(57)【要約】【課題】大型化を抑制しつつ優れた脈動減衰特性を得ることが可能な脈動減衰装置を提供する。【解決手段】共鳴器３０は、連絡通路２７０に接続する第１導入路３１１及び第２導入路３１２と、第１導入路３１１及び第２導入路３１２を介して連絡通路２７０に連通可能な共通の共鳴室３２とを備えている。そして、第２導入路３１２には、第２導入路３１２を開閉可能な開閉弁装置４０が設けられている。開閉弁装置４０は、油分離部５が生成する差圧により、冷媒の圧力脈動の周波数が高くなるに従って連絡通路２７０と共鳴室３２とを連通する導入路の数が増加するように、第２導入路３１２を開閉する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機構部（４）の作動に伴って前記冷媒が流通する流通路（２７０、３７０）に接続される共鳴器（３０）を備え、前記流通路を流通する前記冷媒の圧力脈動を減衰する脈動減衰装置であって、
前記共鳴器は、
前記流通路に接続する複数の導入路（３１１、３１２）と、
前記複数の導入路を介して前記流通路に連通可能な共通の共鳴室（３２）と、
前記複数の導入路のうち一部の前記導入路（３１２）を開閉可能に設けられた開閉弁装置（４０、３４０）と、を備え、
前記開閉弁装置は、前記圧力脈動の周波数が高くなるに従って前記流通路と前記共鳴室とを連通する前記導入路の数が増加するように、前記一部の導入路を開閉することを特徴とする脈動減衰装置。
【請求項２】
前記複数の導入路（３１１、３１２）は、第１導入路（３１１）と、前記第１導入路よりも冷媒流れ下流側で前記流通路に接続する第２導入路（３１２）と、を有し、
前記開閉弁装置（４０）は、前記第２導入路を開閉可能に設けられており、
前記流通路（２７０、３７０）は、前記第１導入路が接続する第１接続部位（２７１、３７１）と前記第２導入路が接続する第２接続部位（２７２、３７２）との間に、前記第１接続部位における前記冷媒の圧力である第１圧力が前記第２接続部位における前記冷媒の圧力である第２圧力よりも高くなるように前記第１圧力と前記第２圧力とに差圧を生成する差圧生成部（５、３７３）を備えており、
前記差圧生成部は、通過する前記冷媒の流速の増大に応じて前記差圧を増大させるものであり、
前記開閉弁装置には、前記第１圧力および前記第２圧力が印加されて、
前記開閉弁装置は、前記差圧が所定圧以上となった場合に前記第２導入路を開くことを特徴とする請求項１に記載の脈動減衰装置。
【請求項３】
前記第１導入路および前記第２導入路は、いずれも、前記流通路のうち前記圧縮機構部が圧縮して吐出した前記冷媒が流通する吐出側流通路（２７０）に接続しており、
前記差圧生成部は、前記圧縮機構部から吐出された冷媒から潤滑油を分離する油分離部（５）であることを特徴とする請求項２に記載の脈動減衰装置。
【請求項４】
前記差圧生成部は、前記流通路（３７０）の通路断面積を絞る固定絞り部（３７３）であることを特徴とする請求項２に記載の脈動減衰装置。
【請求項５】
前記複数の導入路は、いずれも、前記流通路のうち前記圧縮機構部が圧縮して吐出した前記冷媒が流通する吐出側流通路（３７０）に接続していることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項４のいずれか１つに記載の脈動減衰装置。
【請求項６】
前記共鳴器は、前記圧縮機構部を収容するハウジングの内部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の脈動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を圧縮する圧縮機構部の作動に伴い発生する冷媒流通路の圧力脈動を減衰する脈動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、流体機械が発生する流体の圧力脈動を減衰するためにヘルムホルツ共鳴器を用いることが知られている。ヘルムホルツ共鳴器を用いた脈動減衰装置として、例えば、下記特許文献１、２に記載された装置がある。下記特許文献１には、容積の異なる複数の共鳴室を備える装置が記載されている。また、下記特許文献２には、共鳴室の容積を変更可能なピストンを備え、流体機械の駆動源の回転数等に応じてモータでピストンを変位させ、脈動の周波数が高くなるほど共鳴室の容積を縮小する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６６９７号公報
【特許文献２】特開２００９−１２７４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載の装置によれば、いずれも、複数の脈動周波数に対応した共鳴周波数により高い脈動減衰特性を得ることが可能であるものの、装置が大型化し易いという問題がある。上記特許文献１に記載の装置では、複数の共鳴室を備えるため大型化し易い。また、上記特許文献２に記載の装置では、比較的大きなピストンとピストンを変異させる機構を備えるため大型化し易い。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、大型化を抑制しつつ優れた脈動減衰特性を得ることが可能な脈動減衰装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明では、
脈動減衰装置の共鳴器（３０）は、
圧縮機構部（４）の作動に伴って冷媒が流通する流通路（２７０、３７０）に接続する複数の導入路（３１１、３１２）と、
複数の導入路を介して流通路に連通可能な共通の共鳴室（３２）と、
複数の導入路のうち一部の導入路（３１２）を開閉可能に設けられた開閉弁装置（４０、３４０）と、を備え、
開閉弁装置は、圧力脈動の周波数が高くなるに従って流通路と共鳴室とを連通する導入路の数が増加するように、一部の導入路を開閉することを特徴としている。
【０００７】
これによると、開閉弁装置の開閉により流通路と共鳴室とを繋ぐ導入路の数を変更して、圧力脈動の周波数に応じて共鳴器の共鳴周波数を複数の特定周波数に切り替えることができる。したがって、複数の特定周波数の脈動を減衰するために、比較的小型化が容易な開閉弁装置を用いればよく、共鳴室を複数設けたり、共鳴室の容積を変更する構成を設けたりする必要がない。このようにして、大型化を抑制しつつ優れた脈動減衰特性を得ることができる。
【０００８】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態における脈動減衰装置を備える圧縮機を含む冷凍サイクルを示す模式図である。
【図２】第１実施形態の脈動減衰装置を備える圧縮機の内部構成を示す断面図である。
【図３】脈動減衰装置を拡大した部分断面図である。
【図４】共鳴器の原理を説明するための図である。
【図５】本発明を適用した脈動減衰装置の共鳴器の原理を説明するための図であり、開閉弁装置が閉弁した状態を示している。
【図６】本発明を適用した脈動減衰装置の共鳴器の原理を説明するための図であり、開閉弁装置が開弁した状態を示している。
【図７】本発明を適用した脈動減衰装置の脈動減衰効果を脈動圧力で示すグラフである。
【図８】本発明を適用した脈動減衰装置の脈動減衰効果を減衰率で示すグラフである。
【図９】第２実施形態の脈動減衰装置の構成を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態の脈動減衰装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明を適用した第１の実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。本発明を適用した第１実施形態の脈動減衰装置は圧縮機１に設けられている。圧縮機１は、冷媒が循環する冷媒サイクルに用いられる。圧縮機１は、例えば、車両用空調装置、給湯水を加熱する給湯機等に適用することができる。圧縮機１は、ヘルムホルツ共鳴器を有する脈動減衰装置を消音器として備え、共鳴室の共鳴周波数を特定の周波数に設定することにより、その特定周波数と同じ周波数の脈動、及びその近傍の周波数の脈動を効率よく消音することができる。
【００１２】
図１に示すように、冷媒サイクルの一例である冷凍サイクル９は、圧縮機１、放熱器６、減圧器７及び蒸発器８を備える。圧縮機１は、冷媒を吸入して圧縮し、圧縮した高温高圧の冷媒を吐出する。放熱器６は、圧縮機１から吐出された冷媒が有する熱を外部へ放熱する。減圧器７は、放熱器６から流出した冷媒を減圧する。蒸発器８は、外部から吸熱して冷媒を蒸発させる。
【００１３】
圧縮機１を車両用空調装置に用いる場合は、放熱器６は車両の前部に設置される室外熱交換器であり、蒸発器８は空調ユニットの通路に配置される空気冷却用の熱交換器である。圧縮機１をヒートポンプ式の給湯機に用いる場合は、放熱器６は、貯湯タンク内の湯水と圧縮機１により吐出された冷媒とで熱交換を行う水冷媒熱交換器であり、冷凍サイクル９は、ヒートポンプユニットを構成する。
【００１４】
図２に示すように、圧縮機１は、例えばＨＦＣ・１３４ａを冷媒として使用し、内部に組み込まれた横置きのモータ部３によって圧縮機構部４が作動される横置き型の圧縮機である。圧縮機１のハウジングは、第１ハウジング１３と、インバータ２の外郭をなす第２ハウジングと、圧縮機構部４側に位置する第３ハウジング２９と、を含んで構成される。圧縮機１のハウジングには、外部（蒸発器８）からの冷媒が流入する吸入口１４と、圧縮された冷媒が外部（放熱器６）へ流出する出口である吐出口２７と、が形成される。吸入口１４は、第１ハウジング１３に設けられ、蒸発器８に通じ、外部回路の一部をなすパイプが接続されている。吐出口２７は、第３ハウジング２９に設けられ、放熱器６に通じ、外部回路の一部をなすパイプが接続されている。
【００１５】
モータ部３及び圧縮機構部４は、第１ハウジング１３内に配置されている。
【００１６】
第１ハウジング１３は、モータ部３を収容するモータハウジングを兼ねている。第２ハウジングと第３ハウジング２９は、第１ハウジング１３を両側から挟むように第１ハウジング１３と結合している。図２の紙面左から右に向かって、第２ハウジング、第１ハウジング１３、第３ハウジング２９の順に配置されている。圧縮機１のハウジングは、第２ハウジング及び第３ハウジング２９を第１ハウジング１３に対して必要に応じてシール部材を介在させて接合することで形成された密閉容器を形成する。
【００１７】
第２ハウジングの内側には、モータ部３を駆動するインバータ２が設けられており、冷媒は流通していない。冷媒が流通する範囲は、第１ハウジング１３と第３ハウジング２９の内側である。第１ハウジング１３と第３ハウジング２９の接合部分には、所定の箇所において、冷媒の漏れを防止するためにシール部材が設けられている。当該シール部材は、例えば、エラストマーからなるＯリングや平板リング状のパッキン部材である。
【００１８】
モータ部３は、第１ハウジング１３の内部に区画されて形成されるモータ室１５に収容されているロータ１１と、ロータ１１の周囲を囲むステータ１２と、ロータ１１と一体化して回転するシャフト１０とを備えている。さらに、ステータ１２は、ロータ１１の外周側で第１ハウジング１３の内周面に圧入されることによって固定されている。モータ室１５は、第１ハウジング１３の内側の空間であり、ロータ１１及びステータ１２が配置される空間である。
【００１９】
モータ室１５には、シャフト１０を回転可能に支持する軸受のうち、インバータ２側の軸受とフレーム１６に覆われる軸受とが配置されている。フレーム１６は、第１ハウジング１３内の第３ハウジング２９側に設けられ、シャフト１０を圧縮機構部４側で回転可能に支持する軸受を固定する。
【００２０】
吸入口１４は、圧縮機１の外部からの冷媒が流入する入口部である。吸入口１４は、モータ室に臨んでいる。冷媒は、図２に示すように、第１ハウジング１３の側面に開口する吸入口１４からシャフト１０に直交する方向に流入し、モータ室１５のインバータ２側に吸い込まれる。なお、吸入口１４は、図２において紙面手前側に位置するため、想像線で図示している。
【００２１】
圧縮機構部４は、モータ室１５から冷媒を取り込んで圧縮する機構である。圧縮機構部４は、第１ハウジング１３に固定され、固定渦巻き部を備える固定スクロール１９と、この固定渦巻き部と噛み合って圧縮室２０を形成する可動渦巻き部を備える可動スクロールとしての旋回スクロール１８とを有するスクロール式圧縮機構である。固定スクロール１９は、第１ハウジング１３内のモータ部３とは反対側に固定されて配置されており、この固定スクロール１９に噛み合うように可動部材としての旋回スクロール１８が配設されている。
【００２２】
旋回スクロール１８における固定スクロール１９の反対側には、シャフト１０の旋回スクロール１８側の先端部に設けられた偏心部１７が軸受を介して挿入されている。そして、旋回スクロール１８は、自転防止機構によりシャフト１０の回転駆動にともなって固定スクロール１９に対して公転する。旋回スクロール１８と固定スクロール１９の間には、中心側に向けて、モータ室１５と連通する圧縮室２０が形成されている。
【００２３】
固定スクロール１９の下部には、オイルセパレータ２５の下部に溜まった冷媒中の潤滑油を、旋回スクロール１８が摺動する部分等に送ることができる固定スクロール内通路１９０が貫通されて設けられている。そして、この固定スクロール内通路１９０は、旋回スクロール１８の外周部よりも下方に位置するように設けられている。換言すれば、固定スクロール内通路１９０の最も低い部位は、旋回スクロール１８の外周部よりも低い位置にある。
【００２４】
固定スクロール１９には、モータ室１５から吸入されて圧縮室２０で圧縮された冷媒が吐出される吐出ポート２１が設けられている。吐出ポート２１直後の下流には、吐出室２３が形成されている。吐出ポート２１は、固定スクロール１９の中心部に設けられた貫通孔である。吐出室２３は、吐出ポート２１出口に設けられた空間であり、吐出弁２２を備えている。吐出室２３は、圧縮機構部４で圧縮された直後の冷媒が吐出される室である。吐出弁２２は、例えば薄板状の弁体と、弁体の過剰変位を規制するリテーナとを備え、吐出室２３へ吐出された高圧の冷媒が吐出ポート２１を通って逆流しないことに寄与している。
【００２５】
圧縮機構部４により圧縮された冷媒が吐出室２３を経て、吐出口２７に至るまでの間は、油分離部５である。この油分離部５には、油分離手段としてのオイルセパレータ２５が設けられている。オイルセパレータ２５は、吐出ポート２１と吐出口２７とを連絡する連絡通路２７０のうち、吐出室２３よりも冷媒流れ下流側の途中部位に設けられる。オイルセパレータ２５は、圧縮機構部４の吐出側で冷媒中に含まれる潤滑油を分離する遠心分離式の潤滑油分離手段である。オイルセパレータ２５は、導入通路２４、分離用パイプ２６、排出通路２８を備えている。
【００２６】
分離用パイプ２６は、略円筒状の配管であり、その下流端部は、連絡通路２７０を介して吐出口２７と連通している。分離用パイプ２６は、例えば、下方部分が直管状の円筒体として形成され、上方部分は下方部分の上端から上方に向かうに従って徐々に拡径するテーパ管状の円筒体として形成されている。分離用パイプ２６は、これと同軸上にある円筒内空間を構成する分離室内に配置されている。
【００２７】
分離用パイプ２６が配置される分離室の円筒状の内壁面には、吐出室２３と連通する導入通路２４が開口している。導入通路２４は、分離室の円筒状内壁面の軸線に対してねじれの位置にある軸線を有している。すなわち、導入通路２４の軸線は分離室の円筒状内壁面の軸線と交差しない。したがって、導入通路２４を介して分離室へ流入する冷媒は、分離室を構成する円筒状内壁面の接線方向から円筒状内壁面に沿うように流入する。
【００２８】
圧縮機構部４により圧縮された冷媒は、吐出室２３から導入通路２４を通り、分離室内の円筒状内壁面と分離用パイプ２６の外周面との間を旋回しながら下降する。このとき冷媒中の潤滑油は、冷媒ガスから分離して分離用パイプ２６の下端開口よりもさらに下方に落下し、分離室の底面部に設けられた開口から排出通路２８へ流れる。排出通路２８に排出された潤滑油は、排出通路２８に通じる固定スクロール内通路１９０に流入して、さらに流下し、旋回スクロール１８の摺動部分に至る。また、オイルセパレータ２５によって潤滑油が分離された後の冷媒ガスは、分離用パイプ２６の内方を上昇し、連絡通路２７０を介して吐出口２７から圧縮機１の外部へ向けて高圧冷媒として吐出される。
【００２９】
共鳴器３０は、吐出ポート２１と吐出口２７とを連絡する連絡通路２７０の途中部位に接続されている。連絡通路２７０は、吐出ポート２１と吐出口２７とを連絡する通路と定義する。したがって、吐出室２３は連絡通路２７０の一部をなし、オイルセパレータ２５は連絡通路２７０の途中に設けられている。
【００３０】
共鳴器３０は、共鳴室３２と、一端部が連絡通路２７０の途中部位に接続され他端部が共鳴室３２に接続される導入路３１と、を備える。本実施形態の共鳴器３０は、導入路３１として、第１導入路３１１及び第２導入路３１２を備えている。すなわち、共鳴室３２は、２つの導入路３１１、３１２を介して連絡通路２７０の途中部位に連通する。
【００３１】
共鳴室３２は、導入路３１よりも断面積が大きく、容積も大きくなるように設定されている。共鳴室３２は、第１導入路３１１及び第２導入路３１２の断面積の総和よりも断面積が大きく、第１導入路３１１及び第２導入路３１２の容積の総和より容積が大きくなるように設定されている。例えば、共鳴室３２と導入路３１は、２つの首を持つフラスコ状を呈する。連絡通路２７０を流通して吐出口２７に向かう冷媒ガスは、その一部が第１導入路３１１及び第２導入路３１２を経て共鳴室３２に充満されうる。
【００３２】
図３にも示すように、第１導入路３１１は、一端部が吐出室２３に接続し、他端部が共鳴室３２に接続している。図２及び図３では、図示下方が下方向（重力方向）であるため、第１導入路３１１は、共鳴室３２側を吐出室２３側よりも上方に位置するようにして設けられている。すなわち、共鳴室３２に接続される第１導入路３１１の他端部は、連絡通路２７０の途中部位に接続される第１導入路３１１の一端部よりも高い位置に設けられる。
【００３３】
また、第２導入路３１２は、連絡通路２７０のオイルセパレータ２５よりも下流部分（吐出口２７近傍部分）の軸線に対して交差する軸線となるように、連絡通路２７０に接続されている。連絡通路２７０の下流部分は、上下方向、もしくは鉛直方向に延びており、第２導入路３１２は、共鳴室３２側を連絡通路２７０側よりも上方に位置するようにして設けられている。すなわち、共鳴室３２に接続される第２導入路３１２の他端部は、連絡通路２７０の途中部位に接続される第２導入路３１２の一端部よりも高い位置に設けられる。
【００３４】
第１導入路３１１の一端部は、連絡通路２７０に対し、油分離部５（オイルセパレータ２５）よりも上流側にある吐出室２３内に位置する第１接続部位２７１で接続している。また、第２導入路３１２は、連絡通路２７０に対し、油分離部５（オイルセパレータ２５）よりも下流側にある第２接続部位２７２で接続している。すなわち、第１接続部位２７１と第２接続部位２７２との間に、油分離部５が設けられている。
【００３５】
第２導入路３１２には、この導入路を開閉する開閉弁装置４０が設けられている。図３に示すように、開閉弁装置４０は、弁体４１及び弾性部材であるスプリング４２を備えている。弁体４１は、第２導入路３１２の軸線方向に変位可能であり、図示左方へ最大変位した場合には、第２導入路３１２の内周面に環状に形成された弁座に着座する。スプリング４２は、弁体４１を着座方向に付勢する付勢部材である。スプリング４２は、例えばコイルスプリングからなり、図示左方端部が弁体４１に係止し、図示右方端部が第３ハウジング２９の図示を省略した係止部に係止して、第２導入路３１２の軸線方向に縮設されている。
【００３６】
ここで、弁体４１を平板状とし、付勢部材であるスプリング４２をコイル状としていたが、これに限定されるものではない。例えば、弁体を円錐体状としたり、板状のスプリングを採用したりしてもかまわない。
【００３７】
共鳴室３２は、鉛直下方に位置する底面３２０が第２導入路３１２の他端部に向けて低くなるように形成されている。例えば、共鳴室３２の底面３２０は、第２導入路３１２と同様に、水平方向の基準線に対して所定角度をなすように第２導入路３１２側を低い位置にして設定される。また、第１導入路３１１の他端部は、底面３２０の比較的低い位置で共鳴室３２に接続している。これらにより、仮に共鳴室３２に流入した潤滑油は、重力により、共鳴室３２から第１導入路３１１、第２導入路３１２に流れ出て、さらに傾斜する第１導入路３１１、第２導入路３１２を流下して連絡通路２７０へ流れ出ることになる。
【００３８】
図２及び図３からも明らかなように、共鳴器３０は、圧縮機１のハウジングの内部に設けられている。詳細には、共鳴室３２は、第１ハウジング１３と第３ハウジング２９とが組み合わせられることによって形成された室である。第１導入路３１１及び第２導入路３１２は、第３ハウジング２９の内部に形成された通路である。
【００３９】
共鳴室３２は、圧縮機１の軸線方向において、圧縮機構部４をなす固定スクロール１９及び旋回スクロール１８と吐出室２３とにわたって、これらよりも外側（側方または上方）に配される。また、第１導入路３１１及び第２導入路３１２は、吐出室２３よりも外側（側方または上方）に配される。換言すれば、共鳴室３２、導入路３１、または共鳴器３０は、油分離手段（オイルセパレータ２５）よりも外側、または高い位置に配され、吐出口２７よりも低い位置に配されている。この構成によれば、圧縮機１において、共鳴器３０を配置するためのスペースの有効活用が図れ、脈動低減効果を奏する圧縮機１について大型化を抑制することができる。
【００４０】
上記構成に基づく圧縮機１の作動及び潤滑油の流れについて説明する。外部電源からの電力がインバータ２によってステータ１２に供給されると、ロータ１１の回転に伴ってシャフト１０が回転駆動される。圧縮機１は、シャフト１０が駆動されることによって旋回スクロール１８を公転作動し、吸入口１４から流入した冷媒をモータ室１５に流す。吸入口１４から流入した直後の吸入冷媒は、モータ室１５の図示左方部分を流れる際に、インバータ２を冷却する。
【００４１】
さらに、圧縮機１は、モータ室１５に至った冷媒を、圧縮機構部４の圧縮室２０で圧縮する。そして、圧縮室２０で圧縮された冷媒が所定の吐出圧力に達すると、冷媒は吐出ポート２１から吐出室２３に吐出される。さらに、冷媒は、吐出室２３からオイルセパレータ２５の導入通路２４を通り、分離室内に流入する。このとき冷媒は、分離用パイプ２６と分離室の内壁面との間で旋回しながら下方に流れ、比重の小さい冷媒ガスは分離用パイプ２６の下端開口から上方に伸びるパイプ内の通路に流入し、連絡通路２７０を経由して吐出口２７から外部回路に向けて流出する。
【００４２】
一方、冷媒に含まれる比重の大きい潤滑油は、遠心力によって分離室の内壁側に飛ばされることにより分離されて、重力によって下降する。そして、下降した潤滑油は、分離室とモータ室１５との圧力差によって、排出通路２８、固定スクロール内通路１９０を通ることで、第３ハウジング２９及び固定スクロール１９を貫通するように流れる。さらに潤滑油は、旋回スクロール１８とフレーム１６及び固定スクロール１９との互いの境界面上等に溜まることになる。潤滑油は、このような潤滑油供給経路を流れることにより、圧縮機構部４やモータ部３の潤滑を行う。
【００４３】
圧縮機１の圧縮機構部４が作動すると、図１に示した冷凍サイクル９に冷媒が循環する。冷凍サイクル９中の冷媒の流路は、圧縮機構部４の作動に伴って冷媒が流通する流通路である。したがって、上述した圧縮機１のハウジング内における吸入口１４から吐出口２７へ至る冷媒の流路は、圧縮機構部４の作動に伴って冷媒が流通する流通路の一部である。連絡通路２７０は、流通路のうち圧縮機構部４が圧縮して吐出した冷媒が流通する吐出側流通路の一部である。共鳴器３０の第１導入路３１１および第２導入路３１２は、いずれも、この吐出側流通路に接続している。
【００４４】
連絡通路２７０を流れる冷媒ガスは、その一部が第１導入路３１１および第２導入路３１２を介して共鳴室３２へと流れる。このとき、ヘルムホルツ共鳴という振動により、共鳴器３０の共鳴周波数の音が発生する。この音は、共鳴周波数と同じ周波数、またはそれと近傍の周波数の脈動音を消音する。
【００４５】
次に、共鳴器３０に適用されるヘルムホルツ共鳴器の原理について説明する。図４は、この原理を説明するために、共鳴器を模式的に示した断面図である。基本的な原理説明のため、図４では、導入路３１を１つの導入路として図示している。
【００４６】
図４のような容器において、連絡通路２７０を流通するガス冷媒のうちの一部が、導入路３１（断面積Ｓｐ（ｍ２））に流入すると、導入路３１（首の部分）に存在する流体が上に押し上げられて、共鳴室３２の容積Ｖ（ｍ３）の流体を圧縮する。圧縮された流体は、元に戻ろうとして、導入路３１の流体を押し下げる。これが繰り返されることにより、導入路３１の流体が振動する。すなわち、容積Ｖの流体がばねの働きをし、導入路３１の流体を振動させることになる。この振動作用によって、特定の共鳴周波数の音が発生する。この振動は、ヘルムホルツ共鳴といい、特定の共鳴周波数は次式で求められる。
【００４７】
ｆｐ＝（ｃ／２π）（Ｓｐ／（Ｌｐ・Ｖ））１／２
なお、ｃ（ｍ／ｓ）は、冷媒中の音速であり、Ｌｐ（ｍ）は、導入路３１の長さである。
【００４８】
連絡通路２７０を流れる冷媒ガスは、導入路３１を介して共鳴室３２へと流れることにより、共鳴室３２の共鳴周波数（上記の式で算出される周波数）と同じ周波数、またはそれと近傍の周波数の脈動を減衰して、脈動音を消音する。
【００４９】
本実施形態では、導入路３１は、第１導入路３１１および第２導入路３１２からなり、第２導入路３１２には開閉弁装置４０が設けられている。したがって、本実施形態の脈動減衰装置は、図５及び図６に示すようなモデルの共鳴器３０を備える。
【００５０】
油分離部５を通過する冷媒は、オイルセパレータ２５の部分における圧力損失により、第１接続部位２７１における圧力Ｐｈ（以下、第１圧力と呼ぶ場合がある）が、第２接続部位２７２における圧力Ｐｌ（以下、第２圧力と呼ぶ場合がある）よりも高くなる。油分離部５は、冷媒が通過する際に、第１圧力Ｐｈと第２圧力Ｐｌとに差圧を生成する差圧生成部として機能する。油分離部５のオイルセパレータ２５の冷媒流通部分が、実質的な差圧生成部である。
【００５１】
第１圧力Ｐｈは、第１導入路３１１、共鳴室３２、第２導入路３１２の弁座よりも共鳴室側の部分を介して、弁体４１の図示上面（共鳴室側の面）に印加される。一方、第２圧力Ｐｌは、第２導入路３１２の弁座よりも反共鳴室側の部分を介して、弁体４１の図示下面（反共鳴室側の面）に印加される。
【００５２】
圧縮機構部４の回転数が比較的小さく、連絡通路２７０を流れる冷媒の流速が比較的小さい場合には、図５に示すように、開閉弁装置４０は弁体４１を弁座に着座させ第２導入路３１２を閉塞している。これは、第１圧力Ｐｈと第２圧力Ｐｌとの差圧が小さく、スプリング４２による弁体４１への閉弁方向の付勢力をＦｓとした場合に、次式の関係が成立するためである。
【００５３】
Ｆｓ≧（Ｐｈ−Ｐｌ）Ｓｐ２
ここで、Ｓｐ２（ｍ２）は第２導入路３１２の通路断面積であり、具体的には、弁体４１が着座する弁座の内方の面積である。
【００５４】
図５に示す状態では、共鳴器３０の特定の共鳴周波数ｆｐ１は次式で求められる。
【００５５】
ｆｐ１＝（ｃ／２π）（Ｓｐ１／（Ｌｐ・Ｖ））１／２
ここで、Ｓｐ１（ｍ２）は第１導入路３１１の通路断面積である。
【００５６】
すなわち、圧縮機構部４の回転数が比較的小さく、連絡通路２７０を流れる冷媒の流速が比較的小さい場合には、共鳴器３０は、第１導入路３１１のみを首部としたヘルムホルツ共鳴器となる。換言すれば、圧縮機構部４の回転数が比較的小さく、連絡通路２７０を流れる冷媒の圧力脈動周波数が比較的低い場合には、共鳴器３０は、第１導入路３１１のみを首部とした比較的共鳴周波数が低い共鳴器となる。
【００５７】
これに対し、圧縮機構部４の回転数が比較的大きく、連絡通路２７０を流れる流速が比較的大きい場合には、図６に示すように、開閉弁装置４０は弁体４１を弁座から離座させ第２導入路３１２を開放する。これは、第１圧力Ｐｈと第２圧力Ｐｌとの差圧が大きく、次式の関係が成立するためである。
【００５８】
Ｆｓ＜（Ｐｈ−Ｐｌ）Ｓｐ２
図６に示す状態では、共鳴器３０の特定の共鳴周波数ｆｐ２は次式で求められる。
【００５９】
ｆｐ２＝（ｃ／２π）（（Ｓｐ１＋Ｓｐ２）／（Ｌｐ・Ｖ））１／２
すなわち、圧縮機構部４の回転数が比較的大きく、連絡通路２７０を流れる冷媒の流速が比較的大きい場合には、共鳴器３０は、第１導入路３１１及び第２導入路３１２の両者を首部としたヘルムホルツ共鳴器となる。換言すれば、圧縮機構部４の回転数が比較的大きく、連絡通路２７０を流れる冷媒の圧力脈動周波数が比較的高い場合には、共鳴器３０は、第１導入路３１１及び第２導入路３１２を首部とした比較的共鳴周波数が高い共鳴器となる。
【００６０】
なお、本実施形態では、第１導入路３１１の長さと第２導入路３１２の長さとを共通の長さＬｐとしている。また、図５及び図６では、開閉弁装置４０の機能を理解し易くために、第２導入路３１２の弁座よりも反共鳴室側の部分の通路を、弁座よりも共鳴室側の部分の通路よりも、極めて断面積を大きく図示している。第２導入路３１２は、このような通路形状に限定されるものではなく、長さ方向にほぼ同一の断面積が連続するものであってもよい。また、第２導入路３１２の通路断面積が長さ方向において大きく変化する場合には、この断面積変化も加味した共鳴周波数が得られる。
【００６１】
本実施形態の脈動減衰装置よれば、脈動減衰装置が備える共鳴器３０は、連絡通路２７０に接続する複数の導入路３１１、３１２と、複数の導入路３１１、３１２を介して連絡通路２７０に連通可能な共通の共鳴室３２と、を備えている。そして、複数の導入路のうちの一部の導入路である第２導入路３１２には、第２導入路３１２を開閉可能な開閉弁装置４０が設けられている。この開閉弁装置４０は、冷媒の圧力脈動の周波数が高くなるに従って連絡通路２７０と共鳴室３２とを連通する導入路の数が増加するように、第２導入路３１２を開閉する。
【００６２】
これによると、開閉弁装置４０の開閉により連絡通路２７０と共鳴室３２とを繋ぐ導入路の数を変更して、圧力脈動の周波数に応じて共鳴器３０の共鳴周波数を複数の特定周波数ｆｐ１、ｆｐ２のいずれかに切り替えることができる。したがって、複数の特定周波数および特定周波数の近傍の周波数の脈動を減衰するために、比較的小型化が容易な開閉弁装置４０を用いればよく、共鳴室を複数設けたり、共鳴室の容積を変更する構成を設けたりする必要がない。このようにして、本実施形態の脈動減衰装置によれば、大型化を抑制しつつ優れた脈動減衰特性を得ることができる。
【００６３】
また、複数の導入路は、第１導入路３１１と、第１導入路３１１よりも冷媒流れ下流側で連絡通路２７０に接続する第２導入路３１２と、を有し、開閉弁装置４０は、第２導入路３１２を開閉可能に設けられている。連絡通路２７０は、第１導入路３１１が接続する第１接続部位２７１と第２導入路３１２が接続する第２接続部位２７２との間に、差圧生成部となる油分離部５を備えている。油分離部５は、第１接続部位２７１における第１圧力が第２接続部位２７２における第２圧力よりも高くなるように第１圧力と第２圧力とに差圧を生成する。油分離部５は、通過する冷媒の流速の増大に応じて差圧を増大させるものであり、開閉弁装置４０には、第１圧力および第２圧力が印加されて、開閉弁装置４０は、差圧が所定圧以上となった場合に第２導入路３１２を開く。開閉弁装置４０は、差圧に応じて、第２導入路３１２を閉塞する状態と開放する状態とを選択的に切り替える。
【００６４】
これによると、油分離部５が生成する第１圧力と第２圧力との差圧が所定圧以上となった場合に、第１圧力および第２圧力の印加により開閉弁装置４０が第２導入路３１２を開いて共鳴周波数を上昇させることができる。油分離部５を通過する冷媒の流速が増大して差圧が大きくなるときには、圧縮機構部４の作動周期が短縮しており脈動周波数も上昇する。したがって、脈動周波数の上昇に対応して開閉弁装置４０が圧力印加により開動作し、共鳴周波数を上昇させる。このように、油分離部５が生成する差圧で開閉弁装置４０を動作させるという簡素な構成により、大型化を抑制しつつ優れた脈動減衰特性を得ることができる。差圧により開閉動作する開閉弁装置４０は、シンプルな構成であり、大きなコストアップを招き難い。
【００６５】
図７および図８は、本発明者が行った本実施形態の脈動減衰装置の脈動減衰効果の確認結果である。
【００６６】
図７に示すグラフは、横軸を圧縮機構部４の冷媒吐出の周波数（Ｈｚ）とし、縦軸を圧力脈動の一次成分の圧力変動幅（ｋＰａ）としている。共鳴器３０を備える本実施形態相当の圧縮機１は、比較例としての共鳴器を備えない圧縮機に対し、６０Ｈｚ〜１４０Ｈｚの広い周波数範囲において、吐出冷媒の圧力脈動を減衰できることが確認できる。横軸の周波数は、圧縮機の回転数に対応する。例えば、１回転で１回冷媒を吐出するロータリ型の圧縮機の場合、１００（Ｈｚ）は回転数６０００（ｒｐｍ）に相当する。
【００６７】
図８に示すグラフは、横軸を圧縮機構部４の冷媒吐出の周波数（Ｈｚ）とし、縦軸を共鳴器３０による圧力脈動の減衰率（ｄＢ）としている。低速側のターゲット周波数（第１の減衰目標中心周波数、例えば８０Ｈｚ）および高速側のターゲット周波数（第２の減衰目標中心周波数、例えば１３０Ｈｚ）で約１０ｄＢの大きな減衰率が得られることが確認できる。また、各ターゲット周波数およびその近傍の周波数を含む比較的広い周波数帯で比較的大きな減衰率が得られることが確認できる。本例の結果を示す実線の２つの山の間の谷部に相当する周波数で、開閉弁装置４０の開閉状態が切り替わっている。
【００６８】
図８において、破線で示した結果は、共鳴器が第１導入路３１１に相当する導入路のみを首部として持つ場合であり、一点鎖線で示した結果は、共鳴器が第１導入路３１１および常開の第２導入路３１２に相当する導入路を首部として持つ場合である。いずれの場合も、１つのターゲット周波数には効果があるものの、本例の共鳴器３０のように幅広い周波数帯での脈動減衰効果は得難いことが確認できる。
【００６９】
また、第１導入路３１１および第２導入路３１２は、いずれも、流通路のうち圧縮機構部４が圧縮して吐出した冷媒が流通する吐出側流通路に接続している。そして、開閉弁装置４０を開閉させるための差圧を生成する差圧生成部は、圧縮機構部４から吐出された冷媒から潤滑油を分離する油分離部５である。
【００７０】
油分離部５を通過する冷媒の圧力損失により、油分離部５の上下流には差圧が生成される。したがって、油分離部５を差圧生成部として利用することにより、専用の差圧生成部を設ける必要がない。また、油分離部５は、比較的脈動の振幅が大きくなり易い吐出側流通路に設けられている。したがって、吐出側流通路に本発明を適用した脈動減衰装置を設けることは極めて有効である。このようにして、一層簡素な構成により、大型化を抑制しつつ極めて優れた脈動減衰特性を得ることができる。
【００７１】
上述したように、第１接続部位２７１と第２接続部位２７２との間に油分離部５のオイルセパレータ２５が介設されている。これに伴い、吐出ポート２１から第１接続部位２７１までの冷媒流路距離と吐出ポート２１から第２接続部位２７２までの冷媒流路距離とは、例えば数十ｍｍ程度異なる。しかしながら、冷媒中の音速ｃは、例えば約１５０ｍ／ｓと大きく、１００Ｈｚの周波数では、脈動の波長は約１５００ｍｍとなるため、距離差による脈動の位相差は問題となり難い。
【００７２】
また、共鳴器３０は、圧縮機構部４を収容する圧縮機１のハウジングの内部に設けられている。これによると、共鳴器３０をハウジング内に設け、共鳴器３０を形成する部材にハウジング等を利用することが可能である。すなわち、共鳴室３２や複数の導入路３１１、３１２を形成する部材にハウジング等を用いることができる。したがって、脈動減衰装置をハウジングの外部に設けた場合よりも、全体の体格を小型化することが可能である。
【００７３】
また、複数の導入路３１１、３１２は、いずれも、共鳴室３２側の他端部よりも連絡通路２７０側の一端部の方が下方に位置している。これによると、仮に導入路３１１、３１２に潤滑油が混入したとしても、潤滑油は、重力により、共鳴室３２側から連絡通路２７０側へ向かって導入路３１１、３１２を流れやすい。したがって、導入路３１の断面積が潤滑油によって狭くなってガスの流通が妨げられる事態を可及的速やかに排除することができる。
【００７４】
また、共鳴室３２は、鉛直下方に位置する底面３２０が導入路３１１、３１２の他端部に向けて低くなるように形成される。これによると、仮に共鳴室３２に潤滑油が混入したとしても、潤滑油は、重力により、導入路３１１、３１２側に向かって流れやすい。したがって、ガスが占める共鳴室３２の容積が潤滑油によって狭くなる事態を可及的速やかに排除することができる。
【００７５】
上記した説明では、共鳴器３０は圧縮機１のハウジング内に設けられていたが、圧縮機ハウジングとは別体で備えるものであってもよい。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図９に基づいて説明する。
【００７７】
第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、差圧生成部を固定絞り部とした点が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。第１の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品、第２の実施形態において説明しない他の構成は、第１の実施形態と同様であり、また同様の作用効果を奏するものである。
【００７８】
図９に示すように、本実施形態の脈動減圧装置は、圧縮機１Ａとは別体の共鳴器ハウジング５０を備え、共鳴器ハウジング５０内に共鳴器３０が設けられている。圧縮機１Ａは、第１の実施形態で説明した圧縮機１に対し、共鳴器３０を有していない点が異なる。
【００７９】
共鳴器ハウジング５０は、例えば金属製であり、内部には、図示上下方向に延びる接続通路３７０が形成されている。接続通路３７０の上流端部は、圧縮機１の吐出口２７に、例えば螺子部の嵌め合いにより接続している。接続通路３７０の下流端部は、放熱器６に繋がる吐出側配管９１の上流端部に、例えば螺子部の嵌め合いにより接続している。これにより、吐出口２７と吐出側配管９１内を接続する接続通路３７０は、冷媒の流通路の一部、かつ、吐出側流通路の一部を構成している。
【００８０】
接続通路３７０には、上下方向に延びる軸線方向におけるほぼ中央部に、通路断面積を絞ったオリフィス３７３が形成されている。第１導入路３１１の一端部は、接続通路３７０に対し、オリフィス３７３よりも上流側にある第１接続部位３７１で接続している。また、第２導入路３１２は、接続通路３７０に対し、オリフィス３７３よりも下流側にある第２接続部位３７２で接続している。すなわち、第１接続部位３７１と第２接続部位３７２との間に、オリフィス３７３が設けられている。
【００８１】
オリフィス３７３は、流通路の通路断面積を絞る固定絞り部であり、第１接続部位３７１における圧力Ｐｈ（第１圧力）と、第２接続部位３７２における圧力Ｐｌ（第２圧力）とに差圧を生成する差圧生成部に相当する。
【００８２】
本実施形態の脈動減衰装置よれば、脈動減衰装置が備える共鳴器３０は、接続通路３７０に接続する複数の導入路３１１、３１２と、複数の導入路３１１、３１２を介して接続通路３７０に連通可能な共通の共鳴室３２と、を備えている。そして、複数の導入路のうちの一部の導入路である第２導入路３１２には、第２導入路３１２を開閉可能な開閉弁装置４０が設けられている。この開閉弁装置４０は、冷媒の圧力脈動の周波数が高くなるに従って連絡通路２７０と共鳴室３２とを連通する導入路の数が増加するように、第２導入路３１２を開閉する。
【００８３】
これによると、開閉弁装置４０の開閉により接続通路３７０と共鳴室３２とを繋ぐ導入路の数を変更して、圧力脈動の周波数に応じて共鳴器３０の共鳴周波数を複数の特定周波数ｆｐ１、ｆｐ２のいずれかに切り替えることができる。したがって、複数の特定周波数および特定周波数の近傍の周波数の脈動を減衰するために、比較的小型化が容易な開閉弁装置４０を用いればよく、共鳴室を複数設けたり、共鳴室の容積を変更する構成を設けたりする必要がない。このようにして、本実施形態の脈動減衰装置によれば、大型化を抑制しつつ優れた脈動減衰特性を得ることができる。
【００８４】
また、複数の導入路は、第１導入路３１１と、第１導入路３１１よりも冷媒流れ下流側で接続通路３７０に接続する第２導入路３１２と、を有し、開閉弁装置４０は、第２導入路３１２を開閉可能に設けられている。接続通路３７０は、第１導入路３１１が接続する第１接続部位３７１と第２導入路３１２が接続する第２接続部位３７２との間に、差圧生成部となるオリフィス３７３を備えている。オリフィス３７３は、第１接続部位３７１における第１圧力が第２接続部位３７２における第２圧力よりも高くなるように第１圧力と第２圧力とに差圧を生成する。オリフィス３７３は、通過する冷媒の流速の増大に応じて差圧を増大させるものであり、開閉弁装置４０には、第１圧力および第２圧力が印加されて、開閉弁装置４０は、差圧が所定圧以上となった場合に第２導入路３１２を開く。
【００８５】
これによると、オリフィス３７３が生成する第１圧力と第２圧力との差圧が所定圧以上となった場合に、第１圧力および第２圧力の印加により開閉弁装置４０が第２導入路３１２を開いて共鳴周波数を上昇させることができる。オリフィス３７３を通過する冷媒の流速が増大して差圧が大きくなるときには、圧縮機構部４の作動周期が短縮しており脈動周波数も上昇する。したがって、脈動周波数の上昇に対応して開閉弁装置４０が圧力印加により開動作し、共鳴周波数を上昇させる。このように、オリフィス３７３が生成する差圧で開閉弁装置４０を動作させるという簡素な構成により、大型化を抑制しつつ優れた脈動減衰特性を得ることができる。
【００８６】
また、差圧生成部をなすオリフィス３７３は、流通路の通路断面積を絞る固定絞り部である。これによると、固定絞り部を通過する冷媒の圧力損失により、固定絞り部の上下流には差圧が生成される。したがって、固定絞り部を差圧生成部とするという簡素な構成により、大型化を抑制しつつ優れた脈動減衰特性を得ることができる。
【００８７】
また、第１導入路３１１および第２導入路３１２は、いずれも、冷媒の流通路のうち圧縮機構部４が圧縮して吐出した冷媒が流通する吐出側流通路に接続している。圧縮機構部が圧縮して吐出した冷媒が流通する吐出側流通路は、比較的脈動の振幅が大きくなり易い。したがって、吐出側流通路に本発明を適用した脈動減衰装置を設けることで、大型化を抑制しつつ極めて優れた脈動減衰特性を得ることができる。
【００８８】
また、本実施形態の脈動減衰装置においても、複数の導入路３１１、３１２を、いずれも、共鳴室３２側の他端部よりも接続通路３７０側の一端部の方を下方に位置づけることができる。これにより、仮に導入路３１１、３１２に潤滑油が混入したとしても、潤滑油の排出を容易に行うことができる。また、共鳴室３２の底面を導入路３１１、３１２の他端部に向けて低くなるように形成することができる。これにより、仮に共鳴室３２に潤滑油が混入したとしても、潤滑油の排出を容易に行うことができる。
【００８９】
また、共鳴器ハウジング５０の吐出口２７への接続部の構造を、吐出側配管９１の共鳴器ハウジング５０への接続部と同一構造とすることができる。これによると、圧縮機１Ａと吐出側配管９１とを直接接続する形態に対し、圧縮機１Ａと吐出側配管９１との間に脈動減衰装置を容易に介設することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、圧縮機と脈動減衰装置とを別体としていたが、これに限らず、圧縮機のハウジングと共鳴器ハウジングとを一体化してもかまわない。また、共鳴器ハウジングと吐出側配管とを一体化してもかまわない。
【００９１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図１０に基づいて説明する。
【００９２】
第３の実施形態は、前述の第２の実施形態と比較して、開閉弁装置をアクチュエータ駆動の開閉弁装置とした点が異なる。なお、第１、第２の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。第１、第２の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品、第３の実施形態において説明しない他の構成は、第１、第２の実施形態と同様であり、また同様の作用効果を奏するものである。
【００９３】
図１０に示すように、本実施形態の脈動減圧装置は、第２導入路３１２を開閉する開閉弁装置３４０を備えている。開閉弁装置３４０は、例えば電動アクチュエータにより開閉動作する。開閉弁装置３４０は、制御装置１００からの出力信号により作動制御される。本実施形態の脈動減圧装置は、オリフィス等の差圧生成部を有していない。
【００９４】
圧縮機１Ａが、例えば車両用空調装置に用いられるエンジン駆動圧縮機である場合には、制御装置１００は、車両用空調装置の制御装置（所謂Ａ／ＣＥＣＵ）とすることができる。この場合には、制御装置１００は、例えば入力したエンジン回転数情報から圧縮機回転数を導出し、圧縮機回転数に基づいて開閉弁装置３４０を開閉制御する。制御装置１００は、導出した圧縮機回転数が所定回転数以上であるときに、開閉弁装置３４０を開状態とする。
【００９５】
また、圧縮機１Ａが、例えば電動圧縮機である場合には、制御装置１００は、圧縮機１Ａのインバータ２（インバータ制御回路）とすることができる。制御装置１００は、回転制御するモータ部３の回転数情報に基づいて開閉弁装置３４０を開閉制御する。制御装置１００は、圧縮機回転数が所定回転数以上であるときに、開閉弁装置３４０を開状態とする。
【００９６】
このように、制御装置１００の制御動作により、開閉弁装置３４０は、圧縮機回転数に応じて、第２導入路３１２を閉塞する状態と開放する状態とを選択的に切り替える。
【００９７】
本実施形態の脈動減圧装置によれば、開閉弁装置を差圧生成部が生成する差圧で開閉動作させる効果以外は、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、制御装置１００は、圧縮機１Ａの回転数に基づいてアクチュエータで流通路と共鳴室とを連通する導入路の数を切り替えるので、脈動減衰特性の精度を向上することが可能である。
【００９８】
また、本実施形態では、圧縮機と脈動減衰装置とを別体としていたが、これに限らず、圧縮機のハウジングと共鳴器ハウジングとを一体化してもかまわない。また、共鳴器ハウジングと吐出側配管とを一体化してもかまわない。
【００９９】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【０１００】
上記実施形態では、共鳴器３０は、連絡通路２７０や接続通路３７０に接続していた。連絡通路２７０及び接続通路３７０は、いずれも、冷媒が流通する流通路の一部であり、流通路のうち圧縮機構部４が吐出した冷媒が流通する吐出側流通路の一部である。共鳴器３０は、連絡通路２７０や接続通路３７０に接続されるものに限定されるものではない。共鳴器は、連絡通路２７０や接続通路３７０以外の吐出側流通路、例えば吐出側配管９１や放熱器６の入口側タンクに接続されるものであってもよい。
【０１０１】
また、共鳴器は、吐出側流通路に接続するものに限定されず、流通路のうち圧縮機構部４が吸入する冷媒が流通する吸入側流通路、例えば蒸発器８の出口側タンクやこのタンクと圧縮機の吸入口１４とを繋ぐ吸入側配管に接続されるものであってもよい。また、圧縮機ハウジング内の吸入側流通路に接続するものであってもよい。
【０１０２】
本発明を適用した脈動減衰装置の共鳴器は、冷凍サイクル９中の冷媒の流通路のいずれの箇所に接続するものであっても有効である。また、吸入側流通路および吐出側流通路、すなわち、蒸発器８の出口側タンクから放熱器６の入口側タンクまでの間に接続するものであれば好ましい。さらに、吐出側流通路、すなわち、圧縮機の吐出ポート２１から放熱器６の入口側タンクまでの間に接続するものであれば一層好ましい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、冷媒の流通路と共鳴室とを連通可能な導入路、所謂共鳴器の首部は、第１導入路３１１および第２導入路３１２の２つであったが、これに限定されるものではない。例えば、導入路の数は３つ以上であってもかまわない。３つ以上の導入路のうち、少なくとも１つの導入路を開閉する開閉弁装置を有し、冷媒の圧力脈動の周波数が高くなるに従って流通路と共鳴室とを連通する導入路の数が増加するように、連通する導入路の数を変更するものであればよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、圧縮機１、１Ａはスクロール型の圧縮機であったが、これに限定されるものではない。例えば、圧縮機は、ロータリピストン型、往復動型、スライドベーン型、ロータリ型等の圧縮機で構成することも可能である。
【０１０５】
また、上記実施形態では、圧縮機１、１Ａに取り込む冷媒は、ＨＦＣ・１３４ａであったが、他の種類の冷媒を用いることもできる。例えば、ＣＯ２を主成分とする冷媒を用いることもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１Ａ  圧縮機
４  圧縮機構部
５  油分離部（差圧生成部）
３０  共鳴器
３１  導入路
３２  共鳴室
４０、３４０  開閉弁装置
２７０  連絡通路（流通路の一部、吐出側流通路の一部）
３１１  第１導入路（導入路の１つ）
３１２  第２導入路（導入路の１つ）
３７０  接続通路（流通路の一部、吐出側流通路の一部）
３７３  オリフィス（固定絞り部、差圧生成部）
【図１】
2015105571.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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