(57)【要約】【課題】  住宅等の建物に設置された設備機器を外部から遠隔操作するための設備機器システムとして、使い勝手が良く安心して使用し得る設備機器システムを提供する。【解決手段】  遠隔操作信号を通信端末５からネットワークＮを介して遠隔制御管理サーバー７に送信すると、これにブロードバンドルーター８及びネットワークＮを介してアクセスした通信処理装置３が受け付け、作動指令に変換した上で設備機器である給湯器２のコントローラ２０に出力する。これにより、給湯器２は外部からの遠隔操作信号に基づき作動される。設定操作装置６に対しユーザーが設定操作して遠隔操作を禁止するよう切換えると、切換信号が通信処理装置３に出力され、通信処理装置３からコントローラ２０への作動指令の出力処理が禁止される。在宅中は遠隔操作を禁止し、外出時には許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器と、通信端末から公衆回線を経由して送信される遠隔操作信号を受け付け、受け付けた遠隔操作信号に基づく作動指令を前記設備機器に出力処理することによって前記設備機器の遠隔操作を可能とする通信処理装置とを備えた設備機器システムにおいて、
ユーザーによる設定操作を受けて、前記通信処理装置に対し、前記設備機器に対する前記作動指令の出力処理を禁止する遠隔操作禁止モードに切換えるための切換信号を出力する設定操作装置を備え、
前記通信処理装置は、前記設定操作装置からの切換信号を受けて出力処理を前記遠隔操作禁止モードに切換えるように構成されている、
ことを特徴とする設備機器システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備機器システムであって、
前記設定操作装置は、前記設備機器と通信処理装置との間で通信を行うための通信ライン上に接続され、その通信ラインを介して前記通信処理装置への切換信号を出力するように構成されている、設備機器システム。
【請求項３】
請求項２に記載の設備機器システムであって、
前記通信ライン上に接続された前記設備機器用のリモコンを備え、
前記設定操作装置は、前記リモコンと一体的に構成されている、設備機器システム。
【請求項４】
請求項１に記載の設備機器システムであって、
前記設定操作装置は、前記通信処理装置に対しローカルエリアネットワークを介して前記切換信号を出力するように構成されている、設備機器システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の設備機器システムであって、
前記設定操作装置は、前記設備機器の２以上の機能の内からユーザーにより選択設定される１又は２以上を遠隔操作対象として設定可能に構成されている、設備機器システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の設備機器システムであって、
前記設定操作装置は、前記設備機器の遠隔操作内容について２以上の種類別の内容の内からユーザーにより選択設定される遠隔操作内容を設定可能に構成されている、設備機器システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の設備機器システムであって、
前記設定操作装置による前記遠隔操作禁止モードへの切換の有無について報知するための報知手段をさらに備えている、設備機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅等の建物の設備機器を外部から遠隔操作し得る設備機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅に設置された設備機器を外部から遠隔操作し得る設備機器システムとして、例えば特許文献１では、住宅に設置された給湯装置（設備機器）を通信ネットワークに接続し、この通信ネットワークを介して外部の通信端末から給湯装置を遠隔操作可能とする点が開示されている（同文献１の図１等参照）。加えて、同文献１には、第三者の不正な遠隔操作を防止するために、認証コードの不一致に基づき遠隔操作の受付を禁止することが開示されている（同文献の段落００２５，００２６等参照）。又、特許文献２では、特に賃貸集合住宅に設置された給湯器を対象にして、入居者の変更に備えて、通信ネットワーク上に接続されたセンター装置に対し給湯器側から自己の識別情報を発行要求することで通信端末からの遠隔操作が可能な有効モードに切換可能とする一方、センター装置から給湯器への指示により有効モードから遠隔操作が不能な無効モードに切換え得るようにすることが開示されている（同文献２の段落００４８等参照）。さらに、特許文献３では、設備機器の住宅への設置工事時において、所定の試運転が完了したことの確認がなされるまでは、設置工事時に行われる操作以外の操作（通常使用時の操作）が禁止されるようにすることが開示されている（同文献３の段落０００５等参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３８３９７号公報
【特許文献２】特許第４６９５４２３号公報
【特許文献３】特開２００７−６０６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、住宅等の設備機器の遠隔操作に係る技術においては、第三者の不正利用や入居者の変更等の問題への対処という、前提となる課題の解決の他に、ユーザーが日常生活を営む上で使い勝手が良く安心して使用し得るシステムの提供が求められている。すなわち、本来は、外出中に予め風呂を沸かして帰宅すれば直ぐに温かい風呂に入れるようにしたり、外出中に予め住宅内の暖房設備の作動を開始させて帰宅すれば既に暖かい環境にしたり、というような利便性を確保するために遠隔操作に係る技術の開発が進められてきた。従って、ユーザーにとっては、第三者の不正利用はもちろんのこと、自己の誤操作等に基づき設備機器が知らぬ間に誤遠隔操作されて作動してしまうことを確実に防止して、安心して遠隔操作に係る技術を利用したいと望むものと考えられる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、住宅等の建物に設置された設備機器を外部から遠隔操作するための設備機器システムとして、使い勝手が良く安心して使用し得る設備機器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、設備機器と、通信端末から公衆回線を経由して送信される遠隔操作信号を受け付け、受け付けた遠隔操作信号に基づく作動指令を前記設備機器に出力処理することによって前記設備機器の遠隔操作を可能とする通信処理装置とを備えた設備機器システムを対象にして次の特定事項を備えることとした。すなわち、ユーザーによる設定操作を受けて、前記通信処理装置に対し、前記設備機器に対する前記作動指令の出力処理を禁止する遠隔操作禁止モードに切換えるための切換信号を出力する設定操作装置を備えることとする。そして、前記通信処理装置として、前記設定操作装置からの切換信号を受けて出力処理を前記遠隔操作禁止モードに切換える構成とする（請求項１）。
【０００７】
本発明の場合、ユーザーが設定操作装置を用いて設定操作することにより、通信端末を用いた外部からの遠隔操作を禁止することが可能になる。これにより、ユーザー以外による外部からの遠隔操作を確実に禁止することが可能となり、ユーザーは設備機器に対する作動操作を安心して行い得ることになる。その一方、外出するときには前記の設定操作を解除することにより通信端末を用いて外部から設備機器の遠隔操作を通常通り行い得ることとなる。これにより、利便性を確保して使い勝手が良く安心して使用し得る設備機器システムの実現が図られる。又、遠隔操作が可能ではあるものの、ユーザーの意思に基づき遠隔操作を禁止したり許可したりという切換操作は不能な既設の設備機器システムに対して、前記の設定操作装置を追加することで、以上の作用を発揮する設備機器システムが得られることになる。
【０００８】
本発明の設備機器システムの設定操作装置として、これを設備機器と通信処理装置との間で通信を行うための通信ライン上に接続し、この通信ラインを介して通信処理装置への切換信号を出力する構成とすることができる（請求項２）。このようにすることにより、設備機器側からの電源供給が容易に得られる上に、通信ライン上に出力される情報を通信処理装置のみならず前記通信ラインに接続された設備機器等の他の要素にも併行して出力させて出力情報の共有化を図ることも可能になる。又、設定操作装置の設備機器システムへの追加接続も容易に可能となる。
【０００９】
本発明の設備機器システムにおいて、通信ライン上に接続された設備機器用のリモコンを備え、設定操作装置をリモコンと一体的に構成することができる（請求項３）。このようにすることにより、設定操作装置を追加するにあたり、設備機器に対し接続する周辺機器として新たなものを増設する必要もなく、シンプルに構成することが可能となる。
【００１０】
又、本発明の設備機器システムの設定操作装置として、通信処理装置に対しローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して切換信号を出力する構成とすることができる（請求項４）。このようにすることにより、特に無線ＬＡＮを介して切換信号を出力する構成を採用することで設定操作装置を携帯型のもので構成することが可能となり、例えば携帯通信端末を利用して設定操作装置を構成することが可能となる。すなわち、設定操作装置が具備する機能を制御プログラムにより具現化し、これをインストールすることで携帯通信端末を設定操作装置として利用することが可能となり、利便性を大幅に向上し得る。
【００１１】
以上の本発明の設備機器システムにおいて、設定操作装置として、設備機器の２以上の機能の内からユーザーにより選択設定される１又は２以上を遠隔操作対象として設定可能に構成することができる（請求項５）。このようにすることにより、ユーザーの事情や都合に応じて遠隔操作対象の選択的設定が可能となり、選択設定した遠隔操作対象についてユーザー操作に基づき遠隔操作の禁止切換が可能となり、利便性の向上が図られる。
【００１２】
又、本発明の設備機器システムにおいて、設定操作装置として、設備機器の遠隔操作内容について２以上の種類別の内容の内からユーザーにより選択設定される遠隔操作内容を設定可能に構成することができる（請求項６）。このようにすることにより、遠隔操作の内容、すなわち、ＯＮ状態にあるものをＯＦＦに切換えるのみの遠隔操作、あるいは、ＯＮ状態にあるものをＯＦＦに切換えたりＯＦＦ状態にあるものをＯＮに切換えたりと双方向に切換える遠隔操作のいずれかを選択して設定し得ることになり、設備機器の設置環境やユーザーの事情を考慮して適切な切換設定の実現が図られ、利便性のさらなる向上が図られる。
【００１３】
さらに、本発明の設備機器システムにおいて、設定操作装置による遠隔操作禁止モードへの切換の有無について報知するための報知手段をさらに備えるようにすることができる（請求項７）。このようにすることにより、ユーザーは、遠隔操作が可能であるか、禁止されているかの現在の状況について報知手段により的確に把握することが可能となり、確信や安心感を持って設備機器の作動操作を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、本発明の設備機器システムによれば、ユーザーが設定操作装置を用いて設定操作することにより、通信端末を用いた外部からの遠隔操作を禁止することができるようになる。これにより、ユーザー以外による外部からの遠隔操作を確実に禁止することができ、ユーザーは設備機器に対する作動操作を安心して行うことができるようになる。その一方、外出するときには前記の設定操作を解除することにより通信端末を用いて外部から設備機器の遠隔操作を通常通り行い得ることとなるため、利便性を確保して使い勝手が良く安心して使用し得る設備機器システムを実現することができる。
【００１５】
請求項２の設備機器システムによれば、設定操作装置を設備機器と通信処理装置との間で通信を行うための通信ライン上に接続し、この通信ラインを介して通信処理装置への切換信号を出力する構成とすることにより、設備機器側からの電源供給を容易に得ることができる。又、設定操作装置の設備機器システムへの追加接続も容易に行うことができるようになる。
【００１６】
請求項３の設備機器システムによれば、通信ライン上に接続された設備機器用のリモコンを備え、設定操作装置をリモコンと一体的に構成することにより、設定操作装置を追加するにあたり、設備機器に対し接続する周辺機器として新たなものを増設する必要を無くして、シンプルに構成することができるようになる。
【００１７】
請求項４の設備機器システムによれば、設定操作装置として、通信処理装置に対しＬＡＮを介して切換信号を出力する構成とすることにより、特に無線ＬＡＮを介して切換信号を出力する構成を採用することで設定操作装置を携帯型のもの、例えば携帯通信端末を利用して設定操作装置を構成することができるようになる。例えば、設定操作装置が具備する機能を制御プログラムにより具現化し、これをインストールすることで携帯通信端末を設定操作装置として利用することができるようになる。これにより、利便性を大幅に向上させることができる。
【００１８】
請求項５の設備機器システムによれば、設定操作装置として、設備機器の２以上の機能の内からユーザーにより選択設定される１又は２以上を遠隔操作対象として設定可能に構成することにより、ユーザーの事情や都合に応じて遠隔操作対象の選択的設定を行うことができ、選択設定した遠隔操作対象についてユーザー操作に基づき遠隔操作を禁止切換することができる。これにより、利便性の向上を図ることができる。
【００１９】
又、請求項６の設備機器システムによれば、設定操作装置として、設備機器の遠隔操作内容について２以上の種類別の内容の内からユーザーにより選択設定される遠隔操作内容を設定可能に構成することにより、遠隔操作の内容、すなわち、ＯＮ状態にあるものをＯＦＦに切換えるのみの遠隔操作、あるいは、ＯＮ状態にあるものをＯＦＦに切換えたりＯＦＦ状態にあるものをＯＮに切換えたりと双方向に切換える遠隔操作のいずれかを選択して設定することができるようになる。これにより、設備機器の設置環境やユーザーの事情を考慮して適切な切換設定の実現を図ることができ、利便性のさらなる向上を図ることができる。
【００２０】
さらに、請求項７の設備機器システムによれば、設定操作装置による遠隔操作禁止モードへの切換の有無について報知するための報知手段をさらに備えることにより、ユーザーは、遠隔操作が可能であるか、禁止されているかの現在の状況について報知手段により的確に把握することができ、確信や安心感を持って設備機器の作動操作を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る設備機器システムの模式図である。
【図２】第１実施形態の設備機器システムによる動作フローを流れ工程図で示す説明図である。
【図３】第２実施形態に係る設備機器システムの模式図である。
【図４】第２実施形態の設備機器システムによる動作フローを流れ工程図で示す説明図である。
【図５】図５（ａ）は第２実施形態の設定操作装置による遠隔操作設定の選択設定画面の例を示す正面図であり、図５（ｂ）はその選択設定例を示す正面図である。
【図６】図６（ａ）は第２実施形態の設定操作装置による遠隔操作設定の選択設定画面の図５とは異なる例を示す正面図であり、図６（ｂ）はその選択設定例を示す正面図である。
【図７】第３実施形態に係る設備機器システムの模式図である。
【図８】第３実施形態の設備機器システムによる動作フローを流れ工程図で示す説明図である。
【図９】第３実施形態の設定操作装置による遠隔操作設定の選択設定画面の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の設備機器システムを示し、図中の符号２は、建物としての住宅１に設置された設備機器としての給湯器である。給湯器２は、ガス又は石油等の燃料を燃焼させるバーナ、内部に通される水をバーナの燃焼熱により熱交換加熱して出湯させる熱交換器等を備え、給水を加熱して図示省略の給湯栓に給湯したり、図示省略の浴槽に湯張りしたり、その浴槽水を追い焚きしたり、あるいは、図示省略の床暖房装置に対し熱源として温水を供給したりするための各種機能を備えている。このような給湯器２には作動制御用のコントローラ２０が内蔵され、このコントローラ２０には１又は２以上のリモコン、例えば台所等に設置されたメインリモコン２１や風呂リモコン２２がそれぞれ２芯の通信ケーブル４０，４０を介して双方向通信可能に接続されている。コントローラ２０はマイコンによって主構成され、各種の作動制御機能を実現するための所定の制御プログラムが予め実装されている。各種の作動制御機能としては、リモコン２１，２２に設定された設定温度の給湯又は湯張り用の注湯が得られるように作動制御する給湯機能、リモコン２１，２２に設定された風呂温度の湯張りや追い焚きによる温度維持を自動制御により実現する風呂自動機能、あるいは、所定の暖房温度になるように床暖房装置に対し温水供給するための温水暖房機能等がある。これらの各種機能は、リモコン２１，２２からの操作指令や、後述の外部からの遠隔操作指令の出力をコントローラ２０が受けて実行される。
【００２４】
又、前記コントローラ２０は、遠隔操作用の制御信号の受付に係る処理を実行するための通信処理装置３と２芯の通信ケーブル４１を介して双方向通信可能に接続され、さらに、この通信処理装置３は、公衆回線網を利用したインターネット等のネットワークＮを介して、外部の通信端末５から遠隔操作のための制御信号（遠隔操作信号）を通信により受け付け得るようになっている。そして、外部からの前記制御信号に基づく遠隔操作を許可したり、禁止したりというように、ユーザーの設定操作に基づき相互に切換設定するための設定操作装置６が、コントローラ２０と通信処理装置３との間の通信ライン上に２芯の通信ケーブル４２を介して接続されている。この設定操作装置６は、詳細を後述するように、ユーザーが自己の意思に基づき遠隔操作を有効とする許可設定を選択して設定操作すれば、通信端末５で設備機器２の遠隔操作を行うことにより、ネットワークＮを介して通信処理装置３がその制御信号を受け付けてコントローラ２０に対し制御指令を出力することが可能となり、逆に、遠隔操作に基づく制御信号の伝達を無効とする禁止設定を選択して設定操作すれば、通信端末５の遠隔操作に基づく制御信号を通信処理装置３がたとえ受け付けても通信処理装置３からコントローラ２０への出力が禁止されるようになっている。つまり、設定操作装置６は、ユーザーの選択的な設定操作により、給湯器２に対する外部からの遠隔操作を許容したり禁止したりと切換え得るように構成されている。
【００２５】
リモコン２１，２２、通信処理装置３及び設定操作装置６は給湯器２の端子台を介してコントローラ２０と共通の通信ライン上に接続されており、これにより、リモコン２１，２２にユーザーが設定操作した情報はコントローラ２０や通信処理装置３にも通信出力される一方、設定操作装置６にユーザーが設定操作した禁止設定もしくは許可設定のいずれかに係る遠隔操作可否設定情報や、この設定操作装置６による遠隔操作可否設定が許可設定状態であるときに通信処理装置３が受け付けた外部からの遠隔操作用の制御信号に係る情報もコントローラ２０やリモコン２１，２２に通信出力されるようになっている。そして、通信処理装置３は、コントローラ２０等との間の通信を遠隔制御管理サーバー７にネットワークＮを介して通信可能にするための通信プロトコル変換や、逆に、ネットワークＮ上の通信をコントローラ２０等に通信可能にするための通信プロトコル変換を行うインターフェースとしての前提機能を備える他、前記の遠隔操作可否設定に係る操作指令を設定操作装置６から受けて遠隔操作可否設定の如何に応じた切換えを行う切換制御機能をも備えている。このために、設定操作装置６は、マイコンを備え、前記切換制御機能を実現するための制御プログラムが予め実装されて構成されている。具体的な切換制御については後述する。
【００２６】
通信処理装置３が通信端末５からの遠隔操作用制御信号を受付可能とする手段又は構成としては種々のものを採用することができる。以下の本実施形態では、インターネットプロトコル（ＩＰ）としてＩＰｖ４（バージョン４）を用い、ネットワークＮに接続された遠隔制御管理装置としての遠隔制御管理サーバー７を中継する構成を採用し、又、通信処理装置３とネットワークＮとの接続をネットワーク通信中継装置としてのブロードバンドルーター８を経由して行う構成を採用し、これらにより、ネットワークＮ側から通信処理装置３への不正アクセスを確実に防止し得るようにしている。ブロードバンドルーター８と通信処理装置３との間の双方向通信は住宅１内に構築されたイーサネット（商標名）規格によるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により通信接続することができ、ブロードバンドルーター８と通信処理装置３とは、通信ケーブル（例えばＬＡＮケーブル）４３を介して、又は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮを介して、双方向通信可能に構成することができる。さらに、遠隔制御管理サーバー７は、例えば給湯器２の製造又は販売企業が管理したり、あるいは、他の公的機関が管理したりすることができる。この場合、通信処理装置３は、ブロードバンドルーター８及びネットワークＮを介して所定のタイミング毎に繰り返し通信接続し、遠隔制御管理サーバー７が通信端末５からの遠隔操作に係る制御信号を受領しているか否かの確認を行い、遠隔操作に係る制御信号が届いていれば、これを受け付けるように構成されている。なお、ＩＰｖ４ではなくてＩＰｖ６（バージョン６）を用いる場合には、前記の遠隔制御管理サーバー７の中継を省略可能である。
【００２７】
通信端末５は、ユーザーが利用する携帯通信端末（例えば携帯電話）５ａ、あるいは、ユーザーが利用するノートブック型等のパーソナルコンピュータ（パソコン）５ｂにより構成することができる。この通信端末５には、遠隔操作のための所定の制御プログラムが予め記憶されている。かかる制御プログラムは、ユーザーに対し個別に提供される媒体からインストールしたり、あるいは、ユーザーの識別情報に基づいて例えばネットワークＮを介して遠隔制御管理サーバー７からダウンロードすることによりインストールしたりされる。これにより、前記制御プログラムを起動して通信端末５を操作することにより、予め定められた遠隔操作事項について遠隔操作に係る制御信号を通信端末５からネットワークＮを介して遠隔制御管理サーバー７に対し送信し得ることになる。通信端末５が携帯通信端末５ａであれば、制御信号は基地局５１に一旦送信され、基地局５１から遠隔制御管理サーバー７経由で遠隔制御管理サーバー７に送信し、通信端末５がパソコン５ｂであれば、制御信号はパソコン５ｂが備える通信機能を利用してネットワークＮ経由で遠隔制御管理サーバー７に送信することができる。
【００２８】
次に、図２を参照しつつ、本実施形態における遠隔操作による動作や、設定操作装置６を用いた遠隔操作可否設定の切換操作による動作について詳細に説明する。まず、前記の設定操作装置６の構成について先に説明すると、設定操作装置６は、図示省略のマイコンと、切換スイッチ６１と、この切換スイッチ６１のスイッチ操作（例えばプッシュ操作）に対応して点灯・消灯を繰り返す報知手段としての設定表示灯６２と、遠隔操作可否設定の切換制御を実現するために予め実装された制御プログラムとを備えて構成されている。切換スイッチ６１を１回プッシュ操作する毎に遠隔操作可否設定が禁止設定と許可設定とに交互に切り換えられるようになっている。そして、禁止設定から許可設定への切換操作が行われた場合には、設定操作装置６は、許可設定切換の切換信号を通信処理装置３に送信する一方、通信処理装置３がその切換信号を受信したことの返信に係る受領信号を設定操作装置６が受信したときに設定表示灯６２を点灯させるように構成されている。逆に、許可設定から禁止設定への切換操作が行われた場合には、設定操作装置６は、禁止設定切換の切換信号を通信処理装置３に送信する一方、通信処理装置３がその切換信号を受信したことの返信に係る受領信号を設定操作装置６が受信したときに設定表示灯６２を消灯させるように構成されている。つまり、通信処理装置３からの受領信号によって設定操作装置６において設定表示灯６２を用いて現在の遠隔操作可否設定の状態が禁止設定なのか許可設定なのかの報知をユーザーに対し行い得るようにしている。なお、かかる報知については、前記の受領信号の受信に基づく点灯・消灯制御を省略して、単純に切換スイッチ６１のスイッチ操作に連動させることもできる。このような設定操作装置６は、例えば、ユーザーが外出する際に禁止設定から許可設定に忘れずに切換操作を行う一方、帰宅した際に許可設定から禁止設定に切換操作を忘れずに行うことができるようにするために、外出時又は帰宅時に最も目に付き易い住宅１の出入口である玄関の近傍位置に設置することが好ましい。
【００２９】
プロセスＰ１では、この前のプロセス（後述のプロセスＰ４）で設定操作装置６による切換操作によって遠隔操作可否設定が禁止設定にされて、通信処理装置３が遠隔操作禁止モードに切換えられているため、通信端末５を用いた遠隔操作は不能な状態となっている。すなわち、たとえ通信端末５から遠隔制御管理サーバー７に対し遠隔操作に係る制御信号の送信が行われたとしても、通信処理装置３ではその制御信号に基づく作動指令のコントローラ２０への出力が禁止され、給湯器２の遠隔操作に基づく作動を阻止することができる。加えて、遠隔制御管理サーバー７は、前プロセスＰ４において一時記憶している禁止設定情報に基づき、通信端末５に対し遠隔操作が禁止されている旨の情報を返信し、通信端末５は、その表示画面にその旨の表示（例えば「現在、遠隔操作は禁止されています」旨の表示）を行い、これにより、ユーザーに対し遠隔操作が不能であることの報知を行うことができるようになる。この場合、通信端末５又はその表示画面が報知手段を構成することになる。
【００３０】
次に、ユーザーが、例えば外出する際に、設定操作装置６の切換スイッチ６１をプッシュ操作することによって遠隔操作可否設定を許可設定に切換えると（プロセスＰ２）、設定操作装置６はその切換信号を通信処理装置３に送信し、前記の如く通信処理装置３からの受領信号に基づき設定表示灯６２を点灯させることになる。この消灯から点灯状態に変化した設定表示灯６２を見ることにより、現在の遠隔操作可否設定が許可設定に切換られたことが、一目で把握することができるようになる。そして、通信処理装置３は、ブロードバンドルーター８及びネットワークＮ（図２では共に図示を省略；以下同様）を介してその許可設定情報を遠隔制御管理サーバー７に出力して一時記憶させる一方、もしも遠隔制御管理サーバー７が受領した遠隔操作に係る制御信号を受け付けた場合には、その制御信号に基づく作動指令をコントローラ２０に対し即座に送信するという遠隔操作許可モードに切換えることになる。
【００３１】
許可設定の状態では、外部からの遠隔操作により次のような動作が可能となる（プロセスＰ３）。すなわち、通信端末５を用いてユーザーが遠隔操作（例えば風呂自動運転制御の作動開始操作）のための入力操作をすると、その遠隔操作に係る制御信号が遠隔制御管理サーバー７に送信され、遠隔制御管理サーバー７はその制御信号を受信して一時記憶することになる。一方、遠隔制御管理サーバー７に一時記憶された遠隔操作のための制御信号の情報は、ネットワークＮを介した通信接続により通信処理装置３に受け付けられ、遠隔操作許可モードに切換えられている通信処理装置３はその制御信号に基づく作動指令をコントローラ２０に送信することになる。コントローラ２０は作動指令を受け付けると、受け付けた旨の報知情報（受信確認信号）を通信処理装置３に返信し、通信処理装置３は受信した報知情報を遠隔制御管理サーバー７に返信し、遠隔制御管理サーバー７は受信した報知情報を通信端末５に返信し、通信端末５はその報知情報に基づき通信端末５の表示画面を通して受付完了の旨を表示してユーザーに報知することになる。以上で、例えばユーザーが外出中に住宅に帰宅する時間を見計らって予め給湯器２を作動させて、浴槽に湯張りと追い焚きによる所定温度までの沸かし上げとを実行する風呂自動運転を予め開始させるということが可能となる。
【００３２】
そして、ユーザーが、例えば外出から帰宅した際に、設定操作装置６の切換スイッチ６１をプッシュ操作することによって遠隔操作可否設定を禁止設定に切換えると（プロセスＰ４）、設定操作装置６はその切換信号を通信処理装置３に送信し、前記の如く通信処理装置３からの受領信号に基づき設定表示灯６２を消灯させることになる。この点灯から消灯状態に変化した設定表示灯６２を見ることにより、現在の遠隔操作可否設定が禁止設定に切換えられたことが、一目で把握することができるとともに、在宅中においても消灯状態の設定表示灯６２を見ることにより、現在の遠隔操作可否設定が禁止設定であることが、一目で把握することができるようになる。そして、通信処理装置３は、遠隔制御管理サーバー７にその禁止設定情報を出力して一時記憶させる一方、もしも遠隔制御管理サーバー７から遠隔操作に係る制御信号を受け付けた場合であっても、その制御信号に基づく作動指令のコントローラ２０への送信を禁止するという遠隔操作禁止モードに切換えることになる。以上の禁止設定状態では、ユーザー以外による外部からの遠隔操作を確実に禁止することができ（プロセスＰ１）、ユーザーは安心して住宅内でリモコン２１，２２を用いた作動操作を行うことができるようになる。その一方、外出するときには前記の如く許可設定に切換えることにより、自己が利用する通信端末５を用いた遠隔操作を外部から行うことができ、利便性を確保することができるようになる。又、遠隔操作が可能ではあるものの、ユーザーの意思に基づき遠隔操作を禁止したり許可したりという切換操作は不能な既設の設備機器システムを、本実施形態の設定操作装置６の追加や通信処理装置３の制御プログラムの更新を行うだけで、本実施形態の作用効果が得られる設備機器システムにすることができる。
【００３３】
以上の第１実施形態において、設定操作装置６を通信処理装置３と別体に構成しているが、これに限らず、設定操作装置６を通信処理装置３に合体させて一体的に構成することができる。又、通信処理装置３自体をリモコン２１又はリモコン２２に合体させて一体的に構成することもできる。この場合には、リモコン２１又はリモコン２２に付加する通信処理装置３に例えばＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮのモジュールを組み込み、ブロードバンドルーター８経由であるいはブロードバンドルーター８無しで直接にネットワークＮと通信接続するようにすることができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図３は第２実施形態の設備機器システムを示す。第２実施形態の設備機器システムは、第１実施形態の設定操作装置６と同等機能をユーザーが利用する携帯通信端末（例えば携帯電話）９に組み込み、この携帯通信端末９によって、遠隔操作可否設定を禁止設定と許可設定とに相互切換するための設定操作装置と、遠隔操作するための通信端末との双方を構成するようにしたものである。以下、第１実施形態と同様の構成要素には第１実施形態と同符号を付して重複する詳細説明を省略し、異なるあるいは付加される構成要素についてのみ詳細に説明する。
【００３５】
携帯通信端末９には、ユーザーの設定操作に基づき遠隔操作可否設定を禁止設定と許可設定とに切換処理をするという、第１実施形態の設定操作装置６について説明したと同様の切換処理機能を実現するための制御プログラムと、ユーザーの遠隔操作のための入力操作に基づき制御信号をネットワークＮを介して送信するという、第１実施形態の通信端末５について説明したと同様の遠隔操作機能を実現するための制御プログラムとの少なくとも２種類が、予めインストールされて記憶されている。このようなインストールは、第１実施形態で説明したと同様に、ユーザーに対し個別に提供される媒体からインストールしたり、あるいは、ユーザーの識別情報に基づいて例えばネットワークＮを介して遠隔制御管理サーバー７からダウンロードすることによりインストールしたりすることができる。又、前記の携帯通信端末９は、外部にあるときには第１実施形態の場合と同様に基地局５１及びネットワークＮを介して遠隔制御管理サーバー７と通信接続可能となるが、住宅内又は住宅近傍にあるときにはＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮを介して通信処理装置３と通信接続可能となるように構成されている。このために、携帯通信端末９はＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮのモジュールを備えている一方、ブロードバンドルーター８にもＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮのモジュール８１が組み込まれている。これにより、携帯通信端末９と通信処理装置３とがブロードバンドルーター８を経由して通信接続可能となる。
【００３６】
次に、図４を参照しつつ、本実施形態における遠隔操作による動作や、携帯通信端末９を用いた遠隔操作可否設定の切換操作による動作について詳細に説明する。まず、携帯通信端末９において遠隔操作可否設定を禁止設定と許可設定との間で切換処理するための制御プログラムを起動すると、以下説明するユーザーによる各種操作前の前提処理として通信処理装置３と通信接続し、通信処理装置３の現在の遠隔操作可否設定が禁止設定であるか許可設定であるかの状況に係る情報を通信処理装置３から取得して表示画面に表示することになる。この表示画面に表示された現在の遠隔操作可否設定に係る状況を確認した上でユーザーは以下の切換操作等を行うことになる。図４の例では、プロセスＰ２１において、その前のプロセス（後述のプロセスＰ２４）で携帯通信端末９による切換操作によって遠隔操作可否設定が禁止設定にされて、通信処理装置３が遠隔操作禁止モードに切換えられているときを示し、このときには、携帯通信端末９を用いた外部からの遠隔操作は不能となる。すなわち、たとえ携帯通信端末９から遠隔制御管理サーバー７に対し遠隔操作に係る制御信号の送信が行われたとしても、通信処理装置３ではその制御信号に基づく作動指令のコントローラ２０への出力が禁止されており、これにより、給湯器１の遠隔操作に基づく作動を阻止することができる。一方、遠隔制御管理サーバー７は、前プロセスＰ２４において一時記憶している禁止設定情報に基づき、携帯通信端末９に対し遠隔操作が禁止されている旨の情報を返信し、携帯通信端末９は、その表示画面にその旨の表示（例えば「現在、遠隔操作は禁止されています」）を行い、これにより、ユーザーに対し遠隔操作が不能であることの報知を行うことができるようになる。このような動作状況は、ユーザーが住宅１から外出する前に、禁止設定から許可設定に切換操作を行わなかった場合に発生する。ユーザーの意思であり、又、誤って遠隔操作してしまうことを確実に回避することができるため安心感を得ることができる。なお、携帯通信端末９又はその表示画面が報知手段を構成することになる。
【００３７】
次に、ユーザーが、例えば外出する際に、携帯通信端末９において遠隔操作可否設定を禁止設定と許可設定との間で切換処理するための制御プログラムを起動し、それまでの禁止設定を許可設定に切換えるための入力操作（例えばタッチ画面に表示された許可設定ボタンのタップ操作）を行うことによって遠隔操作可否設定を許可設定に切換えると（プロセスＰ２２）、携帯通信端末９は、その切換信号を無線ＬＡＮで通信処理装置３に送信し、通信処理装置３からの受領信号の返信を受けて携帯通信端末９の表示画面に許可設定に切換えられた旨を表示する。これにより、現在の遠隔操作可否設定が許可設定に切換られたことを、ユーザーに報知することができる。そして、通信処理装置３は、ブロードバンドルーター８及びネットワークＮ（図４では共に図示を省略；以下同様）を介してその許可設定情報を遠隔制御管理サーバー７に出力して一時記憶させる一方、自己の処理モードを遠隔操作許可モードに切換える。
【００３８】
許可設定の状態では、外部からの遠隔操作により次のような動作が可能となる（プロセスＰ２３）。すなわち、ユーザーが外出時に持って出た携帯通信端末９を用いてユーザーが遠隔操作（例えば風呂自動運転制御の作動開始操作）のための入力操作をすると、その遠隔操作に係る制御信号が遠隔制御管理サーバー７に送信され、遠隔制御管理サーバー７はその制御信号を受信して一時記憶することになる。一方、遠隔制御管理サーバー７に一時記憶された遠隔操作のための制御信号の情報は、ネットワークＮを介した通信接続により通信処理装置３に受け付けられ、遠隔操作許可モードに切換えられている通信処理装置３はその制御信号に基づく作動指令をコントローラ２０に送信することになる。コントローラ２０は作動指令を受け付けると、受け付けた旨の報知情報（受信確認信号）を通信処理装置３に返信し、通信処理装置３は受信した報知情報を遠隔制御管理サーバー７に返信し、遠隔制御管理サーバー７は受信した報知情報を携帯通信端末９に返信し、携帯通信端末９はその報知情報に基づき携帯通信端末９の表示画面を通して受付完了の旨を表示してユーザーに報知することになる。以上で、第１実施形態の場合と同様に、例えばユーザーが外出中に住宅に帰宅する時間を見計らって予め給湯器２を作動させて、浴槽に湯張りと追い焚きによる所定温度までの沸かし上げとを実行する風呂自動運転を予め開始させるということが可能となる。
【００３９】
そして、ユーザーが、例えば外出から帰宅した際に、携帯通信端末９においてプロセスＰ２２で説明した制御プログラムを起動し、それまでの許可設定を禁止設定に切換えるための入力操作（例えばタッチ画面に表示された禁止設定ボタンのタップ操作）を行うことによって遠隔操作可否設定を禁止設定に切換えると（プロセスＰ２４）、携帯通信端末９はその切換信号を無線ＬＡＮにより通信処理装置３に送信し、通信処理装置３からの受領信号を携帯通信端末９に返信して携帯通信端末９の表示画面に禁止設定に切換えられた旨を表示する。これにより、現在の遠隔操作可否設定が禁止設定に切換られたことを、ユーザーに報知することができる。そして、通信処理装置３は、ブロードバンドルーター８及びネットワークＮを介してその禁止設定情報を遠隔制御管理サーバー７に出力して一時記憶させる一方、もしも遠隔制御管理サーバー７から遠隔操作に係る制御信号を受け付けた場合であっても、その制御信号に基づく作動指令のコントローラ２０への出力を禁止するという遠隔操作禁止モードに切換えることになる。以上の禁止設定状態では、ユーザー以外による外部からの遠隔操作を確実に禁止することができ（プロセスＰ２１）、ユーザーは安心して住宅内でリモコン２１，２２を用いた作動操作を行うことができるようになる。その一方、外出するときには前記の如く許可設定に切換えることにより、自己が利用する携帯通信端末９を用いた遠隔操作を外部から行うことができ、利便性の向上を図ることができるようになる。又、本実施形態の場合、第１実施形態の如き設定操作装置６の付設を省略することができ、構成要素の削減やコスト低減化を図ることができる。さらに、遠隔操作が可能ではあるものの、ユーザーの意思に基づき遠隔操作を禁止したり許可したりという切換操作は不能な既設の設備機器システムを、通信処理装置３の制御プログラムの更新やＷｉ−Ｆｉモジュール等の追加を行うだけで、ユーザーの携帯通信端末９を利用した本実施形態の作用効果が得られる設備機器システムにすることができる。
【００４０】
以上の第２実施形態における携帯通信端末９としては、前述の如き携帯電話の他に、タッチ式操作パネルを備えたいわゆるタブレット型携帯通信端末や、あるいは、Ｗｉ−Ｆｉ通信モジュールを備えたノートブック型パソコン等のユーザーが利用する携帯型の通信端末により構成することができる。
【００４１】
又、以上の第２実施形態の携帯通信端末９において、遠隔操作可否設定を禁止設定と許可設定とに切換可能とする制御プログラムに対し、遠隔操作の対象をユーザーの意思に基づいて選択可能とする対象選択設定機能を追加することができる。すなわち、給湯器２の各種機能から予め定めた２以上の遠隔操作対象の内から、禁止設定と許可設定とに切換可能とする１又は２以上の遠隔操作対象をユーザーの意思に基づいて選択的に設定して限定することができる。例えば、図５（ａ）に携帯通信端末９のタッチ式操作が可能な表示画面９１の例を示すように、遠隔操作対象として風呂自動運転の「風呂自動」、３つの床暖房装置の内から「床暖房１」、「床暖房２」、「床暖房３」という４種類の対象表示部９２，９２…が文字表示され、加えて、選択されたら点灯表示に切り替わる４つの表示枠９３，９３…が表示されている。そして、ユーザーの意思に基づき遠隔操作対象を前記対象表示部９２，９２，…から選択して選択操作（例えばタップ操作）すれば、図５（ｂ）に「風呂自動」と「床暖房１」を選択した例を示すように、遠隔操作対象が風呂自動運転と床暖房１に対する温水暖房運転とに限定的に設定されるとともに、選択操作した遠隔操作対象に対応して２つの表示枠９３，９３が点灯表示に切り替わるようになっている。この例では、ユーザーが携帯通信端末９を用いて、遠隔操作可否設定を禁止設定と許可設定とに切換操作し得る対象が前記の風呂自動運転と床暖房１に対する温水暖房運転とに限定することができる一方、遠隔操作し得る対象が同じく風呂自動運転と床暖房１に対する温水暖房運転とに限定することができるようになる。
【００４２】
さらに、前記の対象選択設定機能を追加する場合の他の形態として、対象選択設定機能に基づき遠隔操作対象を選択的に設定する際に、その遠隔操作対象に対する遠隔操作の内容を２以上の種類の内から選択的に設定して限定可能とする操作内容選択設定機能を追加することができる。すなわち、遠隔操作の内容として、ＯＮ状態（作動状態）からＯＦＦ（作動停止）への切換操作のみとするか、ＯＦＦ状態（作動停止状態）からＯＮ（作動開始）への切換操作及びＯＮ状態（作動状態）からＯＦＦ（作動停止状態）への切換操作の双方とするか、の２種類の遠隔操作パターンが予め定められ、ユーザーは遠隔操作対象に対する遠隔操作の内容をその都度選択することができる。例えば、図６（ａ）に前記と同様な携帯通信端末９の表示画面９１の例を示すように、遠隔操作対象として風呂自動運転の「風呂自動」、３つの床暖房装置の内から「床暖房１」、「床暖房２」、「床暖房３」という４種類の対象表示部９２，９２…が文字表示され、加えて、それぞれの対象表示部９２毎に、遠隔操作可能とする２種類の遠隔操作パターンのパターン表示部９４，９５と、選択されたら点灯表示に切り替わる表示枠９３，９３とが表示されている。遠隔操作パターンとしては、前記のＯＮ状態からＯＦＦへの切換操作のみのパターン表示部９４が「ＯＦＦ」と文字表示され、前記のＯＦＦ状態からＯＮへの切換操作及びＯＮ状態からＯＦＦへの双方の切換操作のパターン表示部９５が「ＯＮ／ＯＦＦ」と文字表示されている。そして、ユーザーの意思に基づき遠隔操作対象を前記対象表示部９２，９２，…から選択し、選択した遠隔操作対象について複数種類の遠隔操作パターンから選択して選択操作（例えばパターン表示部９４，９５のいずれかをタップ操作）すれば、遠隔操作対象として１又は２以上の任意のものに限定的に設定することができるとともに、その選択設定した遠隔操作対象に対する遠隔操作内容をも限定的に設定することができるようになる。
【００４３】
図６（ｂ）に「風呂自動」，「床暖房１」，「床暖房２」及び「床暖房３」の全てを選択し、かつ、各選択対象に対する遠隔操作内容として異なる遠隔操作パターンを選択設定した例を示す。すなわち、風呂自動及び床暖房１については「ＯＮ／ＯＦＦ」の遠隔操作パターン９５が選択され、対応する表示枠９３が点灯表示に切り換えられている。一方、床暖房２及び床暖房３についてはＯＮ状態をＯＦＦにする遠隔操作のみという「ＯＦＦ」の遠隔操作パターン９４が選択され、対応する表示枠９３が点灯表示に切り換えられている。以上の場合には、遠隔操作の対象のみならず、遠隔操作の内容自体も、ユーザーの意思や都合に応じて取捨選択したり変更したりすることができるようになる。なお、以上の図５，図６に図示した遠隔操作対象や、遠隔操作内容はいずれも例示である。又、前述の図６（ａ），（ｂ）の例を用いて説明した遠隔操作内容を複数種類の遠隔操作パターンから選択操作により限定することができる構成は、複数の遠隔操作対象（例えば「風呂自動」，「床暖房１」，「床暖房２」及び「床暖房３」等）毎に個別に限定可能とするのではなくて、全ての遠隔操作対象を一括してのみ遠隔操作内容を限定可能とするようにすることができる。つまり、遠隔操作対象の選択設定は不能ではあるが、遠隔操作内容のみを選択設定可能とするように構成してもよい。又、遠隔操作内容に関する遠隔操作パターンの選択の種類としては、（１）遠隔操作パターン９５が選択される場合と、（２）遠隔操作パターン９４が選択される場合と、（３）いずれの遠隔操作パターン９４，９５も選択されない場合（つまり、遠隔操作は全て禁止）と、の計３種類がある。
【００４４】
＜第３実施形態＞
図７は第３実施形態の設備機器システムを示す。第３実施形態の設備機器システムは、第１実施形態の設定操作装置６を省略し、その代わりに設定操作装置６と同様構成の設定操作処理部２１０をリモコン（例えばメインリモコン２１）に組み込んで又は付設して両者を一体的に構成したものである。以下、第１実施形態と同様の構成要素には第１実施形態と同符号を付して重複する詳細説明を省略し、異なるあるいは付加される構成要素についてのみ詳細に説明する。
【００４５】
設定操作処理部２１０は、図示省略のマイコンにより主構成され、遠隔操作可否設定の切換制御を実現するための制御プログラムが予め実装され、報知部としてリモコン２１の表示部２１１を共用する他、設定操作部としてリモコン２１の各種ボタン（例えばメニュー呼出のためのメニューボタン、選択対象を切換えるための選択ボタン、決定ボタン等）を共用するように構成されている。なお、第１実施形態の設定操作装置６と同一構成の独立した装置をリモコン２１に付設して合体させ、物理的には一体ではあるものの、リモコン２１とは独立して動作可能に構成することもできる。リモコン２１，２２や、通信処理装置３は端子台を介してコントローラ２０と共通の通信ライン上に接続されているため、リモコン２１，２２にユーザーが設定操作した情報はコントローラ２０や通信処理装置３にも通信出力される一方、逆にコントローラ２０や通信処理装置３での作動制御や処理状況に係る情報がリモコン２１，２２にも通信出力されることになる。従って、リモコン２１の設定操作処理部２１０によりユーザーが設定操作した禁止設定もしくは許可設定のいずれかに係る遠隔操作可否設定情報等は、コントローラ２０や通信処理装置３に対しても通信出力され、それぞれで一時記憶されることになる。
【００４６】
次に、ユーザーの設定操作と設定操作処理部２１０の動作とについて説明すると、まず、リモコン２１の図示省略のメニューボタンの操作により遠隔操作可否設定に係る設定画面を呼び出して表示部２１１に遠隔操作可否設定が許可設定であるか禁止設定であるかの現在の状況を表示させる。これを見て、そのまま継続するか、変更設定するかの切換操作を行う。現在の遠隔操作可否設定を変更したいのであれば、例えば、リモコン２１の図示省略の選択ボタンを操作して許可設定を禁止設定に、あるいは、逆に禁止設定を許可設定に切換えた上で、決定ボタンを操作すればよい。
【００４７】
次に、図８を参照しつつ、本実施形態における遠隔操作による動作や、設定操作処理部２１０を用いた遠隔操作可否設定の切換操作による動作について詳細に説明する。まず、プロセスＰ３１において、既に前のプロセス（後述のプロセスＰ３４）において、設定操作処理部２１０による切換操作によって遠隔操作可否設定が禁止設定にされて、通信処理装置３が遠隔操作禁止モードに切換えられていれば、通信端末５を用いた外部からの遠隔操作は不能となる。すなわち、たとえ通信端末５から遠隔制御管理サーバー７に対し遠隔操作に係る制御信号の送信が行われたとしても、通信処理装置３ではその制御信号に基づく作動指令のコントローラ２０への送信が禁止されており、給湯器２の遠隔操作に基づく作動を阻止することができる。一方、遠隔制御管理サーバー７は、前プロセスＰ３４において一時記憶している禁止設定情報に基づき、通信端末５に対し遠隔操作が禁止されている旨の情報を返信し、通信端末５は、その表示画面にその旨の表示（例えば「現在、遠隔操作は禁止されています」）を行う。これにより、ユーザーに対し遠隔操作が不能であることの報知を行うことができる。
【００４８】
次に、ユーザーが、例えば外出する際に、リモコン２１を操作して設定操作処理部２１０を起動し、それまでの禁止設定を許可設定に切換えるための設定操作を行うことによって遠隔操作可否設定を許可設定に切換えると（プロセスＰ３２）、設定操作処理部２１０は、その切換信号を通信処理装置３に送信し、通信処理装置３から受領信号の返信を受けてリモコン２１の表示部２１１に許可設定に切換えられた旨を表示する。これにより、現在の遠隔操作可否設定が許可設定に切換られたことを、ユーザーに報知することができる。そして、通信処理装置３は、ブロードバンドルーター８及びネットワークＮ（図８では共に図示を省略；以下同様）を介してその許可設定情報を遠隔制御管理サーバー７に出力して一時記憶させる一方、自己の処理モードを遠隔操作許可モードに切換える。
【００４９】
許可設定の状態では、外部からの遠隔操作により次のような動作が可能となる（プロセスＰ３３）。すなわち、ユーザーが利用する通信端末５を用いてユーザーが遠隔操作（例えば風呂自動運転制御の作動開始操作）のための入力操作をすると、その遠隔操作に係る制御信号が遠隔制御管理サーバー７に送信され、遠隔制御管理サーバー７はその制御信号を受信して一時記憶することになる。一方、遠隔制御管理サーバー７に一時記憶された遠隔操作のための制御信号の情報は、ネットワークＮを介した通信接続により通信処理装置３に受け付けられ、遠隔操作許可モードに切換えられている通信処理装置３はその制御信号に基づく作動指令をコントローラ２０に送信することになる。コントローラ２０は作動指令を受け付けると、受け付けた旨の報知情報（受信確認信号）を通信処理装置３に返信し、通信処理装置３は受信した報知情報を遠隔制御管理サーバー７に返信し、遠隔制御管理サーバー７は受信した報知情報を通信端末５に返信し、通信端末５はその報知情報に基づき通信端末５の表示画面を通して受付完了の旨を表示してユーザーに報知することになる。以上で、第１実施形態の場合と同様に、例えばユーザーが外出中に住宅に帰宅する時間を見計らって予め給湯器２を作動させて、浴槽に湯張りと追い焚きによる所定温度までの沸かし上げとを実行する風呂自動運転を予め開始させるということが可能となる。
【００５０】
そして、ユーザーが、例えば外出から帰宅した際に、リモコン２１の設定操作処理部２１０を起動し、それまでの許可設定を禁止設定に切換えるための設定操作を行うことによって遠隔操作可否設定を禁止設定に切換えると（プロセスＰ３４）、設定操作処理部２１０はその切換信号を通信処理装置３に送信し、通信処理装置３からの受領信号を設定操作処理部２１０で受信してリモコン２１の表示部２１１に禁止設定に切換えられた旨を表示する。これにより、現在の遠隔操作可否設定が禁止設定に切換えられたことを、ユーザーに報知することができる。そして、通信処理装置３は、ブロードバンドルーター８及びネットワークＮを介してその禁止設定情報を遠隔制御管理サーバー７に出力して一時記憶させる一方、もしも遠隔制御管理サーバー７から遠隔操作に係る制御信号を受け付けた場合であっても、その制御信号に基づく作動指令のコントローラ２０への送信を禁止するという遠隔操作禁止モードに切換えることになる。以上の禁止設定状態では、ユーザー以外による外部からの遠隔操作を確実に禁止することができ（プロセスＰ３１）、ユーザーは安心して住宅内でリモコン２１，２２を用いた作動操作を行うことができるようになる。その一方、外出するときには前記の如く許可設定に切換えることにより、自己が利用する通信端末５を用いた遠隔操作を外部から行うことができ、利便性の向上を図ることができるようになる。又、本実施形態の場合、第１実施形態の如き設定操作装置６の付設を省略することができ、構成要素の削減やコスト低減化を図ることができる。又、遠隔操作が可能ではあるものの、ユーザーの意思に基づき遠隔操作を禁止したり許可したりという切換操作は不能な既設の設備機器システムのリモコンを、本実施形態のリモコン２１と交換することで、本実施形態の作用効果が得られる設備機器システムにすることができる。
【００５１】
以上の本実施形態の設定操作処理部２１０において、遠隔操作可否設定を禁止設定と許可設定とに切換可能とする制御プログラムに対し、遠隔操作の対象をユーザーの意思に基づいて選択可能とする対象選択設定機能を追加することができる。さらに、対象選択設定機能を追加する場合には、対象選択設定機能に基づき遠隔操作対象を選択的に設定する際に、その遠隔操作対象に対する遠隔操作の内容を２以上の種類の内から選択的に設定して限定可能とする操作内容選択設定機能を追加することができる。あるいは、対象選択設定機能は追加せずに、操作内容選択設定機能のみを追加するようにしてもよい。このような遠隔操作対象の対象選択設定機能や、遠隔操作の操作内容選択設定機能については、第２実施形態において説明したものと同様であり、重複した詳細説明を省略する。なお、本実施形態においては、第２実施形態における表示画面９１（図５，図６参照）の代わりに、例えば図９に示すように、リモコン２１の表示部２１１を利用している。図９の例では、遠隔操作対象として風呂自動運転の「風呂自動」、３つの床暖房装置の内から「床暖房１」、「床暖房２」、「床暖房３」という４種類の対象表示部２１３を文字により表示し、加えて、選択されたら点灯表示に切り替わる４つの表示枠２１４を表示するようにしている。そして、ユーザーの意思に基づき１又は２以上の遠隔操作対象を前記対象表示部２１３から選択操作可能となっている。又、遠隔操作の内容として、第２実施形態の例と同様に、ＯＮ状態（作動状態）からＯＦＦ（作動停止）への切換操作のみとするか、ＯＦＦ状態（作動停止状態）からＯＮ（作動開始）への切換操作及びＯＮ状態（作動状態）からＯＦＦ（作動停止状態）への切換操作の双方とするか、の２種類の遠隔操作パターンが、前記の遠隔操作対象毎に選択し得るようになっている。具体的には、ＯＮ状態からＯＦＦへの切換操作のみのパターン表示部２１５が「ＯＦＦ」と文字表示され、前記のＯＦＦ状態からＯＮへの切換操作及びＯＮ状態からＯＦＦへの双方の切換操作のパターン表示部２１６が「ＯＮ／ＯＦＦ」と文字表示されている。そして、ユーザーの意思に基づき遠隔操作対象を対象表示部２１３から選択し、選択した遠隔操作対象について複数種類の遠隔操作パターンから選択して選択操作すれば、遠隔操作対象として１又は２以上の任意のものに限定的に設定することができるとともに、その選択設定した遠隔操作対象に対する遠隔操作内容をも限定的に設定することができるようになる。以上の選択操作はリモコン２１に設けられている設定操作部としての前述の各種ボタンを用いて行うことができる。なお、以上の図９に図示した遠隔操作対象や、遠隔操作内容はいずれも例示である。
【符号の説明】
【００５２】
２        給湯器（設備機器）
３        通信処理装置
５        通信端末（報知手段）
６        設定操作装置
９        携帯通信端末（通信端末，設定操作装置）
２１      リモコン
６２      設定表示灯（報知手段）
９１      携帯通信端末の表示画面（報知手段）
２１０    設定操作処理部（設定操作装置）
２１１    リモコンの表示部（報知手段）
Ｎ        ネットワーク（公衆回線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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