されていない。このため、同一の作業チーム内において、或る作業を行うべき本来の作業者ではなく、当該作業を行う能力がない作業者が当該作業を行った場合でも、当該作業者の暗黙知の情報として抽出されてしまう虞がある。このような暗黙知の情報に基づいてワークフローを変更してしまうと、誤った作業を誘発してしまう虞がある。このように特許文献４に記載の技術では、同一の作業チーム内において、作業を行うべき本来の作業者ではなく、当該作業を行う能力がない他の作業者が当該作業を行うと、当該作業が、当該他の作業者の暗黙知の情報として抽出されてしまう虞があるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、各作業者（熟練者）が同一の作業チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを把握する上での指針となる情報を、時間毎、場所毎の作業者の人数という形で抽出することができるようにするとともに、同一の作業チーム内において、作業を行うべき本来の作業者ではなく、当該作業を行う能力がない他の作業者が当該作業を行った場合に、当該作業が、当該他の作業者の暗黙知の情報として抽出されることを可及的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の作業情報ガイダンス装置は、複数の作業者が一つの作業チームとして行うべき作業が時系列的に記述されたワークフローであって、作業が属する区分である作業区分と、作業を行う場所と、作業を行うのに必要な作業者の人数である必要人数と、作業に要する時間と、当該作業に必要な作業者の能力と、を属性として含むワークフローに基づいて作業を行う作業者の行動に関する情報を出力する作業情報ガイダンス装置であって、前記ワークフローの内容を示す情報と、前記作業チームを構成する各作業者の能力を示す情報と、に基づいて、前記作業を行う場所で必要な能力を有する作業者のみが、当該場所に割り当てられるように、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の要求値を示す要求データを作成する要求データ作成手段と、前記作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動の実績を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の実績値を示す実績データを作成する実績データ作成手段と、前記実績データ作成手段により作成された実績データと、前記要求データ作成手段により作成された要求データとの類似度を、前記作業区分毎に計算する比較計算手段と、前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示する比較計算結果表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の作業情報ガイダンス方法は、複数の作業者が一つの作業チームとして行うべき作業が時系列的に記述されたワークフローであって、作業が属する区分である作業区分と、作業を行う場所と、作業を行うのに必要な作業者の人数である必要人数と、作業に要する時間と、当該作業に必要な作業者の能力と、を属性として含むワークフローに基づいて作業を行う作業者の行動に関する情報を出力する作業情報ガイダンス方法であって、前記ワークフローの内容を示す情報と、前記作業チームを構成する各作業者の能力を示す情報と、に基づいて、前記作業を行う場所で必要な能力を有する作業者のみが、当該場所に割り当てられるように、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の要求値を示す要求データを作成する要求データ作成工程と、前記作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動の実績を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業区分毎の各作業者の配置の実績値を示す実績データを作成する実績データ作成工程と、前記実績データ作成工程により作成された実績データと、前記要求データ作成工程により作成された要求データとの類似度を、前記作業区分毎に計算する比較計算工程と、前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示する比較計算結果表示工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、前記作業情報ガイダンス装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各時間・各作業区分において、作業チームを構成する各作業者が存在していた場所のパターンを示す実績データと、各時間・各作業区分において、作業チームを構成する各作業者が存在していることが要求される場所のパターンを示す要求データとの類似度を計算して表示する。要求データを作成する際には、作業を行う場所で必要となる能力を有する作業者のみが、当該場所に割り当てられるようにする。したがって、実績データにおいて、各場所に、当該場所において作業をする能力がない作業者が割り当てられることがなくなる。よって、各作業者（熟練者）が同一の作業チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを把握する上での指針となる情報を、時間毎、場所毎の作業者の人数という形で抽出することができるようにするとともに、同一の作業チーム内において、作業を行うべき本来の作業者ではなく、当該作業を行う能力がない他の作業者が当該作業を行った場合に、当該作業が、当該他の作業者の暗黙知の情報として抽出されることを可及的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】作業情報ガイダンス装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図２】作業現場の一例を示す図である。
【図３】ワークフローの一例を示す図である。
【図４】ワークフローの属性情報の一例を示す図である。
【図５】各作業者の能力の一例を示す図である。
【図６】プロセスデータの内容の一例を概念的に示す図である。
【図７】位置計測データの内容の一例を概念的に示す図である。
【図８】作業区分が付与された位置計測データの内容の一例を概念的に示す図である。
【図９】変換後位置計測データの内容の一例を概念的に示す図である。
【図１０】注入終了工程における変換後位置計測データの内容の一例を概念的に示す図である。
【図１１】経過時間ｔが「０」のときの変換後プロセスデータの内容の第１の例を概念的に示す図である。
【図１２】経過時間ｔが「０」のときの変換後プロセスデータの内容の第２の例を概念的に示す図である。
【図１３】変換後プロセスデータの内容の第１の例を概念的に示す図である。
【図１４】変換後プロセスデータの内容の第２の例を概念的に示す図である。
【図１５】変換後プロセスデータの内容の第３の例を概念的に示す図である。
【図１６】変換後プロセスデータの注入終了工程の部分行列を正規化した部分行列の第１の例を示す図である。
【図１７】変換後プロセスデータの注入終了工程の部分行列を正規化した部分行列の第２の例を示す図である。
【図１８】変換後プロセスデータの注入終了工程の部分行列を正規化した部分行列の第３の例を示す図である。
【図１９】注入終了工程の総所要時間の差と、注入終了工程における相互相関の一例を示す図である。
【図２０】チーム名が「２」の作業チームの各作業区分の「総所要時間の差（時間差）と相互相関」の一例を示す図である。
【図２１】作業チームの実際の作業とワークフローとの作業区分毎の比較の結果の具体的な表示例を示す図である。
【図２２】作業情報ガイダンス装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
図１は、作業情報ガイダンス装置１００の機能的な構成の一例を示す図である。本実施形態では、複数の作業者が一つの作業チームとして行う作業（行動）が時系列的に記述されたワークフローを用意しておく。作業情報ガイダンス装置１００は、当該作業チームにおける「各作業者の実際の行動を示す実績データ（変換後位置計測データ）」と、当該ワークフローから得られる「各作業者に要求される行動を示す要求データ（変換後プロセスデータ）」と、を比較する。そして、作業情報ガイダンス装置１００は、それらの相違を示す情報を、当該作業チームの各作業者の暗黙知の情報として報知（ガイダンス）する。この際、本実施形態では、「各作業者に要求される行動を示す要求データ」を作成する際に、作業を行う場所で必要となる能力がある作業者のみが、当該場所に配置されるようにする。
以下、作業情報ガイダンス装置１００が有する機能の詳細を説明する。作業情報ガイダンス装置１００のハードウェアは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、及び各種のインターフェースを備えた情報処理装置を用いることにより実現することができる。
【００１５】
［ワークフロー設定部１０１］
ワークフロー設定部１０１は、オペレータによるユーザインターフェース（操作装置）の操作に基づいて、ワークフローの情報を設定（記憶）する。
＜作業現場の具体例＞
図２は、作業現場の一例を示す図である。
本実施形態では、連続鋳造設備で３人の作業者が一つの作業チームとして作業する場合を例に挙げて説明する。
図２において、作業現場２００には、クレーン２０１と、ＴＤＣ（タンディッシュカー）２０２と、ＭＤ（モールド）２０３と、パルピット２０４と、広場２０５とが含まれている。クレーン２０１は、転炉で生成された溶鋼が注入された取鍋を運搬するものである。クレーン２０１によって回転式のターレットにセットされた取鍋から、ＴＤＣ２０２の上に載置されているタンディッシュを介して、鋳型であるＭＤ２０３に溶鋼が注入される。ＭＤ２０３を通過する過程で溶鋼から鋳片が形成される。パルピット２０４は、所謂操作室である。
クレーン２０１の作業領域と、ＴＤＣ２０２の作業領域と、ＭＤ２０３の作業領域と、パルピット２０４の作業領域には、それぞれＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ２１０ａ〜２１０ｄが１つずつ設置されている。
【００１６】
＜ワークフローの具体例＞
図３は、ワークフローの一例を示す図であり、図４は、図３に示すワークフローの属性情報の一例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態では、ワークフローが、連続鋳造設備における作業のうち、取鍋からタンディッシュへの溶鋼の注入が終了してから、空になった取鍋に対する処理を行うまでの作業を対象とするワークフローである場合を例に挙げて説明する。このように、図３及び図４に示すワークフローでは、注入終了工程、調整工程、及び空処理工程の３つの作業区分の何れかに各作業が属するようにしている。
【００１７】
図４において、「作業名」は、それぞれの作業の名称を示すものであり、図３に示す作業名と対応するものである。「場所」は、「作業名」の作業を行う場所（作業領域）を示す。「必要人数」は、「作業名」の作業を行うのに必要な作業者の人数である。「工数」は、「作業名」の作業の総所要時間を示すものである。ここでは、工数の値が１増える毎に総所要時間が３０秒増えるものとする。例えば、工数の値が「２」である場合、総所要時間は６０秒（＝２×３０秒）となる。
また、「作業順」は、「作業名」の作業を行う順番を示す。ここで、複数人が並行して別作業をすることが考えられるため、同一の「作業順」となっている作業が存在する場合がある。例えば、ある作業者は「作業順」が「２」でターレット半旋回（ＳＮコネクタ脱）を行う一方で、別の作業者は「作業順」が「２」で監視作業を行う。
【００１８】
また、「スキル」は、「作業名」の作業を行うのに必要な能力を示す。「ＴＤＣ」は、タンディッシュカー（及びタンディッシュカーに備わっている設備）を操作する能力が必要であることを示し、「監視」は、操業の監視を行う能力が必要であることを示し、「クレーン」は、クレーンを操作する能力が必要であることを示す。図４に示す例では、必要人数が「１」以上の全ての作業に対してスキルが設定されている。
【００１９】
ここで、図３及び図４に示すワークフローの概要について説明する。
まず、取鍋からタンディッシュへの溶鋼の注入が終了すると、取鍋の底部中央に形成された出湯口とタンディッシュの天蓋の中央部に形成された挿入口とに連通されたロングノズル（ＬＮ）を取り外す（「ＬＮ取り外し」）。この「ＬＮ取り外し」は、２人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒をかけて行うものである（図４を参照）。
次に、ターレットを半旋回（１／４回転）させる（「ターレット半旋回」）。このとき、スライディングノズル（ＳＮ）を取り外す（「ＳＮコネクタ脱））。この「ターレット半旋回」は、２人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒をかけて行うものである（図４を参照）。
【００２０】
次に、ターレットを更に半旋回（１／４回転）させる（「ターレット半旋回」）。このとき、次に溶鋼の注入を行う取鍋の底部中央に形成された出湯口とタンディッシュの天蓋の中央部に形成された挿入口とにロングノズルを装着する（「ＬＮ装着」）。この「ターレット半旋回」も、２人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒をかけて行うものである（図４を参照）。
そして、装着したロングノズルのスライディングノズルを開ける（「ＳＮ開」）。この「ＳＮ開」も、２人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒をかけて行うものである（図４を参照）。
その後、ＴＤＣの調整を行う（「ＴＤＣ調整」）。「ＴＤＣ調整」は、１人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒かけて行うものである（図４を参照）。
以上のターレットの旋回を開始させてからスライディングノズルを開け、その後のＴＤＣの調整（「ＴＤＣ調整」）が開始されるまでの間、「操業監視」を別の作業者が行う。この「操業監視」は、１人の作業者がパルピット２０４の作業領域で３００秒かけて行うものである（図４を参照）。
以上により、注入終了工程が終了する。
【００２１】
次に、各種の調整の作業を開始する（「調整開始」）。この「調整開始」は、作業区分の開始を表すためにワークフローに便宜的に付与しているものである。
調整工程では、作業者の１人がその他の場所に移動する（「移動」）。「移動」の総所要時間は２４０秒である（図４を参照）。また、ＴＤＣの調整を行う（「ＴＤＣ調整」）。「ＴＤＣ調整」は、１人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で１８０秒かけて行うものである（図４を参照）。また、この「移動」と「ＴＤＣ調整」とが行われている間、「操業監視」を行う。「操業監視」は、１人の作業者がパルピット２０４の作業領域で２４０秒かけて行うものである（図４を参照）。
以上により、調整工程が終了する。
【００２２】
次に、空鍋処理の作業を開始する（「空鍋処理開始」）。この「空鍋処理開始」は、作業区分の開始を表すためにワークフローに便宜的に付与しているものである。
空鍋処理工程では、「空鍋処理」と「操業監視」とが並行して行われる。「空鍋処理」は、１人の作業者がクレーン２０１の作業領域で１２００秒かけて行うものであり、「操業監視」は、１人の作業者がパルピット２０４の作業領域で１２００秒かけて行うものである。
以上により、空鍋処理工程が終了する。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態では、ワークフローの属性情報には、作業名、作業区分、場所、必要人数、工数、作業順、及びスキルが含まれる。
図３及び図４に示すように、本実施形態では、注入終了工程、調整工程、及び空鍋工程の３つの作業区分にワークフローを分けるようにしている。この作業区分は、後述するようにして作業者の実際の行動を示すデータと比較をする単位を表すものである。したがって、ワークフローの或る部分を境としてワークフローを区分していれば、どのように作業区分を決定してもよい。例えば、ワークフローを所定時間（例えば１０分）毎に区分したそれぞれを作業区分として決定してもよい。
【００２４】
ワークフロー設定部１０１は、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作に基づいて入力されたワークフローの情報（図３及び図４に示す情報）をＨＤＤ等に記憶することにより実現される。尚、ワークフローの情報は、外部装置から送信されるようにしても、可搬型の記憶媒体から読み出されるようにしてもよい。
【００２５】
［作業者能力設定部１０２］
作業者能力設定部１０２は、オペレータによるユーザインターフェース（操作装置）の操作に基づいて、ワークフローに従って作業を行う同一の作業チームにおける各作業者の能力を示す情報を設定（記憶）する。
図５は、同一の作業チームにおける各作業者の能力の一例を示す図である。
図５に示す例では、作業員Ａは、タンディッシュカー（及びタンディッシュカーに備わっている設備）を操作する能力、クレーンを操作する能力、及び操業の監視を行う能力の全てを有する。作業員Ｂは、タンディッシュカーを操作する能力と、クレーンを操作する能力とを有するが、操業の監視を行う能力はない。作業員Ｃは、タンディッシュカーを操作する能力と、操業の監視を行う能力とを有するが、クレーンを操作する能力はない。図４に示したワークフローの情報に含まれる「スキル」により表される能力（「作業名」の作業を行うのに必要な能力）の何れかが、当該ワークフローに従って作業を行う同一の作業チームにおける各作業者の能力として設定される。
作業者能力設定部１０２は、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作に基づいて入力された「同一の作業チームにおける各作業者の能力を示す情報（図５に示す情報）」をＨＤＤ等に記憶することにより実現される。尚、同一の作業チームにおける各作業者の能力を示す情報は、外部装置から送信されるようにしても、可搬型の記憶媒体から読み出されるようにしてもよい。
【００２６】
［プロセスデータ作成部１０３］
プロセスデータ作成部１０３は、ワークフロー設定部１０１により設定されたワークフローの情報を、後述するようにして、作業者の実際の行動を示す実績データ（変換後位置計測データ）と比較できるようにするために、プロセスデータＰ（ｔ）を作成して記憶（設定）する。
プロセスデータＰ（ｔ）の形式は、例えば、以下の（１）式の形式のようになる。
Ｐ（ｔ）＝（ｔ，process（ｔ），ｎp1（ｔ），ｎp2（ｔ），・・・，ｎpm（ｔ））  ・・・（１）
【００２７】
（１）式において、ｔは、経過時間を表す。ただし、ここでは、前述した工数の単位で経過時間ｔを表すものとする。すなわち、経過時間ｔの値が「０」の時刻（ワークフローの開始時刻（ここでは注入終了工程の開始時刻））を基準として、３０秒が経過する度に経過時間ｔの値が「１」ずつ加算されることになる。
process（ｔ）は、経過時間ｔのときに行われている作業が属する作業区分を表す。
ｎpm（ｔ）は、経過時間ｔのときに場所ｐｍで作業している必要がある作業者の人数（必要人数）を表す。
図６は、プロセスデータＰ（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。図６に示すように、本実施形態では、クレーン２０１の作業領域と、ＴＤＣ２０２の作業領域と、ＭＤ２０３の作業領域と、パルピット２０４の作業領域と、その他の領域の５つの場所を、作業を行う場所とする。したがって、（１）式において、場所ｐｍの値は「ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５」となる。
【００２８】
プロセスデータ作成部１０３は、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等から、ワークフローの情報を読み出して、（１）式に示すプロセスデータＰ（ｔ）を作成し、ＨＤＤ等に記憶することにより実現される。
尚、本実施形態では、ワークフローを入力してプロセスデータＰ（ｔ）を作成するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、ワークフローの情報を入力することなく、オペレータによるユーザインターフェース（操作装置）の操作に基づいて、プロセスデータＰ（ｔ）を直接的に取得して記憶（設定）するようにしてもよい。
【００２９】
［タグＩＤ取得部１０４］
タグＩＤ取得部１０４は、ＲＦＩＤリーダ２１０ａ〜２１０ｄから、ＲＦＩＤタグのＩＤの情報を取得する。
図２において、作業者２２０ａ〜２２０ｃは、ＲＦＩＤタグを身に着けた状態で作業を行う。ＲＦＩＤリーダ２１０の通信領域に、ＲＦＩＤタグが進入すると、当該ＲＦＩＤリーダ２１０は、当該ＲＦＩＤタグのＩＤの情報を受信する。そして、当該ＲＦＩＤリーダ２１０は、当該受信したＲＦＩＤタグのＩＤの情報と、当該ＲＦＩＤリーダ２１０のＩＤの情報とを、作業情報ガイダンス装置１００に送信する。
【００３０】
本実施形態では、タグＩＤ取得部１０４は、ワークフローの開始時刻を基準に、所定時間（例えば３０秒）が経過する度に、ＲＦＩＤリーダ２１０から送信されたＩＤの情報を取得（蓄積）するものとする。
タグＩＤ取得部１０４は、例えば、通信インターフェースが、ＲＦＩＤリーダ２１０から送信されたＩＤ（ＲＦＩＤタグのＩＤとＲＦＩＤリーダ２１０のＩＤ）の情報を受信し、ＣＰＵが、受信した２つのＩＤの情報とそのＩＤの受信時刻の情報とを相互に関連付けてＲＡＭ等に記憶することにより実現される。
【００３１】
［位置計測データ作成部１０５］
作業情報ガイダンス装置１００（位置計測データ作成部１０５）には、ＲＦＩＤタグのＩＤが、どのチームのどの作業者に対応するものであるのかを示すチーム・作業者識別情報が設定されている。また、作業情報ガイダンス装置１００（位置計測データ作成部１０５）には、どのＲＦＩＤリーダ２１０がどの作業領域に設置されているのかを示すＲＦＩＤリーダ識別情報が設定されている。これらの設定は、例えば、オペレータによるユーザインターフェース（操作装置）の操作に基づいて行うことができる。
【００３２】
位置計測データ作成部１０５は、タグＩＤ取得部１０４により取得されたＩＤの値と、当該ＩＤの送信元であるＲＦＩＤリーダ２１０と、当該ＩＤを取得したタイミングと、を特定する。そして、位置計測データ作成部１０５は、特定した結果と、チーム・作業者識別情報及びＲＦＩＤリーダ識別情報と、に基づいて、どのチームのどの作業者がどのタイミングにどの場所にいるのかを判断する。
ここで、位置計測データ作成部１０５は、ＲＦＩＤリーダ２１０からＩＤを取得することができない場合等、作業者がどの場所にいるのかを判断することができない場合、当該作業者は、ＲＦＩＤリーダ２１０から離れた場所にいるか、又は、作業領域の間等を移動している最中であると判断し、当該作業者はその他の場所にいると判断する。
【００３３】
そして、位置計測データ作成部１０５は、以上の判断の結果に基づいて、位置計測データＳ（ｔ）を作成する。
位置計測データＳ（ｔ）の形式は、例えば、以下の（２）式の形式のようになる。
Ｓ（ｔ）＝（ｔ，team（ｔ），ｐw1（ｔ），ｐw2（ｔ），・・・，ｐwn（ｔ））  ・・・（２）
（２）式において、ｔは、時刻を表す。ただし、ここでは、（１）式とは異なり、ｔは、実際の時刻を表すものとする。
team（ｔ）は、時刻ｔのときに作業を行っているチーム名を表す。
ｐwn（ｔ）は、時刻ｔのときに作業者ｗがいる場所を表す。
図７は、位置計測データ作成部１０５により作成される位置計測データＳ（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。尚、図７では、ワークフローの一部分に対応する位置計測データＳ（ｔ）のみを示している。前述したように、本実施形態では、３人の作業者が一つの作業チームとして作業するので、図７に示すように、位置計測データＳ（ｔ）に含まれる作業者の数（実績人数）は３人である（作業員Ａ、Ｂ、Ｃを参照）。すなわち、（２）式において、ｎの値は「３」となる。
位置計測データ作成部１０５は、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭ等から、ＩＤ（ＲＦＩＤタグのＩＤと当該ＲＦＩＤリーダ２１０のＩＤ）の情報を読み出して、（２）式に示す位置計測データＳ（ｔ）を作成し、ＲＡＭ等に記憶することにより実現される。
【００３４】
［作業区分付与部１０６］
本実施形態では、各作業区分の開始と終了の際には、ボイスアナウンス（ＶＡ）によるアラームが発せられる。このＶＡの内容を示すＶＡアラーム情報は、当該ＶＡによるアラームを発生させた時刻を示すＶＡ発生時刻情報と共に、不図示のプロセスコンピュータに蓄積される。
作業区分付与部１０６は、これらのＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とをプロセスコンピュータから受信する。これらのＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とに基づいて、作業区分付与部１０６は、位置計測データ作成部１０５により作成された位置計測データＳ（ｔ）に示される時刻ｔに行われていた作業が属する作業区分process（ｔ）を判断する。
【００３５】
そして、作業区分付与部１０６は、位置計測データＳ（ｔ）に作業区分process（ｔ）を付与して、以下の（３）式に示す形式の位置計測データＳ'（ｔ）を作成する。
Ｓ'（ｔ）＝（ｔ，process（ｔ），team（ｔ），ｐw1（ｔ），ｐw2（ｔ），・・・，ｐwn（ｔ））  ・・・（３）
図８は、作業区分process（ｔ）が付与された位置計測データＳ'（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。尚、図８は、図７に示す位置計測データＳ（ｔ）に対して作業区分process（ｔ）を付与した位置計測データＳ'（ｔ）を示している。
作業区分付与部１０６は、例えば、通信インターフェースが、通信回線を介して相互に通信可能に接続されているプロセスコンピュータからＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とを受信し、ＣＰＵが、これらの情報と、ＲＡＭ等から読み出した位置計測データＳ（ｔ）とに基づいて、（３）式に示す位置計測データＳ'（ｔ）を作成し、ＲＡＭ等に記憶することにより実現される。
【００３６】
［変換後位置計測データ作成部１０７］
変換後位置計測データ作成部１０７は、作業区分付与部１０６により得られた位置計測データＳ'（ｔ）を、後述する変換後プロセスデータ作成部１０８により作成される変換後プロセスデータＰ´（ｔ）と同じ形式のデータに変換する。このようにして変換されたデータが、各経過時間ｔにおける各作業者の配置（各経過時間ｔに各作業者が存在していた作業領域（場所））のパターンを示す変換後位置計測データＳ''（ｔ）となる。
変換後位置計測データＳ''（ｔ）の形式は、例えば、以下の（４）式の形式のようになる。
Ｓ''（ｔ）＝（ｔ，process（ｔ），ｉ1,p1（ｔ），ｉ1,p2（ｔ），・・・ｉ1,pm（ｔ），ｉ2,p1（ｔ），・・・ｉ2,pm（ｔ），・・・，ｉw,pm（ｔ））  ・・・（４）
【００３７】
（４）式において、ｔは、経過時間を表す。（１）式と同様に、経過時間ｔの値が「０」の時刻（ワークフローの開始時刻（ここでは注入終了工程の開始時刻））を基準として、３０秒が経過する度に経過時間ｔの値が「１」ずつ加算されるものとする。
process（ｔ）は、経過時間ｔのときに行われている作業が属する作業区分を表す。
ｉw,pm（ｔ）は、経過時間ｔのときに作業者ｗが場所ｐｍに存在していたか否かを表す。ｉw,pm（ｔ）は、経過時間ｔのときに作業者ｗが場所ｐｍで存在している場合に「１」となり、そうでない場合に「０」を表す1-0変数である。
前述したように、本実施形態では、クレーン２０１の作業領域と、ＴＤＣ２０２の作業領域と、ＭＤ２０３の作業領域と、パルピット２０４の作業領域と、その他の領域の５つの場所を、作業を行う場所とする。したがって、場所ｐｍの値は「ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５」となる。また、前述したように、本実施形態では、３人の作業者が一つの作業チームとして作業を行う。したがって、作業者ｗの値は「１、２、３」となる。
【００３８】
図９は、変換後位置計測データ作成部１０７により作成される変換後位置計測データＳ''（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。尚、図９は、図８に示す位置計測データＳ'（ｔ）から作成された変換後位置計測データＳ''（ｔ）を示している。
図６に示したように、本実施形態では、プロセスデータＰ（ｔ）では、実際の時刻ｔではなく、注入終了工程の開始時刻を「０」として３０秒が経過する度に「１」ずつ値が加算される経過時間ｔを採用している。そこで、変換後位置計測データ作成部１０７は、位置計測データＳ'（ｔ）から、各経過時間ｔに各作業者が存在していた作業領域（場所；パルピット、ＴＤＣ、ＭＤ、その他、クレーン）を割り出して変換後位置計測データＳ''（ｔ）を作成する。
図１０は、注入終了工程における変換後位置計測データＳ''（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。
変換後位置計測データ作成部１０７は、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭ等から、位置計測データＳ'（ｔ）を読み出して、（４）式に示す変換後位置計測データＳ''（ｔ）を作成して、ＲＡＭ等に記憶することにより実現される。
【００３９】
［変換後プロセスデータ作成部１０８］
変換後プロセスデータ作成部１０８は、プロセスデータ作成部１０３により作成されたプロセスデータＰ（ｔ）を変換後位置計測データＳ''（ｔ）と同じ形式のデータに変換する。このようにして変換されたデータが、各経過時間ｔにおける各作業者の配置（各経過時間ｔにおいて各作業者が存在していることが要求される作業領域（場所））のパターンを示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）として作成する。
変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の形式は、例えば、以下の（５）式の形式のようになる。
Ｐ'（ｔ）＝（ｔ，process（ｔ），ｉ'1,p1（ｔ），ｉ'1,p2（ｔ），・・・ｉ'1,pm（ｔ），ｉ'2,p1（ｔ），・・・ｉ'2,pm（ｔ），・・・，ｉ'w,pm（ｔ））  ・・・（５）
【００４０】
（４）式と同様に、（５）式においても、経過時間ｔの値が「０」の時刻（ワークフローの開始時刻（ここでは注入終了工程の開始時刻））を基準として、３０秒が経過する度に経過時間ｔの値が「１」ずつ加算されるものとする。
また、process（ｔ）は、経過時間ｔのときに行われている作業が属する作業区分を表す。
ｉ'm,pm（ｔ）は、経過時間ｔのときに作業者ｍが場所ｐｍで作業する必要があるか否かを表す。ここでは、ｉw,pm（ｔ）は、経過時間ｔのときに作業者ｗが場所ｐｍで作業する必要がある場合に「１」となり、そうでない場合に「０」を表す1-0変数である。
また、（４）式と同様に、場所ｐｍの値は「ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５」となり、作業者ｗの値は「１、２、３」となる。
【００４１】
図１１、図１２は、経過時間ｔが「０」のときの変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。
図６に示したように、経過時間ｔが「０」のときには、パルピット２０４の作業領域に１人の作業者が必要であり、ＴＤＣ２０２の作業領域に２人の作業者が必要である。
また、図４に示したように、パルピット２０４の作業領域では、操業の監視を行う能力を有する作業者が作業を行う必要があり、ＴＤＣ２０２の作業領域では、タンディッシュカーを操作する能力を有する作業者が作業を行う必要があるところ、図５に示したように、操業の監視を行う能力については、作業員Ａ、Ｃのみが有し、タンディッシュカーを操作する能力については全ての作業員Ａ、Ｂ、Ｃが有する。
そうすると、経過時間ｔが「０」のときには、パルピット２０４の作業領域で作業する能力を有する作業者として、図１１に示すように作業員Ａが選択される場合と、図１２に示すように作業員Ｃが選択される場合の２つの場合が考えられる。
【００４２】
このことを踏まえて、図１１、図１２に示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を導出する際の変換後プロセスデータ作成部１０８の処理の一例を説明する。
まず、変換後プロセスデータ作成部１０８は、プロセスデータＰ（ｔ）に示された「作業領域（場所）における必要人数」の作業者を、当該作業領域（場所）に割り当てる。この際、変換後プロセスデータ作成部１０８は、図４に示した「ワークフローの属性情報」と、図５に示した「同一の作業チームにおける各作業者の能力」とに基づいて、割り当ての対象となる作業領域で作業を行う能力がある作業者のみを当該作業領域に割り当てる。その結果、作業領域に作業者を割り当てる組み合わせが複数通りある場合、変換後プロセスデータ作成部１０８は、当該複数通りの組み合わせ（の全て）で、作業者の割り当てを行う。
【００４３】
図６に示したプロセスデータＰ（ｔ）では、経過時間ｔが「０」のときには、各作業領域に作業者を割り当てる組み合わせが全部で２通りある。したがって、これら２通りの組み合わせで、パルピット２０４の作業領域とＴＤＣ２０２の作業領域に、各作業員Ａ、Ｂ、Ｃを割り当てる。このようにすることによって、図１１、図１２に示すように、経過時間ｔが「０」のときの変換後プロセスデータＰ'（ｔ）として２つの変換後プロセスデータＰ'（ｔ）が作成される。
【００４４】
変換後プロセスデータ作成部１０８は、以上のような、作業領域に対する作業者の割り当てを、経過時間ｔ毎に行い（「０」以外の経過時間ｔについても行い）、その結果を集計して変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成する。
本実施形態では、変換後プロセスデータ作成部１０８は、図６に示したプロセスデータＰ（ｔ）で必要人数が変化する経過時間ｔでのみ、各作業者ｗの配置（場所ｐｍ）が変更されるものとする。すなわち、図６に示したプロセスデータＰ（ｔ）で必要人数が変化する経過時間ｔでのみ、1-0変数ｉ'w,pm（ｔ）の値が「０」から「１」又は「１」から「０」に変更されるものとする。
【００４５】
図１３、図１４、図１５は、以上のようにして変換後プロセスデータ作成部１０８により作成された変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。図１３〜図１５では、注入終了工程における変換後プロセスデータＰ'（ｔ）のみを示している。また、図１３〜図１５に示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）は、図４に示した「ワークフローの属性情報」、図５に示した「同一の作業チームにおける各作業者の能力」、及び図６に示したプロセスデータＰ（ｔ）から得られるものである。
【００４６】
図６に示したプロセスデータＰ（ｔ）における注入終了工程では、経過時間ｔが「８」のときにのみ必要人数が変化する。したがって、図１３〜図１５に示すように、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）でも、注入終了工程では、経過時間ｔが「８」のときにのみ、各作業者ｗの配置が変更される。したがって、図１３〜図１５に示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）では、経過時間ｔが「８」のときにのみ、各作業者の配置（1-0変数ｉ'w,pm（ｔ）の値）が変化する。尚、図１３〜図１５に示すもの以外の変換後プロセスデータＰ'（ｔ）も、図４〜図６から得られる。しかしながら、ここでは、説明を簡単にするために、図１３〜図１５に示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）のみが得られたものとして説明を行う。ここでは、図１３〜図１５に示す３つの変換後プロセスデータＰ'（ｔ）をそれぞれ、「タイプ１」、「タイプ２」、「タイプ３」と呼ぶことにする。
変換後プロセスデータ作成部１０８は、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等から、ワークフローの情報、同一の作業チームにおける各作業者の能力を示す情報、及びプロセスデータＰ（ｔ）を読み出して、（５）式に示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成し、ＨＤＤ等に記憶することにより実現される。
【００４７】
［比較計算部１０９、比較計算結果記憶部１１０］
比較計算部１０９は、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と変換後位置計測データＳ''（ｔ）とを作業区分毎に比較する。本実施形態では、比較計算部１０９は、ワークフローと実際の作業との「総所要時間の差と、経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度」を作業区分毎に計算する。
【００４８】
本実施形態では、比較計算部１０９は、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）とを行列として取り扱う。
変換後プロセスデータＰ'（ｔ）は、以下の（６）式で表され、変換後位置計測データＳ''（ｔ）は、以下の（６）式で表される。
【００４９】
Ｐ'（ｔ）＝｛ＰO1，ＰO2，・・・，ＰOW｝T  ・・・（６）
Ｓ''（ｔ）＝｛ＳO1，ＳO2，・・・，ＳOW｝T  ・・・（７）
【００５０】
（６）式において、ＰOWは、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を表す行列の「作業区分Ｗの部分を示す部分行列」であり、（７）式において、ＳOWは、位置計測データＳ''を表す行列の「作業区分Ｗの部分を示す部分行列」である。本実施形態では、作業区分は、注入終了工程、調整工程、及び空鍋処理の３つの作業区分からなるので、Ｗの値は「３」となる。また、前述したように、複数の変換後プロセスデータＰ'（ｔ）が得られるので、（６）式で表される変換後プロセスデータＰ'（ｔ）も複数になる。ここでは、図１３〜図１５に示した変換後プロセスデータＰ'（ｔ）が得られるものとしているので、（６）式で表される変換後プロセスデータＰ'（ｔ）は３つになる。
図１３〜図１５に示す例では、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1は、１０行１５列の部分行列であり、図１０に示す例では、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1は、２０行１５列の部分行列である。
【００５１】
比較計算部１０９は、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）及び変換後位置計測データＳ''（ｔ）から、各作業区分Ｗの部分行列ＰO1等、ＳO1等を抽出する。
そして、比較計算部１０９は、各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdWを、以下の（８）式により計算する。
ＴdW＝ｔPW−ｔSW  ・・・（８）
【００５２】
ここで、ｔPWは、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の作業区分Ｗの総所要時間であり、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の作業区分Ｗの部分行列ＰOWの行の数により特定される。ｔSWは、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の作業区分Ｗの総所要時間であり、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の作業区分Ｗの部分行列ＳOWの行の数により特定される。
例えば、図１３〜図１５において、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数は「１０」であるので、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の総所要時間ｔP1は、工数で表すと「１０」となる。前述したように、３０秒を１工数としているので、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の総所要時間ｔP1は、実時間で表すと、３００（＝１０×３０）秒となる。
【００５３】
また、図１０において、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数は「２０」であるので、変換後位置計測データＳ''の注入終了工程の総所要時間ｔS1は、工数で表すと「２０」となる。よって、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の総所要時間ｔS1は、実時間で表すと、６００（＝２０×３０）秒となる。
以上により、注入終了工程の総所要時間の差Ｔd1は、工数で表すと「−１０（＝１０−２０）」となる。比較計算部１０９は、このような計算を、調整工程と空鍋処理工程についても行う。
【００５４】
次に、比較計算部１０９は、経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度を計算する。尚、以下の説明では、「経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度」を必要に応じて「相互相関」と称する。
本実施形態では、比較計算部１０９は、以下のようにして相互相関を作業区分Ｗ毎に計算する。
【００５５】
図１０及び図１３〜図１５に示すように、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数とは異なる。基本的には、同一の作業区分Ｗにおいては同じ作業が行われる。したがって、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数との違いは、各作業に実際に要した時間が早くなったり、遅くなったりすることにより生じると考えられる。また、同一の作業区分Ｗにおいては、時間の経過と共に各場所（作業領域）の作業者の人数は極端に変わらないと考えられる。
【００５６】
そこで、本実施形態では、比較計算部１０９は、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数との最小公倍数を計算する。そして、比較計算部１０９は、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数が、それぞれ、計算した最小公倍数の行数になるように、各部分行列ＰO1、ＳO1を引き伸ばす。具体的に、比較計算部１０９は、計算した最小公倍数を部分行列ＰO1、ＳO1の行数で割った値の回数ずつ、部分行列ＰO1、ＳO1の各行の値を、部分行列ＰO1、ＳO1の各行の位置関係を変えずに繰り返し配置する。以下の説明では、このようにして、各部分行列ＰO1、ＳO1の行数を揃えることを必要に応じて「正規化」すると称する。尚、各部分行列ＰO1、ＳO1の行数が同じである場合には、正規化を行う必要はない。
【００５７】
図１６、図１７、図１８は、それぞれ図１３、図１４、図１５に示した変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1を正規化した部分行列ＰrO1を示す図である。
図１３〜図１５に示す例では、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数は「１０」であり、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数は「２０」である。これらの最小公倍数は「２０」となる。
【００５８】
したがって、比較計算部１０９は、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1のそれぞれを１０行１５列の行列から２０行１５列の行列に変更する。具体的に説明すると、まず、比較計算部１０９は、前述したようにして計算した最小公倍数（＝２０）を、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数（＝１０）で割る。この値は、「２（＝２０÷１０）」になる。そして、比較計算部１０９は、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の各行の値を「２」回ずつ、各行の位置関係を変えずに配置する。
【００５９】
例えば、図１６〜図１８に示す例では、部分行列ＰrO1の１行目と２行目に、図１３〜１５に示す部分行列ＰO1の第１行の値（１ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０ ０）をそれぞれ繰り返し配置し、部分行列ＰrO1の１７行目と１８行目に、図１３〜１５に示す部分行列ＰO1の第９行の値（０ １ ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ １ ０ ０ ０ ０）をそれぞれ繰り返し配置する。図１６〜図１８に示すその他の行についても、図１３〜１５に示す部分行列ＰO1の各行の値を、２つずつ、部分行列ＰO1の各行の位置関係を変えずに繰り返し配置する。これにより、部分行列ＰO1が正規化され、図１６〜図１８に示す部分行列ＰrO1が得られる。
【００６０】
一方、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数は「２０」であり、前述したようにして計算した最小公倍数（＝２０）と同じである。したがって、部分行列ＳrO1は、図１０に示した部分行列ＳO1と同じである。すなわち、比較計算部１０９は、図１０に示した部分行列ＳO1については正規化しない。
比較計算部１０９は、以上のような部分行列ＰOW、ＳOWの正規化を、調整工程と空鍋処理工程についても行う。
【００６１】
以上のようにして部分行列ＰOW、ＳOWの正規化を終了すると、比較計算部１０９は、作業区分Ｗ毎の相互相関ＣWを、以下の（９）式により計算する。
【００６２】
【数１】
2015060544.tif 000003
【００６３】
（９）式において、｜ＰrOW｜は、部分行列ＰrOWの各要素の二乗和の正の平方根であり、｜ＳrOW｜は、部分行列ＳrOWの各要素の二乗和の正の平方根である。
また、（９）式において、ＰrOW・ＳrOWは、これら２つの部分行列（ＰrOW、ＳrOW）の同一行毎の内積の和である。
比較計算部１０９は、（９）式の計算を全ての作業区分Ｗ（本実施形態では、注入終了工程、調整工程、及び空鍋処理工程）のそれぞれについて行い、全ての作業区分Ｗにおける相互相関ＣWを導出する。さらに、比較計算部１０９は、複数の変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の全てについて以上の処理を行う。本実施形態では、図１３〜図１５に示した変換後プロセスデータＰ'（ｔ）が得られるものとしているので、全ての作業区分Ｗに対する相互相関ＣWの組が３組得られる。
【００６４】
図１９は、注入終了工程の総所要時間の差ＴdW（時間差）と、注入終了工程における相互相関ＣWの一例を示す図である。図１９において、タイプが「１」、「２」、「３」であることは、それぞれ、相互相関ＣWが、図１６、図１７、図１８に示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）から算出されたことを表す。
図１９に示す例では、図１８に示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）（タイプ３）から算出された「注入終了工程における相互相関ＣW」の値が最も大きい。よって、計算の対象となった作業チームの各作業者（作業員Ａ、Ｂ、Ｃ）は、注入終了工程において、図１８に示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）に基づく行動をとろうとしたと推察される。すなわち、計算の対象となった作業チームの各作業者（作業員Ａ、Ｂ、Ｃ）は、相互相関ＣWの値が大きくなる変換後プロセスデータＰ'（ｔ）（タイプ３）に基づく行動をとろうとしたということができる。
そこで、本実施形態では、比較計算部１０９は、複数の変換後プロセスデータＰ'（ｔ）から得られた各作業区分Ｗにおける相互相関ＣWの値の、各作業区分Ｗにおける最も大きな値をとるタイプを抽出する。例えば、注入作業ではタイプが３タイプあり、調整ではタイプが２タイプあり、空鍋処理ではタイプが２タイプある場合を想定し、「（タイプ１の相互相関の値，タイプ２の相互相関の値，・・・，タイプｎの相互相関の値）」と記述すると、注入終了では（0.600,0.283,0.667）、調整では（0.44,0.42）、空鍋処理では（0.86,0.90）の場合、注入終了ではタイプ３、調整ではタイプ１、空鍋処理ではタイプ２を抽出することになる。そして、比較計算部１０９は、上記抽出した複数の「各作業区分Ｗの相互相関ＣW」の最も大きな値を取る組を１つ選択する。さらに、比較計算部１０９は、このようにして選択した相互相関ＣWを計算するときに使用した「変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と変換後位置計測データＳ''（ｔ）」から得られる総所要時間の差ＴdWを、各作業区分Ｗの相互相関ＣWのそれぞれについて選択する。上記例では、『注入終了のタイプ３、調整のタイプ１、空鍋処理のタイプ２』を抽出することになる。
【００６５】
比較計算部１０９は、以上のようにして選択した「各作業区分Ｗの『総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW』」と、それらを計算するときに使用した変換後位置計測データＳ''（ｔ）の元である位置計測データＳ'（ｔ）に含まれているチーム名team（ｔ）とを相互に関連付けて比較計算結果記憶部１１０に新しいものから順番に記憶する。
また、比較計算部１０９は、今回記憶した「各作業区分Ｗの『総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW』」と同一チーム名team（ｔ）の「各作業区分Ｗの『総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW』」を、比較計算結果記憶部１１０から読み出す。そして、比較計算部１０９は、同一作業チームにおける「各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdWの算術平均値と、各作業区分Ｗの相互相関ＣWの算術平均値」を計算して比較計算結果記憶部１１０に記憶する。尚、算術平均値の代わりに、例えば、移動平均値を計算してもよい。
【００６６】
図２０は、チーム名が「２」の作業チームの「各作業区分Ｗの『総所要時間の差ＴdW（時間差）と相互相関ＣW』」の一例を示す図である。図２０において、データＮｏは、図２０に示す情報の取得順（計算順）を示し、データＮｏの番号が小さいもの程、新しく取得（計算）されたものであることを示す。尚、図２０におけるデータＮｏが「１」の情報のうち、注入終了工程における情報は、図１９に示した情報と同じである。
本実施形態では、比較計算部１０９は、図２０に示すようなテーブルを、作業チーム毎に有している。比較計算部１０９は、各テーブルの各欄の値を変更（又は追加）することにより、「各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdW」の「時系列的な値及び平均値」と、「各作業区分Ｗの相互相関ＣW」の「時系列的な値及び平均値」とを作業チーム毎に、比較計算結果記憶部１１０に記憶させることができる。
【００６７】
比較計算部１０９は、例えば、ＨＤＤ等から変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を読み出すと共に、ＲＡＭ等から変換後測データＳ''（ｔ）を読み出して、（６）〜（８）式の計算等を行い、それらの結果をＨＤＤ等に記憶することにより実現される。また、比較計算結果記憶部１１０は、例えば、ＨＤＤ等を用いることにより実現される。
【００６８】
［比較計算結果表示部１１１］
比較計算結果表示部１１１は、比較計算部１０９により計算の対象となった作業チームの実際の作業とワークフローとの作業区分Ｗ毎の比較の結果を表示する。本実施形態では、比較の結果として、作業区分Ｗ毎の「総所要時間の差ＴdWと相互相関ＣW」を表示する。
図２１は、作業チームの実際の作業とワークフローとの作業区分Ｗ毎の比較の結果の具体的な表示例を示す図である。
図２１に示す例では、比較計算結果表示部１１１は、比較計算部１０９によって、各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW」が計算されると、当該計算の対象となった作業チームについて、以下の（Ａ）及び（Ｂ）の情報を表示する。
（Ａ）作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（時系列的な値及び平均値）
（Ｂ）作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（時系列的な値及び平均値）
これら（Ａ）、（Ｂ）の情報は、図２１の表示領域２１０１に表示される（（Ａ）の情報については、表示領域２１０１の「時間差」の欄を参照、（Ｂ）の情報については、表示領域２１０１の「相互相関」の欄を参照）。
【００６９】
更に、図２１に示す例では、比較計算結果表示部１１１は、計算の対象となった作業チーム以外のその他の作業チームについて、以下の（Ｃ）及び（Ｄ）の情報を表示する。
（Ｃ）作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（平均値）
（Ｄ）作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（平均値）
これら（Ｃ）、（Ｄ）の情報は、図２１の表示領域２１０２に表示される（（Ｃ）の情報については、表示領域２１０２の「時間差」の欄を参照、（Ｄ）の情報については、表示領域２１０２の「相互相関」の欄を参照）。尚、（Ｃ）、（Ｄ）の平均値に加えて又は代えて、例えば、最新の値を表示するようにしてもよい。
図２１に示す情報から、例えば、以下のことをオペレータは把握することができる。
【００７０】
まず、チーム名が「２」のチームの作業の結果によると、注入終了工程と調整工程では、ワークフローで設定された工数よりも長い作業時間が必要であり、空鍋処理工程では、ワークフローで設定された工数よりも短い作業時間で済むことが分かる（表示領域２１０１の時間差の欄を参照）。
具体的に、チーム名が「２」のチームの平均的な作業によると、注入終了工程では、ワークフローで設定された工数よりも８．５工数（４．２５分）程度作業時間が必要であり、調整工程では、ワークフローで設定された工数よりも３工数（１．５分）程度作業時間が必要であり、空鍋処理工程では、ワークフローで設定された工数よりも１８工数（９分）程度の作業時間の短縮が可能であることが分かる（表示領域２１０１の平均の欄を参照）。
また、チーム名が「２」のチームの作業の結果によると、調整工程において、経過時間毎・場所毎の作業人数が、ワークフローと大きく異なることが分かる（表示領域２１０１の相互相関の欄を参照）。
具体的に、チーム名が「２」のチームの平均的な作業によると、注入終了工程では、相互相関が０．７０、空鍋処理工程では、相互相関が０．８０であるのに対し、調整工程では、相互相関の値が０．４９であることが分かる（表示領域２１０１の平均の欄を参照）。
【００７１】
また、チーム名が「２」のチームの作業によると、チーム名が「２」のチームは、他のチームよりも、注入終了工程と調整工程の作業に時間を要し、空鍋処理工程の作業に時間を要しないということが分かる（表示領域２１０１の平均の欄と表示領域２１０２を参照）。
また、チーム名が「２」のチームの作業によると、チーム名が「２」のチームは、他のチームよりも、注入終了工程と空鍋工程の相互相関の値が大きく、調整処理工程の相互相関の値が小さいことが分かる（表示領域２１０１の平均の欄と表示領域２１０２を参照）。
【００７２】
また、例えば、或る作業チームの「或る作業区分Ｗにおける相互相関」の値が所定の値よりも小さい状態が続いた場合や、或る作業チームの「或る作業区分Ｗにおける相互相関」の値が他の作業チームの値に比べて小さい状態が続いた場合には、熟練者が自身の暗黙知に基づいて、ワークフローとは異なる行動をとっていると推測することができる。したがって、このことを、現在のワークフローを見直す契機にすることができる。
比較計算結果表示部１１１は、例えばＣＰＵが、前記（Ａ）〜（Ｄ）に示す情報を、ＨＤＤ等から読み出して、図２１に示す表示画面を表示するための表示データを作成し、作成した表示データに基づく画像をディスプレイに表示させるようにすることにより実現される。
【００７３】
（動作フローチャート）
次に、図２２のフローチャートを参照しながら、作業情報ガイダンス装置１００の動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ２２０１において、ワークフロー設定部１０１は、ワークフローの情報を設定（記憶）する。本実施形態では、ワークフロー設定部１０１は、図４に示す、ワークフローの属性情報を設定する。
次に、ステップＳ２２０２において、作業者能力設定部１０２は、ステップＳ２２０１で設定したワークフローの情報に従って作業を行う同一の作業チームにおける各作業者の能力の情報を設定（記憶）する。
次に、ステップＳ２２０３において、プロセスデータ作成部１０３は、ステップＳ２２０１で設定されたワークフローの情報から、プロセスデータＰ（ｔ）を作成する（（１）式）を参照）。
【００７４】
次に、ステップＳ２２０４において、タグＩＤ取得部１０４は、ＲＦＩＤリーダ２１０ａ〜２１０ｄから、ＲＦＩＤタグのＩＤの情報を取得する。
次に、ステップＳ２２０５において、位置計測データ作成部１０５は、ステップＳ２２０４で取得されたＲＦＩＤタグのＩＤの値と、当該ＩＤの送信元であるＲＦＩＤリーダ２１０と、当該ＩＤを取得したタイミングと、を特定し、その結果に基づいて、位置計測データＳ（ｔ）を作成する（（２）式を参照）。
【００７５】
次に、ステップＳ２２０６において、作業区分付与部１０６は、ＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とに基づいて、時刻ｔに行われていた作業が属する作業区分process（ｔ）を判断し、当該作業区分process（ｔ）を位置計測データＳ（ｔ）に付与して、位置計測データＳ'（ｔ）を作成する（（３）式を参照）。
次に、ステップＳ２２０７において、変換後位置計測データ作成部１０７は、位置計測データＳ'（ｔ）のデータ形式を変換し、各経過時間ｔにおける各作業者の配置（各経過時間ｔに各作業者が存在していた作業領域（場所））のパターンを示す変換後位置計測データＳ''（ｔ）を作成する（（４）式を参照）。
【００７６】
次に、ステップＳ２２０８において、変換後プロセスデータ作成部１０８は、ステップＳ２２０３で作成されたプロセスデータＰ（ｔ）を変換後位置計測データＳ''（ｔ）と同じ形式のデータに変換し、各経過時間ｔにおける各作業者の配置（各経過時間ｔにおいて各作業者が存在していることが要求される作業領域（場所））のパターンを示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成する（（５）式を参照）。このとき、ワークフローの属性情報（図４を参照）と、同一の作業チームにおける各作業者の能力（図５を参照）とに基づいて、作業領域（場所）において作業をする能力がある作業者が作業領域（場所）に対して割り当てられるようにする。また、各作業領域に作業者を割り当てる組み合わせが複数通りある場合には、それら複数通りの組み合わせ（全ての組み合わせ）で各作業領域に作業者を割り当てて、複数の変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成する。
【００７７】
次に、ステップＳ２２０９において、比較計算部１０９は、ステップＳ２２０８で作成された変換後プロセスデータＰ'（ｔ）のうち、未選択の変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を１つ選択する。
次に、ステップＳ２２１０において、比較計算部１０９は、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）及び位置計測データＳ''（ｔ）から、各作業区分Ｗの部分行列ＰO1等、ＳO1等を抽出する（図１０、図１３〜図１５を参照）。
次に、ステップＳ２２１１において、比較計算部１０９は、ステップＳ２２０９で選択した変換後プロセスデータＰ'（ｔ）における未選択の作業区分Ｗを１つ選択する。本実施形態では、注入終了工程、調整工程、空鍋処理工程の順に作業区分Ｗを選択するものとする。
【００７８】
次に、ステップＳ２２１２において、比較計算部１０９は、ステップＳ２２１１で選択した作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdWを計算する（（８）式を参照）。
次に、ステップＳ２２１３において、比較計算部１０９は、ステップＳ２２１１で選択した作業区分Ｗにおける「変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の部分行列ＰOWの行数と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の部分行列ＳOWの行数」の最小公倍数を計算し、ステップＳ２２１１で選択した作業区分Ｗにおける「変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の部分行列ＰOWと変換後位置計測データＳ''（ｔ）の部分行列ＳOW」から、正規化した部分行列ＰrOW、ＳrOWを作成する（図１６〜図１８を参照。尚、部分行列ＳOWと、正規化した部分行列ＳrOWは同じである）。
【００７９】
次に、ステップＳ２２１４において、比較計算部１０９は、ステップＳ２２１１で選択した作業区分Ｗの相互相関ＣWを計算する（（９）式を参照）。
次に、ステップＳ２２１５において、比較計算部１０９は、ステップＳ２２０９で選択した「変換後プロセスデータＰ'（ｔ）における全ての作業区分Ｗ」を選択したか否かを判定する。この判定の結果、全ての作業区分Ｗを選択していない場合には、ステップＳ２２１１に戻り、全ての作業区分Ｗについての処理が終了するまで、ステップＳ２２１１〜Ｓ２２１５の処理を繰り返し行う。
全ての作業区分Ｗについての処理が終了すると、ステップＳ２２１６に進む。ステップＳ２２１６に進むと、比較計算部１０９は、ステップＳ２２０８で作成された「全ての変換後プロセスデータＰ'（ｔ）」を選択したか否かを判定する。この判定の結果、全ての変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を選択していない場合には、ステップＳ２２０９に戻り、全ての変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を選択するまで、ステップＳ２２０９〜Ｓ２２１６の処理を繰り返し行う。
【００８０】
全ての変換後プロセスデータＰ'（ｔ）についての処理が終了すると、ステップＳ２２１７に進む。ステップＳ２２１７に進むと、比較計算部１０９は、各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW」と、それらを計算するときに使用した変換後位置計測データＳ''（ｔ）の元である位置計測データＳ'（ｔ）に含まれているチーム名team（ｔ）とを相互に関連付けて比較計算結果記憶部１１０に新しいものから順番に記憶する。このとき、比較計算部１０９は、複数の「各作業区分Ｗの相互相関ＣW」の最も大きな値を取る組と、当該相互相関ＣWを計算するときに使用した「変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と変換後位置計測データＳ''（ｔ）」から得られる総所要時間の差ＴdWと、を選択し、記憶する。
【００８１】
次に、ステップＳ２２１８において、比較計算部１０９は、ステップＳ１４１３で記憶した「各作業区分Ｗの『総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW』」と同一チーム名team（ｔ）の「各作業区分Ｗの過去の『総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW』」を読み出し、同一作業チームにおける「各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdWの算術平均値と、各作業区分Ｗの相互相関ＣWの算術平均値」を計算して比較計算結果記憶部１１０に記憶する。
次に、ステップＳ２２１９において、比較計算結果表示部１１１は、ステップＳ１４１３で特定されたチーム名team（ｔ）とは異なるチーム名team（ｔ）の作業チームの「作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（平均値）と作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（平均値）」を読み出す。
【００８２】
次に、ステップＳ２２２０において、比較計算結果表示部１１１は、ステップＳ２２１７で特定されたチーム名team（ｔ）の作業チームの「作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（時系列的な値及び平均値）と作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（時系列的な値及び平均値）」を表示領域２１０１に表示すると共に、その他の作業チームの「作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（平均値）と作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（平均値）」を表示領域２１０２に表示する。
そして、図２２のフローチャートによる処理を終了する。
【００８３】
（まとめ）
以上のように本実施形態では、プロセスデータから、各経過時間ｔにおいて各作業者が存在していることが要求される作業領域のパターンを示す変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成する。このとき、ワークフローの属性情報と、同一の作業チームにおける各作業者の能力とに基づいて、作業領域において作業をする能力がある作業者が当該作業領域に割り当てられるようにする。さらに、各作業領域に作業者を割り当てる組み合わせが複数通りある場合には、全ての組み合わせで各作業領域に作業者を割り当てて複数の変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成する。また、作業者２２０が身に着けているＲＦＩＤタグのＩＤの情報に基づいて、各経過時間ｔに各作業者が存在していた作業領域のパターンを示す変換後位置計測データＳ''（ｔ）を作成する。この変換後位置計測データＳ''（ｔ）と変換後プロセスデータＰ'（ｔ）とを作業区分Ｗ毎に比較し、経過時間毎の各作業者の配置の類似度である相互相関ＣWと、総所要時間の差ＴdWとを、作業区分Ｗ毎に計算し、計算した結果を示す情報を表示する。したがって、チーム内の各作業者（熟練者）が同一チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを把握する上での指針となる情報を、経過時間毎の各作業者の配置という形で当該作業者の暗黙知の情報として抽出することができる。そして、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）において、各作業領域に、当該作業領域において作業をする能力がない作業者が割り当てられることがなくなるので、同一チーム内において、作業を行うべき本来の作業者ではなく、当該作業を行う能力がない他の作業者が当該作業を行った場合に、当該作業が、当該他の作業者の暗黙知の情報として抽出されることを可及的に防止することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、作業者２２０が身に着けているＲＦＩＤタグのＩＤの情報を、作業領域に設けたＲＦＩＤリーダ２１０が受信すると、そのＩＤの値と、当該ＩＤの送信元であるＲＦＩＤリーダ２１０と、当該ＩＤを取得したタイミングと、を特定し、その結果に基づいて、どのチームのどの作業者がどのタイミングにどの場所にいるのかを判断して、位置計測データＳ（ｔ）を作成する。そして、ＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とに基づいて特定した作業区分process（ｔ）を位置計測データＳ（ｔ）に付与して位置計測データＳ'（ｔ）を作成し、位置計測データＳ'（ｔ）を、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と同じ形式のデータに変換して変換後位置計測データＳ''（ｔ）を作成する。したがって、作業者２２０の行動からでは、当該作業者２２０の作業がどの作業区分に属するのかが直接的に分からない場合でも、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）とを作業区分Ｗ毎に比較することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の各作業区分Ｗの部分行列ＰOWの行数と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）の各作業区分Ｗの部分行列ＳOWの行数との最小公倍数を計算する。そして、計算した最小公倍数を部分行列ＰOW、ＳOWの行数で割った値の回数ずつ、部分行列ＰOW、ＳOWの各行の値を、部分行列ＰOW、ＳOWの各行の位置関係を変えずに繰り返し配置して、部分行列ＰOW、ＳOWを正規化し、正規化した部分行列ＰrOW、ＳrOWを比較する。したがって、同一の作業区分Ｗにおける「変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と変換後位置計測データＳ''（ｔ）」のデータ数が一致しない場合でも、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と、変換後位置計測データＳ''（ｔ）とを作業区分Ｗ毎に比較することができる。
【００８６】
（変形例）
本実施形態では、図６に示したプロセスデータＰ（ｔ）で必要人数が変化する経過時間ｔでのみ、作業者ｗの配置が変更されるものとして変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、オペレータが、ワークフローの内容から、作業者ｗの配置が変更され得る経過時間ｔを予め作業情報ガイダンス装置１００に記憶しておき、この経過時間ｔでのみ、作業者ｗの配置が変更されるものとして変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成してもよい。また、計算規模は大きくなるが、どの経過時間ｔでも、作業者ｗの配置を変更できるものとして変換後プロセスデータＰ'（ｔ）を作成してもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、プロセスデータＰ（ｔ）に、各経過時間ｔにおける作業に必要な作業者の能力を含めないようにしたが、プロセスデータＰ（ｔ）に、各経過時間ｔにおける作業に必要な作業者の能力を含めるようにしてもよい。
また、本実施形態では、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）及び変換後位置計測データＳ''（ｔ）を、経過時間ｔのときに作業者ｗが場所ｐｍで存在している場合に「１」となり、そうでない場合に「０」を表す1-0変数ｉw,pm（ｔ）、ｉw,pm（ｔ）により表した。しかしながら、例えば、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）及び変換後位置計測データＳ''（ｔ）を、経過時間ｔのときに作業者ｗが場所ｐｍで存在している場合に「０」となり、そうでない場合に「１」を表す1-0変数で表してもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、どのチームのどの作業者２２０がどのタイミングにどの場所にいるのかを把握するために、作業者２２０にＲＦＩＤタグを身に着けさせ、このＲＦＩＤタグのＩＤを、ＲＦＩＤリーダ２１０が受信するようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。
例えば、各作業領域に、作業者２２０が操作するボタンを設置し、作業者２２０が各作業領域に到着したときに当該ボタンを操作すると、その操作したボタンの設置位置と操作タイミングとに基づいて、どの作業者２２０がどのタイミングにどの場所にいるのかを把握するようにしてもよい。このようにする場合、例えば、チーム毎に異なる複数のボタンを設置し、どのボタンがどのチームのボタンであるのかを示すのかを予め作業情報ガイダンス装置１００に設定しておくことにより、作業情報ガイダンス装置１００は、ボタンを操作した作業者２２０が属するチームを識別することができる。また、ボタンの操作回数とチームとを相互に関連付ける情報を予め作業情報ガイダンス装置１００に設定しておくことにより、作業情報ガイダンス装置１００は、ボタンの操作回数に基づき、ボタンを操作した作業者２２０が属するチームを識別することもできる。
この他、予め視野カメラのＩＤと、作業者２２０及びチーム名とを相互に関連付けて作業情報ガイダンス装置１００に設定しておき、視野カメラにより得られた視野画像から把握される作業領域と、当該視野画像を取得した時刻と、当該視野カメラのＩＤとに基づき、どのチームのどの作業者２２０がどのタイミングにどの場所にいるのかを把握することもできる。
【００８９】
また、本実施形態では、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と変換後位置計測データＳ''（ｔ）とを表す行列のそれぞれを、各経過時間における各作業者の有無を各行の値とし、各場所における各作業者の有無を各列の値とする行列とした。しかしながら、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と変換後位置計測データＳ''（ｔ）とを表す行列のそれぞれを、各場所における各作業者の有無を各行の値とし、各経過時間における各作業者の有無を各列の値とする行列としてもよい。
また、本実施形態では、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）と変換後位置計測データＳ''（ｔ）のそれぞれを行列で表すに際し、相対的に経過時間が早いときから順に、各経過時間における作業者の有無が先頭の行から配置されるようにした。しかしながら、相対的に経過時間が遅いときから順に、各経過時間における作業者の有無が先頭の行から配置されるようにしてもよい。尚、以上のようにして行列を表す場合でも、同じ経過時間における各作業者の配置が相互に同じ行又は同じ列になるようにすることは勿論である。
【００９０】
さらに、経過時間毎の各作業者の配置の類似度を作業区分Ｗ毎に示すものであれば、必ずしも（９）式のようにして相互相関ＣWを計算する必要はない。例えば、同一の作業者・同一の経過時間・同一の作業領域における「変換後プロセスデータＰ'（ｔ）の値から変換後位置計測データＳ''（ｔ）の値」を減算した値の絶対値を、同一の作業区分のものについて加算した値を、経過時間毎の各作業者の配置の類似度として用いてもよい。
【００９１】
また、対象となるチームにおける「経過時間毎の各作業者の配置の類似度（相互相関ＣW）」を作業区分Ｗ毎に表示するようにしていれば、必ずしも、図２１に示す情報を全て表示する必要はない。例えば、他のチームの情報を表示しなくてもよい（すなわち、表示領域２１０２を表示する必要はない）。また、対象となるチームの過去の情報（表示領域２１０１のデータＮｏが「２」以降の欄）や、平均の情報（表示領域２１０２の平均の欄）も表示しなくてもよい。その他、各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdW（時間差）も表示しなくてもよい。ただし、これらの情報を表示した方が、前述したように、作業者の暗黙知に関する情報を多面的に得ることができるので好ましい。
【００９２】
また、本実施形態では、作業情報ガイダンス装置１００が、ＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とに基づいて、作業者２２０が行っている作業の属する作業区分process（ｔ）を特定し、特定した作業区分process（ｔ）を位置計測データＳ（ｔ）に付与して位置計測データＳ'（ｔ）を作成するようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、作業情報ガイダンス装置１００とは別の装置（例えばプロセスコンピュータ）が、作業者２２０が行っている作業の属する作業区分process（ｔ）を特定して位置計測データＳ'（ｔ）を作成し、当該位置計測データＳ'（ｔ）を作業情報ガイダンス装置１００に送信してもよい。また、前述したように、視野カメラを用いる場合には、視野カメラにより得られた視野画像から作業区分process（ｔ）を特定してもよい。
この他、ワークフローの内容は、図３及び図４に示したものに限定されず、各作業者の能力の内容は、図５に示したものに限定されず、作業現場は、連続鋳造設備に限定されない。
【００９３】
尚、以上説明した本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００９４】
（請求項との対応）
＜請求項１、２、１２、１３＞
要求データ作成手段は、例えば、プロセスデータ作成部１０３及び変換後プロセスデータ作成部１０８を用いることにより実現される。要求データ作成工程は、例えば、図２２のステップＳ２２０３、Ｓ２２０８の処理を実行することにより実現される。ここで、ワークフローの属性は、例えば、図４に示す情報により実現される。要求データは、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）により実現される。
実績データ作成手段は、例えば、位置計測データ作成部１０５、作業区分付与部１０６、及び変換後位置計測データ作成部１０７を用いることにより実現される。実績データ作成工程は、例えば、図２２のステップＳ２２０５〜Ｓ２２０７の処理を実行することにより実現される。ここで、作業を行う場所にある所定の装置は、例えば、ＲＦＩＤリーダ２１０により実現され、行動情報は、例えば、ＲＦＩＤタグのＩＤの情報により実現される。また、実績データは、例えば、変換後位置計測データＳ''（ｔ）により実現される。
比較計算手段は、例えば、比較計算部１０９を用いることにより実現される。比較計算工程は、例えば、図２２のステップＳ２２１０、Ｓ２２１３、Ｓ２２１４の処理を実行することにより実現される。ここで、作業区分毎の類似度は、例えば、相互相関ＣWにより実現される。
比較計算結果表示手段は、例えば、比較計算結果表示部１１１を用いることにより実現される。比較計算結果表示工程は、例えば、図２２のステップＳ２２２０の処理を実行することにより実現される。ここで、作業区分毎の類似度を示す情報は、例えば、図２１の表示領域２１０１に表示されているチーム名が「２」、データＮｏが「１」の欄の相互相関の値により実現される。
＜請求項３、１４＞
類似度記憶手段は、例えば、比較計算結果記憶部１１０を用いることにより実現される。類似度記憶工程は、例えば、図２２のステップＳ２２１７の処理を実行することにより実現される。作業区分毎の類似度の平均を示す情報は、例えば、図２１の表示領域２１０１の相互相関の欄の平均の値により実現される。
＜請求項４、１５＞
類似度記憶手段は、例えば、比較計算結果記憶部１１０を用いることにより実現される。類似度記憶工程は、例えば、図２２のステップＳ２２１７の処理を実行することにより実現される。ここで、複数の作業チームについての作業区分毎の類似度を示す情報は、例えば、図２１の表示領域２１０２の相互相関の値により実現される。
＜請求項５、１６＞
作業区分毎の総所要時間の相違は、例えば、総所要時間の差ＴdWにより実現され、作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報は、例えば、図２１の表示領域２１０１の時間差の値により実現される。
＜請求項６、１７＞
所要時間記憶手段は、例えば、比較計算結果記憶部１１０を用いることにより実現される。所要時間記憶工程は、例えば、図２２のステップＳ２２１７の処理を実行することにより実現される。ここで、総所要時間の相違の平均を示す情報は、例えば、図２１の表示領域２１０１の時間差の欄の平均の値により実現される。
＜請求項７、１８＞
所要時間記憶手段は、例えば、比較計算結果記憶部１１０を用いることにより実現される。所要時間記憶工程は、例えば、図２２のステップＳ２２１７の処理を実行することにより実現される。ここで、複数の作業チームについての作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報は、例えば、図２１の表示領域２１０２の時間差の値により実現される。
＜請求項８、１９＞
プロセスデータ作成手段は、例えば、プロセスデータ作成部１０３を用いることにより実現される。プロセスデータ作成工程は、例えば、図２２のステップＳ２２０３の処理を実行することにより実現される。ここで、プロセスデータは、例えば、プロセスデータＰ（ｔ）により実現される。
変換後プロセスデータ作成手段は、例えば、変換後プロセスデータ作成部１０８を用いることにより実現される。変換後プロセスデータ作成工程は、例えば、図２２のステップＳ２２０８の処理を実行することにより実現される。ここで、変換後プロセスデータは、例えば、変換後プロセスデータＰ'（ｔ）により実現される。
＜請求項９、２０＞
位置計測データ作成手段は、例えば、位置計測データ作成部１０５及び作業区分付与部１０６を用いることにより実現される。位置計測データ作成工程は、例えば、図２２のステップＳ２２０５、Ｓ２２０６の処理を実行することにより実現される。ここで、位置計測データは、例えば、作業区分process（ｔ）を付与した位置計測データＳ'（ｔ）により実現される。
変換後位置計測データ作成手段は、例えば、変換後位置計測データ作成部１０７を用いることにより実現される。変換後位置計測データ作成工程は、例えば、図２２のステップＳ２２０７の処理を実行することにより実現される。ここで、変換後位置計測データは、例えば、変換後置計測データＳ''（ｔ）により実現される。
＜請求項１０、２１＞
ここで、作業区分識別情報は、例えば、ＶＡアラーム情報により実現され、外部装置は、例えば、プロセスコンピュータにより実現される。
＜請求項１１、請求項２２＞
変換後プロセスデータを表す行列は、例えば（６）式により実現され、変換後位置計測データを表す行列は、例えば（７）式により実現される。変換後プロセスデータの部分行列は、例えば、図１６〜１８に示す部分行列ＰrO1により実現され、変換後位置計測データの部分行列は、例えば、図１０に示す部分行列ＳO1により実現される。尚、前述したように、部分行列ＳO1、ＳrO1は同じである。
【符号の説明】
【００９５】
１００    作業情報ガイダンス装置
１０１    ワークフロー設定部
１０２    作業者能力設定部
１０３    プロセスデータ作成部
１０４    タグＩＤ取得部
１０５    位置計測データ作成部
１０６    作業区分付与部
１０７    変換後位置計測データ作成部
１０８    変換後プロセスデータ作成部
１０９    比較計算部
１１０    比較計算結果記憶部
１１１    比較計算結果表示部
２０１    クレーン
２０２    タンディッシュカー（ＴＤＣ）
２０３    モールド（ＭＤ）
２０４    パルピット
２０５    広場
２１０    ＲＦＩＤリーダ
２２０    作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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