(57)【要約】  【課題】現像手段端部での熱固着によるトナー飛散や飛散したトナーによる画像汚れの発生を防止し、長期にわたり安定した画像形成を行うことが可能な画像形成装置を提供する。  【解決手段】像担持体１の表面を帯電する帯電手段２と、露光手段により像担持体１の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段５と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段７とを有し、現像手段５は、現像剤担持体２１と、現像剤担持体２１上に現像剤の薄層を形成する現像剤規制手段２４と、現像剤担持体２１の端部に設けられ現像剤の飛散を防止する現像剤シール手段とを有し、現像剤シール手段は、現像領域の外側にトナーを流す第１シール手段２６と、現像領域の内側にトナーを流す第２シール手段２７とを有する。【選択図】図７
2015082086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面を帯電する帯電手段と、露光手段により前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを有し、前記現像手段は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する現像剤規制手段と、前記現像剤担持体の端部に設けられ現像剤の飛散を防止する現像剤シール手段とを有し、前記現像剤シール手段は、現像領域の外側にトナーを流す第１シール手段と、現像領域の内側にトナーを流す第２シール手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記現像剤規制手段の端部は第１シール手段の領域内に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１シール手段及び第２シール手段はベース部材に植毛を施したブラシ形態であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記各シール手段はトナーを流す方向に植毛の方向が規制されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
第１シール手段はその厚みが第２シール手段の厚み以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記各シール手段の間に隙間を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記各シール手段は互いに同一形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記各シール手段は互いに鍵型の形状であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置は、最近ではホームオフィスや一般ユーザの領域でも幅広く活用されるようになってきたため、この領域に対応した商品を提供するためには安価かつ小型、長寿命化、安定稼動に対応可能な技術が要求されている。装置の小型化のためには、幅方向の大きさは最低でも用紙サイズは確保する必要があるため、画像形成に最低限必要な露光手段、現像手段、潜像保持手段の幅を確保しつつ、それに伴う駆動手段、本体構成フレーム等を最小化することにより、幅方向サイズを縮小する手段が検討されている。
【０００３】
さらに露光手段としては、安価かつ高さ方向にサイズを縮小可能としたＬＥＤアレイによる露光手段を採用した画像形成装置も普及しており、近年ますます本体サイズの縮小化が加速している。これに伴い、現像手段、露光手段等の画像形成に必要なプロセス手段も幅方向の縮小化のため、最低画像形成幅まで長さを短縮して高品質な画像を安定して形成することが可能な画像形成手段の提供が求められている。
【０００４】
このように画像形成に必要な現像手段や露光手段を縮小化すると、これまで画像領域外での問題であり画像上の不具合とはなり得なかった問題に対して、従来の方式よりも高品質化しなければ画像上の問題となって顕在化するようになってきている。例えば、接触型一成分現像における現像方式では、現像ローラにトナー薄層を規制する規制手段を設け、現像ローラ上に適量のトナーを供給する。現像ローラ端部にはトナーの漏れ防止のシール部材を設けるが、上述のように幅方向サイズを縮小化するとシール部材上で規制部材端部とシール部材との摺察点が発生し、この点にトナー溜まりができると現像部材と規制部材、シール部材の間の摺察熱でトナーが溶融し固着することで部材を破壊し、大規模なトナー飛散が発生する虞がある。仮にシール部材についてはその接触圧力を下げることで摩擦熱を低減してトナーの固着を防止することができるが、シール性が悪化してトナー飛散等の不具合が生じてしまうことがすでに知られている。
【０００５】
そこで、トナーこぼれの防止を目的として、現像ローラに中央部分が凹状となった形状とこの逆クラウンの起点を薄層形成位置の外側に配置する技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。また、毛の倒れ方向を規定した起毛シール部材でトナーを現像領域側に寄せる方向に力を受けることでシール内のトナー蓄積を抑制する技術が、例えば「特許文献２」に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、今までのシール部材を用いてもトナーを完全にシールすることはできないため、トナーシール性が良好な部材でも一定量のトナーがシール内に進入し、トナーあるいはトナーに外添した添加剤等の遊離物がシール内部で蓄積し、この領域で摺察部材との摩擦熱が発生すると前記蓄積物が固着し、現像部材等を破壊することでトナー漏れや画像汚れが発生するという問題点がある。
【０００７】
「特許文献１」の技術では、シール性は確保しているものの現像ローラとシール部材とが重なっている部分でかつ逆クラウン形状となっている部分はシール圧が低下するため、トナーはこの楔の部分で蓄積し、この部分に薄層規制部材等があると摺察熱による固着が発生する虞があり、安定してトナー飛散を防止できているとは言い難い。また「特許文献２」の技術でもトナーを堰き止める点はシール内部になってしまうため、上述と同様にシール内部でこの部分に薄層規制部材等があると摺察熱による固着が発生する虞があり、安定してトナー飛散を防止できているとは言い難い。
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決し、トナーのシール性を確保しつつシール内のトナー等の蓄積物を効率よく制御して回収することにより、現像手段端部での熱固着によるトナー飛散や飛散したトナーによる画像汚れの発生を防止し、長期にわたり安定した画像形成を行うことが可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、像担持体の表面を帯電する帯電手段と、露光手段により前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを有し、前記現像手段は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する現像剤規制手段と、前記現像剤担持体の端部に設けられ現像剤の飛散を防止する現像剤シール手段とを有し、前記現像剤シール手段は、現像領域の外側にトナーを流す第１シール手段と、現像領域の内側にトナーを流す第２シール手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１シール手段により摺動による摩擦熱が大きく発生する領域にトナーをシールすることによりトナー溜まりを作ることなくトナーあるいは外添遊離物等の熱で固着する物質を熱のかかる領域外に追い出すことができ、第１シール手段にて現像領域の外側に移動してきたトナーあるいは外添遊離物等は第２シール手段の領域に侵入すると逆方向に流れる力が働くので、第２シール手段を超えてトナーあるいは外添遊離物等が現像装置の外側に漏れることがなく、良好なトナーシール性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる現像装置を説明する概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる現像剤シール手段を説明する概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に用いられる第１シール部材を説明する概略図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に用いられる現像剤シール手段を説明する概略図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に用いられる現像剤シール手段を説明する概略図である。
【図７】本発明の第１ないし第３の実施形態に用いられる現像剤シール手段の詳細図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に用いられる現像剤シール手段を説明する概略図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に用いられる現像剤シール手段を説明する概略図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に用いられる現像剤シール手段を説明する概略図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に用いられる現像剤シール手段を説明する概略図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態に用いられる現像剤シール手段を説明する概略図である。
【図１３】本発明の第１ないし第８の実施形態に用いられる現像ローラを示す概略図である。
【図１４】本発明の第１ないし第８の実施形態の変形例に用いられる現像ローラを示す概略図である。
【図１５】本発明の第１ないし第８の実施形態の他の変形例に用いられる現像ローラを示す概略図である。
【図１６】本発明の第１ないし第８の実施形態における画像形成幅を基準とした場合の露光部材や現像部材の有効幅を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において像担持体である感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置２、一様帯電処理後の感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成するレーザ光線からなる露光３が配置されている。また感光体ドラム１の周囲には、トナー像を形成する現像手段としての現像装置５、形成されたトナー像を被転写体へ転写する転写手段としての転写装置７、感光体ドラム１上の残留トナーを除去するクリーニング装置１２が順に配置されている。さらに現像装置５の上部には、交換可能なトナーを収容し現像装置５と連結してトナーを現像装置５内に供給するトナー補給容器４が配置されている。トナー補給容器４は、ここでは直接現像装置５の現像容器内にトナーを搬送する構成としたが、画像形成装置本体内に補給経路を設けて現像容器にトナーを補給する構成でもよい。露光３を照射する図示しない露光手段としては、ＬＥＤ光学手段や有機ＥＬ光学手段等を用いてもよい。
【００１３】
タンデム型の電子写真式画像形成装置では、主にブラック、マゼンタ、シアン、イエロといった単色の画像を感光体ドラム１の表面に形成する。画像形成がネガポジ方式（露光部電位を低くしトナーを付着させる）で行われる場合、帯電装置２によって表面を一様に帯電された感光体ドラム１は露光３によってその表面に静電潜像を形成され、現像装置５によってトナーが付着されて静電潜像が可視化される。トナー像は、転写ベルト１３等を有する転写装置７によって感光体ドラム１の表面から被転写体に転写され、感光体ドラム１から転写ベルト１３に転写されなかった残トナー成分はクリーニング装置１２のブレード１１によって感光体ドラム１から除去される。
【００１４】
転写ベルト１３の表面に転写されたトナー像は、２次転写部にて２次転写ローラ６にバイアスが印加され図示しない給紙トレイから搬送された被転写体である記録紙に転写される。記録紙に転写されたトナー像は定着装置８によって記録紙上に溶着され、図示しない排紙口より排出される。図中、符号９は転写ベルト１３上に転移したトナーの付着量及び各色の位置を測定して画像濃度や位置合わせの調整に使用するセンサであり、正反射と拡散反射方式とを組み合わせたものである。符号１０は転写ベルト１３の表面に残存したトナーを清掃するクリーニングユニットであり、クリーニングブレード１４は転写ベルト１３の移動方向に対してカウンタ方向となるように当接され、これと対向するように金属製の対向ローラ１５が設けられている。クリーニングブレード１４によって除去されたトナーは、コイル１６等で搬送されて図示しない廃トナー収納部に収納される。
【００１５】
図２は、現像装置５の概略図である。現像装置５に連結されたトナー補給容器４内には、トナーの流動性を保つための攪拌パドル１７が設けられている。またトナー補給容器４は、現像装置５または画像形成装置のトナー補給経路との連結部にあたるトナー補給口に向けてスクリュあるいはコイル等の搬送手段１８によってトナーを輸送可能に構成されている。搬送手段１８は図示しない本体駆動部と連結可能に構成され、本体駆動部と搬送手段１８とはクラッチ等の周知の方法で連結及び解除を制御可能に構成され、トナー補給駆動が自在に構成されている。トナー補給量は駆動部の駆動時間により制御可能であり、例えば温湿度環境でトナーの流動性が変化することに対応させて駆動時間を変化させる等の制御も可能である。
【００１６】
現像装置５内には現像剤担持体軸方向に配置され現像器内を分割する仕切り板１９が配設されており、仕切り板１９の長手方向における少なくとも両端部には上槽と下槽との間のトナー移動を可能とする開口部が設けられている。トナー補給容器４から現像器内に補給されたトナーは、上槽に設けられたスクリュ等から構成される第１トナー搬送部材２０により現像剤担持体である現像ローラ２１の軸方向に搬送され、搬送方向下流側の開口部より下槽に移動する。下槽に移動したトナーは、下槽に設けられたスクリュ等からなる第２トナー搬送部材２２により第１トナー搬送部材２０による搬送方向とは逆方向に搬送される。第２トナー搬送部材２２の搬送方向下流側では、仕切り板１９の開口部よりトナーが上槽に移動可能であり、現像器内のトナーは長手方向に循環可能に構成されている。トナー搬送速度は搬送部材の構成で制御可能であり、スクリュ部材を使用する場合におけるトナー搬送速度はスクリュピッチに比例して大きくなる。これは、スクリュ１回転あたりに搬送されるトナー量が多くなるためであり、スクリュ径を大きくすることによってもトナー搬送速度を大きくすることができる。
【００１７】
各トナー搬送部材２０，２２には、ギヤやカップリング等からなる駆動力伝達手段により画像形成装置本体等に設置した駆動源から駆動力が伝達される。現像器内のトナーは、現像ローラ２１にトナーを供給可能なスポンジ等で構成されるトナー供給部材２３により現像ローラ２１に対して移動可能に構成されている。トナー供給部材２３により現像ローラ２１に移動したトナーは、規制部材２４により現像ローラ２１表面に付着したトナー層を均一化された後、感光体ドラム１の表面電位に応じた量が感光体ドラム１の表面に移動し、転写装置７により被転写体に転写される。感光体ドラム１に移動したトナーのうち転写残トナーとして残留したトナーは、クリーニング装置１２により除去された後、画像形成装置内に設けられた廃トナー収容容器内に回収される。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態を適用した現像装置５を示している。この図は現像装置５の一端側のみを示しているが、他端側は左右対称で同様に構成されている。現像装置５は、上述したように現像ローラ２１、トナー供給部材２３、現像剤規制手段としての規制部材２４を有している。さらに現像装置５は、現像後に現像ローラ２１上のトナーが外部に漏れないようにスラスト方向において現像ローラ２１に当接するＰＥＴ等のシール部材２５を有している。現像ローラ２１は、ウレタンゴム、アクリル系やフッ素系のゴム等、主に弾性ローラからなる材料を適宜選択することができる。規制部材２４は、ステンレス製あるいは樹脂製等の比較的剛性の高い板状の材料を用い、現像ローラ２１との当接点で先端部に曲げ加工を施すことにより、現像ローラ２１上に規制するトナー量を制御することができる。安定して現像ローラ薄層量を確保するためには、１０〜３０度程度の角度に設定することが望ましい。
【００１９】
現像ローラ２１の端部には、現像装置５内のトナー漏れを防止するための現像剤シール手段を配置可能とするように現像ケースがほぼ円弧状に加工されており、現像剤シール手段が現像ローラ２１の円周に従って当接可能となるように配置されている。本発明の第１の実施形態では、現像剤シール手段として第１シール手段である第１シール部材２６を有し、現像装置５内のトナーが現像領域の外側に流れるように構成している。これにより規制部材２４の端部では、第１シール部材２６、規制部材２４、現像ローラ２１がそれぞれ当接し、摺動による摩擦熱が大きく発生する領域にトナーをシールすることによりトナー溜まりができない。従って、トナーあるいは外添遊離物等の熱で固着する物質を熱のかかる領域外に追い出すことができる。一方、第１シール部材２６の外側には第２シール手段としての第２シール部材２７を有し、現像装置５内のトナーを現像領域の内側に流れるように配置している。これにより、第１シール部材２６にて現像領域の外側に移動してきたトナーあるいは外添遊離物等は、第２シール部材２７の領域に侵入すると逆方向に流れる力が働く。従って、第２シール部材２７を超えてトナーあるいは外添遊離物等が現像装置５の外側に漏れることがなく、良好なトナーシール性を得ることができる。
【００２０】
また上述の構成では、規制部材２４の端部が第１シール部材２６の領域内に存在するので、トナーのシールでトナーあるいは外添遊離物が蓄積する部分と部材間の摺動による摩擦熱の高い部分を分離することができる。これにより、トナー溜まり部分におけるトナーの固着抑制を図ることができる。
【００２１】
図４は、本発明の第１の実施形態に用いられる現像剤シール手段の一構成例を示している。ここでは、現像剤シール手段として第１シール部材２６を例に説明する。  
第１シール部材２６は、ベース層となるスポンジ層２８、現像ローラ２１と接触する繊維状のパイル材料２９を有しており、パイル材料２９は布状の基材３０でスポンジ層２８に固定されている。スポンジ層２８は、両面テープ３１等の固定手段で現像ケース等に固定され、パイル材料２９が現像ローラ２１と当接してスラスト方向のトナー漏れを防止している。パイル材料２９は、上からの押圧あるいは基材３０への固定の仕方により垂直方向に植毛するのではなく、基材３０に対してある角度を持って何れかの方向に倒して植毛している。この構成により、パイル部材２９でトナーをシールしトナーがシール内に進入してきた場合に、進入したトナーは現像ローラ２１の回転方向に移動する力に加え、パイル部材２９の毛倒れ方向にもトナー移動力が働くため、シール内のトナー移動方向を制御できる。
【００２２】
現像剤シール手段は、上述のようにシール性の観点からシール内部のトナー移動方向を規定することが重要である。それに加え現像剤シール手段には、規制部材２４、現像ローラ２１、シール部材２５等様々な当接物が存在することが多いため、その摺動性を確保することで各当接部材との間の摩擦熱の発生を抑制する効果を得られるため、シール性の効果を長期的に発現できる。具体的には、例えばパイル材料２９はフッ素、シリコーン等摩擦係数を小さくできる材料で、コーティングする等表面処理を実施するとより高い効果を得ることができる。あるいは、ステアリン酸亜鉛等の低摺動性の紛体物質を予め現像剤シール手段にまぶしておくと、現像剤シール手段と当接部材間の摩擦熱の抑制にはより好適な構成となる。
【００２３】
上述の構成により、パイル材料２９の毛並みに沿ってシール内をトナーが移動することにより、シール内におけるトナーの蓄積を防止することができる。また、パイル材料２９の植毛方向がトナーを流す方向に規制されていることにより、上述と同様の作用効果を得ることができる。
【００２４】
図５は、本発明の第２の実施形態を示している。同図において現像ローラ２１には規制部材２４が当接されており、図示しない供給ローラより供給されたトナーを外部からの電圧印加等の手段により現像ローラ２１上に吸着させてトナー薄層を形成している。現像ローラ２１の端部には第１シール手段としての第１シール部材３２と第２シール手段としての第２シール部材３３とが配設されている。各シール部材３２，３３は第１シール部材２６と同様の同一形状に形成されており、互いにパイル材料２９の毛倒れ方向が異なるように構成されている。この構成により、各シール部材３２，３３は１８０度回転させることにより第１シール部材３２を第２シール部材として、第２シール部材３３を第１シール部材としてそれぞれ使用することができるため、部品点数を削減することができる。これにより、効率的かつ安価な構成とすることができ、コストダウンを図ることができる。
【００２５】
図６は、本発明の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態は第２の実施形態と比較すると、第１シール部材３２に代えて第１シール手段としての第１シール部材３４を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。第１シール部材３４はその厚みが第２シール部材３３の厚み以下となるように形成されており、図示の例では約半分の厚みとなっている。この構成により、規制部材２４等の第１シール部材３４との摩擦力を小さくすることによる摩擦熱の発生を抑制することにより、第１シール部材３４におけるトナー固着の発生を防止することができる。また、パイル材料２９の植毛長さをスラスト位置に応じて変更することも効果的であり、第１のシール部材はトナーを蓄積せずに画像領域の外側方向へ速やかに移動させるため、植毛長さを比較的短くすることによりトナーや外添遊離剤を蓄積しにくくなる。
【００２６】
図７は、第１ないし第３の実施形態に用いられる現像剤シール手段の詳細図である。同図において、第１シール部材２６と第２シール部材２７とは図の斜線方向にトナーが流れるように加工されている。例えば、凹凸状の溝を施したスポンジ部材や弾性部材も使用可能である。より好適には、図４に示したようにスポンジ層２８にパイル材料２９を植毛し、かつ図の斜線方向に毛倒れ加工を施したブラシ状の部材を現像装置５のケース等に貼り付け、現像ローラ２１の円弧に従って当接させてトナーをシールする構成であると効果が高い。規制部材２４の端部位置は、現像ローラ２１を第１シール部材２６によってシールしている部分のいずれかに配置する。これによりトナーを規制するために現像ローラ２１を押圧し、摺察による熱の発生が最も高くなる部分にはトナーあるいは外添遊離物等を蓄積しない構成とすることにより、高い効果を得ることができる。
【００２７】
図８は、本発明の第４の実施形態を示している。同図において、第１シール部材２６と第２シール部材２７との間には隙間が設けられている。この隙間に第１シール部材２６から移動したトナーあるいは外添遊離剤が保持されることにより、第２シール部材２７にトナーが進入するまでの余裕度が向上するために寿命が延びる。例えば、この隙間に現像装置５の現像剤収容部との連通口を設け、隙間に蓄積するトナーを現像剤収容部に戻し、再び作像用のトナーとして再利用することにより、シール内部に蓄積するトナー量を低減することができる。
【００２８】
図９は、本発明の第５の実施形態を示している。この第５の実施形態では、第１シール部材２６に代えて第１シール手段としての第１シール部材３５を、第２シール部材２７に代えて第２シール手段としての第２シール部材３６を用いている。各シール部材３５，３６は、互いに鍵型の形状となるように形成されている。この構成により、現像ローラ２１の回転方向におけるトナー飛散を防止できる周方向のシール部材を新たに設けることなく、低コストで高いシール性を発現することができる。
【００２９】
上述した各実施形態では、第１シール部材と第２シール部材とを個別に構成したが、各シール部材を一体化することにより各シール部材の貼り付け誤差によるシール性不足によってトナー漏れを確実に防止することができる。一体化した場合も上述と同様にシール部材の内側部分では摺察部材との摩擦低減のためにシール圧力を比較的小さくすることが望ましく、外側部分ではトナーを確実にシールし外部へのトナー飛散を防止するためにシール圧力を比較的大きくすることが望ましい。以下に、第１シール部材と第２シール部材とを一体構成した例を挙げる。
【００３０】
図１０は本発明の第６の実施形態を示しており、この実施形態では第３の実施形態と同様に、現像領域側におけるシール部材の厚みが現像領域外側におけるシール部材の厚み以下となるように構成された現像剤シール手段３７を用いている。図１１は本発明の第７の実施形態を示しており、この実施形態では現像領域内側に移動するに連れて厚みが小さくなるように構成された現像剤シール手段３８を用いている。図１２は本発明の第８の実施形態を示しており、この実施形態では現像領域内側におけるシール部材を構成するパイル材料の長さが現像領域外側におけるシール部材を構成するパイル材料の長さよりも短くなるように構成された現像剤シール手段３９を用いている。これら第６ないし第８の実施形態によれば、第３の実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、一体構成の作用効果を奏することとなる。
【００３１】
上述した第１ないし第８の実施形態において、第１シール手段及び第２シール手段を含む各現像剤シール手段の植毛部に摺動性を確保するための摩擦係数低減手段を設けてもよい。摩擦係数低減部材としては、具体的にはフッ素系やシリコーン系等の樹脂材料が挙げられる。この構成により摺察部の温度を低減することができ、シール性を向上することができる。
【００３２】
さらに第１ないし第８の実施形態において、現像ローラ２１の現像剤シール手段との当接部に摩擦係数を低減させる加工が施されている構成でもよい。摩擦係数を低減させる構成としては、低摩擦係数材料をコーティングすること、表面をＵＶ照射処理すること等が挙げられる。この構成により摺察部の温度を低減することができ、シール性を向上することができる。
【００３３】
ここで、現像ローラ２１について説明する。図１３は第１ないし第８の実施形態に用いられる現像ローラ２１の端部部分を示している。現像ローラが表面に有する弾性層は、現像ローラが適切なニップ幅及びニップ圧で感光体ドラムの表面に押圧してトナーを均一に搬送できるように、あるいはトナー薄層を均一に帯電できるように、適切な硬度及び電気抵抗値を有することが好ましい。この弾性層は、ゴムやプラスチックを主成分とし、成型体により形成される。一般的に現像ローラは円筒状のストレート形状が主流であるが、例えば現像ローラの両端をばね等により押圧して感光体ドラムに接触させる構成では、その中央部の外径を端部よりも大きく構成する。このようなクラウン形状とすることにより、ニップ幅を均一にかつニップ圧を均等にすることが可能となり、好適な構成となる。
【００３４】
弾性層に用いるゴムとしては、従来から電子写真用ローラに用いられる種々のゴムを用いることができる。具体的には、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。このようなゴムは、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。仲でも、弾性層には十分な弾性を持たせることが重要であるため、シリコーンゴム、ウレタンゴムを用いることが好ましい。
【００３５】
本発明において、図１４に示すように現像ローラ２１の両端部、すなわち現像剤シール手段と接触する領域にディッピングやスプレ等で表面にコーティングを施した補強手段及び端部処理手段であるコーティング部４０を設けてもよい。これにより、現像ローラ２１の磨耗による寿命劣化を防止することができる。コーティング部４０を形成する材料としては、現像ローラ２１の端部の強度アップのため、ポリエステル樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等を適宜選択可能である。しかし、現像ローラ２１の画像形成部分の硬度よりも高硬度の材料であることが望ましい。また、摩擦熱を低減するために摺動性の良好な材料を添加すると高い効果が得られる。具体的には、フッ素系あるいはシリコーン系の材料を添加することが好ましい。
【００３６】
また本発明において、図１５に示すように、補強手段及び端部処理手段として上述した樹脂材料を接着剤により現像ローラ２１に巻成して巻成部４１を設けることにより、上述と同様の効果を得ることができる。これにより、コーティングのための塗工工程を別途設けることなく、簡易的に高い効果を得ることが可能となる。
【００３７】
ところで、感光体ドラムへの露光手段としては、レーザダイオード発光源をポリゴンミラー等の光回折手段で感光体ドラム表面にレーザ照射できるように構成し、静電潜像を形成する手段がとられる。しかし近年では、本体サイズの縮小要求から潜像形成幅でＬＥＤを並べて配置し、直接感光体ドラムにレーザ照射するようなＬＥＤＨアレイを搭載する画像形成装置が検討されている。光源としては、有機ＥＬのような発光源を用いることも可能である。この場合、本体コストを考慮すると幅方向の発光源数を最小化するため、潜像書き込み幅をできるだけ小さくするような構成が採用される。一般的に、画像形成幅を基準とした場合、露光部材や現像部材の有効幅は、図１６に示すように部材の取り付けガタ分を考慮し、画像形成領域を保証できるように大きめに配置しなければならない。例えば現像するためのトナー薄層形成幅よりも潜像書き込み幅が小さい場合、現像ローラの薄層形成領域の端部は薄層上のトナーがいつまでも感光体ドラムに移動しないため、トナー搬送量が徐々に増加していく。さらに、規制部材等との摺察負荷による外添剤の離脱によりトナーが劣化し、摩擦熱に対してトナーが固着し易い状態となるため、特に本発明の効果が高くなる。
【００３８】
上記実施形態では画像形成装置としてタンデム型のプリンタを用いた例を示した。しかし本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限定されず、複写機、プロッタ、ファクシミリ、これらの複合機等の他の画像形成装置にも本発明は適用可能である。また上記各実施形態では、現像剤シール手段が設けられた現像装置を画像形成装置本体に設けた例を示したが、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジに現像剤シール手段が設けられた現像装置を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  像担持体（感光体ドラム）
２  帯電手段（帯電装置）
５  現像手段（現像装置）
７  転写手段（転写装置）
２１  現像剤担持体（現像ローラ）
２４  現像剤規制手段（規制部材）
２６  第１シール手段（第１シール部材）
２７  第２シール手段（第２シール部材）
３７，３８，３９  現像剤シール手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１０−９１８３４号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４３２号公報
【図１】
2015082086.tif 000003
【図２】
2015082086.tif 000004
【図３】
2015082086.tif 000005
【図４】
2015082086.tif 000006
【図５】
2015082086.tif 000007
【図６】
2015082086.tif 000008
【図７】
2015082086.tif 000009
【図８】
2015082086.tif 000010
【図９】
2015082086.tif 000011
【図１０】
2015082086.tif 000012
【図１１】
2015082086.tif 000013
【図１２】
2015082086.tif 000014
【図１３】
2015082086.tif 000015
【図１４】
2015082086.tif 000016
【図１５】
2015082086.tif 000017
【図１６】
2015082086.tif 000018