(57)【要約】【課題】高温高湿度環境であってもその接着力を長期間維持できる複層フィルムを提供すること。【解決手段】本発明は、脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる表面層を有する基材フィルムと、この基材フィルムにおける前記表面層上に形成される易接着層と、を備える複層フィルムであって、前記易接着層は、極性基を有する樹脂Ａと、前記樹脂Ａ中の前記極性基と反応する官能基を分子内に２以上有する架橋剤と、を備える水系樹脂組成物を用いて形成される層であり、前記架橋剤中の前記官能基は、エポキシ基、カルボジイミド基、および／またはオキザゾリン基である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる表面層を有する基材フィルムと、この基材フィルムにおける前記表面層上に形成される易接着層と、を備える複層フィルムであって、
前記易接着層は、極性基を有する樹脂Ａと、前記樹脂Ａ中の前記極性基と反応する官能基を分子内に２以上有する架橋剤と、を備える水系樹脂組成物を用いて形成される層であり、
前記架橋剤中の前記官能基は、エポキシ基、カルボジイミド基、および／またはオキザゾリン基である、複層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂Ａは、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、および／またはポリエステル樹脂である、請求項１に記載の複層フィルム。
【請求項３】
前記水系樹脂組成物は、１または２種類以上の微粒子をさらに含む、請求項１または２に記載の複層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の複層フィルムを備える偏光板保護フィルム。
【請求項５】
偏光子と、請求項４に記載の偏光板保護フィルムとを備える偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層フィルム、偏光板保護フィルム、および偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等の各種画像表示装置に使用されるフィルムとして、脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなるフィルムが知られている。これらのフィルムは、光学特性に優れることから、例えば、液晶表示装置を構成する液晶セルの電極基板、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用透明電極付きフィルム、導光板、および光ディスクなどの光学用途への展開が図られている。
【０００３】
前述のように、光学用途として用いられるフィルムは、例えば、偏光子、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、防汚層などの他の様々な機能を有する部材に貼り合せて使用することが多いため、貼り合せる部材との接着力が高いことが望まれる。
【０００４】
しかしながら、脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる層を有するフィルムの中には、他の部材との接着性が必ずしも十分ではない場合がある。このため、当該フィルムの表面に易接着層を設ける場合がある。なお、易接着層とは、必要に応じて接着剤を介してフィルムを何らかの部材と貼り合わせる際に、フィルムの接着力を補強して、より強固に接着させる層である。易接着層については、ウレタン樹脂により形成したものが従来から提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７４３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、易接着層には、より一層高い接着力が求められており、たとえば、従来の易接着層を備える複層フィルムを、例えば偏光子と貼り合せた後に高温高湿度の環境下に長時間置くと接着力が低下することがあった。
【０００７】
本発明の目的は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる表面層を有する基材フィルムと、この基材フィルムにおける前記表面層上に形成される易接着層と、を備える複層フィルムであって、高温高湿度環境であってもその接着力を長期間維持できる複層フィルムを提供することである。また、本発明の他の目的は、接着力の高い複層フィルムを用いることにより、耐久性に優れる偏光板保護フィルムおよび偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる表面層を有する基材フィルムと、この基材フィルムにおける前記表面層上に形成される易接着層と、を備える複層フィルムにおいて、ベースとなる樹脂として極性基を有する樹脂Ａを用い、かつ、前記極性基と反応する特定の官能基を２以上有する架橋剤を併用することにより、高温高湿度の環境下に置いた後であっても、十分な接着力を発揮できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔５〕を要旨とする。
〔１〕脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる表面層を有する基材フィルムと、この基材フィルムにおける前記表面層上に形成される易接着層と、を備える複層フィルムであって、前記易接着層は、極性基を有する樹脂Ａと、前記樹脂Ａ中の前記極性基と反応する官能基を分子内に２以上有する架橋剤と、を備える水系樹脂組成物を用いて形成される層であり、前記架橋剤中の前記官能基は、エポキシ基、カルボジイミド基、および／またはオキザゾリン基である、複層フィルム。
〔２〕前記樹脂Ａは、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、および／またはポリエステル樹脂である前記複層フィルム。
〔３〕前記水系樹脂組成物は、１または２種類以上の微粒子をさらに含む前記複層フィルム。
〔４〕前記複層フィルムを備える偏光板保護フィルム。
〔５〕偏光子と、前記偏光板保護フィルムとを備える偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる表面層を有する基材フィルムにおける前記表面層と他の部材との接着力がより一層高く、かつ、高温高湿度環境であってもその接着力を長期間維持できる複層フィルムを提供できる。また、本発明によれば、接着力の高い複層フィルムを用いることにより、耐久性に優れる偏光板保護フィルムおよび偏光板を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態および例示物等を用いて、本発明をより詳細に説明する。
本発明は、脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる表面層を有する基材フィルムと、この基材フィルムにおける前記表面層上に形成される易接着層と、を備える複層フィルムである。
【００１２】
なお、本発明は、以下に示す実施形態および例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。また、以下の説明において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」の両者を含み意味である。また、以下、脂環式構造含有重合体を含む樹脂を「脂環式構造含有重合体樹脂」と呼ぶことがあり、また、アクリル重合体を含む樹脂を「アクリル樹脂」と呼ぶことがある。
【００１３】
＜基材フィルム＞
基材フィルムは、脂環式構造含有重合体またはアクリル重合体を含む樹脂からなる表面層を有する。したがって、基材フィルムが１層のみを有する単層構造のフィルムである場合、脂環式構造含有重合体樹脂からなる層またはアクリル樹脂からなる層のみによって基材フィルムが形成される。また、基材フィルムが２層以上の層を有する複層構造のフィルムである場合、基材フィルムの少なくとも一方の最外層が脂環式構造含有重合体樹脂からなる層またはアクリル樹脂からなる層であれば、その基材フィルムは他に任意の層を有していてもよい。
【００１４】
＜脂環式構造含有重合体樹脂＞
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００１５】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００１６】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及び基材フィルムの成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００１７】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、基材フィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００１８】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適である。
【００１９】
ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。ここで「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００２０】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００２２】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造してもよい。
【００２４】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造してもよい。
【００２６】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００２７】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００２８】
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマー、またはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体若しくはブロック共重合体等の共重合体の、芳香環の水素化物；等を挙げることができる。前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００２９】
脂環式構造含有重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、本発明の複層フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。
【００３０】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は通常１．２以上、好ましくは１．５以上、更に好ましくは１．８以上であり、通常３．５以下、好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．７以下である。分子量分布が３．５を超えると低分子成分が増すため緩和時間の短い成分が増加し、一見同じ面内位相差Ｒｅを有する基材フィルムであっても高温曝露時の緩和が短時間で大きくなることが推定され、基材フィルムの安定性が低下するおそれがある。一方、分子量分布が１．２を下回るようなものは重合体の生産性の低下とコスト増につながり、実用性という観点からはあまり現実的でない。
【００３１】
脂環式構造含有重合体は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、「Ｃ＝Δｎ／σ」で表される値である。脂環式構造含有重合体の光弾性係数が１０×１０−１２Ｐａ−１を超えると、基材フィルムの面内レターデーションＲｅのバラツキが大きくなるおそれがある。
【００３２】
脂環式構造含有重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、基材フィルムの面内位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができる。また、本発明の複層フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
【００３３】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。脂環式構造含有重合体における飽和吸水率は、例えば、脂環式構造含有重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。飽和吸水率をより低くする観点から、脂環式構造含有重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００３４】
脂環式構造含有重合体樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、脂環式構造含有重合体以外にもその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；滑剤；界面活性剤などの添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
ただし、脂環式構造含有重合体樹脂に含まれる重合体の量は、一般的には５０％〜１００％、または７０％〜１００％である。特に、本発明に係る基材フィルムは、高い疎水性を有する脂環式構造含有重合体樹脂からなる層を有する場合であっても、ウレタン樹脂層を備えることにより親水性が高い他の部材と強固に接着できるという利点を有する。この利点を効果的に活用する観点からは、脂環式構造含有重合体樹脂に含まれる重合体の量が、例えば８０％〜１００％、より詳しくは９０％〜１００％となるように、その他の成分の量を調整することが好ましい。
【００３６】
ただし、脂環式構造含有重合体樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、脂環式構造含有重合体樹脂に粒子を含ませても、粒子を全く含まない状態からの基材フィルムのヘイズの上昇幅が０．０５％以下の範囲である量までは許容できることを意味する。脂環式構造含有重合体は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、前記範囲を超えた量の粒子を含む脂環式構造含有重合体樹脂を延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。
【００３７】
脂環式構造含有重合体樹脂からなる層は、その製法によって特に制限されない。脂環式構造含有重合体樹脂からなる層は、脂環式構造含有重合体樹脂を公知のフィルム成形法で成形することによって得られる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法が、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、中でも生産性や厚み精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００３８】
＜アクリル樹脂＞
アクリル重合体とは、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体の重合体を意味し、例えばアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸およびメタクリル酸エステルなどの重合体及び共重合体が挙げられる。アクリル重合体は強度が高く硬いため、強度の高い複層フィルムを実現できる。
【００３９】
アクリル重合体としては、（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位を含む重合体が好ましい。その場合、アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステルのみからなる単独重合体若しくは共重合体でもよく、また、（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との共重合体でもよい。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステルとして、好ましくは（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１５のアルカノール又はシクロアルカノールから誘導される構造のものが挙げられ、より好ましくは、炭素数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものが挙げられる。炭素数が多すぎる場合は、得られる基材フィルムの破断時の伸びが大きくなる傾向がある。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどのメタクリル酸エステル類；などを挙げることができる。
【００４２】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、例えば水酸基、ハロゲン原子などの任意の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどを挙げることができる。
また、（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
アクリル重合体は、アクリル酸又はアクリル酸誘導体のみの重合体であってもよいが、アクリル酸又はアクリル酸誘導体とこれに共重合可能な単量体との共重合体でもよい。共重合可能な単量体としては、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、並びに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、シアン化ビニル単量体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、オレフィン単量体などが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどが挙げられる。
【００４５】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよく、その具体例としては、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００４６】
アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００４７】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどを挙げることができる。
【００４８】
非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられる。
【００４９】
カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどを挙げることができる。
【００５０】
オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどを挙げられる。
【００５１】
これらの共重合可能な単量体の中でも、アルケニル芳香族単量体が好ましく、スチレンが特に好ましい。また、共重合可能な単量体は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
アクリル重合体が共重合可能な単量体を含む場合、当該アクリル重合体におけるアクリル酸又はアクリル酸誘導体と共重合可能な単量体に由来する繰り返し単位の含有量は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。
【００５３】
アクリル重合体の好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。アクリル重合体は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらのうち、ポリメタクリレートが好ましく、中でもポリメチルメタクリレートがより好ましい。
【００５４】
アクリル重合体の分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均分子量で５０，０００〜５００，０００である。分子量がこの範囲内にあると、均質なフィルム層を溶融流延法により容易に作製することができる。
【００５５】
アクリル樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、アクリル重合体以外にもその他の成分を含んでいてもよい。その成分の例を挙げると、脂環式構造含有重合体樹脂が含んでいてもよい成分と同様の例が挙げられる。なお、これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
アクリル樹脂の引張試験における破断時伸びは、好ましくは１０％以上、より好ましくは５０％以上であり、好ましくは１８０％以下、より好ましくは１７０％以下である。破断時伸びが前記範囲内にあるときに、基材フィルムの不要部分のカス上げ加工性が良好となる。ここで、前記のカス上げ加工性とは、基材フィルムの不要部分を切除した場合に、切除された不要部分（カス）を除去する際の操作性のことを意味する。破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の規定により、試験片タイプ１Ｂ（Ｗ１０，Ｌ１００，ｔ０．１ｍｍ）、速度５ｍｍ／分の条件で求められた値である。
【００５７】
アクリル樹脂からなる層の製造方法に特に制限は無い。例えば、熱可塑性のアクリル樹脂によって層を形成する場合、前述の脂環式構造含有重合体樹脂からなる層と同様のフィルム成形法で成形することによって製造してもよい。
【００５８】
また、例えば紫外線硬化型のアクリル樹脂によって層を形成する場合、未硬化状態のアクリル樹脂を下地となるフィルムの表面に塗布し、その後、紫外線を照射して紫外線硬化型のアクリル樹脂を硬化させることにより、アクリル樹脂からなる層を形成してもよい。
【００５９】
紫外線硬化型のアクリル樹脂としては、前記易接着層と親和性のある樹脂を用いることが好ましい。例えば、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系のアクリル樹脂などが好ましい。
【００６０】
未硬化状態のアクリル樹脂として、好ましくは、例えば分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及びモノマーのうち一種類又は二種類以上を含み、紫外線の照射により硬化する樹脂などが挙げられる。
分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー又はオリゴマーとしては、例えば、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物などの不飽和ポリエステル類；ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレートなどのメタクリレート類；ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレートなどのアクリレート類；カチオン重合型エポキシ化合物；などが挙げられる。
【００６１】
分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド類；エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクレリート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の多官能性アクリレート類；トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等の、分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール類；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルエチルエーテル、エピクロロヒドリン、アリルグリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物などが挙げられる。
本発明においては、これらのプレポリマー、オリゴマー及びモノマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
未硬化状態の紫外線硬化型のアクリル樹脂における前記プレポリマー、オリゴマー及びモノマーの含有量は、優れた塗布適性が得られる観点から、５重量％〜９５重量％が好ましい。
【００６３】
紫外線硬化型のアクリル樹脂は、好ましくは光重合開始剤及び光重合促進剤を含む。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ベンゾインエーテル類、オキシムエステル類などのラジカル重合性開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステルなどのカチオン重合性開始剤；などが挙げられる。なお、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。光重合開始剤の含有量は、アクリル樹脂中に、通常、０．１重量％〜１０重量％である。
【００６４】
紫外線硬化型のアクリル樹脂は、未硬化状態においては溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジアセトングリコール、プロプレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メチルエチルケトオキシムなどのオキシム類；などが挙げられる。また、溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
未硬化状態のアクリル樹脂を下地となるフィルムの表面に塗布する方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用してもよい。具体的な塗布法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【００６６】
未硬化状態のアクリル樹脂の塗布量は特に限定されないが、硬化後の厚みとして、通常０．０５μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下となる量が好ましい。
【００６７】
前述の通り、基材フィルムは、一層のみを備える単層構造のフィルム層であってもよく、二層以上の層を備える複層構造のフィルム層であってもよい。基材フィルムを複層構造のフィルム層とすることにより、様々な特性を有する偏光板を製造できる。ただし、基材フィルムが二層以上の層を備える場合、脂環式構造含有重合体樹脂からなる層又はアクリル樹脂からなる層としての表面層が、基材フィルムの最表面に位置するようにする。この際、基材フィルムの２面の最表面（おもて面及び裏面）のうち、一方の最表面にのみ脂環式構造含有重合体樹脂からなる層又はアクリル樹脂からなる層としての表面層が位置していてもよく、両方の最表面に脂環式構造含有重合体樹脂からなる層又はアクリル樹脂からなる層としての表面層が位置していてもよい。
【００６８】
基材フィルムが二層以上の層を備える場合、一種類のフィルム層を二層以上備えていてもよく、異なる二種類以上のフィルム層を備えていてもよい。また、基材フィルムには、上述した脂環式構造含有重合体樹脂及びアクリル樹脂以外の樹脂からなる層を設けてもよい。このように脂環式構造含有重合体樹脂からなる層又はアクリル樹脂からなる表面層と組み合わせる層の種類に制限は無く、例えば、傷付防止、反射防止、帯電防止、防眩、防汚などの機能を有するフィルム層が挙げられる。基材フィルムの層構成の具体例を挙げると、例えば、アクリル樹脂からなる層、スチレン系樹脂からなる層、及びアクリル樹脂からなる層をこの順に積層させた三層構造の基材フィルムなどが挙げられる。
【００６９】
基材フィルムが二層以上の層を備える場合、基材フィルムの製造方法に制限は無い。例えば、別々に製造したフィルム層を接着剤を用いて貼り合せて基材フィルムを製造してもよい。また、例えば、接着剤を用いずに共押出法などにより基材フィルムを製造してもよい。
【００７０】
接着剤は、貼り合わせるフィルム層を形成する樹脂の種類により適宜選択してよい。接着剤の例としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。接着剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
接着剤で形成される接着層の平均厚みは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。
【００７２】
接着剤を使用せずに基材フィルムを製造する場合、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法などの共押出成形法；ドライラミネーションなどのフィルムラミネーション成形法などを用いてもよい。また、例えば、あるフィルム層の表面に、別のフィルム層を構成する樹脂を含む溶液をコーティングするコーティング成形法などを用いてもよい。これらの中でも、製造効率や、基材フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点からは共押出成形法が好ましく、共押出成形法の中でも共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに、共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式とマルチマニホールド方式が挙げられるが、フィルム層の厚みのばらつきを少なくできる点からは、マルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００７３】
基材フィルムは、延伸されていない未延伸フィルムであってもよく、延伸された延伸フィルムであってもよい。また、基材フィルムが２層以上の層を備える場合、予め延伸されたフィルム層を積層して延伸フィルムを得てもよく、共押出等により得られた複層フィルム層を延伸して延伸フィルムを得てもよい。
【００７４】
延伸方法は特に制限されず、例えば、一軸延伸法、二軸延伸法のいずれを採用してもよい。延伸方法の例を挙げると、一軸延伸法の例としては、フィルム搬送用のロールの周速の差を利用して長尺方向に一軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて幅方向に一軸延伸する方法等が挙げられる。また、二軸延伸法の例としては、固定するクリップの間隔を開いての長尺方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により幅方向に延伸する同時二軸延伸法；フィルム搬送用のロール間の周速の差を利用して長尺方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンター延伸機を用いて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法等が挙げられる。さらに、例えば、幅方向又は長尺方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いて、フィルムの幅方向に対して任意の角度θをなす方向に連続的に斜め延伸する斜め延伸法を用いてもよい。
【００７５】
延伸に用いる装置として、例えば、縦一軸延伸機、テンター延伸機、バブル延伸機、ローラー延伸機等が挙げられる。延伸温度は、未延伸の基材フィルムを形成する材料のガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。延伸倍率は、使用する基材フィルムの光学特性に応じて適宜選択してもよく、通常１．０５倍以上、好ましくは１．１倍以上であり、通常１０．０倍以下、好ましくは２．０倍以下である。
【００７６】
基材フィルムは、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましい。基材フィルムは、１ｍｍ厚でのヘイズが０．３％以下であることが好ましい。さらに好ましくは、ヘイズが０．２％以下である。ヘイズが０．３％を超えると、基材フィルムの透明性が低下することがある。
【００７７】
基材フィルムの平均厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。基材フィルムの厚み変動幅は、長尺方向及び幅方向にわたって、前記平均厚みの±３％以内であることが好ましい。厚み変動を前記範囲にすることにより、基材フィルムの位相差（レターデーション）などの光学特性のバラツキを小さくできる。
【００７８】
基材フィルムの残留揮発性成分の含有量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の含有量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、基材フィルムの面内位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の複層フィルムを備える偏光板又は液晶表示装置等の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。揮発性成分は分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００７９】
＜易接着層＞
前記易接着層は、水系樹脂組成物を用いて形成される層である。この易接着層は、通常、基材フィルムの脂環式構造含有重合体樹脂からなる層またはアクリル樹脂からなる表面層上に、接着剤の層等の他の層を介することなく、直接に設けられる。易接着層は、基材フィルムの片面にのみ設けてもよいし、両面に設けてもよい。ただし、易接着層を有する複層フィルムをロール状に巻回しやすいとの観点から、基材フィルムの片面にのみ易接着層を設けることが好ましい。易接着層は、基材フィルムにおける表面層上に水系樹脂組成物を塗布するとともに、当該塗布物を乾燥させて得ることができる。
【００８０】
＜水系樹脂組成物＞
水系樹脂組成物は、極性基を有する樹脂Ａと、樹脂Ａ中の極性基と反応する官能基を分子内に２以上有する架橋剤とを含む組成物であって、水溶性または水分散性を有する。
【００８１】
＜極性基を有する樹脂Ａ＞
極性基を有する樹脂Ａとしては、水溶性または水分散性を有し、架橋剤により架橋され得る樹脂であればよく特に限定されない。極性基を有する樹脂Ａとしては、たとえば、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の種々のポリマーに極性基を導入したものを用いることができる。極性基としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホ基などが挙げられ、メチロール基、水酸基、カルボキシル基、およびアミノ基のいずれかの基であることが好ましく、水酸基またはカルボキシル基がより好ましく、カルボキシル基が特に好ましい。樹脂Ａ中の極性基の含有量は、０．０００１〜１当量／１ｋｇが好ましく、特に０．００１〜１当量／１ｋｇが好ましい。
【００８２】
アクリル樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類、メタクリルアミド及びメタクリロニトリルのいずれかのモノマーの単独重合体、これらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体、前記モノマー１種以上と他のモノマーとの重合により得られる共重合体等を挙げることができる。これらの中では、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体が好ましい。例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体を挙げることができる。前記アクリル樹脂は、前記組成を主成分とし、架橋剤における官能基との反応（架橋反応）が可能なように、前述した極性基を有するモノマーを一部使用して得られるポリマーである。
【００８３】
ビニル樹脂としては、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくはエチレン／酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体）を挙げることができる。これらの中で、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホリマール、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくは、エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸エステル共重合体）が好ましい。前記ビニル樹脂は、カルボジイミド化合物との架橋反応が可能なように、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル及びポリ酢酸ビニルでは、例えば、ビニルアルコール単位をポリマー中に残すことにより水酸基を有するポリマーとし、他のポリマーについては、例えば、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及び／またはアミノ基を有するモノマーを一部使用することにより架橋可能なポリマーとする。
【００８４】
ポリウレタン樹脂としては、ポリオール化合物（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等）と、多塩基酸（多価カルボン酸（例、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸、およびトリメリット酸等のトリカルボン酸を含む多価カルボン酸またはその無水物等））との反応により得られる脂肪族ポリエステル系ポリオール、ポリエーテルポリオール（例、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオール）、ポリカーボネート系ポリオール、及びポリエチレンテレフタレートポリオールのいずれか一種、あるいはこれらの混合物とポリイソシアネートから誘導されるポリウレタン樹脂を挙げることができる。前記ポリウレタン樹脂では、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとの反応後、未反応として残った水酸基を架橋剤における官能基との架橋反応が可能な極性基として利用することができる。
【００８５】
ポリウレタン樹脂としては、水系ウレタン樹脂として市販されているものを用いてもよい。水系ウレタン樹脂とは、ポリウレタン樹脂と水とを含む組成物であり、通常、ポリウレタン及び必要に応じて含まれる他の成分が水の中に分散しているものである。水系ウレタン樹脂としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井化学社製の「オレスター」シリーズ、ＤＩＣ社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン（ＷＬＳ２０１，ＷＬＳ２０２など）」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、楠本化成社製の「NEOREZ（ネオレッズ）」シリーズ、ルーブリゾール社製の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズなどを用いることができる。なお、ポリウレタン樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
ポリエステル樹脂としては、一般に前記ポリオール化合物と前記多塩基酸との反応により得られるポリマーが使用される。前記ポリエステル樹脂では、例えば、ポリオールと多塩基酸との反応終了後、未反応として残った水酸基、カルボキシル基を架橋剤との架橋反応が可能な極性基として利用することができる。勿論、水酸基やカルボキシル基等の極性基を有する第三成分を添加してもよい。ここで、ポリエステル樹脂には、接着力向上のため、アクリル酸、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類、メタクリルアミド及びメタクリロニトリルのいずれかのモノマーの単独重合体、これらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体、前記モノマー１種以上と他のモノマーとの重合により得られる共重合体等を混合したポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物も含まれる。
【００８７】
水溶性または水分散のポリエステル樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、「ニチゴポリエスター（ニチゴポリエスターＷ−００３０、ニチゴポリエスターＷ−０００５Ｓ３０ＷＯ、ニチゴポリエスターＷＲ−９６１等）」シリーズ（日本合成化学社製）、「ペスレジンＡ（ペスレジンＡ−２１０、ペスレジンＡ−５２０、ペスレジンＡ−６８４Ｇ、ペスレジンＡ−６９５ＧＥ等）」シリーズ（高松油脂社製）などが挙げられる。
【００８８】
＜架橋剤＞
前記架橋剤は、特に限定されないが、前記樹脂Ａにおける極性基と反応して結合を形成できる官能基を分子内に２個以上有する化合物である。架橋剤としては、たとえば、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等を挙げることができる。
【００８９】
＜エポキシ化合物＞
エポキシ化合物としては、分子内に２個以上のエポキシ基を有する多官能のエポキシ化合物を用いることができる。これにより、架橋反応を進行させて樹脂Ａからなる易接着層の機械的強度を効果的に向上させることができる。
【００９０】
エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、または水に分散してエマルジョン化しうるものが好ましい。ここで、水系樹脂とは、固形分を、水等の水系の溶剤に溶解又は分散した状態で含有する組成物のことをいう。エポキシ基が水に溶解性を有するか又はエマルジョン化しうるものであれば、前記の水系樹脂の塗布性を良好にして、易接着層の製造を容易に行うことが可能となる。
【００９１】
前記エポキシ化合物の例を挙げると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物；フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物；などが挙げられる。エポキシ化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
より具体的に、前記エポキシ化合物としては、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピルオキシ）ブタン、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジクリシジル−５−（γ−アセトキシ−β−オキシプロピル）イソシヌレート、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類およびトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等のエポキシ化合物が好ましく、その具体的な市販品としては、例えばナガセケムテックス社製の「デナコール（デナコールＥＸ−５２１，ＥＸ−６１４Ｂなど）」シリーズ等を挙げることができる。
【００９３】
エポキシ化合物の量は、樹脂Ａを１００重量部に対し、通常２重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１６重量部以下、より好ましくは１４重量部以下である。エポキシ化合物の量を前記範囲の下限値以上とすることによりエポキシ化合物と樹脂Ａとの反応が十分に進行するので、易接着層の機械的強度を適切に向上させることができ、上限値以下とすることにより未反応のエポキシ化合物の残留を少なくでき、やはり易接着層の機械的強度を適切に向上できる。
【００９４】
また、極性基を有する樹脂Ａは、樹脂Ａの極性基と当量になるエポキシ化合物の量に対し、エポキシ化合物の量は、重量基準で、好ましくは０．２倍以上、より好ましくは０．４倍以上、特に好ましくは０．６倍以上であり、好ましくは１．４倍以下、より好ましくは１．２倍以下、特に好ましくは１．０倍以下である。ここで、樹脂Ａの極性基と当量になるエポキシ化合物の量とは、樹脂Ａの極性基の全量と過不足無く反応できるエポキシ化合物の理論量をいう。樹脂Ａの極性基はエポキシ化合物のエポキシ基と反応しうる。エポキシ化合物の量を前記範囲に収めることにより、極性基とエポキシ化合物との反応を適切な程度に進行させて、易接着層の機械的強度を効果的に向上させることができる。
【００９５】
＜カルボジイミド化合物＞
カルボジイミド化合物としては、分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物を用いることができる。カルボジイミド化合物は、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。ここで、分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物の合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能であるが、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。
【００９６】
合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。
【００９７】
カルボジイミド化合物としては、例えば、日清紡ケミカル社製の「カルボジライト（カルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、ＳＶ−０２、Ｖ−０４、Ｅ−０２など）」シリーズを市販品として入手可能である。カルボジイミド化合物は、樹脂Ａに対して１〜２００質量％、より好ましくは５〜１００質量％の範囲で添加できる。
【００９８】
＜オキサゾリン化合物＞
オキサゾリン化合物としては、下記化１に示す一般式（式中、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 及びＲ7 は、同一若しくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基又は置換フェニル基を表す。）で表されるオキサゾリン基を有する重合体を用いることができる。このオキさぞリン化合物としては、例えば、付加重合性オキサゾリンを必須とし、必要に応じてその他の不飽和単量体を含む単量体成分を、従来公知の重合法により水性媒体中で溶液重合することにより得ることができる。
【００９９】
【化１】
2015024511.tif 000002
【０１００】
付加重合性オキサゾリンとしては、例えば、下記化２に示す一般式；
【０１０１】
【化２】
2015024511.tif 000003
【０１０２】
（式中、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 及びＲ7は、前記と同様である。Ｒ8 は、付加重合性不飽和結合をもつ非環状有機基を表す。）で表される化合物等が挙げられる。このような化合物として、具体的には、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手し易く好適である。
【０１０３】
前記付加重合性オキサゾリン化合物の使用量としては特に限定されず、例えば、オキサゾリン化合物の製造に用いる全単量体成分１００重量％に対して、５重量％以上であることが好ましい。５重量％未満であると、硬化の程度が不充分となり、耐久性、耐水性等が損なわれるおそれがある。また、その他の不飽和単量体としては、付加重合性オキサゾリンと共重合可能であり、かつオキサゾリン基と反応しない単量体であれば特に限定されず、例えば、上述した単量体等を１種又は２種以上用いることができる。
【０１０４】
このようなオキサゾリン化合物としては、水溶性タイプでは、エポクロスＷＳ−５００、ＷＳ−７００、エマルションタイプでは、エポクロスＫ−２０１０、Ｋ−２０２０、Ｋ−２０３０（日本触媒社製）が挙げられる。特に、主剤との反応性の高い水溶性タイプが好ましい。
【０１０５】
オキサゾリン化合物の使用量としては、反応物が有するカルボキシル基等の極性基と、オキサゾリン化合物が有するオキサゾリン基とのモル比（極性基のモル数／オキサゾリン基のモル数）が、１００／２０〜１００／１００となるようにすることが好ましい。極性基に対するオキサゾリン基のモル比が１００／２０未満であると、未反応の極性基が残るおそれがあり、１００／１００を超えると、余剰のオキサゾリン基が生じて親水基が増えるおそれがある。なお、硬化剤として他の硬化剤を併用する場合においても、前記のモル比とすることが好ましい。
【０１０６】
ここで、樹脂Ａがカルボキシル基を有する場合、樹脂Ａとオキサゾリン化合物との反応においては、カルボキシル基が中和されている場合、オキサゾリン基とカルボン酸塩とが反応しにくいことから、中和に用いるアミンの種類（揮発性）を変えることで、反応性をコントロールすることもできる。
【０１０７】
＜イソシアネート化合物＞
イソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族等の化合物を用いることができる。脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。芳香族イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１０８】
水系樹脂組成物には、前記架橋剤のほかに、硬化促進剤、硬化助剤等を配合してもよい。硬化促進剤としては、易接着層形成に用いられる公知の硬化促進剤を用いることができる。架橋剤としてたとえばエポキシ化合物を用いる場合には、第３級アミン系化合物（４−位に３級アミンを有する２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基を有する化合物を除く）や三弗化ホウ素錯化合物等が硬化促進剤として好適に用いられる。硬化促進剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。硬化促進剤の配合量は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、たとえば、極性基を有する樹脂１００重量部に対して、通常、０．００１〜３０重量部、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０３〜５重量部である。
【０１０９】
硬化助剤としては、易接着層形成に用いられる公知の硬化助剤を用いることができる。硬化助剤としては、キノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、ｐ−ニトロソフェノール等のオキシム・ニトロソ系硬化助剤；Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系硬化助剤；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系硬化助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のメタクリレート系硬化助剤；ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン等のビニル系硬化助剤；等が挙げられる。これらの硬化助剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。硬化助剤の配合量は、架橋剤１００重量部に対して、通常、１〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部の範囲である。
【０１１０】
＜その他の成分＞
水系樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損わない限り、前記した以外のその他の成分を含んでいてもよい。水系樹脂組成物は、通常、水または水溶性の溶剤を含む。水溶性の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。溶剤としては、水を用いることが好ましい。なお、溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。配合する溶剤の量は、水系樹脂組成物の粘度が、塗布に適した範囲になるように設定することが好ましい。
【０１１１】
また、水系樹脂組成物は、１種類または２種類以上の微粒子をさらに含むことが好ましい。このような構成によれば、易接着層が微粒子を含むことにより、易接着層の表面に凹凸を形成できる。このような凹凸が形成されることにより、複層フィルムを長尺状に形成した場合には、この複層フィルムの巻回時に易接着層が他の層と接触する面積が小さくなることにより、その分だけ易接着層の表面の滑り性を向上させて、本発明の複層フィルムを巻回する際のシワの発生を抑制できる。
【０１１２】
微粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、易接着層の滑り性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることによりヘイズを低く抑えることができる。なお、微粒子の平均粒子径としては、レーザー回折法によって粒径分布を測定し、測定された粒径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（５０％体積累積径Ｄ５０）を採用する。
【０１１３】
微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよいが、水分散性の微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの微粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の複層フィルムの光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカはウレタン樹脂への分散性および分散安定性が良好だからである。また、シリカの微粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
【０１１４】
易接着層に含まれる微粒子の量は、ウレタン樹脂層に含まれるポリウレタン１００重量部に対し、通常０．５重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。微粒子の量を前記の範囲の下限値以上とすることにより、本発明の複層フィルムを巻回した場合にシワの発生を抑制できる。また、微粒子の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の複層フィルムの白濁の無い外観を維持できる。
【０１１５】
さらに、水系樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、前記以外の架橋剤などを含ませてもよい。なお、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
＜易接着層の製造方法＞
易接着層は、通常、基材フィルムの表面層上に、水系樹脂組成物からなる層を形成し、この塗膜中の樹脂成分を硬化させることにより製造できる。水系樹脂組成物においては、通常、樹脂Ａ等の各成分が粒子となって分散している。この粒子の粒径は、本発明の複層フィルムの光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。前記の粒径は、動的光散乱法により測定してもよく、例えば、大塚電子社製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定してもよい。
【０１１７】
水系樹脂組成物の粘度は、１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。水系樹脂組成物の粘度が前記範囲内にあると、基材フィルムの表面に水系樹脂組成物を均一に塗布することができる。前記の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値である。水系樹脂組成物の粘度は、例えば、水系樹脂組成物が含む溶剤の割合及び樹脂中に含まれる粒子の粒径などによって調整できる。
【０１１８】
通常、基材フィルムの表面層上に水系樹脂組成物の層を形成する場合には、塗布法によって樹脂を塗布して塗膜を形成する。塗布方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用してもよい。具体的な塗布法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【０１１９】
水系樹脂組成物の層を基材フィルムに形成した後で、当該層を形成する樹脂成分を硬化させて、本発明に係る易接着層を得る。通常、水系樹脂組成物は、溶剤を含むため、硬化させる際には水を乾燥させて除去する。乾燥方法は任意であり、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥など任意の方法で行ってもよい。中でも、水系樹脂組成物中において架橋反応等の反応を速やかに進行させる観点から、加熱乾燥によって樹脂を硬化させることが好ましい。
【０１２０】
加熱により樹脂を硬化させる場合、加熱温度は、溶剤を乾燥させて水系樹脂組成物中の樹脂成分を硬化させることができる範囲で適切に設定する。ただし、基材フィルムとして延伸フィルムを用い、且つ、当該基材フィルムに発現した位相差を変化させたくない場合には、加熱温度は、基材フィルムにおいて配向緩和が生じない温度に設定することが好ましい。具体的には、基材フィルムを形成する材料のガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。
【０１２１】
さらに、水系樹脂組成物からなる易接着層を基材フィルムの表面に形成した後で、延伸処理を行ってもよい。延伸処理は、水系樹脂組成物を硬化させた後で行ってもよいが、水系樹脂組成物からなる層からの微粒子などの脱落を防ぐ観点からは、水系樹脂組成物中の樹脂成分を硬化させる前、または硬化させるのと同時に延伸処理を行うことが好ましい。さらに、均一な易接着層を形成する観点からは、水系樹脂組成物中の樹脂成分を硬化させるのと同時に延伸処理を行うことがより好ましい。
【０１２２】
延伸処理においては、通常、基材フィルムを延伸して、当該基材フィルムに所望の位相差を発現させる。したがって、延伸方法、延伸に用いる装置、延伸温度などは、基材フィルムの説明の項において述べたのと同様のものを採用してもよい。
【０１２３】
基材フィルムを延伸すると、基材表面に形成された易接着層も延伸されることになる。しかしながら、通常は、易接着層の厚みは基材フィルムの厚みに比べ十分に小さいので、延伸された易接着層には大きな位相差は発現しない。
【０１２４】
また、易接着層を設ける前に、基材フィルムの表面に改質処理を施し、基材フィルムと易接着層との密着性を向上させてもよい。基材フィルムに対する表面改質処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【０１２５】
さらに、易接着層の表面には、親水化表面処理を施すことが好ましい。易接着層の表面は、通常、本発明の複層フィルムを他の部材と貼り合わせる際の貼り合せ面となるので、この面の親水性を更に向上させることにより、本発明の複層フィルムと他の部材との接着性を顕著に向上させることができる。
【０１２６】
易接着層に対する親水化表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点などからコロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理がより好ましい。また、プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が好ましい。
【０１２７】
親水化表面処理では、易接着層の表面の平均水接触角を、好ましくは７０°以下、より好ましくは６０°以下、特に好ましくは５０°以下であり、通常２０°以上にすることが望ましい。また、水接触角の標準偏差は、好ましくは０．０１°〜５°である。易接着層の表面をこのような水接触角となるように表面改質処理することにより、本発明の複層フィルムを偏光子等の他の部材と強固に接着できる。
【０１２８】
前記の水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求める。
平均水接触角は、例えば、親水化表面処理を施した易接着層の表面において、１００ｃｍ２の範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。親水化処理を行うことにより、易接着層の表面に、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、スルホン酸基などの官能基を導入することができる。
【０１２９】
コロナ放電処理は、電極の構造として、ワイヤー電極、平面電極、ロール電極のものが好適である。放電を均一にするために、処理対象のフィルムと電極との間に誘電体を挟んで処理を実施することが好ましい。電極の材質としては、例えば、鉄、銅、アルミ、ステンレスなどの金属が挙げられる。電極形状としては、例えば、薄板状、ナイフエッジ状、ブラシ状などが挙げられる。
【０１３０】
誘電体としては、比誘電率が１０以上のものを使用し、両極の電極をそれぞれ誘電体で挟んだ構造が好ましい。誘電体の材質としては、例えば、セラミック；シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック；ガラス；石英；二酸化珪素；酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウム等の化合物；などが挙げられる。特に、比誘電率１０以上（２５℃環境下）の固体誘電体を介在させておくことが、低電圧で高速にコロナ放電処理を行えるという点で有利である。前記比誘電率１０以上の固体誘電体としては、例えば、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウムなどの酸化物；シリコンゴムなどが挙げられる。なお、誘電体の厚みは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。誘電体の厚みが薄すぎると絶縁破壊を起こし易く、厚すぎると印加電圧を高くすることになるため、効率が悪くなる可能性がある。
【０１３１】
処理対象のフィルムと電極との間隔は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。０．５ｍｍ未満では厚みの薄いフィルムしか電極間を通せなくなる。このため、例えば継ぎ目等の厚みが厚い部分がある場合などには、フィルムの厚みが厚い部分が電極間を通過する際に電極に当たり、フィルムが傷つく場合がある。また、１０ｍｍを超えると印加電圧が高くなるので、電源が大きくなり放電がストリーマ状になる可能性がある。
【０１３２】
コロナ放電処理の出力は、処理対象面のダメージをできるだけ少なく処理する条件が好ましく、具体的には、好ましくは０．０２ｋＷ以上、より好ましくは０．０４ｋＷ以上であり、好ましくは５ｋＷ以下、より好ましくは２ｋＷ以下である。また、この範囲内で、可能な限り低出力で、数回コロナ放電処理を施すことが、好ましいコロナ放電処理方法である。
【０１３３】
コロナ放電処理の密度は、基材フィルムのコロナ放電処理を施された面の平均水接触角が、通常２０°〜７０°、より好ましくは２０°〜５０°であり、また、水接触角の標準偏差を０．０１°〜５°の範囲内にすることができるように調整することが好適である。具体的には、コロナ放電処理の密度は、好ましくは１Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、より好ましくは５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、特に好ましくは１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上であり、好ましくは１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、より好ましくは５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、特に好ましくは３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下である。処理密度が低過ぎる場合は、水系樹脂の塗布性が低下しやすい。また、処理密度が高過ぎる場合は、処理された表面が破壊され、密着性が低下しやすい。
【０１３４】
コロナ放電処理の周波数は、好ましくは５ｋＨｚ以上、より好ましくは１０ｋＨｚ以上であり、好ましくは１００ｋＨｚ以下、より好ましくは５０ｋＨｚ以下である。周波数が低下し過ぎるとコロナ放電処理の均一性が劣化し、コロナ放電処理のムラが生じるおそれがある。また、周波数が大きくなり過ぎると、高出力のコロナ放電処理を行う場合には特に問題ないが、低出力のコロナ放電処理を実施する場合に安定した処理を行うことが難しくなり、その結果、処理ムラが発生するおそれがある。
【０１３５】
コロナ放電処理は電極周辺をケーシングで囲い、ケーシングの内部に不活性ガスを入れ、電極部にガスをかけるようにすると、放電をより細かい状態で発生させることができる。不活性ガスとしては、例えば、ヘリウム、アルゴン、窒素等が挙げられる。なお、不活性ガスは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
親水化表面処理としてプラズマ処理を行う場合、プラズマ放電処理としては、例えば、グロー放電処理、フレームプラズマ処理などが挙げられる。グロー放電としては、真空下で行う真空グロー放電処理、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理のいずれも用いることができる。中でも、生産性の観点から、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理が好ましい。なお、大気圧とは、７００〜７８０Ｔｏｒｒの範囲である。
【０１３７】
グロー放電処理は、相対する電極の間に処理対象のフィルムを置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行うものである。これにより、処理された面の親水性がより高められる。
【０１３８】
プラズマ励起性気体とは、前記のような条件においてプラズマ励起される気体をいう。プラズマ励起性気体としては、例えば、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガス；窒素；二酸化炭素；テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物；アルゴン、ネオンなどの不活性ガスに、カルボキシル基、水酸基、カルボニル基などの極性官能基を付与し得る反応性ガスを加えたもの；などが挙げられる。なお、プラズマ励起性気体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３９】
プラズマ処理における高周波電圧の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲が好ましく、電圧の大きさは、電極に印加した時の電界強度が１ｋＶ／ｃｍ〜１００ｋＶ／ｃｍとなる範囲になるようにすることが好ましい。
【０１４０】
親水化表面処理としてケン化処理を行う場合、ケン化処理としては、アルカリケン化処理が好適である。処理方法としては、例えば浸漬法、アルカリ液塗布法等が挙げられるが、生産性の観点から、浸漬法が好ましい。
【０１４１】
ケン化処理における浸漬法は、アルカリ液の中に処理対象のフィルムを適切な条件で浸漬し、そのフィルムの全表面のアルカリと反応性を有する全ての面をケン化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。アルカリ液の濃度は、好ましくは０．５ｍｏｌ／ｌ以上、より好ましくは１ｍｏｌ／ｌ以上であり、好ましくは３ｍｏｌ／ｌ以下、より好ましくは２ｍｏｌ／ｌ以下である。アルカリ液の液温は、好ましくは２５℃以上、より好ましくは３０℃以上であり、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下である。処理された面の平均水接触角及び水接触角の標準偏差を所望の範囲に設定するためには、例えば、浸漬時間などを適宜調整する。
【０１４２】
アルカリ液に浸漬した後は、処理されたフィルムにアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【０１４３】
親水化表面処理として紫外線照射処理を行う場合、照射する紫外線の波長は、通常１００ｎｍ〜４００ｎｍである。また、紫外線の光源であるランプの出力値は、通常１２０Ｗ以上、好ましくは１６０Ｗ以上であり、通常２４０Ｗ以下、好ましくは２００Ｗ以下である。紫外線の照射量は、紫外線照射対象物に対して、紫外線の積算光量の総量で表記すると、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上、更に好ましくは、２００ｍＪ／ｃｍ２以上、特に好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１，５００ｍＪ／ｃｍ２以下、特に好ましくは１，０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。積算光量の総量は、紫外線照射ランプの照度とライン速度（フィルムの移動速度）によって決まる値であり、例えば、紫外線積算照度計（アイグラフィック社製：ＥＹＥＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）で測定する。
【０１４４】
易接着層の厚みは、０．００５μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましく、０．０２μｍ以上が特に好ましく、また、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。前記範囲内にあると、基材フィルムと易接着層との十分な接着強度が得られ、かつ、本発明の複層フィルムの反りなどの欠陥を無くすことができる。
【０１４５】
基材フィルムの厚みｔ１と易接着層の厚みｔ２との比ｔ２／ｔ１は、０．０００３以上が好ましく、０．００１０以上がより好ましく、０．００２５以上が特に好ましく、また、０．０１００以下が好ましく、０．００８０以下がより好ましく、０．００５０以下が特に好ましい。これにより、本発明の複層フィルムの透明性を向上させることができる。なお、本発明の複層フィルムが基材フィルムを一層だけ備える場合には当該基材フィルムの厚みが厚みｔ１となり、本発明の複層フィルムが基材フィルムを二層以上備える場合にはそれらの基材フィルムの厚みの合計が厚みｔ１となる。また、本発明の複層フィルムが易接着層を一層だけ備える場合には当該易接着層の厚みが厚みｔ２となり、本発明の複層フィルムが易接着層を二層以上備える場合にはそれらの易接着層の厚みの合計が厚みｔ２となる。
【０１４６】
基材フィルムと易接着層との界面屈折率差は、０．０５以下であることが好ましい。界面屈折率差が前記範囲内にあると、本発明の複層フィルムを光が透過する際の光の損失を抑えることができる。
【０１４７】
＜その他の層＞
本発明の複層フィルムは、本発明の要旨を逸脱しない限り、基材フィルムにおける易接着層を形成しない側の表面に、他の層を備えていてもよい。その例を挙げると、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防眩層、防汚層、セパレーターフィルム等が挙げられる。
【０１４８】
＜複層フィルムの物性等＞
本発明の複層フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。
【０１４９】
本発明の複層フィルムは、１ｍｍ厚換算でのヘイズが、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、本発明に係る複層フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【０１５０】
本発明の複層フィルムは、面内又は厚み方向に位相差を有する位相差フィルムであってもよい。具体的な位相差の範囲は、本発明の複層フィルムの用途に応じて設定される。具体的な範囲を挙げると、通常は、面内位相差Ｒｅで１０ｎｍ〜５００ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈで−５００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲から適宜選択される。なお、面内位相差Ｒｅは、フィルムの遅相軸方向の屈折率ｎｘ、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚ、フィルムの平均厚みＤとしたときに、（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで定義される値である。また、厚み方向の位相差Ｒｔｈは、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×Ｄで定義される値である。
【０１５１】
また、本発明の複層フィルムは、面内位相差Ｒｅのバラツキが、通常１０ｎｍ以内、好ましくは５ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。面内位相差Ｒｅのバラツキを前記範囲にすることにより、本発明の複層フィルムを液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に、表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内位相差Ｒｅのバラツキは、光入射角０°（入射光線と基材フィルムの表面とが直交する状態）の時の面内位相差Ｒｅを、フィルムの幅方向に測定したときの、その面内位相差Ｒｅの最大値と最小値との差である。
【０１５２】
本発明の複層フィルムの残留揮発性成分の含有量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の含有量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、本発明の複層フィルムの面内位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができる。
【０１５３】
本発明の複層フィルムは、そのＴＤ方向（横方向ともいう。通常は、幅方向に一致する。）の寸法を、例えば１０００ｍｍ〜３０００ｍｍとしてもよい。また、本発明の複層フィルムは、そのＭＤ方向（縦方向ともいう。通常は、長手方向に一致する。）の寸法に制限は無いが、長尺のフィルムであることが好ましい。ここで「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【０１５４】
＜偏光板＞
本発明の複層フィルムは、光学フィルムとして任意の用途に用いてもよい。ただし、本発明の複層フィルムは他の部材と接着性に優れ、且つ、その接着性が高湿度下においても低下し難いという利点を有するので、この利点を有効に活用する観点からは、他の部材と貼り合せて用いる用途に適用することが好ましい。具体的な用途の例を挙げると、本発明の複層フィルムは、偏光板保護フィルムとして用いることが好ましい。
【０１５５】
偏光板は、通常、偏光子と偏光板保護フィルムとを備える。したがって、本発明の複層フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合には、通常、偏光子に本発明の複層フィルムを貼り合わせるようにする。
【０１５６】
偏光板は、例えば、本発明の複層フィルムの易接着層と偏光子とを貼り合わせることにより製造できる。接着の際、易接着層に接着層を介することなく直接に偏光子を貼り合せてもよく、接着層を介して貼り合せてもよい。さらに、偏光子の一方の面だけに本発明の複層フィルムを貼り合せてもよく、両方の面に貼り合せてもよい。偏光子の一方の面だけに本発明の複層フィルムを貼り合わせる場合、偏光子の他方の面には、透明性の高い別のフィルムを貼り合せてもよい。
【０１５７】
偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって製造してもよい。また、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって製造してもよい。さらに、偏光子として、例えば、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光とに分離する機能を有する偏光子を用いてもよい。これらの中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚み（平均厚み）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１５８】
偏光子と本発明の複層フィルムとを接着するための接着剤としては、光学的に透明であれば特に限定されず、例えば、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、光硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。なお、接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５９】
前記光硬化型接着剤としては、ウレタン（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、およびアクリルアミド誘導体を含むアクリレート系接着剤を用いることができる。まず、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではなく、例えばポリイソシアネートと多価アルコール類とを反応させた後、更に水酸基含有（メタ）アクリル化合物および必要に応じて水酸基含有アリルエーテル化合物を反応させることによって得ることが出来るラジカル重合性不飽和基含有オリゴマーが挙げられる。また、これとは別に水酸基含有（メタ）アクリル化合物と多価アルコール類とを反応させた後、更にポリイソシアネートを反応させることによっても得ることができる。これらの中でも一分子当たり２〜３個の二重結合を有していて二重結合１個当たりの数平均分子量が５００〜３０００であるウレタン（メタ）アクリレートを使用するのが接着強度、柔軟性、光硬化性や粘度等をバランスさせやすいので好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの配合量は３０〜５０重量％とする必要があり、これが３０重量％未満では接着剤層が脆くなる傾向が生じるので好ましくなく、５０重量％を超えると全体の粘度が高くなりやすいばかりか、接着強度が低下するので好ましくない。
【０１６０】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられるが、それらの中でも特にヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの配合量は１３〜４０重量％とする必要があり、これが１３重量％未満では接着剤組成物全体の親水性が低下して特にポリビニルアルコール系偏光フィルムに対する接着強度が低下するので好ましくなく、４０重量％を超えると接着剤層が脆くなるばかりか、光硬化性が低下するので好ましくない。
【０１６１】
アクリルアミド誘導体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドが挙げられるが、特にＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドから選ばれる一種又は二種以上を０〜３０重量％、好ましくは１〜３０重量％の範囲で配合するのが好ましい。
【０１６２】
前記光硬化型接着剤は、上述した成分に加えて、イソボルニル（メタ）アクリレートを３０〜４０重量％するのが好ましい。イソボルニル（メタ）アクリレートを配合することで接着剤層に耐熱性が付与される他、接着性能を低下させずに塗工性能を改良するための粘度調整をすることができる。本発明の接着剤組成物の好適な粘度は２３℃で、２０〜５０００ｍＰａ、好ましくは３０〜３０００ｍＰａ、より好ましくは５０〜１５００ｍＰａである。
【０１６３】
更に、本発明の光硬化型接着剤組成物には通常２〜１０重量％の光重合開始剤を用いるのが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１６４】
接着層の平均厚みは、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【０１６５】
本発明の複層フィルムと偏光子とを貼り合わせる方法に制限は無いが、例えば、偏光子の一方の面に必要に応じて接着剤を塗布した後、ロールラミネーターを用いて偏光子と本発明の複層フィルムとを貼り合せ、必要に応じて乾燥を行う方法が好ましい。乾燥時間及び乾燥温度は、接着剤の種類に応じて適宜選択される。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。なお、以下の説明において、量を示す「部」及び「％」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１６７】
＜製造例１：基材フィルムの製造＞
脂環式構造含有重合体樹脂（ＺＥＯＮＯＲ１４３０、日本ゼオン社製；ガラス転移温度１３５℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥した。その後、６５ｍｍ径のスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式のフィルム溶融押出し成形機を使用し、溶融樹脂温度２７０℃、Ｔダイの幅５００ｍｍの成形条件で、厚み１００μｍ、長さ１０００ｍの基材フィルムを製造した。この基材フィルムは、脂環式構造含有重合体樹脂からなる基材フィルムである。
【０１６８】
＜製造例２：偏光子の製造＞
厚み８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを０．３％のヨウ素水溶液中で染色した。その後、４％のホウ酸水溶液及び２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて偏光子を製造した。
【０１６９】
＜製造例３：接着液の調製＞
ゴーセファイマーＺ４１０（日本合成化学工業製、アセトアセチル基を含むポリビニルアルコール）に水を加えて固形分３％に希釈し、接着液を製造した。
【０１７０】
＜実施例１＞
＜水系樹脂組成物１の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス２１０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エステル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１を得た。
【０１７１】
＜複層フィルムの製造＞
コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で、製造例１で得た基材フィルムの表面に放電処理を施した。
【０１７２】
基材フィルムの放電処理を施した表面に、前記の液状の水系樹脂組成物１を、乾燥膜厚が０．５μｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。その後、テンター式横延伸機を用いて、基材フィルムの両端部をクリップで把持して延伸温度１４０℃で４０秒かけて、延伸倍率２．０倍で連続的に横一軸延伸し、さらに左右両端の部分を裁断して除去した。これにより、塗布された水系樹脂組成物１を乾燥する工程と、フィルムを延伸する工程とが同時に実施され、基材フィルムの表面に易接着層が形成されて、配向軸が幅方向に一致した延伸複層フィルム１を得た。
【０１７３】
＜実施例２＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２を製造した。
＜水系樹脂組成物２の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス２１０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エステル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２を得た。
【０１７４】
＜実施例３＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物３を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム３を製造した。
＜水系樹脂組成物３の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス２１０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エステル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＳＶ−０２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物３を得た。
【０１７５】
＜実施例４＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物４を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム４を製造した。
＜水系樹脂組成物４の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス２１０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エステル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにオキサゾリン化合物であるエポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物４を得た。
【０１７６】
＜実施例５＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物５を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム５を製造した。
＜水系樹脂組成物５の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス１３０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物５を得た。
【０１７７】
＜実施例６＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物６を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム６を製造した。
＜水系樹脂組成物６の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス１３０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物６を得た。
【０１７８】
＜実施例７＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物７を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム７を製造した。
＜水系樹脂組成物７の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス１３０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＳＶ−０２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物７を得た。
【０１７９】
＜実施例８＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物８を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム８を製造した。
＜水系樹脂組成物８の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス１３０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにオキサゾリン化合物であるエポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物８を得た。
【０１８０】
＜実施例９＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物９を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム９を製造した。
＜水系樹脂組成物９の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス１５０ＨＳ（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エステル・エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物９を得た。
【０１８１】
＜実施例１０＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１０を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１０を製造した。
＜水系樹脂組成物１０の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス１５０ＨＳ（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エステル・エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１０を得た。
【０１８２】
＜実施例１１＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１１を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１１を製造した。
＜水系樹脂組成物１１の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス１５０ＨＳ（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エステル・エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＳＶ−０２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１１を得た。
【０１８３】
＜実施例１２＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１２を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１２を製造した。
＜水系樹脂組成物１２の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス１５０ＨＳ（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エステル・エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにオキサゾリン化合物であるエポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１２を得た。
【０１８４】
＜実施例１３＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１３を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１３を製造した。
＜水系樹脂組成物１３の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス８７０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１３を得た。
【０１８５】
＜実施例１４＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１４を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１４を製造した。
＜水系樹脂組成物１４の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス８７０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１４を得た。
【０１８６】
＜実施例１５＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１５を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１５を製造した。
＜水系樹脂組成物１５の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス８７０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＳＶ−０２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１５を得た。
【０１８７】
＜実施例１６＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１６を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１６を製造した。
＜水系樹脂組成物１６の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてスーパーフレックス８７０（第一工業製薬社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにオキサゾリン化合物であるエポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１６を得た。
【０１８８】
＜実施例１７＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１７を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１７を製造した。
＜水系樹脂組成物１７の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてハイドランＷＬＳ２０１（ＤＩＣ社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１７を得た。
【０１８９】
＜実施例１８＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１８を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１８を製造した。
＜水系樹脂組成物１８の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてハイドランＷＬＳ２０１（ＤＩＣ社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１８を得た。
【０１９０】
＜実施例１９＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物１９を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム１９を製造した。
＜水系樹脂組成物１９の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてハイドランＷＬＳ２０１（ＤＩＣ社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＳＶ−０２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物１９を得た。
【０１９１】
＜実施例２０＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２０を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２０を製造した。
＜水系樹脂組成物２０の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてハイドランＷＬＳ２０１（ＤＩＣ社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにオキサゾリン化合物であるエポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２０を得た。
【０１９２】
＜実施例２１＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２１を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２１を製造した。
＜水系樹脂組成物２１の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてハイドランＷＬＳ２０２（ＤＩＣ社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２１を得た。
【０１９３】
＜実施例２２＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２２を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２２を製造した。
＜水系樹脂組成物２２の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてハイドランＷＬＳ２０２（ＤＩＣ社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２２を得た。
【０１９４】
＜実施例２３＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２３を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２３を製造した。
＜水系樹脂組成物２３の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてハイドランＷＬＳ２０２（ＤＩＣ社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＳＶ−０２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２３を得た。
【０１９５】
＜実施例２４＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２４を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２４を製造した。
＜水系樹脂組成物２４の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリウレタン樹脂の水分散体としてハイドランＷＬＳ２０２（ＤＩＣ社製、カルボキシル基含有エーテル系ポリウレタン樹脂）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにオキサゾリン化合物であるエポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２４を得た。
【０１９６】
＜実施例２５＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２５を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２５を製造した。
＜水系樹脂組成物２５の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリエステル樹脂の水分散体としてペスレジンＡ−６８４Ｇ（高松油脂社製、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物）を、含まれるポリエステル樹脂が１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２５を得た。
【０１９７】
＜実施例２６＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２６を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２６を製造した。
＜水系樹脂組成物２６の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリエステル樹脂の水分散体としてペスレジンＡ−６８４Ｇ（高松油脂社製、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物）を、含まれるポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２６を得た。
【０１９８】
＜実施例２７＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２７を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２７を製造した。
＜水系樹脂組成物２７の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリエステル樹脂の水分散体としてペスレジンＡ−６８４Ｇ（高松油脂社製、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＳＶ−０２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２７を得た。
【０１９９】
＜実施例２８＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２８を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２８を製造した。
＜水系樹脂組成物２８の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリエステル樹脂の水分散体としてペスレジンＡ−６８４Ｇ（高松油脂社製、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにオキサゾリン化合物であるエポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２８を得た。
【０２００】
＜実施例２９＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物２９を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム２９を製造した。
＜水系樹脂組成物２９の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリエステル樹脂の水分散体としてペスレジンＡ−６９５ＧＥ（高松油脂社製、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物）を、含まれるポリエステル樹脂が１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物２９を得た。
【０２０１】
＜実施例３０＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物３０を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム３０を製造した。
＜水系樹脂組成物３０の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリエステル樹脂の水分散体としてペスレジンＡ−６９５ＧＥ（高松油脂社製、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物）を、含まれるポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物３０を得た。
【０２０２】
＜実施例３１＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物３１を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム３１を製造した。
＜水系樹脂組成物３１の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリエステル樹脂の水分散体としてペスレジンＡ−６９５ＧＥ（高松油脂社製、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにカルボジイミド化合物であるカルボジライトＳＶ−０２（日清紡ケミカル社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物３１を得た。
【０２０３】
＜実施例３２＞
水系樹脂組成物１の代わりに下記水系樹脂組成物３２を用いた以外は、実施例１と同様にして、延伸複層フィルム３２を製造した。
＜水系樹脂組成物３２の調製＞
極性基を有する樹脂Ａであるポリエステル樹脂の水分散体としてペスレジンＡ−６９５ＧＥ（高松油脂社製、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂アクリル樹脂複合物）を、含まれるポリウレタン樹脂が１００部となる量取り、ここにオキサゾリン化合物であるエポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製）２０部と、セバシン酸ジヒドラジド５部と、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）８部と、水とを配合して、固形分５％の液状の水系樹脂組成物３２を得た。
【０２０４】
＜接着力の評価：耐湿試験後の複合体の接着強度評価＞
各実施例で製造した複層フィルムの易接着層の表面と、製造例３で製造した偏光子の片面とを、製造例４で製造した接着剤を用いてロールラミネーターで貼り合わせることにより、偏光板を製造した。次いで、所定の接着剤を介してガラス基板と、偏光板における易接着層とは反対側の面とを貼り合わせて複合体を形成した。得られた複合体を６０℃、９０％ＲＨの恒温高湿槽中で２００時間放置した。その後、複合体の端部および表面からカッターにて切り込みを入れ剥離を行った。偏光板とガラス基板の間で剥離が生じる場合は易接着層、および接着剤は十分な強度を保っているため○、偏光子と複層フィルムの間で剥離が起きる場合は強度不十分で×と評価した。
【０２０５】
実施例１〜実施例３２は、接着強度評価試験において、十分な強度を保っており、その評価はいずれも「○」であった。