(57)【要約】【課題】  運転中におけるナビゲイションシステムあるいはオーディオ等の車載機器操作に関し、操作性の難易度、操作時間のインターバル等を考慮して、運転者に警報が必要と判断される場合には警報を出す車載機器用警報装置を提供する。【解決手段】  車両前方の障害物を検出する障害物検出部（１）と、画像表示部と操作入力部が一体に構成され、前記画像表示部（２）への情報提示が可能な情報処理機能を有する車載機器とを備え、運転中の車載機器操作に必要な操作素子の連続操作に係る作業負担を定めた第１のテーブル、および前記連続操作に係る作業に関して特定の条件下で加味される第２のテーブルとを有し、前記第１のテーブルと前記第２のテーブルを基に予め設定された操作負担値を算出し、この操作負担値が所定の閾値を超えた場合に前記障害物検出部からの情報を前記画像表示部（２）を通して警報として発する情報処理装置（３）を設けたことにある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方の障害物を検出する障害物検出部と、画像表示部と操作入力部が一体に構成され、前記画像表示部への情報提示が可能な情報処理機能を有する車載機器とを備え、運転中の車載機器操作に必要な操作素子の連続操作に係る作業負担を定めた第１のテーブル、および前記連続操作に係る作業に関して特定の条件下で加味される第２のテーブルとを有し、前記第１のテーブルと前記第２のテーブルを基に予め設定された操作負担値を算出し、この操作負担値が所定の閾値を超えた場合に前記障害物検出部からの情報を前記画像表示部を通して警報として発する情報処理装置を設けたことを特徴とする車載機器用警報装置。
【請求項２】
前記操作負担値は、次の操作が行われる時間まで一定割合でゼロまで減少する時間に従う変動値としたことを特徴とする請求項１に記載の車載機器用警報装置。
【請求項３】
前記次の操作が行われる時間までの時間の管理は、タイマーで行うことを特徴とする請求項２に記載の車載機器用警報装置。
【請求項４】
操作素子の作業を３つ以上行う場合は、前記変動値と前記第１のテーブルと前記第２のテーブルにより算出する負担値を累積加算し、この累積加算値が所定の閾値を超えた場合に警報を発する情報処理装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の車載機器用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転中のナビゲイションシステムあるいはオーディオ等の車載機器操作に関し、操作性の難易度、操作時間のインターバル等を考慮して、運転者に警報が必要と判断される場合には警報を出す車載機器用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転中の車載機器操作は、「前方を注視して運転集中すべき」の観点から、なるべく短時間で終わる必要があり、長時間前方から視線が外れるような操作に対しては、何らかの警報が必要である。
車載機器の操作には、単純な操作での設定や、複数の操作を組み合わせることが求められる複雑な操作による設定もあり、設定に係る操作には、難易度に差がある。
また、車載機器における操作ボタン配置による操作難易度への影響、目視をしなくても操作が可能な作業、操作のインターバル（前方と車載機器との間の視線移動に必要な時間よりも短ければ、連続操作をしており、運転者が前方不注視状態の可能性が大）等、様々な状況を考慮する必要がある。同一視した場合、過度の警報や場合によっては誤報（手探りで操作していた場合は、警報が不要な場合が多い）となる場合もあり、逆効果ともなる。
【０００３】
特許文献１の技術は、運転者の操作採用・操作頻度に基づくドライバー負担推定、視線検出、前方カメラ映像などから、危険要素の見落としを判定して、運転支援機器の作動閾値を変更するという技術が開示されている。
しかしながら、この方法は、車両の操作の検出・データ収集や、画像認識機能を持ったカメラ、さらに運転者の視線検出機構など数多くの装置を必要とするため、コストが上昇したり、搭載可能な車両が限られたりする。さらには、カーナビゲイションやオーディオなど、市販品をユーザや販売店で車両に後から搭載するような場合には、適用が困難という問題があった。
【０００４】
また、特許文献２の技術は、操作入力の頻度に応じて前方に注意を向けるための注意喚起音を発生させているが、この方法では単純に操作入力の頻度で判定している。このため、前方を見ることなく、手探りで操作可能な場合であっても注意喚起が行われるため、注意喚起音にユーザが驚く、あるいは喚起音の原因を確認しようとして、かえって、操作対象を目視して脇見になってしまうという問題が発生する。
【０００５】
さらに、特許文献３の技術は、自車両の周囲の警戒対象物の検知結果に応じて音声あるいは可視表示等の警報を発することが可能な警報手段と、例えばナビゲイションシステムあるいはオーディオ機器等の車載機器のスイッチの操作状態を監視するスイッチ操作監視手段とを備えていることを前提として、スイッチ操作監視手段による監視の結果、運転者の脇見状態と同等な状態とみなしうる場合には、運転者への警報・告知が必要と判断して、上記警報手段を作動させるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３７７７６号公報
【特許文献２】特開２００９−１２００１３号公報
【特許文献３】特許第５００４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３においても、単純にスイッチの操作間隔のみを判定閾値としているため、特許文献２同様の誤警報問題が発生するとともに、警報の手段があいまいで、効果的に危険な状態を解消する手段が講じられていない。  
【０００８】
本発明は、運転中におけるナビゲイションシステムあるいはオーディオ等の車載機器操作に関し、操作の難易度、操作間のインターバル等を考慮して、運転者に警報が必要と判断される場合には警報を出す車載機器用警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、前方カメラ画像などの車両前方の障害物を検出する障害物検出部と、カーオーディオ、カーナビゲイションに代表されるような車載機器の液晶タッチパネルなどの画像表示部と操作入力部が一体に構成され、前記画像表示部への情報提示が可能な情報処理機能を有する車載機器とを備え、運転中の車載機器操作に必要な操作素子の連続操作に係る作業負担を定めた第１のテーブル、および前記連続操作に係る作業に関して特定の条件下で加味される第２のテーブルとを有し、前記第１のテーブルと前記第２のテーブルを基に、１回目の入力操作と２回目以降の入力操作とで予め設定された操作負担値を算出し、この操作負担値が所定の閾値を超えた場合に前記障害物検出部からの情報を、前記画像表示部を通して警報として発する情報処理装置を設けたことにある。
また、前記操作負担値は、次の操作が行われる時間まで一定割合でゼロまで減少する時間に従う変動値としたことにある。
さらに、前記次の操作が行われる時間までの時間の管理は、タイマーで行うことにある。
またさらに、操作素子の作業を３つ以上行う場合は、前記変動値と前記第１のテーブルと前記第２のテーブルにより算出する負担値を累積加算し、この累積加算値が所定の閾値を超えた場合に警報を発する情報処理装置を設けたことにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
１回目の入力操作と２回目以降の入力操作など複数の操作入力の組み合わせによって、画面の注視が必要か否かを基準として操作負担に重みをつけ、危険状態にあるときにのみ警報表示を行うので、画面の操作に画面の注視が必要か否かの判定ができる。また、入力操作部分と一体化された画像表示装置に、前方カメラ画像などの障害物検出部による警報を行うので、入力情報をもとに「入力装置の場所を注視している」ことを判定するため、注視している場所に「本来注視すべき情報」を提示することで、効果的な警報を行うことができる。このように警報時の時点で運転に不足している情報を補うため、脇見による危険を減らすことができ、さらに「警報を確認するために脇見をする」ことによる危険も減らすことができる。またさらに、警報表示をしている場合にも、入力装置の動作をそのまま維持することができるので、手探り操作をしている際に、誤判定で警報が表示されたとしても、操作者は警報に気づくことなく操作をそのまま継続できるため、誤った警報のデメリットが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態における車載機器用警報装置を示す概念図である。
【図２】図１の画像表示部あるいは入力操作部を設けた画像表示および入力装置を示す概念図である。
【図３】操作モードにおける全操作を複数の画面に分割表示した実施例を示す図面である。
【図４】図２の第１操作と第２操作で、距離が離れている場合の表示画面を示す概念図である。
【図５】図４の第１操作と第２操作を高、中、低で表示した実施例を示す図面である。
【図６】図２の表示画面に警告表示した状態を示す概念図である。
【図７】図１の車載機器用警報装置に最初の入力に警報出力が無い場合の実施例を示す概念図である。
【図８】図７の最初の入力に警報出力が無い場合の第１操作と第２操作を高、中、低で表示した実施例を示す図面である。
【図９】図８のデータに基づく操作負担値のグラフを示す図である。
【図１０】図７の車載機器用警報装置に入力が無く、時間が経過した場合の実施例を示す概念図である。
【図１１】図１０の操作負担値のグラフを示す図である。
【図１２】図１０の車載機器用警報装置に負担の高い繰り返し入力が入った場合の、実施例を示す概念図である。
【図１３】図１２の負担の高い繰り返し入力が入った場合の、第１操作と第２操作を高、中、低で表示した実施例を示す図面である。
【図１４】図１３のデータに基づく操作負担値のグラフを示す図である。
【図１５】図１０の車載機器用警報装置に負担の低い繰り返し入力が入った場合の、実施例を示す概念図である。
【図１６】図１５の負担の低い繰り返し入力が入った場合の、第１操作と第２操作を高、中、低で表示した実施例を示す図面である。
【図１７】図１６のデータに基づく操作負担値のグラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態を、図１〜図１７に示された図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は車両に搭載されているカーオーディオ、カーナビゲイション等の車載機器を運転中に操作することにより運転者に危害が及ぶことを防止するための車載機器用警報装置を示したもので、各矢印の方向はそれぞれの信号の入力方向を示したものである。
図１において、１は車体の前方進行方向を撮影する障害物検出部としての前方カメラである。２は運転席のインストルメントパネルに装備されたカーオーディオの入力、カーナビゲイションの画像表示を行う画像表示・入力装置である。
この画像表示・入力装置２は、液晶のような画像表示機能と、手操作による入力部と、入力部の操作に対応した画像表示部への情報提示が可能な情報処理機能を持った、カーオーディオ、カーナビゲイションに代表されるような車載機器の画像表示部および入力部を同一場所に一体に構成したものである。図２は画像表示・入力装置２の一例を示したもので、操作盤２０には回転式ノブ２１と、複数の機械式ボタン２２が設けられ、画像表示部としての液晶タッチパネル２３には種々のボタン・アイコン２４が画面表示されるものである。これらの各種の操作素子の作業を行うことで、画像表示・入力装置２の作動が開始される。
【００１３】
図１に戻って、３は前記前方カメラ１の映像信号が映像入力として入力され、また、前記画像表示・入力装置２からの操作入力信号が操作入力として入力されるとともに画像表示・入力装置２への画像表示出力信号が表示出力として出力される情報処理装置である。この情報処理装置３は、操作入力について直前の入力操作内容を記憶する操作入力バッファ３１を有し、１個前の操作を記憶している。３２は操作入力バッファ３１からの１個前の操作信号と、最新の操作の値が入力される操作負担算出部で、操作負担算出部３２は、最新の操作と１個前の操作からペナルティ値を検索する。この場合、操作負担算出部３２が操作負担データベース３３から操作負担値を得て、累積操作負担減算タイマ３４に入力する。これは、操作負担データベース３３を検索して最新の操作と１個前の操作から操作負担値を算出し、累積操作負担減算タイマ３４の現在の値に加算して行う。３５は累積操作負担値が入力される累積操作負担閾値判定部で、この判定部３５では、累積操作負担値を予め設定された操作負担閾値と比較して、累積操作負担値が閾値を超えた場合に、情報処理装置３に対して警報トリガの信号を送り警報をＯＮにする。この判定部３５では、累積操作負担値が閾値以下の場合には累積操作負担減算タイマ３４に負担低の信号を送り、累積負担に積算する。
【００１４】
前記操作負担データベース３３の構造は、図３に示すように、構成されている。
前記操作負担データベース３３は、図２に示された液晶タッチパネル２３上のボタン、アイコン、スクロールバー等の操作可能な要素や、操作盤２０上の物理的なスイッチ２２、ノブ２１、それぞれに識別子を割り当て、最新の操作（第１操作）と、その一回前の操作（第２操作）との組み合わせをキーとして値が記憶されている。
第１操作、第２操作の識別子は、各操作要素個別に割り当ててもよいし、同じ性質をもった複数のキーのグループ単位で割り当ててもよい。また、同じ操作要素でも、長押し、短押し、スクロール操作など複数の操作方法がある場合は、操作方法ごとに割り当ててもよい。
【００１５】
前記操作負担データベース３３は、操作機器の複数の画面、操作モードにおける全操作を、一括したテーブルとしてデータベース３３に記憶してもよいが、図３に示すように複数の画面に分割したうえで、各画面の切り替えを一回の操作として、画面ごとのテーブルのキーとして画面１、画面２、・・・画面ｎとして登録してもよい。すなわち、第１操作（ボタン１、ボタン２、・・・アイコンＡ、アイコンＢ、△長押し、△短押し、画面フリック、・・・）を横軸に、第２操作（操作なし、ボタン１、ボタン２、・・・アイコンＡ、アイコンＢ、△長押し、△短押し、画面フリック、・・・）を縦軸に記載して操作負担データベース３３を作成する。第２操作に関しては、操作入力バッファが空であった場合として、「操作なし」というキーを設けておく。
例えば、第１操作にボタン１を押して、第２操作が操作なしの場合は、「１」を割り当てる。第１操作にボタン２を押して、第２操作が操作なしの場合は、「２」を割り当てる。第１操作にアイコンＡを押して、第２操作が操作なしの場合は、「２」を割り当てる。第１操作にアイコンＢを押して、第２操作が操作なしの場合は、「３」を割り当てる。第１操作に△長押しを押して、第２操作が操作なしの場合は、「３」を割り当てる。第１操作に△短押しを押して、第２操作が操作なしの場合も、「３」を割り当てる。第１操作に画面フリックを押して、第２操作が操作なしの場合は、「１」を割り当てる。
次に、第１操作にボタン１を押して、第２操作がボタン１の場合は、「１」を割り当てる。第１操作にボタン２を押して、第２操作がボタン１の場合は、「２」を割り当てる。第１操作にアイコンＡを押して、第２操作がボタン１の場合は、「２」を割り当てる。第１操作にアイコンＢを押して、第２操作がボタン１の場合は、「３」を割り当てる。第１操作に△長押しを押して、第２操作がボタン１の場合は、「３」を割り当てる。第１操作に△短押しを押して、第２操作がボタン１の場合も、「３」を割り当てる。第１操作に画面フリックを押して、第２操作がボタン１の場合は、「１」を割り当てる。
【００１６】
上記の順序で、第１操作を行って、第２操作がボタン２の場合は、「２」，「１」，「４」，「１」，「３」，「１」，「２」をそれぞれ割り当てる。同様に第２操作がアイコンＡの場合は、「２」、「４」、「５」、「２」、「１」、「３」、「２」をそれぞれ割り当てる。このようにして、第２操作がアイコンＢの場合、△長押しの場合、△短押しの場合、画面フリックの場合というようにしてそれぞれ、適当な識別子を割り当てる。このような、識別子を割り当てた画面を、画面１、画面２・・・画面ｎというように作成しておく。
【００１７】
操作負担の割り当ては、手探りで操作対象を正確に触れることが困難な操作や、最初の入力操作に対するフィードバックを、画面の目視で確認しないと次の操作に移れないような組み合わせを大きく、目視なしに同じ場所を繰り返し操作しても目的を達成できるような操作に少ない数値を割り当てる。
【００１８】
図４は、第１操作（第１テーブル）と第２操作（第２テーブル）で、距離が離れているものほど目視確認の負担が高いという想定で設定した事例である。
画面表示されたアイコンＡ−Ｅが上下方向に並び、アイコンＦ−Ｋが下辺に沿って横並びに配置されている場合の事例である。
図５に示すように、第１操作にＡ，Ｂ・・・Ｊ，Ｋを配置し、第２操作にＡ，Ｂ・・・Ｊ，Ｋを行う場合、目視確認の負担の程度で、低、中、高をそれぞれ割り当てたものである。
【００１９】
液晶タッチパネル２３上の上下矢印の連続タッチや長押しによる音量調節操作の事例では、耳に聞こえる音量で操作フィードバックを得ることができるので、最初に操作場所に位置させ、その位置が確認できれば、あとは手探りのままでも操作を行うことが可能である。このような場合、操作負担データベース３３の、第１操作・第２操作ともに「音量調整」のデータは、低い操作負担数値を設定することで、連続操作時に警報が出ることを抑止できる。
【００２０】
一方、オーディオの選曲のように、スクロールするリストから目的とする項目を選択するような動作は、操作自体は同一場所の繰り返しであっても、画面の目視なしには、目的達成が困難なので、このような操作が第一操作と第二操作の組み合わせの場合は、同じ場所の繰り返し押しであっても操作負担を大きく設定する。
【００２１】
１回操作負担値の算出が実行されると、操作入力バッファ３１に記憶されていた１回前の操作は、最新の操作によって更新される。
前記累積操作負担減算タイマ３４は、累積操作負担値という内部数値を有し、この数値を経過時間に応じた一定割合で減算するとともに、操作負担算出部３２からの入力値を現在の累積操作負担値に加算する。また、時間経過によって、内部累積操作負担値がゼロ以上の値からゼロに減算された瞬間に、操作入力バッファ３１をクリアする信号を出す。
情報処理装置３に操作入力があると、操作入力バッファ３１に蓄えられた１回前の入力との組み合わせから、操作負担算出部３２が操作負担データベース３３から操作負担値を得て、累積操作負担減算タイマ３４に入力する。累積操作負担減算タイマ３４は、内部の累積操作負担値を予め設定された操作負担閾値と判定部３５で比較して、累積操作負担値が閾値を超えた場合に、情報処理装置３に対して警報トリガ出力信号を送信し、警報トリガをＯＮにする。情報処理装置３は、警報トリガがＯＮになっている間、あるいは警報トリガがＯＮになってから別途設定された一定時間の間、前方カメラ１の進行方向映像を、警報として画像表示装置２に出力する。ただし、もし操作者が前方を注視しながら、手探りで入力操作をしていたような場合、入力動作を妨げないように、警報表示時であっても入力装置２は警報非表示時と変わらない動作を行う。
【００２２】
図６は、液晶タッチパネル２３における事例を表し、図中点線４０は、警報前方映像によって隠された操作入力の位置を示しており、実際に画面に表示されるわけではないが、この点線で示された位置をユーザがタッチすれば、警報が表示されていないときにその場所に表示されていたボタンやアイコンを操作した時と同様の結果が得られる。
上記の解決方法によれば、例えば、手探りで操作できる部分を、繰り返して操作するような組み合わせに対して、操作負担を低い数値としておくことで、繰り返し操作を行っても累積操作負担値が閾値以上の値にならないため、警報トリガがＯＮになることがない。
逆に、ラジオのアナログ操作のような調整操作や、液晶タッチパネル２３上の離れた場所に配置された小さなアイコンの連続操作のような、注意深い目視確認を行わないと、正確に操作できない操作に、大きな操作負担値を割り当てておくことで、累積操作負担値が容易に閾値を超えるため、少ない回数の入力で警報トリガをＯＮにすることができる。
このような入力判定による警報トリガＯＮの状態は、操作者が図２のように画面表示部と一体になった操作入力部となる液晶タッチパネル２３を注視していることを示している。
【００２３】
この時の警報として、図６に示すように、前方の映像４１を画像表示部２３に表示することで、現在注視している部分４０に、本来注視すべき前方進行方向の映像４１を提示することで、操作者に現在発生している前方不注視という危険な操作の内容を明確に示すとともに不注視方向の映像を警報として使用することで、前方不注視による危険を相殺することができる。
【００２４】
図７ないし図１７は、本発明のシステムの動作事例を示したものである。
図７、図１０、図１２、図１５は、図１の車載機器用警報装置の実際の動作を説明するための図で、太い線で表した信号は、実際に入力される信号を表している。
図７は最初の入力で警報出力がない場合の実施例である。
最新の入力Ａが情報処理装置３に入力され、入力Ａが記憶される。これより１個前の入力はないので、操作入力バッファ３１にはデータが存在しない。こうして、操作負担算出部３２には操作入力バッファ３１からデータなしの情報と入力Ａが入力され、ペナルティ値を算出する。ペナルティ値は図８のように、操作負担「低」の情報が操作負担データベース３３から送られ、累積操作負担減算タイマ３４から累積操作負担閾値判定部３５で判定を行い、図９に示すように実線で示された累積操作負担値が破線で示された閾値よりも低いことが判定されると、警報は出力されない。
【００２５】
図１０は画像表示・入力装置２に対して入力がない状態で時間が経過した場合の事例である。
操作がないため入力が無い状態である。累積操作負担閾値判定部３５では、累積操作負担値が閾値以下であることが判定され、累積操作負担減算タイマ３４に信号が送られる。
累積操作負担減算タイマ３４から一定時間経過後に操作入力バッファ３１にバッファクリアの信号が送られ、記憶された操作情報が消去される。こうして、図１１に示すように、入力されていた入力Ａは時間経過とともに減算され、累積操作負担値がゼロとなり、操作入力バッファ３１の情報がクリアされる。
【００２６】
図１２は、直前の入力Ａが操作入力バッファ３１に記憶された状態で、画像表示・入力装置２が操作され、情報処理装置３に入力Ｂが入力された場合の事例である。
操作負担算出部３２には操作入力バッファ３１から入力Ａのデータ情報と最新の入力Ｂが入力され、ペナルティ値を算出する。操作負担データベース３３には、図１３に示すようなＡ−Ｂの操作負担から「高」のデータが送られ、累積操作負担閾値判定部３５で判定が行われる。すなわち、図１４に示すように入力Ａの情報に、入力Ｂの情報が入力され、負担「高」が加算されることにより実線で示されるような負担値となり、破線で示された閾値を超え、累積操作負担閾値判定部３５から情報処理装置３に対して警報トリガの信号が出力される。こうして、情報処理装置３からは前方カメラ１からの警報画像が液晶タッチパネル２３に表示され、液晶タッチパネル２３を操作している運転者に危険状態を認識させる。こうして運転者は、液晶タッチパネル２３の警報表示から前方に危険な状態が迫っていることが認識され、直ちに運転に集中することができる。
【００２７】
一方、図１５は、直前の入力Ａが操作入力バッファ３１に記憶された状態で、情報処理装置３に入力Ａが入力された場合の事例である。
操作負担算出部３２には操作入力バッファ３１から入力Ａのデータ情報と最新の入力Ａが入力され、ペナルティ値を算出する。操作負担データベース３３には、図１６に示すようなＡ−Ａの操作負担から「中」のデータが送られ、累積操作負担閾値判定部３５での判定が行われる。累積操作負担閾値判定部３５での判定は、図１７に示すように入力Ａの情報に、入力Ａの情報が入力され、負担「中」が加算されることにより、実線で示された累積操作負担値は、破線で示された閾値を超えず、情報処理装置３には、警報トリガが出力されない。そして累積操作負担値は閾値以下であることが累積操作負担減算タイマ３４に送られる。
【００２８】
上記のように、本発明の実施の形態によれば、画像表示・入力装置２に対する複数の操作入力の組み合わせによって、液晶タッチパネル２３の画面の注視が必要か否かを基準として画像表示・入力装置２に対する操作負担に重みをつけ、危険状態にあるときにのみ警報表示を行うので、画面の操作に画面の注視が必要か否かの判定ができる。このようにユーザが手探りで画像表示・入力装置２を操作している可能性を推定できるため、脇見をせずに操作しているときに警報を出してしまう誤判定を、視線計測装置などを使用することなく防止できる。また、入力操作部分と一体化された画像表示・入力装置２に、前方カメラ１の画像による警報を行うので、入力情報をもとに「入力装置の場所を注視している」ことを判定するため、注視している場所に「本来注視すべき情報」を提示することで、効果的な警報を行うことができる。また、警報時の時点で運転に不足している情報を補うため、脇見による危険の程度を減じ、さらに「警報を確認するために脇見をする」ことによる危険も減ずることができる。またさらに、警報表示をしている場合にも、入力装置の動作をそのまま維持することができるので、手探り操作をしている際に、誤判定で警報が表示されたとしても、操作者は警報に気づくことなく操作をそのまま継続できるため、誤警報のデメリットが少ない。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
なお、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、例えば、運転席のインストルメントパネルに装備されたカーオーディオの入力、カーナビゲイションの画像表示を行う画像表示・入力装置を利用して前方カメラ１の映像を警報画像として液晶タッチパネル２３に表示するようにしたが、後方カメラにも適用することは可能である。また、操作負担データベース３３に入力するデータには、２つの操作だけでなく、３つの操作あるいはそれ以上の操作を行う場合にも適用することができる。操作負担データベース３３は、操作機器の複数の画面、操作モードにおける全操作を一括したテーブルとしてデータベースに記憶してもよい。また、操作素子の作業を３つ以上行う場合は、変動値と第１のテーブルと第２のテーブルにより算出する負担値を累積加算し、この累積加算値が所定の閾値を超えた場合に警報を発するように情報処理装置を設けることで行うことができる。その他、本発明の技術的範囲を変更しない範囲内で適宜変更して実施しうることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１  前方カメラ（障害物検出部）
２  画像表示・入力装置
２０  操作盤
２１  回転式ノブ
２２  機械式ボタン
２３  液晶タッチパネル
２４  ボタン・アイコン
３１  操作入力バッファ
３２  操作負担算出部
３３  操作負担データベース
３４  累積操作負担減算タイマ
３５  累積操作負担閾値判定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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