(57)【要約】【課題】長い耐用年数を発揮することができる非水電解質電池、該電池を具備する組電池及び該組電池を備える蓄電池装置を提供すること。【解決手段】実施の形態の非水電解質電池は、電極群と、電極群に電気的に接続された電極リードと、ケースとを具備する。ケースは、主部と、端部に形成された封止部と、主部と封止部との間に位置した電極リードを挟持する第１の領域と第２の領域よりなるリード挟持部とを含む。ケースの主部は、電極群を収容している。リード挟持部の第１の領域又は第２の領域は開口部を備える。電極リードの少なくとも一部は開口部を通して露出する。【選択図】      図１
2015060651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極群と、
前記電極群に電気的に接続された電極リードと、
前記電極群を収容した主部と、端部に形成された封止部と、前記主部と前記封止部との間に位置した、前記電極リードを挟持する第１の領域と第２の領域よりなるリード挟持部とを含むケースと
を具備し、
前記リード挟持部の前記第１の領域又は前記第２の領域は開口部を備え、前記電極リードの少なくとも一部が前記開口部を通して露出する非水電解質電池。
【請求項２】
前記電極リードが前記リード挟持部の前記開口部の周縁に熱シールされている請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記リード挟持部の第１の領域が、前記電極リードに接触する第１の絶縁部材を含み、
前記リード挟持部の第２の領域が、前記電極リードに接触する第２の絶縁部材を含む
請求項１または２に記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記封止部がシーム溶接により封止されている請求項１ないし３の何れか１項に記載の非水電解質電池。
【請求項５】
複数個の請求項１に記載の非水電解質電池と、
隣り合う前記非水電解質電池の前記電極リードのうち前記リード挟持部の前記開口部を通して露出した部分を電気的に接続したバスバーと
を具備する組電池。
【請求項６】
請求項５に記載の組電池と、
前記組電池を収容する外装材と
を備えた蓄電池装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、非水電解質電池、組電池及び蓄電池装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオンを吸蔵及び放出できる物質を正極及び負極材料に用いた非水電解質電池が、近年、携帯電話やノートパソコン、スマートフォンといったモバイル機器をはじめ、電気自動車や電動アシスト自転車、ＵＰＳ（無停電電源装置）などの電源として、幅広い用途に使用されている。また、最近では、地球温暖化など環境問題への関心の高まりや、大規模災害などへの対応のため、非水電解質電池を太陽光発電、風力発電などと組み合わせた蓄電システムとして用いる用途が急速に拡大している。
【０００３】
これら広範囲に広がった用途においては、電池への要求仕様もまた従来のモバイル機器とは異なる。蓄電用途の場合、高い安全性、高エネルギー密度（小型化及び軽量化）、低コストの他、メンテナンスのし易さ、耐用年数の長さといった点が要求される。このため、非水電解質が外部へ漏液したり、電池外部から水分が浸入して非水電解質が変質したりしないような工夫が必要となる。
【０００４】
ところで、正極及び負極が収容されるケースには、より一層の薄形化及び軽量化を目的として、従来の金属缶の代わりに複数枚のフィルムから形成されたものを用いることが進んでいる。複数枚のフィルムから形成されたものとしては、例えば、ナイロンフィルムに代表される外部衝撃保護フィルムを最外層とし、アルミニウム箔に代表される防湿及び遮光を目的とした金属層を中間に配し、最内層に電極群及び電解質を封止するための熱融着性樹脂フィルム配した複合フィルムが挙げられる。
【０００５】
このようなフィルム材から形成されたケースとしては、深絞り加工により製作された矩形状成形部（矩形状カップ部）、このカップ部の四辺に水平方向に延出された縁部及びこれら縁部の一つに繋がった平板部を有するケースが知られている。リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な正極及び負極、並びにこれら正負極間に配置されたセパレータ又はリチウムイオン伝導性固体電解質層を備えた電極群は、前記ケースのカップ部に収納される。この電極群の正極に接続された正極端子及び負極に接続された負極端子は、前記ケースの平板部と繋がる縁部を除く１つ又は２つの縁部を通して外部に延出される。また、前記ケースの縁部には熱融着性樹脂フィルムが配され、該ケースの平板部を１８０°折り曲げた際に、熱融着性樹脂フィルム同士が対向するようになっている。端子が延出する部分における熱融着性樹脂フィルムの両側には、金属接着性を有する熱可塑性絶縁フィルムが配される。もしくは、端子の熱融着部分にあらかじめ金属接着性を有する熱可塑性絶縁フィルムが配される。このようなケースの平板部を１８０°折り曲げ、折り曲げて成る縁部を除く３つの縁部を熱融着することにより、前記外装部材内に前記電極群が気密に収納される。
【０００６】
しかしながら、フィルム材から形成されたケースを備えた非水電解質電池は、高温及び高湿状態に長期間置かれると、ケースの熱融着部分から水分が浸入し得るという欠点を有する。水分が侵入すると、電解質の分解によってフッ化水素酸等の強酸が発生し、ケースと正極端子及び負極端子との間にそれぞれ配されている熱可塑性フィルムの接着性が低下するなどの不具合を生じ、ケースの気密性が低下する。その結果、漏液に至る場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１９９９４８号公報
【特許文献２】特許第４６１６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、長い耐用年数を発揮することができる非水電解質電池、この電池を具備する組電池、及びこの組電池を備える蓄電池装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の実施の形態によれば、非水電解質電池が提供される。この非水電解質電池は、電極群と、電極群に電気的に接続された電極リードと、ケースとを具備する。ケースは、主部と、端部に形成された封止部と、主部と封止部との間に位置した電極リードを挟持する第１の領域と第２の領域よりなるリード挟持部とを含む。ケースの主部は、電極群を収容している。リード挟持部の第１の領域又は第２の領域は開口部を備える。電極リードの少なくとも一部は開口部を通して露出する。
【００１０】
第２の実施の形態によれば、組電池が提供される。この組電池は、複数個の第１の実施の形態に係る非水電解質電池と、バスバーとを具備する。バスバーは、隣り合う非水電解質電池の電極リードのうちリード挟持部の開口部を通して露出した部分を電気的に接続している。
【００１１】
第３の実施の形態によれば、蓄電池装置が提供される。この蓄電池装置は、第２の実施の形態に係る組電池と、この組電池を収容する外装材とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る第１の例の非水電解質電池の概略平面透視図である。
【図２】図２は、図１に示した非水電解質電池の線ＩＩ−ＩＩに沿った概略断面図である。
【図３】図３は、図１に示した非水電解質電池が具備した電極群の概略斜視図である。
【図４】図４は、図３のＡ部の拡大断面図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る第１の例の非水電解質電池が具備したケースの概略展開斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係る第２の例の非水電解質電池の概略平面透視図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る第３の例の非水電解質電池の概略斜視図である。
【図８】図８は、図７に示した非水電解質電池の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った概略断面図である。
【図９】図９は、図７及び図８に示した非水電解質電池のリード挟持部に屈曲部を形成する前の概略斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係る第１の例の組電池の概略斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した組電池の概略平面図である。
【図１２】図１２は、図１０の部分ＸＩＩの拡大透視図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に係る第２の例の組電池の概略斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す組電池の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った概略断面図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態に係る第３の例の組電池の概略斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す組電池の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿った概略断面図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態に係る一例の蓄電池装置の概略分解斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す蓄電池装置の線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿った概略断面図である。
【図１９】図１９は、実施例の非水電解質電池の概略平面図である。
【図２０】図２０は、比較例３の非水電解質電池の概略平面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示した非水電解質電池の線ＸＸＩ−ＸＸＩに沿った概略断面図である。
【図２２】図２２は、図２０及び図２１に示した非水電解質電池の、図２１に示す観察方向ｖ．ｐ．から観察した概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付し、重複する記載は省略する。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１５】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態によれば、非水電解質電池が提供される。この非水電解質電池は、電極群と、電極群に電気的に接続された電極リードと、ケースとを具備する。ケースは、主部と、端部に形成された封止部と、主部と封止部との間に位置した電極リードを挟持する第１の領域と第２の領域よりなるリード挟持部とを含む。ケースの主部は、電極群を収容している。リード挟持部の第１の領域又は第２の領域は開口部を備える。電極リードの少なくとも一部は開口部を通して露出する。
【００１６】
第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、以下に説明するように、電極群と該非水電解質電池の外部雰囲気（例えば、空気）に含まれている水分等との接触を防ぐことができる。
【００１７】
電極リードの少なくとも一部を露出する開口部がケースの主部に設けられていると、外部空気に含まれている水分がこの開口部を介して主部の中に浸入するおそれがあり、かくして侵入した水分は主部に収容された電極群に到達するおそれがある。
【００１８】
一方、第１の実施の形態に係る非水電解質電池では、電極リードの少なくとも一部を露出する開口部は、主部と封止部との間に位置するリード挟持部に設けられている。そして、リード挟持部は、第１の領域と第２の領域との間に電極リードを挟持している。そのため、第１の領域と電極リードとの間、及び第２の領域と電極リードとの間には、水分の透過を許容する空間がない。そのおかげにより、仮に外部空気に含まれている水分がこの開口部を介してリード挟持部に侵入したとしても、電極リードとこれを挟持するリード挟持部の第１の領域及び第２の領域とは、これらの間を通しての水分透過を防ぐことができる。
【００１９】
このように、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、リード挟持部を通しての水分の透過を防ぐことができるので、外部空気に含まれている水分が電極群に到達することを防ぐことができる。そのおかげで、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、電極群と外部空気に含まれている水分との接触を防ぐことができる。
【００２０】
このように、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、電極群の水分接触を防ぐことができるので、電極群の劣化、例えば電極群の膨張を長い期間に亘って防ぐことができる。これらの結果、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、長い耐用年数を発揮することができる。
【００２１】
更に、リード挟持部は、電極群に電気的に接続された電極リードの一部を、第１の領域又は第２の領域に設けられた開口部を通して外部に露出している。そのため、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができる。
【００２２】
第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、電極リードがリード挟持部に設けられた開口部の周縁に熱シールされていることが好ましい。
【００２３】
開口部の周縁に設けられた熱シールは、開口部を通して非水電解質電池のリード挟持部に水分が侵入することを防ぐことができる。
【００２４】
また、第１の実施の形態に係る非水電解質電池のうち、電極リードがリード挟持部に設けられた開口部の周縁に熱シールされている非水電解質電池は、該熱シールに応力を生じることを防ぎながら製造することができる。応力が生じるのを防ぎながらリード挟持部の開口部の周縁と電極リードとの間に設けられた熱シールは、十分なシール性を示すことができる。
【００２５】
一方、熱シールを穿孔したり、熱シールを貫通するねじ止めをしたりすると、熱シールの内部に応力が必然的に生じる。熱シールは、その内部に応力が生じると、そのシール性が低下し得る。そのため、製造工程において熱シールの穿孔又は熱シールを貫通させるねじ止めを必要とする非水電解質電池では、熱シールは乏しいシール性を有し得る。
【００２６】
このように、第１の実施の形態に係る非水電解質電池のうち、電極リードがリード挟持部に設けられた開口部の周縁に熱シールされている非水電解質電池は、内部に応力が生じた熱シールに比べて優れたシール性を有することができる熱シールを含む。このような第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、開口部を通して非水電解質電池のリード挟持部に水分が侵入することを防ぐことができ、ひいてはケースの主部に収納された電極群の水分接触を更に防ぐことができる。
【００２７】
第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、リード挟持部の第１の領域が、電極リードに接触する第１の絶縁部材を含むことができ、リード挟持部の第２の領域が、電極リードに接触する第２の絶縁部材を含むことができる。
【００２８】
また、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、封止部がシーム溶接により封止されていることが好ましい。このような非水電解質電池は、封止部を通しての水分透過を防ぐことができる。このような非水電解質電池は、電極群の水分接触を更に防ぐことができるので、電極群の劣化、例えば電極群の膨張をより長い期間に亘って防ぐことができる。
【００２９】
第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、様々な変形が可能であり、特定の態様に限定されない。
【００３０】
例えば、ケースのリード挟持部の第１の領域又は第２の領域に設けられた開口部の形状は、特に限定されない。開口部は、例えば円形又は矩形の平面形状を有することができる。
【００３１】
ケースのリード挟持部の第１の領域が含み得る第１の絶縁部材は、例えば、ケース内面上に形成された熱可塑性樹脂層及び／又は更なる絶縁部材を含むことができる。同様に、ケースのリード挟持部の第２の領域が含み得る第２の絶縁部材は、例えば、ケース内面上に形成された熱可塑性樹脂層及び／又は更なる絶縁部材を含むことができる。上記更なる絶縁部材としては、リード挟持部の第１の領域又は第２の領域に設けられた開口部の周縁に接して配された絶縁リング又は絶縁部材が挙げられる。
【００３２】
ケースは、ステンレス鋼、ニッケルめっき付きステンレス鋼、ニッケルめっき鋼板などからなる金属ケースを使用することができる。中でも、ステンレス鋼は、アルミニウムラミネートフィルム製のケースなどに比べて、高い強度、特に引張強さを示すことができる。そのため、第１の実施の形態に係る非水電解質電池のうちステンレス製であるケースを具備するものは、アルミニウムラミネートフィルム製のケースを具備する電池に比べて大きな寸法を有することができる。また、ステンレス鋼は耐蝕性に優れる。そのため、第１の実施の形態に係る非水電解質電池のうちステンレス製であるケースを具備するものは、高い耐久性を示すこともできる。
【００３３】
次に、第１の実施の形態に係る非水電解質電池をより詳細に説明する。
【００３４】
電極群は、非水電解質を保持することができる。非水電解質も、電極群と共に、ケースの主部に収納され得る。
【００３５】
第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、リード挟持部に設けられた開口部を介しての非水電解質の漏出、すなわち、電池内部から電池外部への非水電解質の漏出を防ぐこともできる。特に、第１の実施の形態に係る非水電解質電池のうち、電極リードがリード挟持部に設けられた開口部の周縁に熱シールされているものは、熱シールが高いシール性を示すので、電池内部から電池外部への非水電解質の漏出を更に防ぐことができる。
【００３６】
電極群は正極及び負極を含み得る。更に、電極群は、正極と負極と間に介在したセパレータを含むこともできる。電極群は様々な構造を採ることができる。例えば、電極群はスタック構造を採ることができる。スタック構造は、正極及び負極が間にセパレータを介在させて積層されている構造である。或いは、電極群は捲回型構造を採ることができる。捲回型構造は、帯状の正極及び帯状の負極を間にセパレータを介在させて積層させることにより形成したアセンブリが捲回されている構造である。或いは、袋状のセパレータの中に正極及び負極をそれぞれ収納し、それぞれが互い違いになるように積層させて電極群とすることもできる。或いは、帯状のセパレータを九十九折にしながら正極と負極とを互い違いに挟み込むことによって電極群とすることもできる。
【００３７】
正極は、正極集電体と正極集電体上に形成された正極材料層とを備えることができる。正極材料層は、正極集電体の両面上に形成されていてもよいし、又は片面のみに形成されていてもよい。また、正極集電体は、いずれの面上にも正極材料層が形成されていない正極材料層無担持部を含んでいてもよい。
【００３８】
正極材料層は、正極活物質を含むことができる。正極材料層は、導電剤及び結着剤を更に含むことができる。導電剤は、集電性能を高め、且つ、正極活物質と正極集電体との間の接触抵抗を抑えるために配合することができる。結着剤は、分散された正極活物質の間隙を埋め、また、正極活物質と正極集電体とを結着させるために配合することができる。
【００３９】
正極は、例えば正極集電体の正極材料層無担持部を介して、電極リード、すなわち正極リードに接続することができる。正極と正極リードとの接続は、例えば溶接によって行うことができる。
【００４０】
負極は、負極集電体と負極集電体上に形成された負極材料層とを備えることができる。負極材料層は、負極集電体の両面上に形成されていてもよいし、又は片面のみに形成されていてもよい。また、負極集電体は、いずれの面上にも負極材料層が形成されていない負極材料層無担持部を含んでいてもよい。
【００４１】
負極材料層は、負極活物質を含むことができる。負極材料層は、導電剤及び結着剤を更に含むことができる。導電剤は、集電性能を高め、且つ、負極活物質と負極集電体との間の接触抵抗を抑えるために配合することができる。結着剤は、分散された負極活物質の間隙を埋め、また、負極活物質と負極集電体とを結着させるために配合することができる。
【００４２】
負極は、例えば負極集電体の負極材料層無担持部を介して、電極リード、すなわち負極リードに接続することができる。負極と負極リードとの接続は、例えば溶接によって行うことができる。
【００４３】
以下、第１の実施の形態に係る非水電解質において用いることができる部材及び材料について説明する。
【００４４】
［１］負極
負極は、例えば、負極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に分散させて得られる負極剤ペーストを、負極集電体の片側又は両面に塗布し、これを乾燥させることにより作製することができる。乾燥後、プレスをすることもできる。
【００４５】
負極活物質としては、例えばリチウムイオンを吸蔵及び放出することができる炭素質物、金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物、合金、軽金属などを挙げることができる。
【００４６】
リチウムイオンを吸蔵及び放出することができる炭素質物としては、例えばコークス、炭素繊維、熱分解気相炭素物、黒鉛、樹脂焼成体、メソフェーズピッチ系炭素繊維又はメソフェーズ球状カーボンの焼成体などを挙げることができる。中でも、２５００℃以上で黒鉛化したメソフェーズピッチ系炭素繊維又はメソフェーズ球状カーボンを用いることが、電極容量を高くすることができるため好ましい。
【００４７】
金属酸化物としては、例えば、チタン含有金属複合酸化物、例えばＳｎＢ0.4Ｐ0.6Ｏ3.1やＳｎＳｉＯ3などのスズ系酸化物、例えばＳｉＯなどのケイ素系酸化物、例えばＷＯ3などのタングステン系酸化物などが挙げられる。これら金属酸化物の中で、金属リチウムに対する電位が０．５Ｖよりも高い負極活物質、例えばチタン酸リチウムのようなチタン含有金属複合酸化物を用いることが、電池を急速に充電した場合でも負極上でのリチウムデンドライトの発生を抑えることができ、ひいては劣化を抑えることができるため、好ましい。
【００４８】
チタン含有金属複合酸化物としては、例えば、酸化物合成時はリチウムを含まないチタン系酸化物、リチウムチタン酸化物、リチウムチタン酸化物の構成元素の一部を例えばＮｂ、Ｍｏ，Ｗ，Ｐ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の異種元素で置換したリチウムチタン複合酸化物などを挙げることができる。リチウムチタン酸化物としては、例えば、スピネル構造を有するチタン酸リチウム（例えばＬｉ4+xＴｉ5Ｏ12（ｘは、充放電により０≦ｘ≦３の範囲内で変化し得るものである））、ブロンズ構造（Ｂ）又はアナターゼ構造のチタン酸化物(例えばＬｉxＴｉＯ2（０≦ｘ≦１）、充電前の組成はＴｉＯ2)、ラムステライド型のチタン酸リチウム（例えばＬｉ2+yＴｉ3Ｏ7（ｙは、充放電により０≦ｙ≦３の範囲内で変化し得るものである）、で表されるニオブチタン酸化物（例えばＬｉxＮｂaＴｉＯ7(０≦ｘ、より好ましい範囲は０≦ｘ≦１、１≦ａ≦４)）などを挙げることができる。
【００４９】
チタン系酸化物としては、ＴｉＯ2、ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有する金属複合酸化物などが挙げられる。ＴｉＯ2はアナターゼ型で熱処理温度が３００〜５００℃の低結晶性のものが好ましい。ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有する金属複合酸化物としては、例えば、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＳｎＯ2、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＭｅＯ（ＭｅはＣｕ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素）などを挙げることができる。この金属複合酸化物は、結晶相とアモルファス相とが共存もしくは、アモルファス相単独で存在したミクロ構造であることが好ましい。このようなミクロ構造であることによりサイクル性能が大幅に向上することができる。中でも、リチウムチタン酸化物、ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物が好ましい。
【００５０】
金属硫化物として硫化リチウム（ＴｉＳ2）、硫化モリブデン（ＭｏＳ2）、硫化鉄（ＦｅＳ、ＦｅＳ2、ＬｉxＦｅＳ2（ここで、０＜ｘ≦１である）などが挙げられる。金属窒化物としては、リチウムコバルト窒化物（ＬｉxＣｏyＮ（ここで、０＜ｘ＜４、０＜ｙ＜０．５である））などが挙げられる。
【００５１】
負極活物質としては、スピネル構造を有するチタン酸リチウムを使用することが望ましい。
【００５２】
導電剤としては、炭素材料を用いることができる。炭素材料としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、コークス、炭素繊維、黒鉛等を挙げることができる。
【００５３】
結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を用いることができる。
【００５４】
負極集電体としては、負極電位に応じて種々の金属箔等を用いることができるが、例えばアルミニウム箔、アルミニウム合金箔、ステンレス箔、チタン箔等、銅箔、ニッケル箔などが挙げられる。このときの箔の厚さは、８μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。また、負極電位が金属リチウムに対して０．３Ｖよりも貴となり得る場合、例えば負極活物質としてリチウムチタン酸化物を使用する場合、アルミニウム箔やアルミニウム合金箔を用いることが、電池重量を抑えることができるため好ましい。
【００５５】
アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の平均結晶粒径は、５０μｍ以下であることが好ましい。これにより、負極集電体の強度を飛躍的に増大させることができるため、負極を高いプレス圧で高密度化することが可能となり、電池容量を増大させることができる。また、高温環境下（４０℃以上）における過放電サイクルでの負極集電体の溶解及び腐食劣化を防ぐことができるため、負極インピーダンスの上昇を抑制することができる。更に、出力特性、急速充電、充放電サイクル特性も向上させることができる。平均結晶粒径のより好ましい範囲は３０μｍ以下であり、更に好ましい範囲は５μｍ以下である。
【００５６】
平均結晶粒径は次のようにして求められる。集電体表面の組織を光学顕微鏡で組織観察し、１ｍｍ×１ｍｍ内に存在する結晶粒の数ｎを求める。このｎを用いてＳ＝１ｘ１０6／ｎ（μｍ2）から平均結晶粒子面積Ｓを求める。得られたＳの値から下記（Ａ）式により平均結晶粒子径ｄ（μｍ）を算出することができる。
【００５７】
ｄ＝２（Ｓ／π）1/2              （Ａ）
平均結晶粒子径の範囲が５０μｍ以下の範囲にあるアルミニウム箔又はアルミニウム合金箔は、材料組成、不純物、加工条件、熱処理履歴ならび焼なましの加熱条件など多くの因子に複雑に影響され、前記結晶粒子径（直径）は、製造工程の中で、前記諸因子を組み合わせて調整される。
【００５８】
アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素などの少なくとも１種の元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１％以下にすることが好ましい。なお、車載用の場合、アルミニウム合金箔を用いることが特に好ましい。
【００５９】
前記負極の活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜２０重量％、結着剤１．５〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００６０】
［２］正極
正極は、例えば、正極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に分散させて得られる正極剤ペーストを、正極集電体の片側又は両面に塗布し、これを乾燥させることにより作製することができる。乾燥後、プレスを行うこともできる。
【００６１】
正極活物質としては、種々の酸化物、硫化物などが挙げられる。例えば、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉxＭｎ2Ｏ4又はＬｉxＭｎＯ2（ここで、０≦ｘ≦１．２である））、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉxＮｉＯ2（ここで、０≦ｘ≦１．２である））、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉxＣｏＯ2（ここで、０≦ｘ≦１．２である））、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉＮｉ1-yＣｏyＯ2（ここで、０＜ｙ≦１である））、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばＬｉＭｎyＣｏ1-yＯ2（ここで、０＜ｙ≦１である））、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉxＭｎ2-yＮｉyＯ4（ここで、０≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦１である））、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（ＬｉxＦｅＰＯ4、ＬｉxＦｅ1-yＭｎyＰＯ4、ＬｉxＭｎＰＯ4、ＬｉxＭｎ1-yＦｅyＰＯ4、ＬｉxＣｏＰＯ4など（ここで、０≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦１である））、硫酸鉄（Ｆｅ2（ＳＯ4）3）、バナジウム酸化物（例えばＶ2Ｏ5）などが挙げられる。
【００６２】
また、正極活物質としては、ポリアニリンやポリピロールなどの導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウ（Ｓ）、フッ化カーボンなどの有機材料及び無機材料も挙げることができる。
【００６３】
より好ましい正極活物質は、熱安定性の高いスピネル型マンガンリチウム（ＬｉxＭｎ2Ｏ4（ここで、０≦ｘ≦１．１である））、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉxＦｅＰＯ4（ここで、０≦ｘ≦１である））、オリビン型リン酸マンガンリチウム（ＬｉxＭｎＰＯ4（ここで、０≦ｘ≦１である））、オリビン型リン酸マンガン鉄リチウム（ＬｉxＭｎ1-yＦｅyＰＯ4（ここで、０≦ｘ≦１であり、０＜ｙ≦０．５である））などが挙げられる。
【００６４】
或いは、これらを二種以上混合したものも用いることができる。
【００６５】
導電剤としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、人工黒鉛、天然黒鉛、導電性ポリマー等を用いることができる。
【００６６】
結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ＰＶｄＦの水素もしくはフッ素のうち、少なくとも１つを他の置換基で置換した変性ＰＶｄＦ、フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレンの共重合体、ポリフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−６フッ化プロピレンの３元共重合体等を用いることができる。
【００６７】
結着剤を分散させるための有機溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等が使用される。
【００６８】
正極集電体としては、例えば厚さ８〜２５μｍのアルミニウム箔、アルミニウム合金箔、ステンレス箔、チタン箔等を挙げることができる。
【００６９】
正極集電体は、アルミニウム箔若しくはアルミニウム合金箔が好ましく、負極集電体と同様にその平均結晶粒径は５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、３０μｍ以下である。更に好ましくは５μｍ以下である。前記平均結晶粒径が５０μｍ以下であることにより、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔の強度を飛躍的に増大させることができ、正極を高いプレス圧で高密度化することが可能になり、電池容量を増大させることができる。
【００７０】
平均結晶粒径の範囲が５０μｍ以下の範囲にあるアルミニウム箔又はアルミニウム合金箔は、材料組織、不純物、加工条件、熱処理履歴、ならびに焼鈍条件など複数の因子に複雑に影響され、前記結晶粒径は製造工程の中で、前記諸因子を組合せて調整される。
【００７１】
アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素、などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１％以下にすることが好ましい。
【００７２】
前記正極の活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜２０重量％、結着剤１．５〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００７３】
［３］セパレータ
セパレータとしては、例えば、多孔質セパレータを用いることができる。
【００７４】
多孔質セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、又はポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を含む多孔質フィルム、合成樹脂製不織布等を挙げることができる。中でも、ポリエチレンか、あるいはポリプロピレン、又は両者からなる多孔質フィルムは、電池温度が上昇した場合に細孔を閉塞して充放電電流を大幅に減衰させるシャットダウン機能を付加しやすく、二次電池の安全性を向上できるため、好ましい。低コスト化の観点からは、セルロース系のセパレータを用いることが好ましい。
【００７５】
［４］非水電解質
非水電解質としては、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ、ＬｉＢ［（ＯＣＯ）2］2などから選ばれる一種以上のリチウム塩を０．５〜２ｍｏｌ／Ｌの範囲内にある濃度で有機溶媒に溶解した有機電解液が挙げられる。
【００７６】
有機溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などの環状カーボネートや、ジエチレルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）などの鎖状カーボネートや、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジエトキシエタン（ＤＥＥ）などの鎖状エーテルや、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン（ＤＯＸ）などの環状エーテルや、γ-ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、スルホラン（ＳＬ）などの単独もしくは混合溶媒を用いることが好ましい。
【００７７】
また、非水電解質としては、リチウムイオンを含有した常温溶融塩（イオン性融体）を用いることもできる。リチウムイオンと有機物カチオンとアニオンから構成されるイオン性融体であり、１００℃以下、好ましくは室温以下でも液状であるものを選択すると、広い動作温度の二次電池を得ることができる。
【００７８】
［５］ケース
ケースとして使用され得るステンレス部材の厚さは、０．２ｍｍ以下にすることが望ましい。例えば、最内層に位置する熱融着性樹脂フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）、ステンレスからなる金属箔及び剛性を有する有機樹脂フィルムをこの順序で積層した複合フィルム材から構成することが可能である。
【００７９】
熱融着性樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合体フィルム、アイオノマーフィルム、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）フィルム等を用いることができる。また、前記剛性を有する有機樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ナイロンフィルム等を用いることができる。
【００８０】
ケースは、電極群を収納する主部となり得る凹部及びこの凹部の外側に広がる周縁部を有するケース本体と、蓋体とから構成されていてもよい。この場合、ケース本体と蓋体とは、シームレスで連続している一体部材であってもよい。
【００８１】
［６］電極リード
正極に電気的に接続され得る電極リード、すなわち正極リードとしては、例えばアルミニウム、チタン及びそれらをもとにした合金、ステンレスなどを用いることができる。
【００８２】
負極に電気的に接続され得る電極リード、すなわち負極リードとしては、例えばニッケル、銅及びそれらをもとにした合金などを用いることができる。負極電位が金属リチウムに対し１Ｖよりも貴な場合、例えば負極活物質としてチタン酸リチウムを使用した場合などは、負極リードの材料としてアルミニウムあるいはアルミニウム合金を用いることができる。この場合、正極リード及び負極リード共に、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることが、軽量かつ電気抵抗を小さく抑えることができるため好ましい。
【００８３】
正極リード及び負極リードは、機械的特性の観点では、それに接続される正極集電体又は負極集電体の強度を大きく超えて高強度でない方が、接続部分の応力集中が緩和されるため好ましい。集電体との接続手段として、好ましい方法の一つである超音波溶接を適用した場合、正極リードあるいは負極リードのヤング率が小さい方が、強固な溶接を容易に行うことが可能となる。
【００８４】
例えば焼鈍処理した純アルミ（JIS1000番台）は、正極リード又は負極リードの材料として好ましい。
【００８５】
正極リードの厚さは、０．１〜１ｍｍにすることが望ましい。より好ましい範囲は、０．２〜０．５ｍｍである。
【００８６】
負極リードの厚さは、０．１〜１ｍｍにすることが望ましい。より好ましい範囲は、０．２〜０．５ｍｍである。
【００８７】
［７］絶縁部材
リード挟持部の第１の領域又は第２の領域が含むことができる更なる絶縁部材は、例えば、熱可塑性樹脂からなる絶縁リング又は絶縁部材であり得る。
【００８８】
以下、第１の実施の形態に係る非水電解質電池の幾つかの例を、図面を参照しながら説明する。
【００８９】
まず、第１の例の非水電解質電池を図１〜図５を参照しながら説明する。
【００９０】
図１は、第１の実施の形態に係る第１の例の非水電解質電池の概略平面透視図である。図２は、図１に示した非水電解質電池の線ＩＩ−ＩＩに沿った概略断面図である。図３は、図１に示した非水電解質電池が具備した電極群の概略斜視図である。図４は、図３のＡ部の拡大断面図である。図５は、第１の実施の形態に係る第１の例の非水電解質電池が具備したケースの概略展開斜視図である。
【００９１】
図１〜図５に示す非水電解質電池１は、図３及び図４にその詳細を示す電極群３を具備している。
【００９２】
電極群３は、図３に示す扁平形状の捲回型構造を有する。図４は、電極群３の最外周を含む概略断面図である。図４に示すように、電極群３の最外周には負極３２が位置している。この負極３２の内周側にセパレータ３３、正極３１、セパレータ３３、負極３２、セパレータ３３、正極３１、セパレータ３３が位置している。
【００９３】
図４に示すように、正極３１は、正極集電体３１ａと、正極集電体３１ａの両面に形成された正極材料層３１ｂとを備える。また、正極集電体３１ａは、図３に示す、表面上に正極材料層３１ｂが形成されていない正極材料層無担持部３１ｃを含む。同様に、負極３２は、負極集電体３２ａと、負極集電体３２ａの両面に形成された負極材料層３２ｂとを備える。負極３２の最外周に位置する部分では、負極集電体３２ａの片面のみに負極材料層３２ｂが形成されている。負極集電体３２は、図３に示す、表面上に負極材料層３２ｂが形成されていない負極材料層無担持部３２ｃを含む。図３に示すように、正極材料層無担持部３１ｃ及び負極材料層無担持部３２ｃは、互いに反対の向きに、電極群３から突出している。
【００９４】
このような電極群３は、帯状の正極３１と帯状の負極３２とをその間にセパレータ３３を介在させて積層して電極群アセンブリを形成し、続いて、この電極群アセンブリを渦巻状に捲回し、その後扁平形状にプレスすることによって得ることができる。
【００９５】
図３に示すように、電極群３の正極材料無担持部３１ｃは、束ねられた状態で、正極集電タブ３１ｄに電気的に接続されている。正極材料無担持部３１ｃは、例えば、これの一部を挟持した正極集電タブ３１ｄと共に超音波溶接などの溶接に供することによって、正極集電タブ３１ｄに電気的に接続することができる。同様に、電極群３の負極材料無担持部３２ｃは、束ねられた状態で、負極集電タブ３２ｄに電気的に接続されている。負極材料無担持部３２ｃは、例えば、これの一部を挟持した例えば負極集電タブ３２ｄと共に超音波溶接などの溶接に供することによって、負極集電タブ３２ｄに電気的に接続することができる。ここで、正極集電タブ３１ｄまたは負極集電タブ３２ｄは、それぞれ正極集電体３１または負極集電体３２と一体で製造されてもよい。
【００９６】
図３に示すように、電極群３は、正極材料無担持部３１ｃ、正極集電タブ３１ｄ、負極材料無担持部３２ｃ及び負極集電タブ３２ｄを除いた部分に、絶縁テープ３４が巻かれている。
【００９７】
図１〜図５に示す非水電解質電池１は、２つの電極リード、すなわち正極リード４ａ及び負極リード４ｂを更に具備している。
【００９８】
図１及び図２に示すように、正極リード４ａは、短冊状であり、その一端が正極集電タブ３１ｄに電気的に接続されている。同様に、負極リード４ｂは、短冊状であり、その一端が負極集電タブ３２ｄに電気的に接続されている。ここで、正極リード４ａまたは負極リート゛４ｂは、それぞれ正極集電タブ３１ｄまたは負極集電タブ３２ｄと一体で製造されてもよい。
【００９９】
かくして、正極リード４ａ及び負極リード４ｂは、電極群３に電気的に接続されており、電極群３から互いに反対の向きに延出している。
【０１００】
図１〜図５に示す非水電解質電池１は、図５にその概略展開斜視図を示す、ケース２を更に具備している。
【０１０１】
ケース２は、ステンレス製である。ケース２は、図１に示すように平面形状が長方形であるケース本体２１と、図２及び図５に示すようにケース本体２１にその主面が対向している板形状の蓋体２２とから構成されている。
【０１０２】
図１及び図２に示すように、ケース本体２１は、その３つの縁辺部２Ｃにおいて、蓋体２２にシーム溶接されている。それにより、ケース２は、その３つの端部において、シーム溶接によりケース本体２１と蓋体２２とが溶接された３つの封止部２Ｃを含んでいる。また、図１及び図５に示すように、ケース本体２１は、残りの１つの縁辺部２Ｄにおいて、蓋体２２に継目なしで連続している。すなわち、本実施形態のケース２は、ケース本体２１と蓋体２２とが一体に形成されており、それらを折り返し部２Ｄにより折り返すことにより構成されている。
【０１０３】
図１及び図２に示すように、ケース本体２１には、３つの封止部２Ｃ及び１つの折り返し部２Ｄに囲まれた部分の一部に、長方形の平面形状を有する凹部２１Ａが形成されている。凹部２１Ａは、蓋体２２から遠ざかる向きに広がっている。図２に示すように、ケース本体２１の凹部２１Ａは、蓋体２２のうちこの凹部２１Ａに対向する部分２２Ａと共に、ケース２の主部２Ａを構成している。
【０１０４】
ケース本体２１は、図１、図２及び図５に示すように、凹部２１Ａの互いに対向する一対の縁辺２１Ａ−１の一部及び２１Ａ−２の一部から凹部２１Ａの外側にそれぞれ延びた２つの凹部２１Ｂ−１及び２１Ｂ−２を更に含む。２つの凹部２１Ｂ−１及び２１Ｂ−２は、図２に示すように、凹部２１Ａと同様に蓋体２２から遠ざかる向きに広がっており、同一平面上にある長方形の平面形状を有している。
【０１０５】
なお、図２及び図５では、凹部２１Ｂ−１及び凹部２１Ｂ−２の存在を強調するために、凹部２１Ｂ−１の深さ及び凹部２１Ｂ−２の深さを誇張して示している。しかしながら、以下に詳細に説明するように、凹部２１Ｂ−１及び凹部２１Ｂ−２は、蓋体２２の一部と共に、正極リード４ａ及び負極リード４ｂをそれぞれ挟み込むものであるため、その深さは正極リード４ａ及び負極リード４ｂの厚さに対応するものであれば十分である。つまり、ケース本体２１に設けられた凹部２１Ｂ−１及び凹部２１Ｂ−２は、実際には、図２及び図５で示した深さよりも小さな深さを有し得る。このことは、本願の他の図面においても同様に適用される。
【０１０６】
図５に示すような凹部２１Ａ、凹部２１Ｂ−１及び凹部２１Ｂ−２を有するケース本体２１並びに蓋体２２から構成されるケース２は、例えば、一枚のステンレス鋼板に対して、鍛造加工、例えば深絞り加工又はプレス加工を施して、図５に示すような凹部２１Ａ、２１Ｂ−１及び２１Ｂ−２を形成し、その後、鍛造に供されていない部分を折り曲げることによって得ることができる。
【０１０７】
また、図１、図２及び図５に示すように、ケース本体２１の２つの凹部２１Ｂ−１及び２１Ｂ−２の底部には、これを貫いた開口部２１Ｃa及び２１Ｃbがそれぞれ設けられている。開口部２１Ｃa及び２１Ｃbは、図１及び図５に示すように、円形の表面形状を有する。
【０１０８】
図１及び図２に示すように、凹部２１Ｂ−１の底面のうち開口部２１Ｃaの周縁部には、絶縁リング５ａ’が配置されている。同様に、凹部２１Ｂ−２の底部のうち開口部２１Ｃbの周縁部には、絶縁リング５ｂ’が配置されている。
【０１０９】
絶縁リング５ａ’及び５ｂ’は、熱可塑性であり且つ絶縁性であるリングである。絶縁リング５ａ’及び５ｂ’の内径は、開口部２１Ｃa及び２１Ｃbの内径よりもそれぞれ小さい。そのため、図１及び図２に示すように、絶縁リング５ａ’及び５ｂ’の一部は開口部２１Ｃa及び２１Ｃbを通して露出している。
【０１１０】
図２に示すように、ケース本体２１の蓋体２２に対向する面のうち、絶縁リング５ａ’及び５ｂ’が配置された部分を除く全面が、熱可塑性樹脂層５で被覆されている。また、熱可塑性樹脂層５は、絶縁リング５ａ’及び５ｂ’の蓋体２２に対向する面も被覆している。かくして、ケース本体２１の凹部２１Ｂ−１の蓋体２２に対向する面は、熱可塑性樹脂層５ａ及び絶縁リング５ａ’で被覆されている。同様に、ケース本体２１の凹部２１Ｂ−２の蓋体２２に対向する面は、熱可塑性樹脂層５ｂ及び絶縁リング５ｂ’で被覆されている。
【０１１１】
一方、図２に示すように、蓋体２２のケース本体２１に対向する面は、全面が熱可塑性樹脂層６で被覆されている。図２に示すように、熱可塑性樹脂層６の一部は、熱可塑性樹脂層５に接触している。また、ケース本体２１は、熱可塑性樹脂層５とこの熱可塑性樹脂層５に接触する熱可塑性樹脂層６とを介して、蓋体２２に熱シールされている。
【０１１２】
さて、図２に示すように、熱可塑性樹脂層５は、凹部２１Ｂ−１を被覆した部分５ａを含む。この熱可塑性樹脂層５の一部分５ａと、絶縁リング５ａ’とは、第１の絶縁部材５1を構成している。そして、ケース本体２１の凹部２１Ｂ−１と、第１の絶縁部材５1と、開口部２１Ｃaとは、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ1を構成している。
【０１１３】
同様に、熱可塑性樹脂層５は、凹部２１Ｂ−２を被覆した部分５ｂを含む。この熱可塑性樹脂層５の一部分５ｂと、絶縁リング５ｂ’とは、第１の絶縁部材５2を構成している。そして、ケース本体２１の凹部２１Ｂ−２と、第１の絶縁部材５2と、開口部２１Ｃbとは、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ2を構成している。
【０１１４】
一方、熱可塑性樹脂層６は、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ1に対向する部分６1を第２の絶縁部材として含む。熱可塑性樹脂層６の一部分６1と、蓋体２２のケース本体２１の第１の領域２１Ｂ1に対向する部分２２Ｂ−１とは、蓋体２２の第２の領域２２Ｂ1を構成している。また、熱可塑性樹脂層６は、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ2に対向する部分６2を第２の絶縁部材として含む。熱可塑性樹脂層６の一部分６2と、蓋体２２のケース本体２１の第１の領域２１Ｂ2に対向する部分２２Ｂ−２とは、蓋体２２の第２の領域２２Ｂ2を構成している。
【０１１５】
以上に説明したケース本体２１の第１の領域２１Ｂ1と、蓋体２２の第２の領域２２Ｂ1とは、共に、図１及び図２に示すケース２のリード挟持部２Ｂ1を構成している。同様に、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ2と、蓋体２２の第２の領域２２Ｂ2とは、共に、図１及び図２に示すケース２のリード挟持部２Ｂ2を構成している。そして、図１及び図２に示すように、ケース２において、２つのリード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2は、主部２Ａと２つの封止部２Ｃのそれぞれとの間に位置している。
【０１１６】
図１及び図２に示すように、上で説明したケース本体２１の主部２Ａ内には、先に説明した電極群３が収納されている。また、ケース本体２１の主部２Ａ内には、非水電解質（図示しない）が収納されている。非水電解質は、電極群３に保持されている。
【０１１７】
また、ケース２のリード挟持部２Ｂ1では、図２に示すように、第１の領域２１Ｂ1と第２の領域２２Ｂ1とが正極リード４ａを挟持している。同様に、ケース２のリード挟持部２Ｂ2では、図２に示すように、第１の領域２１Ｂ2と第２の領域２２Ｂ2とが負極リード４ｂを挟持している。
【０１１８】
詳細に述べると、図２に示すように、正極リード４ａは、熱可塑性樹脂層５のうち、リード挟持部２Ｂ1の第１の領域２１Ｂ1を構成する部分５ａに接触している。また、正極リード４ａは、熱可塑性樹脂層６のうち、リード挟持部２Ｂ1の第２の領域２２Ｂ1を構成する部分６1にも接触している。同様に、負極リード４ｂは、熱可塑性樹脂層５のうち、リード挟持部２Ｂ2の第１の領域２１Ｂ2を構成する部分５ｂに接触している。また、負極リード４ｂは、熱可塑性樹脂層６のうち、リード挟持部２Ｂ2の第２の領域２２Ｂ2を構成する部分６2にも接触している。
【０１１９】
ここで、図１及び図２に示すように、正極リード４ａの一部は、リード挟持部２Ｂ1の第１の領域２１Ｂ1に設けられた開口部２１Ｃaを通して露出している。同様に、負極リード４ｂの一部は、リード挟持部２Ｂ2の第１の領域２１Ｂ2に設けられた開口部２１Ｃbを通して露出している。
【０１２０】
そして、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ1は、この領域２１Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂層５の一部分５ａ及び絶縁リング５ａ’によって、正極リード４ａに熱シールされている。それにより、正極リード４ａは、熱可塑性樹脂層５の一部分５ａ及び絶縁リング５ａ’によって、第１の領域２１Ｂ1の開口部２１Ｃaの周縁に熱シールされている。更に、蓋体２２の第２の領域２２Ｂ1は、この第２の領域２２Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂層６の一部分６1によって、正極リード４ａに熱シールされている。
【０１２１】
同様に、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ2は、この領域２１Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂層５の一部分５ｂ及び絶縁リング５ｂ’によって、負極リード４ｂに熱シールされている。それにより、負極リード４ｂは、熱可塑性樹脂層５ｂ及び絶縁リング５ｂ’によって、第１の領域２１Ｂ2の開口部２１Ｃbの周縁に熱シールされている。更に、蓋体２２の第２の領域２２Ｂ2は、この第２の領域２２Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂層６の一部分６2によって、負極リード４ｂに熱シールされている。
【０１２２】
加えて、図１〜図５に示す第１の例の非水電解質電池１では、このような構成を採用することにより、正極リード４ａが、熱可塑性樹脂層５ａ、絶縁リング５ａ’及び熱可塑性樹脂層６の一部分６1により、ケース２から電気的に絶縁されている。同様に、負極リード４ｂが、熱可塑性樹脂層５ｂ、絶縁リング５ｂ’及び熱可塑性樹脂層６の一部分６2により、ケース２から電気的に絶縁されている。
【０１２３】
図１〜図５に示す第１の例の非水電解質電池１では、以上に説明したように、リード挟持部２Ｂ1の第１の領域２１Ｂ1と第２の領域２２Ｂ1とが、正極リード４ａを挟持している。また、リード挟持部２Ｂ2の第１の領域２１Ｂ2と第２の領域２２Ｂ2とが、負極リード４ｂを挟持している。そのため、第１の領域２１Ｂ1と正極リード４ａとの間、第２の領域２２Ｂ1と正極リード４ａとの間、第１の領域２１Ｂ2と負極リード４ｂとの間、及び第２の領域２２Ｂ2と負極リード４ｂとの間には、水分の透過を許容する空間がない。そのおかげにより、仮に外部空気に含まれている水分が開口部２１Ｃa及び２１Ｃbを介してリード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2に侵入したとしても、正極リード４ａ及びこれを挟持するリード挟持部２Ｂ1、並びに負極リード４ｂ及びこれを挟持するリード挟持部２Ｂ2は、これらの間を通しての水分透過を防ぐことができる。
【０１２４】
また、第１の例の非水電解質電池１では、上で説明したように、リード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2のそれぞれの第１の領域２１Ｂ1及び２１Ｂ2にそれぞれ開口部２Ｃa及び２Ｃbが設けられているが、これらの開口部２Ｃa及び２Ｃbの周縁は、熱可塑性樹脂層５ａ及び絶縁リング５ａ’又は熱可塑性樹脂層５ｂ及び絶縁リング５ｂ’により、正極リード４ａ及び負極リード４ｂのそれぞれに熱シールされている。この熱シールは、シール性に優れているので、リード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2に水分が浸入することを防ぐことができ、ひいてはケース２の主部２Ａに収納された電極群３の水分接触を更に防ぐことができる。また、優れたシール性を有する熱シールは、ケース２の主部２Ａに収納された非水電解質の電池１外部への漏出を更に防ぐこともできる。
【０１２５】
更に、ケース２のシーム溶接されたその３つの封止部２Ｃと、折り返し部２Ｄとは、ケース２内部への水分の浸入を更に防ぐことができる。
【０１２６】
このように、図１〜図５に示す第１の例の非水電解質電池１は、電極群３の水分接触を防ぐことができるので、電極群３の劣化、例えば電極群３の膨張を長い期間に亘って防ぐことができる。その結果、図１〜図５に示す第１の例の非水電解質電池は、長い耐用年数を発揮することができる。
【０１２７】
更に、図１〜図５に示す第１の例の非水電解質電池１は、電極群３に電気的に接続されている正極リード４ａ及び負極リード４ｂの一部のそれぞれが、リード挟持部２Ｂの第１の領域２１Ｂ1又は２１Ｂ2に設けられた開口部２１Ｃa又は２１Ｃbを通して露出している。そのため、この例の非水電解質電池１は、この露出している部分を介して、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができる。
【０１２８】
次に、第２の例の非水電解質電池を、図６を参照しながら説明する。
【０１２９】
図６は、第１の実施の形態に係る第２の例の非水電解質電池の概略平面透視図である。
【０１３０】
図６に示す第２の例の非水電解質電池１は、以下に示す点（１）〜（３）を除き、第１の例の非水電解質電池と同様である。
【０１３１】
（１）ケース２は、その４つの端部に形成された、４つの封止部２Ｃを含む。そのため、ケース２は、折り返し部を含んでいない。
【０１３２】
（２）ケース本体２１の２つの凹部２１Ｂ−１及び２１Ｂ−２が、ケース本体２１の凹部２１Ａの１つの縁辺２１Ａ−１の一部から凹部２１Ａの外側に同じ向きに延びている。ケース２は、このような２つの凹部２１Ｂ−１及び２１Ｂ−２が設けられたケース本体２１を含むため、主部２Ａの縁部から同じ方向に広がる２つのリード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2を含む；
（３）正極リード４ａ及び負極リード４ｂは、短冊状ではない。
【０１３３】
正極リード４ａは、長方形の平面形状を有する主部４ａ−１と、主部４ａ−１の１つの頂点を含み且つ１つの長辺から延出した帯状の接続部４ａ−２とを含む。それにより、正極リード４ａは、図６に示すように、旗型の平面形状を有している。正極リード４ａの主部４ａ−１は、ケース本体２１の凹部２１Ｂ−１に収納されている。
【０１３４】
ケース２のリード挟持部２Ｂ1は、正極リード４ａの主部４ａ−１を挟持している。リード挟持部２Ｂ1において、正極リード４ａの主部４ａ−１の一部は、開口部２１Ｃaを通して露出している。また、正極リード４ａの主部４ａ−１は、第１の例の非水電解質電池における正極リードと同様に、図示していない熱可塑性樹脂層及び絶縁リング５ａ’により、開口部２１Ｃaの周縁に熱シールされている。
【０１３５】
接続部４ａ−２のうちその端部を含む部分は、正極集電タブ３１ｄに重なっており、これに電気的に接続されている。
【０１３６】
同様に、負極リード４ｃは、長方形の平面形状を有する主部４ｂ−１と、主部４ｂ−１の１つの頂点を含み且つ１つの長辺から延出した帯状の接続部４ｂ−２とを含む。それにより、負極リード４ｂは、図６に示すように、旗型の平面形状を有している。負極リード４ｂの主部４ｂ−１は、ケース本体２１の凹部２１Ｂ−２に収納されている。
【０１３７】
ケース２のリード挟持部２Ｂ2は、負極リード４ｂの主部４ｂ−１を挟持している。リード挟持部２Ｂ2において、負極リード４ｂの主部４ｂ−１の一部は開口部２１Ｃbを通して露出している。また、負極リード４ｂの主部４ｂ−１は、第１の例の非水電解質電池における負極リードと同様に、図示していない熱可塑性樹脂層及び絶縁リング５ｂ’により、開口部２１Ｃbの周縁に熱シールされている。
【０１３８】
接続部４ｂ−２のうちその端部を含む部分は、負極集電タブ３２ｄに重なっており、これに電気的に接続されている。
【０１３９】
図６に示す第２の例の非水電解質電池１では、以上に説明したように、リード挟持部２Ｂ1が、正極リード４ａの主部４ａ−１を挟持している。また、リード挟持部２Ｂ2が、負極リード４ｂの主部４ｂ−１を挟持している。そのため、リード挟持部２Ｂ1と正極リード４ａの主部４ａ−１との間、及びリード挟持部２Ｂ2と負極リード４ｂの主部４ｂ−１との間には、水分の透過を許容する空間がない。そのおかげで、仮に外部空気に含まれている水分が開口部２１Ｃa及び２１Ｃbを介してリード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2に侵入したとしても、正極リードの主部４ａ−１及びこれを挟持するリード挟持部２Ｂ1、並びに負極リードの主部４ｂ−１及びこれを挟持するリード挟持部２Ｂ2は、これらの間を通しての水分透過を防ぐことができる。
【０１４０】
また、第２の例の非水電解質電池１では、上で説明したように、リード挟持部２Ｂ1に開口部２１Ｃaが設けられており、リード挟持部２Ｂ2に開口部２１Ｃbが設けられているが、開口部２１Ｃaの周縁は、熱可塑性樹脂層（図示していない）及び絶縁リング５ａ’により、正極リード４ａの主部４ａ−１に熱シールされており、開口部２１Ｃbの周縁は、熱可塑性樹脂層（図示していない）及び絶縁リング５ｂ’により、負極リード４ｂの主部４ｂ−１に熱シールされている。これらの熱シールは、シール性に優れているので、リード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2に水分が浸入することを防ぐことができ、ひいてはケース２の主部２Ａに収納された電極群３の水分接触を更に防ぐことができる。また、優れたシール性を有する熱シールは、ケース２の主部２Ａに収納された非水電解質の電池１外部への漏出を更に防ぐこともできる。
【０１４１】
更に、ケース２のシーム溶接されたその４つの封止部２Ｃは、ケース２内部への水分の浸入を更に防ぐことができる。
【０１４２】
このように、図６に示す第２の例の非水電解質電池１は、電極群３の水分接触を防ぐことができるので、電極群３の劣化、例えば電極群３の膨張を長い期間に亘って防ぐことができる。その結果、図６に示す第２の例の非水電解質電池は、長い耐用年数を発揮することができる。
【０１４３】
更に、図６に示す第２の例の非水電解質電池１は、電極群３に電気的に接続されている正極リード４ａの主部４ａ−１の一部が、リード挟持部２Ｂ1に設けられた開口部２１Ｃaを通して露出している。同様に、電極群３に電気的に接続されている負極リード４ｂの主部４ｂ−１の一部が、リード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部２１Ｃbを通して露出している。そのため、この例の非水電解質電池１は、この露出している部分を介して、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができる。
【０１４４】
次に、第３の例の非水電解質電池を図７〜図９を参照しながら説明する。
【０１４５】
図７は、第１の実施の形態に係る第３の例の非水電解質電池の概略斜視図である。図８は、図７に示した非水電解質電池の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った概略断面図である。図９は、図９は、図７及び図８に示した非水電解質電池のリード挟持部に屈曲部を形成する前の概略斜視図である。
【０１４６】
図７〜図９に示す非水電解質電池１は、電極群３、正極リード４ａ及び負極リード４ｂを具備している。これら電極群３、正極リード４ａ及び負極リード４ｂは、図６を参照しながら説明した第２の例の非水電解質電池１が具備する電極群３、正極リード４ａ及び負極リード４ｂと同じである。また、図９に示すように、正極リード４ａの接続部４ａ−２のうちその端部を含む部分は電極群３の正極集電タブ３１ｄに電気的に接続されており、負極リード４ｂの接続部４ｂ−２のうちその端部を含む部分は電極群３の負極集電タブ３２ｄに電気的に接続されている。すなわち、図８〜図９に示す非水電解質電池１における電極群３、正極リード４ａ及び負極リード４ｂの接続は、図６を参照しながら説明した第２の例の非水電解質電池１におけるそれと同じである。
【０１４７】
図７〜図９に示す非水電解質電池１は、ケース２を更に具備している。
【０１４８】
図７〜図９に示す非水電解質電池１が具備するケース２は、以下の点を除き、図６を参照しながら説明した第２の例の非水電解質電池１が具備するケース２と同様である。
【０１４９】
（Ａ）ケース本体２１Ａには、開口部が設けられていない。その代わりに、図７〜図９に示す非水電解質電池１は、蓋体２２のうち蓋体のうち表面がケース本体２１の２つの第１の領域２１Ｂ2（一方は図示していない）にそれぞれ対向する部分２２Ｂ−１及び２２Ｂ−２に、長方形の平面形状を有する開口部２２Ｃa及び２２Ｃbが設けられている。
【０１５０】
図７〜図９に示す非水電解質電池１のリード挟持部２Ｂ1は、ケース本体２１の第１の領域（図示していない）と蓋体２２の第２の領域２２Ｂ1により、正極リード４ａの主部４ａ−１を挟持しており、開口部２２Ｃaを通して正極リード４ａの主部４ａ−１の一部を露出している。同様に、図７〜図９に示す非水電解質電池１のリード挟持部２Ｂ2は、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ2と蓋体２２の第２の領域２２Ｂ2により、負極リード４ｂの主部４ｂ−１を挟持しており、開口部２２Ｃbを通して負極リード４ｂの主部４ｂ−１の一部を露出している。
【０１５１】
（Ｂ）図６を参照しながら説明した第２の例の非水電解質電池１が含んでいる絶縁リングを含んでいない。その代わりに、図７〜図９に示す第３の例の非水電解質電池１は、蓋体２２の２つの部分２２Ｂ−１及び２２Ｂ−２に設けられた２つの開口部２２Ｃa及び２２Ｃbの周縁部のうち、ケース本体２１に対向している部分に、絶縁部材６ａ’及び６ｂ’がそれぞれ設けられている。
【０１５２】
絶縁部材６ａ’及び６ｂ’は、開口を有する熱可塑性であり且つ絶縁性である部材である。絶縁部材６ａ’及び６ｂ’の開口は、開口部２２Ｃa及び２２Ｃbのそれぞれの面積よりも小さい。そのため、図７及び図９に示すように、絶縁部材６ａ’及び６ｂ’の一部が開口部２２Ｃa及び２２Ｃbを通してそれぞれ露出している。
【０１５３】
２つの絶縁部材６ａ’及び６ｂ’のケース本体２１に対向している面は、熱可塑性樹脂層６によって被覆されている。
【０１５４】
このような構成により、正極リード４ａの主部４ａ−１は、熱可塑性樹脂層６及び絶縁部材６ａ’により、蓋体２２の一部分２２Ｂ−１に設けられた開口部２２Ｃaの周縁部に熱シールされている。同様に、負極リード４ｂの主部４ｂ−１は、熱可塑性樹脂層６及び絶縁部材６ｂ’により、蓋体２２の一部分２２Ｂ−２に設けられた開口部２２Ｃbの周縁部に熱シールされている。
【０１５５】
（Ｃ）ケース２のリード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2は、それぞれ、屈曲部２Ｂ1’及び２Ｂ2’を含んでいる。
【０１５６】
詳細には、ケース２は、図９において一点鎖線で示す部分Ｅが山折りになっており、それにより、図７に示すように、ケース本体２１の２つの第１の領域２１Ｂ2（一方は図示していない）のそれぞれの一部が、ケース本体の凹部２１Ａの側面２１Ａ’に対向している。このようにケース２が折り曲げられていることにより、リード挟持部２Ｂ1が屈曲部２Ｂ1’を含んでおり、リード挟持部２Ｂ2が屈曲部２Ｂ2’を含んでいる。
【０１５７】
図７〜図９に示す第３の例の非水電解質電池１では、以上に説明したように、リード挟持部２Ｂ1の第１の領域（図示していない）と第２の領域２２Ｂ1とが、正極リード４ａの主部４ａ−１を挟持している。また、リード挟持部２Ｂ2の第１の領域２１Ｂ2と第２の領域２２Ｂ2とが、負極リード４ｂの主部４ｂ−１を挟持している。そのため、第１の領域２１Ｂ1と正極リード４ａとの間、第２の領域２２Ｂ1と正極リード４ａとの間、第１の領域２１Ｂ2と負極リード４ｂとの間、及び第２の領域２２Ｂ2と負極リード４ｂとの間には、水分の透過を許容する空間がない。そのおかげにより、仮に外部空気に含まれている水分が開口部２２Ｃaを介してリード挟持部２Ｂ1に侵入しても、又は外部空気に含まれる水分が開口部２２Ｃbを介してリード挟持部２Ｂ2に侵入したとしても、正極リード４ａの主部４ａ−１及びこれを挟持するリード挟持部２Ｂ1、並びに負極リード４ｂの主部４ｂ−１及びこれを挟持するリード挟持部２Ｂ2は、これらの間を通しての水分透過を防ぐことができる。
【０１５８】
また、第３の例の非水電解質電池１では、上で説明したように、リード挟持部２Ｂ1の第２の領域２２Ｂ1に開口部２２Ｃaが設けられており、リード挟持部２Ｂ2の第２の領域２２Ｂ2に開口部２２Ｃbが設けられているが、開口部２２Ｃaの周縁は、熱可塑性樹脂層６及び絶縁部材６ａ’により、正極リード４ａの主部４ａ−１に熱シールされており、開口部２２Ｃbの周縁は、熱可塑性樹脂層６及び絶縁部材６ｂ’により、負極リード４ｂの主部４ｂ−１に熱シールされている。これらの熱シールは、シール性に優れているので、リード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2に水分が浸入することを防ぐことができ、ひいてはケース２の主部２Ａに収納された電極群３の水分接触を更に防ぐことができる。また、優れたシール性を有する熱シールは、ケース２の主部２Ａに収納された非水電解質の電池１外部への漏出を更に防ぐこともできる。
【０１５９】
更に、ケース２のシーム溶接されたその４つの封止部２Ｃは、ケース２内部への水分の浸入を更に防ぐことができる。
【０１６０】
このように、図７〜図９に示す第３の例の非水電解質電池１は、電極群３の水分接触を防ぐことができるので、電極群３の劣化、例えば電極群３の膨張を長い期間に亘って防ぐことができる。その結果、図６に示す第２の例の非水電解質電池は、長い耐用年数を発揮することができる。
【０１６１】
更に、ケース２の端部に形成された４つの封止部２Ｃは、ケース２内部への水分の浸入を更に防ぐことができる。これらの結果、図７〜図９に示す第３の例の非水電解質電池は、長い耐用年数を発揮することができる。
【０１６２】
更に、第３の例の非水電解質電池１は、電極群３に電気的に接続されている正極リードの主部４ａ−１の一部が、リード挟持部２Ｂ1の第２の領域２２Ｂ1に設けられた開口部２２Ｃaを通して露出している。同様に、電極群３に電気的に接続されている負極リードの主部４ｂ−１の一部が、リード挟持部２Ｂ2の第２の領域２２Ｂ2に設けられた開口部２２Ｃbを通して露出している。そのため、この例の非水電解質電池１は、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができる。
【０１６３】
以上に説明した第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、ケースが、主部と、端部に形成された封止部と、主部と封止部との間に位置したリード挟持部とを含む。電極リードは、リード挟持部の第１の領域及び第２の領域に挟持されており、その一部がリード挟持部に設けられた開口部を通して露出している。
【０１６４】
そのため、この非水電解質電池は、ケースが収納する電極群の水分接触を防ぐことができ、ひいては該非水電解質電池の劣化を防ぐことができる。よって、この非水電解質電池は、長い耐用年数を発揮することができる。また、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、電極リードのうち、リード挟持部の開口部を通して露出した部分を介して、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができる。
【０１６５】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態によれば、組電池が提供される。この組電池は、第１の実施の形態に係る複数個の非水電解質電池を具備する。また、この組電池は、バスバーを更に具備する。このバスバーは、隣り合う非水電解質電池の電極リードのうちリード挟持部の開口部を通して露出した部分を電気的に接続している。
【０１６６】
第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、先に説明したように、電極リードのうちリード挟持部の開口部を通して露出した部分を介して電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができる。よって、第２の実施の形態に係る組電池は、信頼性の高い電気的接続を有することもできる。
【０１６７】
また、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、長い耐用年数を発揮することができる。よって、第２の実施の形態に係る組電池は、長い耐用年数を発揮することができる。
【０１６８】
次に、第２の実施の形態に係る組電池の幾つかの例を、図面を参照しながら説明する。
【０１６９】
まず、第１の例の組電池を図１０〜図１２を参照しながら説明する。
【０１７０】
図１０は、第２の実施の形態に係る第１の例の組電池の概略斜視図である。図１１は、図１０に示した組電池の概略平面図である。図１２は、図１１の部分ＸＩＩの拡大透視図である。
【０１７１】
図１０〜図１２に示す第１の例の組電池１０は、３つの非水電解質電池１Ａ〜１Ｃを具備している。これらの第１〜第３の非水電解質電池１Ａ〜１Ｃは、図１〜図５を参照しながら説明した、第１の実施の形態に係る第１の例の非水電解質電池である。
【０１７２】
第１〜第３の非水電解質電池１Ａ〜１Ｃは、図１０及び図１１に示すように、第２の非水電解質電池１Ｂのケース本体の凹部２１Ａが第１の非水電解質電池１Ａの蓋体の一部分２２Ａに対向し、第３の非水電解質電池の電池１Ｃのケース本体の凹部２１Ａが第２の非水電解質電池１Ｂの蓋体の一部分２２Ａに対向するように配置されている。また、第１〜第３の非水電解質電池１Ａ〜１Ｃは、図１０及び図１１に示すように、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1が、第２の非水電解質電池１Ｂのリード挟持部２Ｂ2と、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ1とに対向し、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ2が、第２の非水電解質電池１Ｂのリード挟持部２Ｂ1と、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2とに対向するように配置されている。
【０１７３】
図１０〜図１２に示す組電池１０は、４つのバスバー１１〜１４を更に具備している。
【０１７４】
第１〜第４のバスバー１１〜１４は、それぞれ、金属製の部材であり、導電性を有する。
【０１７５】
図１０及び図１１に示すように、第１のバスバー１１は、第１の挟持部１１ａ、第２の挟持部１１ｂ、及び第１の挟持部１１ａと第２の挟持部１１ｂとを連結した連結部１１ｃを含んでいる。
【０１７６】
第１の挟持部１１ａは、互いに対向している２枚の金属板を含み、一方の金属板には突起１１ｄが設けられている。第１の挟持部１１ａは、突起１１ｄを利用して、電子機器及び／又は他の電池の外部端子（図示しない）に容易に接続することができる。更に、突起１１ｄは、第１の挟持部１１ａと電子機器及び／又は他の電池の外部端子との接続外れを防止することができる。
【０１７７】
同様に、第２の挟持部１１ｂは、２枚の金属板を含み、一方の金属板には突起（図示しない）が設けられている。
【０１７８】
第２のバスバー１２、第３のバスバー１３及び第４のバスバー１４も、第１のバスバー１１と同様に、第１の挟持部１２ａ、１３ａ及び１４ａ、第２の挟持部１２ｂ、１３ｂ及び１４ｂ、並びにそれぞれの第１の挟持部と第２の挟持部とを連結した連結部１２ｃ、１３ｃ及び１４ｃをそれぞれ含んでいる。また、第２〜第４のバスバー１２〜１４の第１及び第２の挟持部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１４ａ及び１４ｂは、第１のバスバー１１の第１及び第２の挟持部１１ａ及び１１ｂと同様に、それぞれ、互いに対向している２枚の金属板を含み、一方の金属板には突起が設けられている。なお、これらの突起については、第２のバスバー１２の第１の挟持部１２ａに設けられた突起１２ｄ、及び第４のバスバー１４の第２の挟持部１４ｂに設けられた突起１４ｄ以外は、図示していない。
【０１７９】
図１０及び図１１に示すように、第１のバスバー１１の第２の挟持部１１ｂの２枚の金属板は、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1を挟持している。ここで、第２の挟持部１１ｂの２枚の金属板のそれぞれとリード挟持部２Ｂ1との間には、図示していない絶縁部材が配されている。そのおかげで、第１のバスバー１１は、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1から絶縁されている。
【０１８０】
また、図１０〜図１２に示すように、第２のバスバー１２の第１の挟持部１２ａの２枚の金属板は、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ2を、それぞれの金属板とこのリード挟持部２Ｂ2の第１の領域２１Ｂ2及び第２の領域２２Ｂ2とのそれぞれの間に絶縁部材１５が配された状態で挟持している。同様に、第２のバスバー１２の第２の挟持部１２ｂの２枚の金属板は、第２の非水電解質電池１Ｂのリード挟持部２Ｂ1を、このリード挟持部２Ｂ1との間に図示しない絶縁部材が配された状態で挟持している。
【０１８１】
また、図１０及び図１１に示すように、第３のバスバー１３の第１の挟持部１３ａは、第２の非水電解質電池１Ｂのリード挟持部２Ｂ2を、このリード挟持部２Ｂ2との間に図示しない絶縁部材が配された状態で挟持している。同様に、第３のバスバー１３の第２の挟持部１３ｂは、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ1を、このリード挟持部２Ｂ1との間に図示しない絶縁部材が配された状態で挟持している。
【０１８２】
そして、図１０及び図１１に示すように、第４のバスバー１４の第１の挟持部１４ａは、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2を、このリード挟持部２Ｂ2との間に図示しない絶縁部材が配された状態で挟持している。
【０１８３】
ここで、第１〜第４のバスバー１１〜１４のそれぞれの挟持部の一方の金属板に設けられた突起は、第１〜第３の非水電解質電池１Ａ〜１Ｃのリード挟持部２Ｂ1又は２Ｂ2に設けられた開口部にそれぞれ嵌め込まれている。
【０１８４】
例えば、第２のバスバー１２の第１の挟持部１２ａに関する部分について示した拡大図である図１２に示すように、第２のバスバー１２の第１の挟持部１２ａの一方の金属板に設けられた突起１２ｄは、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ2の開口部２１Ｃbに嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リード４ｂに溶接されている。それにより、第２のバスバー１２は第１の非水電解質電池１Ａの負極リード４ｂに電気的に接続されている。
【０１８５】
第１〜第４のバスバー１１〜１４に設けられた他の突起も、図示していないが、第２のバスバー１２の第１の挟持部１２ａに設けられた突起と同様である。すなわち、第１のバスバー１１の第２の挟持部１１ｂに設けられた突起は、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ1に挟持された正極リード（図示していない）に溶接されている。それにより、第１のバスバー１１は第１の非水電解質電池１Ａの正極リードに電気的に接続されている。第２のバスバー１２の第２の挟持部１２ｂに設けられた突起は、第２の非水電解質電池２Ａのリード挟持部２Ｂ1に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ1に挟持された正極リード（図示していない）に溶接されている。それにより、第２のバスバー１２は、第２の非水電解質電池１Ｂの正極リードに電気的に接続されている。第３のバスバー１３の第１の挟持部１３ａに設けられた突起は、第２の非水電解質電池１Ｂのリード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リード（図示していない）に溶接されている。それにより、第３のバスバー１３は、第２の非水電解質電池１Ｂの負極リードに電気的に接続されている。第３のバスバー１３の第２の挟持部１３ｂに設けられた突起は、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ1に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ1に挟持された正極リード（図示していない）に溶接されている。それにより、第３のバスバー１３は、第３の非水電解質電池１Ｃの正極リードに電気的に接続されている。第４のバスバー１４の第１の挟持部１４ａに設けられた突起は、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リード（図示していない）に溶接されている。それにより、第４のバスバーは、第３の非水電解質電池１Ｃの負極リードに電気的に接続されている。
【０１８６】
そして、第１のバスバー１１と同様に、第４のバスバー１４の第２の挟持部１４ｂには、図１１に示すように、突起１４ｄが設けられている。第４のバスバー１４の第２の挟持部１４ｂは、この突起１４ｄを利用して、電子機器及び／又は他の電池の外部端子に容易に接続することができる。更に、突起１４ｄは、第４のバスバー１４と電子機器及び／又は他の電池の外部端子との接続外れを防止することができる。
【０１８７】
このようにして、図１０〜図１２に示す第１の例の組電池１０は、第１〜第３の非水電解質電池１Ａ〜１Ｃが、第２及び第３のバスバー１２及び１３により電気的に直列に接続されている。また、図１０〜図１２に示す第１の例の組電池１０は、第１のバスバー１１の第１の挟持部１１ａ及び第４のバスバー１４の第２の挟持部１４ｂを介して、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を得ることができる。
【０１８８】
そして、第１〜第３の非水電解質電池１Ａ〜１Ｃは、図１〜図５を参照しながら先に説明したように、長い耐用年数を発揮することができる電池である。
【０１８９】
よって、図１０〜図１２に示した第１の例の組電池１０は、長い耐用年数を発揮することができる。
【０１９０】
次に、第２の例の組電池を図１３及び図１４を参照しながら説明する。
【０１９１】
図１３は、第２の実施の形態に係る第２の例の組電池の概略斜視図である。図１４は、図１３に示す組電池の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った概略断面図である。
【０１９２】
図１３及び図１４に示す第２の例の組電池は、３つの非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃを具備している。
【０１９３】
第１の非水電解質電池１Ａ及び第３の非水電解質電池１Ｃは、それぞれ、図６を参照しながら説明した、第１の実施の形態に係る第２の例の非水電解質電池である。第２の非水電解質電池１Ｂ’は、正極リード及び負極リードの位置が入れ替わっている以外、第１の実施の形態に係る第２の例の非水電解質電池と同じ構造を有している。
【０１９４】
第１〜第３の非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃは、図１３に示すように、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1が、第２の非水電解質電池１Ｂ’のリード挟持部２Ｂ2と、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ1とに対向し、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ2が、第２の非水電解質電池１Ｂ’のリード挟持部２Ｂ1と、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2とに対向するように配置されている。
【０１９５】
図１３及び図１４に示す組電池１０は、４つのバスバー１１’〜１４’を更に具備している。
【０１９６】
第１のバスバー１１’は、挟持部１１ｂ’とこの挟持部１１ｅ’に電気的に接続された外部接続端子１１ｅ’とを含んでいる。
【０１９７】
挟持部１１ｂ’は２枚の金属板を含んでいる。そして、挟持部１１ｂ’の２枚の金属板の一方には、図１４に示すように、突起１１ｄ’が設けられている。
【０１９８】
挟持部１１ｂ’は、図１３及び図１４に示したように、第１の非水電解質電池１Ａの第１の領域２Ｂ’を挟持している。詳細には、図１４に示したように、挟持部１１ｂ’の２枚の金属板が、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1を挟持している。ここで、一方の金属板とリード挟持部２Ｂ1の第１の領域２１Ｂ1との間、及び他方の金属板と第２の領域２２Ｂ1と間には、それぞれ、絶縁部材１５が配されている。また、図１４に示したように、挟持部１１ｂ’の一方の金属板に設けられた突起１１ｄ’は、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1の開口部２１Ｃaに嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ1に挟持された正極リードの主部４ａ−１に溶接されている。それにより、第１のバスバー１１’は、第１の非水電解質電池１Ａの正極リードの主部４ａ−１に電気的に接続されている。なお、第１の実施の形態の第２の例の非水電解質電池である第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1は、第１の実施の形態に係る第２の例の非水電解質電池の説明から明らかなように、第１の実施の形態の第１の例の非水電解質電池が含むリード挟持部２Ｂ1と同様の構造を有するリード挟持部２Ｂ1を有し、図２に示した断面と同様の断面構造を有する。そのため、図１４では、図２に示す部材と同じ部材には、図２と同一の符号を付しており、繰り返しの説明は省略する。
【０１９９】
第１のバスバー１１’の外部接続端子１１ｅ’には、開口部１１ｆ’が設けられている。外部接続端子１１ｅ’は、例えば、開口部１１ｆ’を利用してねじ止めすることにより、電子機器及び／又は他の電池の外部端子に容易に且つ強固に接続することができる。
【０２００】
第２のバスバー１２’は、第１の挟持部１２ａ’、第２の挟持部１２ｂ’及び第１の挟持部１２ａ’と第２の挟持部１２ｂ’とを連結した連結部１２ｃ’を含んでいる。第３のバスバー１３’は、第１の挟持部１３ａ’、第２の挟持部１３ｂ’及び第１の挟持部１３ａ’と第２の挟持部１３ｂ’とを連結した連結部１３ｃ’を含んでいる。第２のバスバー１２’の第１の挟持部１２ａ’及び第２の挟持部１２ｂ’、並びに第３のバスバー１３’の第１の挟持部１３ａ’及び第２の挟持部１３ｂ’は、それぞれ、互いに対向する２枚の金属板を含んでおり、一方の金属板には突起（図示していない）が設けられている。すなわち、これらの挟持部は、第１のバスバー１１’の挟持部１１ｂ’と同様の構造を有している。
【０２０１】
図１３に示すように、第２のバスバー１２’は、第１の挟持部１２ａ’が第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ2を挟持しており、第２の挟持部１２ｂ’が第２の非水電解質電池１Ｂ’のリード挟持部２Ｂ1を挟持している。また、図１３に示すように、第３のバスバー１３’は、第１の挟持部１３ａ’が第２の非水電解質電池１Ｂ’のリード挟持部２Ｂ2を挟持しており、第２の挟持部１３ｂ’が第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ1を挟持している。
【０２０２】
ここで、第２及び第３のバスバー１２’及び１３’のそれぞれの挟持部の一方の金属板に設けられた突起は、図１４を参照しながら説明した第１のバスバー１１’の挟持部１１ｂ’の突起と同様に、第１〜第３の非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’又は１Ｃのリード挟持部２Ｂ1又は２Ｂ2に設けられた開口部（図示していない）にそれぞれ嵌め込まれており、リード挟持部２Ｂ1に挟持された正極リードの主部（図示していない）又はリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リードの主部（図示していない）にそれぞれ溶接されている。このような構造により、第１〜第３の非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃは、第２及び第３のバスバー１２’及び１３’を介して、電気的に直列に接続されている。
【０２０３】
図１３に示すように、第４のバスバー１４’は、第２のバスバー１２’及び第３のバスバー１３’と同様に、第１の挟持部１４ａ’、第２の挟持部１４ｂ’及び第１の挟持部１４ａ’と第２の挟持部１４ｂ’とを連結した連結部１４ｃ’を含んでいる。第４のバスバー１４’の第１及び第２の挟持部１４ａ’及び１４ｂ’は、互いに対向する２枚の金属板を含んでおり、一方の金属板には図示しない突起が設けられている。
【０２０４】
第４のバスバー１４’の第１の挟持部１４ａ’は、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2を挟持しており、一方の金属板に設けられた突起が、図１４を参照しながら説明した第１のバスバー１１’の挟持部１１ｂ’の突起と同様に、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リードの主部（図示していない）に溶接されている。それにより、第４のバスバー１４’は第３の非水電解質電池１Ｃの負極リードに電気的に接続されている。
【０２０５】
第４のバスバー１４’の第２の挟持部１４ｂ’は、例えば図示しない突起を利用して、電子機器及び／又は他の電池の外部端子に容易に接続することができる。また、この突起は、第４のバスバー１４’と電子機器及び／又は他の電池の外部端子との接続外れを防止することができる。
【０２０６】
第１〜第３の非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃは、図６を参照しながら先に説明したように、長い耐用年数を発揮することができる電池である。
【０２０７】
よって、図１３及び図１４に示した第２の例の組電池１０は、長い耐用年数を発揮することができる。
【０２０８】
また、第１〜第３の非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃは、第１のバスバー１１の外部接続端子１１ｅ’及び第４のバスバー１４’の第２の挟持部１４ｂ’を介して、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができる。
【０２０９】
次に、第３の例の組電池を図１５及び図１６を参照しながら説明する。
【０２１０】
図１５は、第２の実施の形態に係る第３の例の組電池の概略斜視図である。図１６は、図１５に示す組電池の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿った概略断面図である。
【０２１１】
図１５及び図１６に示す第３の例の組電池は、３つの非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃを具備している。
【０２１２】
第１の非水電解質電池１Ａ及び第３の非水電解質電池１Ｃは、それぞれ、図７〜図９を参照しながら説明した、第１の実施の形態に係る第３の例の非水電解質電池である。第２の第２の非水電解質電池１Ｂ’は、正極リード及び負極リードの位置が入れ替わっている以外、第１の実施の形態に係る第３の例の非水電解質電池と同じ構造を有している。
【０２１３】
第１〜第３の非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃは、図１５に示すように、第２の非水電解質電池１Ｂ’のケース本体の凹部２１Ａが第１の非水電解質電池１Ａの図示しない蓋体に対向し、第３の非水電解質電池１Ｃのケース本体の凹部２１Ａが第２の非水電解質電池１Ｂ’の図示しない蓋体に対向するように配置されている。
【０２１４】
図１５及び図１６に示す組電池１０は、４つのバスバー１１’’〜１４’’を更に具備している。
【０２１５】
第１のバスバー１１’’は、リード接続部１１ｂ’’及びこのリード接続部１１ｂ’’に電気的に接続された外部接続端子１１ｅ’’を含んでいる。
【０２１６】
リード接続部１１ｂ’’には、図１６に示すように、突起１１ｄ’’が設けられている。突起１１ｄ’’は、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1の第２の領域２２Ｂ1に設けられた開口部２２Ｃaに嵌め込まれており、リード挟持部２Ｂ1が挟持している正極リードの主部４ａ−１に溶接されている。それにより、第１のバスバー１１’’は、第１の非水電解質電池１Ａの正極リードの主部４ａ−１に電気的に接続されている。ここで、リード接続部１１ｂ’’とリード挟持部２２Ｂ1との間には、図１６に示すように、絶縁部材１５が配されている。そのため、第１のバスバー１１’’は、リード挟持部２Ｂ1の第１の領域２１Ｂ1とから及び第２の領域２１Ｂ2とから電気的に絶縁されている。なお、第１の実施の形態に係る第３の例の非水電解質電池である非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1は、先の第３の例の非水電解質電池の説明から明らかなように、リード挟持部２Ｂ2と同様の構造を有し、図８に示したリード挟持部２Ｂ2の断面と同様の断面構造を有している。それゆえに、図１６では、図８に示した部材に対応する部材には対応する符号を付しており、繰り返しの説明は省略する。
【０２１７】
外部接続端子１１ｅ’’には、開口部１１ｆ’’が設けられている。外部接続端子１１ｅ’’は、例えば、開口部１１ｆ’’を利用してねじ止めすることにより、電子機器及び／又は他の電池の外部端子に容易に且つ強固に接続することができる。
【０２１８】
第２のバスバー１２’’は、第１のリード接続部１２ａ’’及びこの第１のリード接続部１２ａ’’に電気的に接続された第２のリード接続部１２ｂ’’を含む。第２のバスバー１２’’の第１及び第２のリード接続部１２ａ’’及び１２ｂ’’には、それぞれ、図示しない突起が設けられている。
【０２１９】
第２のバスバー１２’’の第１のリード接続部１２ａ’’に設けられた突起は、第１のバスバー１１’’のリード接続部１１ｂ’’ に設けられた突起１１ｄ’’と同様に、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リードの主部（図示していない）に溶接されている。それにより、第２のバスバー１２’’は、第１の非水電解質電池１Ａの負極リードの主部に電気的に接続されている。また、第２のバスバー１２’’の第２のリード接続部１２ｂ’’に設けられた突起は、第１のバスバー１１’’のリード接続部１１ｂ’’ に設けられた突起１１ｄ’’と同様に、第２の非水電解質電池１Ｂ’のリード挟持部２Ｂ1に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ1に挟持された正極リードの主部（図示していない）に溶接されている。それにより、第２のバスバー１２’’は第２の非水電解質電池１Ｂ’の正極リードの主部に電気的に接続されている。
【０２２０】
第３のバスバー１３’’は、第２のバスバー１２’’と同様の構造を有する。すなわち、第３のバスバー１３’’は、第１のリード接続部１３ａ’’及びこの第１のリード接続部１３ａ’’に電気的に接続された第２のリード接続部１３ｂ’’を含む。第３のバスバー１３’’の第１及び第２のリード接続部１３ａ’’及び１３ｂ’’には、それぞれ、図示しない突起が設けられている。
【０２２１】
第３のバスバー１３’’の第１のリード接続部１３ａ’’に設けられた突起は、第１のバスバー１１’’のリード接続部１１ｂ’’ に設けられた突起１１ｄ’’と同様に、第２の非水電解質電池１Ｂ’のリード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リードの主部（図示していない）に溶接されている。それにより、第３のバスバー１３’’は第２の非水電解質電池１Ｂ’の負極リードの主部に電気的に接続されている。また、第３のバスバー１３’’の第２のリード接続部１３ｂ’’に設けられた突起は、第１のバスバー１１’’のリード接続部１１ｂ’’ に設けられた突起１１ｄ’’と同様に、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ1に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ1に挟持された正極リードの主部（図示していない）に溶接されている。それにより、第３のバスバー１３’’は第３の非水電解質電池１Ｃの正極リードの主部に電気的に接続されている。
【０２２２】
第４のバスバー１４’’は、第１のバスバー１１’’と同様の構造を有する。すなわち、第４のバスバー１４’’は、リード接続部１４ａ’’及びこのリード接続部１４ａ’’に電気的に接続された外部接続端子１４ｅ’’を含んでいる。
【０２２３】
第４のバスバー１４’’のリード接続部１４ａ’’には、図示しない突起が設けられている。この突起は、第１のバスバー１１’’のリード接続部１１ｂ’’ に設けられた突起１１ｄ’’と同様に、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リードの主部（図示していない）に溶接されている。それにより、第４のバスバー１４‘’は第３の非水電解質電池１Ｃの負極リードの主部に電気的に接続されている。
【０２２４】
第４のバスバー１４’’の外部接続端子１４ｅ’’には、開口部１４ｆ’’が設けられている。外部接続端子１４ｅ’’は、例えば、開口部１１ｆ’’を利用してねじ止めすることにより、電子機器及び／又は他の電池の外部端子に容易に且つ強固に接続することができる。
【０２２５】
このようにして、図１５及び図１６に示す第３の例の組電池１０は、第１〜第３の非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃが、第２及び第３のバスバー１２’’及び１３’’により電気的に直列に接続されている。また、図１５及び図１６に示す第３の例の組電池１０は、第１のバスバー１１’’の外部接続端子１１ｅ’’及び第４のバスバー１４’’の外部接続端子１４ｅ’’を介して、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を得ることができる。
【０２２６】
第１〜第３の非水電解質電池１Ａ〜１Ｃは、図６及び図７を参照しながら先に説明したように、長い耐用年数を発揮することができる電池である。
【０２２７】
よって、図１５及び１６に示した第３の例の組電池１０は、長い耐用年数を発揮することができる。
【０２２８】
以上説明した第２の実施の形態によると、組電池が提供される。この組電池は、第１の実施の形態に係る複数個の非水電解質電池を具備する。そのため、第２の実施の形態に係る組電池は、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができ、且つ長い耐用年数を発揮することができる。
【０２２９】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態によれば、蓄電池装置が提供される。この蓄電池装置は、第２の実施の形態に係る組電池と、この組電池を収容する外装材とを備える。
【０２３０】
第３の実施の形態に係る蓄電池装置が備える外装材の材料及び形状などは、特に限定されず、用途に応じて自由に選択することができる。
【０２３１】
第３の実施の形態に係る蓄電池装置は、第２の実施の形態に係る組電池を備えるため、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができ、且つ長い耐用年数を発揮することができる。
【０２３２】
次に、第３の実施の形態に係る蓄電池装置の一例を、図１７及び図１８を参照しながらより詳細に説明する。
【０２３３】
図１７は、第３の実施の形態に係る一例の蓄電池装置の概略分解斜視図である。図１８は、図１７に示す蓄電池装置の線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿った概略断面図である。
【０２３４】
図１７及び図１８に示す蓄電池装置１００は、組電池１０を備える。この組電池１０は、図１５及び図１６を参照しながら説明した、第２の実施の形態に係る第３の例の組電池１０を一部改変したものである。すなわち、図１７に示す蓄電池装置１００が備える組電池１０は、３つの非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃを具備している。また、この組電池１０は、第２のバスバー１２’’及び第３のバスバー１３’’を更に具備している。第２のバスバー１２’’及び第３のバスバー１３’’は、図１５及び図１６に示した第２の実施の形態に係る第３の例の組電池１０の第２のバスバー１２’’及び第３のバスバー１３’’と同様に、３つの非水電解質電池１Ａ、１Ｂ’及び１Ｃを電気的に直列に接続している。
【０２３５】
図１７及び図１８に示す蓄電池装置１００が備える組電池１０は、第１のバスバー及び第４のバスバーを具備していない点で、図１５及び図１６を参照しながら説明した、第２の実施の形態に係る第３の例の組電池１０とは異なる。その代わりに、図１７に示す蓄電池装置１００が備える組電池１０は、正極端子接続部１０３及び負極端子接続部１０４を具備している。
【０２３６】
図１８に示すように、正極端子接続部１０３は、矩形の平面形状を有する２つの主面を含んでいる。正極端子接続部１０３は、図１８にその断面を示すように、一方の主面に突起１０３Ａが設けられており、他方の主面に突起１０３Ｂが設けられている。正極端子接続部１０３は、導電性の材料からなり、例えば金属製であり得る。
【０２３７】
正極端子接続部１０３の一方の突起１０３Ｂは、図１８に示すように、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1の第２の領域２２Ｂ1に設けられた開口部２２Ｃaに嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ1に挟持された正極リードの主部４ａ−１に溶接されている。それにより、正極端子接続部１０３は、第１の領域２１Ｂ1と第２の領域２２Ｂ1との間に挟持された正極リードの主部４ａ−１に電気的に接続されている。
【０２３８】
ここで、正極端子接続部１０３は、図１８に示すように、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1の第２の領域２２Ｂ1と直接接触しておらず、これとの間に絶縁部材１５が配されている。そのおかげで、正極端子接続部１０３は、第１の非水電解質電池１Ａのリード挟持部２Ｂ1から電気的に絶縁されている。
【０２３９】
負極端子接続部１０４は、正極端子接続１０３と同様の構造を有する。すなわち、負極端子接続部１０４は、矩形の平面形状を有する２つの主面を含んでいる。そして、負極端子接続部１０４は、一方の主面に突起１０４Ａが設けられており、他方の主面に図示していない突起が設けられている。負極端子接続部１０４は、導電性の材料からなり、例えば金属製であり得る。
【０２４０】
負極端子接続部１０４の図示していない一方の突起は、図１８を参照しながら説明した正極端子接続部１０３の一方の突起１０３Ｂと同様に、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部（図示していない）に嵌め込まれており、このリード挟持部２Ｂ2に挟持された負極リードの主部（図示していない）に溶接されている。それにより、負極端子接続部１０４は、第３の非水電解質電池１Ｃの負極リードの主部に電気的に接続されている。また、負極端子接続部１０４は、正極端子接続部１０３と同様に、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2と直接接触しておらず、これとの間に絶縁部材（図示していない）が配されている。そのおかげで、負極端子接続部１０４は、第３の非水電解質電池１Ｃのリード挟持部２Ｂ2から電気的に絶縁されている。
【０２４１】
図１７及び図１８に示す蓄電池装置１００は、外装材１０１を更に備える。外装材１０１は、略立方体形状を有し、一端に開口を有する中空の容器である。外装材１０１は、絶縁性を有する合成樹脂、例えば、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）により形成されている。
【０２４２】
先に説明した組電池１０は、外装材１０１の中に収納されている。組電池１０の正極端子接続部１０３の突起１０３Ａ及び負極端子接続部１０４の突起１０４Ａは、外装材１０１の開口に向けて延出している。
【０２４３】
図１７に示す蓄電池装置１００は、蓋１０２を更に備える。蓋１０２は、互いに平行な２つの主面を含み、これらの平面形状は、外装材１０１の開口に対応する矩形である。蓋１０２は、例えば外装材１０１と同じ絶縁性を有する合成樹脂、例えばＰＰＥ製であり得る。
【０２４４】
蓋１０２は、一方の主面に正極端子１０５及び負極端子１０６を具備している。また、蓋１０２は、他方の主面に、図示していない正極端子用配線及び負極端子用配線を具備している。正極端子用配線は、正極端子１０５に電気的に接続されている。同様に、負極端子用配線は、負極端子１０６に電気的に接続されている。正極端子１０５、負極端子１０６、正極端子用配線及び負極端子用配線は、蓋１０２から電気的に絶縁されている。
【０２４５】
蓋１０２は、外装材１０１を封止するように且つ正極端子用配線及び負極端子用配線が組電池１０に対向するように、外装材１０１に固定されている。
【０２４６】
正極端子用配線は、組電池１０の正極端子接続部１０３の突起１０３Ａに電気的に接続されている。かくして、正極端子１０５と組電池１０の正極端子接続部１０３とが電気的に接続されている。同様に、負極端子用配線は、組電池１０の負極端子接続部１０４の突起１０４Ａに接続されている。かくして、負極端子１０６と組電池１０の負極端子接続部１０４とが電気的に接続されている。
【０２４７】
図１７に示す蓄電池装置１００は、正極端子１０５及び負極端子１０６を介して、外部発電装置及び／又は電子機器などに電気的に接続することができる。
【０２４８】
以上に説明した第３の実施の形態に係る蓄電池装置は、第２の実施の形態に係る組電池を備えるため、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができ、且つ長い耐用年数を発揮することができる。
【０２４９】
［実施例］
以下に実施例を説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は以下に記載される実施例に限定されるものではない。
【０２５０】
（実施例）
本実施例では、以下に示す点を除き、図１〜図５に示す非水電解質電池１と同様の非水電解質電池１を以下の手順で作製した。すなわち、本実施例の非水電解質電池１は、図１９にその概略平面図を示すように、ケース２が、折り返し部を含んでおらず、その４つの端部に形成された４つの封止部２Ｃを含んでいる。なお、本実施例の非水電解質電池１の図１９に示す線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図は、図２に示した第１の実施の形態に係る第１の例の非水電解質電池の断面図と同様である。
【０２５１】
［電極群３の作製］
・正極３１の作製
正極活物質であるスピネル型構造を有するリチウムマンガン酸化物（ＬｉＭｎ1.9Ａｌ0.1Ｏ4）粉末９０重量％と、導電剤であるアセチレンブラック５重量％と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％とをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に加えて混合してスラリーを調製した。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体３１ａの両面に塗布した後、乾燥し、プレスすることにより電極密度が２．９ｇ／ｃｍ3の正極を作製した。
【０２５２】
かくして、正極集電体３１ａとその両面に担持された正極材料層３１ｂと正極材料無担持部３１ｃとを含む帯状の正極３１を作製した。
【０２５３】
負極３２の作製
負極活物質であるスピネル型構造を有するリチウムチタン酸化物（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）粉末９０重量％、導電剤であるアセチレンブラック５重量％およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）加えて混合してスラリーを調製した。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体３２ａの両面に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより電極密度が２．３ｇ／ｃｍ3の負極を作製した。
【０２５４】
かくして、負極集電体３２ａとその両面に担持された負極材料層３２ｂと負極材料無担持部３２ｃとを含む帯状の負極３２を作製した。
【０２５５】
・電極群３の作製
次に、セパレータ３３として、厚さ２０μｍのポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータを用意した。
【０２５６】
次に、帯状の正極３１と帯状の負極３２とをその間にセパレータ３３を介在させて積層して電極群アセンブリ３を形成した。この際、正極材料無担持部３１ｃ及び負極材料無担持部３２ｃが、電極群アセンブリ３から、互いに反対の向きに延出するようにした。
【０２５７】
続いて、この電極群アセンブリ３を渦巻状に捲回した。次に、電極群アセンブリ３から捲芯を取り出し、扁平形状にプレスした。
【０２５８】
次に、正極材料無担持部３１ｃの一部を正極集電タブ３１ｄで挟み込んだ。この状態で、正極材料無担持部３１ｃと正極集電タブ３１ｄとを超音波溶接した。同様に、負極材料無担持部３２ｃの一部を負極集電タブ３２ｄで挟み込んだ。この状態で、負極材料無担持部３２ｃと負極集電タブ３２ｄとを超音波溶接した。
【０２５９】
次に、電極群アセンブリ３の正極材料無担持部３１ｃ、正極集電タブ３１ｄ、負極材料無担持部３２ｃ及び負極集電タブ３２ｄを除いた部分を、絶縁テープ３４で被覆した。
【０２６０】
かくして、図３及び図４に示す扁平形状の捲回型電極群３を得た。
【０２６１】
［電極群３と正極リード４ａ及び負極リード４ｂとの接続］
次に、正極リード４ａ及び負極リード４ｂである短冊状の２枚のアルミニウム箔を用意した。用意した正極リード４ａを、正極集電タブ３１ｄに超音波溶接した。同様に、用意した負極リード４ｂを、負極集電タブ３２ｄに超音波溶接した。
【０２６２】
［非水電解質電池１の作製］
次に、図１９及び図２に示すケース２を用意した。
【０２６３】
ケース２は、ステンレス鋼製であり、ケース本体２１と蓋体２２とから構成されていた。ケース本体２１には、深絞り加工により、図２に示す凹部２１Ａ、凹部２１Ｂ−１及び凹部２１Ｂ−２が形成されていた。なお、本実施例で用意したケース本体２１は、凹部２１Ａの四隅が図５に示すように丸められていた。凹部２１Ｂ−１及び凹部２１Ｂ−２には、図１９及び図２に示すように、その底部を貫いた開口部２１Ｃa及び２１Ｃbがそれぞれ設けられていた。開口部２１Ｃa及び２１Ｃbの直径は、共に７ｍｍであった。また、凹部２１Ａには図示しない注入口が設けられていた。蓋体２２は、ケース本体２１とは別体であり、ケース本体２１と同じ平面形状を有した板状部材であった。
【０２６４】
図２に示すように、凹部２１Ｂ−１の底面のうち開口部２１Ｃaの周縁部には、絶縁リング５ａ’が配置されていた。同様に、凹部２１Ｂ−２の底部のうち開口部２１Ｃbの周縁部には、絶縁リング５ｂ’が配置されていた。また、ケース本体２１の凹部２１Ａ、凹部２１Ｂ−１及び凹部２１Ｂ−２の底面を含む面のうち、絶縁リング５ａ’及び５ｂ’が配置された部分と凹部２１Ａに設けられた注入口とを除く全面が、熱可塑性樹脂層５で被覆されていた。また、熱可塑性樹脂層５は、絶縁リング５ａ’及び５ｂ’の蓋体２２に対向する面も被覆していた。
【０２６５】
蓋体２２のケース本体２１に対向する面は、図２に示すように、全面が熱可塑性樹脂層６で被覆されていた。
【０２６６】
このケース２のケース本体２１の凹部２１Ａ内に、先に作製した電極群３を配置した。
【０２６７】
次に、ケース２のケース本体２１と蓋体２２とを、熱可塑性樹脂層５の一部と熱可塑性樹脂層６の一部とが接触するように対向させた。
【０２６８】
これにより、電極群３が、ケース本体２１の凹部２１Ａと蓋体２２のうちこの凹部２１Ａに対向する部分２２Ａとで構成されたケース２の主部２Ａ内に収納された。
【０２６９】
また、この際、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ1と蓋体２２の第２の領域２２Ｂ1とで正極リード４ａを挟み込んで、リード挟持部２Ｂ1を形成した。同様にして、ケース本体２１の第１の領域２１Ｂ2と蓋体２２の第２の領域２２Ｂ2とで負極リード４ｂを挟み込んで、リード挟持部２Ｂ2を形成した。
【０２７０】
かくして、正極リード４ａは、熱可塑性樹脂層５の一部であって、ケース本体２１の凹部２１Ｂ−１の底面を被覆した部分５ａと、熱可塑性樹脂層６の一部であって、蓋体２２のうちケース本体２１の凹部２１Ｂ−１に対向した部分２２Ｂ−１の表面を被覆した部分６1とに接触した。同様に、負極リード４ｂは、熱可塑性樹脂層５の一部であって、ケース本体２１の凹部２１Ｂ−２の底面を被覆した部分５ｂと、熱可塑性樹脂層６の一部であって、蓋体２２のうちケース本体２１の凹部２１Ｂ−２に対向した部分２２Ｂ−２の表面を被覆した部分６2とに接触した。また、正極リード４ａは、その一部が、リード挟持部２Ｂ1に設けられた開口部２１Ｃaを通して露出した。同様に、負極リード４ｂは、その一部が、リード挟持部２Ｂ2に設けられた開口部２１Ｃbを通して露出した。
【０２７１】
次に、リード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2を含む、ケース２の主部２Ａの周囲を加熱した。かくして、ケース本体２１を、熱可塑性樹脂層５とこの熱可塑性樹脂層５に接触する熱可塑性樹脂層６とを介して、蓋体２２に熱シールした。また、正極リード４ａを、熱可塑性樹脂層５の一部分５ａ及び絶縁リング５ａ’によって、第１の領域２１Ｂ1の開口部２１Ｃaの周縁に熱シールした。更に、蓋体２２の第２の領域２２Ｂ1を、この第２の領域２２Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂層６の一部分６1によって、正極リード４ａに熱シールした。同様に、負極リード４ｂを、熱可塑性樹脂層５ｂ及び絶縁リング５ｂ’によって、第１の領域２１Ｂ2の開口部２１Ｃbの周縁に熱シールした。更に、蓋体２２の第２の領域２２Ｂ2を、この第２の領域２２Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂層６の一部分６2によって、負極リード４ｂに熱シールした。
【０２７２】
次に、ケース２の４つの開放端をシーム溶接して、図１９及び図２に示す４つの封止部２Ｃを形成して電極群３をケース２内に収納し、８０℃で２４時間真空乾燥した。
【０２７３】
［非水電解質の調製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを体積比率１：２になるように混合して混合溶媒を調製した。この混合溶媒に電解質としての六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１．２ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解することにより液状非水電解質を調製した。
【０２７４】
［非水電解質の注入及び非水電解質電池の完成］
ケース２のケース本体２１の凹部２１Ａに設けられた注入口（図示していない）を介して、非水電解質を注入した。
【０２７５】
最後に、ケース２のケース本体２１の凹部２１Ａに設けられた注入口（図示していない）を封止して、実施例の容量１５Ａｈの非水電解質電池１を得た。
【０２７６】
実施例の非水電解質電池１の主部２Ａは、外法で１５０ｍｍ×１１０ｍｍ（角部を除く）の長方形の平面形状を有し、高さが外法で１５ｍｍであった。また、実施例の非水電解質電池１の主部２Ａを構成するケース本体２１の凹部２１Ａの１つの縁辺２１Ａ−１からこれに対向する封止部２Ｃまでの距離は２０ｍｍであった。同じく、ケース本体２１の凹部２１Ａのもう１つの縁辺２１Ａ−２からこれに対向する封止部２Ｃまでの距離も２０ｍｍであった。
【０２７７】
（比較例１）
比較例１では、以下の点を除いては実施例と同様の方法により、非水電解質電池１を作製した。
【０２７８】
比較例１では、図１、図２及び図５に示す開口部２１Ｃa及び２１Ｃbに対応する開口部が設けられていないケースを用意した。
【０２７９】
そして、比較例１では、互いに向き合う熱可塑性樹脂層５及び熱可塑性樹脂層６を熱シールした後、ケースのリード挟持部を穿孔して、リード挟持部及びこれに挟持された正極リードを貫く貫通孔と、リード挟持部及びこれに挟持された負極リードを貫く貫通孔とを設けた。その後、貫通孔のうちケースを貫いている部分に接触する中空のガスケットを嵌めこんだ。次に、中空のガスケットの中空部分を通り、正極リード及び負極リードに接触するように、先の貫通孔にアルミニウム製の棒状部材を嵌め込んだ。最後に、嵌め込んだ棒状部材をケースの上下からナットで固定した。かくして、比較例１の非水電解質電池を得た。
【０２８０】
つまり、比較例１の非水電解質電池１は、ケースが、実施例の非水電解質電池１のケース２が含んでいたリード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2、すなわち、正極リード４ａの少なくとも一部を開口部２１Ｃaを通して露出するように、第１の領域２１Ｂ1と第２の領域２２Ｂ1との間に正極リード４ａを挟持しているリード挟持部２Ｂ1、及び負極リード４ｂの少なくとも一部を開口部２１Ｃbを通して露出するように、第１の領域２１Ｂ2と第２の領域２２Ｂ2との間に負極リード４ｂを挟持しているリード挟持部２Ｂ2を含んでいなかった。
【０２８１】
（比較例２）
比較例２では、以下の点を除いては実施例と同様の方法により、非水電解質電池１を作製した。
【０２８２】
比較例２の非水電解質電池では、正極リード及び負極リードのそれぞれと蓋体を被覆した熱可塑性樹脂層とを接触させず、それにより、正極リード及び負極リードと蓋体を被覆した熱可塑性樹脂層との間に空間を設けた。
【０２８３】
つまり、比較例２の非水電解質電池１は、ケースが、実施例の非水電解質電池１のケース２が含んでいたリード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2、すなわち、正極リード４ａの少なくとも一部を開口部２１Ｃaを通して露出するように、第１の領域２１Ｂ1と第２の領域２２Ｂ1との間に正極リード４ａを挟持しているリード挟持部２Ｂ1、及び負極リード４ｂの少なくとも一部を開口部２１Ｃbを通して露出するように、第１の領域２１Ｂ2と第２の領域２２Ｂ2との間に負極リード４ｂを挟持しているリード挟持部２Ｂ2を含んでいなかった。
【０２８４】
（比較例３）
比較例３では、以下の方法で、図２０〜図２２に示す非水電解質電池２００を作製した。
【０２８５】
図２０は、比較例３の非水電解質電池の概略平面図である。図２１は、図２０に示した非水電解質電池の線ＸＸＩ−ＸＸＩに沿った概略断面図である。図２２は、図２０及び図２１に示した非水電解質電池の、図２１に示す観察方向ｖ．ｐ．から観察した概略側面図である。
【０２８６】
まず、実施例と同じ方法で、電極群３を作製した。その後、実施例と同じ方法で、電極群３の正極集電タブ３１ｄに正極リード４ａを接続した。また、実施例と同じ方法で、電極群３の負極集電タブ３２ｄに負極リード４ｂを接続した。
【０２８７】
次に、２枚のステンレスラミネートフィルム２０１及び２１１を用意した。
【０２８８】
ステンレスラミネートフィルム２０１は、ステンレス鋼２０２と、ステンレス鋼２０２上に積層された熱可塑性樹脂層２０３とからなっていた。
【０２８９】
ステンレス鋼２０２は、深絞り成形により形成された、先に作製した電極群３を収容できる大きさのカップ部２０２−１を含んでいた。熱可塑性樹脂層２０３は、カップ部２０２−１の内側を被覆するように、ステンレス鋼２０２を共形被覆していた。
【０２９０】
ステンレスラミネートフィルム２１１は、ステンレス鋼２１２と、ステンレス鋼２１２上に積層された熱可塑性樹脂層２１３とからなっていた。ステンレスラミネートフィルム２１１は、ステンレスラミネートフィルム２０１と同様の平面形状を有する板状部材であった。
【０２９１】
次に、ステンレスラミネートフィルム２０１のカップ部２０１−１の中に、電極群３を収納した。
【０２９２】
続いて、ステンレスラミネートフィルム２０１の熱可塑性樹脂層２０３の一部とステンレスラミネートフィルム２１１の熱可塑性樹脂層２１３の一部とが接触するように、ステンレスラミネートフィルム２０１及び２１１を対向させた。この際、図２０〜図２２に示すように、電極群３に接続された正極リード４ａを、間に樹脂層２０４を介在させて、熱可塑性樹脂層２０３及び２１３間に挟み込んだ。同様に、電極群３に接続された負極リード４ｂを、間に樹脂層２０４を介在させて、熱可塑性樹脂層２０３及び２１３間に挟み込んだ。樹脂層２０４としては、耐熱層及び接着層から構成されたものを用いた。図２１に示すように、樹脂層２０４の一部は、ステンレスラミネートフィルム２０１及び２１１から延出させた。
【０２９３】
次に、互いに対向したステンレスラミネートフィルム２０１及び２１１の縁部に熱を加えて、互いに接触した熱可塑性樹脂層２０３及び２１３を熱融着させた。同時に、正極リード４ａとこれに接触した熱可塑性樹脂層２１３及び樹脂層２０４とを熱融着させた。同様に、負極リード４ｂとこれに接触した熱可塑性樹脂層２１３及び樹脂層２０４とを熱融着させた。さらに、樹脂層２０４とこれに接触した熱可塑性樹脂層２０３及び２１３を熱融着させた。
【０２９４】
かくして、図２０〜図２２に示す非水電解質電池２００を作製した。
【０２９５】
非水電解質電池２００を図２１に示す観察方向ｖ．ｐ．から観察すると、図２２に示すような形状を観察することができた。すなわち、非水電解質電池２００では、正極リード４ａ及び樹脂層２０４を挟み込んだステンレスラミネートフィルム２０１及び２１１のステンレス鋼２０２及び２１２並びに熱可塑性樹脂層２０３及び２１３が、正極リード４ａ及び樹脂層２０４の分だけ変形していた。図示はしていないが、負極リード４ａ及び樹脂層２０４を挟み込んだステンレスラミネートフィルム２０１及び２１１のステンレス鋼２０２及び２１２並びに熱可塑性樹脂層２０３及び２１３も、図２２に示したのと同様に変形していた。
【０２９６】
比較例３の非水電解質電池２００のカップ部２０２−１は、外法で１５０ｍｍ×１１０ｍｍ（角部Ｒ２を除く）の平面形状を有し、高さが外法で１５ｍｍであった。
【０２９７】
［評価］
・容量測定
実施例、比較例１、比較例２及び比較例３の非水電解質電池のそれぞれについて、２５℃、環境下、１Ｃレートで充放電を１回行い、初回放電容量を測定した。結果を表１に示す。
【０２９８】
・耐久試験
実施例、比較例１、比較例２及び比較例３の非水電解質電池１を５０個作製し、２５℃の環境下で、５０％の充電量（ＳＯＣ５０％）の状態における電池の厚さを測定した。その後、温度６０℃、湿度９３％に制御した恒温恒湿槽に３ヶ月貯蔵した。貯蔵後の電池を恒温恒湿槽から取り出し、２５℃の環境下に放置し、電池温度を２５℃に戻してから厚さを測定し、電池厚さの増加率｛＝（貯蔵後電池厚さ−貯蔵前電池厚さ）/貯蔵前電池厚さ｝を表１に併記した。また、貯蔵後の電池を１Ｃレートで放電した後、２５℃環境下、１Ｃレートで充放電を１回行った。得られた放電容量を回復容量とし、回復容量率（＝回復容量／初回放電容量×１００）を表１に併記した。なお、電池厚さの増加率、回復容量率は５０個の平均値を示した。
【表１】
2015060651.tif 000003
【０２９９】
表１の結果から、実施例の非水電解質電池１は、比較例１、比較例２及び比較例３の非水電解質電池１に比べ、電池厚さの増加率が小さく電池内のガス発生が抑えられていることがわかる。また、実施例の電池は、回復容量率が高く優れた耐久性を示したことが分かった。これは、実施例の非水電解質電池１では、ケース２のリード挟持部２Ｂ1及び２Ｂ2が、ケース２内部への水分の浸入、ひいてはケース２の主部２Ａに収納された電極群３への水分の到達を防ぐことができたため、電極群３の劣化を長い期間に亘って防ぐことができたからである。
【０３００】
また、実施例の非水電解質電池１は、リード挟持部２Ｂ1に開口部２Ｃaが設けられており、リード挟持部２Ｂ2に開口部２Ｃbが設けられていたが、開口部２Ｃaの周縁は正極リード４ａに熱可塑性樹脂層５ａ及び絶縁リング５ａ’によって熱シールされており、開口部２Ｃbの周縁は負極リード４ｂに熱可塑性樹脂層５ｂ及び絶縁リング５ｂ’によって熱シールされていた。これらの熱シールは、シール性に優れているので、ケース２内部への水分の浸入、ひいてはケース２の主部２Ａに収納された電極群３への水分の到達を更に防ぐことができた。これが、実施例の非水電解質電池１が優れた耐久性を示すことができたもう１つの理由である。
【０３０１】
更に、実施例の非水電解質電池１は、ケース２のシーム溶接されたその４つの封止部２Ｃが、ケース２内部への水分の浸入を更に防ぐことができた。これが、実施例１の非水電解質電池１が優れた耐久性を示すことができた更なる理由である。
【０３０２】
一方、比較例１の非水電解質電池１は、実施例の非水電解質電池よりも耐久性が低かった。この結果は、比較例１の非水電解質電池１は、熱シールを貫いて貫通孔を設けたため、それによって生じた応力により熱シールのシール性が損なわれ、それによりケース内部に水分が侵入したことが原因であると考えられる。
【０３０３】
また、比較例２の非水電解質電池１も、実施例の非水電解質電池よりも耐久性が低かった。この結果は、比較例２の非水電解質電池１は、正極リードと蓋体との間、及び負極リードと蓋体との間にそれぞれ空間があり、この空間を水分が通り抜けて電極群３に到達したからであると考えられる。
【０３０４】
また、比較例３の非水電解質電池２００も、実施例の非水電解質電池よりも耐久性が低かった。この結果は、正極リード４ａ及び負極リード４ｂが延出したステンレスラミネートフィルム２０１及び２１１の縁部が図２２に示すように変形しており、熱可塑性樹脂層２０３及び２１３の互いに熱融着している部分の間に僅かながら隙間が生じてしまったため、この隙間を水分が通り抜けて電極群３に到達したからであると考えられる。
【０３０５】
このように、実施例の非水電解質電池１は、比較例１、比較例２及び比較例３のものよりも優れた耐久性を示すことができるので、長い耐用年数を発揮することができた。
【０３０６】
以上に説明した少なくとも１つの実施形態及び実施例によると、この非水電解質電池は、ケースが収納する電極群の水分接触を防ぐことができ、ひいては該非水電解質電池の劣化を防ぐことができる。よって、この非水電解質電池は、長い耐用年数を発揮することができる。また、第１の実施の形態に係る非水電解質電池は、電極リードのうち、リード挟持部の開口部を通して露出した部分を介して、電子機器及び／又は他の電池との電気的導通を容易に且つ確実に得ることができる。
【０３０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０３０８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｂ’及び１Ｃ…非水電解質電池、２…ケース、２Ａ…主部、２Ｂ、２Ｂ1及び２Ｂ2…リード挟持部、２Ｂ1’及び２Ｂ2’…屈曲部、２Ｃ…封止部、２Ｄ…折り返し部、３…電極群、４ａ…正極リード、４ａ−１…正極リードの主部、４ａ−２…正極リードの接続部、４ｂ…負極リード、４ｂ−１…負極リードの主部、４ｂ−２…負極リードの接続部、５、５ａ及び５ｂ…熱可塑性樹脂層、５ａ’及び５ｂ’…絶縁リング、５1及び５2…第１の絶縁部材、６…熱可塑性樹脂層、６ａ’及び６ｂ’…絶縁部材、１０…組電池、１１、１１’及び１１’’…第１のバスバー、１２、１２’及び１２’’…第２のバスバー、１３、１３’及び１３’’…第３のバスバー、１４、１４’及び１４’’…第４のバスバー、１１ａ、１２ａ、１２ａ’、１３ａ、１３ａ’，１４ａ及び１４ａ’…第１の挟持部、１１ａ’…リード挟持部、１１ｂ、１２ｂ、１２ｂ’、１３ｂ、１３ｂ’、１４ｂ及び１４ｂ’…第２の挟持部、１１ｃ、１２ｃ、１２ｃ’、１３ｃ、１３ｃ’、１４ｃ及び１４ｃ’…連結部、１１ｂ’’及び１４ａ’’…リード接続部、１２ａ’’及び１３ａ’’…第１のリード接続部、１２ｂ’’及び１３ｂ’’…第２のリード接続部、１１ｄ、１１ｄ’、１１ｄ’’、１２ｄ及び１４ｄ…突起、１１ｅ’、１１ｅ’’及び１４ｅ’’…外部接続端子、１１ｆ’、１１ｆ’’及び１４ｆ’’…開口部、１５…絶縁部材、２１…ケース本体、２１Ａ…凹部、２１Ａ−１及び２１Ａ−２…凹部２１Ａの互いに対向する一対の縁辺、２１Ａ’…凹部の側面、２１Ｂ1及び２１Ｂ2…ケース本体の第１の領域、２１Ｂ−１及び２１Ｂ−２…凹部、２１Ｃa及び２１Ｃb…開口部、２２…蓋体、２２Ａ…蓋体のうちケース本体の凹部２１Ａに対向する部分、２２Ｂ…蓋体の第２の領域、２２Ｂ−１及び２２Ｂ−２…蓋体のうち表面がケース本体の第１の領域に対向する部分、２２Ｃa及び２２Ｃb…開口部、３１…正極、３１ａ…正極集電体、３１ｂ…正極材料層、３１ｃ…正極材料無担持部、３１ｄ…正極集電タブ、３２…負極、３２ａ…負極集電体、３２ｂ…負極材料層、３２ｃ…負極材料無担持部、３２ｄ…負極集電タブ、３３…セパレータ、３４…絶縁テープ、１００…蓄電池装置、１０１…外装材、１０２…蓋、１０３…正極端子接続部、１０４…負極端子接続部、１０３Ａ及び１０４Ｂ…突起、１０５…正極端子、１０６…負極端子、２００…比較例の非水電解質電池、２０１…ステンレスラミネートフィルム、２０２…ステンレス鋼、２０２−１…カップ部、２０３…熱可塑性樹脂層、２０４…樹脂層、２１１…ステンレスラミネートフィルム、２１２…ステンレス鋼、２１３…熱可塑性樹脂層。
【図１】
2015060651.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2015060651.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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