(57)【要約】【課題】重量検出機器に対して表示機器が誤装着された状態での計量装置の使用を防止する。【解決手段】計量装置１００の重量検出機器１及び表示機器２は、予め対応づけられており、被計量物を計量する場合に、重量検出機器１及び表示機器２が、予め対応づけられた機器でないときには、表示機器２が、対応する重量検出機器１以外の他の重量検出機器１に誤装着されているとして、被計量物の計量を禁止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物の重量を検出する重量検出機器と、該重量検出機器の出力に基づいて前記被計量物の重量値を表示する表示機器とを備え、前記表示機器が前記重量検出機器に対して着脱可能である計量装置において、
前記重量検出機器及び前記表示機器は、予め対応づけられており、
前記被計量物を計量する場合に、前記重量検出機器及び前記表示機器が、前記予め対応づけられた機器でないときには、前記計量を禁止する、
ことを特徴とする計量装置。
【請求項２】
前記重量検出機器及び前記表示機器は、前記両機器を対応づけて他の重量検出機器及び他の表示機器と識別する識別情報がそれぞれ記憶される識別情報記憶部をそれぞれ有し、
前記重量検出機器及び前記表示機器のうちの少なくともいずれか一方は、前記重量検出機器及び前記表示機器の各識別情報記憶部にそれぞれ記憶されている前記識別情報を照合する識別情報照合手段を有し、
前記被計量物を計量する場合に、前記識別情報照合手段によって照合される前記両機器に記憶されている前記識別情報が、前記両機器を対応づける識別情報でないときには、前記計量を禁止する、
請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記両機器の前記各識別情報記憶部には、同一の前記識別情報がそれぞれ記憶され、
前記被計量物を計量する場合に、前記識別情報照合手段によって照合される前記両機器に記憶されている前記識別情報が一致しないときには、前記計量を禁止する、
請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記重量検出機器及び前記表示機器のうちの少なくともいずれか一方は、前記識別情報を生成する識別情報生成手段を有し、
前記両機器の前記各識別情報記憶部には、前記識別情報生成手段が生成した前記識別情報が記憶される、
請求項２または３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記識別情報生成手段は、乱数を前記識別情報として生成する
請求項４に記載の計量装置。
【請求項６】
前記識別情報生成手段は、自動採番によって前記識別情報を生成する、
請求項４に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の重量を検出する重量検出機器と、該重量検出機器の出力に基づいて前記被計量物の重量値を表示する表示機器とを備え、表示機器が重量検出機器に着脱可能となっている計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後掲の特許文献１には、上記計量装置の一例が開示されている。特許文献１に記載の防爆型秤は、被計量物の重量を測定するとともに、測定結果に応じたデジタル信号を出力する重量測定器と、重量測定器から入力されたデジタル信号を処理して重量値を表示する表示器とを備える。
【０００３】
また、重量測定器は、被計量物を載置する載荷台の側方から立設された支柱を有する。表示器は、支柱の上端部に設けられた取付け部材を介して、重量測定器と着脱可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記防爆型秤において、例えば、電池ホルダ内の電池の交換が必要となったとき、ユーザーは、表示器を重量測定器の支柱から取り外して、回収する。続いて、ユーザーは、回収した表示器を爆発性雰囲気を生成するおそれがある危険場所から非危険場所に持ち出した後、当該非危険場所において電池の交換を行う。最後に、ユーザーは、電池交換が終了した表示器を非危険場所から危険場所に再度持ち込み、元の重量測定器の支柱に取り付ける。
【０００６】
一般に、表示器と対応する重量測定器とには、製造番号等が付されているが、桁数が多く、近似した番号であるときには、誤認識し易く、このため、表示器を、元の重量測定器ではなく、当該表示器に対応しない他の重量測定器に誤装着してしまう可能性がある。
【０００７】
このように、表示器が重量測定器に対して着脱可能な計量装置においては、一体として検定を受けていない、すなわち、対をなさない表示器と重量測定器とが組合されて使用されることを防止する必要がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、重量検出機器とこの重量検出機器に着脱可能な表示機器とからなる計量装置において、重量検出機器に対して表示機器が誤装着された状態での計量装置の使用を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被計量物の重量を検出する重量検出機器と、該重量検出機器の出力に基づいて前記被計量物の重量値を表示する表示機器とを備え、前記表示機器が前記重量検出機器に対して着脱可能である計量装置において、前記重量検出機器及び前記表示機器は、予め対応づけられており、前記被計量物を計量する場合に、前記重量検出機器及び前記表示機器が、前記予め対応づけられた機器でないときには、前記計量を禁止することを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、被計量物を計量する場合に、重量検出機器及び表示機器が、予め対応づけられた機器でないときには、表示機器が、一体の計量装置として検定を受けた重量検出機器に装着されていないとして、被計量物の計量が禁止される。
【００１１】
このため、表示機器が、該表示機器と予め対応付けられている元の重量検出機器とは異なる他の重量検出機器に誤って装着された場合には、被計量物の計量が禁止されるので、表示機器が重量検出機器に誤装着された状態で計量装置が使用されるのを防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の計量装置において、重量検出機器及び表示機器は、両機器を対応づけて他の重量検出機器及び他の表示機器と識別する識別情報がそれぞれ記憶される識別情報記憶部をそれぞれ有し、重量検出機器及び表示機器のうちの少なくともいずれか一方は、重量検出機器及び表示機器の各識別情報記憶部にそれぞれ記憶されている識別情報を照合する識別情報照合手段を有し、被計量物を計量する場合に、識別情報照合手段によって照合される両機器に記憶されている識別情報が、両機器を対応づける識別情報でないときには、計量を禁止することを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、重量検出機器及び表示機器には、両機器を対応づけて他の重量検出機器及び他の表示機器と識別するための識別情報がそれぞれ予め記憶され、前記重量検出機器及び前記表示機器のうちの少なくともいずれか一方が有する識別情報照合手段によって、重量検出機器及び表示機器にそれぞれ記憶されている識別情報が照合され、両機器を対応づける識別情報でないときには、表示機器が、対応する重量検出機器に装着されていないとして、被計量物の計量が禁止される。
【００１４】
このため、計量装置が複数台導入されている環境において、例えば、電池交換のためにいくつかの表示機器が重量検出機器からそれぞれ取り外されて同時に別の場所に持ち出されて電池交換され、電池交換後の表示機器を、元の重量検出機器以外の他の重量検出機器に誤って装着した場合、前記他の重量検出機器及び表示機器の少なくともいずれか一方が有する識別情報照合手段で前記識別情報の照合が行われると、他の重量検出機器と表示機器とを対応づける識別情報ではないために、被計量物の計量が禁止されることになる。
【００１５】
このように、表示機器が元の重量検出機器とは異なる他の重量検出機器に誤って装着された場合には、被計量物の計量が禁止されるので、表示機器が重量検出機器に誤装着された状態で計量装置が使用されるのを防止することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の計量装置において、両機器の各識別情報記憶部には、同一の識別情報がそれぞれ記憶され、被計量物を計量する場合に、識別情報照合手段によって照合される両機器に記憶されている識別情報が一致しないときには、計量を禁止する。
【００１７】
上記構成によれば、重量検出機器及び表示機器の両機器は、同一の識別情報によって対応づけられるので、被計量物を計量する場合に、識別情報照合手段によって照合される両機器に記憶されている識別情報が一致しないときには、被計量物の計量が禁止されるので、表示機器が重量検出機器に誤装着された状態で計量装置が使用されるのを防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の計量装置において、前記重量検出機器及び前記表示機器のうちの少なくともいずれか一方は、前記識別情報を生成する識別情報生成手段を有し、前記両機器の前記各識別情報記憶部には、前記識別情報生成手段が生成した前記識別情報が記憶されることを要旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、作業者が識別情報を入力して前記両機器に記憶させるといった作業を行う必要がなく、作業者が誤って識別情報を入力するといった人為的なミスを防止することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の計量装置において、識別情報生成手段は、乱数を識別情報として生成することを要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、識別情報として乱数を生成するので、例えば、複数台の計量装置の工場出荷前の調整時に、各計量装置の識別情報生成手段によって生成される乱数が、同じ値となる確率を低くすることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の計量装置において、識別情報生成手段は、自動採番によって識別情報を生成することを要旨とする。
【００２３】
上記構成によれば、自動採番によって識別情報を生成するので、例えば、複数台の計量装置の工場出荷前の調整時に、各計量装置の識別情報生成手段によって同じ番号の識別情報が生成される確率を低くすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、重量検出機器及び表示機器は、予め対応づけられているので、被計量物を計量する場合に、重量検出機器及び表示機器が、予め対応づけられた機器でないときには、表示機器が、対応する重量検出機器に装着されていない誤装着であるとして被計量物の計量を禁止するので、表示機器が重量検出機器に誤装着された状態で計量装置が使用されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態である計量装置の外観を示す正面斜視図。
【図２】表示機器の背面部周辺を拡大した要部拡大図。
【図３】表示機器及び重量検出機器の構成を示すブロック図。
【図４】調整モードにおける計量装置の動作を示すフローチャート。
【図５】電池交換後の計量装置の動作を示すフローチャート。
【図６】エラーが表示された表示機器の一例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。以下の図では、同一部分または対応する部分に同一符号を付してある。
【００２７】
図１を参照して、本発明の実施形態である計量装置１００の構成について説明する。
【００２８】
図１に示されるように、計量装置１００は、重量検出機器１と表示機器２とを備える。また、計量装置１００は、爆発性雰囲気を生成するおそれがある危険場所での計量に好適な防爆型の台秤である。
【００２９】
被計量物の重量を検出する重量検出機器１と、この重量検出機器１の出力に基づいて、被計量物の重量値を演算して表示する表示機器２とを備える。
【００３０】
重量検出機器１は、被計量物が載置される載台３と、該載台３の側方から立設された支柱４とを備え、載台３には、被計量物の重量を検出するロードセル１３等が内蔵されている。重量検出機器１は、載台３に載置される被計量物の重量を検出して対応するデジタル荷重信号を表示機器２へ出力する。
【００３１】
表示機器２は、重量検出機器１の支柱４の上端部に、後述のように着脱可能に装着される。この表示機器２は、重量検出機器１からのデジタル荷重信号を演算処理して重量値に変換し、被計量物の重量値を表示する。
【００３２】
この実施形態の表示機器２は、機器本体５の前面側に、重量値等を７セグメント表示する表示部２６と、複数の操作キーを有する操作部２７とを備え、背面側に、電池を収納する電池ボックス６を備える。
【００３３】
表示機器２の電池ボックス６の電池を交換する場合には、表示機器２のみを危険場所から非危険場所に持ち出して電池交換を行なえるように、表示機器２は、重量検出機器１の支柱４に対して着脱可能である。
【００３４】
図２は、表示機器２の背面部周辺を拡大した要部拡大図である。
【００３５】
表示機器２は、その背面下部に、当該表示機器２を重量検出機器１の支柱４の上端部に取付けるための取付具７を備えている。この取付具７は、連結軸７１で連結された一対の支持板７２，７３を有し、各支持板７２，７３には、雄ネジ部７１ａがそれぞれ突設されている。なお、図２では、一方の支持板７２の雄ネジ部７１ａ及び該雄ネジ部７１ａに対応する蝶ナット８３のみが示されている。
【００３６】
重量検出機器１の支柱４の上端部には、表示機器２を取付けるための取付フレーム８が設けられている。この取付フレーム８の対向する一対のフレーム８１，８２には、表示機器２の各支持板７２，７３の各雄ネジ部７１ａが、それぞれ挿入される取付け溝８１ａ，８２ａがそれぞれ形成されている。
【００３７】
表示機器２は、その取付具７の支持板７２，７３の各雄ネジ部７１ａを、重量検出機器１の支柱４のフレーム８１，８２の各取付け溝８１ａ，８２ａに上方から挿入し、所望の取付け位置で蝶ナット８３を各雄ネジ部７１ａに螺合して締付け固定する。
【００３８】
表示機器２は、その背面の右側下部に、ソケット側コネクタ９が設けられており、このソケット側コネクタ９に対して、接続ケーブル１０の一端側のプラグ側コネクタ１０ａが、着脱可能に接続される。
【００３９】
接続ケーブル１０は、プラグ側コネクタ１０ａを、表示機器２のソケット側コネクタ９に嵌合接続し、プラグ側コネクタ１０ａのスリーブナットを、ソケット側コネクタ９の外周のネジ部に螺合することによって、固定される。
【００４０】
接続ケーブル１０には、重量検出機器１と表示機器２との間での信号送受信のための信号線や、表示機器２から重量検出機器１への給電用の電源線が内蔵されている。接続ケーブル１０の他端側は、支柱４の内部に挿入され、重量検出機器１に接続されている。
【００４１】
この計量装置１００において、表示機器２の電池ボックス６に収納されている電池の交換が必要となったときは、ユーザーは、接続ケーブル１０のプラグ側コネクタ１０ａのスリーブナットを緩めて表示機器２のソケット側コネクタ９から取り外す。また、蝶ナット８３を緩めて表示機器２の取付具７の支持板７２，７３の各雄ネジ部７１ａを、重量検出機器１の支柱４の取付けフレーム８の各取付け溝８１ａ，８２ａから外し、表示機器２を重量検出機器１から取り外す。
【００４２】
このようにして取り外した表示機器２を、危険場所から非危険場所に持ち出し、該非危険場所において、表示機器２の電池ボックス６の電池を新たな電池に交換する。
【００４３】
そして、電池を交換した表示機器２を、危険場所に持ち込み、重量検出機器１の支柱４に取付ける。すなわち、表示機器２の支持板７２，７３の各雄ネジ部７１ａを、重量検出機器１の支柱４の取付けフレーム８の各取付け溝８１ａ，８２ａに挿入し、所望の取付け位置で、蝶ナット８３を各雄ネジ部７１ａに螺合して締付け固定する。また、重量検出機器１に接続されている接続ケーブル１０のプラグ側コネクタ１０ａを、表示機器２のソケット側コネクタ９に嵌合接続し、プラグ側コネクタ１０ａのスリーブナットを、ソケット側コネクタ９の外周のネジ部に螺合して固定する。
【００４４】
この実施形態の防爆型の台秤が複数台導入されている環境において、電池交換のためにいくつかの表示機器２が重量検出機器１からそれぞれ取り外されて同時に非危険場所に持ち出されて電池交換がされた場合、電池交換後の表示機器２を、元の重量検出機器１とは異なる他の重量検出機器１に誤って装着して計量作業が行われるのを防止するために、次のように構成している。
【００４５】
すなわち、計量装置１００の重量検出機器１と表示機器２とを予め対応づけて、他の計量装置１００の重量検出機器１及び表示機器２と識別するための識別情報を、重量検出機器１及び表示機器２に記憶させるようにしている。
【００４６】
予め対応づけられる重量検出機器１と表示機器２とは、組合されて一体の計量装置１００として検定を受けている機器である。
【００４７】
この実施形態では、計量装置１００の重量検出機器１及び表示機器２にそれぞれ記憶させる識別情報は、同一であって、かつ、他の計量装置１００の識別情報とは異なる情報である。すなわち、識別情報は、計量装置１００毎に異なると共に、同一の計量装置１００の重量検出機器１と表示機器２とで共通である。
【００４８】
この識別情報の生成及び記憶は、例えば製造メーカーにおける計量装置１００の工場出荷前のスパン調整などを行う調整モードにおいて行われる。
【００４９】
具体的には、調整モードにおいて、計量装置１００の表示機器２は、重量検出機器１と表示機器２とを予め対応づけて他の計量装置１００の重量検出機器１及び表示機器２と識別するための同一の識別情報を生成し、この同一の識別情報を、表示機器２の記憶部２２のフラッシュＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶する一方、重量検出機器１に送信し、重量検出機器１の記憶部１２のフラッシュＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶させ、その後、前記調整モードを終了して通常の計量モードへ戻る。
【００５０】
この実施形態では、計量装置１００毎に、表示機器２において、識別情報として乱数、例えば１個の乱数を生成し、生成した１個の乱数を、表示機器２の記憶部２２及び重量検出機器１の記憶部１２にそれぞれ記憶させる。したがって、表示機器２及び重量検出機器１には、同一の乱数データが識別情報として記憶される。
【００５１】
このように計量装置１００毎に、乱数を生成するので、複数の計量装置１００で同一の乱数が生成される確率を非常に低いものとすることができる。仮に、製造される多数の計量装置１００の内に、同一の乱数が生成された計量装置があったとしても、それら同一の乱数が生成された計量装置１００が、同一のユーザーに納入される確率は、更に低いものとなる。
【００５２】
この乱数の桁数は、前記確率を低くするためには、多い方が好ましいが、例えば、５，６桁程度としてもよい。
【００５３】
このようにして、工場出荷時の計量装置１００の重量検出機器１及び表示機器２は、識別情報である同一の乱数データによって他の計量装置１００の重量検出機器１及び表示機器２と識別できるように予め対応づけられている。
【００５４】
出荷された計量装置１００を入手したユーザーにおいて、計量装置１００を使用して計量を行なう場合、例えば、計量を行うために計量装置１００の電源を投入した場合、表示機器２は、重量検出機器１に対して、該重量検出機器１に記憶されている乱数データの読出しを指令する。表示機器２では、重量検出機器１から読出された乱数データと当該表示機器２に記憶されている乱数データとを照合する。その結果、両乱数データが同一である、すなわち、一致しているときには、重量検出機器１と表示機器２とを対応づける識別情報であり、重量検出機器１と表示機器２とは、予め対応づけられた機器１，２であるとして計量モードに移行し、計量作業を許容する。
【００５５】
これに対して、表示機器２を重量検出機器１から取外して、例えば電池交換を行った後、予め対応づけられている元の重量検出機器１とは異なる他の重量検出機器１に装着して電源を投入すると、上記と同様に、表示機器２では、重量検出機器１から読出された乱数データと当該表示機器２に記憶されている乱数データとを照合する。この場合、両乱数データは同一でない、すなわち、一致しないので、重量検出機器１と表示機器２とを対応付ける識別情報ではなく、重量検出機器１と表示機器２とは、予め対応づけられた機器１，２ではないとして、計量モードに移行することなく、計量作業を禁止し、更に、後述のようにエラー表示を行う。
【００５６】
次に、図３を参照して、計量装置１００の主に電気的な構成を説明する。図３中、一点鎖線は信号線を示し、二点鎖線は電源線を示す。
【００５７】
図３に示すように、表示機器２は、例えばＣＰＵからなる制御部２１と、制御プログラム等が記憶されると共に、識別情報が記憶される記憶部２２と、重量値や各種の表示がなされる表示部２６と、電池及びその出力電圧等を処理して計量装置１００全体に電源を供給する電源部２４と、重量検出機器１と通信するための入出力部２５と、各種の設定を行う操作部２７とを有する。制御部２１は、記憶部２２に記憶されている制御プログラムに従って、各部の制御や演算等を行なう。
【００５８】
制御部２１は、当該表示機器２と重量検出機器１とを対応づけて他の計量装置の表示機器及び重量検出機器と識別する同一の識別情報としての１個の乱数を自動的に生成することができる。この制御部２１は、本発明の識別情報生成手段に相当する。制御部２１は、生成した１個の乱数を記憶部２２の識別情報記憶部２２ａに記憶する一方、重量検出機器１に記憶させるために、生成した乱数を識別情報として送信する。
【００５９】
表示機器２の制御部２１は、被計量物の計量を行う場合、例えば、被計量物の計量を行うために電源が投入されると、重量検出機器１に対して、該重量検出機器１に記憶されている識別情報である乱数データの読出し指令を送信する。制御部２１は、前記読出し指令に応じて重量検出機器１からの読み出された乱数データと、表示機器２の識別情報記憶部２２ａに記憶されている乱数データとを照合する。この制御部２１は、本発明の識別情報照合手段に相当する。制御部２１は、重量検出機器１からの読み出された乱数データと、識別情報記憶部２２ａに記憶されている乱数データとを照合した結果、両乱数データが一致しないときには、計量を禁止する制御を行う。具体的には、計量モードへの移行を禁止する。
【００６０】
重量検出機器１は、例えばＣＰＵからなる制御部１１と、制御プログラム等が記憶されると共に、表示機器２から送信される乱数データが記憶される記憶部１２と、被計量物の荷重を検出するロードセル１３と、ロードセル１３からのアナログ荷重信号を増幅してデジタル荷重信号に変換するＡ／Ｄ変換部１４と、表示機器２と通信するための入出力部１５とを有する。この重量検出機器１は、被計量物の重量を検出してデジタル荷重信号を出力するデジタルロードセルユニットである。
【００６１】
重量検出機器１の制御部１１は、表示機器２の制御部２１の書込み指令に応答して、表示機器２から送信される識別情報としての乱数データを受信して記憶部１２の識別情報記憶部１２ａに記憶する。また、重量検出機器１の制御部１１は、識別情報記憶部１２ａに記憶した乱数データを表示機器２の制御部２１の読出し指令に応答して読出し、読出した乱数データを表示機器２に送信する。
【００６２】
被計量物の計量を行う計量モードでは、載台３に載置された被計量物の重量がロードセル１３によって検出されてアナログ荷重信号が出力され、このアナログ荷重信号がＡ／Ｄ変換部１４で増幅されると共に、Ａ／Ｄ変換されてデジタル荷重信号に変換されて表示機器２へ送信される。
【００６３】
表示機器２の制御部２１は、受信したデジタル荷重信号に基づいて、記憶部２２に記憶されているスパン係数を用いて重量値を演算算出し、算出した重量値を表示部２６に表示する。
【００６４】
次に、計量装置１００の動作を説明する。
【００６５】
図４は、計量装置１００の調整モードにおける表示機器２の動作説明に供するフローチャートである。
【００６６】
この調整モードは、製造メーカーにおいて、計量装置１００の出荷前に、スパン係数の調整等のために設定される。この調整モードでは、表示機器２で、識別情報である１個の乱数を生成し、生成した１個の乱数を表示機器２の識別情報記憶部２２ａ及び重量検出機器１の識別情報記憶部１２ａにそれぞれ記憶させる。
【００６７】
先ず、ステップＳ１では、表示機器２の操作部２７を操作して、通常のモードから調整モードへ移行し、ステップＳ２へ進む。ステップＳ２では、重量検出機器１の載台３上に基準となる分銅を載置し、表示機器２の表示部２６に表示される重量値が、分銅の重量値に一致するようにスパン係数を調整する操作が行われ、ステップＳ３へ進む。
【００６８】
ステップＳ３では、正しくスパン調整が行われたか否かを判断し、正しく行われなかったと判断されたときには、ステップＳ２に戻って調整をやり直す。ステップＳ３において、正しくスパン調整が行われたと判断したときには、ステップＳ４に進み、調整されたスパン係数や計量装置１００の仕様などのデータが、表示機器２の記憶部２２に記憶され、ステップＳ５に進む。
【００６９】
ステップＳ５では、識別情報としての１個の乱数を生成し、ステップＳ６へ進む。ステップＳ６では、生成した１個の乱数データを記憶部２２の識別情報記憶部２２ａに記憶し、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、生成した同一の乱数データを、その書込み指令と共に重量検出機器１に送信し、ステップＳ８に進む。重量検出機器１では、受信した乱数データを、書込み指令に応答して記憶部１２の識別情報記憶部１２ａに記憶し、書込みが終了した旨を表示機器２へ通知する。ステップＳ８では、重量検出機器１で乱数データが記憶されたことを確認して通常モードに移行して終了する。
【００７０】
このようにして、ステップＳ５で生成された乱数データを、識別情報として表示機器２の識別情報記憶部２２ａ及び重量検出機器１の識別情報記憶部１２ａにそれぞれ記憶し、これによって、当該計量装置１００は工場から製品として出荷できる状態となる。
【００７１】
なお、ユーザーで使用していた計量装置１００が故障し、修理業者あるいは製造メーカーにおいて、計量装置１００を修理した後にも、上記の工場出荷時と同様に、調整モードが設定されてスパン調整が行われるので、工場出荷時と同様に、スパン調整に引き続いて、表示機器２で識別情報である乱数を生成し、表示機器２の識別情報記憶部２２ａ及び重量検出機器１の識別情報記憶部１２ａに記憶させる。すなわち、識別情報を更新記憶させるようにしてもよい。
【００７２】
図５は、ユーザーにおいて、計量装置１００を使用する場合の動作説明に供するフローチャートである。
【００７３】
先ず、ステップＳ１１において、被計量物の計量を行うために、表示機器２の操作部２７が操作されて計量装置１００の電源が投入されると、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、表示機器２の制御部２１は、重量検出機器１の制御部１１に対して、当該重量検出機器１の識別情報記憶部１２ａに記憶されている識別情報である乱数データを読出すように読出し指令を送信する。
【００７４】
重量検出機器１の制御部１１は、表示機器２の制御部２１からの前記読出し指令を受信すると、識別情報記憶部１２ａに記憶されている乱数データを読出して表示機器２へ送信する。
【００７５】
ステップＳ１３では、表示機器２の制御部２１は、重量検出機器１から受信した乱数データと、表示機器２自身の識別情報記憶部２２ａに記憶されている乱数データとを照合し、両乱数データが一致するか否かを判断する。
【００７６】
ステップＳ１３において、両乱数データが一致したときには、計量モードに移行し、計量を行うことができる（ステップＳ１４：ＹＥＳ）。
【００７７】
ステップＳ１３において、両乱数データが一致しないときには、表示機器２と重量検出機器１とを対応づける識別情報ではない、すなわち、表示機器２は、対応する重量検出機器１に取付けられていない誤装着であるとして、計量モードへ移行せず、計量を禁止する。同時に、７セグメント表示を行う表示部２６に、例えば、図６に示すように、誤装着である旨のエラー表示を行って報知する（ステップＳ１５：ＮＯ）。
【００７８】
このように誤装着の場合には、計量モードへ移行せず、計量を禁止するので、誤装着されたままでの計量、すなわち、誤ったスパン係数等を用いた計量が行われるのを防止することができる。
【００７９】
しかも、表示機器２の表示部２６には、誤装着に対応するエラー表示がなされて報知されるので、ユーザーは、誤装着であることを速やかに認識することができる。重量検出機器１及び表示機器２には、製造番号等が付されているので、誤装着であることを認識したユーザーは、誤装着されている表示機器２を、重量検出機器１から取り外し、製造番号等を確認して、対応する重量検出機器１に装着することができる。
【００８０】
（実施形態の効果）
以上説明した本実施形態の計量装置１００は、以下の効果を奏する。
【００８１】
（１）表示機器２の識別情報記憶部２２ａと重量検出機器１の識別情報記憶部１２ａには、前記両機器１，２を対応づけて他の表示機器２及び他の重量検出機器１と識別する識別情報が記憶されている。計量装置１００によって被計量物の計量を行う場合、例えば、計量を行うために、計量装置１００の電源が投入されると、表示機器２の制御部２１は、自身に記憶されている識別情報と重量検出機器１に記憶されている識別情報とを照合し、これら両識別情報が、重量検出機器１と表示機器２とを対応付ける識別情報でないときには、被計量物の計量を禁止する。これにより、表示機器２が対応する重量検出機器１以外の他の重量検出機器１に誤装着されて、誤ったスパン係数等に基づく計量が実施されるのを防止することができる。
【００８２】
（２）表示機器２と重量検出機器１とは、同一の識別情報によって対応づけられているので、表示機器２の識別情報と重量検出機器１の識別情報とが一致するか否かによって、誤装着の有無を容易に判定することができる。
【００８３】
（３）表示機器２の制御部２１は、識別情報を自動的に生成すると共に、生成した識別情報を識別情報記憶部２２ａに記憶する一方、重量検出機器１の識別情報記憶部１２ａに記憶させるので、作業者が、識別情報を入力するといった作業を行う必要がない。これによって、作業者による誤った識別情報の入力を防止することができる。
【００８４】
（４）表示機器２の制御部２１は、計量装置１００の工場出荷前の調整時や修理後の調整時に識別情報を生成して、表示機器２及び重量検出機器１の各識別情報記憶部２２ａ，１２ａに記憶させるので、例えば、工場出荷前や故障の修理後に行われる計量装置１００のスパン調整等の調整時に併せて行うことができる。
【００８５】
（５）表示機器２の制御部２１は、乱数を識別情報として生成する。これによって、例えば、複数台の計量装置の工場出荷前の調整時には、計量装置毎に乱数が生成されるので、同一の乱数が生成されて識別情報とされる確率を低くすることができる。
【００８６】
（６）表示機器２は、両機器１，２が誤装着されたことを報知する報知手段として表示部２６を備える。表示機器２の制御部２１は、表示機器２の識別情報と重量検出機器１の前記識別情報とが一致しない場合は、両機器１，２を対応づける識別情報でない、すなわち、両機器１，２が予め対応づけられておらず、誤装着であるとして、その旨のエラー表示を表示部２６で行う。これにより、重量検出機器１に対する表示機器２の誤装着をユーザーに報知でき、ユーザーは、表示機器２を重量検出機器１から取外して誤装着を解消することができる。
【００８７】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態以外の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組合せることもできる。
【００８８】
（１）上記実施形態では、表示機器２は、重量検出機器１からのデジタル荷重信号に基づいて、被計量物の重量値を演算して表示部２６に表示したけれども、重量検出機器１で、デジタル荷重信号に基づいて重量値を演算し、表示機器２では、重量検出機器１で演算された重量値を表示部２６に表示するようにしてもよい。
【００８９】
（２）上記実施形態では、表示機器２側で、識別情報を照合したけれども、重量検出機器１側で識別情報を照合するようにしてもよい。
【００９０】
（３）上記実施形態では、表示機器２側で、識別情報を生成したけれども、重量検出機器１側で識別情報を生成するようにしてもよい。
【００９１】
（４）上記実施形態では、表示機器２の制御部２１によって識別情報を生成したけれども、作業者が識別情報を、表示機器２の操作部２７や表示機器２に接続した図示しない入力機器を操作して識別情報を手動操作により、入力するようにしてもよい。
【００９２】
（５）上記実施形態では、乱数を識別情報としたけれども、自動採番した番号を識別情報としてもよい。
【００９３】
（６）上記実施形態では、表示機器２の７セグメント表示の表示部２６を、報知手段として、誤装着を報知したけれども、セグメント表示に限らず、液晶表示部を用いて、誤装着を、表示色の変更やバックライトの照明光の変化により報知してもよい。また、上記実施形態では、表示機器２側に報知手段を設けたが、重量検出機器１側に報知手段を設けてもよい。なお、報知手段は、前記以外に、表示機器２や重量検出機器１の適宜の箇所にスピーカや、誤装着表示ランプを報知手段として設け、誤装着時にこれらを適宜に駆動して誤装着をブザ音や誤装着表示ランプのランプ点灯により報知するようにしてもよい。
【００９４】
（７）上記実施形態では、重量検出機器１及び表示機器２に、同一の識別情報を記憶させて両機器１，２を予め対応づけたけれども、同一の識別情報に限らず、予め定めた関係を有する識別情報を重量検出機器１及び表示機器２に記憶させて両機器１，２を対応づけて他の重量検出機器及び表示機器と識別するようにしてもよい。
【００９５】
（８）上記実施形態では、計量装置１００の電源が投入されたときに、計量が行われるとして、重量検出機器１と表示機器２との識別情報を照合したけれども、電源が投入されたときに限らず、計量のための他の操作がされたとき、あるいは、被計量物が載台３に載置されたときに、識別情報を照合し、その照合結果に応じて、計量モードへ移行して計量を許容し、あるいは、計量モードへ移行することなく、計量を禁止するようにしてもよい。
【００９６】
（９）上記実施形態では、計量モードへ移行しないことで、計量を禁止したけれども、これに限らず、例えば表示部２６に演算した重量値を表示しないことによって、実質的に計量を禁止してもよい。
【００９７】
以下、本発明の技術思想とその効果について付記する。
【００９８】
（付記１）
被計量物の重量を検出する重量検出機器と、該重量検出機器の出力に基づいて前記被計量物の重量値を表示する表示機器とを備え、前記表示機器が前記重量検出機器に対して着脱可能である計量装置において、
前記重量検出機器及び前記表示機器は、予め対応づけられており、
前記被計量物を計量する場合に、前記重量検出機器及び前記表示機器が、前記予め対応づけられた機器でないときには、前記計量を禁止する、
ことを特徴とする計量装置。
【００９９】
上記構成によれば、重量検出機器及び表示機器は、予め対応づけられており、この予め対応づけられた重量検出機器及び表示機器は、組合されて一体の計量装置として検定を受けている機器である。被計量物を計量する場合に、前記重量検出機器及び前記表示機器が、前記予め対応づけられた機器でないときには、表示機器が、一体の計量装置として検定を受けた重量検出機器に装着されていないとして、被計量物の計量が禁止される。
【０１００】
このため、計量装置が複数台導入されている環境において、例えば、電池交換のためにいくつかの表示機器が重量検出機器からそれぞれ取り外されて同時に別の場所に持ち出されて電池交換され、電池交換後の表示機器を、元の重量検出機器以外の他の重量検出機器に誤って装着した場合、表示機器と前記他の重量検出機器とは、予め対応づけられた機器ではないために、被計量物の計量が禁止されることになる。
【０１０１】
このように、表示機器が、該表示機器と予め対応付けられている元の重量検出機器とは異なる他の重量検出機器に誤って装着された場合には、被計量物の計量が禁止されるので、表示機器が重量検出機器に誤装着された状態で計量装置が使用されるのを防止することができる。
【０１０２】
（付記２）
前記重量検出機器及び前記表示機器は、前記両機器を対応づけて他の重量検出機器及び他の表示機器と識別する識別情報がそれぞれ記憶される識別情報記憶部をそれぞれ有し、
前記重量検出機器及び前記表示機器のうちの少なくともいずれか一方は、前記重量検出機器及び前記表示機器の各識別情報記憶部にそれぞれ記憶されている前記識別情報を照合する識別情報照合手段を有し、
前記被計量物を計量する場合に、前記識別情報照合手段によって照合される前記両機器に記憶されている前記識別情報が、前記両機器を対応づける識別情報でないときには、前記計量を禁止する、
付記１に記載の計量装置。
【０１０３】
上記構成によれば、重量検出機器及び表示機器には、両機器を対応づけて他の重量検出機器及び他の表示機器と識別するための識別情報がそれぞれ予め記憶され、前記重量検出機器及び前記表示機器のうちの少なくともいずれか一方が有する識別情報照合手段によって、重量検出機器及び表示機器にそれぞれ記憶されている識別情報が照合され、両機器を対応づける識別情報でないときには、表示機器が、対応する重量検出機器に装着されていないとして、被計量物の計量が禁止される。
【０１０４】
このため、計量装置が複数台導入されている環境において、例えば、電池交換のためにいくつかの表示機器が重量検出機器からそれぞれ取り外されて同時に別の場所に持ち出されて電池交換され、電池交換後の表示機器を、元の重量検出機器以外の他の重量検出機器に誤って装着した場合、前記他の重量検出機器及び表示機器の少なくともいずれか一方が有する識別情報照合手段で前記識別情報の照合が行われると、他の重量検出機器と表示機器とを対応づける識別情報ではないために、被計量物の計量が禁止されることになる。
【０１０５】
このように、表示機器が元の重量検出機器とは異なる他の重量検出機器に誤って装着された場合には、被計量物の計量が禁止されるので、表示機器が重量検出機器に誤装着された状態で計量装置が使用されるのを防止することができる。
【０１０６】
（付記３）
前記両機器の前記各識別情報記憶部には、同一の前記識別情報がそれぞれ記憶され、
前記被計量物を計量する場合に、前記識別情報照合手段によって照合される前記両機器に記憶されている前記識別情報が一致しないときには、前記計量を禁止する、
付記２に記載の計量装置。
【０１０７】
上記構成によれば、重量検出機器及び表示機器の両機器は、同一の識別情報によって対応づけられるので、被計量物を計量する場合に、識別情報照合手段によって照合される前記両機器に記憶されている前記識別情報が一致しないときには、前記両機器を対応づける識別情報ではないとして計量を禁止することができる。
【０１０８】
このため、表示機器が、例えば、電池交換のために重量検出機器から取外されて電池交換がされた後に、元の重量検出機器とは異なる他の重量検出機器に誤って装着された場合には、表示機器と他の重量検出機器との識別情報が一致せず、被計量物の計量が禁止されるので、表示機器が重量検出機器に誤装着された状態で計量装置が使用されるのを防止することができる。
【０１０９】
（付記４）
前記重量検出機器及び前記表示機器のうちの少なくともいずれか一方は、前記識別情報を生成する識別情報生成手段を有し、
前記両機器の前記各識別情報記憶部には、前記識別情報生成手段が生成した前記識別情報が記憶される、
付記２または３に記載の計量装置。
【０１１０】
上記構成によれば、識別情報生成手段によって識別情報が自動的に生成され、生成された識別情報が重量検出機器及び表示機器の各識別情報記憶部にそれぞれ記憶される。
【０１１１】
このため、作業者が識別情報を入力して前記両機器に記憶させるといった作業を行う必要がなく、作業者が誤って識別情報を入力するといった人為的なミスを防止することができる。
【０１１２】
（付記５）
前記識別情報生成手段は、当該計量装置の出荷前の調整時に前記識別情報を生成する、
付記４に記載の計量装置。
【０１１３】
上記構成によれば、計量装置の製造メーカーにおいて、工場出荷前の調整時、例えば、スパン調整時に、識別情報生成手段によって重量検出機器と表示機器とを対応づける識別情報を生成し、生成された識別情報を、前記両機器にそれぞれ記憶させることができる。
【０１１４】
このため、ユーザー側では、何らの操作をすることなく、重量検出機器と表示機器とが予め対応づけられた計量装置を入手することができる。
【０１１５】
（付記６）
前記識別情報生成手段は、当該計量装置の修理後の調整時に前記識別情報を生成する、
付記４または５に記載の計量装置。
【０１１６】
上記構成によれば、計量装置が故障し、製造メーカーや修理業者によって修理が行われたときには、修理後の調整時、例えば、スパン調整時に、識別情報生成手段によって重量検出機器と表示機器とを対応づける識別情報を生成し、生成された識別情報を、前記両機器にそれぞれ記憶させることができる。
【０１１７】
このため、計量装置が故障し、修理を行ったときには、修理後の調整時に、計量装置の重量検出機器と表示機器とが識別情報によって改めて対応づけられる。
【０１１８】
（付記７）
前記識別情報生成手段は、乱数を前記識別情報として生成する
付記４〜６のいずれか一項に記載の計量装置。
【０１１９】
上記構成によれば、識別情報として乱数を生成するので、例えば、複数台の計量装置の工場出荷前の調整時に、各計量装置の識別情報生成手段によって生成される乱数が、同じ値となる確率を低くすることができる。
【０１２０】
（付記８）
前記識別情報生成手段は、自動採番によって前記識別情報を生成する、
付記４〜６のいずれか一項に記載の計量装置。
【０１２１】
上記構成によれば、自動採番によって識別情報を生成するので、例えば、複数台の計量装置の工場出荷前の調整時に、各計量装置の識別情報生成手段によって同じ番号の識別情報が生成される確率を低くすることができる。
【０１２２】
（付記９）
前記表示機器及び前記重量検出機器の少なくともいずれか一方は、前記識別情報照合手段によって照合される前記両機器に記憶されている前記識別情報が、前記両機器を対応づける識別情報でないときに、前記両機器が予め対応づけられた機器でないことを報知する報知手段を有する、
付記２〜８のいずれか一項に記載の計量装置。
【０１２３】
上記構成によれば、重量検出機器及び表示機器に記憶されている識別情報が、前記両機器を対応づける識別情報でないときには、前記両機器が予め対応づけられた機器でないことが報知されるので、ユーザーは、表示機器が、対応する重量検出機器に装着されていない誤装着であることを認識することができ、表示機器の誤装着を速やかに解消することができる。
【０１２４】
（付記１０）
前記報知手段は、表示部及び音声出力部の少なくともいずれか一方を有し、
前記識別情報が、前記両機器を対応づける識別情報でないときには、前記表示部によるエラー表示、表示色の変更、及び、前記音声出力部による音声出力の少なくともいずれか１つによって、報知する、
付記９に記載の計量装置。
【０１２５】
上記構成によれば、重量検出機器に対する表示機器の誤装着をユーザーに対して認識しやすい形態で報知することができる。
【０１２６】
（付記１１）
前記重量検出機器は、前記被計量物の重量を検出してアナログ荷重信号を出力するロードセルと、前記ロードセルのアナログ荷重信号を、デジタル荷重信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを有する、
付記１〜１０のいずれか一項に記載の計量装置。
【０１２７】
上記構成によれば、重量検出機器は、ロードセルから出力されるアナログ荷重信号をデジタル荷重信号に変換するＡ／Ｄ変換器を有するので、重量検出機器から表示機器へ送られる荷重信号は、デジタル信号となる。これによって、アナログ信号の場合のような表示機器と重量検出機器との着脱による接触抵抗値の変化の影響を受けることなく、精度の高い計量が可能となる。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  計量装置
１      重量検出機器
１１    制御部
１２    記憶部
１２ａ  識別情報記憶部
１３    ロードセル
２      表示機器
２１    制御部
２２    記憶部
２２ａ  識別情報記憶部
３      載台
４      支柱
６      電池ボックス
【図１】
2015105848.tif 000003
【図２】
2015105848.tif 000004
【図３】
2015105848.tif 000005
【図４】
2015105848.tif 000006
【図５】
2015105848.tif 000007
【図６】
2015105848.tif 000008