(57)【要約】【課題】ユーザが電子文書を精読したかどうかを精度よく判断する。【解決手段】視線移動検出部３０が、電子文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、反転回数計測部３１が、ユーザの視線の移動方向が、電子文書を読むべき方向から反転した回数を計測する。そして、判断部３２は、反転回数計測部３１の計測結果と、電子文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数（閾値Ｌ＋１以上）とに基づいて、ユーザが精読したかどうかを判断する。【選択図】図３
2015032273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、
前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測する反転回数計測部と、
前記反転回数計測部の計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する判断部と、を備える精読判断装置。
【請求項２】
前記判定回数計測部は、前記視線が前記文書の行の長さよりも短い距離だけ反転した回数を計測することを特徴とする請求項１に記載の精読判断装置。
【請求項３】
前記精読時に満足すべき反転回数は、前記文書に含まれる行数に基づいて定まる値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の精読判断装置。
【請求項４】
前記精読時に満足すべき反転回数は、前記文書に含まれる行のうち、所定文字以上を含む行数に基づいて定まる値であることを特徴とする請求項３に記載の精読判断装置。
【請求項５】
前記反転回数計測部は、前記文書の行ごとに前記反転回数を計測し、
前記判断部は、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき各行における反転回数の発生傾向と、前記反転回数計測部の計測結果との比較結果に基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の精読判断装置。
【請求項６】
文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、
前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測する工程と、
前記計測する工程における計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行する精読判断方法。
【請求項７】
文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、
前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測し、
前記計測する処理における計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する、
処理をコンピュータに実行させる精読判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精読判断装置、精読判断方法及び精読判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な情報がデジタルデータとして作成されている。文字情報も例外ではなく、例えば電子書籍や文書ファイルなどの電子文書をモニタを介して読む機会も増えてきている。また、例えば仕事上の電子メールや手順書、取扱説明書のように、精読して内容を正しく把握しなければならない文書をモニタ上で読む機会も増えてきている。
【０００３】
これに対し、最近では、ユーザが電子文書を精読したかどうかを自動判定可能な技術の出現が望まれている。なお、従来においては、ユーザの視線に基づいて、ユーザが電子文書に含まれるパーツを参照した順序を検出する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０７０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、文書に含まれるパーツを正しい順序で参照したか否かは判定できるものの、ユーザが電子文書を精読したかどうか（流し読みしていないかどうか）を精度よく判別することは難しい。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、ユーザが文書を精読したかどうかを精度よく判断することが可能な精読判断装置、精読判断方法及び精読判断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、文字列を精読するユーザの視線が、流し読みの時には行われない特有の動き（戻り運動（RegressionやRefixationを含む））を行うことに着目した。本願発明は、このような新規着想に基づきなされたものである。
【０００８】
一つの態様では、精読判断装置は、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測する反転回数計測部と、前記反転回数計測部の計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する判断部と、を備えている。
【０００９】
一つの態様では、精読判断方法は、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測する工程と、前記計測する工程における計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行する精読判断方法である。
【００１０】
一つの態様では、精読判断プログラムは、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測し、前記計測する処理における計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
ユーザが文書を精読したかどうかを精度よく判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１の情報処理装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態でディスプレイに表示される電子文書を示す図である。
【図５】第１の実施形態の情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態の情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、第３の実施形態で用いる反転ＤＢを示す図であり、図８（ｂ）は、第３の実施形態で用いる基準反転ＤＢを示す図である。
【図９】図９（ａ）は、第４の実施形態で用いる閾値テーブルを示す図であり、図９（ｂ）は、第４の実施形態の情報処理装置の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】第４の実施形態の情報処理装置の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】変形例を説明するための図（その１）である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、変形例を説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪第１の実施形態≫
以下、第１の実施形態に係る情報処理システムついて、図１〜図５に基づいて詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。
【００１４】
情報処理システム１００は、精読判断装置としての情報処理装置１０と、ディスプレイ１２と、入力部１４と、視線検出装置１６と、を備える。情報処理装置１０は、ユーザからの指示に応じて、コンテンツや文書をディスプレイ１２上に表示したり、視線検出装置１６の検出結果を取得してユーザが精読したか否かを判断する処理などを実行する。なお、情報処理装置１０の具体的な構成や処理については、後述する。
【００１５】
ディスプレイ１２は、液晶ディスプレイ等を含み、情報処理装置１０からの指示に応じて、コンテンツや文書などを表示する。本実施形態では、一例として、図４に示すようなレイアウトの電子文書がディスプレイ１２上に表示される場合について説明する。図４の電子文書は、Ｌ行の横書きの文書であり、例えば仕事上の電子メールや手順書、取扱説明書などの精読が必要な文書であるものとする。また、電子文書の左上には開始ボタンが配置され、左下には終了ボタンが配置されているものとする。なお、ディスプレイ１２は、複数のディスプレイを含んでいてもよい（マルチディスプレイ）。
【００１６】
入力部１４は、キーボード、マウス、タッチパネルなどを含み、ユーザからの入力を受け付ける。
【００１７】
視線検出装置１６は、近赤外照明（ＬＥＤ（Light Emitting Diode））とカメラを含み、角膜反射法により、非接触で視線方向の検出を行う装置である。視線検出装置１６は、ディスプレイ１２の一部または近傍に設けられており、ディスプレイ１２を見ているユーザの視線がディスプレイ１２のどの位置に向けられているかを検出することができる。なお、視線検出装置１６は、角膜反射法以外の方法でユーザの視線方向を検出することとしてもよい。
【００１８】
図２には、情報処理装置１０のハードウェア構成が示されている。図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、入出力インタフェース９７及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、情報処理装置１０の構成各部は、バス９８に接続されている。情報処理装置１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（精読判断プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（精読判断プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１９】
図３には、情報処理装置１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、情報処理装置１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、視線移動検出部３０と、反転回数計測部３１と、判断部３２と、通知部３４としての機能が実現されている。
【００２０】
視線移動検出部３０は、視線検出装置１６において検出された視線位置の時間変化を算出する。なお、視線移動検出部３０は、ユーザの視線が電子文書（図４）上でどの方向に移動しているかを検出しているともいえる。反転回数計測部３１は、ユーザの視線の移動方向が、電子文書を読むべき方向（図４の場合、左から右）から反転した回数を計測する。
【００２１】
判断部３２は、反転回数計測部３１の計測結果に基づいて、ユーザが電子文書を精読したかどうかを判断する。ここで、本実施形態では、判断部３２は、ユーザの視線が、文字列を精読する際の特有の視線の動きである戻り運動（RegressionやRefixationを含む）や、行替え（改行）を行った回数に基づいて、電子文書を精読したかどうかを判断する。通知部３４は、判断部３２の判断結果をユーザに対して通知する。
【００２２】
次に、本第１の実施形態の情報処理装置１０による処理について、図５のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、図５の処理が開始される前提として、ディスプレイ１２上には、図４の電子文書が表示されており、ユーザはディスプレイ１２を見ているものとする。
【００２３】
図５の処理では、まず、ステップＳ１０において、視線移動検出部３０は、ユーザが入力部１４を介して開始ボタンを押すまで待機する。なお、ステップＳ１０においては、視線移動検出部３０は、開始ボタンが押されるまで待機するのに代えて、ユーザが所定のトリガ動作を行うまで待機することとしてもよい。所定のトリガ動作としては、ユーザが特定の位置を注視する動作や、瞬きのような視線に関連する動作が挙げられる。また、視線移動検出部３０は、マイクを用いてユーザが所定の音声を発したことを検出するまで待機してもよい。なお、視線移動検出部３０は、入力部１４を介したユーザからの入力があった後に起動して、ステップＳ１０において所定の動作を検出するまで待機することとしてもよい。あるいは、視線移動検出部３０は常時起動していてもよい。視線移動検出部３０を常時起動する場合、過去の視線情報を用いて視線位置を推定することで、トリガ動作時に瞬きしたなどの要因で、視線が検出できなかった場合にも対応が可能となる。
【００２４】
ステップＳ１０の判断が肯定されると、次のステップＳ１２において、視線移動検出部３０は、視線位置の通し番号を示す値ｔを１に設定し、反転回数を示す値Ｎを０に設定する。
【００２５】
次いで、ステップＳ１４では、視線移動検出部３０は、ディスプレイ１２の画面上の視線位置Ｐt（ｘt、ｙt）（ここでは、Ｐ1（ｘ1、ｙ1））を視線検出装置１６から取得する。
【００２６】
次いで、ステップＳ１６では、視線移動検出部３０が、ディスプレイ１２の画面上の視線位置Ｐt+1（ｘｔ+1、ｙｔ+1）（ここでは、Ｐ2（ｘ2、ｙ2））を視線検出装置１６から取得する。なお、ステップＳ１６は、ステップＳ１４の後、所定時間（たとえば、ユーザの視線が行替え（改行）を開始してから完了するまでに必要な時間（数十ｍ秒程度））経過後に実行されるものとする。なお、所定時間としては、通常、視線検出装置１６のカメラのフレームレートを採用することができる。
【００２７】
次いで、ステップＳ１８では、視線移動検出部３０は、Ｐt（ｘt、ｙt）とＰt+1（ｘｔ+1、ｙｔ+1）のＸ軸方向（文書を読むべき方向）に関する位置関係ｄt（＝ｘt+1−ｘt）を算出する。ここでは、視線移動検出部３０は、位置関係ｄ1＝Ｐ2（ｘ2、ｙ2）−Ｐ1（ｘ1、ｙ1）を算出する。なお、視線位置が電子文書を読むべき方向に移動している場合には、位置関係ｄtは、正の値となる。一方、視線位置が電子文書を読むべき方向から反転した場合（戻り運動（RegressionやRefixationを含む）や行替えをした場合）には負の値となる。すなわち、視線移動検出部３０は、ｄtを算出することで、視線の移動方向を検出しているともいえる。なお、ステップＳ１８では、位置関係として２点間のＸ軸方向に関する距離を算出しているが、これに代えて、ベクトルなどを算出してもよい。
【００２８】
次いで、ステップＳ２０では、反転回数計測部３１が、位置関係ｄtが０未満（負）か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、すなわち、視線位置が電子文書を読むべき方向に移動した場合には、ステップＳ２４に移行する。一方、ステップＳ２０の判断が肯定された場合、すなわち、視線位置が電子文書を読むべき方向から反転した場合には、ステップＳ２２に移行する。
【００２９】
ステップＳ２２に移行した場合、反転回数計測部３１は、反転回数Ｎを１インクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）し、ステップＳ２４に移行する。
【００３０】
ステップＳ２４に移行すると、反転回数計測部３１は、終了ボタンが押されたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２６に移行する。なお、ステップＳ２４では、ステップＳ１０と同様、その他の所定の入力が行われたか否かを判断したり、文書を読み終わったと推定可能な情報を取得したか否かを判断することとしてもよい。なお、文書を読み終わったと推定可能な情報としては、例えば、視線位置が電子文書の終端位置近くに存在するという情報や、視線の動きから推定されるユーザが読んだ行数の情報などが想定される。
【００３１】
ステップＳ２６では、視線移動検出部３０が、ｔを１インクリメント（ｔ＝ｔ＋１）する。その後は、視線移動検出部３０及び反転回数計測部３１は、ステップＳ１６〜Ｓ２６の処理・判断を繰り返すことで、反転回数Ｎを計測する。そして、ステップＳ２４の判断が肯定された段階で、ステップＳ２８に移行する。
【００３２】
ステップＳ２８に移行すると、判断部３２は、Ｎが閾値（Ｌ＋１）以上であるか否かを判断する。ここで、閾値をＬ＋１としているのは、反転回数が行数（行替えの回数）よりも１回でも多い場合（１回以上戻り運動を行った場合）に、ユーザが精読していると推定できるためである。なお、閾値としては、Ｌ＋ａ（ａは１以外の整数）であってもよい。なお、値ａは、電子文書全体の長さ、１行の文字数、行数などの文書の特徴に基づいて定められてもよい。ステップＳ２８の判断が肯定されると、ステップＳ３０に移行し、否定されると、ステップＳ３２に移行する。
【００３３】
ステップＳ３０に移行した場合、すなわち、ＮがＬ＋１以上であった場合には判断部３２は、ユーザが電子文書を精読したと判断する。一方、ステップＳ３２に移行した場合には、判断部３２は、ユーザが電子文書を精読しなかったと判断する。
【００３４】
なお、判断部３２の判断結果は、通知部３４に送られる。通知部３４は、当該判断結果をディスプレイ１２上に表示することができる。なお、表示に限らず、例えば不図示のスピーカを用いて音声を出力することとしてもよい。また、判断部３２の判断結果は、通知以外の処理に用いることとしてもよい。例えば、判断部３２の判断結果に応じて、表示制御（精読しなければ次のコンテンツや電子文書を表示できないようにするなど）を行うこととしてもよい。また、例えば、判断部３２の判断結果に応じて、特定のボタンを押せないようにするなどの制御を行うこととしてもよい。また、判断部３２の判断結果を集計して、コンテンツを利用するユーザが精読しているかの統計をとることとしてもよい。
【００３５】
これまでの説明から分かるように、本実施形態では、ステップＳ２８で用いる閾値が、電子文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数を意味している。
【００３６】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によれば、視線移動検出部３０が、電子文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、反転回数計測部３１が、ユーザの視線の移動方向が、電子文書を読むべき方向から反転した回数を計測する。そして、判断部３２は、反転回数計測部３１の計測結果と、電子文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数（第１の実施形態では、閾値Ｌ＋１以上）とに基づいて、ユーザが精読したかどうかを判断する。これにより、本第１の実施形態では、ユーザの視線が戻り運動を行ったかどうかを考慮した判断を行うことができるので、ユーザが電子文書を精読したかどうかを精度よく判断することができる。
【００３７】
また、本第１の実施形態では、精読時に満足すべき反転回数（閾値）を、文書に含まれる行数（Ｌ）に基づいて定まる値としているので、ユーザの視線の行替えの回数を考慮した適切な閾値の設定が可能である。
【００３８】
なお、視線検出装置１６には装置誤差があり、装置誤差により視線の反転が誤認識されるおそれがある。ここで、誤認識は、一定の確率分布に従って起き、読んでいる文字列には依存しないことが知られている。そのため、反転回数計測部３１は、座標間の位置関係のみならず、判定対象となる文書の傾向（読んでいる位置や時間毎の誤認識の発生確率）を考慮して、反転したか否かを判断することとしてもよい。
【００３９】
≪第２の実施形態≫
次に、第２の実施形態について、図６に基づいて説明する。なお、本第２の実施形態のシステム構成や装置構成等については、第１の実施形態と同様であるが、反転回数計測部３１の処理が、第１の実施形態と異なっている。
【００４０】
図６には、第２の実施形態に係る情報処理装置１０の処理がフローチャートにて示されている。なお、図６では、上記第１の実施形態と異なる処理を太線にて示している。本第２の実施形態では、視線の戻り運動そのものの発生回数を計測し、該計測結果に基づいてユーザが精読したか否かを判断する。
【００４１】
図６の処理では、ステップＳ１０の判断が肯定されると、次のステップＳ１２’において、視線移動検出部３０は、視線位置の通し番号を示す値ｔを１に設定し、視線の戻り運動の発生回数を示す値Ｍを０に設定する。
【００４２】
次いで、ステップＳ１４〜Ｓ１８では、上記第１の実施形態と同様、視線移動検出部３０は、視線位置Ｐt（ｘt、ｙt）とＰt+1（ｘｔ+1、ｙｔ+1）を特定し、Ｘ軸方向（文書を読むべき方向）に関する位置関係ｄt（＝ｘt+1−ｘt）を算出する。
【００４３】
次いで、ステップＳ２０’では、反転回数計測部３１は、位置関係ｄtが、第１閾値Ｔ１よりも大きく、第２閾値Ｔ２よりも小さいか否かを判断する。ここで、第１閾値Ｔ１は、負の値であり、例えば、（行の長さの８０％）×（−１）などの値を採用することができる。第２閾値Ｔ２も、負の値であり、（視線検出装置１６の誤差範囲（Ｘ軸方向に関する誤差範囲）と同一又はそれ以上の値）×（−１）などの値を採用することができる。なお、第２閾値Ｔ２としては、（電子文書の所定文字数（例えば２文字）のＸ軸方向に関する大きさ）×（−１）や、（視野特性から推定される一度に文字を認識可能な範囲（例えば、中心視野）のＸ軸方向に関する大きさ／２）×（−１）などを採用することとしてもよい。なお、第１閾値Ｔ１及び第２閾値Ｔ２は、その他の基準に基づいて、設定することとしてもよい。なお、Ｔ１＜ｄt＜Ｔ２の条件を満たす場合には、視線の戻り運動が発生したことを意味する。
【００４４】
ステップＳ２０’の判断が否定された場合、すなわち、視線の戻り運動が発生していない場合には、ステップＳ２４に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ２２’に移行する。ステップＳ２２’に移行すると、反転回数計測部３１は、戻り運動回数Ｍを１インクリメント（Ｍ＝Ｍ＋１）する。そして、ステップＳ２４の判断が否定されると、ステップＳ２６を経て、ステップＳ１６に戻り、ステップＳ２４の判断が肯定されるまで、ステップＳ１６〜Ｓ２６の処理・判断を繰り返す。
【００４５】
その後、ステップＳ２４の判断が肯定されると、ステップＳ２８’に移行し、判断部３２は、Ｍが１以上であるか否か、すなわち、戻り運動の発生回数が１回以上あったか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３０に移行し、判断部３２は、ユーザが電子文書を精読したと判断する。一方、ステップＳ２８’の判断が否定された場合には、ステップＳ３２に移行し、判断部３２は、ユーザが電子文書を精読しなかったと判断する。
【００４６】
以上、説明したように、本第２の実施形態によると、視線検出装置１６の装置誤差を考慮しているため、より精度よくユーザが精読したか否かを判断することができる。具体的には、視線が停留している場合には、視線検出装置１６の装置誤差により、視線が読むべき方向とは反対側に移動していると算出される場合もあるが、このような装置誤差を排除することで、ユーザが精読したか否かを精度よく判断することが可能となる。
【００４７】
なお、視線検出装置１６の装置誤差が小さい場合には、ステップＳ２０’において、反転回数計測部３１は、位置関係ｄtが、第１閾値Ｔ１よりも大きく、０よりも小さいかを判断することとしてもよい。
【００４８】
≪第３の実施形態≫
次に、第３の実施形態について、図７、図８に基づいて詳細に説明する。本第３の実施形態の情報処理システムの構成等は、上述した第１の実施形態の情報処理システム１００と同様であるが、ユーザが精読したか否かを判断する方法が第１の実施形態と異なっている。
【００４９】
図７は、第３の実施形態に係る情報処理装置１０の処理を示すフローチャートである。なお、図７では、第１の実施形態の処理（図５）と異なる処理・判断を太線にて示している。
【００５０】
図７の処理では、ステップＳ１０〜Ｓ２２までの処理を第１の実施形態と同様に実行する。そして、ステップＳ１０２に移行すると、反転回数計測部３１は、行替えがあったか否かを判断する。具体的には、反転回数計測部３１は、直前に算出された位置関係ｄtが行替えに相当する値であるか否かを判断する。なお、行替えに相当する値か否かは、ｄt＜Ｔ１（Ｔ１は、第２の実施形態の第１閾値と同一であるとする）か否かにより判断すればよい。あるいは、行替え後には、視線の位置のＸ座標が所定範囲（電子文書の左端）に入ると考えられる。したがって、ステップＳ１０２では、視線の位置のＸ座標が所定範囲に入った場合には、行替えがあったと判断してもよい。
【００５１】
ステップＳ１０２の判断が否定された場合には、ステップＳ２６に移行する。一方、ステップＳ１０２の判断が肯定された場合には、ステップＳ１０４に移行する。
【００５２】
ステップＳ１０４に移行した場合、すなわち、行替えがあった場合には、反転回数計測部３１は、Ｎを反転ＤＢに格納する。ここで、反転ＤＢは、図８（ａ）に示すようなデータ構造を有しているものとする。例えば、ユーザが１行読む間に１度も戻り運動を行わなかった場合には、反転ＤＢの反転回数のフィールドには、「１」が格納される。また、ユーザが１行読む間にｎ回戻り運動を行った場合には、反転ＤＢの反転回数のフィールドには、「１＋ｎ」が格納される。
【００５３】
図７に戻り、次のステップＳ２８では、反転回数計測部３１は、終了ボタンが押されたか否かを判断するが、ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０６では、反転回数計測部３１は、Ｎを０に戻し、ステップＳ２６に移行する。その後は、ステップＳ２８の判断が肯定されるまで、ステップＳ１６以降の処理を繰り返し、各行における視線の反転回数を反転ＤＢに格納する。
【００５４】
そして、ステップＳ２８の判断が肯定された段階で、ステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８に移行すると、判断部３２は、反転ＤＢの傾向が予め定められている基準反転ＤＢ（図８（ｂ））と類似するか否かを判断する。なお、図８（ｂ）の基準反転ＤＢは、電子文書を読んだ複数人のユーザのデータから作成するなどすればよい。ステップＳ１０８では、一例として、判断部３２は、反転ＤＢと基準反転ＤＢの各行の差分の合計値や平均値を求め、求めた値が予め定めた閾値よりも小さい場合に、反転ＤＢの傾向が基準反転ＤＢ（図８（ｂ））と類似すると判断する。
【００５５】
ステップＳ１０８の判断が肯定された場合には、ステップＳ３０に移行し、判断部３２は、ユーザが電子文書を精読したと判断する。一方、ステップＳ１０８の判断が否定された場合には、ステップＳ３２に移行し、判断部３２は、ユーザが電子文書を精読しなかったと判断する。
【００５６】
以上、説明したように、本第３の実施形態によると、判断部３２は、行毎の反転回数を考慮しているため、電子文書の特性を考慮した高精度な精読判断を行うことができる。また、流し読みをするユーザが故意に戻り運動を行うことで精読しているように装ったとしても、行毎の反復回数が予め定めた基準（基準反転ＤＢ）と類似するかを判断基準とすることで、当該行為を精読とは判断しないようにすることができるようになる。
【００５７】
なお、上記第３の実施形態では、判断部３２は、反転ＤＢ及び基準反転ＤＢのそれぞれにおいて、反転回数の各行における分散（相対度数）を求め、行毎の分散（相対度数）の差分の合計値や平均値に基づいて、反転ＤＢの傾向が基準反転ＤＢと類似するか否かを判断してもよい。
【００５８】
なお、上記第３の実施形態では、行ごとに反転回数を計測していることから、ユーザが電子文書を読んでいる途中においても、精読しているか否かを判断することができる。したがって、通知部３４は、当該判断結果に基づいて、電子文書を読んでいる途中において、ユーザに精読するよう通知することとしてもよい。
【００５９】
≪第４の実施形態≫
次に、第４の実施形態について、図９、図１０に基づいて詳細に説明する。本第４の実施形態の情報処理システムの構成等は、上述した第１の実施形態の情報処理システム１００と同様であるが、ユーザが精読したか否かを判断する方法が第１の実施形態と異なっている。
【００６０】
図９（ａ）は、情報処理装置１０が参照する閾値テーブルのデータ構造を示している。図９（ａ）に示すように、閾値テーブルには、中間座標と、前半閾値と、後半閾値が格納されている。中間座標（ｘｍ、ｙｍ）は、電子文書の前半と後半を区分けする座標を意味する。前半閾値Ｒ＋ａは、電子文書の先頭から中間座標（ｘｍ、ｙｍ）までの反転回数の閾値（精読しているか否かを判断するための閾値）を意味する。ここで、Ｒは、電子文書の前半の行数を意味し、ａは、電子文書の前半で戻り運動が発生する可能性の高い回数を意味する。後半閾値Ｓ＋ｂは、中間座標（ｘｍ、ｙｍ）から電子文書の終端までの反転回数の閾値（精読しているか否かを判断するための閾値）を意味する。ここで、Ｓは、電子文書の後半の行数を意味し、ｂは、電子文書の後半で戻り運動が発生する可能性の高い回数を意味する。なお、ａ，ｂの値は、実験やシミュレーションに基づいて定めてもよいし、電子文書の構造的特徴に基づいて定めてもよい。
【００６１】
図９（ｂ）、図１０は、第４の実施形態に係る情報処理装置１０の処理を示すフローチャートである。本実施形態では、ステップＳ３００において、ユーザによって開始ボタンが押されると、ステップＳ３０２において、視線移動検出部３０は、視線位置の通し番号を示す値ｔを１に設定する。また、ステップＳ３０２においては、視線移動検出部３０は、視線の戻り運動の発生回数（前半）を示す値Ｎａを０、視線の戻り運動の発生回数（後半）を示す値Ｎｂを０に設定する。その後は、ステップＳ３０４、Ｓ３０６〜Ｓ３１６の処理・判断の繰り返しにより、反転回数計測部３１は、電子文書前半における、視線の戻り運動の発生回数Ｎａを計測する（Ｓ３１２）。そして、ステップＳ３１４の判断が肯定された段階、すなわち、視線が中間座標（ｘｍ，ｙｍ）を通過した段階で、図１０のステップＳ３１８に移行する。
【００６２】
ステップＳ３１８以降は、ステップＳ３１８〜Ｓ３２８の処理・判断を繰り返すことで、反転回数計測部３１は、電子文書後半における、視線の戻り運動の発生回数Ｎｂを計測する（Ｓ３１２）。そして、ステップＳ３２８の判断が肯定された段階、すなわち、ユーザによって終了ボタンが押された段階で、ステップＳ３３０に移行する。
【００６３】
ステップＳ３３０に移行すると、判断部３２は、Ｎａが前半閾値Ｒ＋ａ以上で、Ｎｂが後半閾値Ｓ＋ｂ以上か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３３２に移行し、判断部３２は、ユーザが電子文書を精読したと判断する。一方、ステップＳ３３０の判断が否定された場合には、ステップＳ３３４に移行し、判断部３２は、ユーザが電子文書を精読しなかったと判断する。なお、判断部３２は、Ｎａ≧Ｒ＋ａ、Ｎｂ≧Ｓ＋ｂの両方を満足する場合に限らず、少なくとも一方が満足される場合に、ユーザが精読したと判断することとしてもよい。
【００６４】
以上、説明したように、本第４の実施形態によると、電子文書を前半、後半に分け、各領域での視線の反転回数が、領域ごとに定めた閾値を満足するかに基づいて、ユーザが精読したか否かを判断する。このため、１つの電子文書において１つの閾値を用いて精読判断を行う場合に比べ、精読判断を精度よく行うことができる。具体的には、通常の電子文書では、後半になるに従って、前半で記載された内容の細かな説明などになることが多くなり、初出の内容が減るため、戻り運動は少なくなると考えられる。したがって、電子文書の前半・後半で閾値を異ならせることで、前半と後半の文書の特徴を考慮した適切な精読判断が可能となる。
【００６５】
なお、上記第４の実施形態では、電子文書を前半と後半の２つに分けたが、これに限られるものではない。電子文書を３つ以上に分けて、各領域ごとに反転回数の閾値を設定するようにしてもよい。
【００６６】
なお、上記第４の実施形態では、視線検出装置１６の装置誤差を考慮して、中間座標を範囲にて定義してもよい。
【００６７】
なお、上記第４の実施形態では、前半と後半で閾値を異ならせる場合について説明したが、これに限られるものではない。前半において、第１〜第３の実施形態のいずれかと同様の処理を行い、後半において、第１〜第３の実施形態のいずれかと同様の処理（前半とは異なるものとする）を行うこととしてもよい。
【００６８】
なお、上記各実施形態では、各行の文字数を考慮してもよい。例えば、行の中には、文字数がわずかな行（図１１に矢印で示すような所定文字数よりも文字数が少ない行）も存在する。このような場合には、行数Ｌから文字数がわずかな行を除外して、反転回数の閾値を定めるようにしてもよい。また、第２の実施形態では、文字数が少ない行においては、当該行における反転はカウントしないようにしてもよい。また、行替えした直後には、正しい位置（行頭）に視線を合わせるために視線を移動させることがある。したがって、行替え直後（行頭周辺の領域内）における反転をカウントしないようにしてもよい。
【００６９】
なお、上記各実施形態では、ユーザが過去にどのような文書に親しんでいるかなどに基づいて、あるいは、電子文書のユーザにとっての難易度に基づいて、戻り運動の発生傾向を予測し、閾値を決定することとしてもよい。この場合、ユーザごとに閾値が定まることになる。
【００７０】
なお、上記各実施形態では、開始ボタンと終了ボタンを図４のように配置する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１２（ａ）に示すように開始ボタンと終了ボタンを配置してもよい。また、図１２（ｂ）に示すように開始ボタンと終了ボタンを配置してもよい。ただし、図１２（ｂ）のような配置を採用した場合、例えば、第１の実施形態で説明した、図５のステップＳ２８で用いる閾値としては、Ｌ＋１から１を差し引いたＬを用いることが好ましい。
【００７１】
なお、上記各実施形態では、電子文書が横書きである場合について説明したが、これに限られるものではなく、電子文書は縦書きであってもよい。縦書きの場合であっても、上記各実施形態と同様の処理を実行することで、ユーザが精読を行っていたかを精度よく判断することができる。
【００７２】
なお、上記各実施形態で説明した処理は、情報処理装置１０とネットワークを介して接続された別の情報処理装置（サーバ等）が実行することとしてもよい。
【００７３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００７４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７７】
なお、以上の第１〜第４の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、
前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測する反転回数計測部と、
前記反転回数計測部の計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する判断部と、を備える精読判断装置。
（付記２）  前記判定回数計測部は、前記視線が前記文書の行の長さよりも短い距離だけ反転した回数を計測することを特徴とする付記１に記載の精読判断装置。
（付記３）  前記精読時に満足すべき反転回数は、前記文書に含まれる行数に基づいて定まる値であることを特徴とする付記１又は２に記載の精読判断装置。
（付記４）  前記精読時に満足すべき反転回数は、前記文書に含まれる行のうち、所定文字以上を含む行数に基づいて定まる値であることを特徴とする付記３に記載の精読判断装置。
（付記５）  前記反転回数計測部は、前記文書の行ごとに前記反転回数を計測し、
前記判断部は、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき各行における反転回数の発生傾向と、前記反転回数計測部の計測結果との比較結果に基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断することを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の精読判断装置。
（付記６）  文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、
前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測する工程と、
前記計測する工程における計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行する精読判断方法。
（付記７）  前記計測する工程では、前記視線が前記文書の行の長さよりも短い距離だけ反転した回数を計測することを特徴とする付記６に記載の精読判断方法。
（付記８）  前記精読時に満足すべき反転回数は、前記文書に含まれる行数に基づいて定まる値であることを特徴とする付記６又は７に記載の精読判断方法。
（付記９）  前記精読時に満足すべき反転回数は、前記文書に含まれる行のうち、所定文字以上を含む行数に基づいて定まる値であることを特徴とする付記８に記載の精読判断方法。
（付記１０）  前記計測する工程では、前記文書の行ごとに前記反転回数を計測し、
前記判断する工程では、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき各行における反転回数の発生傾向と、前記反転回数計測部の計測結果との比較結果に基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断することを特徴とする付記６〜９のいずれかに記載の精読判断方法。
（付記１１）  文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、
前記視線の移動方向が、前記文書を読むべき方向から反転した回数を計測し、
前記計測する処理における計測結果と、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき反転回数とに基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断する、
処理をコンピュータに実行させる精読判断プログラム。
（付記１２）  前記計測する処理では、前記視線が前記文書の行の長さよりも短い距離だけ反転した回数を計測することを特徴とする付記１１に記載の精読判断プログラム。
（付記１３）  前記精読時に満足すべき反転回数は、前記文書に含まれる行数に基づいて定まる値であることを特徴とする付記１１又は１２に記載の精読判断プログラム。
（付記１４）  前記精読時に満足すべき反転回数は、前記文書に含まれる行のうち、所定文字以上を含む行数に基づいて定まる値であることを特徴とする付記１３に記載の精読判断プログラム。
（付記１５）  前記計測する処理では、前記文書の行ごとに前記反転回数を計測し、
前記判断する処理では、前記文書の特徴から定まる精読時に満足すべき各行における反転回数の発生傾向と、前記反転回数計測部の計測結果との比較結果に基づいて、前記ユーザが精読したかどうかを判断することを特徴とする付記１１〜１４のいずれかに記載の精読判断プログラム。
【符号の説明】
【００７８】
１０  精読判断装置（情報処理装置）
３０  視線移動検出部
３１  反転回数計測部
３２  判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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