(57)【要約】【課題】セル構造体どうしの連結強度を高め、且つ、セル構造体どうしの連結部位の耐荷重性能を向上する。【解決手段】擁壁の構築工法は、複数のセル集合体２を水平方向に並べて配置する工程と、隣り合うセル集合体２の端部に位置するセル構造体１のうち互いに対応するセル構造体１どうしを相互に連結する工程と、各セル構造体１内に中詰材８を充填する工程を有する。セル構造体１どうしを相互に連結する工程では、相互に連結される一対のセル構造体１の一端部１４どうしを相互にオーバーラップさせて、そのオーバーラップ部分１５における第１連結部１６および第２連結部１７の各々において一対のセル構造体１どうしを連結する。第１連結部１６と第２連結部１７とが、一対のセル構造体１の並び方向（矢印Ｂ方向）において互いにオフセットされるように連結を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセル集合体を水平方向に連結することにより形成される段構造体を複数段に積層して擁壁を構築する工法において、
前記セル集合体の各々は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された複数のセル構造体を有し、
前記セル構造体の各々は、可撓性の一対の帯状体により形成され、
前記一対の帯状体は、それらの長手方向における両端部の各々に配置された接合部において互いに接合されることにより一体化されて、前記セル構造体を形成し、
当該工法は、
前記一対の帯状体の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、複数の前記セル集合体を水平方向に並べて配置する工程と、
水平方向において隣り合う前記セル集合体の端部に位置する前記セル構造体のうち、互いに対応するセル構造体どうしを相互に連結する工程と、
各セル構造体内に中詰材を充填する工程と、
を備え、
前記セル構造体どうしを相互に連結する工程では、相互に連結される一対のセル構造体の一端部どうしを相互にオーバーラップさせて、そのオーバーラップ部分における第１連結部および第２連結部の各々において前記一対のセル構造体どうしを連結し、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記一対のセル構造体の並び方向において互いにオフセットされている擁壁の構築工法。
【請求項２】
前記セル構造体どうしを相互に連結する工程では、前記第１連結部と前記第２連結部とのうちの少なくとも何れか一方が、前記一対のセル構造体の各々の前記一端部の前記接合部に対して、前記並び方向においてオフセットされるように、前記一対のセル構造体の一端部どうしを連結する請求項１に記載の擁壁の構築工法。
【請求項３】
前記セル構造体どうしを相互に連結する工程では、前記一対のセル構造体の各々の前記一端部の前記接合部が、前記並び方向において前記第１連結部と前記第２連結部との間に配置されるように、前記一対のセル構造体の一端部どうしを連結する請求項２に記載の擁壁の構築工法。
【請求項４】
前記第１連結部と前記第２連結部とにおいて前記一対のセル構造体どうしを連結する連結具として、金属の含有比率が５０重量％未満の連結具を用いる請求項１乃至３の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項５】
前記連結具における樹脂の含有比率が５０重量％以上である請求項４に記載の擁壁の構築工法。
【請求項６】
前記第１連結部と前記第２連結部とにおいて前記一対のセル構造体どうしを連結する連結具は結束バンドであり、
前記セル構造体どうしを相互に連結する工程では、前記一対のセル構造体の各々の前記一端部に形成された通し孔を通して前記結束バンドにより前記一対のセル構造体の一端部どうしを連結する請求項１乃至５の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項７】
一の前記段構造体における前記セル集合体どうしの継ぎ目の位置と、
前記一の段構造体に隣接する段の前記段構造体における前記セル集合体どうしの継ぎ目の位置と、
が平面視において互いにずれるように、複数の前記段構造体を積層する請求項１乃至６の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項８】
隣り合う前記段構造体を貫通する棒状の補強材を設ける工程を更に有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項９】
前記補強材の長手方向が鉛直方向に延在するように前記補強材を設ける請求項８に記載の擁壁の構築工法。
【請求項１０】
前記擁壁を傾斜面に沿って構築する請求項１乃至９の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項１１】
前記セル集合体は、互いに並列に配置された３枚以上のストリップ材を有し、このうち互いに隣り合う一対のストリップ材は、それらの長手方向において一定間隔で配置された接合部の各々において相互に接合され、このうち一の接合部から、前記一対のストリップ材の長手方向において当該一の接合部の隣に位置する他の接合部までの範囲の前記一対のストリップ材により個々の前記セル構造体が構成され、
前記ストリップ材のうち、互いに隣り合う第１のストリップ材と第２のストリップ材とは、それらの長手方向において一定間隔で配置された第１接合部の各々において相互に接合され、
前記第２のストリップ材と、前記第２のストリップ材に対して前記第１のストリップ材とは反対側に隣接する第３の前記ストリップ材とは、それらの長手方向において一定間隔で配置された第２接合部の各々において相互に接合され、
前記第２接合部の並び方向における各第２接合部の位置は、隣り合う前記第１接合部の中間の位置に設定されている請求項１乃至１０の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項１２】
複数のセル集合体を水平方向に連結することにより形成された段構造体が複数段に積層されてなる擁壁であって、
前記セル集合体の各々は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された複数のセル構造体を有し、
前記セル構造体の各々は、可撓性の一対の帯状体により形成され、
前記一対の帯状体は、それらの長手方向における両端部の各々に配置された接合部において互いに接合されることにより一体化されて、前記セル構造体を形成し、
前記一対の帯状体の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、複数の前記セル集合体が水平方向に並べて配置され、
水平方向において隣り合う前記セル集合体の端部に位置する前記セル構造体のうち、互いに対応するセル構造体どうしが相互に連結され、
各セル構造体内に中詰材が充填され、
相互に連結された一対のセル構造体の一端部どうしが相互にオーバーラップし、そのオーバーラップ部分における第１連結部および第２連結部の各々において前記一対のセル構造体どうしが連結され、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記一対のセル構造体の並び方向において互いにオフセットされている擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁の構築工法および擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤の補強等を行うための工法として、ジオセル工法と呼ばれる工法がある。この工法では、ハニカム状に配置された複数のセル構造体からなるセル集合体が用いられる。セル構造体は、合成樹脂などの可撓性の材料からなる軽量の型枠である。各セル構造体の内部には、土砂、砕石等の中詰材が充填される。
【０００３】
ジオセル工法により擁壁を構築する場合には、各セル構造体内に中詰材が充填されたセル集合体を積層する（特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献２には、セル構造体（同文献の型枠ブロック）どうしを、タッピングビス又はエアーステープラーを用いて連結する方法が記載されている。これら連結方法では、上下方向に一列に並ぶ複数の連結金具（タッピングビス、又は金属ステープル）により、セル構造体どうしを連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６７５０８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者等は、特許文献２に記載の技術では、以下に説明する問題があると考えた。
上下方向に一列に並ぶ複数の連結金具によりセル構造体どうしを連結する場合、過度の荷重が一本の線状の領域に集中してしまうことから、セル構造体どうしの連結強度を十分に得ることができない可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、セル構造体どうしの連結強度を高め、且つ、セル構造体どうしの連結部位の耐荷重性能を向上することが可能な擁壁の構築工法を提供することにある。
また、本発明の目的は、セル構造体どうしの連結強度が高められているとともに、セル構造体どうしの連結部位の耐荷重性能が向上した構造の擁壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数のセル集合体を水平方向に連結することにより形成される段構造体を複数段に積層して擁壁を構築する工法において、
前記セル集合体の各々は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された複数のセル構造体を有し、
前記セル構造体の各々は、可撓性の一対の帯状体により形成され、
前記一対の帯状体は、それらの長手方向における両端部の各々に配置された接合部において互いに接合されることにより一体化されて、前記セル構造体を形成し、
当該工法は、
前記一対の帯状体の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、複数の前記セル集合体を水平方向に並べて配置する工程と、
水平方向において隣り合う前記セル集合体の端部に位置する前記セル構造体のうち、互いに対応するセル構造体どうしを相互に連結する工程と、
各セル構造体内に中詰材を充填する工程と、
を備え、
前記セル構造体どうしを相互に連結する工程では、相互に連結される一対のセル構造体の一端部どうしを相互にオーバーラップさせて、そのオーバーラップ部分における第１連結部および第２連結部の各々において前記一対のセル構造体どうしを連結し、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記一対のセル構造体の並び方向において互いにオフセットされている擁壁の構築工法を提供する。
【０００９】
この擁壁の構築工法によれば、相互に連結される一対のセル構造体の並び方向において互いにオフセットされた第１連結部と第２連結部との各々において、隣接するセル構造体どうしを連結するので、セル構造体どうしの連結部位の連結強度を向上することができる。そして、セル構造体どうしの連結部位に対して加わる中詰材等の荷重を第１連結部と第２連結部とに分散できるので、隣接するセル構造体どうしの連結部位の耐荷重性能を向上することができる。
【００１０】
また、本発明は、複数のセル集合体を水平方向に連結することにより形成された段構造体が複数段に積層されてなる擁壁であって、
前記セル集合体の各々は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された複数のセル構造体を有し、
前記セル構造体の各々は、可撓性の一対の帯状体により形成され、
前記一対の帯状体は、それらの長手方向における両端部の各々に配置された接合部において互いに接合されることにより一体化されて、前記セル構造体を形成し、
前記一対の帯状体の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、複数の前記セル集合体が水平方向に並べて配置され、
水平方向において隣り合う前記セル集合体の端部に位置する前記セル構造体のうち、互いに対応するセル構造体どうしが相互に連結され、
各セル構造体内に中詰材が充填され、
相互に連結された一対のセル構造体の一端部どうしが相互にオーバーラップし、そのオーバーラップ部分における第１連結部および第２連結部の各々において前記一対のセル構造体どうしが連結され、
前記第１連結部と前記第２連結部とが前記一対のセル構造体の並び方向において互いにオフセットされている擁壁を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、セル構造体どうしの連結強度を高め、且つ、セル構造体どうしの連結部位の耐荷重性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】セル構造体どうしの連結構造を示す斜視図である。
【図２】相互に一体形成された複数のセル構造体を有するセル集合体の斜視図である。
【図３】各セル構造体の開口面積が広がるようにセル集合体を変形させた状態を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る擁壁の模式的な側断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る擁壁の模式的な平面図である。
【図６】図６（ａ）は第１の実施形態に係る擁壁の模式的な正面図、図６（ｂ）は隣り合う段構造体の各々におけるセル集合体どうしの継ぎ目の平面的な位置を示す模式図である。
【図７】隣り合うセル集合体の対応するセル構造体どうしを連結する前の状態を示す斜視図である。
【図８】セル構造体どうしの連結部分の断面図である。
【図９】セル構造体どうしの連結部分の平面図である。
【図１０】セル構造体どうしの連結構造の変形例１を示す図であり、このうち（ａ）は連結構造の斜視図、（ｂ）は連結に用いられる連結具の分解図、（ｃ）は連結構造の断面図である。
【図１１】セル構造体どうしの連結構造の変形例２を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は実施例で説明する試験に用いた試料を示す図、図１２（ｂ）は実施例の試験状況を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
図１はセル構造体１どうしの連結構造を示す斜視図である。図２は相互に一体形成された複数のセル構造体１を有するセル集合体２の斜視図である。図３は各セル構造体１の開口面積が広がるようにセル集合体２を変形させた状態を示す斜視図である。図４は第１の実施形態に係る擁壁５０の模式的な側断面図である。図５は第１の実施形態に係る擁壁５０の模式的な平面図である。図６（ａ）は第１の実施形態に係る擁壁５０の模式的な正面図、図６（ｂ）は隣り合う段構造体５１の各々におけるセル集合体２どうしの継ぎ目６の平面的な位置を示す模式図である。図７は隣り合うセル集合体２の対応するセル構造体１どうしを連結する前の状態を示す斜視図である。図８はセル構造体１どうしの連結部分（第１連結部１６）の断面図である。なお、第２連結部１７の断面は、図８と同様であるため図示を省略している。図９はセル構造体１どうしの連結部分の平面図である。
【００１５】
本実施形態に係る擁壁の構築工法は、複数のセル集合体２（図２、図３）を水平方向に連結することにより形成される段構造体５１（図４）を複数段に積層して擁壁５０を構築する工法である。セル集合体２の各々は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された複数のセル構造体１を有する。セル構造体１の各々は、可撓性の一対の帯状体１１、１２により形成されている。一対の帯状体１１、１２は、それらの長手方向における両端部の各々に配置された接合部１３において互いに接合されることにより一体化されて、セル構造体１を形成している。
この工法は、以下の工程を備える。
１）一対の帯状体１１、１２の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、複数のセル集合体２を水平方向に並べて配置する工程
２）水平方向において隣り合うセル集合体２の端部に位置するセル構造体１のうち、互いに対応するセル構造体１どうしを相互に連結する工程
３）各セル構造体１内に中詰材８を充填する工程
ここで、セル構造体１どうしを相互に連結する工程では、相互に連結される一対のセル構造体１の一端部１４どうしを相互にオーバーラップさせて、そのオーバーラップ部分１５における第１連結部１６および第２連結部１７の各々において一対のセル構造体１どうしを連結する。そして、第１連結部１６と第２連結部１７とは、一対のセル構造体１の並び方向（矢印Ｂ方向）において互いにオフセットされている（互いに位置がずれている）。以下、詳細に説明する。
【００１６】
この施工方法では、例えば、図２および図３に示すようなセル集合体２を用いる。セル集合体２は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体形成された複数のセル構造体１を有する。
【００１７】
セル集合体２は、可撓性の材料により構成された３枚以上の長尺なストリップ材７を有している。これらストリップ材７は、互いに並列に配置されている。これらストリップ材７の並び方向（配列方向）は矢印Ａ方向、これらストリップ材７の長手方向は矢印Ｂ方向である。互いに隣り合う一対のストリップ材７は、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において一定間隔で配置された接合部１３の各々において相互に接合されている。これら接合部１３のうち、一の接合部１３から、矢印Ｂ方向において当該一の接合部１３の隣に位置する他の接合部１３までの範囲の一対のストリップ材７により個々のセル構造体１が構成されている。複数のストリップ材７のうち、互いに隣り合う第１のストリップ材７と第２のストリップ材７とは、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において一定間隔で配置された接合部１３（第１接合部）の各々において相互に接合されている。また、第２のストリップ材７と、第２のストリップ材７に対して第１のストリップ材７とは反対側に隣接する第３のストリップ材７とは、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において一定間隔で配置された接合部１３（第２接合部）の各々において相互に接合されている。第２接合部の並び方向（矢印Ｂ方向）における各第２接合部の位置は、隣り合う第１接合部の中間の位置に設定されている。同様に、第１接合部の並び方向（矢印Ｂ方向）における各第１接合部の位置は、隣り合う第２接合部の中間の位置に設定されている。
【００１８】
ストリップ材７は、高密度ポリエチレンなどの樹脂材料により構成されている。隣り合うストリップ材７どうしは、接合部１３において、例えば熱圧着により相互に溶着されている。
【００１９】
１つのセル集合体２が有するセル構造体１の数（セル数）は任意である。なお、図２に示すセル集合体２と、図３に示すセル集合体２とでは、互いにセル数が異なる。
【００２０】
上記のように、個々のセル構造体１は、一対の帯状体１１、１２により構成されている。つまり、帯状体１１、１２は、一対のストリップ材７の長手方向における一部分ずつからなる。帯状体１１は、帯状体１１により互いに仕切られる複数のセル構造体１に共用の構造である。同様に、帯状体１２は、帯状体１２により互いに仕切られる複数のセル構造体１に共用の構造である。
【００２１】
帯状体１１、１２には、例えば、排水用の複数の孔９が形成されている。ただし、帯状体１１、１２に排水用の孔９が形成されていなくても良い。
【００２２】
また、セル集合体２の端部（矢印Ｂ方向における端部）に位置するセル構造体１の一端部１４には、該セル構造体１を他のセル構造体１と相互に連結するための通し孔２２が形成されている。一端部１４には、例えば一対の通し孔２２が互いに上下方向に離間して形成されており、後述する結束バンド２１をループさせることができるようになっている。
【００２３】
各セル構造体１の帯状体１１、１２の両端部の間の中間部が互いに離間するようにセル集合体２を変形させることにより、各セル構造体１の開口面積が広がるようにセル集合体２を展張することができる（図３）。ここで、図３に示すように、セル集合体２を展張した状態において、接合部１３が平面視において千鳥状の配置となるように、各接合部１３の位置が設定されている。このため、セル集合体２を展張した状態において、複数のセル構造体１がハニカム状に配列される。なお、図３では、一部のセル構造体１内に中詰材８が充填され、残りのセル構造体１内には中詰材８が充填されていない状態を示している。
【００２４】
図４、図５および図６（ａ）に示すように、擁壁５０は、例えば、傾斜面３に沿って配置されて、該傾斜面３を保護（補強）する。傾斜面３としては、切土、盛土、既設盛土、自然斜面、造成地面（切土のり面、盛土のり面、既設盛土のり面、道路のり面、工業団地等の造成地面上の傾斜面、河川堤防、海岸堤防、ため池堤体面、鉄道のり面）、崩壊跡地、急傾斜地等が挙げられる。
【００２５】
擁壁５０は、段構造体５１を複数段に積層することにより構築されている。各段の段構造体５１は、複数のセル集合体２を水平方向に連結することにより形成されている。なお、各段構造体５１について、水平方向にて隣り合うセル集合体２どうしを連結することにより、これらセル集合体２どうしの継ぎ目６の位置にもセル構造体１が形成される（図５、図７参照）。セル集合体２どうしの継ぎ目６の位置にもセル構造体１が形成されることにより、各段構造体５１は、上からの荷重に対して偏り無く、面として力を受けることになる。その結果、各段構造体５１の不等沈下が抑制される。
【００２６】
例えば、擁壁５０が傾斜面３に沿った形状となるように、各段の段構造体５１の位置は、上段の段構造体５１ほど、擁壁５０の奥行き方向（地山側）にシフトしている。つまり、擁壁５０は、例えば、全体として地山側へ後傾した形状（図４参照）となっている。ただし、各段の段構造体５１を鉛直方向に積み重ねることによって擁壁５０が構築されていても良い。
【００２７】
各セル構造体１内には、中詰材８が充填されている。中詰材８は、現地発生土などの土砂、砕石、コンクリート又はモルタルなどである。
【００２８】
ここで、下段の段構造体５１ほど、その内部に充填された中詰材８の粒径が大きくなるように、各段の段構造体５１のセル構造体１内に充填する中詰材８の種類を選択しても良い。これにより、擁壁５０の下部ほど排水性を良好にすることができる。
具体的には、擁壁５０の下部を構成する段構造体５１の各々の内部には、砕石８ａを充填し、擁壁５０の上部を構成する段構造体５１の各々の内部には現地発生土８ｂを充填することが挙げられる。
【００２９】
擁壁５０内には、必要に応じて、補強のための棒状連結材（鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）ロッドなど）６２が挿入されていても良い。棒状連結材６２は、各セル構造体１のセル形状の保持、および、隣り合う段の段構造体５１どうしの一体性の向上に寄与する。
【００３０】
また、必要に応じて、隣り合う段の段構造体５１どうしの境界面には、シート材（図示略）を配置しても良い。このシート材は、透水性のものであることが好ましい。透水性のシート材としては、不織布等からなるもの、又は、網目構造のものが挙げられる。具体的には、例えば、相対的に粒径が大きい中詰材８が充填された段構造体５１の上に、相対的に粒径が小さい中詰材８が充填された段構造体５１が積層されている場合に、これら段構造体５１どうしの境界面にシート材を配置することができる。これにより、粒径が小さい中詰材８が、粒径が大きい中詰材８が充填された層に入り込むことを抑制することができる。その結果、粒径が大きい中詰材８が充填された層の目詰まりを抑制し、当該層の排水性を維持することができる。また、必要に応じて、筒状排水材、立体排水材、板状排水材、或いは、板状排水材を積層してなる排水材を、隣り合う段の段構造体５１どうしの境界に配置したり、段構造体５１の内部に配置したりしても良い。
【００３１】
図４に示すように、擁壁５０は、土のう６３を有していても良い。土のう６３は、例えば、擁壁５０の最上段の段構造体５１の上に設けられ、アンカーピン６４によって段構造体５１に固定されている。土のう６３の設置後、その背面側の段構造体５１上および上側平坦面５上に充填材５ａを充填して擁壁５０の天端部を形成する。土のう６３を設けることにより、擁壁５０の天端を流れた雨水等の水が天端における法面側端部から法面部を伝って流下する際に擁壁５０上部の段構造体５１の中詰材８が流出してしまうことを抑制することができる。また、積雪が擁壁５０の天端における法面側端部から滑り落ちる際の段構造体５１のめくれを抑制できる。土のう６３としては、緑化のための植生土のう、または、透水性を有する袋に中詰材として砕石を詰めることにより構成されたもの、などが挙げられる。
【００３２】
擁壁５０の安定化のために、例えば、擁壁５０の下部は、地盤に形成された溝６１内に埋設されている。すなわち擁壁５０は根入れされている。具体的には、例えば、擁壁５０の最下段の段構造体５１が溝６１に埋設されている。溝６１の側壁によって、最下段の段構造体５１の側面が支えられている。
【００３３】
以下、図４乃至図８を参照して、本実施形態に係る擁壁の構築工法を工程順に説明する。
【００３４】
ここでは、擁壁５０を傾斜面３（図４）に沿って構築する例を説明する。傾斜面３は、下側平坦面４と上側平坦面５との間に形成されているものとする。
【００３５】
先ず、下側平坦面４における傾斜面３に隣接する箇所に、平坦な溝６１を形成する。次に、溝６１内に最下段の段構造体５１を形成する。その後、順次、各段の段構造体５１を積層する。最上段の段構造体５１の上面が概ね上側平坦面５と面一となるまで、必要数の段構造体５１を積み重ねる。これにより、擁壁５０を構築することができる。
【００３６】
ここで、各段の段構造体５１は、水平に配置する。つまり、段構造体５１を構成する複数のセル集合体２を水平方向に並べて配置する。ただし、ここで言う水平方向は、必ずしも厳密に水平面に沿った方向に限定されない。ここで言う水平方向は、概ね水平な方向（横方向）であれば良く、段構造体５１により擁壁５０を安定的に形成できる程度に傾斜した方向であっても良い。
【００３７】
また、上段の段構造体５１ほど、地山側へシフトさせることによって、擁壁５０を傾斜面３に沿って構築する。
【００３８】
ここで、各段の段構造体５１を形成する手順を詳細に説明する。
【００３９】
先ず、該当する段の段構造体５１を構成する複数のセル集合体２を水平方向に並べて敷設する。このとき、各セル集合体２の各セル構造体１の一対の帯状体１１、１２の間に形成される空間が、上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、複数のセル集合体２を配置する（図７参照）。
【００４０】
次に、水平方向において隣り合うセル集合体２の端部（矢印Ｂ方向における端部）に位置するセル構造体１のうち、互いに対応するセル構造体１どうしを相互に連結する。すなわち、セル集合体２に含まれるセル構造体１のうち、矢印Ｂ方向における端部に位置する複数のセル構造体１の各々と、隣のセル集合体２の対応するセル構造体１と、を個別に相互に連結する。つまり、図７に示すセル構造体１ａの矢印Ｂ方向における一端部１４と、このセル構造体１ａと対応するセル構造体１ｂの矢印Ｂ方向における一端部１４と、を相互に連結する。
【００４１】
このためには、先ず、相互に連結される一対のセル構造体１ａ、１ｂの一端部１４どうしを相互にオーバーラップさせる。そして、そのオーバーラップ部分１５（図１参照）における第１連結部１６および第２連結部１７の各々において一対のセル構造体１ａ、１ｂどうしを相互に連結する。ここで、第１連結部１６と第２連結部１７とが、矢印Ｂ方向において互いにオフセットされるように、第１連結部１６および第２連結部１７の各々において一対のセル構造体１ａ、１ｂを連結する。第１連結部１６および第２連結部１７の双方において、一対のセル構造体１ａ、１ｂを連結することにより、それらの連結強度を向上することができる。
【００４２】
一対のセル構造体１ａ、１ｂどうしを第１連結部１６および第２連結部１７の各々において相互に連結する手法は、特に限定しない。ただし、金属の含有比率が５０重量％未満の連結具を用いて連結することが好ましい。これにより、連結具の腐食（錆び）を抑制することができる。特に、金属材料以外の材料からなる連結具を用いて連結することにより、連結具の腐食（錆び）をより確実に抑制することができる。この連結具における樹脂の含有比率は５０重量％以上であることが好ましい。具体的には、例えば、この連結具は、樹脂からなるものとすることができる。或いは、この連結具は、樹脂と金属との複合材からなるもの（例えば、合成繊維と金属細線との撚り線など）とすることもできる。
【００４３】
連結具としては、図１および図８に示すように結束バンド２１を用いることが好ましい例である。すなわち、図１および図８に示すように、一対のセル構造体１ａ、１ｂの各々の一端部１４に形成された通し孔２２を通して結束バンド２１により一端部１４どうしを連結することができる。結束バンド２１を用いて一対のセル構造体１ａ、１ｂを連結することにより、セル構造体１ａ、１ｂの変形に追従して結束バンド２１が変形することができる。このため、仮にセル構造体１ａ、１ｂが変形した場合でも、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結を維持することができる。また、結束バンド２１の伸び変形が可能であるため、仮にセル構造体１ａ、１ｂが大きく変形し、結束バンド２１が伸び変形した場合でも、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結を維持することができる。なお、結束バンド２１は、樹脂により構成されていても良いし、樹脂と金属との複合材により構成されていても良い。
【００４４】
ここで、図１及び図９に示すように、第１連結部１６と第２連結部１７とのうちの少なくとも何れか一方が、一対のセル構造体１ａ、１ｂの各々の一端部１４の接合部１３に対して、矢印Ｂ方向においてオフセットされるように、一対のセル構造体１ａ、１ｂの一端部１４どうしを連結する。
【００４５】
好ましくは、図１及び図９に示すように、一対のセル構造体１ａ、１ｂの各々の一端部１４の接合部１３が、矢印Ｂ方向において第１連結部１６と第２連結部１７との間に位置するように、一対のセル構造体１ａ、１ｂの一端部１４どうしを連結する。すなわち、第１連結部１６と第２連結部１７との双方を、一対のセル構造体１ａ、１ｂの各々の一端部１４の接合部１３に対して、矢印Ｂ方向においてオフセットさせる。
【００４６】
このため、セル構造体１ａを構成する帯状体１１、１２どうしが二股に分かれる分岐部１８と、この分岐部１８に対して概ね錯角の関係となる屈曲部１９とが、矢印Ｂ方向において第１連結部１６と第２連結部１７との間に位置する。
同様に、セル構造体１ｂを構成する帯状体１１、１２どうしが二股に分かれる分岐部１８と、この分岐部１８に対して概ね錯角の関係となる屈曲部１９とが、矢印Ｂ方向において第１連結部１６と第２連結部１７との間に位置する。
そして、一対のセル構造体１ａ、１ｂの連結部位を平面視したときに、一対のセル構造体１ａ、１ｂの帯状体１１、１２がＸ字状に交差した状態となる。
【００４７】
矢印Ｂ方向において隣り合うセル集合体２のセル構造体１どうしをすべて連結し終えたら、各セル構造体１内に、土砂や砕石等の中詰材８を充填して締め固めを行う（図３における左側の８つのセル構造体１を参照）。
【００４８】
ここで、擁壁５０の幅（図５における左右方向の寸法）は、傾斜面３の幅に応じた任意の寸法に調節する。擁壁５０の幅に応じて、擁壁５０の幅方向において並べて配置するセル集合体２の数を調節する。擁壁５０の幅方向にならぶセル集合体２をすべて連結し、各セル集合体２のセル構造体１内に中詰材８を充填することにより、一段の段構造体５１が形成される。
【００４９】
ここで、図６（特に図６（ｂ））に示すように、一の段構造体５１（５１ａ）におけるセル集合体２どうしの継ぎ目６（６ａ）の位置と、一の段構造体５１（５１ａ）に隣接する段の段構造体５１（５１ｂ）におけるセル集合体２どうしの継ぎ目６（６ｂ）の位置と、が平面視において互いにずれるように、複数の段構造体５１を積層することが好ましい。
【００５０】
図６に示すように各段の継ぎ目６をずらして配置することにより、各段の段構造体５１の平坦性、ひいては擁壁５０の平坦性を良好にすることができる。ただし、各段の継ぎ目６は、互いに揃っていても良い（平面視において互いに一致していても良い）。
【００５１】
なお、擁壁５０の内部に棒状連結材（鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰロッドなど）６２を挿入する場合、例えば、各段の段構造体５１毎に、棒状連結材６２を挿入する。すなわち、各段の段構造体５１を構築する工程では、セル集合体２を敷設及び展張する工程と、隣り合うセル集合体２どうしを連結する工程と、棒状連結材６２を挿入する工程と、中詰材８を充填する工程と、をこの順に行う。また、隣り合う段の段構造体５１の棒状連結材６２どうしは、相互に連結することが好ましく、このようにすることによって、隣り合う段の段構造体５１どうしを連結することができる。
このように、本実施形態に係る擁壁の構築工法は、隣り合う段構造体５１を貫通する補強材（棒状連結材６２）を設ける工程を更に有していても良い。また、この補強材（棒状連結材６２）の長手方向が鉛直方向に延在するように補強材を設けることができる。
【００５２】
以上のような擁壁の構築工法により得られる擁壁５０は、以下のような構造となる。
すなわち、擁壁５０は、複数のセル集合体２を水平方向に連結することにより形成される段構造体５１が複数段に積層されてなる。セル集合体２の各々は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された複数のセル構造体１を有する。セル構造体１の各々は、可撓性の一対の帯状体１１、１２により形成されている。一対の帯状体１１、１２は、それらの長手方向における両端部の各々に形成された接合部１３において互いに接合されることにより一体化されてセル構造体１を形成している。一対の帯状体１１、１２の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、複数のセル集合体２が水平方向に並べて配置されている。水平方向において隣り合うセル集合体２の端部に位置するセル構造体１のうち、互いに対応するセル構造体１どうしが相互に連結されている。また、各セル構造体１内に中詰材８が充填されている。相互に連結された一対のセル構造体１の一端部どうしが相互にオーバーラップし、そのオーバーラップ部分１５における第１連結部１６および第２連結部１７の各々において一対のセル構造体１どうしが連結されている。第１連結部１６と第２連結部１７とは、一対のセル構造体１の並び方向（矢印Ｂ方向）において互いにオフセットされている。
【００５３】
以上のような第１の実施形態に係る擁壁の構築工法によれば、相互に連結される一対のセル構造体１ａ、１ｂの並び方向（矢印Ｂ方向）において互いにオフセットされた第１連結部１６と第２連結部１７の各々において、一対のセル構造体１ａ、１ｂを連結するので、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結部位の連結強度を向上することができる。そして、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結部位に加わる中詰材８等の荷重を第１連結部１６と第２連結部１７とに分散できるので、隣接するセル構造体１ａ、１ｂどうしの連結部位の耐荷重性能を向上することができる。
【００５４】
擁壁５０を構成する各段の段構造体５１には、最上段の段構造体５１を除き、他の段構造体５１が積層されており、下方の段構造体５１ほど、上に積み重なった段構造体５１の数が多くなる。このため、下方の段構造体５１ほど、より大きな荷重が加わる。各段の段構造体５１には、重力によって鉛直方向の力が加わるが、この鉛直方向の力に対して地盤からの反力が作用し、その際に鉛直方向の力の一部が水平方向に変わり、その水平方向の力は開放系である傾斜面の正面側（地山側とは反対側）に向かいやすい。このため、段構造体５１には、鉛直方向の力だけでなく、水平方向の力も作用すると考えられる。
【００５５】
段構造体５１に加わる力の水平方向成分は、連結されたセル集合体２に対して、その屈曲部１９（図９）、すなわち接合部１３の近辺に最も強く作用する場合が想定される。したがって、第１連結部１６および第２連結部１７は、荷重が最も強く作用する部位から、矢印Ｂ方向にオフセットされていると考えられる。このため、第１連結部１６および第２連結部１７に過度の荷重が作用してしまうことを抑制できるので、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結部位の破断が抑制される。つまり、各段構造体５１の耐荷重性能が向上するため、より高い（上下寸法の大きい）擁壁５０を容易に構築することが可能となる。
【００５６】
また、第１連結部１６と第２連結部１７とのうちの少なくとも何れか一方が、一対のセル構造体１ａ、１ｂの各々の一端部１４の接合部１３に対して、矢印Ｂ方向においてオフセットされるように、一対のセル構造体１ａ、１ｂの一端部１４どうしを連結する。これにより、第１連結部１６と第２連結部１７とのうちの少なくとも何れか一方に過度の荷重が加わってしまうことを抑制できるので、第１連結部１６と第２連結部１７とのうちの少なくとも何れか一方においてセル構造体１ａ、１ｂどうしの連結が外れてしまうことを抑制できる。このため、第１連結部１６と第２連結部１７とのうち、接合部１３に対して矢印Ｂ方向にオフセットしている方については、ある程度の強度で連結がなされていれば良く、さほど強固に連結されている必要がない。このため、第１連結部１６と第２連結部１７とのうち、接合部１３に対して矢印Ｂ方向にオフセットしている方については、結束バンド２１を用いる代わりに、紐状体（図示略）を用いて一対のセル構造体１ａ、１ｂどうしを結びつけて連結することも可能である。紐状体としては、例えば、合成繊維の撚り線、または合成繊維と金属細線との撚り線などが挙げられる。
【００５７】
より具体的には、一対のセル構造体１ａ、１ｂの各々の一端部１４の接合部１３を、矢印Ｂ方向において第１連結部１６と第２連結部１７との間に配置して、一対のセル構造体１ａ、１ｂの一端部１４どうしを連結する。これにより、第１連結部１６および第２連結部１７を接合部１３近辺に対して矢印Ｂ方向においてオフセットすることができる。これにより、第１連結部１６および第２連結部１７に過度の荷重が加わってしまうことを抑制できるので、第１連結部１６ならびに第２連結部１７においてセル構造体１ａ、１ｂどうしの連結が外れてしまうことを抑制できる。このため、第１連結部１６と第２連結部１７の各々においては、ある程度の強度で連結がなされていれば良く、さほど強固に連結されている必要がない。このため、第１連結部１６と第２連結部１７の各々において、結束バンド２１を用いる代わりに、上記の紐状体を用いて一対のセル構造体１ａ、１ｂどうしを結びつけて連結することも可能である。
【００５８】
また、一対のセル構造体１ａ、１ｂどうしを連結する連結具として、金属の含有比率が５０重量％未満の連結具を用いるので、連結具の腐食（錆び）を抑制することができる。具体的には、例えば、樹脂の含有比率が５０重量％以上の連結具を用いることが好適である。特に、金属材料以外の材料からなる（例えば樹脂からなる）連結具を用いて連結することにより、連結具の腐食（錆び）をより確実に抑制することができる。
【００５９】
また、その連結具として結束バンド２１を用いることにより、容易且つ十分な強度で一対のセル構造体１ａ、１ｂを第１連結部１６および第２連結部１７にて相互に連結することができる。また、結束バンド２１による連結作業は、人力で容易に行うことができるため、例えばエアコンプレッサーなどの設備やその稼働用の電力が不要である。
【００６０】
また、本実施形態に係る擁壁５０によれば、相互に連結された一対のセル構造体１ａ、１ｂの並び方向（矢印Ｂ方向）において互いにオフセットされた第１連結部１６と第２連結部１７の各々において、一対のセル構造体１ａ、１ｂが連結されているので、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結部位の連結強度が向上されている。そして、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結部位に加わる中詰材８等の荷重を第１連結部１６と第２連結部１７とに分散できるので、隣接するセル構造体１ａ、１ｂどうしの連結部位の耐荷重性能も向上されている。
【００６１】
＜セル構造体どうしの連結構造の変形例１＞
図１０はセル構造体１ａ、１ｂどうしの連結構造の変形例１を示す図である。このうち（ａ）は連結構造の斜視図、（ｂ）は連結に用いられる連結具３０の分解図、（ｃ）は連結構造の断面図である。
【００６２】
図１０（ｂ）に示すように、連結具３０は、第１部分３１と第２部分３２とにより構成される。第１部分３１はピン状の差込部３３と、差込部３３の一端に設けられた頭部３４と、を有する。第２部分３２は、ベース部３５と、ベース部３５より一方に向けて突出している複数の固定フック３６と、を有する。ベース部３５には、差込部３３を差し込むための差込孔３７が形成されている。第１部分３１および第２部分３２はそれぞれ弾性材料により構成されている。なお、第１部分３１および第２部分３２は、それぞれ樹脂により構成されていても良いし、複数種類の材料からなる複合材により構成されていても良い。後者の具体例としては、第２部分３２について、そのベース部３５を樹脂材料により構成し、固定フック３６を金属材料又はＦＲＰにより構成することが挙げられる。差込部３３をベース部３５の差込孔３７に差し込むことにより、差込部３３に対して複数の固定フック３６が係合して、差込部３３が第２部分３２から抜けなくなる（第１部分３１が第２部分３２に対してロック状態となる）ようになっている。
【００６３】
先ず、一対のセル構造体１ａ、１ｂの各々の一端部１４に形成された通し孔２２に第２部分３２の複数の固定フック３６を差し込む。次に、第１部分３１の差込部３３をベース部３５の差込孔３７に差し込み、差込部３３に対して各固定フック３６を係合させる。これにより、各固定フック３６の先端部が互いに離間する方向に各固定フック３６が弾性変形した状態となり、固定フック３６が通し孔２２から脱落しないようになる（図１０（ｃ））。
【００６４】
これにより、第１連結部１６においては、固定フック３６とベース部３５との間にセル構造体１ｂの一端部１４の帯状体１１、１２と、セル構造体１ａの一端部の帯状体１２とを挟み込んで、セル構造体１ａ、１ｂどうしを連結することができる。
【００６５】
同様に、第２連結部１７においては、固定フック３６とベース部３５との間にセル構造体１ａの一端部１４の帯状体１１、１２と、セル構造体１ｂの一端部の帯状体１１とを挟み込んで、セル構造体１ａ、１ｂどうしを連結することができる。
【００６６】
なお、図１０（ａ）に示すように、第１連結部１６と第２連結部１７の各々において、上下方向の複数箇所にて連結具３０によりセル構造体１ａ、１ｂどうしを連結することが好ましい。
【００６７】
この変形例１によっても、上記の実施形態と同様に、セル構造体１どうしの連結強度を高め、且つ、セル構造体１どうしの連結部位の耐荷重性能を向上することができる。
【００６８】
＜セル構造体どうしの連結構造の変形例２＞
図１１はセル構造体１ａ、１ｂどうしの連結構造の変形例２を示す斜視図である。変形例２では、エアーステープラーを用いて一対のセル構造体１ａ、１ｂどうしを連結する。エアーステープラーとは、コンプレッサーを用いたエア駆動式のステープラーであり、門型の連結金具であるステープル４０を高圧空気によって連結部位に打ち込むものである。図１１に示すように、第１連結部１６と第２連結部１７の各々において、上下方向の複数箇所にてステープル４０によりセル構造体１ａ、１ｂどうしを連結することが好ましい。
なお、変形例２の場合、セル集合体２の端部に位置するセル構造体１には、通し孔２２が形成されていない。
【００６９】
この変形例２によっても、上記の実施形態と同様に、セル構造体１どうしの連結強度を高め、且つ、セル構造体１どうしの連結部位の耐荷重性能を向上することができる。
【実施例】
【００７０】
（実施例１）
相互に連結されたセル構造体１ａ、１ｂの引っ張り強さ試験を行った。図１２（ａ）は本実施例で説明する試験に用いた試料を示す図、図１２（ｂ）は本実施例の試験状況を示す正面図である。
＜試験方法＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９０８に準拠し、低速伸長形引張試験機を使用した。
引張試験機の一対のチャックどうしの距離（チャック間距離）は２０ｃｍとした。
引張速度は、１分間につきチャック間距離の４０％の距離を引っ張るように設定した。すなわち、引張速度は８ｃｍ／ｍｉｎとした。
図１２（ａ）に示すように、試料として、一対のセル構造体１ａ、１ｂ同士を接続したものを用いた。セル構造体１ａとしては、帯状体１１、１２の幅が１０ｃｍ、帯状体１１、１２の厚さが１．５ｍｍ、帯状体１１、１２の材質が高密度ポリエチレンのものを用いた。また、セル構造体１ａ、１ｂ同士の接続には、結束バンド２１を２本用いた。すなわち一方の結束バンド２１を第１連結部１６の連結に用い、他方の結束バンド２１を第２連結部の接続に用いた。図１に示すように、一対のセル構造体１ａ、１ｂの各々の一端部１４の接合部１３を、第１連結部１６と第２連結部１７との間に位置させた。結束バンド２１としては、ヘラマンタイトン株式会社製のＩＮＳＵＬＯＫ（登録商標）ＡＢ２００−Ｗ（黒色）を用いた。
温度は２２℃、湿度（ＲＨ）は５０％であった。
試料を６つ作製した。各試料について、引張試験機の一方のチャックによりセル構造体１ａを把持し、他方のチャックによりセル構造体１ｂを把持して、セル構造体１ａとセル構造体１ｂとを相互に反対方向に引っ張る試験を行った（図１２（ｂ）参照）。
【００７１】
（比較例）
実施例では第１連結部１６および第２連結部１７の２箇所でセル構造体１ａ、１ｂどうしを連結した試料を用いたのに対し、比較例では、セル構造体１ａ、１ｂどうしを１箇所で連結した試料を用いて、実施例と同じ引っ張り強さ試験を行った。
【００７２】
＜試験結果＞
実施例では、各試料の最大引っ張り強さ（試料が破断する直前の荷重）は、３７００Ｎ／１０ｃｍ、２９２０Ｎ／１０ｃｍ、３７６０Ｎ／１０ｃｍ、２２８０Ｎ／１０ｃｍ、３６４０Ｎ／１０ｃｍ、３６９０Ｎ／１０ｃｍとなった。したがって、最大引っ張り強さの平均は、３３３０Ｎ／１０ｃｍとなった。また、実施例では、第１連結部１６でも第２連結部１７でもない箇所で試料が破断した。
一方、比較例では、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結部が破断した。
その結果、実施例では、セル構造体１ａ、１ｂどうしの連結強度ならびに連結部位の耐荷重性能が比較例よりも高いことが分かった。
【００７３】
以下、参考形態の例を付記する。
（１）
複数のセル集合体を水平方向に連結することにより形成される段構造体を複数段に積層して擁壁を構築する工法において、
傾斜面を有する地山を補強材により補強する工程と、
前記傾斜面に沿って前記擁壁を構築する工程と、
を備える擁壁の構築工法。
（２）
傾斜面を有する地山と、
前記傾斜面に沿って形成された擁壁と、
を備え、
前記地山は、補強材により補強され、
前記擁壁は、複数のセル集合体を水平方向に連結することにより形成される段構造体を複数段に積層することにより構成されている擁壁の構築構造。
【符号の説明】
【００７４】
１、１ａ、１ｂ セル構造体
２ セル集合体
３ 傾斜面
４ 下側平坦面
５ 上側平坦面
５ａ 充填材
６、６ａ、６ｂ 継ぎ目
７ ストリップ材
８ 中詰材
８ａ 砕石
８ｂ 現地発生土
９ 孔
１１、１２ 帯状体
１３ 接合部
１４ セル構造体の一端部
１５ オーバーラップ部分
１６ 第１連結部
１７ 第２連結部
１８ 分岐部
１９ 屈曲部
２１ 結束バンド
２２ 通し孔
３０ 連結具
３１ 第１部分
３２ 第２部分
３３ 差込部
３４ 頭部
３５ ベース部
３６ 固定フック
３７ 差込孔
４０ ステープル
５０ 擁壁
５１ 段構造体
６１ 溝
６２ 棒状連結材
６３ 土のう
６４ アンカーピン
１１０ 補強材
１１１ 本体部
１１２ 芯材
１１３ 荷重受部
１１４ 充填部
１２０ Ｕ字溝
１３０ アンカーバー
【図１】
2015017375.tif 000003
【図２】
2015017375.tif 000004
【図３】
2015017375.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015017375.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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