(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体のスタビライザー及びこれを用いた移動体の保持構造に関し、固定体に対する移動体の移動時の動作の安定性の向上、特に移動体の収納時のガタの発生の減少を課題とする。【解決手段】固定体(20)にレール(31)を介して移動可能に設けられ、固定体(20)に対する移動体(30)の動きを安定させるためのスタビライザー(40)である。スタビライザー(40)は、移動体(30)もしくは固定体(20)のいずれか一方（例えば固定体20）に移動体(30)の移動方向に沿って設けられ、且つ、移動体(30)の移動方向に直交する方向への付勢手段により付勢されていると共に、当該方向へのガイド手段（例えば突起63、溝部52）を有している。また、ガイド手段は、突起(63)と、溝部(５２)もしくは突条（図示せず）から構成してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体にレールを介して移動可能に設けられ、前記固定体に対する移動体の動きを安定させるためのスタビライザーであって、
前記スタビライザーは、
前記移動体もしくは前記固定体のいずれか一方に前記移動体の移動方向に沿って設けられ、
且つ移動体の移動方向に直交する方向への付勢手段により付勢されていると共に、当該方向へのガイド手段を有していることを特徴とする移動体のスタビライザー。
【請求項２】
前記ガイド手段は、
前記スタビライザーもしくは前記移動体及び前記固定体のいずれかに設けられた突起と、他方に設けられた前記突起を案内する溝部もしくは突条からなることを特徴とする請求項１に記載の移動体のスタビライザー。
【請求項３】
前記付勢手段は、
前記移動体の長手方向に沿って複数設けられる弾性片であって、
前記弾性片の先端部が前記スタビライザーないしは前記スタビライザーと対向部位に位置する前記固定体もしくは前記移動体に当接することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体のスタビライザー。
【請求項４】
前記スタビライザーは、
相対移動する前記固定体もしくは前記移動体に対して長手方向に設けられたレールを介して接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体のスタビライザー。
【請求項５】
前記スタビライザーには、
前記移動体に設けられるレールを、前記移動体の移動方向に対して直交する方向に対して抜き出し不能に保持する相補形状の溝が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の移動体のスタビライザー。
【請求項６】
請求項１〜５の前記スタビライザーを、左右で一対設けたことを特徴とする移動体の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体のスタビライザー及びこれを用いた移動体の保持構造に関し、固定体に対する移動体の移動時の動作の安定性の向上、特に移動体の収納時のガタの発生を減少できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カップホルダー本体に蓋体がスライド可能に保持された「カップホルダー」が知られている（特許文献１の段落番号「０００９」、図１及び図２参照）。
上記従来のカップホルダー本体には、左右一対のガイドレールが固定され、両ガイドレールのガイド溝に、蓋体の左右一対のフランジ部がスライド可能にはまり込んでいる（特許文献１の段落番号「００１２」、図１４及び図１６参照）。
上記従来の左右のガイドレールには、ガイド溝内に突出し、蓋体の左右のフランジ部に弾性的に突出する弾性押圧片が、蓋体のスライド方向に沿って所定間隔で、複数個設けられていた（特許文献１の段落番号「００１２」、図１４及び図１６参照）。
また、従来、画像形成装置の給紙カセットに、リアガイドをスライド可能に設けた「画像形成装置」が知られている（特許文献２の段落番号「００３５」、図１及び図２参照）。
上記従来のリアガイドは、特許文献２の図２に示すように、左右一対の断面Ｌ字部材により形成されたガイド溝内にはまり込み、スライド可能に保持されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-159927号公報
【特許文献２】特開2013-136426号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の前者の「カップホルダー」（特許文献１）では、弾性押圧片により、左右のガイドレールのガイド溝内にはまり込む蓋体の左右のフランジ部がガタ付きを防止していたが、複数の弾性押圧片が個々に独立して設けられたので、製造時の寸法精度や組立時のバラ付きが出やすく、これらが原因となり、蓋体のスライド時のガタが発生し易いという問題点があった。
また、従来の前者の「画像形成装置」（特許文献２）では、リアガイドが断面Ｌ字部材により形成されたガイド溝内に単にはまり込んでいるたけであるので、寸法精度のバラ付きが、ガタ付きに直結してしまうという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
【０００５】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を目的とする。
すなわち、請求項１に記載の発明は、固定体と移動体との間にスタビライザーを配置することで、固定体に対する移動体の移動時の動作の安定性の向上、特に移動体の収納時のガタの発生を減少できるようにしたものである。
その結果、請求項１に記載の発明によれば、スタビライザーに付勢手段とガイド手段とを組み込むことで、固定体に対し移動体を平行に且つ一定の距離を保ちながら、軽い力で且つスムーズに収納することができる。
【０００６】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項２に記載の発明は、ガイド手段として、溝部とこれを案内する溝部もしくは突条とを設けることで、スタビライザーの動作の安定性を向上することができるようにしたものである。
【０００７】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項３に記載の発明は、付勢手段として、弾性片を移動体の長手方向に沿って複数設けることで、スタビライザーの平行位置維持機能を向上することができるようにしたものである。
【０００８】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項４に記載の発明は、スタビライザーを、相対移動する固定体もしくは移動体に対して長手方向に設けられたレールを介して接続することで、スタビライザーの平行位置維持機能を一層、向上することができるようにしたものである。
【０００９】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項４に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項５に記載の発明は、移動体に設けられるレールを、移動体の移動方向に対して直交する方向に対して抜き出し不能に保持する相補形状の溝をスタビライザーに設けることで、移動体の移動時の上下方向のガタ付きを防止することができるようにしたものである。
【００１０】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、移動体の保持構造に関し、上記した請求項１〜５に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項６に記載の発明は、スタビライザーを左右で一対設けることで、移動体の移動時のセンタリング性を持たせることができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を特徴とする。
第１に、例えば図１に示すように、固定体(20)にレール(31)を介して移動可能に設けられ、固定体(20)に対する移動体(30)の動きを安定させるためのスタビライザー(40)である。
第２に、スタビライザー(40)は、例えば図１に示すように、移動体(30)もしくは固定体(20)のいずれか一方（例えば固定体20）に移動体(30)の移動方向に沿って設けられ、且つ、例えば図５及び図１５に示すように、移動体(30)の移動方向に直交する方向への付勢手段（例えば第１、第２弾性片64,65）により付勢されていると共に、例えば図８及び図１５に示すように、当該方向へのガイド手段（例えば突起63、溝部52）を有している。
なお、スタビライザー(40)を、固定体(20)に設けたが、これに限定されず、移動体(30)側に設けてもよい。
【００１２】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、ガイド手段は、例えば図８及び図１５に示すように、スタビライザー(40)もしくは移動体(30)及び固定体(20)のいずれかに設けられた突起(63)と、他方に設けられた突起(63)を案内する溝部(53)もしくは突条（図示せず）からなる。
なお、突起(63)と溝部(53)とを、スタビライザー(40)に設けたが、これに限定されず、スタビライザー(40)と移動体(30)との間、或いはスタビライザー(40)と固定体(20)の間にそれぞれ設けてもよい。また、溝部(53)を例示したが、これに限定されず、突起(63)を案内する突条を設けてもよい。
【００１３】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第１に、付勢手段は、例えば図７、図８及び図１５に示すように、移動体(30)の長手方向に沿って複数（例えば２個）設けられる弾性片(64,65)である。
なお、弾性片(64,65)を、２個設けたが、これに限定されず、３個以上設けてもよい。
第２に、弾性片(64,65)の先端部(64a,65a)がスタビライザー(40)ないしはスタビライザー(40)と対向部位に位置する固定体(20)もしくは移動体(30)に当接する。
なお、弾性片(64,65)の先端部(64a,65a)を、スタビライザー(40)に当接させたが、これに限定されず、スタビライザー(40)と対向部位に位置する固定体(20)もしくは移動体(30)のいずれかと当接させてもよい。
【００１４】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、スタビライザー(40)は、例えば図６に示すように、相対移動する固定体(20)もしくは移動体(30)に対して長手方向に設けられたレール(31)を介して接続されている。
なお、レール(31)を、スタビライザー(40)に対して相対移動する移動体(30)に設けたが、これに限定されず、スタビライザー(40)に対して相対移動する固定体(20)側に設けてもよい。
【００１５】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項４に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
スタビライザー(40)には、例えば図６に示すように、移動体(30)に設けられるレール(31)を、移動体(30)の移動方向に対して直交する方向、例えば図６の上下方向に対して抜き出し不能に保持する相補形状の溝（例えばレール溝62）が設けられている。
【００１６】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、移動体(30)の保持構造に関し、上記した請求項１〜５に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
請求項１〜５のスタビライザー(40)を、例えば図１に示すように、左右で一対設けている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、固定体と移動体との間にスタビライザーを配置することで、固定体に対する移動体の移動時の動作の安定性の向上、特に移動体の収納時のガタの発生を減少できる。
その結果、請求項１に記載の発明によれば、スタビライザーに付勢手段とガイド手段とを組み込むことで、固定体に対し移動体を平行に且つ一定の距離を保ちながら、軽い力で且つスムーズに収納することができる。
【００１８】
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項２に記載の発明によれば、ガイド手段として、溝部とこれを案内する溝部もしくは突条とを設けることで、スタビライザーの動作の安定性を向上することができる。
【００１９】
（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項３に記載の発明によれば、付勢手段として、弾性片を移動体の長手方向に沿って複数設けることで、スタビライザーの平行位置維持機能を向上することができる。
【００２０】
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、スタビライザーを、相対移動する固定体もしくは移動体に対して長手方向に設けられたレールを介して接続することで、スタビライザーの平行位置維持機能を一層、向上することができる。
【００２１】
（請求項５）
請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項４に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項５に記載の発明によれば、移動体に設けられるレールを、移動体の移動方向に対して直交する方向に対して抜き出し不能に保持する相補形状の溝をスタビライザーに設けることで、移動体の移動時の上下方向のガタ付きを防止することができる。
【００２２】
（請求項６）
請求項６に記載の発明によれば、移動体の保持構造に関し、上記した請求項１〜５に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項６に記載の発明によれば、スタビライザーを左右で一対設けることで、移動体の移動時のセンタリング性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】多段式トレー装置の斜視図である。
【図２】図１に対応し、多段式トレー装置の平面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】固定体と移動体を示す斜視図である。
【図５】スタビライザー可動体の斜視図である。
【図６】スタビライザーの取付状態を示す一部正面図である。
【図７】図１に対応し、移動体の収納状態を示す斜視図と、そのスタビライザーの一部分解平面図である。
【図８】図７の一部分解平面図の拡大図である。
【図９】図９〜１４は組立方法を説明するものであり、同図は固定体の斜視図である。
【図１０】図９に続き、スタビライザー本体の組立方法を説明するための固定体の斜視図である。
【図１１】図１０に続き、スタビライザー可動体の組立方法を説明するための固定体の斜視図である。
【図１２】図１１に続き、スタビライザーの組立方法を説明するための固定体の斜視図である。
【図１３】図１２に続き、移動体の組立方法を説明するための多段式トレー装置の斜視図である。
【図１４】図１３に続き、移動体を収納した多段式トレー装置の斜視図である。
【図１５】図１５〜１７はスタビライザーの動作状態を説明するものであり、スタビライザー本体とスタビライザー可動体とのラップ代を「０」mmに設定した状態の一部平面図である。
【図１６】図１５に対応し、ラップ代を「０．１」mmに設定した状態の一部平面図である。
【図１７】図１５に対応し、ラップ代を「０．２」mmに設定した状態の一部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（多段式トレー装置10）
図１中、10は、多段式トレー装置を示し、図示しないが、例えばプリンター等の排紙トレーや給紙トレー等に使用し、紙のサイズにより、当該図１に示すように、移動体30を引き出して使用できるようにしている。
なお、多段式トレー装置10の用途として、プリンターの排紙や給紙トレーを例示したが、排紙や給紙トレーに限定されず、単なるトレーや、或いは引き出し式のリッドやテーブル等に使用してもよいし、又、プリンターにも限定されず、ＦＡＸ送受信機、コピー機、スキャナー装置、或いはこれらの用途を複数兼ね備えた多機能機等でもよい。また、多段式トレー装置10として、２段式のものを例示したが、これに限定されず、３段以上に伸縮できるようにしても良い。
多段式トレー装置10は、図１に示すように、大別すると、次のパーツを備える。
なお、次の（１）〜（３）については後述する。
（１）固定体20
（２）移動体30
（３）スタビライザー40
なお、多段式トレー装置10のパーツは、上記した（１）〜（３）に限定されない。
【００２５】
（固定体20）
固定体20は、図１及び図１４に示すように、移動体30を移動可能に保持し、当該移動体30を収納可能なものである。
固定体20は、適度な弾性と剛性とを有する熱可塑性合成樹により一体的に形成されている。
また、固定体20は、図１において上方に位置する基端部側を、図示しないが、プリンターの排紙開口や給紙開口に臨むように固定される。
【００２６】
固定体20は、図３及び図９に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の（１）及び（２）については後述する。
（１）固定部21
（２）第１、第２ストッパー22,23
なお、固定体20の各部は、上記した（１）及び（２）に限定されない。
【００２７】
（固定部21）
固定部21は、図１０及び図１２に示すように、スタビライザー40がはまり込む凹状のものである。
固定部21は、固定体20の開放した自由端部側に位置し、左右両端部に一対設けられている。固定部21は、スタビライザー40の後述するスタビライザー本体50がはまり込む大きさで、左右外側に向かって略矩形に凹み、内側面が内側に向かって開放するとともに、上面が上方に向かって開放している。
なお、固定部21を、左右一対形成したが、これに限定されず、スタビライザー40を片側だけに取り付ける場合には、単数でも良い。
固定部21の移動体30の移動方向に沿う縁部には、図６、図９及び図１０に示すように、当該移動方向に沿って複数個、例えば３個の固定溝21a〜21cを設けている。
固定溝21a〜21cは、上下に貫通し、前記移動方向に沿って長く延びた長円形に形成されている。固定溝21a〜21cは、スタビライザー40の後述する取付部51の爪部がはまり込むものであり、当該爪部がはまり込むことで、固定部21に対しスタビライザー本体50が固定される。
なお、固定溝21a〜21cを、３個設けたが、これに限定されず、単数、２個、或いは４個以上設けてもよい。
【００２８】
（第１、第２ストッパー22,23）
第１、第２ストッパー22,23は、図３及び図９に示すように、移動体30の移動位置を規制するものである。
第１ストッパー22は、図９に示すように、固定体20の基端部側に位置し、当該固定体20の上面から弾性的に且つ爪状に左右一対突出する。第１ストッパー22は、図３に示すように、移動体30の下面から突出する、後述する係合部34に当接するものであり、移動体30の最後退位置、すなわち収納位置を規制するものである。
なお、第１ストッパー22を、左右一対設けたが、これに限定されず、単数、或いは３個以上設けてもよい。
第２ストッパー23は、図９に示すように、固定体20の自由部側に位置し、第１ストッパー22と同様に、当該固定体20の上面から弾性的に且つ爪状に左右一対突出する。第２ストッパー23は、図３に示すように、移動体30の下面から突出する、後述する係合部34に当接するものであり、移動体30の最前進位置、すなわち引出位置を規制するものである。
なお、第２ストッパー23を、左右一対設けたが、これに限定されず、単数、或いは３個以上設けてもよい。
【００２９】
（移動体30）
移動体30は、図１及び図１４に示すように、固定体20に移動可能に保持され、図１４に示すように、固定体20に収納された収納位置と、図１に示すように、固定体20から手動で引き出された引出位置とをとりうる。
移動体30は、固定体20と同様に、適度な弾性と剛性とを有する熱可塑性合成樹により一体的に形成されている。
移動体30は、図３及び図４に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の（１）〜（４）については後述する。
（１）レール31
（２）操作部32
（３）凹部33
（４）係合部34
なお、移動体30の各部は、上記した（１）〜（４）に限定されない。
【００３０】
（レール31）
レール31は、図４及び図６に示すように、移動体30の左右両側面から凸状に突出し、移動体30の移動方向に沿って長く形成されている。レール31は、図６に示すように、スタビライザー40の後述するレール溝62を移動可能にはまり込むことで、移動体30はスタビライザー40を介して固定体20に対し移動可能に保持される。
【００３１】
（操作部32）
操作部32は、図１及び図３に示すように、固定体20に収納された移動体30を指を掛けて引き出すためのものである。
操作部32は、移動体30の手前側の端部の中央に１個位置し、移動体30の上面から突出する。
なお、操作部32の個数や形状は、図面に示したものに限定されず、複数個設けたり、凹状に設けてもよい。
【００３２】
（凹部33）
凹部33は、図３に示すように、移動体30の裏面側に形成され、固定体20の前述した第１、第２ストッパー22,23の移動範囲を確保するためのものである。
【００３３】
（係合部34）
係合部34は、図３に示すように、移動体30の引出方向の後端部に位置し、凹部33に向かって略断面Ｌ字形に屈曲して下向きに突出する。係合部34は、固定体20の前述した第１、第２ストッパー22,23に当接するものである。
なお、第１、第２ストッパー22,23に弾性を持たせ、組み立て時に係合部34により、第１、第２ストッパー22,23をたわませて、当該第１、第２ストッパー22,23を係合部34が乗り越えられるようにしたが、逆に係合部34に弾性を持たせ、第１、第２ストッパー22,23を剛体としてもよいし、或いは両者に弾性を持たせてもよい。
【００３４】
（スタビライザー40）
スタビライザー40は、固定体20に対する移動体30の動きを安定させるためのものである。
すなわち、スタビライザー40は、図１に示すように、移動体30もしくは固定体20のいずれか一方、例えば固定体20に、移動体30の移動方向に沿って設けられ、且つ、移動体30の移動方向に直交する方向への付勢手段により付勢されていると共に、当該方向へのガイド手段を有している。
なお、スタビライザー40を、固定体20に設けたが、これに限定されず、図示しないが、移動体30側に設けてもよい。
また、スタビライザー40は、図６に示すように、相対移動する固定体20もしくは移動体30に対して長手方向に設けられたレール31を介して接続されている。
なお、レール31を、スタビライザー40に対して相対移動する移動体30に設けたが、これに限定されず、スタビライザー40に対して相対移動する固定体20側に設けてもよい。
さらに、スタビライザー40を、図１に示すように、左右で一対設けている。
なお、スタビライザー40を、左右一対設けたが、これに限定されず、図示しないが、左右のいずれか片側だけに設けてもよい。
【００３５】
具体的には、スタビライザー40は、図７及び図８に示すように、大別すると、次のパーツから構成されている。
なお、次の（１）及び（２）については後述する。
（１）スタビライザー本体50
（２）スタビライザー可動体60
なお、スタビライザー40のパーツは、上記した（１）及び（２）に限定されない。
【００３６】
（付勢手段）
付勢手段としては、図５及び図１５に示すように、後述するが、第１、第２弾性片64,65を設けている。
すなわち、付勢手段を、図７、図８及び図１５に示すように、移動体30の長手方向に沿って複数、例えば２個設けられる弾性片64,65から構成している。
なお、弾性片64,65を、２個設けたが、これに限定されず、３個以上設けてもよい。
また、弾性片64,65の後述する先端部64a,65aは、スタビライザー40ないしはスタビライザー40と対向部位に位置する固定体20もしくは移動体30に当接させている。
なお、弾性片64,65の先端部64a,65aを、後述するスタビライザー本体50の当接部53に当接させたが、これに限定されず、スタビライザー40と対向部位に位置する固定体20もしくは移動体30のいずれかと当接させてもよい。
【００３７】
（ガイド手段）
ガイド手段としては、図８及び図１５に示すように、同じく後述するが、突起63と、溝部52とを設けている。
より具体的には、ガイド手段は、図８及び図１５に示すように、スタビライザー40もしくは移動体30及び固定体20のいずれかに設けられた突起63と、他方に設けられた突起63を案内する溝部53もしくは突条（図示せず）からなる。
なお、突起63と溝部53とを、スタビライザー40を構成する後述するスタビライザー本体50と、スタビライザー可動体60とにそれぞれ設けたが、これに限定されず、スタビライザー40と移動体30との間、或いはスタビライザー40と固定体20の間にそれぞれ設けてもよい。また、溝部53を例示したが、これに限定されず、図示しないが、突起63を案内する突条を設けてもよい。
また、左右のスタビライザー40に、ガイド手段をそれぞれ設けたが、これに限定されず、図示しないが、左右のいずれか一方の片側だけにガイド手段を設けて、他の片側のガイド手段を省略してもよい。
【００３８】
（スタビライザー本体50）
スタビライザー本体50は、図７、図８及び図１５に示すように、固定体20もしくは移動体30のいずれか一方、例えば固定体20に設けられ、スタビライザー可動体60の後述する弾性片64,65に当接する当接部53を備えるものである。
なお、スタビライザー本体50を、固定体20に設けたが、これに限定されず、移動体30側に設けてもよい。
スタビライザー本体50は、適度な弾性と剛性とを有する熱可塑性合成樹により一体的に形成されている。
スタビライザー本体50は、図８に示すように、大別すると、次の各部を備える。
次の（１）〜（３）については後述する。
（１）取付部51
（２）溝部52（ガイド手段の片側）
（３）当接部53
なお、スタビライザー本体50の各部は、上記した（１）〜（３）に限定されない。
【００３９】
（取付部51）
取付部51は、図６、図８及び図１０に示すように、固定体20の前述した凹状の固定部21にスタビライザー本体50を固定するためのものである。
具体的には、取付部51には、図６及び図８に示すように、３個の固定溝21a〜21cに係合する第１、第２下片51a,51bと上片51cとを設けている。
第１、第２下片51a,51bと上片51cとは、上下方向から交互に横向きに延び、３個の固定溝21a〜21cにそれぞれはまり込む爪部が突出している。第１、第２下片51a,51bと上片51cとは、スタビライザー本体50を凹状の固定部21にはめ込んだ際に、各爪部が３個の固定溝21a〜21c内に弾性的にはまり込むことで、スタビライザー本体50を固定体20に対し固定する
【００４０】
（溝部52）
溝部52は、図８及び図１５に示すように、移動体30の移動方向に対して斜めに傾斜したものであり、スタビライザー可動体60の後述する突起63がはまり込むことで、当該突起63と協働してガイド手段を構成する。
溝部52は、移動体30の移動方向に対して略４５度傾斜し、長く伸びた長円形状に形成され、上下に貫通している。
具体的には、溝部52は、移動体30の移動方向の前後に平行に２個設けられ、第１、第２溝52a,52bから構成されている。
なお、第１、第２溝52a,52bを、２個設けたが、これに限定されず、単数、或いは３個以上設けてもよい。
【００４１】
（当接部53）
当接部53は、図８及び図１５に示すように、スタビライザー可動体60の後述する弾性片64,65に当接するものである。
当接部53は、スタビライザー本体50の下面から突出し、移動体30の移動方向と平行な面から構成され、当該移動方向に沿って延びている。
【００４２】
（スタビライザー可動体60）
スタビライザー可動体60は、図７、図８及び図１５に示すように、スタビライザー本体50を介して固定体20側に取り付けられ、後述する弾性片64,65を備えるとともに、弾性片64,65には他方部材、例えばスタビライザー本体50に当接する当接部の一例である、後述する先端部64a,65bを設けている。
スタビライザー可動体60は、適度な弾性と剛性とを有する熱可塑性合成樹により一体的に形成されている。
スタビライザー可動体60は、図８に示すように、大別すると、次の各部を備える。
次の（１）〜（５）については後述する。
（１）レール保持部61
（２）レール溝62
（３）突起63（ガイド手段の片側）
（４）第１、第２弾性片64,65（付勢手段）
（５）補助部66
なお、スタビライザー可動体60の各部は、上記した（１）〜（５）に限定されない。
【００４３】
（レール保持部61、レール溝62）
レール保持部61は、図６、図８及び図１５に示すように、移動体30のレール31と摺接し、当該レール31を移動可能にガイドするものである。
レール保持部61は、スタビライザー可動体60の内側面側に位置し、略断面Ｃ字形に形成され、その内部がレール溝62となり、当該レール溝62内に移動体30のレール31が移動可能にはまり込む。
レール溝62は、図６に示すように、移動体30に設けられるレール31を、移動体30の移動方向に対して直交する方向、同図の上下方向に対して抜き出し不能に保持する相補形状の溝である。
なお、スタビライザー可動体60に、凹状のレール溝62を設け、移動体30に凸状のレール31を設けたが、これに限定されず、図示しないが、スタビライザー可動体60側に凸状のレールを設け、移動体30側に凹状のレール溝を設けてもよい。
【００４４】
（突起63）
突起63は、図８及び図１５に示すように、スタビライザー本体50の前述した斜めに傾斜した溝部52にはまり込み、当該溝部52に沿って移動することで、溝部52と協働してガイド手段を構成する。
具体的には、突起63は、スタビライザー可動体60の上面からピン状に突出し、２個の第１、第２溝52a,52bにそれぞれ挿入可能な２個の第１、第２突起63a,63bから構成されている。
なお、スタビライザー可動体60に、凸状の突起63を設け、スタビライザー本体50に凹状の溝部52を設けたが、これに限定されず、図示しないが、スタビライザー可動体60側に凹状の溝部を設け、スタビライザー本体50側に凸状の突起を設けてもよい。
また、第１、第２突起63a,63bを、第１、第２溝52a,52bと同数の２個設けたが、これに限定されず、第１、第２溝52a,52bと同様に、単数、或いは３個以上設けてもよい。単数とした場合には、スタビライザー本体50に対してスタビライザー可動体60が平行に移動せず、傾いて移動するおそれがある。例えば、第１、第２突起63a,63bの断面形状を円形、六角形、八角形等の多角形や、多角形の角にアールを付けた場合である。これに対し、第１、第２突起63a,63bの断面形状を工夫することで、第１、第２突起63a,63bを単数としたことによる、スタビライザー可動体60の傾いた移動を防止したり、或いは減少することが可能である。例えば、第１、第２突起63a,63bの断面形状を、第１、第２溝52a,52bの長手方向に長い、例えば平行四辺形や長円形等に形成することで、第１、第２溝52a,52bの対向する二辺に対する接触面積を拡大することで、スタビライザー可動体60の傾いた移動を防止したり、或いは傾きを可能な限り減少させることができる。
【００４５】
（第１、第２弾性片64,65）
第１、第２弾性片64,65は、図５、図８及び図１５に示すように、移動体30の移動方向に対し複数、例えば２個並んで設けられ、付勢手段を構成する。
なお、付勢手段としては、第１、第２弾性片64,65を２個も設けなくともよく、単数としてもよい。
第１、第２弾性片64,65は、図５に示すように、移動体30の移動方向に対して離れて位置し、第１弾性片64は移動体30を引き出す方向に移動する際に、当該移動方向の前方に位置し、移動方向の後方に向かい、斜めに傾斜して略棒状に突出する。また、第１弾性片64の先端部64aは、前記移動方向の後方側に伸びる自由端部に位置し、図１５に示すように、スタビライザー本体50の前述した当接部53に弾性的に当接する。先端部64aは、当接部53との当接面を平面が略円形に湾曲させている。
第２弾性片65は、図５に示すように、前記移動方向の後方に位置し、第１弾性片64とは逆向き、すなわち移動方向の前方に向かい、斜めに略棒状に突出する。第２弾性片65の先端部65aは、前記移動方向の前方側に伸びる自由端部に位置し、図１５に示すように、第１弾性片64の先端部64aと同様に、スタビライザー本体50の前述した当接部53に弾性的に当接する。先端部65aは、第１弾性片64の先端部64aと同様に、当接部53との当接面を平面が略円形に湾曲させている。
【００４６】
（補助部66）
補助部66は、図５に示すように、移動体30を引き出す方向に移動する際に、当該移動方向に沿って後方に向かって長く伸びている。補助部66の上面には、移動体30のレール31の下面が乗り、当該移動体30の移動時に摺るように動く。
補助部66は、図５に符号ａ−ａ線で示すように、移動体30のレール31の長さや、固定体20の前後の長さに応じて、切断して使用できるようにし、部品の共通化を図ることができるようにしている。
【００４７】
（組み立て手順）
つぎに、上記構成を有する多段式トレー装置10の組み立て手順を、図９〜１４を用いて説明する。
多段式トレー装置10の組み立て手順は、次の通りである。
なお、多段式トレー装置10の組み立て手順は、次の（１）〜（４）に限定されず、例えばスタビライザー40を組み立ててから、固定体20に取り付けるようにしてもよい。
（１）固定体20に対するスタビライザー本体50の取り付け（図９及び図１０）
（２）固定体20に固定したスタビライザー本体50に対するスタビライザー可動体60の取り付け（図１１及び図１２）
スタビライザー本体50に対するスタビライザー可動体60の取り付けにより、スタビライザー40が組み立てられ、組み立て状態のスタビライザー40が固定体20に固定される。
（３）固定体20に固定されたスタビライザー40に対して移動体30の取り付け（図１３）
（４）スタビライザー40に取り付けられた移動体30を、固定体20の奥に向かって押し込むことによる移動体30の収納（図１４）
【００４８】
（スタビライザー40の調整）
つぎに、スタビライザー40の調整について、図１６〜１７を用いて説明する。
スタビライザー40は、そのスタビライザー本体50とスタビライザー可動体60とのラップ代、すなわちガタの許容量を多段階に変更することが可能である。
図１５は、ラップ代を「０」mmに設定した状態であって、第１、第２弾性片64,65のたわみがほぼ無い。この状態は、ガタの許容量が大きく、移動体30を比較的軽い力で移動できる。
図１６は、ラップ代を「０．１」mmに設定した状態であり、第１、第２弾性片64,65が少したわむ程度である。この状態は、ガタの許容量が減少し、ガタが少なくなるかわりに、移動体30の移動時の摩擦抵抗が大きくなり、移動時に要する力も増加する。
図１７は、ラップ代を「０．２」mmに設定した状態であり、第１、第２弾性片64,65のたわみ量が増加する。この状態は、ガタの許容量が一層、減少し、ガタが更に少なくなるかわりに、移動体30の移動時の摩擦抵抗が更に大きくなり、移動時に要する力も一層、増加する。
【００４９】
（使用方法）
つぎに、多段式トレー装置10の使用方法について説明する。
まず、図１４に示すように、固定体20に収納された移動体30を引き出すには、その操作部32に指を掛けて、図１〜３に示すように、固定体20に対して移動体30を手前に引き出せばよい。
移動体30の最大引き出し位置は、図３に示すように、その下面から突出する係合部34が、固定体20の上面から突出する第２ストッパー23に当接した位置で規制される。
【００５０】
つぎに、図１に示すように、手前に引き出した移動体30を収納するには、図１４に示すように、移動体30を固定体20の奥に向かって押し込めばよい。
このとき、スタビライザー40が左右一対設けられていることから、移動体30がセンタリングされ、スムーズに押し込むことができる。
移動体30の収納位置は、その下面から突出する係合部34が、固定体20の上面から突出する第１ストッパー22に当接した位置で規制される（図３参照）。
【符号の説明】
【００５１】
10  多段式トレー装置          20  固定体
21  固定部                    21a〜21c  固定溝
22  第１ストッパー            23  第２ストッパー
30  移動体
31  レール                    32  操作部
33  凹部                      34  係合部
40  スタビライザー
50  スタビライザー本体
51  取付部                    51a  第１下片
51b  第２下片                  51c  上片
52  溝部（ガイド手段の片側）
52a  第１溝              52b  第２溝
53  当接部
60  スタビライザー可動体      61  レール保持部
62  レール溝                  63  突起（ガイド手段の片側）
63a  第１突起                  63b  第２突起
64,65  第１、第２弾性片（付勢手段）
64a,65a  先端部                66  補助部
【図１】
2015178879.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015178879.tif 000017
【図１６】
2015178879.tif 000018
【図１７】
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