(57)【要約】【課題】電線保護用硬質チューブの内部に電線を収容する作業を容易にすることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】電線保護用硬質チューブ２０は、第１部材３０と、前記第１部材３０と係合可能な第２部材４０と、を備える。第１部材３０は、電線１２の経路規制が可能な第１本体部３２と、前記第１本体部３２の周方向一端部側に設けられた第１係止部３４と、前記第１本体部３２の周方向他端部側に設けられた第１被係止部３６と、を含む。第２部材４０は、電線１２の経路規制が可能な第２本体部４２と、前記第２本体部４２の周方向一端部側に設けられ、前記第１被係止部３６と係合可能な第２係止部４４と、前記第２本体部４２の周方向他端部側に設けられ、前記第１係止部３４と係合可能な第２被係止部４６と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の経路規制が可能な第１本体部と、前記第１本体部の周方向一端部側に設けられた第１係止部と、前記第１本体部の周方向他端部側に設けられた第１被係止部と、を含む第１部材と、
電線の経路規制が可能であり、前記第１本体部とでその内部に電線を収容可能な空間を形成する筒状をなす第２本体部と、前記第２本体部の周方向一端部側に設けられ、前記第１被係止部と係合可能な第２係止部と、前記第２本体部の周方向他端部側に設けられ、前記第１係止部と係合可能な第２被係止部と、を含み、前記第１部材と係合可能な第２部材と、
を備える、電線保護用硬質チューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保護用硬質チューブであって、
前記第１部材と前記第２部材とが係合している状態で、前記第１係止部と前記第２被係止部とが前記第１本体部及び前記第２本体部の内周側で係合するとともに、前記第２係止部と前記第１被係止部とが前記第１本体部及び前記第２本体部の内周側で係合する、電線保護用硬質チューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護用硬質チューブであって、
前記第１係止部と前記第１被係止部とが、前記第１本体部の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられるとともに、
前記第２係止部と前記第２被係止部とが、前記第２本体部の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられている、電線保護用硬質チューブ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電線保護用硬質チューブであって、
前記第１部材と前記第２部材とは、軸方向に直交する方向に沿って切断した断面が同一であり、且つ、前記断面が前記第１部材又は前記第２部材の延在方向に沿って直線状に連続している、電線保護用硬質チューブ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護用硬質チューブであって、
前記第１部材と前記第２部材とのうち少なくとも一方は、曲がっている部分を含む、電線保護用硬質チューブ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電線保護用硬質チューブと、
前記電線保護用硬質チューブの内部に収容された電線と、
を備える、電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の周囲に外装される電線保護用硬質チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用に配設される電線には、保護及び経路規制等を目的として、電線保護用硬質チューブ等が外装される場合がある。
【０００３】
このような電線保護用硬質チューブが、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の外装保護チューブは、チューブ本体の表面に滲み出たオイルによってチューブ本体の表面に皮膜層が形成され、車両走行時に起こる振動により周囲の他部材と直接に接触しても外傷を生じにくいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電線保護用硬質チューブの内部に電線を収容する場合、従来は電線保護用硬質チューブの軸方向に沿ってスリットを形成し、当該スリットで割り開いて電線を収容することが考えられる。または、スリットを設けずに、電線保護用硬質チューブの一端側開口から他端側開口にかけてチューブ内に電線を通して収容することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、電線保護用硬質チューブは剛性が大きいため、スリットを割り開く作業が大変であった。また、径を大きくするように変形させにくいため、電線端部に設けられたコネクタ等を挿通しにくかった。このため、電線保護用硬質チューブ内に電線を収容する作業は困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、電線保護用硬質チューブの内部に電線を収容する作業を容易にすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線保護用硬質チューブは、電線の経路規制が可能な第１本体部と、前記第１本体部の周方向一端部側に設けられた第１係止部と、前記第１本体部の周方向他端部側に設けられた第１被係止部と、を含む第１部材と、電線の経路規制が可能であり、前記第１本体部とでその内部に電線を収容可能な空間を形成する筒状をなす第２本体部と、前記第２本体部の周方向一端部側に設けられ、前記第１被係止部と係合可能な第２係止部と、前記第２本体部の周方向他端部側に設けられ、前記第１係止部と係合可能な第２被係止部と、を含み、前記第１部材と係合可能な第２部材と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係る電線保護用硬質チューブは、第１の態様に係る電線保護用硬質チューブであって、前記第１部材と前記第２部材とが係合している状態で、前記第１係止部と前記第２被係止部とが前記第１本体部及び前記第２本体部の内周側で係合するとともに、前記第２係止部と前記第１被係止部とが前記第１本体部及び前記第２本体部の内周側で係合する。
【００１０】
第３の態様に係る電線保護用硬質チューブは、第１又は第２の態様に係る電線保護用硬質チューブであって、前記第１係止部と前記第１被係止部とが、前記第１本体部の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられるとともに、前記第２係止部と前記第２被係止部とが、前記第２本体部の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられている。
【００１１】
第４の態様に係る電線保護用硬質チューブは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電線保護用硬質チューブであって、前記第１部材と前記第２部材とは、軸方向に直交する方向に沿って切断した断面が同一であり、且つ、前記断面が前記第１部材又は前記第２部材の延在方向に沿って直線状に連続している。
【００１２】
第５の態様に係る電線保護用硬質チューブは、第１又は第２の態様に係る電線保護用硬質チューブであって、前記第１部材と前記第２部材とのうち少なくとも一方は、曲がっている部分を含む。
【００１３】
第６の態様に係る電線モジュールは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る電線保護用硬質チューブと、前記電線保護用硬質チューブの内部に収容された電線と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第５の態様に係る電線保護用硬質チューブによると、第１係止部と第２被係止部との係合、及び、第１被係止部と第２係止部との係合により、第１部材と第２部材とを係合させることができる。これにより、電線を第１部材又は第２部材に収容したのち、両者を係合させることによって電線保護用硬質チューブの内部に電線を収容できる。これにより、電線保護用硬質チューブの内部に電線を収容する作業を容易にすることができる。
【００１５】
特に、第２の態様に係る電線保護用硬質チューブによると、第１部材と第２部材とが係合している状態で、第１係止部と第２被係止部とが第１本体部及び第２本体部の内周側で係合するとともに、第２係止部と第１被係止部とが第１本体部及び第２本体部の内周側で係合するため、両者を係合させた状態で、外側の出っ張りを抑制することができる。
【００１６】
特に、第３の態様に係る電線保護用硬質チューブによると、第１係止部と第１被係止部とが、第１本体部の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられるとともに、第２係止部と第２被係止部とが、第２本体部の軸方向に沿って連続的に設けられているため、軸方向に沿ったどの位置でも両者を係合させることができる。
【００１７】
特に、第４の態様に係る電線保護用硬質チューブによると、第１部材と前記第２部材とは、軸方向に直交する方向に沿って切断した断面が同一であり、且つ、その断面が第１部材又は第２部材の延在方向に沿って直線状に連続しているため、１つの製造装置で、設定を変えることなく第１部材と第２部材とを製造することができる。
【００１８】
特に、第５の態様に係る電線保護用硬質チューブによると、第１部材と第２部材とのうち少なくとも一方は、曲がっている部分を含むため、電線を曲げて配設する部分に電線保護用硬質チューブを外装することができる。
【００１９】
第６の態様に係る電線モジュールによると、第１係止部と第２係止部との係合、及び、第１被係止部と第２被係止部との係合により、第１部材と第２部材とを係合させることができる。これにより、電線を第１部材又は第２部材に収納したのち、両者を係合させることによって電線保護用硬質チューブの内部に電線を収容する作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブを示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブの第１部材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブを用いた電線モジュールの応用例を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブを用いた電線モジュールの応用例を示す側面図である。
【図６】第２実施形態に係る電線保護用硬質チューブを示す正面図である。
【図７】第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブを示す平面図である。
【図８】第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブの第１部材の一例を示す平面図である。
【図９】第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブの変形例を示す平面図である。
【図１０】変形例に係る電線保護用硬質チューブの第１部材の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０及び電線モジュール１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０を示す正面図である。図３は、第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０の第１部材３０を示す斜視図である。
【００２２】
第１実施形態に係る電線モジュール１０は、電線１２と、電線保護用硬質チューブ２０とを備える。電線１２のうち長手方向中間部分が、電線保護用硬質チューブ２０の内部に収容されている。
【００２３】
電線１２は、少なくとも１本含まれる。電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられた電線１２束の例で説明する。なお、電線１２束には、光ファイバ等が電線１２に沿って配設されていてもよい。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、図１、図２、図４〜図７及び図９では、束ねられた電線１２束の外形が描かれている。
【００２４】
電線保護用硬質チューブ２０は、第１部材３０と第２部材４０とを備える。電線保護用硬質チューブ２０は、成形後の曲げ等の変形が困難なように形成され、電線１２のうち保護及び経路規制したい部分に外装される。
【００２５】
第１部材３０は、第１本体部３２と、第１係止部３４と、第１被係止部３６とを含む。
【００２６】
第１本体部３２は、電線１２の経路規制が可能となるように形成されている。ここでは、第１本体部３２は、半筒状に形成されている。
【００２７】
第１係止部３４は、第１本体部３２の周方向一端部側に設けられている。ここでは、第１係止部３４は、断面視円状の突起状に形成されている。
【００２８】
第１被係止部３６は、第１本体部３２の周方向他端部側に設けられている。ここでは、第１被係止部３６は、断面視４分の３円弧状、換言すると、断面視Ｃ字状に形成され、後述する第２係止部４４を挿入可能な開口と、第２係止部４４が嵌る凹部とが形成されている。
【００２９】
このような第１部材３０は、例えば、押出成形によって製造することができる。即ち、溶融した合成樹脂材料を、上記第１部材３０の断面形状に対応する形状に形成された押出成形用の金型を用いて半筒状に押し出すことで第１部材３０を製造することができる。
【００３０】
第２部材４０は、第２本体部４２と、第２係止部４４と、第２被係止部４６とを含む。第２部材４０は、第１部材３０と係合可能に形成されている。第２部材４０も、第１部材３０と同様に押出成形等で製造することができる。
【００３１】
第２本体部４２は、電線１２の経路規制が可能となるように形成されている。ここでは、第２本体部４２は、半筒状に形成されている。第２本体部４２と第１本体部３２とでその内部に電線１２を収容可能な空間を形成する筒状をなす。より詳細には、第１部材３０と第２部材４０とを係合させた状態で、周方向に開口のない筒状となり、第１本体部３２と第２本体部４２との間に電線１２を収容できる空間が形成される。
【００３２】
第２係止部４４は、第２本体部４２の周方向一端部側に設けられている。第２係止部４４は第１被係止部３６と係合可能に形成されている。ここでは、第２係止部４４は、断面視円状の突起状に形成されている。ここでは、第２係止部４４は第１係止部３４と同様の形状に形成されている。以下では、このように、第１係止部３４と第２係止部４４とが同様の形状に形成されている場合、両者をまとめて係止部３４，４４と呼ぶ。
【００３３】
第２被係止部４６は、第２本体部４２の周方向他端部側に設けられている。第２被係止部４６は、第１係止部３４と係合可能に形成されている。ここでは、第２被係止部４６は、断面視４分の３円弧状、換言すると、断面視Ｃ字状に形成され、第１係止部３４を挿入可能な開口と、第１係止部３４が嵌る凹部が形成されている。ここでは、第２被係止部４６は第１被係止部３６と同様の形状に形成されている。以下では、このように、第１被係止部３６と第２被係止部４６とが同様の形状に形成されている場合、両者をまとめて被係止部３６，４６と呼ぶ。
【００３４】
係止部３４，４４の外径と被係止部３６，４６の内径とは同じ程度に設定されている。これにより、第１部材３０と第２部材４０とが係合した状態で、両者のがたつきを抑制することができる。
【００３５】
また、被係止部３６，４６の開口の幅は、係止部３４，４４の径よりも小さく設定されている。これにより、被係止部３６，４６の凹部に係止部３４，４４が嵌った状態で、被係止部３６，４６から係止部３４，４４が外れにくくなる。
【００３６】
また、被係止部３６，４６の開口の幅は、第１本体部３２又は第２本体部４２の厚みよりも大きく設定されている。
【００３７】
また、ここでは、第１部材３０と第２部材４０とを係合させる際に、第１被係止部３６の開口の向きと第２被係止部４６の開口の向きとが逆になるように設定されている。これにより、係止部３４，４４を被係止部３６，４６に周方向の開口から押し込んで係合させる際に、一度に両方係合させることができる。ここでは、被係止部３６，４６は、Ｃ字の中央で第１本体部３２又は第２本体部４２とつながっている。これにより、第１被係止部３６の開口の向きと第１本体部３２の開口の向きとが同じであるとともに、第２被係止部４６の開口の向きと第２本体部４２の開口の向きとが同じである。これにより、第１部材３０と第２部材４０とを係合させる際に、第１被係止部３６の開口の向きと第２被係止部４６の開口の向きとが逆になる。
【００３８】
もっとも、第１係止部３４と第２係止部４４とが同様の形状に形成されていること、及び、第１被係止部３６と第２被係止部４６とが同様の形状に形成されていることは必須ではない。例えば、第１係止部３４と第２被係止部４６とが、後述する第２実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｂの第１部材３０Ｂの第１係止部３４Ｂと第２被係止部４６Ｂとのように、外側に出っ張らない形状に形成されていてもよい。
【００３９】
また、ここでは、第１係止部３４と第１被係止部３６とが、第１本体部３２の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられている。換言すると、第１係止部３４と第１被係止部３６とが、第１本体部３２の軸方向に沿ったどの位置にも同様の形状で形成されている。
【００４０】
同様に、第２係止部４４と第２被係止部４６とが、第２本体部４２の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられている。換言すると、第２係止部４４と第２被係止部４６とが、第２本体部４２の軸方向に沿ったどの位置にも同様の形状で形成されている。
【００４１】
このため、第１部材３０と第２部材４０とが、それぞれの軸方向に沿ったどの位置でも係合可能となる。これにより、第１部材３０の軸方向の寸法と第２部材４０の軸方向の寸法とが異なる場合でも、第１部材３０と第２部材４０とのうち長尺に形成された方に対して、短尺に形成された方をどの位置でも係合させることができる。これにより、係止部３４，４４と被係止部３６，４６とが間隔をあけて断続的に設けられている場合に比べて、係合構造の位置を合わせて軸方向の寸法を決める必要がなくなることによって、第１部材３０及び第２部材４０の軸方向の寸法に対する設計の自由度を高めることができる。
【００４２】
また、これにより、第１部材３０に対して第２部材４０を軸方向にずらして、第１係止部３４と第１被係止部３６、及び、第２係止部４４と第２被係止部４６とを係合させることができる。具体的には、被係止部３６，４６の軸方向端部の開口から係止部３４，４４を順次挿入していくことで、係止部３４，４４と被係止部３６，４６とを係合させることができる。
【００４３】
もっとも、係止部３４，４４と被係止部３６，４６とを係合させる方法はこれに限られない。例えば、係止部３４，４４を被係止部３６，４６の周方向の開口から内部に押し込むように力を加えることで、被係止部３６，４６の周方向の開口の幅が広がるように弾性変形することによって、係止部３４，４４が開口を通過可能となる。これにより、係止部３４，４４と被係止部３６，４６とを係合させることができる。
【００４４】
なお、第１係止部３４と第１被係止部３６、及び、第２係止部４４と第２被係止部４６が、第１本体部３２又は第２本体部４２の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられていることは必須ではない。どちらか一方のみが軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられていてもよい。例えば、係止部３４，４４と被係止部３６，４６とのうち一方が軸方向に沿って断続的に形成されていてもよい。また、両方とも、軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられていなくてもよい。例えば、係止部３４，４４として複数の突起が軸方向に沿って点在するとともに、被係止部３６，４６として上記突起と嵌る凹部が軸方向に沿って点在するように形成されていてもよい。
【００４５】
さらに、ここでは、第１部材３０と第２部材４０とは、軸方向に直交する方向に沿って切断した断面が同一であり、且つ、その断面が第１部材３０又は第２部材４０の延在方向に沿って直線状に連続している。即ち、ここでは、第１部材３０と第２部材４０とは、直線状に形成され、少なくとも軸方向の寸法以外について、その形状が同一となるように形成されている。
【００４６】
これにより、押出成形等で第１部材３０及び第２部材４０を形成する場合、同じ金型を用いて両者を形成することができる。これにより、第１部材３０及び第２部材４０の製造に係るコストを抑えることができる。
【００４７】
また、例えば、まずは、第１部材３０及び第２部材４０の軸方向の寸法を同じに設定して、換言すると、第１部材３０と第２部材４０とを同形状となるように形成してから、第１部材３０又は第２部材４０を必要に応じて軸方向に沿って一部を切断するなどして、第１部材３０と第２部材４０との軸方向の寸法を異ならせることもできる。これにより、第１部材３０及び第２部材４０の管理にかかるコストを抑制することができる。
【００４８】
もっとも、第１部材３０と第２部材４０とは、軸方向に直交する方向に沿って切断した断面が同一であり、且つ、その断面が第１部材３０又は第２部材４０の延在方向に沿って直線状に連続していることは必須ではない。第１部材３０と第２部材４０とは、断面形状が異なっていてもよい。例えば、第１本体部３２が円の半円弧状の半筒状に形成され、第２本体部４２が、長径又は短径が上記円の径と同じに設定された楕円の半円弧状の半筒状に形成されていてもよい。なお、第１本体部３２と第２本体部４２とが、円又は楕円の半筒状に形成されることは必須ではない。例えば、角筒の半筒状、又は、多角形と円とを組み合わせた筒の半筒状であってもよい。
【００４９】
また、第１部材３０と第２部材４０とは、その断面が第１部材３０又は第２部材４０の延在方向に沿って直線状に連続していない、つまり、曲がっていてもよい。例えば、後述する第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃのように、平面視Ｌ字状に曲がっていてもよいし、第３実施形態の変形例に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｄのように、平面視半円弧状に曲がっていてもよい。
【００５０】
なお、ここでは、第１部材３０と第２部材４０とは、軸方向の寸法も同一である。つまり、ここでは、第１部材３０と第２部材４０とが同一の形状に形成されている。
【００５１】
また、ここでは、図示は省略するが、電線１２と電線保護用硬質チューブ２０とは、電線保護用硬質チューブ２０の端部においてテープ等が両者に巻回されることにより、固定されていることが好ましい。この際に、例えば、第１部材３０の端部と第２部材４０の端部とを軸方向に沿ってずらして係合させる等することによって、電線保護用硬質チューブ２０のうち係合していない部分と電線１２とにテープを巻回させることができる。これにより、電線１２と電線保護用硬質チューブ２０とを固定させやすくすることができる。なお、第１部材３０の軸方向の寸法と第２部材４０の軸方向の寸法は、同じでもよいし異なっていてもよい。第１部材３０の軸方向の寸法と第２部材４０の軸方向の寸法が異なっている場合、第１部材３０と第２部材４０とのうちどちらか一方のみに電線１２を固定させることができる。
【００５２】
第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０によると、第１係止部３４と第２被係止部４６との係合、及び、第１被係止部３６と第２係止部４４との係合により、第１部材３０と第２部材４０とを係合させることができる。これにより、電線１２を第１部材３０又は第２部材４０に収容したのち、両者を係合させることによって電線保護用硬質チューブ２０の内部に電線１２を収容することができる。これにより、電線保護用硬質チューブ２０の内部に電線１２を収容する作業を容易にすることができる。
【００５３】
特に、軸方向に沿ってスリットが形成されている電線保護用硬質チューブに比べて、スリットを割り開く作業を省略することができる。また、スリットから電線から飛び出さないように、電線保護用硬質チューブの周囲にテープを巻回させる作業を省略することができる。
【００５４】
また、スリットが形成されておらず、電線を中通しする電線保護用硬質チューブに比べて、電線を中通しする作業を省略することができる。また、電線１２端部にコネクタ等が設けられている場合でも、電線１２に電線保護用硬質チューブ２０を容易に外装することができる。特に、電線１２端部に電線保護用硬質チューブ２０の端部の開口よりも大きいコネクタが設けられている場合でも、電線１２に電線保護用硬質チューブ２０を容易に外装することができる。
【００５５】
また、第１係止部３４と第１被係止部３６とが、第１本体部３２の軸方向に沿って同一断面をなして連続的に設けられるとともに、第２係止部４４と第２被係止部４６とが、第２本体部４２の軸方向に沿って連続的に設けられているため、軸方向に沿ったどの位置でも両者を係合させることができる。
【００５６】
また、第１部材３０と第２部材４０とは、軸方向に直交する方向に沿って切断した断面が同一であり、且つ、その断面が第１部材３０又は第２部材４０の延在方向に沿って直線状に連続しているため、１つの製造装置で、設定を変えることなく第１部材３０と第２部材４０とを製造することができる。
【００５７】
＜応用例＞
次に、第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０を用いた電線モジュール１０の応用例について説明する。図４は、第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０を用いた電線モジュール１０の応用例を示す斜視図である。図５は、第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０を用いた電線モジュール１０の応用例を示す側面図である。なお、本応用例の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の第２実施形態、第３実施形態及びその変形例の説明についても同様）。
【００５８】
応用例に係る電線モジュール１０Ａは、複数の電線１２を備え、幹線１２ａの中間部分で幹線１２ａから枝線１２ｂが分岐している。そして、この分岐部分の周辺に電線保護用硬質チューブ２０Ａが設けられている。
【００５９】
具体的には、ここでは、第１部材３０Ａの軸方向の寸法が第２部材４０の軸方向の寸法よりも短く設定されるとともに、第１部材３０Ａが複数（ここでは、２つ）設けられている。
【００６０】
より具体的には、ここでは、軸方向の寸法が第２部材４０の軸方向の寸法の半分よりも短く設定された第１部材３０Ａが２つ、軸方向に間隔をあけた状態で第２部材４０とそれぞれ係合している。そして、第１部材３０Ａと第２部材４０との間に生じた収容空間に幹線１２ａが収容されるとともに、２つの第１部材３０Ａの間に生じた開口から枝線１２ｂが延びている。
【００６１】
なお、枝線１２ｂのうち幹線１２ａから分岐する部分には、枝線１２ｂの固定又は保護等を目的としてテープ等が巻回されてもよい。
【００６２】
このように分岐を有する電線１２の分岐部分（ここでは、分岐前後の幹線１２ａ）にも、第１部材３０Ａと第２部材４０との軸方向の寸法を変えることで、電線保護用硬質チューブ２０Ａを取り付けることができる。
【００６３】
特に、第１係止部３４と第１被係止部３６、及び、第２係止部４４と第２被係止部４６が軸方向に沿って同一断面をなして連続する第１部材３０Ａと第２部材４０とを取り付けることによって、第２部材４０に対して任意の位置で枝線１２ｂを引き出すことができるとともに、複数の第１部材３０Ａ同士の間隔を枝線１２ｂの径に合わせて任意の間隔にすることができる。
【００６４】
また、幹線から複数の枝線が分岐する場合でも、例えば、１つの第２部材に対して第１部材を３つ以上係合させることによって、幹線のうち複数の分岐部分の周辺に硬質チューブを取り付けることができる。
【００６５】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｂについて説明する。図６は、第２実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｂを示す正面図である。
【００６６】
第２実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｂは、係止部３４Ｂ，４４Ｂ及び被係止部３６Ｂ，４６Ｂの形状が第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０の係止部３４，４４及び被係止部３６，４６の形状とは異なる。
【００６７】
具体的には、電線保護用硬質チューブ２０Ｂは、第１部材３０Ｂと第２部材４０Ｂとが係合している状態で、第１係止部３４Ｂと第２被係止部４６Ｂとが第１本体部３２及び第２本体部４２の内周側で係合するとともに、第２係止部４４Ｂと第１被係止部３６Ｂとが第１本体部３２及び第２本体部４２の内周側で係合するように形成されている。つまり、電線保護用硬質チューブ２０Ｂは、係止部３４Ｂ，４４Ｂ及び被係止部３６Ｂ，４６Ｂが外周側に出っ張らないように形成されている。
【００６８】
より具体的には、係止部３４Ｂ，４４Ｂは、本体部の周方向一端部から内周側に突出する張出部と、張出部の先端から張出部の延在方向に直交するように突出する突起部とを含む。突起部は、先端に行くほど幅が小さくなるとともに、張出部の先端に向かって傾斜している。これにより、係止部３４Ｂ，４４Ｂを後述する被係止部３６Ｂ，４６Ｂの凹部に押し込む際に、凹部の開口を広げやすくなることによって押し込みやすくなる。
【００６９】
被係止部３６Ｂ，４６Ｂには、係止部３４Ｂ，４４Ｂを収容可能な凹部が形成されている。凹部は外周側に向けて開口している。凹部の内周面は係止部３４Ｂ，４４Ｂの外周面に沿うように形成されている。ここでは、被係止部３６Ｂ，４６Ｂは、本体部の周方向他端部から突出するとともに、係止部３４Ｂ，４４Ｂの外周面に沿うように曲げられたような形状に形成されている。そして、被係止部３６Ｂ，４６Ｂの先端が係止部３４Ｂ，４４Ｂに引っ掛かり、軸方向以外の方向において、両者が抜けにくくなっている。
【００７０】
第２実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｂによっても第１実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、第２実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｂによると、第１部材３０Ｂと第２部材４０Ｂとを係合させた状態で、外側の出っ張りを抑制することができる。これにより、電線保護用硬質チューブ２０Ｂが他の部材に干渉することを抑制することができる。
【００７２】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃについて説明する。図７は、第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃを示す平面図である。図８は、第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃの第１部材３０Ｃの一例を示す平面図である。
【００７３】
第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃは、第１部材３０Ｃと第２部材４０Ｃとのうち少なくとも一方の形状が第１実施形態に係る第１部材３０又は第２部材４０の形状とは異なる。
【００７４】
具体的には、第１部材３０Ｃと第２部材４０Ｃとのうち少なくとも一方は、曲がっている部分を含む。ここでは、第１部材３０Ｃと第２部材４０Ｃとが両方、Ｌ字状に曲がっている。
【００７５】
このような第１部材３０Ｃ及び第２部材４０Ｃとしては、例えば、第１実施形態に係る第１部材３０を曲げたような形状が考えられる。より詳細には、第１部材３０の一端側を、第１係止部３４と第１被係止部３６とを含む平面内で、軸方向に対して一方側方側又は他方側方側に曲げた形状とすることで第１部材３０Ｃ又は第２部材４０Ｃとすることができる。
【００７６】
また、例えば、電線保護用硬質チューブ２０Ｃが、平面視において、曲がっている部分の中心を通る線Ｐ１に対して線対称に形成されている場合、図８のように対称軸Ｐ１に対して対称な位置に係止部３４Ｃ，４４Ｃと被係止部３６Ｃ，４６Ｃとが形成されることで、第１部材３０Ｃと第２部材４０Ｃとを同形状に形成することができる。図８では、第１部材３０Ｃは、対称軸Ｐ１に対して、内周側及び外周側で共に一方側に係止部３４Ｃ，４４Ｃが位置し、他方側に被係止部３６Ｃ，４６Ｃが位置するように形成されているが、内周側の一方と外周側の他方に係止部が位置し、内周側の他方と外周側の一方に被係止部が位置するように形成されていてもよい。
【００７７】
もっとも、第１部材３０Ｃと第２部材４０Ｃの両方が曲がっていることは必須ではない。例えば、第２部材をＬ字状に曲げた形状とし、Ｌ字状の第２部材のうち直線状に形成されている部分のみに直線状に形成された第１部材を係合させ、曲がっている部分には第１部材を係合させない場合もあり得る。
【００７８】
｛変形例｝
次に、第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃの変形例について説明する。図９は、第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃの変形例を示す平面図である。図１０は、変形例に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｄの第１部材３０Ｄの一例を示す平面図である。
【００７９】
変形例に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｄは、曲げの形状が第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃの曲げの形状とは異なる。
【００８０】
具体的には、電線保護用硬質チューブ２０Ｄは、電線１２のうちＳ字状に曲げられている部分に設けられる。ここでは、平面視半円弧状に形成された電線保護用硬質チューブ２０Ｄを２つ用いて、電線１２のうちＳ字状に曲げられている部分に取り付けられている。もっとも、Ｓ字状に形成された電線保護用硬質チューブを１つ用いて取り付けられていてもよいし、Ｌ字状に形成された電線保護用硬質チューブを４つ用いて取り付けられていてもよい。
【００８１】
なお、図１０のように、第１部材３０Ｄ及び第２部材４０Ｄが、平面視において、対称軸Ｐ２に対して線対称な形状に形成されていれば、第３実施形態に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃと同様に、第１部材３０Ｄと第２部材４０Ｄとを同一な形状とすることができる。
【００８２】
第３実施形態及びその変形例に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃ，２０Ｄによっても、第１係止部３４Ｃ，３４Ｄと第２被係止部４６Ｃ，４６Ｄとの係合、及び、第１被係止部３６Ｃ，３６Ｄと第２係止部４４Ｃ，４４Ｄとの係合により、第１部材３０Ｃ，３０Ｄと第２部材４０Ｃ，４０Ｄとを係合させることができる。これにより、電線１２を第１部材３０Ｃ，３０Ｄ又は第２部材４０Ｃ，４０Ｄに収容したのち、両者を係合させることによって電線保護用硬質チューブ２０Ｃ，２０Ｄの内部に電線１２を収容する作業を容易にすることができる。
【００８３】
また、第３実施形態及びその変形例に係る電線保護用硬質チューブ２０Ｃ，２０Ｄによると、第１部材３０Ｃ，３０Ｄと第２部材４０Ｃ，４０Ｄとのうち少なくとも一方は、曲がっている部分を含むため、電線１２を曲げて配設する部分に電線保護用硬質チューブ２０Ｃ，２０Ｄを外装することができる。
【００８４】
なお、上記各実施形態、応用例及び変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  電線モジュール
１２  電線
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  電線保護用硬質チューブ
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  第１部材
３２  第１本体部
３４，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ  第１係止部
３６，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ  第１被係止部
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  第２部材
４２  第２本体部
４４，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄ  第２係止部
４６，４６Ｂ，４６Ｃ，４６Ｄ  第２被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015208148.tif 000009
【図８】
2015208148.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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