(57)【要約】【課題】ＨＤＭＩ対応の情報処理装置に接続されたＳｏｕｃｅ機器である外部機器がメーカー推奨または非推奨の機器にかかわらず使用可能とすること。【解決手段】ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）対応の、Ｓｉｎｋ機器となる情報処理装置において、推奨されるＳｏｕｒｃｅ機器に関する情報であって、Ｓｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤを含む推奨機器情報を記憶する記憶装置１５と、当該情報処理装置に接続されたＳｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤの情報を取得し、該情報と推奨機器情報とを照合し、Ｓｏｕｒｃｅ機器が推奨機器ではないと判別される場合は、映像および音声の出力の利用範囲を制限して使用可能とするように制御するＣＰＵ１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）対応の、Ｓｉｎｋ機器となる情報処理装置において、
推奨されるＳｏｕｒｃｅ機器に関する情報であって、前記Ｓｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤを含む推奨機器情報を記憶する記憶部と、
当該情報処理装置に接続されたＳｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤの情報を取得し、該情報と前記推奨機器情報とを照合し、前記Ｓｏｕｒｃｅ機器が推奨機器ではないと判別される場合は、映像および音声の出力の利用範囲を制限して使用可能とするように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記制限を、前記Ｓｏｕｒｃｅ機器から受信したデータを破棄することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記制限を、自装置のＥＤＩＤのデータを書き替えることで、前記Ｓｏｕｒｃｅ機器から送られてくる映像および音声のデータの品質を低下させることにより行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
表示部を備え、
前記制御部は、前記照合で、自装置に接続されたＳｏｕｃｅ機器が推奨機器ではないと判別した場合は、その旨を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）対応の、Ｓｉｎｋ機器となる情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の制御部が、
当該情報処理装置に接続されたＳｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤの情報を取得し、
取得した前記情報と、前記情報処理装置の記憶部に記憶されている、推奨されるＳｏｕｒｃｅ機器に関する情報であって、前記Ｓｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤを含む推奨機器情報とを照合し、
前記Ｓｏｕｒｃｅ機器が推奨機器ではないと判別される場合は、映像および音声の出力の利用範囲を制限して使用可能とするように制御する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）対応の、Ｓｉｎｋ機器となる情報処理装置で実行されるプログラムであって、
当該情報処理装置に接続されたＳｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤの情報を取得するステップと、
取得した前記情報と、前記情報処理装置の記憶部に記憶されている、推奨されるＳｏｕｒｃｅ機器に関する情報であって、前記Ｓｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤを含む推奨機器情報とを照合するステップと、
前記Ｓｏｕｒｃｅ機器が推奨機器ではないと判別される場合は、映像および音声の出力の利用範囲を制限して使用可能とするように制御するステップと、
を前記情報処理装置の制御部に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で、遠隔会議を行うビデオ会議システムが普及している。このビデオ会議システムでは、遠隔会議を行う当事者の一方がいる会議室において、ビデオ会議システムの端末装置を用いて会議室の様子を撮影し、それをデジタルデータに変換して相手方の端末装置に送信している。一方、相手方側の端末装置では、受信した画像をディスプレイに表示するとともにスピーカにより音声出力する。これにより、会議参加者は、同一会場で行う会議に近い状態で、遠隔地間の会議を行えるようになっている。
【０００３】
一方、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機器も普及してきており、上記のようなビデオ会議システムを構成する機器にもＨＤＭＩが採用されるようになってきている。
【０００４】
ＨＤＭＩ技術の１つとして、例えば特許文献１には、映像表示装置において、ベンダーＩＤと機器の製造者名とを対照する製造者名称対照テーブルと、機器の論理アドレスと機器の種別の文字列を対照する機器種別対照テーブルを記憶部に記憶しておき、外部のＨＤＭＩ機器から取得したベンダーＩＤ、および論理アドレスまたは物理アドレスから、上記記憶部の各テーブルに基づいて製造者名および種別を表示する方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、従来のＨＤＭＩ対応のビデオ会議システムは、そのＨＤＭＩ入力端子に接続された外部機器がメーカー推奨のものであるか否かがユーザにはわからない。よって、ユーザがビデオ会議システムを利用するにあたって、機器メーカーが推奨機器としていない機器を接続すると、正常に接続できない場合やメーカーが想定した使い方が利用できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＨＤＭＩ対応の情報処理装置に接続されたＳｏｕｃｅ機器である外部機器がメーカー推奨または非推奨の機器にかかわらず使用可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）対応の、Ｓｉｎｋ機器となる情報処理装置において、推奨されるＳｏｕｒｃｅ機器に関する情報であって、前記Ｓｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤを含む推奨機器情報を記憶する記憶部と、当該情報処理装置に接続されたＳｏｕｒｃｅ機器の論理アドレスおよびベンダーＩＤの情報を取得し、該情報と前記推奨機器情報とを照合し、前記Ｓｏｕｒｃｅ機器が推奨機器ではないと判別される場合は、映像および音声の出力の利用範囲を制限して使用可能とするように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＨＤＭＩ対応の情報処理装置に接続されたＳｏｕｃｅ機器である外部機器がメーカー推奨または非推奨の機器にかかわらず使用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるビデオ会議装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、複数のビデオ会議装置（ここでは４台）の接続例を示す図である。
【図３】図３は、ＥＤＩＤの内容を示した図である。
【図４】図４は、図１に示したＨＤＭＩ入力部の構成を示したブロック図である。
【図５】図５は、ＨＤＭＩの接続プロセスの概要について説明するシーケンス図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態にかかるビデオ会議装置の特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施の形態にかかるビデオ会議装置の特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、外部機器が推奨機器ではない場合の表示例を示した図である。
【図９】図９は、第３の実施の形態にかかるビデオ会議装置の特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、一実施の形態である、ビデオ会議システムで使用される情報処理装置（以下、ビデオ会議装置と記す）について詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかるビデオ会議装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
ビデオ会議装置１は、カメラ１０、表示部１１、マイク１２、スピーカ１３、ＣＰＵ１４、記憶装置１５、メモリ１６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１７、操作部１８、およびＨＤＭＩ入力部１９から構成される。
【００１３】
カメラ１０は、会議参加者を撮影しその画像データをＣＰＵ１４に送信する機能を有する。表示部１１は、ＣＰＵ１４から受信した画像データを、表示部１１の画面に表示する機能を有する。表示部１１は、具体的には、液晶表示装置等のディスプレイであり、例えば、タッチパネルによる表示および入力機能を有する。マイク１２は、会議参加者の音声を集音し、その音声データをＣＰＵ１４に送信する機能を有する。スピーカ１３は、ＣＰＵ１４から受信した音声データを音声として出力する機能を有する。
【００１４】
ＣＰＵ１４は、ビデオ会議装置１全体の機器制御、およびビデオ会議における画像データおよび音声データの入出力制御を行う。記憶装置１５は、ＣＰＵ１４が行う機器制御のためのプログラム、ビデオ会議における画像データおよび音声データの入出力制御のためのプログラム、および推奨機器の論理アドレスとベンダーＩＤとをテーブル（推奨機器情報）として保管する。記憶装置１５は、具体的には、不揮発性メモリやＨＤＤ等である。メモリ１６は、ＣＰＵ１４が使用するプログラムの展開のために使用され、また演算データの一時保存をする。メモリ１６は、具体的には、ＲＡＭ等の揮発性メモリである。
【００１５】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１７は、インターネット等のネットワークを経由して他のビデオ会議装置１と接続し、画像データおよび音声データの送受信を行う。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１７は、具体的には、１０Ｂａｓｅ−Ｔ，１００Ｂａｓｅ−ＴＸ，１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等に対応した有線ＬＡＮ用、または８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに対応した無線ＬＡＮ用のインタフェースである。操作部１８は、キーボードやボタン等を有し、ユーザは、これらを操作することにより、ビデオ会議装置１の機器制御を行うことができるようになっている。
【００１６】
ＨＤＭＩ入力部１９は、ビデオ会議システム１特有の外付け機器が接続される。例えば、高性能の光学ズームカメラと接続されると、カメラ１０は無効となり、ＨＤＭＩ入力部１９に接続された高性能の光学ズームカメラが優先して使用される。また、例えば、内蔵カメラを有するノートＰＣ等のＨＤＭＩ出力端子を持つ機器と接続される場合にも、同じくカメラ１０は無効となる。
【００１７】
各ビデオ会議装置１は、画像データおよび音声データを送受信する際、以下のように動作する。
【００１８】
（データ送信時）
カメラ１０およびマイク１２が、会議参加者の画像データおよび音声データを取得して、ＣＰＵ１４にこれらのデータを送信する。ＣＰＵ１４は、カメラ１０からの画像データに対して既定の画像補正を施した後、補正後の画像データと、マイク１２からの音声データとを、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１７を介して、インターネット等のネットワーク経由で接続している他のビデオ会議装置１に送信する。
【００１９】
（データ受信時）
ビデオ会議装置１は、インターネット経由で送信されてきた他のビデオ会議装置１からの画像データおよび音声データをＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１７を介して受信する。ＣＰＵ１４は、画像データを表示部１１に送信し、また音声データをスピーカ１３に送信する。これらのデータを受信した表示部１１およびスピーカ１３は、それぞれ画像および音声の再生を行う。
【００２０】
ビデオ会議装置１が、ネットワークを介して接続した他のビデオ会議装置１との間で上記のようにしてデータ送受信を繰り返すことで、会議参加者は遠隔の会議を行うことができる。
【００２１】
次に、複数のビデオ会議装置が接続された具体例を示し、その動作について説明する。
図２は、複数のビデオ会議装置（ここでは４台）の接続例を示す図である。図２では、複数のビデオ会議装置１を区別するため符号１−１〜１−４を用いているが、特に特定しない場合は、符号１を用いる。
【００２２】
図２の例では、ビデオ会議装置１−１〜１−４が、インターネット等のネットワークを経由して、サーバ２と接続している。
【００２３】
サーバ２は、各ビデオ会議装置１−１〜１−４がサーバ２と接続しているか否かの状態モニタ、会議開始時のビデオ会議装置１−１〜１−４の呼び出し制御、および会議時の各ビデオ会議装置１−１〜１−４に対するデータ転送制御等を行う。なお、会議開始時の呼び出し制御は、会議に参加するあるビデオ会議装置１により指定された会議に参加する他のビデオ会議装置１に対するビデオ会議のためのセッションの開始要求情報を送信し、他のビデオ会議装置１からの開始要求情報に対する応答を、開始要求情報を送信したビデオ会議装置１に転送し、会議に参加するビデオ会議装置１間のセッションを確立させる制御である。
【００２４】
会議時のビデオ会議装置１は、前述のようにデータ送信時にはサーバ２に対して画像データおよび音声データを送信する。サーバ２は、会議に参加するその他のビデオ会議装置１に対してデータ送信側のビデオ会議装置１からの画像データおよび音声データを転送する。一方、データ受信時には、ビデオ会議装置１は、サーバ２から転送されてきた他のビデオ会議装置１からの画像データおよび音声データを受信する。このように、サーバ２がデータ転送制御を行うことで、会議に参加する各ビデオ会議装置１は、データの送受信を行う。
【００２５】
例えば、図２の構成において、ビデオ会議装置１−１，１−２，１−３で遠隔会議を行う場合、サーバ２は、ビデオ会議装置１−１が送信した画像データおよび音声データを、ビデオ会議装置１−２，１−３に送信し、ビデオ会議装置１−４には送信しない。同様にサーバ２は、ビデオ会議装置１−２，１−３のデータをそれぞれ、会議に参加しているビデオ会議装置１−１，１−３および１−１，１−２に送信するが、会議に参加していないビデオ会議装置１−４には送信しない。
【００２６】
このように、サーバ２がデータ転送制御を行うことで、会議参加者は、複数の特定のビデオ会議装置１（多拠点）間でビデオ会議を行うことができる。
【００２７】
図４に、図１のＨＤＭＩ入力部１９の構成を示す。ＨＤＭＩ入力部１９は、ＨＤＭＩレシーバ１９１、ＡＶプロセッサ１９２、書換え可能ＲＯＭからなるＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）用メモリ１９３、およびＣＰＵ１９４（図１のＣＰＵ１４と兼用）から構成されている。同図に示すように、その構成は、Ｓｉｎｋ機器のＨＤＭＩ入力部の一般的な構成と同様であり、詳細な説明は省略する。なお、ＨＤＭＩレシーバ１９１およびＡＶプロセッサ１９２は、同図に示すＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）により制御される。また、ＥＤＩＤ用メモリ１９３への書き込みは、ＣＰＵ１９４からの命令によりＩ２Ｃバスを介してＨＤＭＩレシーバ１９１経由で書き込みができるようになっている。
【００２８】
次に、ＨＤＭＩ入力部１９とＨＤＭＩ対応の外部機器との接続プロセスについて、簡単に説明する。図５は、ＨＤＭＩの接続プロセスの概要について説明するシーケンス図である。
【００２９】
ＨＤＭＩは、ＨＤＭＩに対応しているどの機器間でもケーブルをつなぐだけで、ドライバをインストールしなくとも、映像が表示され音声が出力されることをその特徴の１つとしてもつ。これをプラグ・アンド・プレイというが、そのプロセスは以下のとおりである。なお、ＨＤＭＩ入力端子を持ちＡＶストリーム（映像データおよび音声データ）を表示出力するものはＳｉｎｋ機器と呼ばれる。また、ＨＤＭＩ出力端子を持ちＡＶストリームを出力するものはＳｏｕｒｃｅ機器と呼ばれる。なお、本実施の形態におけるビデオ会議装置１は、Ｓｉｎｋ機器に該当する。
【００３０】
ここで、Ｓｏｕｒｃｅ機器とＳｉｎｋ機器がＨＤＭＩケーブルで接続されたとする。
【００３１】
［ＳＴＥＰ１］Ｓｏｕｒｃｅ機器は、ＨＤＭＩケーブルの＋５Ｖ  ＰＷＲピンを、ハイレベルにする（Ｓ１）。
【００３２】
［ＳＴＥＰ２］Ｓｉｎｋ機器は、＋５Ｖ  ＰＷＲピンのハイレベルを検出すると、自機のＥＤＩＤがリード可能状態であれば、ＨＰＤ（ＨｏｔＰｌｕｇＤｅｔｅｃｔ）ピンをロウレベルからハイレベルに遷移させる（Ｓ２）。
【００３３】
［ＳＴＥＰ３］Ｓｏｕｒｃｅ機器は、ＨＰＤのレベルが安定するまで少し待つ（Ｓ３）。
【００３４】
［ＳＴＥＰ４］Ｓｏｕｒｃｅ機器は、ＨＰＤのハイレベルが安定したことを検出すると、Ｓｉｎｋ機器のＥＤＩＤをリードする（Ｓ４ａ）。このとき、Ｓｉｎｋ機器は、Ｓｏｕｒｃｅ機器からの要求に応じてＥＤＩＤを送信する（Ｓ４ｂ）。ＥＤＩＤにはＳｉｎｋ機器のディスプレイ性能に関する情報（映像フォーマット（解像度（１９２０ｘ１０８０，１０８０ｘ７２０等）、プログレッシッブ（ｐ）／インターレス（ｉ）、フレームレート（５９．９４ｋＨｚ，５０ＫＨｚ等））、音声フォーマット（符号化方式（ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、ＤＴＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｈｅａｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等）、ビットレート（１６，２０，２４ｂｉｔ等）、サンプリング周波数（３２，４４，４８ｋＨｚ等））、製品情報など）が格納されており（図３参照）、Ｓｏｕｒｃｅ機器はこの情報を読み取って、どのフォーマットで映像と音声を送信すべきかを決定する。
【００３５】
［ＳＴＥＰ５］Ｓｏｕｒｃｅ機器は、Ｓｉｎｋ機器に対して、いわゆるＨＤＣＰ初期認証を開始し（Ｓ５ａ）、Ｓｉｎｋ機器は、Ｓｏｕｃｅ機器との間のＨＤＣＰ初期認証を実行する（Ｓ５ｂ）。
【００３６】
［ＳＴＥＰ６］ＨＤＣＰ初期認証が完了すると（ＨＤＣＰ初期認証ＯＫ：Ｓ５ｃ）、Ｓｏｕｒｃｅ機器は、映像・音声データを暗号化してＳｉｎｋ機器に出力する（Ｓ６）。
【００３７】
上記のプロセスに従い、Ｓｉｎｋ機器としてのビデオ会議装置１と、外部機器との間で、データのやり取りを行う。Ｓｏｕｒｃｅ機器はＥＤＩＤからＳｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１の情報を入手し、その映像フォーマットおよび音声フォーマットに合わせて画像データおよび音声データをＳｉｎｋ機器へ送信するが、Ｓｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１は、Ｓｏｕｒｃｅ機器がどういうものか不明である。このため、Ｓｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１から、下記のＣＥＣの機能を使って、ベンダーＩＤ要求と論理アドレス要求を行う。
【００３８】
ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）は、ＨＤＭＩで接続した機器同士の連携操作を可能とする制御プロトコルである。このＣＥＣは、ＨＤＭＩ（バージョン１．２ａ以降）で規定されており、ＨＤＭＩの１つの信号線を用いて、例えば、一つのリモコンだけで各機器を連動させて制御できるようにしたものである。
【００３９】
このＣＥＣの機能を利用すると、ＣＥＣコマンドによって、外部機器の論理アドレスおよび物理アドレス、外部機器の状態、外部機器の設定情報、および外部機器の種類を取得できる。そこで、ビデオ会議装置１（具体的には、ＣＰＵ１４）は、外部機器がＨＤＭＩ入力部１９に接続されたことを検知して、ＣＥＣコマンド又はベンダコマンドによってＳｏｕｃｅ機器である外部機器の名前、状態情報、設定情報を取得してメモリ１６に保持する。ここで、状態情報とは、例えば、外部機器のディスクの有無、レコーダのＨＤ容量等の状態のことで、設定情報とは、映像や音声を再生するときの特性パラメター等の情報のことである。
【００４０】
なお、ＣＥＣでは、論理アドレスとして、０〜１５まで扱えることになっており、ＨＤＭＩによるネットワーク内ではユニークとなっている。また、この論理アドレスは、外部機器の種類に応じて異なるものとなっており、論理アドレスによって外部機器の種類がわかる。
【００４１】
物理アドレスは、ＨＤＭＩによるネットワーク内ではユニークとなっており、外部機器がこのネットワークに追加されたり、分離されたりした場合は、自動的に調整される。この物理アドレスは、５つの階層のいずれかを特定することができ、同一階層におけるユニークな番号で構成され、ｎ．ｎ．ｎ．ｎ形式で表現される。表示装置は第１階層でその物理アドレスは、０．０．０．０である。この表示装置に直接接続された外部機器の階層（第２階層）の物理アドレスは、１．０．０．０、２．０．０．０、…のように表記される。また、例えば、２．０．０．０の物理アドレスをもつ外部機器にさらに外部機器（第３階層）が接続された場合、その物理アドレスは、２．１．０．０のように表記される。このように表記することにより、５階層の階層毎の表示装置および外部機器の物理アドレスが定められる。
【００４２】
ここで、本実施の形態におけるビデオ会議装置の特徴的な動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。以下は、外部機器をビデオ会議装置１に接続した後の動作である。
【００４３】
Ｓｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１のＨＤＭＩ入力部１９は、ＨＰＤをＨｉｇｈレベルにして、Ｓｏｕｒｃｅ機器である外部機器からのＥＤＩＤリード要求を待つ。そして、ＨＤＭＩ入力部１９は、外部機器からＥＤＩＤリード要求を受信すると、自機のＥＤＩＤを外部機器へ送信する（Ｓ１０１）。ここまでは、図５を用いて説明した一般的な動作である。
【００４４】
その後、ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（すなわちＣＰＵ１４）は、ＥＤＩＤの送信を確認すると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、外部機器の論理アドレスとベンダーＩＤを取得するための専用のＣＥＣコマンドを外部機器へ送信する（Ｓ１０２）。その後、ＨＤＭＩ入力部１９は、外部機器からその論理アドレスとベンダーＩＤとを受信することになる。
【００４５】
ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）は、外部機器からの論理アドレスとベンダーＩＤの受信を確認すると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、記憶装置１５を参照し、外部機器が推奨機器であるか判別する（Ｓ１０４）。ビデオ会議装置１は、図１に示した記憶装置１５に、推奨機器の論理アドレスとベンダーＩＤとをテーブルとして持っているので、ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）が、外部機器から受信した論理アドレスおよびベンダーＩＤと、このテーブルにある論理アドレスおよびベンダーＩＤとを照合することで、外部機器が推奨機器であるかどうかを判別できる。
【００４６】
ここで、外部機器が推奨機器である場合は（Ｓ１０４でＹｅｓ）、ＨＤＭＩ入力部１９は、通常の初期認証プロセスを実施し（Ｓ１０５）、その後、外部機器から映像データおよび音声データを受信することになる（Ｓ１０６）。
【００４７】
一方、外部機器が推奨機器ではない場合は（Ｓ１０４でＮｏ）、ＨＤＭＩ入力部１９は、外部機器から受信した映像データおよび音声データを全て破棄して（Ｓ１０７）、映像および音声が出力されないようにする。ここで「破棄」は、例えば、図４に示したＡＶプロセッサ１９２がその内部のメモリ（図示せず）に各データを格納した後、既定のデータ（０など）で上書きすることで行う。または、ＡＶプロセッサ１９２をＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等で実現する場合は、その内部にセレクタを設けて、ＡＶプロセッサ１９２が、ＣＰＵ１９４から推奨機器ではないという情報を得た場合に、未接続回路に切り替えることで「破棄」を行うようにしてもよい。
【００４８】
さらに、ＨＤＭＩ接続する外部機器が推奨機器ではない場合、ＣＰＵ１４がその旨を表示部１１に表示させ、ユーザへ注意喚起する。本表示例について図８に示す。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、Ｓｏｕｃｅ機器である外部機器が、Ｓｉｎｋ機器である本実施の形態のビデオ会議装置１の推奨機器ではない場合、映像および音声を出力しないようにすることで、会議参加者に対し推奨機器ではない外部機器の使用を実質的に制限することができ、また、外部機器が推奨機器ではない旨を表示することにより、機器の故障ではなく、推奨機器ではない外部機器がビデオ会議装置１に接続されていることを会議参加者に知らせることができる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態にかかるビデオ会議装置について説明する。本実施の形態におけるビデオ会議装置のハードウェア構成は、前述の第１の実施の形態にかかるビデオ会議装置のハードウェア構成と同様であり、その説明は省略する。
【００５１】
ここでは、本実施の形態におけるビデオ会議装置の特徴的な動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。以下は、Ｓｏｕｒｃｅ機器である外部機器をＳｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１に接続した後の動作である。
【００５２】
Ｓｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１のＨＤＭＩ入力部１９は、最初、ＨＰＤをＨｉｇｈレベルにして、Ｓｏｕｒｃｅ機器である外部機器からのＥＤＩＤリード要求を待つ。そして、ＨＤＭＩ入力部１９は、外部機器からＥＤＩＤリード要求を受信すると、自機のＥＤＩＤを外部機器へ送信する（Ｓ１０１）。ここまでは、図５を用いて説明した一般的な動作である。また、下記のＳ１０１〜Ｓ１０６の動作は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００５３】
その後、ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）は、ＥＤＩＤの送信を確認すると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、外部機器の論理アドレスとベンダーＩＤを取得するための専用のＣＥＣコマンドを外部機器へ送信する（Ｓ１０２）。その後、ＨＤＭＩ入力部１９は、外部機器からその論理アドレスとベンダーＩＤとを受信することになる。
【００５４】
ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）は、外部機器からの論理アドレスとベンダーＩＤの受信を確認すると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、記憶装置１５を参照し、外部機器が推奨機器であるか判別する（Ｓ１０４）。ビデオ会議装置１は、図１に示した記憶装置１５に、外付け推奨機器の論理アドレスとベンダーＩＤとをテーブルとして持っているので、ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）が、外部機器から受信した論理アドレスおよびベンダーＩＤと、このテーブルとを対照することで、外部機器が推奨機器であるかどうかを判別できる。
【００５５】
ここで、外部機器が推奨機器である場合は（Ｓ１０４でＹｅｓ）、ＨＤＭＩ入力部１９は、通常の初期認証プロセスを実施し（Ｓ１０５）、その後、外部機器から映像データおよび音声データを受信することになる（Ｓ１０６）。
【００５６】
一方、外部機器が推奨機器ではない場合は（Ｓ１０４でＮｏ）、ＨＤＭＩ入力部１９は、ＨＰＤ信号を一定時間Ｌｏｗレベルとする（Ｓ２０７）。
【００５７】
その間にＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）は、自装置のＥＤＩＤが書き込まれている書換え可能のＥＤＩＤ用メモリ１９３に対して、記憶装置１５に格納されている最低限の仕様データ（最低品質の映像フォーマットおよび音声フォーマット）をＥＤＩＤ用メモリ１９３にＥＤＩＤとして再度書き込む。この再書き込みが完了すると（Ｓ２０８でＹｅｓ）、ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）は、ＨＰＤ信号をＨｉｇｈレベルとし（Ｓ２０９）、図５を用いて前述した手順で、ＨＤＭＩ入力部１９は書き換えられた新しいＥＤＩＤを再送信する（Ｓ２１０）。
【００５８】
一方、Ｓｏｕｒｃｅ機器である外部機器は新しいＥＤＩＤをリードすると、その情報を元に送出データのフォーマット（解像度・フレームレート・符号化・ビットレート等）を決定することになる。すなわちＳｏｕｃｅ機器である外部機器は、最低品質の映像フォーマットおよび音声フォーマットによる映像データおよび音声データを、Ｓｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１に送信することになる。
【００５９】
この結果、ビデオ会議装置１側では、最低限の仕様データによる最低品質の映像および音声を出力することになるので、外部機器が推奨機器ではない場合の利用者（会議参加者）の使用制限を実施することができる。なお、上記で使用する仕様データは、最低限（最低品質）のものに限るものではなく、映像および音声が通常品質より低下するものであればよい。つまり、例えば、映像の解像度やビットレートやフレーム数を低下させたり、音声の音声レベルや、音量を低下させたりすることがなされる。
【００６０】
さらに、ＨＤＭＩ接続する外部機器が推奨機器ではない場合、ＣＰＵ１４がその旨を表示部１１に表示させ、ユーザへ注意喚起する。本表示例について図８に示す。
【００６１】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態にかかるビデオ会議装置について説明する。前述した第１の実施の形態、第２の実施の形態において、ＨＤＭＩ接続する外部機器が非推奨の機器について使用制限を行う方法（映像音声データの破壊、最低品質の映像及び音声の出力）について説明した。しかしながら、ＨＤＭＩ接続する外部機器が非推奨機器についても使用可能とすべきユーザの要求を考慮する必要がある。本第３の実施の形態では、このようなケースに対応するため、使用制限の解除動作と解除後の動作例について説明する。
【００６２】
本実施の形態におけるビデオ会議装置のハードウェア構成は、前述の第１の実施の形態にかかるビデオ会議装置のハードウェア構成と同様であり、その説明は省略する。
【００６３】
本第３の実施の形態では、図８に示すように、表示部１１に下記表示を行い、ユーザへの注意喚起と継続可否の選択が行えるようにする。図８では、例えば、「接続された外部機器は、推奨される機器ではありません。そのまま継続して使用される場合は、本製品が保証する動作仕様で設定を行いますか？」を表示し、「はい」、「いいえ」の選択ボタン１１a,１１ｂを表示する。
【００６４】
図８において、「いいえ」の選択ボタン１１ｂが押下された場合には、上述した第１の実施の形態、第２の実施の形態に基づく動作を行う。一方、「はい」の選択ボタン１１aが押下された場合には、ＨＤＭＩ接続した外部機器の継続使用と判断し、下記図９の動作を実行する。
【００６５】
図９は、第３の実施の形態にかかるビデオ会議装置の特徴的な動作を説明するフローチャートである。以下は、Ｓｏｕｒｃｅ機器である外部機器をＳｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１に接続し、上記「いいえ」の選択ボタン１１ｂが選択された後にＣＰＵ１４が行う動作である。
【００６６】
Ｓｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１のＨＤＭＩ入力部１９は、最初、ＨＰＤ信号を一定時間Ｌｏｗレベルとする（Ｓ３０１）。続いて、ＥＤＩＤを本製品の保証する動作仕様に書き換えたか否かを判断する（Ｓ３０２）。ここで書き換えたと判断した場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、ＨＰＤ信号をＨｉｇｈレベルとする（Ｓ３０３）。続いて、ＥＤＩＤを再送信し（Ｓ３０４）、ＨＤＰ初期認証プロセスを実行し（Ｓ３０５）、映像および音声データを受信する（Ｓ３０６）。
【００６７】
上記Ｓ３０１では、ＨＰＤ信号はケーブル接続時にレシーバを検出する役割をおつため、ＨＰＤ信号を一定時間、Ｌｏｗレベルとすることで、擬似的にケーブル未接続を検出する。また、Ｓ３０３でＨＰＤ信号をＨｉｇｈレベルとすることで再度、ケーブル接続を検出することになり、ＥＤＩＤの読み込みが開始される。なお、ＨＰＤ信号は、Ｓｉｎｋ機器の出力信号であるため、Ｓｉｎｋ機器側の立ち上がり時間にもよるが、通常１ｓ以内程度である。
【００６８】
上記動作についてさらに説明する。ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）は、自装置のＥＤＩＤが書き込まれている書換え可能なＥＤＩＤ用メモリ１９３に対して、記憶装置１５に格納されている動作を保証しているデータ（映像フォーマットおよび音声フォーマット）をＥＤＩＤ用メモリ１９３にＥＤＩＤとして再度書き込む。この再書き込みが完了すると、ＨＤＭＩ入力部１９のＣＰＵ１９４（ＣＰＵ１４）は、ＨＰＤ信号をＨｉｇｈレベルとして、図５の前述した手順で、書き換えられた新しいＥＤＩＤを再送信する。
【００６９】
一方、Ｓｏｕｒｃｅ機器である外部機器は、新しいＥＤＩＤをリードすると、その情報を元に送出データのフォーマット（解像度、フレームレート、符号化、ビットレートなど）を決定することになる。すなわち、Ｓｏｕｒｃｅ機器である外部機器は、Ｓｉｎｋ機器が保証している動作仕様の中で最もよい映像データおよび音声データフォーマットで、Ｓｉｎｋ機器であるビデオ会議装置１に送信することになる。
【００７０】
なお、Ｓｏｕｒｃｅ機器のＥＤＩＤ情報の決定は、ＨＤＭＩ仕様の規定に基づくものである。例えば、Ｓｉｎｋ機器側に対応している解像度が６４０×３６０と１２８０×７２０であるとした場合、Ｓｏｕｒｃｅ機器は対応している解像度の中で最高の解像度（この場合、１２８０×７２０）でＳｉｎｋ機器に映像信号を送る。また、Ｓｏｕｒｃｅ機器が１９２０×１０８０の解像度に対応している場合にも同様の決定を行う。
【００７１】
この結果、ビデオ会議装置１側では、動作仕様が保証された映像および音声を出力することになるにで、外部機器が推奨機器ではない場合であっても、使用制限を行うことなく使用することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、Ｓｏｕｃｅ機器である外部機器が、Ｓｉｎｋ機器である本実施の形態のビデオ会議装置１の推奨機器ではない場合、出力する映像および音声の品質を落とすことで、推奨機器ではない外部機器の使用を実質的に制限することができる。また、本実施の形態によれば、外部機器が推奨機器ではない旨を表示することにより、機器の故障ではなく、推奨機器ではない外部機器がビデオ会議装置１に接続されていることを会議参加者に知らせることができる。
【００７３】
なお、上記諸実施の形態では、ビデオ会議装置１を例に説明したが、本発明は、これに限るものではなく、ＨＤＭＩ対応のＳｉｎｋ機器となる（すなわちＨＤＭＩ入力機能を有する）情報処理装置、例えば、テレビやプロジェクタ等にも適用可能である。
【００７４】
また、本実施の形態では、ＨＤＭＩ技術に基づいて説明しているが、ＨＤＭＩ技術に限らず同様の初期化手順を行うインタフェース技術（例えば、Ｄｉｓｐｌｙａｐｏｒｔ、ＤＶＩなど）に転用することが可能である。
【００７５】
また、上述した諸実施の形態のビデオ会議装置１で実行される制御プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、この制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供することも可能である。または、上記制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  ビデオ会議装置
２  サーバ
１１  表示部
１１ａ，１１ｂ  選択ボタン
１２  マイク
１３  スピーカ
１４  ＣＰＵ（制御部）
１５  記憶装置（記憶部）
１６  メモリ
１７  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部
１８  操作部
１９  ＨＤＭＩ入力部
１９１  ＨＤＭＩレシーバ
１９２  ＡＶプロセッサ
１９３  ＥＤＩＤ用メモリ
１９４  ＣＰＵ（ＣＰＵ１４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特許第４５０２０３１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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