(57)【要約】【課題】既存構造物の地下躯体以浅に計画された人工地盤を効率的に低コストで構築する。【解決手段】既存構造物の地下躯体１２の底盤部１４の上の空間部２０は、例えば、柱、梁、壁などが残っているが、流動化処理土３０を流し込むことで、既存構造物の解体によって発生した解体コンクリートを含む再生材４０を上部に埋め戻すことが可能な第一層１０２が形成される。そして、この第一層１０２の上に、解体コンクリートを含む再生材４０を埋め戻して締め固め第二層１０６を形成することで、底盤部１４の上に、新築構造物を支持することが可能な人工地盤１００を容易に低コストで構築することができると共に、解体コンクリートを搬出量及び処理量が削減され、搬出費用及び処理費用が抑制される。したがって、既存構造物の地下躯体１２以浅に計画床付レベルＬが計画された人工地盤１００を効率的に低コストで構築することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体された既存構造物の地下躯体の底盤部上の空間に流動化処理土を流し込んで形成した第一層と、
前記第一層の上に前記既存構造物の解体によって発生した解体コンクリートを含む再生材を埋め戻して形成した第二層と、
を備える人工地盤。
【請求項２】
解体された既存構造物の地下躯体の底盤部上の空間に流動化処理土を流し込んで第一層を形成する第一層形成工程と、
前記第一層の上に前記既存構造物の解体によって発生した解体コンクリートを含む再生材を埋め戻して締め固め第二層を形成する第二層形成工程と、
を有する人工地盤の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工地盤及び人工地盤の構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜特許文献４には、既存構造物の解体により発生する解体コンクリートを再生した再生材を埋め戻して締固め、支持地盤や施工地盤として使用する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献５には、地下構造部の底盤部と地下外壁と、それらを自立状態に支持する構造部とを、少なくとも残す状態に地下構造部を解体し、底盤部と地下外壁と構造部とで構成される地下残留部の空間部に、流動化処理土を流し込んで一体的な基礎地盤を構築し、その基礎地盤上に新規建物を建築する建物建て替える技術が開示されている。
【０００４】
ここで、既存構造物の地下躯体の残留部の空間には、柱、梁、壁などが残されている。特に、底盤部上の空間（ピット部分）は基礎梁に囲まれている。よって、解体コンクリートを含む再生材で埋め戻し、重機や人力で締め固めることは非常に効率が悪い。また、流動化処理土による埋め戻しだけでは、流動化処理土の費用だけでなく、解体コンクリートの搬出費用及び処分費用が必要となり、コストが増大する。
【０００５】
よって、既存構造物の地下躯体以浅に計画された人工地盤を効率的に低コストで構築することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２４９６２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９９６０号公報
【特許文献３】特開平１１−３３６３３５号公報
【特許文献４】特開平１１−３５０７４６号公報
【特許文献５】特開２００７−１７００７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、既存構造物の地下躯体以浅に計画された人工地盤を効率的に低コストで構築することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、解体された既存構造物の地下躯体の底盤部上の空間に流動化処理土を流し込んで形成した第一層と、前記第一層の上に前記既存構造物の解体によって発生した解体コンクリートを含む再生材を埋め戻して形成した第二層と、を備える。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、既存構造物の地下躯体の底盤部上の空間は、例えば、基礎梁などが残っているが、流動化処理土を流し込むことで、既存構造物の解体によって発生した解体コンクリートを含む再生材を上部に埋め戻すことが可能な第一層が形成される。
【００１０】
そして、この第一層の上に、解体コンクリートを含む再生材を埋め戻して第二層を形成することで、底盤部上に人工地盤を容易に低コストで構築することができると共に、解体コンクリートの搬出費用や処分費用が抑制される。
【００１１】
したがって、既存構造物の地下躯体以浅に計画された人工地盤を効率的に低コストで構築することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、解体された既存構造物の地下躯体の底盤部上の空間に流動化処理土を流し込んで第一層を形成する第一層形成工程と、前記第一層の上に前記既存構造物の解体によって発生した解体コンクリートを含む再生材を埋め戻して締め固め第二層を形成する第二層形成工程と、を有する。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、第一層形成工程で、既存構造物の地下躯体の底盤部上の空間は、例えば、基礎梁などが残っているが、流動化処理土を流し込むことで、既存構造物の解体によって発生した解体コンクリートを含む再生材を上部に埋め戻すことが可能な第一層が形成される。
【００１４】
そして、第二層形成工程で、この第一層の上に解体コンクリートを含む再生材を埋め戻して第二層を形成することで底盤部上に人工地盤を容易に低コストで構築することができると共に、解体コンクリートの搬出費用や処分費用が抑制される。
【００１５】
したがって、既存構造物の地下躯体以浅に計画された人工地盤を効率的に低コストで構築することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、既存構造物の地下躯体以浅に計画された人工地盤を効率的に低コストで構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】既存構造物の地下躯体以浅に計画された人工地盤及びこの人工地盤の上に更に再生材を埋め戻して施工地盤を構築した状態を示す断面図である。
【図２】図６に示す底盤部を含む地下躯体の一部を残して既存構造物を解体した状態の断面図である。
【図３】図２の状態から地下躯体のスラブと底盤部との間の空間部に流動化処理土流し込んで固めて第一層を構築した状態の断面図である。
【図４】図３の第一層の上に再生材で埋め戻して第二層を構築した状態の断面図である。
【図５】図１の状態から計画床付レベルまで掘削し、新築構造物を構築した状態の断面図である。
【図６】底盤部を含む地下躯体の一部を残して既存構造物を解体した状態を模式的に示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜人工地盤及び人工地盤の構築工法＞
本発明の一実施形態に係る人工地盤及び人工地盤の構築工法について、既存構造物の地下躯体以浅に人工地盤を構築する工程で説明していく。
【００１９】
図６に示すように、複数階からなる地下躯体（地下構造部）１２を有する鉄筋コンクリート製（又は鉄骨鉄筋コンクリート製）の既存構造物１０が、地盤８０に構築されている。そして、既存構造物１０を解体して、新たに新築構造物１５０（図５参照）を構築する。この新築構造物１５０（図６参照）の地下の計画床付レベルＬは、既存構造物１０の地下躯体１２以浅に計画されている。
【００２０】
まず、図６及び図２に示すように、底盤部１４を含む地下躯体１２の一部を残して既存構造物１０を解体重機で解体する。
【００２１】
図２に示すように、地下躯体１２のスラブ１６にコア（孔）１８を形成する。そして、図３に示すように、地下躯体１２のスラブ１６のコア１８から、スラブ１６と底盤部１４との間の空間部２０（図６も参照）に、図示してないポンプで流動化処理土３０を流し込んで固める。なお、この流動化処理土３０で構築した層を第一層１０２とする。
【００２２】
なお、流動化処理土３０は、土や土砂等の被処理土、セメント及び水を流動化処理土製造装置で混練して作製した流動性を有する埋め戻し材である。よって、空間部２０には地下躯体１２の柱、梁、壁などが存在するが、流動化処理土３０は流動性があるので、スラブ１６と底盤部１４との間の空間部２０の隅々まで行き渡り、迅速に埋め戻すことができる。また、締め固めも不要である。
【００２３】
図４に示すように、スラブ１６（図３参照）を解体すると共に、既存構造物１０（図６参照）の解体によって発生した解体コンクリートと再生砕石とを含む再生材４０を第一層１０２の上に埋め戻し、転圧作業を行って締め固め第二層１０６を構築する。なお、第二層１０６の上層面１０６Ａは、計画床付レベルＬよりも上側に位置する。また、本実施形態では、第二層１０６は、約３０ｃｍの厚さに締固めた締固層１０４が１１層形成されることで構築されている。
【００２４】
なお、流動化処理土３０で構成された第一層１０２と、再生材４０で構成された複数（本実施形態では１１層）の締固層１０４からなる第二層１０６と、で本発明の一実施形態に係る人工地盤１００が構成されている。
【００２５】
更に、図４に示すように、第二層１０６の上に再生材４２を埋め戻す。そして、人工地盤１００の上に埋め戻された再生材４０の施工地盤上で各種建設作業を行う。なお、再生材４２は、第二層１０２に使用した再生材４０よりも粒度が大きい。また、第二層１０６の上に埋め戻す再生材４２は、締め固めが行われていない（締め固める必要はない）。
【００２６】
図５に示すように、新築構造物１５０を建設する際に、埋め戻した再生材４２（施工地盤）及び人工地盤１００の第二層１０６の上部（一部）を計画床付レベルＬまで掘削する。そして、計画床付レベルＬを下端とする直接基礎１５２を構築し、新築構造物１５０を建設する。なお、本実施形態では、新築構造物１５０の基礎は、直接基礎１５２と図示していない杭とを有するパイル・ドラフト基礎である。
【００２７】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２８】
既存構造物１０の地下躯体１２の底盤部１４の上の空間部２０は、例えば、柱、梁、壁などが残っているが、流動化処理土３０を流し込むことで、既存構造物１０の解体によって発生した解体コンクリートを含む再生材４０を上部に埋め戻すことが可能な第一層１０２が形成される。
【００２９】
そして、この第一層１０２の上に、解体コンクリートを含む再生材４０を埋め戻して締め固め第二層１０６を形成することで、底盤部１４の上に、新築構造物１５０を支持することが可能な人工地盤（支持地盤）１００を容易に低コストで構築することができると共に、解体コンクリートの搬出量及び処理量が削減され、この結果、搬出費用及び処理費用が抑制される。
【００３０】
したがって、既存構造物１０の地下躯体１２以浅に計画床付レベルＬが計画された人工地盤（支持地盤）１００を効率的に低コストで構築することができる。
【００３１】
ここで、既存構造物１０の解体によって発生した解体コンクリートは、建設現場からトラックで搬出する。この建設現場が、繁華街、ビジネス街、或いは住宅地の近隣などの場合、トラックの通行が制限される場合がある。このようにトラックの通行が制限されると解体コンクリートの搬出に多くの時間が必要となり、建設工期に影響を与えることになる。しかし、本発明を適用することで、解体コンクリートを含む再生材４０を人工地盤１００に用いることが可能となり、解体コンクリートの搬出量が削減され、トラックの通行が制限されることによる建設工期への影響が抑制される。
【００３２】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
本発明は、既存構造物の地下躯体以浅に計画された人工的に作られる建設用の地盤全般に適用することができる。
また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００３３】
１０      既存構造物
１２      地下躯体
１４      底盤部
２０      空間部（空間）
３０      流動化処理土
４０      再生材
１００      人工地盤
１０２      第一層
１０６      第二層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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