(57)【要約】【課題】高所作業に際して作業床の堅牢な支持を可能にすると共に、作業台の展開と折畳みに際して、その操作を円滑容易かつ安全に行うことができ、しかも、コンパクトに折畳むことができるようにした折畳み式高所作業台を提供する。【解決手段】主脚(3)に支持された固定天板(1)と、該固定天板の少なくとも一側部に対して水平姿勢と垂下姿勢の間で回動自在に枢結された回動天板(2)と、前記水平姿勢の回動天板を支持する支持脚(4)を備え、前記支持脚(4)は、走行可能なキャスタ(27)を備えると共に、筋交い型式の連結機構(44)を介して前記主脚(3)に連結され、該連結機構(44)の拡縮を介して主脚(3)の遠近方向に移動自在に連結され、前記回動天板(2)は、前記支持脚(4)の上端部を前記遠近方向に案内するガイド手段(36)を設けており、前記支持脚(4)の上端部が左右に振れることを阻止するように構成している。【選択図】図１
2015105544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面上で相互に直交するＸ方向とＹ方向に関して、
主脚(3)に支持された固定天板(1)と、該固定天板の前記Ｘ方向の少なくとも一側部に対して水平姿勢と垂下姿勢の間で回動自在に枢結された回動天板(2)と、前記水平姿勢とされた回動天板を支持する支持脚(4)を備えており、
前記支持脚(4)は、走行可能なキャスタ(27)を備えると共に、Ｘ方向に拡縮自在な筋交い型式の連結機構(44)を介して前記主脚(3)に連結され、該連結機構(44)の拡縮を介して前記Ｘ方向に移動自在に連結され、
前記回動天板(2)は、前記支持脚(4)の上端部を前記Ｘ方向に案内するガイド手段(36)を設けており、該ガイド手段(36)により、前記支持脚(4)の上端部が前記Ｙ方向に振れて偏位することを阻止するように構成して成ることを特徴とする折畳み式高所作業台。
【請求項２】
前記固定天板(1)の側縁に向けて下方から臨む梯子手段(42)を設け、前記固定天板(1)の側縁に乗降口(1b)を凹設すると共に、該乗降口(1b)を開閉自在に閉鎖する開閉床(1a)を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の折畳み式高所作業台。
【請求項３】
前記主脚(3)及び支持脚(4)は、下側に位置する固定脚(3k)(4k)と、該固定脚から上方に向けて伸縮自在な伸縮脚(3s)(4s)を備え、
前記固定脚(3k)(4k)を含んで下部ユニットを構成すると共に、前記伸縮脚(3s)(4s)並びに固定天板(1)及び回動天板(2)を含んで上部ユニットを構成し、パンタグラフ型式の昇降機構(15)により下部ユニットに対して上部ユニットを昇降自在に連結しており、
前記上部ユニットを構成する主脚(3)と支持脚(4)の伸縮脚(3s)(4s)を相互に前記筋交い型式の連結機構(44)により連結して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み式高所作業台。
【請求項４】
前記主脚(3)及び支持脚(4)は、それぞれＹ方向に間隔をあけて配置された第１主脚(3a)及び第２主脚(3b)と第１支持脚(4a)及び第２支持脚(4b)を構成し、
前記筋交い型式の連結機構(44)は、第１主脚(3a)と第１支持脚(4a)を連結する第１連結機構(44a)と、第２主脚(3b)と第２支持脚(4b)を連結する第２連結機構(44b)を構成し、
それぞれ第１連結機構(44a)と第２連結機構(44b)は、クロスした２本の筋交い部材(45)(46)のうち相互に対応する筋交い部材を相互に横架材(48)により連結しており、
前記横架材(48)を介して第１連結機構(44a)と第２連結機構(44b)を一体的に拡縮することにより、前記支持脚(4)の移動中に該支持脚の上端部が傾くことを阻止するように構成して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の折畳み式高所作業台。
【請求項５】
前記主脚(3)と支持脚(4)の下端部を連結する屈折式の連結手段(51)を設けており、
該連結手段(51)は、水平方向に屈折可能な一対の連結材(52)(53)から成り、第１主脚(3a)と第１支持脚(4a)を連結すると共にＹ方向の内側に向けて屈折する第１連結手段(51a)と、第２主脚(3b)と第２支持脚(4b)を連結すると共にＹ方向の内側に向けて屈折する第２連結手段(51b)を構成し、
前記第１連結手段(51a)と第２連結手段(51b)を相互に上下に位置ずれした位置に配置することにより、それぞれ内側に向けて屈折する第１連結手段(51a)及び第２連結手段(51b)を相互に干渉しないように構成して成ることを特徴とする請求項４に記載の折畳み式高所作業台。
【請求項６】
筋交い型式の連結機構(44)を構成するクロスした２本の筋交い部材(45)(46)は、それぞれの上下端部のうち、一方の端部(45b)(46b)を主脚(3)と支持脚(4)の枢支ブラケット(19)(31)に枢支されると共に、他方の端部(45a)(46a)を主脚(3)と支持脚(4)の摺動ブラケット(20)(32)に上下方向に摺動自在に枢支されており、
前記支持脚(4)の摺動ブラケット(32)を外側から被う安全カバー(33)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２、３、又は５に記載の折畳み式高所作業台。
【請求項７】
前記固定天板(1)は、水平姿勢とした回動天板(2)のガイド手段(36)に臨む格納手段(23)を設けており、
前記支持脚(4)を前記ガイド手段(36)に沿わせて前記主脚(3)に向けて移動したとき、該支持脚(4)の上端部が前記格納手段(23)に格納されるように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の折畳み式高所作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設現場等において種々の高所作業を行うための折畳み式高所作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折畳み式高所作業台として、相互に水平姿勢と垂下姿勢の間で回動自在に枢結された一対の回動天板を設け、両回動天板を支持する一対の支持脚を互いに遠近方向に移動自在に配置し、前記支持脚を上下方向に伸縮するように構成したものが提案されている。
【０００３】
このような作業台によれば、一対の回動天板を水平姿勢とした状態で支持脚により支持し、該支持脚の伸長により天板を上昇させることにより、天板上で高所作業を行うことが可能になる。そして、作業台の不使用時には、支持脚を収縮させると共に、一対の回動天板を垂下姿勢となるように折畳むことにより、コンパクトに折畳まれた状態で運搬又は保管することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５２４７４号公報
【特許文献２】特開２００９−１２１１００号公報
【特許文献３】特開２００９−１４４３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献に示されるような従来の作業台は、一対の回動天板を水平姿勢とした状態で、各回動天板の自由端を支持脚により床面に支持できるが、一対の回動天板の枢結部分は、ブレースを該枢結部分と支持脚の間に斜めに配置することにより支持され、直接、床面に支持されていない。このため、作業床の中央に位置する前記枢結部分の支持が不十分であり、特に、高所作業のために支持脚を伸長することにより天板を上昇した場合、作業者の不安を払拭できない。
【０００６】
また、作業台の展開や折畳みに関して、前記支持脚は、下端部にキャスタを設けると共に、筋交い型式の拡縮自在な連結機構により案内されるように構成すれば、支持脚の移動を簡単に行うことが可能になるが、その場合、筋交い型式の連結機構は、拡縮中の筋交い部材の端部が前後左右に振れて揺動しやすいため、移動中の支持脚も横振れしたり傾いたりすることにより安定せず、円滑な移動を困難にするおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、高所作業に際して作業床の堅牢な支持を可能にすると共に、作業床に対する作業者の乗降が容易となるように構成し、更に、作業台の展開と折畳みに際して、その操作を円滑容易かつ安全に行うことができ、しかも、極めてコンパクトで安定良く折畳むことができるようにした折畳み式高所作業台を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明が手段として構成したところは、水平面上で相互に直交するＸ方向とＹ方向に関して、主脚に支持された固定天板と、該固定天板の前記Ｘ方向の少なくとも一側部に対して水平姿勢と垂下姿勢の間で回動自在に枢結された回動天板と、前記水平姿勢とされた回動天板を支持する支持脚を備えており、前記支持脚は、走行可能なキャスタを備えると共に、Ｘ方向に拡縮自在な筋交い型式の連結機構を介して前記主脚に連結され、該連結機構の拡縮を介して前記Ｘ方向に移動自在に連結され、前記回動天板は、前記支持脚の上端部を前記Ｘ方向に案内するガイド手段を設けており、該ガイド手段により、前記支持脚の上端部が前記Ｙ方向に振れて偏位することを阻止するように構成して成る点にある。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態において、前記固定天板の側縁に向けて下方から臨む梯子手段が設けられており、前記固定天板の側縁に乗降口を凹設すると共に、該乗降口を開閉自在に閉鎖する開閉床を設けている。
【００１０】
前記主脚及び支持脚は、下側に位置する固定脚と、該固定脚から上方に向けて伸縮自在な伸縮脚を備え、前記固定脚を含んで下部ユニットを構成すると共に、前記伸縮脚並びに固定天板及び回動天板を含んで上部ユニットを構成し、パンタグラフ型式の昇降機構により下部ユニットに対して上部ユニットを昇降自在に連結しており、前記上部ユニットを構成する主脚と支持脚の伸縮脚を相互に前記筋交い型式の連結機構により連結している。
【００１１】
前記主脚及び支持脚は、それぞれＹ方向に間隔をあけて配置された第１主脚及び第２主脚と第１支持脚及び第２支持脚を構成しており、前記筋交い型式の連結機構は、第１主脚と第１支持脚を連結する第１連結機構と、第２主脚と第２支持脚を連結する第２連結機構を構成し、それぞれ第１連結機構と第２連結機構は、クロスした２本の筋交い部材のうち相互に対応する筋交い部材を相互に横架材により連結しており、前記横架材を介して第１連結機構と第２連結機構を一体的に拡縮することにより、前記支持脚の移動中に該支持脚の上端部が傾くことを阻止するように構成している。
【００１２】
好ましくは、前記主脚と支持脚の下端部を連結する屈折式の連結手段が設けられ、この際、連結手段は、水平方向に屈折可能な一対の連結材から成り、第１主脚と第１支持脚を連結すると共にＹ方向の内側に向けて屈折する第１連結手段と、第２主脚と第２支持脚を連結すると共にＹ方向の内側に向けて屈折する第２連結手段を構成し、前記第１連結手段と第２連結手段を相互に上下方向に位置ずれした位置に配置することにより、それぞれ内側に向けて屈折する第１連結手段及び第２連結手段を相互に干渉しないように構成することが好ましい。
【００１３】
筋交い型式の連結機構を構成するクロスした２本の筋交い部材は、それぞれの上下端部のうち、一方の端部を主脚と支持脚の枢支ブラケットに枢支されると共に、他方の端部を主脚と支持脚の摺動ブラケットに上下方向に摺動自在に枢支されており、前記支持脚の摺動ブラケットを外側から被う安全カバーを設けることが好ましい。
【００１４】
前記固定天板は、水平姿勢とした回動天板のガイド手段に臨む格納手段を設けており、前記支持脚を前記ガイド手段に沿わせて前記主脚に向けて移動したとき、該支持脚の上端部が前記格納手段に格納されるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の本発明によれば、固定天板１と回動天板２により形成される高所作業床は、使用状態において、接地面から、主脚３により固定天板１が支持され、支持脚４により回動天板２が支持されているので、作業床の全体を堅固かつ安定した状態で支持することが可能となる。そして、作業台の展開又は折畳みに際して、キャスタ２７を備えた支持脚４は、筋交い型式の連結機構４４の拡縮を介して案内されつつ移動し、特に、回動天板２に設けたガイド手段３６により、移動中の支持脚４の上端部がＹ方向に振れて偏位することを防止されるので、極めて円滑に支持脚４の移動を行うことができ、移動のための操作が容易である。
【００１６】
請求項２に記載の本発明によれば、使用状態において固定天板１と回動天板２により形成された高所作業床に作業者が梯子手段４２により乗降する際、開閉床１ａを開くことにより乗降口１ｂを開放できるので、該乗降口１ｂを介して安全かつ容易に乗降することが可能となる。即ち、梯子手段４２を前記固定天板１の側縁に下方から臨んで配置した構成においては、作業者が梯子手段４２から搭乗する際、身体が固定天板１の側縁に干渉しないように仰け反り姿勢を必要とされ、反対に、梯子手段４２に向けて下降する際、固定天板１の側縁の下方に隠れた梯子手段４２を模索しながら足を掛けることが必要とされるのに対して、本発明によれば、乗降口１ｂを開放することにより、安全かつ容易に乗降できる利点がある。そして、高所作業中は、開閉床１ａで乗降口１ｂを閉鎖することにより、高所作業の安全を保証する。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によれば、下部ユニットに対して上部ユニットをパンタグラフ型式の昇降機構１５により昇降させる構成に関して、上部ユニットを構成する主脚３と支持脚４の伸縮脚３ｓ、４ｓを前記筋交い型式の連結機構４４により連結しているので、接地面から上方に離れた主脚３と支持脚４の上端近傍部の揺れを好適に防止し、固定天板１と回動天板２による作業床を安定支持することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明によれば、筋交い型式の連結機構４４の第１連結機構４４ａと第２連結機構４４ｂの相互に対応する筋交い部材４５（４６）を横架材４８により連結しているので、高所作業のための使用時に主脚３及び支持脚４の横揺れが防止されると共に、作業台の展開又は折畳みのために支持脚４を移動する際に、前記横架材４８を介して第１連結機構４４ａと第２連結機構４４ｂが同期的かつ一体的に拡縮する。このため、支持脚４の第１支持脚４ａと第２支持脚４ｂは、並行的な同期移動が可能であり、移動中に前後左右に振れて傾くことはなく、円滑な移動を可能とする。
【００１９】
請求項５に記載の本発明によれば、主脚３と支持脚４の下端部を屈折式の連結手段５１により連結しているので、高所作業のための使用時に、主脚３及び支持脚４は、接地面の近傍に位置して安定状態を保持することできる、そして、作業台の展開又は折畳みのために支持脚４を移動する際、第１連結手段５１ａと第２連結手段５１ｂが相互に上下に位置ずれした位置に配置されているので、相互に干渉することなくＹ方向の内側に向けて好適に奥深く屈折することが可能である。従って、展開状態における主脚３と支持脚４の離間距離を大きくするように両連結手段５１ａ、５１ｂを長く形成した場合でも、奥深い屈折により、支持脚４を主脚３に近接させたコンパクトな折畳みが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の本発明によれば、作業者が支持脚４を握持して主脚３に向け移動させる際、作業者の握持しやすい個所に摺動ブラケット３２が配置されていても、該摺動ブラケット３２を外側から被う安全カバー３３を設けており、作業者の手指が摺動ブラケット３２に向けて侵入することを防止しているので、安全である。
【００２１】
請求項７に記載の本発明によれば、折畳み時に、主脚３に向けて移動される支持脚４は、上端部をガイド手段３６により案内されつつ固定天板１の格納手段２３に導入され、支持脚４を固定天板１の下側領域に格納することができると共に、運搬時等において、支持脚４の上端がＹ方向に振れることを防止し、作業台の安定した折畳み状態を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の１実施形態に関して上部ユニットを下降させた使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に関して上部ユニットを上昇させた使用状態を示す斜視図である。
【図３】主脚、一方の支持脚、梯子手段、天板用ダンパ、筋交い型式の連結機構、屈折式の連結手段を分解状態で示す斜視図である。
【図４】主脚と天板用ダンパを拡大して示す斜視図である。
【図５】図４の一部を更に拡大して示す斜視図である。
【図６】固定天板１に設けた乗降口と開閉床を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面である。
【図７】図６（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】一方の支持脚とガイド手段を拡大して示す斜視図である。
【図９】図８の一部を更に拡大して示す斜視図である。
【図１０】筋交い型式の連結機構を拡大して示す斜視図である。
【図１１】屈折式の連結手段を分解状態で示す斜視図である。
【図１２】屈折式の連結手段を組付け状態で示す斜視図である。
【図１３】屈折式の連結手段の作用を示す斜視図である。
【図１４】作業台の折畳み開始時の状態を示す正面図である。
【図１５】（Ａ）は図１４の一部の拡大図、（Ｂ）は更に部分の拡大図である。
【図１６】作業台の折畳み中途の状態を示す正面図である。
【図１７】（Ａ）は図１４の一部の拡大図、（Ｂ）は更に部分の拡大図である。
【図１８】（Ａ）は作業台の折畳み完了前の状態を示す正面図、（Ｂ）は折畳み完了後の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
図１は作業台の天板を含む上部ユニットを下降させた使用状態を示し、図２は作業台の上部ユニットを上昇させた使用状態を示しており、図３は天板を除く主要機構の分解状態を示している。
【００２５】
図１ないし図３に示すように、作業台は、水平面上で相互に直交するＸ方向とＹ方向に関して、固定天板１のＸ方向の両側部に対して水平姿勢と垂下姿勢の間で回動自在に枢結された回動天板２、２を備えており、固定天板１は主脚３により支持され、回動天板２、２は水平姿勢とされた状態で支持脚４、４により支持される。
【００２６】
（天板の構成）
固定天板１は、枠組みフレームに金属ネットを張設することによりＹ方向に長くなる長方形に構成され、後述する梯子手段に臨む側縁部（以下「正面側」という。）にヒンジ結合された開閉床１ａを設けており、梯子手段と固定天板１の間における作業者の乗降を容易にする。
【００２７】
回動天板２は、枠組みフレームに金属ネットを張設し、妻側（回動に関する自由端側）と桁側（Ｙ方向の両側縁側）の縁部に幅木５を立設しており、該幅木５の内側に位置して、妻側手摺６と桁側手摺７を立設している。図示省略しているが、これらの手摺６、７は、それぞれ独立して転倒方向に回動自在であり、起立状態では図示のような係止金具により相互に連結係止されるが、該係止金具の係止を解除し、転倒させることにより、回動天板２に重なるように折畳むことができる。尚、水平姿勢とした使用状態における一対の回動天板２、２の間において、図１２に示すように、正面側の隣り合う桁側手摺７、７は、出入口８を形成し、該出入口８は、一方の桁側手摺７に反転自在に設けられた安全バー９により開閉自在に構成されている。また、前記開閉床１ａの上部には、着脱自在な幅木５ａが装着され、該幅木５ａは、離脱させたとき、一方の桁側手摺７に係留保持させることが可能である。
【００２８】
しかしながら、本発明は、図示のように固定天板１の両側にそれぞれ一対の回動天板２、２と支持脚４、４を設けた実施形態に限定されるものではなく、固定天板１の片側にだけ１個の回動天板２と支持脚４を設けた構成としても良い。
【００２９】
（主脚と固定天板の構成）
図３ないし図５に示すように、主脚３は、Ｙ方向に間隔をあけて配置された第１主脚３ａと第２主脚３ｂを構成し、第１主脚３ａと第２主脚３ｂは、それぞれ下側に位置する固定脚３ｋと、該固定脚３ｋから上方に向けて伸縮自在な伸縮脚３ｓを備えている。この際、図示のように、固定脚３ｋを断面矩形の内管により形成し、伸縮脚３ｓを断面矩形の外管により形成し、摺動自在に嵌合した構成とするのが良い。
【００３０】
第１主脚３ａと第２主脚３ｂの固定脚３ｋ、３ｋは、相互に下端部を基礎梁部材１０により連結され、該基礎梁部材１０を介して大型キャスタ１１及び小型キャスタ１２を設けている。
【００３１】
第１主脚３ａと第２主脚３ｂの伸縮脚３ｓ、３ｓは、相互に補強梁部材１３により連結され、前記基礎梁部材１０に設けられた台フレーム１４と前記補強梁部材１３の間にパンタグラフ型式の昇降機構１５を設けている。尚、パンタグラフ型式の昇降機構１５は、ダンパ等の伸縮可能な重力軽減手段１６を介して基礎梁部材１０に連結されており、伸縮脚３ｓ、３ｓの伸縮により固定天板１及び回動天板２を昇降させる際に必要とされる力を軽減する。
【００３２】
図５に示すように、前記伸縮脚３ｓ、３ｓは、前記補強梁部材１３に固設した係止手段１７の先端部を伸縮脚３ｓの外部から内部に向けて挿脱自在に挿通しており、これに対して、前記固定脚３ｋは、上下方向に間隔をあけて係止孔１８を列設している。従って、伸縮脚３ｓを上向きに伸長させた状態で、所定の係止孔１８に係止手段１７の先端部を挿入することにより、主脚３を所定長さに伸長した状態で、固定天板１及び回動天板２を所望の高さ位置に係止固定することができる。
【００３３】
後述する拡縮自在な筋交い型式の連結機構を連結するために、前記伸縮脚３ｓの下端近傍に枢支ブラケット１９が設けられ、前記伸縮脚３ｓ、３ｓの上端近傍に摺動ブラケット２０が設けられており、摺動ブラケット２０は上下方向に延びるスリット２０ａを備えている。
【００３４】
また、後述する屈折式の連結手段を連結するために、前記基礎梁部材１０に枢支ブラケット２１が設けられている。
【００３５】
前記伸縮脚３ｓ、３ｓの上端には前記固定天板１が搭載固着され、該固定天板１の下面には、伸縮脚３ｓのＸ方向の側面に位置して、回動天板２を枢結するための固定枢結ブラケット２２と、後述する回動天板２のガイド手段に臨む格納手段２３が設けられている。
【００３６】
更に、固定天板１の下面には、垂設フレーム２４を介してダンパ等の伸縮自在な重力軽減手段２５が回動自在に設けられており、該重力軽減手段２５の先端部を回動天板２の下面に枢支することにより、該回動天板２を水平姿勢に保持し、支持脚４のＸ方向の移動を可能にする。また、回動天板２を垂下姿勢としたときは、該垂下姿勢を保持し、自由な回動を防止する。
【００３７】
図１及び図２に示すように、固定天板１の正面側に臨んで主脚３に設けられた梯子手段４２は、固定天板１の側縁に向けて下方から臨んでおり、これに対して、固定天板１の側縁は、図６及び図７に示すように、乗降口１ｂを凹設すると共に、該乗降口１ｂを開閉自在に閉鎖する開閉床１ａを設けている。
【００３８】
図示実施形態の場合、開閉床１ａは、乗降口１ｂを上方から被う金属板により形成され、蝶番等のヒンジ手段５９により固定天板１に枢結されており、両端部に固定天板１の上面に接支させられる接支片部６０、６０を延設している。従って、開閉床１ａは、乗降口１ｂを閉鎖したとき、接支片部６０を固定天板１の上面に接支することにより、作業者が踏みつけたときの荷重を支持し、乗降口１ｂを開放したとき、ヒンジ手段５９を介して反転され固定天板１の上に重ねられる。
【００３９】
開閉床１ａは、閉止位置において固定天板１に係脱自在に係止されるロック手段６１を設けている。図例の場合、相反する方向に延びる先端に係止部６２を設けた一対のロック手段６１、６１が開閉床１ａの下面に配置され、両ロック手段６１、６１の係止部６２を固定天板１の被係止部６３に挿脱自在に挿入係止しており、常時は係止部６２を挿入係止させる方向にロック手段６１を弾発付勢するスプリング６４が設けられている。
【００４０】
一対のロック手段６１、６１は、相互に対向する操作部６５、６５を備えており、例えば、作業者が一対の操作部６５、６５を片手で握持する等、一対の操作部６５、６５を相互に引き寄せ方向に移動すると、前記係止部６２が被係止部６３から脱し、開閉床１ａを開閉可能とする。このような操作部６５、６５の操作は、開閉床１ａの下方からは、乗降口１ｂの下向き開放空間を介して行うことができるが、開閉床１ａの上方からも容易に行うことができるようにするため、開閉床１ａに操作窓６６が開設されている。
【００４１】
従って、図１及び図２に示すように、使用状態において固定天板１と回動天板２により形成された高所作業床に作業者が梯子手段４２により乗降する際、開閉床１ａを開くことにより乗降口１ｂを開放できるので、該乗降口１ｂを介して安全かつ容易に乗降することが可能となる。即ち、図７に示すように、梯子手段４２は、前記固定天板１の側縁（開閉床１ａ）に対して、下方から臨むように配置されており、該梯子手段４２が作業台の正面側に突出しないコンパクトな状態となるように構成されている。このため、仮に、開閉床１ａや乗降口１ｂを有しない構成とされている場合は、作業者が梯子手段４２から搭乗する際、身体が固定天板１の側縁に干渉しないように仰け反り姿勢を必要とされ、反対に、梯子手段４２に向けて下降する際、固定天板１の側縁の下方に隠れた梯子手段４２を模索しながら足を掛けることが必要とされるという問題がある。この点に関して、図示実施形態のように乗降口１ｂと開閉床１ａを設けた構成によれば、乗降口１ｂを開放することにより、安全かつ容易に乗降することができる。そして、高所作業中は、開閉床１ａで乗降口１ｂを閉鎖することにより、安全な高所作業を可能にする。
【００４２】
（支持脚と回動天板の構成）
図３並びに図８及び図９に示すように、支持脚４は、Ｙ方向に間隔をあけて配置された第１支持脚４ａと第２支持脚４ｂを構成し、第１支持脚４ａと第２支持脚４ｂは、それぞれ下側に位置する固定脚４ｋと、該固定脚４ｋから上方に向けて伸縮自在な伸縮脚４ｓを備えている。この際、図示のように、固定脚４ｋを断面矩形の内管により形成し、伸縮脚４ｓを断面矩形の外管により形成し、摺動自在に嵌合した構成とするのが良い。
【００４３】
第１支持脚４ａと第２主脚支持脚４ｂの固定脚４ｋ、４ｋは、相互に下端部を基礎梁部材２６により連結され、キャスタ２７を設けている。
【００４４】
第１支持脚４ａと第２支持脚４ｂの伸縮脚４ｓ、４ｓは、相互に上下一対の補強梁部材２８、２８により連結され、下側の補強梁部材２８に固設した係止手段２９の先端部を伸縮脚４ｓの外部から内部に向けて挿脱自在に挿通しており、これに対して、前記固定脚４ｋは、上下方向に間隔をあけて係止孔３０を列設している。従って、伸縮脚４ｓを上向きに伸長させた状態で、所定の係止孔３０に係止手段２９の先端部を挿入することにより、支持脚４を所定長さに伸長した状態で、水平姿勢とされた回動天板２を下方から支持することができる。
【００４５】
後述する筋交い型式の連結機構を連結するために、前記伸縮脚４ｓの下端近傍に枢支ブラケット３１が設けられ、前記伸縮脚４ｓ、４ｓの上端近傍に摺動ブラケット３２が設けられており、摺動ブラケット３２は上下方向に延びるスリット３２ａを備えている。図示のように、摺動ブラケット３２は、伸縮脚４ｓの内側位置に設けられており、伸縮脚４ｓの外側位置に安全カバー３３を設けることにより、該安全カバー３３で摺動ブラケット３２を外側から被うように構成している。これにより、後述のように支持脚４をＸ方向に移動するために作業者が伸縮脚４ｓを握持する際、手指が摺動ブラケット３２に侵入することを防止できる。
【００４６】
また、後述する屈折式の連結手段を連結するために、前記基礎梁部材２６に枢支ブラケット３４が設けられている（図１２及び図１３参照）。
【００４７】
前記伸縮脚４ｓ、４ｓの上端部は、前記回動天板２を支持する支持部３５を構成し、好ましくは、該支持部３５の上面に突出するローラ３５ａを軸支している。これに対して、回動天板２は、下面に前記伸縮脚４ｓ、４ｓの支持部３５をＸ方向に案内するガイド手段３６を設けると共に、該ガイド手段３６の端部近傍に回動枢結ブラケット３７を設け、該回動枢結ブラケット３７を前記固定天板１の固定枢結ブラケット２２に枢軸３７ａ（図１５及び図１７参照）を介して軸着することにより、上述のように水平姿勢と垂下姿勢の間で回動自在となるように枢結されている。
【００４８】
前記ガイド手段３６は、溝形の樋状に形成され、Ｘ方向に移動中の支持脚４がＹ方向に振れて偏位することを阻止する一対の案内壁３６ａ、３６ａと、前記ローラ３５ａを接支可能とする頂壁３６ｂを備えている。回動天板２を固定天板１に枢結した状態で、前記樋状のガイド手段３６の端部は、固定天板１の格納手段２３に近接した状態で臨み、支持脚４を主脚３に向けてＸ方向に移動したとき、前記支持部３５が前記格納手段２３に受入れられるように構成している。このため、図５に示すように、格納手段２３は、ガイド手段３６の延長上に位置する樋状に形成されると共に、支持部３５を受入れた際に受止めるストッパ壁２３ａを備えている。
【００４９】
回動天板２の自由端側に位置するガイド手段３６の端部は、端板３８により閉塞され、該端板３８に設けた係止手段３９の先端部を一方の案内壁３６ａの外部から内部に向けて挿脱自在に挿通しており、これに対して、支持脚４の前記支持部３５には前記係止手段３９の先端部を挿入可能とする係止孔４０が設けられている。
【００５０】
従って、支持脚４は、水平姿勢とした回動天板２の自由端部を支持する際、前記係止手段３９の先端部を係止孔４０に挿入することにより、Ｘ方向に移動不能な状態で係止固定される。
【００５１】
上述した図面には図示省略しているが、図１４及び図１６に示すように、第１支持脚４ａ及び第２支持脚４ｂの下端部には、前記基礎梁部２６を介してアウトリガー４１が設けられている。アウトリガー４１は、従来の作業台その他に使用されている公知のものと同様であり、キャスタ２７の側方に展開し接地させることにより支持脚４を安定支持し（図１４）、キャスタ２７の上方に上昇し格納させることにより支持脚４をＸ方向に移動可能とする（図１６）。
【００５２】
（梯子手段の構成）
図１ないし図３に示すように、主脚３の正面側、つまり、第１主脚３ａの正面側には梯子手段４２が設けられている。梯子手段４２は、下側の固定梯子４２ｋと上側の伸縮梯子４２ｓにより構成され、前記固定梯子４２ｋを第１主脚３ａの固定脚３ｋに固着し、前記伸縮梯子４２ｓを第１主脚３ａの伸縮脚４ｓに固着している。
【００５３】
図示実施形態の場合、固定梯子４２ｋの縦桟に対して、伸縮梯子４２ｓの縦桟の背面に固着した摺動縦桟４３を摺動自在に外嵌している。これにより、第１主脚３ａの伸縮脚４ｓを下降させたときは、伸縮梯子４２ｓが固定梯子４２ｋに重なり合うように構成され、第１主脚３ａの伸縮脚４ｓを上昇させたときは、伸縮梯子４２ｓが固定梯子４２ｋから上方に延長されるように構成している。
【００５４】
（筋交い型式の連結機構の構成）
前記支持脚４は、Ｘ方向に拡縮自在な筋交い型式の連結機構４４を介して前記主脚３に連結され、該連結機構４４の拡縮を介してＸ方向に移動自在に連結されている。
【００５５】
図１０に示すように、筋交い型式の連結機構４４は、第１主脚３ａと第１支持脚４ａを連結する第１連結機構４４ａと、第２主脚３ｂと第２支持脚４ｂを連結する第２連結機構４４ｂを構成しており、それぞれ第１連結機構４４ａと第２連結機構４４ｂは、クロスした２本の筋交い部材４５、４６の交差部をピン４７により回動自在に枢支している。従って、２本の筋交い部材４５、４６は、ピン４７の廻りに回動したとき、上端部相互と下端部相互の間隔Ｌ１を変化することにより、Ｘ方向に拡縮自在に構成されている。
【００５６】
この際、第１連結機構４４ａと第２連結機構４４ｂは、相互に対応する筋交い部材、つまり、互いに同じ傾斜姿勢となる筋交い部材４５、４５と筋交い部材４６、４６のうち、一方の筋交い部材４５、４５をＹ方向の外側に配置し、他方の筋交い部材４６、４６をＹ方向の内側に配置しており、図例の場合、内側の筋交い部材４６、４６を相互に横架材４８により連結している。
【００５７】
図示実施形態の場合、内側の筋交い部材４６、４６は、ピン４７から上向きに延びる部分を相互に横架材４８ａにより連結され、下向きに延びる部分を相互に横架材４８ｂにより連結されている。横架材４８は、複数の横桟４９を複数の縦桟５０により連結した剛体フレームを形成することが好ましい。
【００５８】
しかしながら、横架材４８は、図示実線で示すように、内側の筋交い部材４６、４６を相互に連結するように構成する他、図示鎖線で示すように、外側の筋交い部材４５、４５を相互に連結するように構成しても良い。
【００５９】
第１連結機構４４ａと第２連結機構４４ｂは、それぞれを構成する２本の筋交い部材４５、４６のうち、一方の筋交い部材４５の上端枢支部４５ａを前記支持脚４の摺動ブラケット３２のスリット３２ａにピン（図示省略）を介して摺動自在かつ回動自在に枢着され、下端枢支部４５ｂを前記主脚３の枢支ブラケット１９にピン（図示省略）を介して回動自在に枢着される。また、他方の筋交い部材４６の上端枢支部４６ａを前記主脚３の摺動ブラケット２０のスリット２０ａにピン（図示省略）を介して摺動自在かつ回動自在に枢着され、下端枢支部４６ｂを前記支持脚４の枢支ブラケット３１にピン（図示省略）を介して回動自在に枢着される。
【００６０】
これにより、前記支持脚４は、前記主脚３に連結された状態で、筋交い型式の連結機構４４の拡縮により案内されながらＸ方向に移動することができる。この際、第１連結機構４４ａと第２連結機構４４ｂは、相互に横架材４８により連結されているため、同期的かつ一体的に拡縮する。従って、第１支持脚４ａ及び第２支持脚４ｂの同期移動を可能とし、しかも、移動中における第１支持脚４ａ及び第２支持脚４ｂが前後左右に振れて傾くことを阻止することができる。
【００６１】
尚、筋交い型式の連結機構４４は、主脚３の伸縮脚３ｓと支持脚４の伸縮脚４ｓを連結するように設けられているので、前記パンタグラフ型式の昇降機構１５を介して固定天板１及び回動天板２を上昇させたとき、伸縮脚３ｓ、４ｓと共に上昇する。
【００６２】
（屈折式の連結手段の構成）
前記主脚３と支持脚４は、それぞれの下端部を相互に連結する屈折式の連結手段５１を設けている。図１１ないし図１３に示すように、屈折式の連結手段５１は、第１主脚３ａと第１支持脚４ａを連結する第１連結手段５１ａと、第２主脚３ｂと第２支持脚４ｂを連結する第２連結手段５１ｂを構成しており、それぞれ第１連結手段５１ａと第２連結手段５１ｂは、水平方向でＹ方向の内側に向けて屈折可能な一対の連結材５２、５３により構成されている。
【００６３】
第１連結手段５１ａと第２連結手段５１ｂを構成する一対の連結材５２、５３は、一方の連結材の尾端枢支部５４を前記主脚３の枢支ブラケット２１に縦軸を介して回動自在に枢着され、他方の連結材の尾端枢支部５５を前記支持脚４の枢支ブラケット３４に縦軸を介して回動自在に枢着されており、一対の連結材５２、５３の先端を相互に重合させた状態でピン５６により回動自在に枢結している。
【００６４】
この際、一対の連結材５２、５３は、平板部の側縁から起立リブ５２ａ、５３ａを立設することにより、図１２に示すように直線上に整列された状態から、Ｙ方向の外側に屈折することを阻止し、図１３に示すようにＹ方向の内側にのみ屈折するように構成することが好ましい。
【００６５】
図示実施形態の場合、一対の連結材５２、５３の先端に形成された屈折部分は、一方の連結材５２から前記ピン５６を超えて他方の連結材５３に重ね合わせられる舌片５７を延設し、重ね合わせられた状態で該舌片５７を他方の連結材５３に着脱自在に係止する蝶ボルト等の係止手段５８を設けている。従って、一対の連結材５２、５３は、直線状に整列した状態で、前記係止手段５８により屈折不能に係止することができ、該係止手段５８の係止を解除することにより、Ｙ方向の内側に向けて屈折可能とされる。
【００６６】
図１３に示すように、前記主脚３における第１主脚３ａの枢支ブラケット２１及び前記支持脚４における第１支持脚４ａの枢支ブラケット３４と、前記主脚３における第２主脚３ｂの枢支ブラケット２１と前記支持脚４における第２支持脚４ｂの枢支ブラケット３４は、図示の符号Ｈで示すように、相互に上下方向に対して異なる位置に設けられている。従って、前記第１連結手段５１ａと第２連結手段５１ｂも、相互に上下に位置ずれした位置に配置される。これにより、Ｙ方向の内側に向けて屈折されたとき、第１連結手段５１ａ及び第２連結手段５１ｂが相互に干渉することはなく、好適に屈折される。そして、屈折により、主脚３の枢支ブラケット２１と支持脚４の枢支ブラケット３４の間隔Ｌ２を好適に拡縮する。
【００６７】
（作用）
高所作業台は、主脚３及び支持脚４並びに梯子手段４２の固定脚３ｋ、４ｋ及び屈折式の連結手段５１並びに固定梯子４２ｋ等により下部ユニットを構成し、固定天板１及び回動天板２と主脚３及び支持脚４並びに梯子手段４２の伸縮脚３ｓ、４ｓ及び筋交い型式の連結機構４４並びに伸縮梯子４２ｓ等により上部ユニットを構成し、前記パンタグラフ型式の昇降機構１５を介して上部ユニットを昇降可能とするように構成している。
【００６８】
従って、作業者が固定天板１及び回動天板２を作業床として作業を行う場合、図２に示すように、上部ユニットを上昇させることにより、高位の高所作業を行うことができ、図１に示すように、上部ユニットを下降させることにより、低位の高所作業を行うことができる。また、上述のように、伸縮脚３ｓ、４ｓの係止孔１８、３０を選択して係止手段１７、２９を係止することにより、上部ユニットを任意の高さに上昇させ、中位の高所作業を行うことが可能である。尚、パンタグラフ型式の昇降機構１５は、重量軽減手段１６を設けているので、作業者が上部ユニットを昇降させる際、作業者が手から放しても、上部ユニットが即座に落下することはない。
【００６９】
そこで、図１４ないし図１８は、高所作業台を使用状態から折畳む際の手順と作用を示している。図１４は、上部ユニットを最も低位まで下降させた状態を示しており、折畳み作業に先立ち、両側の回動天板２の相互に隣り合う桁側手摺７、７の係止が解除され、安全バー９が一方の桁側手摺７に格納され、着脱自在な幅木５ａが離脱させられ一方の桁側手摺７に係留保持される。更に、アウトリガー４１が格納される。
【００７０】
図１５に示すように、回動天板２は支持脚４により支持され、ガイド手段３６に挿入された支持部３４を回動天板２の自由端側に位置し、係止手段３９に係止されているので、該係止を解除する。
【００７１】
その後、図１６に示すように、支持脚４を主脚３に向けて移動し、支持部３４を格納手段２３に受入れさせると、支持脚４は固定天板１の下側空間に格納される。これにより、回動天板２は、図示のように、垂下姿勢に向けて回動することが可能となる。上述のように、回動天板２は、重量軽減手段２５に連結されているので、支持脚４を主脚３に移動した後、直ちに下向き回動することはなく水平姿勢を保持しており、作業者が下向きの力を加えることにより垂下姿勢となるまで回動する。
【００７２】
支持脚４を主脚３に向けて移動するとき、支持脚４と主脚３の間において、伸縮脚４ｓが伸縮脚３ｓに向けて筋交い型式の連結機構４４を介して移動し、固定脚４ｋが固定脚３ｋに向けて屈折式の連結手段５１を介して移動する。
【００７３】
筋交い型式の連結機構４４は、上述のように、第１連結機構４４ａと第２連結機構４４ｂを相互に横架材４８により連結されており、拡開状態から収縮状態に向けて同期的かつ一体的に回動するので、これにより、支持脚４における第１支持脚４ａと第２支持脚４ｂの並行的な同期移動を行わせ、円滑な移動を可能とし、移動中に第１支持脚４ａ及び第２支持脚４ｂが前後左右に振れて傾くことはない。
【００７４】
しかも、移動中、支持脚４の支持部３４は、ガイド手段３６に案内され、案内壁３６ａにより横振れが防止されているので、直線的移動を円滑に行い、好適に格納手段２３に進入し、格納される。
【００７５】
尚、作業者が支持脚４を握持して主脚３に向け移動させる際、作業者の握持しやすい個所に摺動ブラケット３２が配置され、筋交い型式の連結機構４４の拡縮時に筋交い部材４５の上端枢支部４５ａのピンがスリット３２ａを摺動する危険であるが、上述のように、安全カバー３３が設けられているので、作業者の手指が摺動ブラケット３２に向けて侵入することを防止する。
【００７６】
また、屈折式の連結手段５１は、水平方向で前記Ｙ方向の内側に屈折可能に構成されているので、前記蝶ボルト等の係止手段５８の係止を解除することにより屈折可能状態にすれば、支持脚４を主脚３に向けて押動するだけで、容易に屈折を開始することができる。そして、上述のように、第１連結手段５１ａと第２連結手段５１ｂを相互に上下に位置ずれした位置に配置されているので、相互に干渉することなくＹ方向の内側に向けて奥深く屈折し、支持脚４を案内しつつ主脚３に向けて移動させる。
【００７７】
両側の支持脚４、４を主脚３に向けて移動し、固定天板１の下側領域に格納した後は、図１８（Ａ）に示すように、両側の回動天板２、２を水平姿勢から垂直姿勢となるように回動させた後、図１８（Ｂ）に示すように、各回動天板２の桁側手摺７及び妻側手摺６を該回動天板２に重なり合うように折畳めば良い。尚、図示省略しているが、折畳み状態で、回動天板２の垂直姿勢を保持する係止手段や、前記手摺６、７の折畳み状態を保持する係止手段を設けることが好ましく、折畳んだ作業台は、キャスタ１１、１２、２７により、任意の場所に自走させながら移動することができる。
【００７８】
作業台を折畳み状態から使用状態に展開するときは、上記と逆の手順を行えば良く、その場合も、筋交い型式の連結機構４４や屈折式の連結手段５１により、上記と同様に、支持脚４を円滑に移動することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  固定天板
１ａ  開閉床
１ｂ  乗降口
２  回動天板
３  主脚
３ａ  第１主脚
３ｂ  第２主脚
３ｋ  固定脚
３ｓ  伸縮脚
４  支持脚
４ａ  第１支持脚
４ｂ  第２支持脚
４ｋ  固定脚
４ｓ  伸縮脚
５  幅木
６  妻側手摺
７  桁側手摺
８  出入口
９  安全バー
１０  基礎梁部材
１１  大型キャスタ
１２  小型キャスタ
１３  補強梁部材
１４  台フレーム
１５  パンタグラフ型式の昇降機構
１６  重力軽減手段
１７  係止手段
１８  係止孔
１９  枢支ブラケット
２０  摺動ブラケット
２０ａ  スリット
２１  枢支ブラケット
２２  固定枢結ブラケット
２３  格納手段
２３ａ  ストッパ壁
２４  垂設フレーム
２５  重力軽減手段
２６  基礎梁部材
２７  キャスタ
２８  補強梁部材
２９  係止手段
３０  係止孔
３１  枢支ブラケット
３２  摺動ブラケット
３２ａ  スリット
３３  安全カバー
３４  枢支ブラケット
３５  支持部
３５ａ  ローラ
３６  ガイド手段
３６ａ  案内壁
３６ｂ  頂壁
３７  回動枢結ブラケット
３７ａ  枢軸
３８  端板
３９  係止手段
４０  係止孔
４１  アウトリガー
４２  梯子手段
４２ｋ  固定梯子
４２ｓ  伸縮梯子
４３  摺動縦桟
４４  筋交い型式の連結機構
４４ａ  第１連結機構
４４ｂ  第２連結機構
４５、４６  筋交い部材
４５ａ、４６ａ  上端枢支部
４５ｂ、４６ｂ  下端枢支部
４７  ピン
４８  横架材
４９  横桟
５０  縦桟
５１  屈折式の連結手段
５１ａ  第１連結手段
５１ｂ  第２連結手段
５２、５３  連結材
５２ａ、５３ａ  起立リブ
５４、５５  尾端枢支部
５６  ピン
５７  舌片
５８  係止手段
５９  ヒンジ手段
６０  接支片部
６１  ロック手段
６２  係止部
６３  被係止部
６４  スプリング
６５  操作部
６６  操作窓
【図１】
2015105544.tif 000003
【図２】
2015105544.tif 000004
【図３】
2015105544.tif 000005
【図４】
2015105544.tif 000006
【図５】
2015105544.tif 000007
【図６】
2015105544.tif 000008
【図７】
2015105544.tif 000009
【図８】
2015105544.tif 000010
【図９】
2015105544.tif 000011
【図１０】
2015105544.tif 000012
【図１１】
2015105544.tif 000013
【図１２】
2015105544.tif 000014
【図１３】
2015105544.tif 000015
【図１４】
2015105544.tif 000016
【図１５】
2015105544.tif 000017
【図１６】
2015105544.tif 000018
【図１７】
2015105544.tif 000019
【図１８】
2015105544.tif 000020