(57)【要約】【課題】事後的に固定状態の解除を容易に行うことができる扉用の固定構造およびこれを含む扉装置を提供する。【解決手段】扉用の固定構造１０を、第１の扉Ａに取り付けられた被固定具１２と、第２の扉Ｂに取り付けられた固定具１４とで構成し、固定具１４を、被固定具１２が嵌入する嵌入溝２８を有する第１固定部材２２と、嵌入溝２８に嵌入した被固定具１２を嵌入溝２８の内壁に押圧する第２固定部材２４とで構成することにより、上記課題を解決できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の扉に取り付けられた被固定具と、
第２の扉に取り付けられた固定具とを備える扉用の固定構造であって、
前記固定具は、
前記被固定具が嵌入する嵌入溝を有する第１固定部材と、
前記嵌入溝に嵌入した前記被固定具を前記嵌入溝の内壁に押圧する第２固定部材とを有している
扉用の固定構造。
【請求項２】
前記第１固定部材は、前記第２固定部材が前記被固定具に向けて摺動する摺動溝をさらに有している
請求項１に記載の扉用の固定構造。
【請求項３】
前記摺動溝は、前記被固定具に向かう前記第１固定部材の周縁から、これに対向する反対側の周縁まで形成されている
請求項２に記載の扉用の固定構造。
【請求項４】
前記固定具は、前記第２の扉への取付機構をさらに有しており、
前記取付機構は、
一対の貫通部と、
前記一対の貫通部にそれぞれ嵌合され、前記第２の扉に固定される一対の取付部、および、前記一対の取付部を互いに連結する連結部を含む取付部材とを有しており、
前記一対の貫通部の離間距離は、前記一対の取付部の離間距離とほぼ同じである
請求項１から３のいずれか１項に記載の扉用の固定構造。
【請求項５】
前記固定具は、前記第１固定部材が嵌め込まれる固定部嵌込溝をさらに有している
請求項１から４のいずれか１項に記載の扉用の固定構造。
【請求項６】
前記第１の扉に設けられており、前記第１の扉の両端部に設けられた一対のプーリーと、前記一対のプーリーに掛け渡された環状部材とを有する連動手段をさらに有しており、
前記被固定具は、前記環状部材に取り付けられている
請求項１から５のいずれか１項に記載の扉用の固定構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の扉用の固定構造を備える扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の開口部を開閉する引戸用の扉等に使用される扉用の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に記載されているような扉用の固定構造が知られている。この固定構造は、一方の扉の天面に固定されたピボット軸を、他方の扉の天面に取り付けられた伝達体に嵌入して固定するようになっている。
【０００３】
また、特許文献１では、プーリーとベルトとで連動手段が構成されており、当該ベルトに伝達体を取り付けることにより、両扉が連動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の固定構造にも改良すべき点があった。すなわち、一旦、固定構造を成立させてしまうと、扉のメンテナンスをしたい場合のように、事後的に固定状態を解除したいときであっても、容易には固定状態を解除できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みて開発されたものである。それゆえに本発明の主たる課題は、事後的に固定状態の解除を容易に行うことができる扉用の固定構造およびこれを含む扉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
第１の扉に取り付けられた被固定具と、
第２の扉に取り付けられた固定具とを備える扉用の固定構造であって、
前記固定具は、
前記被固定具が嵌入する嵌入溝を有する第１固定部材と、
前記嵌入溝に嵌入した前記被固定具を前記嵌入溝の内壁に押圧する第２固定部材とを有している
扉用の固定構造が提供される。
【０００８】
本発明を適用した、扉用の固定構造によれば、第１固定部材に形成した嵌入溝に嵌入させた被固定具を第２固定部材で当該嵌入溝の内壁に押圧して、被固定具を固定具に固定しているので、被固定具の押圧状態を解除するように、第２固定部材を第１固定部材に対して相対移動させることにより、固定状態の解除を容易に行うことができる。
【０００９】
好適には、第１固定部材は、第２固定部材が被固定具に向けて摺動する摺動溝をさらに有している。
【００１０】
摺動溝を形成することにより、第２固定部材を被固定具に向けてより正確に移動させることができ、固定具および被固定具の固定／解除をより正確に行うことができる。
【００１１】
好適には、摺動溝は、被固定具に向かう第１固定部材の周縁から、これに対向する反対側の周縁まで形成されている。
【００１２】
これにより、被固定具に向かう側面とは反対の側面、つまり、作業者がアクセスし易い第２の扉の外側から、第２固定部材を摺動溝に嵌め込むことができるので、第１固定部材に対する第２固定部材の固定／解除作業を容易に実施できる。
【００１３】
好適には、固定具は、第２の扉への取付機構をさらに有しており、
取付機構は、
一対の貫通部と、
一対の貫通部にそれぞれ嵌合され、第２の扉に固定される一対の取付部、および、一対の取付部を互いに連結する連結部を含む取付部材とを有しており、
前記一対の貫通部の離間距離は、前記一対の取付部の離間距離とほぼ同じである。
【００１４】
このような取付機構をさらに設けることにより、固定具は、一対の取付部が連結される方向の移動が規制されるので、取付部に対する貫通部の大きさを、取付部が連結される方向とは異なる方向において大きく形成することにより、当該異なる方向についての位置決め調整を自動的に行うことができる。
【００１５】
好適には、固定具は、第１固定部材が嵌め込まれる固定部嵌込溝をさらに有している。
【００１６】
このような固定部嵌込溝をさらに設けることにより、第１固定部材は固定部嵌込溝が形成された方向に移動可能となり、固定構造を形成する際、当該方向についての位置決め調整を自動的に行うことができる。
【００１７】
好適には、第１の扉に設けられており、第１の扉の両端部に設けられた一対のプーリーと、一対のプーリーに掛け渡された環状部材とを有する連動手段をさらに有しており、
被固定具は、前記環状部材に取り付けられている扉用の固定構造が提供される。
【００１８】
これにより、固定／解除を容易に行うことのできる連動引戸を提供することができる。
【００１９】
さらに、好適には、本発明が適用された固定構造は、扉装置に用いられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、事後的に固定状態の解除を容易に行うことができる扉用の固定構造およびこれを含む扉装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用された固定構造を含む扉装置を示す平面図である。
【図２】本発明が適用された固定構造を含む扉装置を示す左側面図である。
【図３】被固定具を示す（ａ）平面図および（ｂ）左側面図である。
【図４】固定具を示す斜視図であり（ａ）第１固定部材が固定部嵌込溝に嵌まり込んだ状態、および（ｂ）第１固定部材の上部分が固定部嵌込溝から浮き上がっているとともに、第２固定部材が少し引き出されている状態を示している。
【図５】被固定具を示すａ）平面図および（ｂ）ｂ−ｂ矢視断面図である。
【図６】第１固定部材を示す平面図である。
【図７】第２固定部材を示す平面図である。
【図８】取付部材を示すａ）平面図および（ｂ）正面図である。
【図９】本発明が適用された扉装置（連動引戸）の作動状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明が適用された、扉用の固定構造１０（以下、単に「固定構造１０」という。）およびこれを含む扉装置Ｚについて図面を用いて説明する。本実施形態にかかる固定構造１０は、図１および図２に示すように、第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂを互いに連動させる連動手段Ｘとともに使用されるものである。もちろん。連動手段Ｘとは別に、固定構造１０のみを単独で使用してもよい。
【００２３】
（扉装置Ｚの説明）
本実施形態にかかる扉装置Ｚは、大略、第１の扉Ａ、第２の扉Ｂ、連動手段Ｘ、および、固定構造１０を備えている。
【００２４】
第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂは、建築物内に形成された開口部を開閉するための板材であり、その材質や寸法は特に限定されるものではない。また、本発明の固定構造１０が適用される扉の枚数も本実施形態のように２枚に限定されるものではなく、３枚以上の扉で構成された扉装置Ｚに適用することもできる。
【００２５】
なお、第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂの天面あるいは底面には、第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂを所望の方向（図１中における左右方向）に移動させる移動手段（図示せず）が取り付けられている。例えば、本実施形態のように、第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂの天面に移動手段を取り付ける場合（つまり、上吊りの扉装置Ｚである場合）には、移動手段として公知のローラーユニットおよびレールが用いられる。また、第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂの底面に移動手段を取り付ける場合には、移動手段として公知の戸車およびレールが用いられる。さらに、本発明にかかる固定構造１０は、本実施形態のように第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂの天面に取り付けてもよいし、第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂの底面に取り付けてもよい。
【００２６】
連動手段Ｘは、第１の扉Ａと第２の扉Ｂとを互いに連動させる手段であり、本実施形態では、第１の扉Ａの天面に取り付けられている。この連動手段Ｘは、一対のプーリー１００と、環状部材１０２と、ガイドフレーム１０４とを備えている。もちろん、固定構造１０が第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂの底面に取り付ける場合、連動手段Ｘは、第１の扉Ａの底面に取り付けられることになる。
【００２７】
プーリー１００は、例えば、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン樹脂）で形成された円板状の部材であり、第１の扉Ａの天面における両端部において、それぞれ回転可能に取り付けられている。もちろん、プーリー１００の材質は上記のものに限定されない。
【００２８】
環状部材１０２は、両プーリー１００に掛け渡された輪状の部材であり、本実施形態では、ステンレス製のワイヤーロープを樹脂で被服したものが使用されている。もちろん、環状部材１０２はこれに限定されるものではなく、例えば、ゴムや樹脂で形成されたベルト状のものであってもよい。
【００２９】
ガイドフレーム１０４は、図２に示すように、第１の扉Ａの天面に取り付けられた略「コ」字状の金属製（例えば、アルミニウム製）部材であり、第１の扉Ａの天面に当接固定される本体部１０６と、当該本体部１０６の両端部から上方に延びる一対のガイド部１０８とを有している。また、ガイドフレーム１０４には、ガイドフレーム１０４を第１の扉Ａに固定するためのネジ２００を挿通するためのネジ孔２０２が適当な数だけ形成されている。なお、本実施形態において、ガイドフレーム１０４の両端には、樹脂製のサイドカバー２０４が取り付けられており（図１を参照）、上記プーリー１００は、当該サイドカバー２０４に対して回転可能に取り付けられている。もちろん、プーリー１００は、ガイドフレーム１０４に対して回転可能に取り付けてもよい。
【００３０】
本実施形態において、図２に示すように、ガイド部１０８は鈎状に形成されており、後述する被固定具１２のガイド溝１８に嵌め込まれるようになっている。また、本実施形態では、方竪Ｙに固定されたキャッチ部材Ｃ（キャッチ部材Ｃは、方竪Ｙの側面にネジ等で固定される方竪用ベース部材３００と、当該方竪用ベース部材３００に嵌め込んで固定される方竪用キャッチ部材３０２とで構成されている。）によって拘束される別の被固定具Ｋが使用されており、ガイドフレーム１０４におけるもう一方のガイド部１０８は、別の被固定具Ｋをガイドするようになっている。本発明において、ガイドフレーム１０４は必須の構成要素ではなく、また、ガイドフレーム１０４を設ける場合でも、扉装置Ｚの構造に応じて、ガイド部１０８を１箇所だけ設けるようにすることもできる。
【００３１】
図１に戻って、固定構造１０は、大略、被固定具１２と、固定具１４とで構成されている。
【００３２】
被固定具１２は、連動手段Ｘの環状部材１０２に固定されており（つまり、被固定具１２は、第１の扉Ａに取り付けられている。）、樹脂（例えば、ポリアミド樹脂）や金属等で形成されている。
【００３３】
本実施形態において、被固定具１２は、図３に示すように、その一方の側面から反対側の側面に向かう溝１６と、その底面から天面に向かう、ガイドフレーム１０４が嵌め込まれるガイド溝１８と、同じくその底面から天面に向かう、連動手段Ｘの環状部材１０２が嵌め込まれる環状部材用溝２１とを有している。また、被固定具１２の側面には、プーリー１００の外周がぴったりと嵌まる一対の凹所１９が形成されている。
【００３４】
固定具１４は、図４に示すように、大略、ベース部材２０と、第１固定部材２２と、第２固定部材２４と、取付機構２６とを備えている。
【００３５】
ベース部材２０は、例えば、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン樹脂）で形成された略直方体状の部材であり、図５に示すように、第２の扉Ｂの高さ方向（第２の方向）に向けて、第１固定部材２２が嵌め込まれる固定部嵌込溝２３が形成されている。もちろん、ベース部材２０の材質は上記のものに限定されず、所定の強度を発揮するものであれば、どのような材質でも用いることができる。
【００３６】
固定部嵌込溝２３は、上述のように、第２の扉Ｂの高さ方向（第２の方向。つまり、図５（ｂ）における上下方向）に形成されている。したがって、本実施形態において、第１固定部材２２は、ベース部材２０に対して上下方向に摺動自在になっている。また、固定部嵌込溝２３の内面には、第１固定部材２２の第２の方向への摺動をガイドする一対のガイド突部２５が形成されている。さらに言えば、ガイド突部２５には、段部２１２が形成されている。
【００３７】
第１固定部材２２は、ベース部材２０と同じく、例えば、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン樹脂）で形成された略直方体状の部材であり、図６に示すように、被固定具１２が嵌入する嵌入溝２８を有しているとともに、必要に応じて、第２固定部材２４が摺動する摺動溝３０を有している。もちろん、第１固定部材２２の材質は上記のものに限定されず、所定の強度を発揮するものであれば、どのような材質でも用いることができる。
【００３８】
本実施形態において、第１固定部材２２は、平たい略直方体状の本体部３２と、当該本体部３２から突設された突設部３４とで構成されている。突設部３４は、本体部３２から離間する方向に延びる第１部分３６と、当該第１部分３６と略直交し、本体部３２における最も近い周縁３２ａと略平行に延びる第２部分３８とで構成されている。つまり、本体部３２の周縁３２ａと、第１部分３６と、第２部分３８とで囲まれた領域が嵌入溝２８となる。さらに、第２部分３８の先端部における、嵌入溝２８に臨む面には、嵌入溝２８に向けて突出する突出部分４０が形成されている。もちろん、被固定具１２を嵌入する嵌入溝２８の構成は上述したものに限定されることはなく、例えば、突設部３４の形状を円弧状あるいはＵ字状に形成することもできる。
【００３９】
摺動溝３０は、突設部３４の突出部分４０（第２部分３８の先端部）に向かう方向で、本体部３２の周縁３２ａから、これに対向する反対側の周縁３２ｂまで形成されている。第２固定部材２４を摺動自在に嵌め込むことができるように、摺動溝３０の幅は、第２固定部材２４の幅とほぼ同じに形成されている。また、摺動溝３０の深さは、第２固定部材２４の厚さとほぼ同じに形成されている。
【００４０】
本実施形態では、後述する第２固定部材２４の形状に合わせて、摺動溝３０の幅は、突出部分４０に対向する周縁３２ａ側よりも、反対の周縁３２ｂ側の方が広く形成されている。つまり、平面視で略「Ｌ」字状の摺動溝３０が形成されている。さらに、第１固定部材２２の側面には、ベース部材２０の固定部嵌込溝２３から突設されたガイド突部２５が嵌まる一対のガイド用凹部２０６が形成されている。また、ガイド用凹部２０６には、ガイド突部２５に設けられた段部２１２と係合する係合突起２１４が形成されており、段部２１２と係合突起２１４とが互いに係合することにより、第１固定部材２２が固定部嵌込溝２３から不所望に外れ出てしまうのを防止できるようになっている。
【００４１】
さらに、略「Ｌ」字状の摺動溝３０における長手方向（第２固定部材２４を摺動させる方向）の縁辺には、第２固定部材２４の摺動動作をガイドするガイド突部２０８が形成されている。
【００４２】
第２固定部材２４は、図７に示すように、例えば、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン樹脂）で形成された、平面視略「Ｌ」字状の部材であり、第１固定部材２２の摺動溝３０に嵌め込まれたうえで、突設部３４の突出部分４０（つまり第２部分３８）に向けて摺動するようになっている。もちろん、第２固定部材２４の材質は上記のものに限定されず、所定の強度を発揮するものであれば、どのような材質でも用いることができる。
【００４３】
また、略「Ｌ」字状の第２固定部材２４の長手方向（第１固定部材２２に嵌め込む方向）の縁辺には、ガイド突起２０８が嵌まるガイド突起用凹部２１０が形成されている。
【００４４】
本実施形態において、第１固定部材２２と第２固定部材２４とは、第１固定部材２２の被固定具１２に向かう側面とは反対の側面から、略水平方向にネジＮで留められるようになっている。
【００４５】
取付機構２６は、ベース部材２０を第２の扉Ｂの天面に固定するための機構であり、図５に戻って、ベース部材２０に形成された貫通部４２と、図８に示すような取付部材４４とで構成されている。
【００４６】
本実施形態において、貫通部４２は平面視略四角形状に形成されており、このような貫通部４２が２箇所並べて形成されている。また、一対の貫通部４２の間には、ベース部材２０の天面よりも低く形成された中間部４５が形成されている。なお、各貫通部４２を構成する内壁面には、それぞれ、取付部材４４の浮き上がりを防止する浮き上がり防止突部２１６が形成されている。
【００４７】
取付部材４４は、例えば、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン樹脂）で形成された部材であり、取付部４６を含んでいる。本実施形態では、上述のように貫通部４２が２箇所形成されていることから、取付部材４４にも、断面が矩形状の取付部４６が２箇所形成されており、さらに、それらを互いに連結する連結部４８が形成されている。また、各取付部４６には、取付部材４４を第２の扉Ｂの天面に固定するためのネジ孔２１４がそれぞれ形成されている。
【００４８】
個々の取付部４６は、第２の扉Ｂの厚さ方向（第１の方向）に余裕をもった状態で、対応する貫通部４２に嵌合されるとともに、第２の扉Ｂの天面に固定される部分である。具体的に言うと、一対の貫通部４２の離間距離（本実施形態では中間部４５の長さと同じ）Ｌ１は、一対の取付部４６の離間距離（本実施形態では連結部４８の長さと同じ）Ｌ２とほぼ同じに形成されている。
【００４９】
これにより、貫通部４２を第２の扉Ｂの天面に固定したとき、ベース部材２０は、第２の扉Ｂの厚さ方向（第１の方向）に動くことができるが、第２の扉Ｂの厚さ方向に直交する方向には動くことができない状態になる。加えて、本実施形態では、取付部材４４の連結部４８が中間部４５に被さるようになっているので、ベース部材２０が第２の扉Ｂの天面から離間する方向の動きを規制できるようになっている。
【００５０】
なお、貫通部４２および取付部４６の数は、２箇所に限定されるものではなく、３箇所以上であってもよい。また、「第２の扉Ｂの厚さ方向」（第１の方向）、「第２の扉Ｂの高さ方向」（第２の方向）、および、「第２の扉Ｂの幅方向」は、言葉通りの厳密な意味として解釈されるべきではなく、多少の角度のズレがあったとしても、本発明の範囲を逸脱するものではない。
【００５１】
（扉装置Ｚの組み立て手順）
次に、図１および図２に戻って、本実施形態における扉装置Ｚの組み立て手順について説明する。まず、予め準備しておいた第１の扉Ａの天面に連動手段Ｘを取り付ける。然る後、連動手段Ｘの環状部材１０２に被固定具１２（および、別の被固定具Ｋ）を取り付けた後、ガイドフレーム１０４における一対のガイド部１０８に、被固定具１２のガイド溝１８、および、別の被固定具Ｋのガイド溝を嵌め込む。また、方竪Ｙにキャッチ部材Ｃを固定する。
【００５２】
次に、第２の扉Ｂの天面に、固定具１４のベース部材２０を取り付ける。具体的には、取付機構２６における取付部材４４の取付部４６をネジ止め等の手段で第２の扉Ｂの天面に取り付ける。然る後、ベース部材２０の固定部嵌込溝２３に第１固定部材２２を嵌め込む。
【００５３】
扉装置Ｚが吊り戸である場合には、第１の扉Ａおよび第２の扉Ｂをそれぞれローラーユニット等でレールから吊り下げた後、固定具１４の嵌入溝２８に被固定具１２が嵌入するまで、第２の扉Ｂだけをスライドさせる。嵌入溝２８に被固定具１２が嵌入したとき、第１固定部材２２の突設部３４における突出部分４０が被固定具１２の溝１６に嵌まり込む。加えて、第１の扉Ａをスライドさせて、別の被固定具Ｋをキャッチ部材Ｃに固定する（なお、この動作は最後でもよい）。
【００５４】
この状態で、第１固定部材２２における被固定具１２に向かう側面とは反対の側面から、摺動溝３０に第２固定部材２４を嵌め込んでいく。これにより、第２固定部材２４の先端が被固定具１２を嵌入溝２８の内壁（すなわち、突設部３４における第２部分３８の先端部内面）に押圧することになり、被固定具１２は、第２固定部材２４と第１固定部材２２の突設部３４との間で挟持固定される。最後に、第２固定部材２４と第１固定部材２２とをネジ止め等によって固定することにより、扉装置Ｚの組み立てが完了する。
【００５５】
本実施形態の扉装置Ｚ（連動引戸）によれば、図９に示すように、例えば、扉装置Ｚによって開口部Ｄが閉じられた状態（ａ）から、ユーザーが第２の扉Ｂを図中右方向に移動させると、第２の扉Ｂに取り付けられた固定具１４も同方向に移動するとともに、当該固定具１４に固定された被固定具１２も同方向に移動する。すると、被固定具１２に固定された、連動手段Ｘの環状部材１０２が図中時計回りに移動する。このとき、環状部材１０２に固定されている別の被固定具Ｋは、方竪Ｙに固定されたキャッチ部材Ｃによってその位置が固定されていることから、環状部材１０２の移動とともに、第１の扉Ａが図中右方向へ移動する。そのまま第２の扉Ｂを移動させることにより、（ｂ）に示すように、開口部Ｄが開けられた状態にすることができる。
【００５６】
本実施形態の扉装置Ｚによれば、被固定具１２を第１固定部材２２と第２固定部材２４とで挟持固定しているので、例えば、扉Ａ、Ｂのメンテナンスをしたい場合のように、被固定具１２の固定を解除したいとき、第２固定部材２４を第１固定部材２２に対して相対移動させて被固定具１２に対する押圧状態を解除することにより、簡単に固定の解除ができるメンテナンス性の良好な扉装置Ｚ（固定構造１０）を提供することができた。
【００５７】
また、第２固定部材２４は、被固定具１２に向かう側面とは反対の側面、つまり、作業者がアクセスし易い第２の扉Ｂの外側から、第１固定部材２２に対して水平方向にネジ止めできるようになっているので、第１固定部材２２に対する第２固定部材２４の固定／解除作業（ネジ止め作業）を容易に実施できる。
【００５８】
また、固定具１４のベース部材２０は、取付機構２６により、第２の扉Ｂの厚さ方向（第１の方向）に動くことができるようになっているので、第２の扉Ｂの厚さ方向における、被固定具１２および固定具１４の取付精度が悪い場合であっても、固定具１４が動いて自動的に調整される。
【００５９】
さらに、第１固定部材２２は、ベース部材２０において第２の扉Ｂの高さ方向（第２の方向）に形成された固定部嵌込溝２３に移動自在に嵌め込まれていることから、第２の扉Ｂの高さ方向における、被固定具１２および固定具１４の取付精度が悪い場合であっても、固定具１４が動いて自動的に調整される。
【００６０】
（変形例）
上述した実施形態では、第２の扉Ｂの厚さ方向を「第１の方向」、第２の扉Ｂの高さ方向を「第２の方向」として説明を行ったが、「第１の方向」および「第２の方向」はこれに限定されるものではなく、「第２の扉Ｂの厚さ方向に対して所定の角度をもった方向」を「第１の方向」としてもよいし、「第２の扉Ｂの高さ方向に対して所定の角度をもった方向」を「第２の方向」としてもよい。また、「第１の方向」と「第２の方向」とが互いに直交する関係とする必要もない。
【００６１】
また、第１固定部材２２に形成された、第２固定部材２４が摺動する摺動溝３０は必須の構成ではなく、単に第１固定部材２２の上面に第２固定部材２４を重ねた状態で両者を固定してもよい。
【００６２】
さらに、固定具１４の取付機構２６は必須の構成ではなく、第２の扉Ｂに対して固定具１４を固定してもよい。
【００６３】
また、ベース部材２０の固定部嵌込溝２３は必須の構成ではなく、ベース部材２０に対して第１固定部材２２を固定してもよい。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１０…扉用の固定構造、１２…被固定具、１４…固定具、１６…溝、１８…ガイド溝、１９…凹所、２０…ベース部材、２１…環状部材用溝、２２…第１固定部材、２３…固定部嵌込溝、２４…第２固定部材、２５…ガイド突部、２６…取付機構、２８…嵌入溝、３０…摺動溝、３２…本体部、３４…突設部、３６…第１部分、３８…第２部分、４０…突出部分、４２…貫通部、４４…取付部材、４５…中間部、４６…取付部、４８…連結部、１００…プーリー、１０２…環状部材、１０４…ガイドフレーム、１０６…本体部、１０８…ガイド部、２００…ネジ、２０２…ネジ孔、２０４…サイドカバー、２０６…ガイド用凹部、２０８…ガイド突部、２１０…ガイド突起用凹部、２１２…段部、２１４…ネジ孔、２１６…浮き上がり防止突部、Ｚ…扉装置、Ａ…第１の扉、Ｂ…第２の扉、Ｘ…連動手段、Ｙ…方竪、Ｃ…キャッチ部材、Ｄ…開口部、Ｋ…別の被固定具
【図１】
2015178740.tif 000003
【図２】
2015178740.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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