(57)【要約】【課題】偏心部を回転させるための駆動力を小さく抑えることにより、回転駆動機構の容量や回転支持のための軸受などの容量を小さくして、小型化とコストダウンを図ることができる撓み補正機構を備えた曲げ加工装置を提供する。【解決手段】回転軸６０上の円形偏心部６３の回転により、下部テーブル９の撓み補正のための押圧力を可動部材５５に対して付与するものにおいて、可動部材５５に押圧力の補助のための付勢力を与える押圧補助バネ８０を設けた。【選択図】図９
2015178131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のワークを曲げ加工するための一対の型を支持する一対の型支持部材と、
前記一対の型支持部材の長手方向を左右方向とし、前記左右方向の両側に前記一対の型支持部材が互いに向かう方向の移動力を加えることによって、前記一対の型支持部材を相対的に接近移動させ、前記一対の型間で前記ワークを曲げ加工させる一対の駆動機構と、
前記一対の型支持部材の少なくともいずれか一方に、前記型を支持する側と反対側から前記型に向けた押圧力を加えることにより、曲げ加工時における前記一対の型支持部材の撓みを補正する撓み補正機構と、
を備え、
前記撓み補正機構は、
前記型支持部材に対して前記撓み補正のための押圧力を加える方向と直交する方向の中心軸線回りに回転自在の回転軸と、
前記回転軸を回転させる回転駆動機構と、
前記回転軸の中心軸線に対して偏心した位置を中心とする外周面を有するように前記回転軸上に設けられ、前記回転軸の中心軸線回りの回転に伴う偏心回転によって、前記外周面から前記型支持部材に対し前記型に向かう押圧力を与える偏心部と、
前記偏心部の前記型支持部材に対する押圧力を補助する押圧力補助部と、
を備えることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の曲げ加工装置であって、
前記押圧力補助部は、前記型支持部材に、変形量に応じた押圧力を与える弾性部材であることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項３】
請求項１に記載の曲げ加工装置であって、
前記押圧力補助部は、前記曲げ加工時での撓む方向と反対方向に弾性変形させた前記型支持部材であることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項４】
請求項２に記載の曲げ加工装置であって、
前記撓み補正機構を備える型支持部材の、前記左右方向及び前記一対の型支持部材の接近移動方向をそれぞれ含む一平面に対して直交する方向の側部に配置され、前記左右方向の両側位置で前記型支持部材に取り付けられる保持板と、
前記回転軸の中心軸線を、前記一平面に対して直交する方向とした状態で、前記回転軸を回転支持するベース部材と、
前記保持板と前記ベース部材とを互いに連結するブラケット部材と、
を備えることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項５】
請求項４に記載の曲げ加工装置であって、
前記ブラケット部材は、前記保持板及び前記ベース部材に、前記一平面に対して直交する方向を支持軸として回転自在に支持されていることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の曲げ加工装置であって、
前記ブラケット部材は、前記撓み補正機構を備える型支持部材の、前記回転軸の軸方向両側に少なくとも一対設けられ、
前記一対のブラケット部材は、前記保持板及び前記ベース部材に対し、保持板側連結ピン及びベース部材側連結ピンを介してそれぞれ連結され、
前記ベース部材側連結ピンの軸方向中央に一端を連結した弾性部材支持ロッドが、前記ベース部材側連結ピンに対し前記保持板側連結ピンと反対側で前記型支持部材を貫通し、
前記弾性部材支持ロッドが貫通した部分の前記型支持部材と前記弾性部材支持ロッドの他端との間に、前記弾性部材が配置されていることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項７】
請求項２または３に記載の曲げ加工装置であって、
前記撓み補正機構を備える型支持部材の、前記左右方向及び前記一対の型支持部材の接近移動方向をそれぞれ含む一平面に対して直交する方向の側部に配置される保持板が、前記型支持部材の前記左右方向の両側位置で取り付けられ、
前記回転軸は、前記中心軸線を前記一平面に対して直交する状態として、前記保持板に回転自在に取り付けられ、
前記回転軸の中心軸線に対し、前記偏心部の中心とは異なる位置に偏心した位置を中心とする外周面を有するように、偏心環状部材が前記保持板と前記回転軸との間に回転自在に設けられ、
前記偏心環状部材に前記回転駆動機構が取り付けられ、
前記型支持部材には、前記偏心部が前記型支持部材に押圧力を与える際に前記左右方向の一方側への横方向押圧力が作用し、
前記横方向押圧力に対抗する力を、前記回転軸を介して前記偏心環状部材が受けることによって、前記偏心環状部材が、回転しながら前記回転駆動機構と共に前記型支持部材に対して前記左右方向の他方側に移動することを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項８】
請求項７に記載の曲げ加工装置であって、
前記回転軸が回転自在に支持される回転軸支持部材が、前記保持板に取り付けられていることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項９】
請求項２、４〜６、請求項３を引用しない請求項７、のいずれか１項に記載の曲げ加工装置であって、
前記偏心部は、前記型に向かう押圧力を前記型支持部材とは別体の可動部材に与えるものであり、
前記可動部材の押圧面が接触することで前記可動部材から前記押圧力を受ける被押圧面が、前記型支持部材に設けられていることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項１０】
請求項２、４〜６、請求項３を引用しない請求項７、請求項３を引用しない請求項８、請求項９のいずれか１項に記載の曲げ加工装置であって、
前記弾性部材が、圧縮状態で反発力を発生する複数の皿バネの積層体により構成されていることを特徴とする曲げ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状のワークの曲げ加工時に型支持部材や型に生じる撓みを補正する撓み補正機構を備えた曲げ加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
曲げ加工装置の一例としてのプレスブレーキは、ダイ（下型）を備える下部テーブルとパンチ（上型）を備える上部テーブルとを相対的に接近移動させることにより、ダイ上にセットした板状のワークをダイとパンチとで曲げ加工する。一般的なプレスブレーキでは、移動側のテーブルを昇降させるための昇降用駆動機構が配置されている。曲げ加工時に、昇降用駆動機構は、移動側のテーブルの左右両側によって移動圧力を加える。
【０００３】
ところで、曲げ加工を行った際には、パンチとダイとの間に介在するワークを介して、上部テーブルと下部テーブルに加圧反力が作用する。従って、この加圧反力の大きさによって、上部テーブル及びパンチと下部テーブル及びダイに、加工部位を中心として左右方向の中央部が凹むような撓み変形が発生することがある。プレスブレーキは、このような撓み変形を補正するための撓み補正機構（クラウニング機構とも呼ばれる）を備えることがある。
【０００４】
撓み補正機構には、油圧シリンダを用いたものや、偏心部を持つ回転軸を用いたものなど各種のものがある。特許文献１には、回転駆動機構によって回転する回転軸に偏心部を設け、その偏心部の回転によって、テーブルの撓みを補正する押圧力を生じさせるようにした撓み補正機構を装備する曲げ加工装置の例が開示されている。
【０００５】
図２６は、特許文献１に開示された従来の撓み補正機構を備えたプレスブレーキの正面図、図２７はその要部の縦断面図である。
【０００６】
図２６及び図２７において、左右方向Ｘは、後述する上部テーブル１０７と下部テーブル１０９の長手方向に相当し、左右方向Ｘに直交する方向のうち水平方向が前後方向Ｙ、左右方向Ｘに直交する方向のうち鉛直方向が上下方向Ｚである。ここでの板状のワークＷは、その長手方向が左右方向Ｘとなるように配置され、プレスブレーキ１０１によって曲げ加工される。
【０００７】
図２６に示すように、プレスブレーキ１０１は、左右の側板１０３，１０５の上部に垂直板状の上部テーブル１０７を固定的に備え、側板１０３，１０５の下部に昇降自在に垂直板状の下部テーブル１０９を備えている。下部テーブル１０９の左右両袖部１０９ａの下方には、下部テーブル１０９を昇降させるための昇降用駆動機構（例えば昇降シリンダ）１１１，１１３がそれぞれ配置されている。
【０００８】
上部テーブル１０７と下部テーブル１０９は上下方向Ｚに対向配置されている。上部テーブル１０７の下部テーブル１０９に対向する位置には、パンチ取付金具１１５を介してパンチＰが着脱可能に取り付けられている。下部テーブル１０９の上部テーブル１０７に対向する位置には、ダイ取付金具１１７を介してダイＤが着脱可能に取り付けられている。
【０００９】
上部テーブル１０７と下部テーブル１０９は、左右方向Ｘに沿って直線状に延びている。パンチＰとダイＤは一対の型に相当し、上部テーブル１０７と下部テーブル１０９は一対の型支持部材に相当する。
【００１０】
昇降用駆動機構１１１，１１３は、下部テーブル１０９の左右方向Ｘの両側の左右両袖部１０９ａに上向きの移動圧力を加えることによって、下部テーブル１０９を上昇させ、それによりダイＤとパンチＰとの間でワークＷを曲げ加工させる。
【００１１】
その曲げ加工の際に、加工反力により、上部テーブル１０７及びパンチＰと下部テーブル１０９及びダイＤには、加工部位を中心として左右方向の中央部が凹むような撓み変形が発生する。そこで、プレスブレーキ１０１は、このような撓み変形を補正するための撓み補正機構１５０が下部テーブル１０９側に備えている。
【００１２】
即ち、下部テーブル１０９の左右の昇降用駆動機構１１１，１１３の中間部に位置する部分に、曲げ加工時における下部テーブル１０９の撓みを補正する２つの撓み補正機構１５０が設けられている。２つの撓み補正機構１５０は、下部テーブル１０９の左右方向Ｘの中央に対して左右対称位置に形成された正面視矩形状の開口部１０９ｃにそれぞれ装備されている。
【００１３】
各撓み補正機構１５０は、下部テーブル１０９に対して、下部テーブル１０９のダイＤを支持する側（上端側）と反対側（下側）からダイＤに向けた押圧力（上向きの押圧力）を加えることにより、曲げ加工時における下部テーブル１０９の撓みを補正する機能を果たす。
【００１４】
各開口部１０９ｃの上面には上部ブロック１３１が配置され、下面には下部ブロック１３３が配置されている。上部ブロック１３１と下部ブロック１３３との間に、撓み補正機構１５０の主要素である円板状の偏心回転板１３５が回転可能に配置されている。
【００１５】
図２６及び図２７に示すように、偏心回転板１３５は、その中心軸線Ｑに対し回転中心軸線Ｒが偏心した回転軸１３７上に一体的に設けられている。回転軸１３７の回転中心軸線Ｒは、プレスブレーキ１０１の前後方向Ｙに延びている。回転軸１３７の回転による回転中心軸線Ｒに対する中心軸線Ｑの位置関係に応じて、偏心回転板１３５の外周が開口部１０９ｃ内の上部ブロック１３１または下部ブロック１３３に押圧力を及ぼす。
【００１６】
回転軸１３７は、図２７に示すように、下部テーブル１０９を前後両側から挟むように配置された前板１３９と後板１４１の各貫通孔１３９ａ，１４１ａに、図示略の軸受を介して回転可能に支持されている。下部テーブル１０９の左右方向Ｘの中間部は、前板１３９及び後板１４１に対して上下方向Ｚに撓み可能とされている。下部テーブル１０９と前板１３９と後板１４１は、昇降用駆動機構１１１，１１３の駆動によって共に昇降する。
【００１７】
回転軸１３７には、減速機１４３を介して回転駆動機構としてのサーボモータ１４５が連結されている。サーボモータ１４５を駆動することにより、偏心回転板１３５を回転中心軸線Ｒ回りに回転させて、下部テーブル１０９に撓み補正のための上向きの押圧力を加えることができる。
【００１８】
次に作用を説明する。
【００１９】
ダイＤ上にワークＷを載せた状態で、左右の昇降用駆動機構１１１，１１３を駆動すると、下部テーブル１０９が上昇して、上部テーブル１０７に接近移動する。このとき、下部テーブル１０９と共に前板１３９及び後板１４１も一体に上昇する。
【００２０】
下部テーブル１０９の上昇に伴って、ダイＤがパンチＰに向けて接近移動し、パンチＰがダイＤのＶ字状溝内に入り込む。その結果、ワークＷの下面がダイＤのＶ字状溝の左右の肩部に当接し、ワークＷの中央部がパンチＰの先端部によってダイＤのＶ字状溝内へ折り曲げられる。
【００２１】
この曲げ加工の際、上部テーブル１０７及び下部テーブル１０９が、テーブル１０７，１０９間に介在するワークＷから受ける加圧反力により、上下方向に撓む。つまり、上部テーブル１０７とパンチＰは下面が凹状に変形し、下部テーブル１０９とダイＤは上面が凹状に変形する。
【００２２】
一方、昇降用駆動機構１１１，１１３の動作に合わせて、サーボモータ１４５を駆動制御することにより、減速機１４３を介して回転軸１３７を回転させる。回転軸１３７の回転により偏心回転板１３５を回転中心軸線Ｒ回りに偏心回転させて、偏心回転板１３５の上方への変位により、偏心回転板１３５から上部ブロック１３１に上向きの押圧力を加える。
【００２３】
そうすると、下部テーブル１０９は、上部ブロック１３１から伝達される上向きの押圧力を受けて、その上面及びダイＤの上面が凸状に変形する。従って、下部テーブル１０９の上面及びダイＤの上面の凸状変形によって、前記した加圧反力に起因する上部テーブル１０７及びパンチＰの下面、下部テーブル１０９及びダイＤの上面の凹状変形が相殺される。その結果、上部テーブル１０７及びパンチＰの下面、下部テーブル１０９及びダイＤの上面の並行性が維持される。
【００２４】
撓み補正機構１５０の場合、上述した加圧反力による凹状変形を凸状変形によって相殺する動作を、偏心回転板１３５の回転による上方への押圧力により行っている。このため、油圧シリンダを用いる場合のような面倒がなくなる利点が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２０１２−１４３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかし、特許文献１に記載のプレスブレーキ１０１は、下部テーブル１０９の撓み補正のために必要な押圧力を、全て回転駆動機構であるサーボモータ１４５の駆動力で発生させている。このため、サーボモータ１４５の容量が大きくなる上、回転軸１３７を支持する軸受などの容量も大きくなる。その結果、撓み補正機構１５０が大型化すると共にコストアップを招く。
【００２７】
そこで、本発明は、撓み補正機構における回転駆動機構の駆動力を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、板状のワークを曲げ加工するための一対の型を支持する一対の型支持部材と、前記一対の型支持部材の長手方向を左右方向とし、前記左右方向の両側に前記一対の型支持部材が互いに向かう方向の移動力を加えることによって、前記一対の型支持部材を相対的に接近移動させ、前記一対の型間で前記ワークを曲げ加工させる一対の駆動機構と、前記一対の型支持部材の少なくともいずれか一方に、前記型を支持する側と反対側から前記型に向けた押圧力を加えることにより、曲げ加工時における前記一対の型支持部材の撓みを補正する撓み補正機構と、を備え、前記撓み補正機構は、前記型支持部材に対して前記撓み補正のための押圧力を加える方向と直交する方向の中心軸線回りに回転自在の回転軸と、前記回転軸を回転させる回転駆動機構と、前記回転軸の中心軸線に対して偏心した位置を中心とする外周面を有するように前記回転軸上に設けられ、前記回転軸の中心軸線回りの回転に伴う偏心回転によって、前記外周面から前記型支持部材に対し前記型に向かう押圧力を与える偏心部と、前記偏心部の前記型支持部材に対する押圧力を補助する押圧力補助部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、回転駆動機構を動力源とする偏心部の回転による型支持部材への押圧力を、押圧力補助部が補助する。このため、回転駆動機構の必要駆動力を軽減することができ、回転駆動機構の容量低減を達成して撓み補正機構全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態としてのプレスブレーキの斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図３は、図１の撓み補正機構の全体構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、取付対象の部材を断面で追加した図３のＢ矢視図である。
【図５】図５は、図３のＣ矢視図である。
【図６】図６は、図４のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図７】図７は、図５のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図８】図８は、図５のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、図１の撓み補正機構の作動原理図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、ブラケット部材が回転してベース部材が水平方向に移動する状態を示す作用説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態としてのプレスブレーキの斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の撓み補正機構の全体構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１のＨ−Ｈ断面図である。
【図１４】図１４は、図１１のＩ−Ｉ断面図である。
【図１５】図１５は、図１４の撓み補正機構を拡大した断面図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｃ）は、図１１の撓み補正機構の作動原理図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施形態としてのプレスブレーキの斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７のＪ−Ｊ断面図である。
【図１９】図１９は、図１７のＫ−Ｋ断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施形態としてのプレスブレーキの斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０のＬ−Ｌ断面図である。
【図２２】図２２は、図２０のＭ−Ｍ断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第５の実施形態としてのプレスブレーキの斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３のＮ−Ｎ断面図である。
【図２５】図２５は、図２３の撓み補正機構により、曲げ加工前に下部テーブルの上面が下方に凹となるよう弾性変形させた状態を示す正面図である。
【図２６】図２６は、従来の撓み補正機構を備えたプレスブレーキの正面図である。
【図２７】図２７は、図２６の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１は、第１の実施形態のプレスブレーキの斜視図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図１に示すように、プレスブレーキ１の説明においては、左右方向をＸとし、左右方向Ｘに直交する方向のうち水平方向を前後方向Ｙ、左右方向Ｘに直交する方向のうち鉛直方向を上下方向Ｚとする。左右方向Ｘは、後述する上部テーブル７と下部テーブル９の長手方向に相当する。
【００３３】
プレスブレーキ１は、左右の側板３，５の上部に昇降自在に垂直板状の上部テーブル７を備え、左右の側板３，５の下部に垂直板状の下部テーブル９を固定的に備えている。上部テーブル７と下部テーブル９は上下方向Ｚに対向配置されている。
【００３４】
上部テーブル７の下部テーブル９に対向する位置には、パンチ取付金具となるパンチホルダ１０を介して上型となるパンチが着脱可能に取り付けられている。下部テーブル９の上部テーブル７に対向する位置には、ダイ取付金具となるダイホルダ１２を介して下型となるダイが着脱可能に取り付けられている。パンチとダイの取付については、図１には図示しないが、図２６及び図２７に示すものと同様である。
【００３５】
上部テーブル７と下部テーブル９は、左右方向Ｘに沿って直線状に延びている。パンチとダイは一対の型に相当し、上部テーブル７と下部テーブル９は一対の型支持部材に相当する。
【００３６】
上部テーブル７の左右両袖部７ａの上方には、上部テーブル７を昇降させるための、昇降用駆動機構（例えば昇降シリンダ）１１，１３がそれぞれ配置されている。昇降用駆動機構１１，１３は、左右の側板３，５に装着してあり、上部テーブル７の左右方向Ｘの両側の左右両袖部７ａに下向きの移動圧力を加えることによって、上部テーブル７を下降させ、それによりダイとパンチとの間でワークを曲げ加工させる働きをなす。即ち、昇降用駆動機構１１，１３は、左右方向の両側に一対の型支持部材が互いに向かう方向の移動力を加えることによって、一対の型支持部材を相対的に接近移動させ、一対の型間でワークを曲げ加工させる一対の駆動機構を構成している。
【００３７】
ワークの曲げ加工の際に、加工反力の大きさによって、上部テーブル７及びパンチと下部テーブル９及びダイに、加工部位を中心として左右方向の中央部が凹むような撓み変形が発生することがある。そこで、プレスブレーキ１は、このような撓み変形を補正するための撓み補正機構５０を備えている。撓み補正機構５０は、昇降用駆動機構１１，１３が設けられた上部テーブル７側と反対の下部テーブル９側に備えられている。
【００３８】
撓み補正機構５０は、曲げ加工時における下部テーブル９の撓みを補正するために、左右の昇降用駆動機構１１，１３の中間部に対応する位置で、下部テーブル９の左右方向Ｘの中央に対して左右対称となる位置に２つ設けられている。
【００３９】
下部テーブル９側には、図２に示すように、下部テーブル９を前後方向Ｙの間に挟むように、下部テーブル９の前側に前板３９が配置され、下部テーブル９の後側に後板４１が配置されている。下部テーブル９と前板３９及び後板４１は、それらの左右方向Ｘの両端において互いにピン２０により結合されており、下部テーブル９の左右方向の中間部が、前板３９及び後板４１に対して上下方向に撓み可能な状態とされている。
【００４０】
下部テーブル９と前板３９及び後板４１とが互いにピン結合された両端間の中間における、前板３９及び後板４１と下部テーブル９との間に２つの撓み補正機構５０が設けられている。前板３９及び後板４１は、撓み補正機構を備える型支持部材の、左右方向Ｘ及び一対の型支持部材の接近移動方向（Ｚ方向）をそれぞれ含む一平面に対して直交するＹ方向の側部に配置され、左右方向Ｘに沿った方向の両側位置で型支持部材に取り付けられる保持板を構成している。
【００４１】
撓み補正機構５０は、下部テーブル９に対して、下部テーブル９のダイを支持する側（上端側）と反対側（下側）からダイに向けた押圧力（上向きの押圧力）を加えることにより、曲げ加工時における下部テーブル９の撓みを補正する機能を果たす。以下に撓み補正機構５０を詳しく説明する。
【００４２】
図３は図１の撓み補正機構５０の全体構成を示す斜視図、図４は取付対象の部材を断面で追加した図３のＢ矢視図、図５は図３のＣ矢視図、図６は図４のＤ−Ｄ矢視断面図、図７は図５のＥ−Ｅ矢視断面図、図８は図５のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【００４３】
第１の実施形態における撓み補正機構５０は、図３または図８に示すように、回転軸６０と、回転軸６０を回転自在に支持する一対のベース板５１，５１と、回転軸６０を回転駆動する減速機９２付きのサーボモータ９０と、下部テーブル９に撓み補正のための押圧力を加える可動部材５５と、可動部材５５に撓み補正のための押圧力の補助となる付勢力を加える押圧補助バネ８０と、を備えている。
【００４４】
一対のベース板５１，５１はベース部材を構成し、サーボモータ９０は回転軸６０を回転させる回転駆動機構を構成し、押圧補助バネ８０は弾性部材を構成している。さらに弾性部材は、型支持部材に対する押圧力を補助する押圧力補助部材を構成する。
【００４５】
その他、撓み補正機構５０は、図３〜図８に示す各構成を備えている。例えば、撓み補正機構５０は、前板３９、後板４１、突片５６、ブラケット部材７０、上部連結ピン７２、下部連結ピン７３、バネ支持ボルト８１等を備えている。
【００４６】
回転軸６０は、自身の回転中心軸線Ｒの方向を、下部テーブル９に対して撓み補正のための押圧力を加える方向（下から上に向けた方向）と直交する前後方向Ｙとした状態で、回転中心軸線Ｒ回りに回転自在にベース板５１に支持されている。
【００４７】
図８に示すように、回転軸６０上には円形偏心部６３が形成されている。円形偏心部６３は、回転軸６０の回転中心軸線Ｒに対して偏心量δだけ偏心した偏心軸線Ｑを中心とする円筒外周面６３ａを有する。円形偏心部６３は、回転軸６０の中心軸線に対して偏心した位置を中心とする外周面を有するように回転軸６０上に形成された偏心部を構成している。また、回転軸６０上の円形偏心部６３の軸方向両側には、直胴部６１，６２が形成されている。直胴部６１，６２は、回転中心軸線Ｒを中心とする円筒外周面６１ａ，６２ａを有する。
【００４８】
一対のベース板５１，５１は、図４に示すように、下部テーブル９の前後の前板３９及び後板４１の下端に、４枚の帯板状のブラケット部材７０を介して、前後方向に間隔をおいて取付けられている。図８に示すように、各ベース板５１に形成された軸受孔５１ｂの内周に、スリーブ５２及び軸受５３を介して回転軸６０上の各直胴部６１，６２の円筒外周面６１ａ，６２ａが嵌合されている。これにより、回転軸６０が一対のベース板５１，５１に対して回転自在に支持される。
【００４９】
ベース板５１に支持された回転軸６０の軸端には、カップリング９４を介して減速機９２付きサーボモータ９０の出力軸が連結されている。図３、図４に示すように、減速機９２付きサーボモータ９０は、サポート部材９８を介してベース板５１に固定されている。
【００５０】
４つのブラケット部材７０は、前後方向Ｙに対をなし左右方向Ｘで組をなしている。前後に対をなす左右のブラケット部材７０の上部が、図４及び図７に示すように、上部連結ピン７２により前板３９及び後板４１に対して連結されている。この場合、上部連結ピン７２は、下部テーブル９の撓み変形の際に下部テーブル９と干渉しないように、下部テーブル９の挿通孔９ａを通して前板３９と後板４１とに連結されている。
【００５１】
また、４つのブラケット部材７０のうち前後に対をなす左右のブラケット部材７０の下部が、図７に示すように、一対のベース板５１，５１の各貫通孔５１ａを貫通する下部連結ピン７３によって互いに連結されている。下部連結ピン７３は、一対のベース板５１，５１の各貫通孔５１ａに嵌合固定されている。これにより、一対のベース板５１，５１は、互いに結合されると共に前板３９及び後板４１に取付けられている。上部連結ピン７２は保持板側連結ピンを構成し、下部連結ピン７３はベース部材側連結ピンを構成している。
【００５２】
ここでは、前後対のブラケット部材７０の下部同士を連結する下部連結ピン７３が、前後一対のベース板５１，５１を連結する連結部材を兼ねている。図５及び図６に示すように、４本の連結ピン７２，７３は、回転軸６０を間にして左右対称に配置されており、可動部材５５の左右両端に位置している。可動部材５５は、図６に示すように、下部連結ピン７３を介して、ベース板５１により回転不能、かつ、鉛直面内で変位自在に支持されている。
【００５３】
図７に示すように、ブラケット部材７０の貫通孔７０ａと上部連結ピン７２及び下部連結ピン７３の嵌合部には、上部連結ピン７２及び下部連結ピン７３とブラケット部材７０を相対回転可能にするためのスリーブ７１が配置されている。即ち、ブラケット部材７０は、保持板及びベース部材に、左右方向Ｘ及び一対の型支持部材の接近移動方向をそれぞれ含む一平面に対して直交する方向を支持軸として回転自在に支持されている。
【００５４】
図８に示すように、可動部材５５は一対のベース板５１，５１の間に配置されている。また、一対のベース板５１，５１に回転自在に支持された回転軸６０上の円形偏心部６３は、円筒外周面６３ａが、可動部材５５に形成された円形開口部５８の内周に軸受５４を介して相対的に回転自在に嵌合されることで、一対のベース板５１，５１の間に位置している。
【００５５】
ここで、撓み補正のために下部テーブル９に押圧力を加える方向（上方向）をプラス方向、その反対方向（下方向）をマイナス方向とする。上述のように円形偏心部６３と可動部材５５が組み合わされていることにより、可動部材５５は、円形偏心部６３の回転位置に応じて押圧力を受ける。即ち、円形偏心部６３が回転中心軸線Ｒ回りに偏心回転することで、回転中心軸線Ｒに対する円形偏心部６３の偏心軸線Ｑの位置に応じて、可動部材５５は、円形偏心部６３の円筒外周面６３ａから、プラス方向の押圧力あるいはマイナス方向の押圧力を受ける。
【００５６】
可動部材５５は、少なくともそのプラス方向の押圧力を下部テーブル９に伝える部材である。第１の実施形態では、可動部材５５は下部テーブル９とは別体に設けられている。図４に示すように、可動部材５５の上端面に押圧面５５ａが設けられ、下部テーブル９の下端面に被押圧面９ｃが設けられている。下部テーブル９の被押圧面９ｃは、可動部材５５の押圧面５５ａが接触することで、可動部材５５からプラス方向の押圧力を受ける。
【００５７】
また、図６に示すように、可動部材５５の左右両端には、上下方向の貫通孔５６ａを有する突片５６が設けられている。これら左右の突片５６は、下部連結ピン７３の長手方向中間部（可動部材５５のある位置）に設けたボルト連結部７４の下側に位置している。下部連結ピン７３のボルト連結部７４には、ねじ孔を有する上下方向の貫通孔７４ａが設けられており、貫通孔７４ａに、頭部８１ａを下にした弾性部材支持ロッドとしてのバネ支持ボルト８１の先端（上端）８１ｂがねじ込まれている。図６及び図７に示すように、ボルト連結部７４にナット８３でバネ支持ボルト８１の先端８１ｂが結合されている。
【００５８】
また、バネ支持ボルト８１は、下部連結ピン７３の下側において、可動部材５５の突片５６の貫通孔５６ａを軸方向及び直径方向に相対移動自在に貫通している。突片５６とバネ支持ボルト８１の下端（ボルト８１の頭部８１ａ）との間に、押圧補助バネ８０が圧縮状態で介装されている。これにより、押圧補助バネ８０が、突片５６を介して、可動部材５５に上向きの付勢力を付与している。貫通孔５６ａの内径は、バネ支持ボルト８１の貫通孔５６ａに挿入される部分の直径よりも充分大きく形成されている。
【００５９】
押圧補助バネ８０は、可動部材５５に、自身の変形量に応じたプラス方向の付勢力を与える。押圧補助バネ８０は、固定端である下端が、バネ支持ボルト８１及び下部連結ピン７３を介してベース板５１に支持され、自由端である上端が、可動部材５５に付勢力を付与可能に可動部材５５の突片５６に係合している。
【００６０】
可動部材５５は、後述するように型支持部材である下部テーブル９と一体化していてもよい。従って、ベース部材側連結ピンの軸方向中央に一端を連結した弾性部材支持ロッドが、ベース部材側連結ピンに対し保持板側連結ピンと反対側で型支持部材を貫通し、弾性部材支持ロッドが貫通した部分の型支持部材と弾性部材支持ロッドの他端との間に、弾性部材が配置されている。
【００６１】
この場合の押圧補助バネ８０は、圧縮状態で反発力を発生する多数の皿バネの積層体により構成されている。皿バネの積層体は、バネ支持ボルト８１の外周に嵌挿してある。
【００６２】
次に作用を説明する。
【００６３】
プレスブレーキ１は、昇降用駆動機構１１，１３により上部テーブル７を下降させてワークを曲げ加工する。その際、上部テーブル７及びパンチと下部テーブル９及びダイに加工反力の大きさにより撓み変形が生じることがある。その撓みを補正するために、曲げ加工の進行に合わせて撓み補正機構５０を作動させる。
【００６４】
撓み補正機構５０のサーボモータ９０を駆動して、図６の矢印Ｓで示すように、回転軸６０を回転させると、回転軸６０上に設けられた円形偏心部６３が、可動部材５５の円形開口部５８の中で偏心回転する。円形偏心部６３の回転位置に応じて、ベース板５１によって回転不能に支持された可動部材５５が、矢印Ｔで示すように上下方向に変位する。
【００６５】
円形偏心部６３の回転位置に応じて、少なくとも次の３つの状態のいずれかが作り出される。
【００６６】
（１）円形偏心部６３から可動部材５５にマイナス方向の押圧力が加わる状態。
【００６７】
（２）円形偏心部６３から可動部材５５にプラス方向及びマイナス方向のいずれにも押圧力が加わらない状態。
【００６８】
（３）円形偏心部６３から可動部材５５にプラス方向の押圧力が加わる状態。
【００６９】
いま、例えば、上記（３）のように、可動部材５５が上方向（プラス方向）に変位すると、下部テーブル９の前板３９と後板４１を支えにして、可動部材５５から下部テーブル９に対し上向きの押圧力が加えられる。これにより、加工時に発生する下部テーブル９の撓みが補正される。
【００７０】
その際、押圧補助バネ８０の付勢力が可動部材５５にあらかじめ加えられているので、撓み補正のために必要な押圧力が、円形偏心部６３の回転により発生する力と押圧補助バネ８０の付勢力との合力で賄われることになる。
【００７１】
そのため、押圧補助バネ８０の付勢力の分だけ、円形偏心部６３の回転により発生させる押圧力を小さく抑えることができ、回転軸６０のサーボモータ９０による回転駆動力を軽減することができる。その結果、サーボモータ９０や減速機９２の容量の低減や回転軸６０の支持のための軸受５３などの容量の低減を図ることができる。
【００７２】
以下、より具体的に説明する。
【００７３】
第１の実施形態の撓み補正機構５０の円形偏心部６３の偏心量はδであるから、円形偏心部６３の回転によって、可動部材５５を最大で２δだけ上下方向に変位させることができる。従って、可動部材５５の最下位位置を基準にすると、可動部材５５を基準位置より２δだけ上方に変位させることができる。
【００７４】
つまり、下部テーブル９の被押圧面９ｃに最大で２δの変位を与えることができ、これにより、下部テーブル９の撓みを補正することができる。このときの上向きの押圧力は、円形偏心部６３の回転により発生する上向きの押圧力と、押圧補助バネ８０のそのときの変形量に応じた付勢力との和となる。
【００７５】
また、可動部材５５を最下位位置（基準位置）まで変位させるのに必要な力（円形偏心部６３の回転により発生するマイナス方向の最大の押圧力）は、押圧補助バネ８０を最大に圧縮変形させるのに要する力であり、押圧補助バネ８０が最大に圧縮変形した際に発生する付勢力（復元力）に拮抗する力である。ここで、可動部材５５が最下位位置（基準位置）にあるとき、可動部材５５は下部テーブル９に上向きの押圧力を及ぼさない。
【００７６】
図９（ａ）〜（ｃ）の模式図を用いて説明する。
【００７７】
上記（１）の状態を作り出すとき、最終的には、図９（ａ）に示すように、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが回転中心軸線Ｒの鉛直下方に位置することになる。その位置となるまでの間は、押圧補助バネ８０の力の方向に対して円形偏心部６３の発生する力の方向が逆になる。つまり、押圧補助バネ８０の力を円形偏心部６３の力で押さえ込む形になる。
【００７８】
従って、図９（ａ）の状態になったときには、下部テーブル９に作用するプラス方向の押圧力が最小（ゼロ）となり、下部テーブル９に対して撓み補正力をほとんど及ぼさない状態になる。
【００７９】
この場合、押圧補助バネ８０の力を相殺するには、円形偏心部６３の発生する力を円形偏心部６３の回転による押圧補助バネ８０の最大変形量に対応させるようにすればよい。円形偏心部６３の偏心量がδである場合、図９（ｂ）の中立位置から最大でδだけ押圧補助バネ８０の変形量（圧縮量）が増すことになり、それに応じて押圧補助バネ８０の付勢力が増加する。よって、その増加する押圧補助バネ８０の付勢力に対抗できる押圧力を、最終的に円形偏心部６３に発生させる必要が生じる。
【００８０】
具体的な数値例として、押圧補助バネ８０を最大変形量まで圧縮するために、サーボモータ９０により円形偏心部６３に３００ｋＮの力を加える必要がある場合を想定する。この場合、圧縮変形量が増加した状態の押圧補助バネ８０は合計で３００ｋＮ（＝１５０ｋＮ＋１５０ｋＮ）の付勢力を発生することになる。しかし、押圧補助バネ８０による上向きの力と円形偏心部６３による下向きの力は相殺するため、外部出力はゼロになり、下部テーブル９に押圧力は加わらない。
【００８１】
図９（ａ）に示す状態のときの可動部材５５の位置を基準位置とすると、その基準位置から、図９（ｂ）に示すように、可動部材５５が上下方向の中立位置に変位すると、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが回転中心軸線Ｒと同一水平線上に並ぶ。図９（ｂ）の状態では、基準位置からの可動部材５５の上下方向の変位量ｈ１がｈ１＝δになるので、押圧補助バネ８０の付勢力が、δだけ押圧補助バネ８０の変形量が減少したときのバネ力の大きさに減少する。
【００８２】
このとき、円形偏心部６３は可動部材５５に上下方向の押圧力を加えていないので、可動部材５５には押圧補助バネ８０の付勢力２５０ｋＮ（＝１２５ｋＮ＋１２５ｋＮ）のみが加わることになる。つまり、上記（２）の状態のときであり、押圧補助バネ８０の力だけが可動部材５５を介して下部テーブル９に作用することになり、下部テーブル９に対しては小さな撓み補正力を及ぼすことになる。
【００８３】
また、図９（ｃ）に示すように上記（３）の状態になったときは、最終的に、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが回転中心軸線Ｒの鉛直上方に位置することになり、基準位置からの上下方向の変位量ｈ２がｈ２＝２δになる。それまでの間、押圧補助バネ８０の力の方向と円形偏心部６３の発生する力の方向が一致するので、図９（ｃ）に示す状態になったときには、下部テーブル９に作用するプラス方向の押圧力が最大となり、下部テーブル９に対して最大の撓み補正力を及ぼすことになる。
【００８４】
つまり、図９（ａ）に示す状態を作るのに、サーボモータ９０の駆動力を最大で３００ｋＮとする必要があるので、３００ｋＮの力を発揮できるサーボモータ９０を使用したとする。このときの外部出力は、円形偏心部６３の回転による上向きの力３００ｋＮと押圧補助バネ８０によるそのときの変形量に応じた付勢力（１００ｋＮ＋１００ｋＮ）の合力である５００ｋＮとすることができる。
【００８５】
このように、押圧補助バネ８０がない場合は、撓み補正のための５００ｋＮの押圧力を発生するのに、サーボモータ９０の駆動力を５００ｋＮに設定する必要がある。しかし、第１の実施形態のように押圧補助バネ８０を設けた場合は、押圧補助バネ８０の付勢力（１００ｋＮ＋１００ｋＮ）を補助力として利用できるので、その分だけ、サーボモータ９０の要求駆動力を小さく抑えることができる。
【００８６】
つまり、サーボモータ９０だけで５００ｋＮの力を発生させなければならない場合でも、押圧補助バネ８０を設けることによって、サーボモータ９０の駆動力を３００ｋＮに抑えることができる。
【００８７】
なお、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）の各状態を作り出した段階で、サーボモータ９０のモータトルクをゼロにしても、円形偏心部６３からサーボモータ９０側にトルクが逆進することがないので、各状態をそのまま維持することができる。
【００８８】
以上説明したように、第１の実施形態のプレスブレーキ１によれば、下部テーブル９の撓みを自在にコントロールすることができるので、経年的に安定した曲げ加工を行うことができる。その際、下部テーブル９の撓みを補正するために最大の押圧力が必要なときに、押圧補助バネ８０の付勢力をプラス方向の押圧力として、可動部材５５を介して下部テーブル９に加えることができる。
【００８９】
よって、その加えた押圧力の分だけ、回転軸６０上の円形偏心部６３を回転させて発生させるべき押圧力を軽減することができ、回転駆動機構である減速機９２付きサーボモータ９０の必要駆動力を減らすことができる。
【００９０】
そのため、減速機９２付きサーボモータ９０の容量の低減を図ることができると共に、回転軸６０を支持する軸受５３の容量なども低減することができて、小型化やコストダウンを図ることができる。その際、第１の実施形態では、押圧力補助部として弾性部材である押圧補助バネ８０を使用しているので、簡素で安価な構成により小型化やコストダウンを図ることができる。
【００９１】
また、プレスブレーキ１では、２つの撓み補正機構５０を左右対称に２つ配置しているので、バランスよく正確に下部テーブル９の撓み補正を行うことができる。
【００９２】
また、プレスブレーキ１では、昇降用駆動機構１１，１３を設けるテーブル側と撓み補正機構５０を設けるテーブル側とを別にしている、つまり、上部テーブル７側に昇降用駆動機構１１，１３を設け、下部テーブル９側に撓み補正機構５０を設けることで、下部テーブル９の加工時の撓みを補正している。よって、昇降用駆動機構１１，１３と撓み補正機構５０が同じテーブル側にあることによる機構のレイアウトの複雑化を避けることができる。
【００９３】
特に、上部テーブル７側に昇降用駆動機構１１，１３を設け、下部テーブル９側に撓み補正機構５０を設けることで、下部テーブル９の加工時の撓みを補正するようにしている。このため、下方から上方に向かって撓み補正のために押圧力を加えればよく、撓み補正機構５０を下部テーブル９の下方に邪魔にならないように配置することができる。
【００９４】
また、プレスブレーキ１では、可動部材５５が下部テーブル９とは別体に設けられており、可動部材５５の押圧面５５ａと下部テーブル９の被押圧面９ｃの接触により、可動部材５５から下部テーブル９に撓み補正のための押圧力を伝えている。このため、下部テーブル９の下端面に、可動部材５５の接触する被押圧面９ｃを設けることで、下部テーブル９に、図２８に示す従来例のように剛性低下を招く開口部を設ける必要がない。つまり、下部テーブル９の剛性向上が図れて、曲げ加工時の撓み変形を減らすことができる。
【００９５】
プレスブレーキ１では、一対のベース板５１，５１の間に配置された可動部材５５に円形偏心部６３から押圧力を加え、その押圧力を、可動部材５５の上端面の押圧面５５ａと下部テーブル９の下端面の被押圧面９ｃの接触を介して下部テーブル９に伝達する。このため、前後方向においてバランスよく、撓み補正に必要な押圧力を下部テーブル９に加えることができる。
【００９６】
プレスブレーキ１では、下部テーブル９に対し左右方向両側のピン２０にて結合される前板３９及び後板４１と、ベース板５１とをブラケット部材７０を介して連結する構成としている。このため、可動部材５５が上方に押圧されて下部テーブル９が撓み補正される際に、円形偏心部６３の可動部材５５に対する上方に向かう押圧力の反力を、ベース板５１及びブラケット部材７０を介して前板３９及び後板４１で受けることができる。
【００９７】
その際、一対のベース板５１，５１の左右両端は、４つのブラケット部材７０を介して前板３９及び後板４１に連結されている。可動部材５５は、一対のベース板５１，５１を相互連結するために左右両端に対称配置された下部連結ピン７３を介して回転不能、かつ、鉛直面内で変位自在に支持されている。このため、可動部材５５をバランスよく支持することができる。
【００９８】
可動部材５５と連結部材を兼ねた下部連結ピン７３との間に押圧補助バネ８０が介装されているので、簡単な構成で押圧補助バネ８０の付勢力を可動部材５５に円滑に伝達することができる。
【００９９】
可動部材５５の左右両端に、上下方向の貫通孔５６ａを有した突片５６が設けられている。ベース板５１の左右両端に配置された下部連結ピン７３にバネ支持ボルト８１の上端が結合されている。下部連結ピン７３のボルト連結部７４の下側に位置するように配置された突片５６の貫通孔５６ａに、バネ支持ボルト８１が挿通されている。
【０１００】
バネ支持ボルト８１の下端の頭部８１ａと突片５６との間に圧縮状態で押圧補助バネ８０が介装され、押圧補助バネ８０が突片５６を介して可動部材５５に上向きの付勢力を付与している。このため、バランスよく押圧補助バネ８０の付勢力を可動部材５５に付与することができる。
【０１０１】
４つのブラケット部材７０は、前板３９及び後板４１と一対のベース板５１，５１とにそれぞれピン（上部連結ピン７２及び下部連結ピン７３）で連結されている。このため、ピンをブラケット部材７０に回動可能に装着することで、無理な応力が各部材に発生しないようにすることができる。また、下部連結ピン７３が一対のベース板５１，５１同士を連結する連結部材を兼ねることで、構成の単純化が図れ、部品点数の削減に寄与することができる。
【０１０２】
ブラケット部材７０は、下部テーブル９の回転軸６０の軸方向両側に少なくとも一対設けられ、一対のブラケット部材７０は、前板３９、後板４１及びベース板５１に対し、上部連結ピン７２及び下部連結ピン７３を介してそれぞれ連結されている。下部連結ピン７３の軸方向中央に一端を連結したバネ支持ボルト８１が、下部連結ピン７３に対し上部連結ピン７２と反対側で可動部材５５を貫通し、バネ支持ボルト８１が貫通した部分の可動部材５５とバネ支持ボルト８１の他端との間に、押圧補助バネ８０が配置されている．
【０１０３】
この場合、下部連結ピン７３の軸方向中央において、押圧補助バネ８０が可動部材５５に付勢力を与えることができる。その結果、可動部材５５は安定した姿勢で下部テーブル９を押し上げることができ、撓み補正を効率よく実施することができる。
【０１０４】
押圧補助バネ８０が、圧縮状態で反発力を発生する複数の皿バネの積層体により構成されているので、小さい変形量で強大な付勢力を発生することができる。
【０１０５】
ところで、図９（ａ）から図９（ｂ）を経て図９（ｃ）の状態に移行する際には、円形偏心部６３が、可動部材５５に対し、上方に向かう押圧力だけでなく、水平方向を含む図９中で右側に向かう横方向押圧力を付与する。
【０１０６】
具体的な数値例で詳述したように、可動部材５５は、外部出力として最大で５００ｋＮという大きな力によって下部テーブル９を押し上げる。このため、可動部材５５が横方向押圧力を受けると、可動部材５５の押圧面５５ａと下部テーブル９の被押圧面９ｃとの間に大きな摩擦力が発生することになり、サーボモータ９０が大きな負荷を受けるなど各部に悪影響を及ぼす。
【０１０７】
しかし、第１の実施形態では、図４、図７等に示すブラケット部材７０が、前板３９及び後板４１に対し上部連結ピン７２を介して回転自在に連結され、ベース板５１に対し下部連結ピン７３を介して回転自在に連結されている。即ち、ブラケット部材７０は、保持板及びベース部材に、左右方向Ｘ及び一対の型支持部材の接近移動方向をそれぞれ含む一平面に対して直交する方向を支持軸として回転自在に支持されている。
【０１０８】
可動部材５５が横方向押圧力を受けたときの押圧面５５ａと被押圧面９ｃとの間の摩擦力は、ブラケット部材７０が上部連結ピン７２及び下部連結ピン７３を介して回転するときの摩擦力よりも充分大きい。このため、可動部材５５が受ける横方向押圧力に対し、押圧面５５ａと被押圧面９ｃとの間の摩擦力が対抗して踏ん張り、可動部材５５の水平方向への移動が抑えられる。
【０１０９】
一方、円形偏心部６３が図９（ｂ）の状態のとき、回転軸６０の回転中心軸線Ｒは、図９（ａ）に比較して、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑに対して相対的に左側へ移動する。回転軸６０の左側への移動によって、回転軸６０を支持しているベース板５１が、図１０（ｂ）の二点鎖線で示すように図１０（ａ）に対して左側へ移動する。
【０１１０】
ベース板５１の左側への移動に伴って、ブラケット部材７０は、下部が左側へ移動するようにして上部連結ピン７２を中心として図１０中で時計回り方向に揺動回転する。このとき、ブラケット部材７０は、前板３９及び後板４１とベース板５１との間でリンク部材の役割を果たすことになる。
【０１１１】
ベース板５１の可動部材５５に対する左側への相対移動は、バネ支持ボルト８１が挿入される貫通孔５６ａの内径が、バネ支持ボルト８１の貫通孔５６ａへの挿入部分の直径よりも充分大きいので可能となる。
【０１１２】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、図９（ａ）〜（ｃ）に対応した可動部材５５及びブラケット部材７０の動きを示す。ベース板５１が移動することで、図１０（ｂ）から図１０（ｃ）に示すように、可動部材５５は、水平方向への移動が抑えられた状態で上方へ二点鎖線で示すように移動する。ベース板５１が水平方向に移動する際には、ベース板５１にサポート部材９８を介して取付けられているサーボモータ９０も一体となって移動する。
【０１１３】
このように、可動部材５５が円形偏心部６３により横方向押圧力を受けても、ブラケット部材７０が回転してベース板５１が移動することで横方向押圧力を吸収する。このため、サーボモータ９０に大きな負荷が作用することを抑制し、各部材に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【０１１４】
図１１は、第２の実施形態に係わるプレスブレーキ１Ａの図１に対応する斜視図、図１２はプレスブレーキ１Ａにおける撓み補正機構５０Ａの図３に対応する斜視図である。図１３は図１１のＨ−Ｈ断面図、図１４は図１１のＩ−Ｉ断面図である。第２の実施形態は、図１０で示したような可動部材５５の水平方向の移動を抑制する構造として、第１の実施形態におけるブラケット部材７０を廃止している。
【０１１５】
ブラケット部材７０を廃止する代わりに、回転軸６０と一対のベース板５１Ａとの間に、偏心環状部材としての偏心リング９１を回転自在に設けている。ベース板５１Ａは、図１２に示すように、上部の左右両端に左右方向に突出する取付部５１Ａａを備えている。取付部５１Ａａを、図１４に示すように、前板３９及び後板４１の下端に左右一対のボルト９３により締結固定することで、ベース板５１Ａが前板３９及び後板４１に固定される。これにより、撓み補正機構５０Ａが、下部テーブル９にベース板５１Ａ、前板３９及び後板４１を介して取り付けられる。
【０１１６】
図１５は、図１３における撓み補正機構５０Ａを拡大した断面図であり、第１の実施形態の図８に対応している。撓み補正機構５０Ａの偏心リング９１は、回転軸６０の直胴部６１に設けられた軸受５３と、ベース板５１Ａの内周側に設けられた円筒形状のブッシュ９５との間に回転自在に設けられている。偏心リング９１は、図１６に示すように、第１の実施形態と同等の円形偏心部６３と同様に外周面が円形である。図１６（ａ）〜（ｂ）は図９（ａ）〜（ｂ）に対応している。
【０１１７】
図１５及び図１６（ａ）に示すように、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが回転中心軸線Ｒの鉛直下方に位置する状態で、偏心リング９１の偏心軸線Ｕは回転中心軸線Ｒの鉛直上方に位置する。円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが、回転軸６０の回転中心軸線Ｒに対して偏心量δだけ偏心しているのに対し、偏心リング９１の偏心軸線Ｕは、回転軸６０の回転中心軸線Ｒに対して偏心量γだけ偏心している。偏心リング９１の偏心量γは、円形偏心部６３の偏心δよりも大きくしている（γ＞δ）が、大きくなくても（γ≦δ）よい。
【０１１８】
即ち、回転軸６０の回転中心軸線Ｒに対し、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑとは異なる位置に偏心した位置を中心とする外周面を有するように、偏心リング９１が、前板３９、後板４１に取り付けられたベース板５１Ａと回転軸６０との間に回転自在に設けられている。
【０１１９】
図１６（ａ）では、前述したように、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが回転中心軸線Ｒの鉛直下方に位置する状態で、偏心リング９１の偏心軸線Ｕが回転中心軸線Ｒの鉛直上方に位置している。しかし、偏心リング９１の偏心軸線Ｕは、図１６（ａ）の位置に対し、偏心リング９１が左右に多少回転した位置であってもよい。
【０１２０】
図１５に示すように、減速機９２付きサーボモータ９０を支持するサポート部材９８Ａは、先端に取付具９６を備えている。取付具９６をボルト９７により偏心リング９１の側面に締結することで、減速機９２付きサーボモータ９０は偏心リング９１に固定される。偏心リング９１が回転する際には、サーボモータ９０の全体が一体となって回転する。
【０１２１】
図１２に示すように、一対のベース板５１Ａは、下部の左右両側に左右方向に突出する突出部５１Ａｂが形成されている。一対のベース板５１Ａの互いに対向する位置にある各突出部５１Ａｂは、図１４にも示すように、連結具９９によって互いに連結されている。
【０１２２】
連結具９９は、ベース板５１Ａに対応する部分が円形の軸形状となってベース板５１Ａに嵌合し、軸方向端部が取付板１００によってベース板５１Ａに固定される。
【０１２３】
連結具９９の軸方向中央で一対のベース板５１Ａ相互間は、水平面に平行な板状に形成され、その板状部分の中央に、図１４に示すようにボルト挿入孔９９ａが上下方向に貫通して形成されている。ボルト挿入孔９９ａには、バネ支持ボルト８１Ａの先端の細径部８１Ａａが移動自在に挿入される。
【０１２４】
バネ支持ボルト８１Ａは、細径部８１Ａａよりさらに先端のネジ部８１Ａｂが連結具９９より下方に突出し、突出したネジ部８１Ａｂにナット２０１が締結される。ナット２０１は締結によりバネ支持ボルト８１Ａに固定される。ナット２０１は、バネ支持ボルト８１Ａに固定されて緩まないように、例えばダブルナットにする。
【０１２５】
図１２に示すように、可動部材５５Ａは、上部の左右両端部に左右方向に突出するバネ支持部５５Ａｂが形成され、バネ支持部５５Ａｂの下面に、バネ支持ボルト８１Ａの頭部８１Ａｃが図１４のように接触している。バネ支持ボルト８１Ａの頭部８１Ａｃと連結具９９との間には、弾性部材としての押圧補助バネ８０が設けられている。押圧補助バネ８０は、バネ支持ボルト８１Ａの頭部８１Ａｃを上方に向けて押し付けている。
【０１２６】
円形偏心部６３が図１６（ａ）のように回転中心軸線Ｒの鉛直下方に位置する状態では、可動部材５５Ａが下方に位置して押圧補助バネ８０を圧縮している。このとき、ナット２０１は、図１４のように連結具９９から離れて下方に位置し、連結具９９との間に隙間が形成される。従って、図１６（ａ）の状態から円形偏心部６３が回転して図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）の状態に移行すると、押圧補助バネ８０の伸長に伴って、ナット２０１が連結具９９に近づき、バネ支持ボルト８１Ａが連結具９９に対して上方に移動する。
【０１２７】
これにより、押圧補助バネ８０は、第１の実施形態と同様に、可動部材５５Ａに対し上方のプラス方向に向けた押圧力を与える。可動部材５５Ａの上面には、第１の実施形態と同様に、下部テーブル９の被押圧面９ｃを押圧する押圧面５５Ａａが形成されている。
【０１２８】
次に、第２の実施形態の作用を説明する。
【０１２９】
プレスブレーキ１Ａによってワークを曲げ加工する際には、第１の実施形態と同様に、撓み補正のために撓み補正機構５０Ａを作動させる。撓み補正機構５０Ａのサーボモータ９０を駆動して、回転軸６０を図１６（ａ）中で矢印Ｖ方向に回転させると、回転軸６０上に設けられた円形偏心部６３が、可動部材５５Ａの円形開口部５８の中で偏心回転する。
【０１３０】
円形偏心部６３の偏心回転により、ベース板５１Ａによって回転不能に支持された可動部材５５Ａが、円形偏心部６３の回転位置に応じて、上下方向に変位して撓み補正を実施する。撓み補正の際には、押圧補助バネ８０が、バネ支持ボルト８１Ａの頭部８１Ａｃを介して可動部材５５Ａを上方に向けて押圧しているので、サーボモータ９０の駆動力が軽減される。
【０１３１】
可動部材５５Ａが、上下方向に変位する際には、左右の水平方向にも変位する。可動部材５５Ａの基準位置となる図１６（ａ）の状態から、回転軸６０が矢印Ｖ方向に９０度回転して中立位置となる図１６（ｂ）の状態に移行すると、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが回転軸６０の回転中心軸線Ｒと同一水平線上に並ぶ。
【０１３２】
このとき、可動部材５５Ａは円形偏心部６３によって上方に向けて押圧されて変位量ｈ１だけ上昇移動する。さらに可動部材５５Ａは、図１６中で右側の水平方向に円形偏心部６３によって横方向押圧力を受ける。しかし、可動部材５５Ａの押圧面５５Ａａと下部テーブル９の被押圧面９ｃとの間には、曲げ加工時での反力が作用して大きな摩擦力が発生する。この摩擦力をｆ１とする。
【０１３３】
一方、偏心リング９１は、回転軸６０側の軸受５３とベース板５１Ａ側のブッシュ９５との間で回転自在となっている。ここで、偏心リング９１の軸受５３及びブッシュ９５に対する回転時の摩擦力の総和をｆ２とする。偏心リング９１側の摩擦力ｆ２は可動部材５５Ａ側の摩擦力ｆ１より充分小さい（ｆ１＞ｆ２）。このため、可動部材５５が受ける横方向押圧力に対し、押圧面５５Ａａと被押圧面９ｃとの間の摩擦力が対抗して踏ん張り、可動部材５５Ａの水平方向への移動が抑えられる。
【０１３４】
円形偏心部６３が図１６（ｂ）の状態のとき、回転軸６０の回転中心軸線Ｒは、図１６（ａ）に比較して、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑに対して相対的に左側へ移動する。回転軸６０の左側への移動によって、回転軸６０の直胴部６１の外側に位置する偏心リング９１が押されるようにして矢印Ｖとは逆の矢印Ｗ方向に回転する。
【０１３５】
換言すれば、円形偏心部６３による可動部材５５Ａに対する右方向への押圧力の反力が、回転軸６０及び軸受５３を介して偏心リング９１の内周面に対し図１６（ａ）中で左方向に作用し、偏心リング９１が矢印Ｗ方向に回転する。つまり、円形偏心部６３による可動部材５５Ａに対する右方向への押圧力を、偏心リング９１が回転することによって吸収する。
【０１３６】
サーボモータ９０は、回転軸６０を中心とした状態で偏心リング９１の側面に取り付けてあり、偏心リング９１の回転に伴って図１６中で左方向へ移動する。
【０１３７】
図１６（ｂ）の状態から、さらに回転軸６０が矢印Ｖ方向に９０度回転すると、図１６（ｃ）の状態となる。図１６（ｂ）の状態から図１６（ｃ）の状態に移行する際には、可動部材５５Ａは円形偏心部６３によって上方に向けてさらに押圧されて変位量ｈ２だけ上昇移動する。
【０１３８】
可動部材５５Ａが変位量ｈ２だけ上昇移動することによって、その分可動部材５５Ａは下部テーブル９を上方に向けて押圧して撓み補正する。このとき、下部テーブル９に対して最大の撓み補正力を及ぼすことになる。その際、第２の実施形態においても、押圧補助バネ８０が可動部材５５Ａを上方に向けて押し付けるように弾性力を付与しており、その弾性力がサーボモータ９０の駆動力を補助することになる。
【０１３９】
よって、その補助する弾性力の分だけ、回転軸６０上の円形偏心部６３を回転させて発生させるべき押圧力を軽減することができ、サーボモータ９０の必要駆動力を減らすことができる。
【０１４０】
図１６（ｂ）のように、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが回転中心軸線Ｒと同一水平線上に並んだ状態では、回転軸６０はこれ以上左方向へは移動せず、円形偏心部６３が可動部材５５Ａを水平方向右側へ押し付ける力はほとんどなくなっている。このため、可動部材５５Ａの押圧面５５Ａａと下部テーブル９の被押圧面９ｃとの間の摩擦力ｆ１もほとんどなくなっている。
【０１４１】
図１６（ｂ）の状態から、さらに回転軸６０が矢印Ｖ方向に回転して図１６（ｃ）の状態に移行すると、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑは回転中心軸線Ｒの鉛直上方に位置する。この移行時に回転軸６０（回転中心軸線Ｒ）は、図１６中で水平方向右側に移動し、水平方向に関しては図１６（ａ）と同じ位置に戻る。
【０１４２】
回転軸６０の円形偏心部６３に対する、図１６（ｃ）中で上下方向位置に関しては、図１６（ａ）の状態よりも下方となる。これに伴い偏心リング９１は、図１６（ｂ）の状態から、矢印Ｗと反対方向に回転して、図１６（ａ）の状態に戻る。
【０１４３】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）の各状態では、偏心リング９１の偏心軸線Ｕと円形偏心部６３の偏心軸線Ｑとは、常に図１６中で上下方向（鉛直方向）の同一直線上にある。
【０１４４】
第２の実施形態では、円形偏心部６３が図１６（ａ）の状態から９０度回転して図１６（ｂ）の状態に移行するときに、可動部材５５Ａの水平方向右側への移動が抑制されて、回転軸６０（サーボモータ９０）が偏心リング９１の回転によって水平方向左側へ移動する。
【０１４５】
つまり、可動部材５５Ａが水平方向右側に移動しようとする力を、回転軸６０（サーボモータ９０）が水平方向左側に移動することによって、吸収する。これにより、回転軸６０を回転させるサーボモータ９０に大きな負荷が掛かることを抑制することができる。
【０１４６】
第２の実施形態は、第１の実施形態におけるリンク部材の役割を果たすブラケット部材７０を廃止し、その代わりに偏心リング９１を設けている。このため、第１の実施形態に比較して、全体として構成を簡素化することができる。
【０１４７】
図１７は、第３の実施形態に係わるプレスブレーキ１Ｂの図１１に対応する斜視図、図１８は図１７のＪ−Ｊ断面図、図１９は図１７のＫ−Ｋ断面図である。第３の実施形態は、図１１の第２に実施形態におけるベース板５１Ａを廃止し、前板３９Ｂ及び後板４１Ｂに、回転軸６０の偏心リング９１を設けた直胴部６１を直接取り付けている。前板３９Ｂ及び後板４１Ｂは、図１１の前板３９及び後板４１に対し、ベース板５１Ａに対応する部分を下方に向けて突出させるように、大きく形成している。
【０１４８】
可動部材５５Ａは、第２の実施形態と基本的には同等であり、バネ支持部５５Ａｂの下面にバネ支持ボルト８１Ａの頭部８１Ａｃが接触し、押圧補助バネ８０がバネ支持ボルト８１Ａの頭部８１Ａｃを上方に向けて押し付けている。バネ支持ボルト８１Ａの細径部８１Ａａが挿入される連結具９９は、軸方向両端が前板３９Ｂ及び後板４１Ｂにそれぞれ固定される。
【０１４９】
図１１の第２の実施形態は、前板３９及び後板４１の下部に固定してあるベース板５１Ａに、回転軸６０を取り付けている。これに対して図１７の第３の実施形態は、前板３９Ｂ及び後板４１Ｂに、回転軸６０を直接取り付けている。第３の実施形態における撓み補正機構５０Ｂのサーボモータ９０を駆動することによる各部の動きは、第２の実施形態と同様である。
【０１５０】
即ち、サーボモータ９０の駆動により回転軸６０が回転し、これに伴い円形偏心部６３が回転して可動部材５５Ａを押し上げて撓み補正を実施する。撓み補正の際には、押圧補助バネ８０が可動部材５５Ａを上方に向けて押圧しているので、サーボモータ９０の駆動力が軽減される。
【０１５１】
さらに、偏心リング９１が円形偏心部６３と逆方向に回転する。このとき、回転軸６０の回転中心軸線Ｒが、図１６（ｂ）で示したように、水平方向左側に移動して可動部材５５Ａの水平方向右側への移動が抑えられる。
【０１５２】
よって、第３の実施形態は、回転軸６０を回転させるサーボモータ９０に大きな負荷が掛かることを抑制できるうえ、第２の実施形態に対し、一対のベース板５１Ａを廃止できるので、その分部品点数を削減でき、構造の簡素化を図ることができる。
【０１５３】
一方、図１１の第２の実施形態では、回転軸６０を回転自在に支持する回転軸支持部材としてのベース板５１Ａが、保持板としての前板３９及び後板４１に取り付けられている。このため、前板３９及び後板４１を、図１の実施形態とほぼ同等のもの使用でき、第３の実施形態に比較して前板３９及び後板４１の大型化を抑制できる。
【０１５４】
図２０は、第４の実施形態に係わるプレスブレーキ１Ｃの図１１に対応する斜視図、図２１は図２０のＬ−Ｌ断面図、図２２は図２０のＭ−Ｍ断面図である。第４の実施形態は、図１７の第３の実施形態における可動部材５５Ａを廃止し、回転軸６０の円形偏心部６３を設けた部位を、下部テーブル９Ｃに直接取り付けている。
【０１５５】
前板３９Ｃ及び後板４１Ｃは、前板３９Ｂ及び後板４１Ｂと同様に、図１１の前板３９及び後板４１に対し、ベース板５１Ａに対応する部分を下方に向けて突出させるように、大きく形成している。回転軸６０は、前板３９Ｃ及び後板４１Ｃの上下方向ほぼ中央部に取り付けている。
【０１５６】
バネ支持ボルト８１Ａの頭部８１Ａｃは、下部テーブル９Ｃの下面に接触し、押圧補助バネ８０によって下部テーブル９Ｃに向けて押し付けられている。バネ支持ボルト８１Ａの細径部８１Ａａが挿入される連結具９９は、図１７の第３の実施形態と同様に軸方向両端が前板３９Ｃ及び後板４１Ｃにそれぞれ固定される。
【０１５７】
第４の実施形態は、撓み補正機構５０Ｃのサーボモータ９０の駆動により回転軸６０が回転し、これに伴い円形偏心部６３が回転することによって、下部テーブル９が直接上方に向けて押上げられる。これにより、下部テーブル９Ｃに対し曲げ加工時での撓み補正が実施される。撓み補正の際には、押圧補助バネ８０が、バネ支持ボルト８１Ａの頭部８１Ａｃを介して下部テーブル９を上方に向けて押圧しているので、サーボモータ９０を駆動力が軽減される。
【０１５８】
円形偏心部６３の回転に伴って、偏心リング９１が第３の実施形態と同様にして円形偏心部６３とは逆方向に回転する。これにより、回転軸６０の回転中心軸線Ｒが図１６（ｂ）で示したように、水平方向左側に移動する。このとき、円形偏心部６３は、下部テーブル９Ｃに対して水平方向右側へ押し付ける横方向押圧力を付与している。
【０１５９】
ところが、回転中心軸線Ｒの水平方向左側への移動によって、円形偏心部６３の下部テーブル９Ｃに対する水平方向右側への横方向押圧力を吸収し、下部テーブル９Ｃに無理な力が付与されることを抑制できる。
【０１６０】
従って、第４の実施形態においても、回転軸６０を回転させるサーボモータ９０に大きな負荷が掛かることを抑制できるうえ、図１１の第２の実施形態に対し、一対のベース板５１Ａ及び可動部材５５Ａを廃止できるので、その分部品点数を削減でき、構造の簡素化を図ることができる。
【０１６１】
一方、図１１、図１７の第２、第３の実施形態では、円形偏心部６３は、型に向かう押圧力を型支持部材とは別体の可動部材５５Ａに与えるものであり、可動部材５５Ａの押圧面５５Ａａが接触することで可動部材５５Ａから押圧力を受ける被押圧面９ｃが、型支持部材に設けられている。このため、型支持部材である下部テーブル９を、図１の実施形態とほぼ同等のもの使用でき、図２０の第４の実施形態に比較して、可動部材５５Ａを備える分、下部テーブル９の大型化を抑制できる。
【０１６２】
図２３は、第５の実施形態に係わるプレスブレーキ１Ｄの図１１に対応する斜視図、図２４は図２３のＮ−Ｎ断面図である。第５の実施形態は、図２０の第４の実施形態に対し、押圧補助バネ８０を廃止している。従って、第４の実施形態で使用しているバネ支持ボルト８１Ａ及び連結具９９も廃止している。
【０１６３】
第４の実施形態は、下部テーブル９Ｃに対する撓み補正の際に、押圧補助バネ８０が下部テーブル９Ｃに対して上方に向けた付勢力を与えている。これに対して第５の実施形態は、押圧補助バネ８０を設ける代わりに、下部テーブル９Ｃ自体を、撓み補正する方向とは逆の下方に向けて、あらかじめ弾性変形させる。その他の構成は、図２４に示すように、回転軸６０の円形偏心部６３を備える部位が下部テーブル９Ｃに位置し、回転軸６０の偏心リング９１を備える直胴部６１及び６２が前板３９Ｄ及び後板４１Ｄに位置するなど、第４の実施形態と同様である。
【０１６４】
下部テーブル９Ｃ自体を、撓み補正する方向とは逆の下方に向けて、あらかじめ弾性変形させる作業は、以下のようにして行う。
【０１６５】
図１６（ｂ）のように、円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが、回転中心軸線Ｒと同一水平線上に並んだ状態で、回転軸６０を備えるサーボモータ９０を、前板３９Ｄ及び後板４１Ｄを含む下部テーブル９Ｃに組み付ける。このとき、偏心リング９１は、図１６（ｂ）と同様に、図１６（ａ）の状態から矢印Ｗ方向に回転した位置となっている。
【０１６６】
図１６（ｂ）の組み付け状態から、サーボモータ９０を駆動して、回転軸６０を矢印Ｖとは逆方向に回転させて図１６（ａ）の基準位置とする。基準位置では、回転中心軸線Ｒの鉛直方向下部に円形偏心部６３の偏心軸線Ｑが位置し、回転中心軸線Ｒの鉛直方向上部に偏心リング９１の偏心軸線Ｕが位置している。即ち、回転中心軸線Ｒ、偏心軸線Ｑ、偏心軸線Ｕの三つの軸線が、鉛直方向の同一直線上に位置する。
【０１６７】
図１６（ａ）の基準位置では、円形偏心部６３が下部テーブル９Ｃに対し下方に向けて押し付けることになる。このため、下部テーブル９Ｃの上面は、図２５の二点鎖線で示すように、左右方向中央が下方に凹となるように弾性変形する。逆に、前板３９Ｄ及び後板４１Ｄの上面は、破線で示すように上方に凸となるよう弾性変形する。前板３９Ｄ及び後板４１Ｄの下部テーブル９Ｃと反対方向への弾性変形は、回転軸６０による下部テーブル９に対する下方へ押し付ける力の反力が、回転軸６０を介して前板３９Ｄ及び後板４１Ｄに上向きに作用することによる。
【０１６８】
下部テーブル９Ｃは、上面が下方に凹となるように弾性変形した状態で、上面が平坦に戻ろうとする弾性力が備えているが、図１６（ａ）の状態の円形偏心部６３によって、下方に凹となる状態が維持される。このため、図１６（ａ）でのサーボモータ９０による外部出力はゼロ（０ｋＮ）となり、下部テーブル９Ｃに上方への押圧力は加わらない。
【０１６９】
曲げ加工するにあたり、ダイホルダ１２を含む下部テーブル９Ｃの上面が下方に凹となっているので、この凹形状に合わせるべく上部テーブル７の左右方向中央の下面を、図２５の二点鎖線で示すように下方に凸としておく必要がある。下部テーブル９Ｃの上面の凹形状に上部テーブル７の下面を凸形状として合わせることで、ワークに対する曲げ加工を精度よく行える。
【０１７０】
上部テーブル７の下面を下方に凸とするには、図２５に示す左右方向に沿って複数設けてあるパンチホルダ１０を、下方に向けて突出移動させることで対応する。具体的には、複数のパンチホルダ１０に関し、左右方向中心部の突出量を最大とし、中心部から左右方向の両側に沿って突出量を徐々に小さくする。
【０１７１】
下部テーブル９Ｃの上面が下方に凹となるように弾性変形した状態は、第１〜第４の実施形態における押圧補助バネ８０が最大圧縮された状態に相当する。この状態から、サーボモータ９０の駆動によって、回転軸６０を図１６の例と同様に図１６（ａ）中で矢印Ｖ方向に回転させることで、下部テーブル９Ｃは円形偏心部６３によって上方に向けて押圧される。
【０１７２】
このとき、下部テーブル９Ｃには、下方に向けて弾性変形した状態の復元力によって上方に向けて戻ろうとする力が働き、この力が押圧補助バネ８０と同様にサーボモータ９０の駆動による円形偏心部６３を回転させる際の補助力となる。
【０１７３】
曲げ加工時に、下部テーブル９Ｃが上方に向けて押圧されることで、加工初期には、下部テーブル９Ｃの上面及び上部テーブル７の下面がほぼ平坦となり、撓み補正が実施される。このとき、図１６の例と同様に、円形偏心部６３の回転に伴って、偏心リング９１が円形偏心部６３とは逆方向に回転する。これにより、回転軸６０の回転中心軸線Ｒが図１６（ｂ）で示したように、水平方向左側に移動する。このとき、円形偏心部６３は、下部テーブル９Ｃに対して水平方向右側へ押し付ける横方向押圧力を付与している。
【０１７４】
ところが、回転中心軸線Ｒの水平方向左側への移動によって、円形偏心部６３の下部テーブル９Ｃに対する水平方向右側への横方向押圧力を吸収し、下部テーブル９Ｃに無理な力が付与されることを抑制できる。
【０１７５】
円形偏心部６３及び偏心リング９１が図１６（ｃ）と同様な状態では、回転軸６０の円形偏心部６３が最大押圧力で下部テーブル９を上方に向けて押圧する。このとき前板３９Ｄ及び後板４１Ｄは、下部テーブル９を上方に向けて押圧する力の反力を、回転軸６０を介して下向きに受けることによって、上面が下方に向けて凹となるよう弾性変形する。
【０１７６】
従って、第５の実施形態においても、回転軸６０を回転させるサーボモータ９０に大きな負荷が掛かることを抑制できるうえ、第２の実施形態に対し、一対のベース板５１Ａ及び可動部材５５Ａを廃止できるので、その分部品点数を削減でき、構造の簡素化を図ることができる。
【０１７７】
第５の実施形態は、押圧力補助部材が、曲げ加工時での撓む方向と反対方向に弾性変形させた型支持部材である下部テーブル９Ｃとなっている。このため、第１〜第４の実施形態における押圧補助バネ８０が不要となり、その分部品点数が削減できて構成をより簡素化できる。
【０１７８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されずに各種の変形が可能である。
【０１７９】
例えば、各実施形態では、撓み補正機構５０〜５０Ｄを下部テーブル９，９Ｃ側に設け、昇降用駆動機構１１，１３を上部テーブル７側に設けた場合を示した。その逆に、撓み補正機構５０〜５０Ｄを上部テーブル７側に設け、昇降用駆動機構１１，１３を下部テーブル９，９Ｃ側に設けてもよい。あるいは、昇降用駆動機構１１，１３と撓み補正機構５０〜５０Ｄを同じテーブル側（上部テーブル側あるいは下部テーブル側）に設けてもよい。
【０１８０】
各実施形態では、偏心部として円形偏心部６３を設けた場合を示したが、周方向の一部に円弧状の外周面を有するカム状の偏心部を設けてもよい。
【０１８１】
各実施形態では、回転駆動機構として減速機付きサーボモータ９０を使用した場合を示したが、それ以外の回転駆動機構を使用してもよい。
【０１８２】
回転軸６０の軸線方向を向ける方向は、撓み補正のための押圧力の方向に直交する方向であれば、前後方向以外であってもよい。
【０１８３】
各実施形態では、押圧補助バネ８０を皿バネの積層体で構成した場合を示したが、それ以外の強力なバネを用いることも可能である。
【０１８４】
各実施形態では、型支持部材である上部テーブル７と下部テーブル９，９Ｃが上下方向に対向するプレスブレーキ１を曲げ加工装置の例として示したが、型支持部材の方向性は問わないし、他の形式の曲げ加工装置にも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１  プレスブレーキ（曲げ加工装置）
７  上部テーブル（一対の型支持部材）
９，９Ｃ  下部テーブル（一対の型支持部材）
９ｃ，９Ｃｃ  被押圧面
１１，１３ 昇降用駆動機構
３９，３９Ｂ，３９Ｃ，３９Ｄ  前板（保持板）
４１，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ  後板（保持板）
５１，５１Ａ  ベース板（ベース部材、回転軸支持部材）
５３  軸受
５４  軸受
５５，５５Ａ  可動部材
５５ａ，５５Ａａ  押圧面
５６  突片
５６ａ  貫通孔
５８  円形開口部
６０  回転軸
６３  円形偏心部
６３ａ  円筒外周面
７０  ブラケット部材
７２  上部連結ピン（保持板側連結ピン、支持軸）
７３  下部連結ピン（ベース部材側連結ピン、支持軸）
８０  押圧補助バネ（弾性部材、押圧力補助部）
８１，８１Ａ  バネ支持ボルト（弾性部材支持ロッド）
８１ａ  頭部（下端）
８１ｂ  先端（上端）
８３  ナット
９０  サーボモータ（回転駆動機構）
９１  偏心リング（偏心環状部材）
Ｐ パンチ（一対の型）
Ｄ ダイ（一対の型）
Ｗ ワーク
δ  円形偏心部の偏心量
γ  偏心リングの偏心量
Ｒ  回転中心軸線（回転軸の中心軸線）
Ｑ  円形偏心部の偏心軸線
Ｕ  偏心リングの偏心軸線
【図１】
2015178131.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015178131.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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