(57)【要約】【課題】長手状の被取付物を車体等の構造体に組み付けるためのクランプにおいて、ベルトによる被取付物の巻き付け作業を効率化できるような、従来にない新たな構造を実現する。【解決手段】    長手状のワイヤハーネス５をその外周側から取り囲むよう湾曲する弾性変形可能な別体のベルト３２２によって結束保持させるクランプ１において、ワイヤハーネス５を当接配置する凹壁面３２ｕを有した配置部３２１を設け、さらに該配置部３２１を形成する壁部３０３に貫通形成されるベルト挿通孔３２Ｈ１と、該ベルト挿通孔３２Ｈ１の内部または該ベルト挿通孔の先に凹壁面３２ｕに沿って湾曲して形成される凹状ガイド壁面３２ｇ１と、を有したベルト挿通部３２Ｇ１を設ける。【選択図】図２８
2015208085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状の被取付物をその外周側から取り囲むよう湾曲する弾性変形可能な別体のベルトによって結束保持させるクランプであって、
前記長手状の被取付物が当接する形で配置される凹壁面が設けられ、配置された該被取付物の長手方向を当該当接によって所定方向に規定する配置部と、
前記配置部を形成する壁部に貫通形成されるベルト挿通孔と、該ベルト挿通孔の内部または該ベルト挿通孔の先に前記凹壁面に沿って湾曲して形成される凹状ガイド壁面と、を有したベルト挿通部と、
を備えるとともに、前記ベルト挿通孔に挿通された前記ベルトが前記凹状ガイド壁面に対面して位置するよう構成され、当該ベルトを対面する前記凹状ガイド壁面に密着させることで該ベルトの密着区間を前記凹壁面に沿って曲げ変形させることが可能となることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
前記凹状ガイド壁面は、内側に位置する凹壁面側を向いた内向き壁面であり、前記ベルト挿通孔に挿通された前記ベルトは、当該内向き壁面上を摺動する形で前記凹壁面に沿って曲げ変形するよう構成される請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記ベルト挿通部は、前記ベルト挿通孔内または前記ベルト挿通孔の先に、前記凹状ガイド壁面から滑らかに続く直線状の直線状ガイド面を有する請求項１又は請求項２に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付物を所定の構造体に組み付けるためのクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両（例えばトラック等）においては、車体のフレーム構造部に沿ってワイヤハーネス等の被取付物が敷設される。この場合、フレーム構造部に対しその延出方向に所定間隔おきにクランプを固定し、それら各クランプにワイヤハーネスを保持させることにより、ワイヤハーネスをフレーム構造部に沿って敷設することができる。特許文献１には、そうしたクランプによるワイヤハーネスの保持をベルトによって行う、いわゆるベルトクランプの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のベルトクランプの場合、１本のワイヤハーネスを保持させるのであればよいが、複数のワイヤハーネスを保持させることは難しい。つまり、複数のワイヤハーネスを保持させる場合、複数のワイヤハーネスをひとまとめにした状態に保ちながら、別体のベルトを巻き付け、結束する作業が必要であり、この作業は、１本のワイヤハーネスを保持させる場合よりも煩わしい。一方で、複数のワイヤハーネスそれぞれを他部材に位置決め状態で収容した上で、ベルトを巻き付けて結束するようにすれば、複数のワイヤハーネスを予めひとまとめにしておける利点が生まれる。ところが、この場合、ワイヤハーネスは他部材に収容されて位置決めされるが、その状態は単に収容されているだけで離脱も可能な状態であるから、作業者は片手でその収容状態を保ちながら、別体のベルトを湾曲させて巻き付け、結束しなければならない。つまり、両手が自由に使えない状態で、別体のベルトをワイヤハーネスの外回りに１周させる形で巻き付けなければならないため、このベルトの巻き付け作業についても作業性の向上が求められている。
【０００５】
本発明の課題は、長手状の被取付物を車体等の構造体に組み付けるためのクランプにおいて、ベルトによる被取付物の巻き付け作業を効率化できるような、従来にない新たな構造を実現することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のクランプは、
長手状の被取付物をその外周側から取り囲むよう湾曲する弾性変形可能な別体のベルトによって結束保持させるクランプであって、
前記長手状の被取付物が当接する形で配置される凹壁面が設けられ、配置された該被取付物の長手方向を当該当接によって所定方向に規定する配置部と、
前記配置部を形成する壁部に貫通形成されるベルト挿通孔と、該ベルト挿通孔の内部または該ベルト挿通孔の先に前記凹壁面に沿って湾曲して形成される凹状ガイド壁面と、を有したベルト挿通部と、
を備えるとともに、前記ベルト挿通孔に挿通された前記ベルトが前記凹状ガイド壁面に対面して位置するよう構成され、当該ベルトを対面する前記凹状ガイド壁面に密着させることで該ベルトの密着区間を前記凹壁面に沿って曲げ変形させることが可能となることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の構成によれば、クランプにベルト挿通孔と凹状ガイド壁面が設けられていることで、クランプに対しベルトを、一部部分が湾曲した仮固定状態に容易にすることが可能となり、残り部分のベルトを湾曲させて環状化し、結束させる結束固定作業が非常に容易になる。即ち、クランプにおいて収容配置部を形成する壁部に貫通孔をなすベルト挿通孔が設けられていることで、これにベルトを挿通するだけで、ベルトがクランプから離脱しにくい仮固定状態とすることができる。さらに、貫通孔をなすベルト挿通孔へのベルトの挿通によって、クランプに対するベルトの挿通方向と挿通位置が固定的に定まるため、仮固定状態となった際にベルトの位置ズレが生じにくく、残りの結束固定作業（ワイヤハーネスを湾曲させて結束固定すること）を安定して行うができる。クランプに対しベルトが離脱しやすく、挿通方向や挿通位置も定まっていなければ、上記結束固定作業は安定して行うことができず、容易には行えない。さらに、ベルト挿通孔に挿通されたベルトは、そのままベルト挿通孔の内部またはその先にある凹状ガイド壁面に到達することになる。ベルトが凹状ガイド壁面に到達すると、その到達部分を凹状ガイド壁面に沿って容易に湾曲させることができるから、その部分を湾曲させておけば、残りの結束作業は、ベルトの残余部分を湾曲させて結束固定するだけであるから、容易である。湾曲していない直線状のベルトを湾曲して環状化するよりも、一部部分が既に湾曲したベルトを環状化する方が明らかに容易である。
【０００８】
本発明の凹状ガイド壁面は、内側に位置する凹壁面側とは逆の外側を向いた外向き壁面と、凹壁面側である内側を向いた内向き壁面とのいずれか又は双方とすることができるが、特に凹状ガイド壁面が内向き壁面であった場合、ベルトは、ベルト挿通孔に挿通していくだけで、凹状の内向き壁面に沿って自動的に湾曲変形していくようガイドされる。つまり、ベルトをベルト挿通孔に挿通していくだけで、ベルト挿通孔の内部またはベルト挿通孔の先に位置する内向き壁面上を摺動して、該内向き壁面に沿って自動的に湾曲する。これにより、ベルトを直接的に曲げる作業が不要となり、作業性が増す。
【０００９】
本発明のベルト挿通部は、例えば凹状ガイド壁面をベルト挿通孔内の内壁面として有するように構成できる。この場合、ベルト挿通孔内の内壁面をなす内周側壁面と外周側壁面の双方を凹状ガイド壁面とすることができる。これにより、収容配置部にワイヤハーネスが収容されている状態でも、ワイヤハーネスと非接触の状態でベルトをベルト挿通孔に挿通することができ、その挿通によってベルトを自動的に湾曲させることが可能になる。なお、この構成は、例えばワイヤハーネスが当接する凹壁面を形成する壁部に、該凹壁面に沿った貫通孔（ベルト挿通孔）を形成する形で実現できる。
【００１０】
一方、本発明のベルト挿通部は、凹状ガイド壁面を、ベルト挿通孔の先に、ベルト挿通孔の内壁面から滑らかに続く壁面として有するようにも構成できる。この場合、凹状ガイド壁面を、内側に位置する凹壁面側とは逆の外側を向いた外向き壁面とすれば、収容配置部に配置されたワイヤハーネスとベルトが直接接触しないため、ベルトの配置が容易になる。ただし、凹状ガイド壁面を、ワイヤハーネスが当接する凹壁面側である内側を向いた内向き壁面とし、かつその内向き壁面の内側に、ワイヤハーネスの配置空間を隔てる壁部がないとすれば、ベルトを、内向き壁面上を摺動させる形で挿通配置させる際に、配置されたワイヤハーネスに接触・摺動し、場合によっては挿通が妨げられる可能性がある。このような場合は、凹状ガイド壁面を、ワイヤハーネスが当接する凹壁面から外周側に凹んだ溝部の底面として形成することで、ワイヤハーネスとの接触・摺動を和らげ、ベルトの挿通を容易とすることができる。
【００１１】
本発明のベルト挿通部は、ベルト挿通孔内またはベルト挿通孔の先に、凹状ガイド壁面から滑らかに続く直線状の直線状ガイド面を有して構成できる。例えば円弧状に湾曲する凹状ガイド壁面は、該凹状ガイド壁面よりも円弧の半径が大きく湾曲している湾曲状態が甘いベルトも当接して配置できるが、その当接状態において、そのベルトは、当接位置を変える形で転がるように位置を変えることができ、位置決めすることができない。ところが、直線状のガイド壁面を有することで、その直線状のガイド面に接することで、転がるような位置移動を防ぐことが可能となり、確実に位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るクランプを組み付ける車体側構造体を簡略的に示した斜視図。
【図２】本発明に係るクランプを車体側構造体に組み付けた組み付け状態の一例を示した図。
【図３】図２の車体側構造体に組み付けられた状態のクランプの中央断面図。
【図４】本発明に係るクランプによる被取付物の保持状態の第一例を示した斜視図。
【図５】本発明に係るクランプによる被取付物の保持状態の第二例を示した斜視図。
【図６】本発明に係るクランプによる被取付物の保持状態の第三例を示した斜視図。
【図７】本発明に係るクランプに用いるベルトの正面図及び右側面図。
【図８】図７のベルトを環状にして結束した状態を簡略的に示した図。
【図９】本発明のクランプの第一実施形態を示した斜視図。
【図１０】本発明のクランプの第二実施形態を示した斜視図。
【図１１】本発明のクランプの第三実施形態を示した斜視図。
【図１２】本発明のクランプの第四実施形態を示した斜視図。
【図１３】本発明のクランプにおけるアンカー部材の一例を示した第一の斜視図。
【図１４】本発明のクランプにおけるアンカー部材の一例を示した第二の斜視図。
【図１５】本発明のクランプにおけるアンカー部材の一例を示した平面図。
【図１６】図１５のＢ１−Ｂ１断面図とＢ２−Ｂ２断面図。
【図１７】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した正面図。
【図１８】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した背面図。
【図１９】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した右側面図。
【図２０】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した左側面図。
【図２１】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した平面図。
【図２２】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した底面図。
【図２３】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第一の斜視図。
【図２４】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第二の斜視図。
【図２５】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第三の斜視図。
【図２６】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第四の斜視図。
【図２７】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第五の斜視図。
【図２８】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第六の斜視図。
【図２９】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第七の斜視図。
【図３０】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第八の斜視図。
【図３１】本発明のクランプにおける主保持部材から拘束部を除いた第一実施形態を示した平面図。
【図３２】図１７のＣ１−Ｃ１断面図。
【図３３】図１７のＣ２−Ｃ２断面図。
【図３４】図１７のＣ３−Ｃ３断面図。
【図３５】図１７のＣ４−Ｃ４断面図。
【図３６】図１７のＣ５−Ｃ５断面図。
【図３７】図１７のＣ６−Ｃ６断面図。
【図３８】図１７のＣ７−Ｃ７断面図。
【図３９】図１７のＣ８−Ｃ８断面図。
【図４０】図２１のＤ１−Ｄ１断面図。
【図４１】図２１のＤ２−Ｄ２断面図。
【図４２Ａ】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態において、被取付物を保持するための第一の拘束部による第一段階の拘束状態を、図２１のＤ３−Ｄ３断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の第一の使用状態説明図。
【図４２Ｂ】図４２Ａの第二段階の拘束状態を、図２１のＤ３−Ｄ３断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の第二の使用状態説明図。
【図４２Ｃ】図４２Ａの第三段階の拘束状態を、図２１のＤ３−Ｄ３断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の第三の使用状態説明図。
【図４３】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態において、第一の拘束部及び第二の拘束部（ベルト）により被取付物を保持した保持状態の第一例を、図２１のＤ１−Ｄ１断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の使用状態説明図。
【図４４】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態において、第一の拘束部及び第二の拘束部（ベルト）により被取付物を保持した保持状態の第二例を、図２１のＤ２−Ｄ２断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の使用状態説明図。
【図４５】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した正面図。
【図４６】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した背面図。
【図４７】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した右側面図。
【図４８】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した左側面図。
【図４９】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した平面図。
【図５０】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した底面図。
【図５１】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した第一の斜視図。
【図５２】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した第二の斜視図。
【図５３】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した第三の斜視図。
【図５４】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した第四の斜視図。
【図５５】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した第五の斜視図。
【図５６】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した第六の斜視図。
【図５７】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した第七の斜視図。
【図５８】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態を示した第八の斜視図。
【図５９】本発明のクランプにおける主保持部材から拘束部を除いた第二実施形態を示した平面図。
【図６０】図４５のＦ１−Ｆ１断面拡大図。
【図６１】図４５のＦ２−Ｆ２断面拡大図。
【図６２】図４５のＦ３−Ｆ３断面拡大図。
【図６３】図４５のＦ４−Ｆ４断面拡大図。
【図６４】図４５のＦ５−Ｆ５断面拡大図。
【図６５】図４５のＦ６−Ｆ６断面拡大図。
【図６６】図４９のＦ７−Ｆ７断面拡大図。
【図６７】図４９のＦ８−Ｆ８断面拡大図。
【図６８Ａ】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態において、被取付物を保持するための第一の拘束部による第一段階の拘束状態を、図４９のＦ７−Ｆ７断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の第一の使用状態説明図。
【図６８Ｂ】図６８Ａの第二段階の拘束状態を、図４９のＦ７−Ｆ７断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の第二の使用状態説明図。
【図６８Ｃ】図６８Ａの第三段階の拘束状態を、図４９のＦ７−Ｆ７断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の第三の使用状態説明図。
【図６９】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態において、第一の拘束部により被取付物を保持した保持状態の一例を、図４９のＦ７−Ｆ７断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の使用状態説明図。
【図７０】本発明のクランプにおける主保持部材の第二実施形態において、第一の拘束部及び第二の拘束部（ベルト）により被取付物を保持した保持状態の一例を、図４９のＦ８−Ｆ８断面と同じ切断面を用いて示した主保持部材の使用状態説明図。
【図７１】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部を拡大して示した拡大斜視図。
【図７２】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部の背面図。
【図７３】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部の平面図。
【図７４】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部の正面図。
【図７５】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部に、第一実施形態及び第二実施形態のアンカー部材の主保持部材組付け部を組み付けた状態を、拡大して示した拡大斜視図。
【図７６】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部に、第一実施形態及び第二実施形態のアンカー部材の主保持部材組付け部を組み付ける前後の状態を、図７３のＥ０−Ｅ０断面と同じ切断面を用いて示した組み付け説明図。
【図７７】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部に、第一実施形態及び第二実施形態のアンカー部材の主保持部材組付け部が組み付いていない状態と、組み付いている状態の双方を、図７３のＥ１−Ｅ１断面を用いて示した断面図。
【図７８】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部に、第一実施形態及び第二実施形態のアンカー部材の主保持部材組付け部が組み付いていない状態と、組み付いている状態の双方を、図７３のＥ２−Ｅ２断面を用いて示した断面図。
【図７９】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部に、第一実施形態及び第二実施形態のアンカー部材の主保持部材組付け部が組み付いていない状態と、組み付いている状態の双方を、図７３のＥ３−Ｅ３断面を用いて示した断面図。
【図８０】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部に、第一実施形態及び第二実施形態のアンカー部材の主保持部材組付け部が組み付いている状態を、図７３のＥ４−Ｅ４断面を用いて示した断面図。
【図８１】本発明のクランプの変形例であって、車体側構造体に組み付けられた状態を車体上側から見た図。
【図８２】図８１のクランプが車体側構造体に組み付けられた状態を水平方向（車体側構造体の延出方向）に見た図。
【図８３】図８１のクランプが車体側構造体に組み付けられた状態を車体下側から見た図。
【図８４】図８１のクランプにおいて、第三の拘束部を用いて被取付物を保持した保持状態の一例を、図８１のＧ１−Ｇ１断面と同じ切断面を用いて示した断面図。
【図８５】図８１のクランプにおいて、第三の拘束部を用いて長手状の車体側構造体を保持した保持状態の一例を、図８１のＧ１−Ｇ１断面と同じ切断面を用いて示した断面図。
【図８６】図４２Ｃの部分拡大図。
【図８７】本発明のクランプにおける主保持部材の第一実施形態を示した第九の斜視図と、その部分拡大図。
【図８８】第一実施形態及び第二実施形態の主保持部材に設けられるアンカー部材組付け部に組み付け可能な主保持部材の変形例を示した正面図。
【図８９】図８８の主保持部材において、第一の拘束部を係合穴内に進入させた係合固定状態を、その正面側から背面側に向かう奥行き方向における途中位置で垂直に切断した断面にて示した図。
【図９０】図８８の主保持部材の第一の拘束部を係合穴のより奥に進入させた係合固定状態を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本発明は、被取付物５を保持した状態で、車体１０１側の所定構造部をなす車体側構造体１０２に係合固定することにより、被取付物５を車体１０１側に固定するクランプ１である。本発明のクランプ１は、図９〜図１２に示すように、車体側構造体１０２に係合固定されるアンカー部材１０と、被取付物５を保持する主保持部材３とを有し、それらアンカー部材１０と主保持部材３とが着脱可能に構成される。本発明は、そのクランプ１を用いて車体側構造体１０２に被取付物５を取り付ける取付構造（被取付物固定構造）にも特徴を有する。
【００１５】
本実施形態の車両用クランプ１は、図１に示す車体１０１の前後方向（車両前後方向１００Ｘ）あるいは左右方向（車両左右方向１００Ｙ）に延出するフレーム構造部１０２に対し係合固定される。ここでの車体１０１は貨物用自動車（ここではトラック）のものであり、ここでのフレーム構造部１０２は、車体前後方向に対向して延出する一対のサイドレールと、その一対のサイドレール間に梯子状に架設される複数本のクロスメンバと、を有して形成される車体フレーム（トラックフレーム）である。
【００１６】
本実施形態の被取付物５は、車両に配線または配管されるフレキシブルな長尺部材であり、ここではワイヤハーネスである。
【００１７】
なお、車体１０１については貨物用自動車（ここではトラック）のものに限らず普通自動車等の他の車両のものでもよいが、本発明の車両クランプ１は、車体フレーム１０２がより長く延出し、多種多様のワイヤハーネス５が引き回される貨物用自動車等に対し特に好適となる。
【００１８】
アンカー部材１０は、図１３〜図１６に示すように、自身の先端１０ｔ（図１６参照）側に形成され、フレーム構造部１０２において予め定められた方向に延出形成された所定の穴部１０２Ｈ（図３参照）内に、自身の軸線１１Ｘの延出方向１０Ｘの先端１０ｔから挿入されて係合固定されるアンカー部１１と、アンカー部１１よりも該アンカー部材１０の基端１０ｓ（後述の第二側板部１３Ｃ：図１６参照）側に設けられ、別体形成された所定のベルト２（図７及び図８参照）を挿通可能なベルト挿通孔１２Ｈを有したベルト組付け部１２と、アンカー部１１よりも該アンカー部材１０の基端１０ｓ側に設けられ、別体形成された所定の主保持部材３が着脱可能に組み付けられる保持部材組付け部１３と、を一体に備える。本実施形態のアンカー部材１０は、一体成形された樹脂射出成型体である。
【００１９】
本実施形態のアンカー部材１０は、図３に示すように、アンカー部１１が穴部１０２Ｈに挿入されたときにフレーム構造部１０２の表面１０２ａに当接する当接部１４も一体に備える。ベルト組付け部１２及び主保持部材組付け部１３の双方は、当接部１４よりも基端１０ｓ側に設けられる。
【００２０】
なお、本実施形態では、アンカー部１１の軸線１１Ｘをアンカー軸線、そのアンカー軸線１１Ｘの延出方向１０Ｘをアンカー軸線方向１０Ｘ、アンカー部材１０の先端１０ｔ側をアンカー軸線方向１０Ｘの第一側、アンカー部材１０の基端１０ｓ側をアンカー軸線方向１０Ｘの第二側とする。アンカー軸線方向１０Ｘの第一側に向かう方向１０Ｘ１（図３参照）が、アンカー部材１０の穴部１０２Ｈへの挿入方向である。
【００２１】
アンカー部１１について説明する。
【００２２】
アンカー部１１は、図１３〜図１６に示すように、アンカー軸線１１Ｘに沿って直線状に延出する軸部１１Ａと、穴部１０２Ｈ内で係合固定される係合部１１Ｂと、を有する。本実施形態において、軸部１１Ａは円筒状をなし、係合部１１Ｂは軸部１１Ａの外周面から外向きに突出する係合突起部をなす。
【００２３】
本実施形態の係合突起部１１Ｂは、軸部１１Ａの外周側において周方向１０Ｒ（図１５参照）に複数形成される。それら係合突起部１１Ｂは、図３に示すように、フレーム構造部１０２において所定方向に延出形成された穴部１０２Ｈに対しアンカー部材１０が挿入されて係合固定されたときに、そのアンカー部１１の姿勢（周方向１０Ｒの向き）が一定となるよう設けられている。ここでの係合突起部１１Ｂは、周方向１０Ｒにおいて等間隔おきに複数（ここでは２箇所）設けられ、それらはアンカー軸線方向１０Ｘに１ずつ（アンカー部１１がアンカー軸線方向１０Ｘに長い場合は複数ずつ）並んで設けられている。
【００２４】
係合突起部１１Ｂは、図３に示すように、アンカー軸線方向１０Ｘの第一側に軸部１１Ａとの連結部１１Ｂａを有し、連結部１１Ｂａを支点として係合突起部１１Ｂ全体を軸部１１Ａの内部へと回転変位させて収容する内向きの弾性変形が可能な弾性片である。係合突起部１１Ｂのアンカー軸線方向１０Ｘの第一側の面１１Ｂｂは、アンカー部１１の穴部１０２Ｈへの挿入時に、穴部１０２Ｈの開口内周面１０２ｈと当接して係合突起部１１Ｂに上記内向きの弾性変形を促すよう、アンカー軸線方向１０Ｘの第二側ほど外に位置する傾斜面１１Ｂｂとして形成される。他方、係合突起部１１Ｂのアンカー軸線方向１０Ｘの第二側となる面１１Ｂｃは、アンカー部１１の穴部１０２Ｈへの挿入に際して上記のように内向きに弾性変形した係合突起部１１Ｂが、穴部１０２Ｈの内周面１０２ｈに設けられた係合凹部１０２Ｊに達した際に外向きに弾性復帰して該係合凹部１０２Ｊ内へと進入し、該係合凹部１０２Ｊの内部においてアンカー軸線方向１０Ｘの第二側となる面１０２ｊと対向して位置する抜け止め面１１Ｂｃである。つまり、係合突起部１１Ｂは、穴部１０２Ｈへの挿入を促すガイド面１１Ｂｂを有した挿入ガイド部と、穴部１０２Ｈからの抜けを阻止する抜け止め面１１Ｂｃを有した抜け止め部との双方の機能を備える。
【００２５】
当接部１４について説明する。
【００２６】
当接部１４は、図１３〜図１６に示すように、アンカー部１１の基端から外向きに延出し、アンカー軸線方向１０Ｘの第二側への弾性変形が許容される形で設けられる。本実施形態の当接部１４は、アンカー部１１の基端側から先端側へと拡径しながら延出する板状をなすとともに、アンカー軸線１１Ｘまわりにおいて所定間隔おきに切り欠きが形成されている。つまり、当接部１４は、当該切り欠きを除く残余部として形成されており、アンカー軸線方向１０Ｘの第二側への弾性変形が生じやすくなっている。これにより、当接部１４は、図３のようにアンカー部１１がフレーム構造部１０２の穴部１０２Ｈに挿入されて係合固定されたときに、フレーム構造部１０２の表面１０２ａに押圧されてアンカー軸線方向１０Ｘの第二側へと弾性変形し、その逆の第一側に向かう弾性復帰力によって押圧した当接状態となりうる。なお、当接部１４は、弾性変形が容易には生じないようアンカー軸線方向１０Ｘに延出するリブ１４ｂ（図１３参照）を備える。
【００２７】
ベルト組付け部１２について説明する。
【００２８】
ベルト組付け部１２は、図１３〜図１６に示すように、アンカー部材１０においてアンカー部１１及び当接部１４のアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に設けられ、別体形成された所定のベルト２を予め定められたベルト挿通方向１０Ｙに挿通可能なベルト挿通孔１２Ｈ（図１６参照）を有する。本実施形態のベルト挿通方向１０Ｙは、図１６に示すように、アンカー軸線方向１０Ｘに直交する方向であり、ベルト挿通孔１２Ｈはその方向１０Ｙに貫通形成された筒状孔である。
【００２９】
なお、ベルト挿通方向１０Ｙは、ここではアンカー軸線方向１０Ｘに直交する方向とされているが、他の方向でもよい。
【００３０】
本実施形態のベルト組付け部１２は、アンカー部１１及び当接部１４の基端と連結して平板状に広がる第一側板部１２Ａと、第一側板部１２Ａに対しアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に対向配置される中間板部１２Ｃと、第一側板部１２Ａの両端側から中間板部１２Ｃの両端側へと延出する対向板部１２Ｂ，１２Ｂと、を有した筒状をなす。ベルト挿通孔１２Ｈは、それら第一側板部１２Ａと対向板部１２Ｂ，１２Ｂと中間板部１２Ｃとに取り囲まれる形で貫通形成される。ここでの中間板部１２Ｃの両端とは、第一側板部１２Ａ及び中間板部１２Ｃにおけるアンカー軸線方向１０Ｘ（ベルト挿通孔１２Ｈの開口高さ方向１０Ｘともいう）とベルト挿通方向１０Ｙ（ベルト挿通孔１２Ｈの奥行き方向１０Ｙともいう）に直交する方向１０Ｚ（ベルト挿通孔１２Ｈの開口幅方向１０Ｚともいう）における両側の端部のことであり、それら端部の先端位置は対向板部１２Ｂ，１２Ｂよりも当該方向１０Ｚの外側に突出する。
【００３１】
ベルト組付け部１２の第一側板部１２Ａは、図１６に示すように、ベルト挿通方向１０Ｙにおける両端間において、その中間位置ほどアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に膨出するよう湾曲した膨出部１２Ａａを有する。膨出部１２Ａａは、ベルト挿通孔１２Ｈの開口高さを、挿通されるベルト２が挿通可能としつつも該ベルト２の厚みと同程度に狭めている。また、膨出部１２Ａａは、ベルト挿通方向１０Ｙの中間位置ほどアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に膨出する膨出形状を有することで、ベルト挿通孔１２Ｈの開口高さがベルト挿通方向１０Ｙにおける両端側（ベルト挿通方向１０Ｙにおける手前側入口と奥側入口）で拡げられており、ベルト２の当該両端側のどちら側からの挿通も容易になっている。
【００３２】
なお、ここでの膨出部１２Ａａは、図１６及び図７５に示すように、ベルト挿通孔１２Ｈの開口幅方向１０Ｚにおける中間位置を挟んだ両側にそれぞれ突出形成されており、直線レール状をなす。本実施形態のレール状の膨出部１２Ａａ，１２Ａａは、ベルト挿通方向１０Ｙに直交する断面において、突出側が凸状に湾曲する形状をなしている。
【００３３】
ベルト組付け部１２の対向板部１２Ｂ，１２Ｂは、それらの内側に挿通されるベルト２（図７及び図８参照）が挿通可能な程度に対向間隔が狭められている。ベルト組付け部１２の対向板部１２Ｂ，１２Ｂは、ベルト挿通孔１２Ｈの開口幅方向１０Ｚ（図１６参照）において、中間板部１２Ｃの両端よりも内側からアンカー軸線方向１０Ｘに延出形成される。
【００３４】
ベルト組付け部１２の対向板部１２Ｂ，１２Ｂはそれぞれ、ベルト挿通方向１０Ｙにおける中間部の外側（内側のベルト挿通孔１２Ｈ側とは逆側）から外向きに突出する形で、第一側板部１２Ａから中間板部１２Ｃにかけて延出する補強リブ１２Ｂｂ（図１３及び図１４参照）を有する。
【００３５】
ベルト組付け部１２の中間板部１２Ｃは、ベルト挿通方向１０Ｙにおいて対向板部１２Ｂ，１２Ｂの第一側からその逆の第二側にかけて形成されるが、第一側から第二側まで形成されているのは、図１３及び図１４に示すように、対向板部１２Ｂ，１２Ｂの外側（ベルト挿通孔１２Ｈの外側）だけである。対向板部１２Ｂ，１２Ｂに挟まれる内側（ベルト挿通孔１２Ｈの内部側）のは、図１３及び図１６に示すように、対向板部１２Ｂ，１２Ｂの第一側から、第二側に達する途中の中間で途切れている。対向板部１２Ｂ，１２Ｂは、その中間から第二側において、後述する主保持部材組付け部１３の対向板部１３Ｂ，１３Ｂと対向幅が一定のまま連続して形成されている。つまり、ベルト組付け部１２の対向壁部１２Ｂ，１２Ｂに挟まれる空間のうちベルト挿通方向１０Ｙの第二側の空間は、後述する主保持部材組付け部１３の対向板部１３Ｂ，１３Ｂに挟まれる空間のベルト挿通方向１０Ｙの第二側の空間と連通している。この連通する空間は、ベルト挿通孔１２Ｈに挿通されるベルト２が配置可能な空間であり、アンカー部材１０に主保持部材３を組み付けてワイヤハーネス５をベルト２で結束保持する際、ベルト挿通孔１２Ｈに挿通されたベルト２は、この空間を通過する形で配置される。このとき、対向板部１２Ｂ，１２Ｂのベルト挿通孔１２Ｈ内の内壁面は、ベルト挿通孔１２Ｈに挿通されるベルト２の幅方向位置を規定する挿通ガイド面として機能する。また、この内壁面と連続する主保持部材組付け部１３の対向板部１３Ｂ，１３Ｂの内壁面（後述する移動規制壁部１３Ｄ側の内壁面）も、同じ挿通ガイド面として当該空間内に位置するベルト２の幅方向位置を規定する機能を果たす。
【００３６】
また、中間板部１２Ｃは、図１４に示すように、上記直線レール状の膨出部１２Ａａ，１２Ａａとアンカー軸線方向１０Ｘにおいて対向する形で直線レール状の突条部１２Ａｂ，１２Ａｂを備える。直線レール状の突条部１２Ａｂ，１２Ａｂは、ベルト挿通方向１０Ｙに直交する断面が矩形状をなし、上記レール状の膨出部１２Ａａ，１２Ａａとの対向面が平坦面をなすが、ベルト挿通方向１０Ｙの第一側と第二側の両端部においては、先端に近づくほどベルト挿通孔１２Ｈの開口幅方向１０Ｚに広がるように湾曲している。これにより、ベルト挿通孔１２Ｈへのベルト２の挿通を容易にしている。なお、直線レール状の突条部１２Ａｂ，１２Ａｂは、図１６に示すように、ベルト挿通方向１０Ｙの第二側端部において連結部１２Ａｃにより連結した形状をなす。連結部１２Ａｃは、突条部１２Ａｂ，１２Ａｂの上記対向面から連続する同一平面を有するとともに、ベルト挿通方向１０Ｙの第二側には上記湾曲が形成されている。
【００３７】
ベルト２は、図７に示すような所定長さを有する帯状部材であり、図８に示すように、その長さ方向（ベルト長さ方向）２Ｌにおいて円弧状に湾曲させ、最終的には環状をなすように弾性変形させることができる。ベルト２又はベルト組付け部１２のいずれか又は双方には、ベルト２の環状状態が保持されるよう互いを係合固定する係合固定部２Ｂ１，２Ｂ２がそれぞれ設けられる。さらに、係合固定部２Ｂ１，２Ｂ２は、環状状態とされたベルト２の環状部分の長さを複数段階（多段階）に調整可能な形で互いに係合固定する。
【００３８】
本実施形態のベルト２には、図７に示すように、その長さ方向２Ｌに沿って形成された複数の係止歯２ｂ１からなる係止歯群２Ｂ１を係合固定部２Ｂ１として有する。さらにベルト２は、自身の環状状態が保持されるよう係止歯２ｂ１に対し係止される形で該ベルト２を結束する結束固定部２Ｂ２を係合固定部２Ｂ２として有する。ここでのベルト２の各係止歯２ｂ１は略鋸歯状をなし、ベルト２の先端部及び基端部を除く中間部分にて、ベルト２の長さ方向に等間隔おきに多数形成されている。他方、結束固定部２Ｂ２は、ここではベルト２の基端部に略矩形筒状の形態をなすとともに、ベルト２をその先端側から挿通可能なベルト挿通部２Ｂ２として形成される。結束固定部２Ｂ２の内周面には、ベルト挿通方向２Ｍの先端側にベルト２の係止歯２ｂ１と係止可能な係止爪２ｂ２が設けられた係止片２ｂ０（図８参照）が形成される。
【００３９】
本実施形態のベルト２は、図８に示すように、結束固定部２Ｂ２をなすベルト挿通部２Ｂ２内に先端から挿通され、各係止歯２ｂ１を順に、係止爪２ｂ２を有する係止片２ｂ０を弾性的に乗り越える形で奥へと挿通される。係止片２ｂ０（係止爪２ｂ２）を乗り越えた係止歯２ｂ１は、乗り越えた直後に、ベルト２の逆向きへの抜けが阻止されるよう係止片２ｂ０（係止爪２ｂ２）に対しその挿通方向とは逆向きに当接する係止状態となる。そして、ベルト２が結束固定部２Ｂ２をなす挿通部２Ｂ２内により長く挿通されていくほど、ベルト２の環状部分の面積（即ちワイヤハーネス５が通過可能となる通過可能領域）が減じられて、ワイヤハーネス５はより強く結束保持される。
【００４０】
また、図７に示すように、ベルト２の中間部には、係止歯２ｂ１の列（係止歯群）２Ｂ１の両隣りに、長さ方向２Ｌに沿って延出形成された補強リブ２ｂ３が形成され、ベルト２の円弧状の湾曲弾性変形に対する剛性を確保している。また、このリブ２ｂ３は、結束固定部２Ｂ２をなす挿通部２Ｂ２内に挿通される際に、その挿通部２Ｂ２内に設けられた溝部２ｂ４によってガイドされる形で挿通される。
【００４１】
主保持部材組付け部１３について説明する。また、後述する主保持部材３のアンカー部材組付け部３１についても説明する。
【００４２】
主保持部材組付け部１３は、図１３〜図１６に示すように、ベルト組付け部１２のアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に設けられ、主保持部材３のアンカー部材組付け部３１（図９〜図１２参照）を着脱可能に固定する構造を有する。ここでの主保持部材組付け部１３と、主保持部材３のアンカー部材組付け部３１とは、一方が他方に対し嵌入される形で固定される。なお、主保持部材組付け部１３に対するアンカー部材組付け部３１の嵌入組付け方向１３Ｙ（嵌入方向：図１６参照）は、ここではベルト挿通方向１０Ｙの順逆２方向のうちの一方（ここではベルト挿通方向１０Ｙの第二側から第一側に向かう方向）と定めている。
【００４３】
本実施形態の主保持部材組付け部１３は、図１６に示すように、ベルト組付け部１２の中間板部１２Ｃと、中間板部１２Ｃに対しアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に対向配置される第二側板部１３Ｃと、中間板部１２Ｃの両端側から第二側板部１３Ｃの両端側へと延出する対向板部１３Ｂ，１３Ｂと、を有した形状をなす。
【００４４】
主保持部材組付け部１３の中間板部１２Ｃは、図７５〜図８０に示すように、アンカー軸線方向１０Ｘと嵌入組付け方向１３Ｙに直交する方向１３Ｚにおいて、互いに対向する対向板部１２Ｂ，１２Ｂから互いに離間する方向（外向き）に突出した突出壁部１２Ｇ，１２Ｇを有する。これに対し組み付け対象となる主保持部材３のアンカー部材組付け部３１は、図７１〜図８０に示すように、互いに対向する形で底端面３１０ｂから突出する外側壁部３１Ａ，３１Ａを有する。主保持部材組付け部１３は、アンカー部材組付け部３１に組み付けられる際に、突出壁部１２Ｇ，１２Ｇが外側壁部３１Ａ，３１Ａの内側となる対向空間内に嵌入される。つまり、この突出壁部１２Ｇが、主保持部材３のアンカー部材組付け部３１に主保持部材組付け部１３を嵌入させて組み付ける際の嵌入ガイド部として機能する。互いに対向する外側壁部３１Ａ，３１Ａの突出方向先端側は、互いに近接する方向に屈曲した先端部を有し、その先端部によって、突出壁部１２Ｇ，１２Ｇのアンカー軸線方向１０Ｘの第一側を覆って当接ないし近接する（図７５参照）。これにより、アンカー軸線方向１０Ｘへの抜けが阻止される。
【００４５】
主保持部材組付け部１３の第二側板部１３Ｃは、図７７〜図８０に示すように、互いに対向する対向板部１３Ｂ，１３Ｂの対向方向１３Ｚ（図１６参照）において、それら対向板部１３Ｂ，１３Ｂから互いに離間する方向（外向き）に突出した突出壁部１３Ｇを有する。これに対し組み付け対象となる主保持部材３のアンカー部材組付け部３１は、図７１〜図８０に示すように、互いに対向する外側壁部３１Ａ，３１Ａの内側に、互いに対向する形で底端面３１０ｂから突出する内側壁部３１Ｂ，３１Ｂを有する。主保持部材組付け部１３は、アンカー部材組付け部３１に組み付けられる際に、突出壁部１３Ｇ，１３Ｇが内側壁部３１Ｂ，３１Ｂの内側となる対向空間内に嵌入される。つまり、この突出壁部１３Ｇも、主保持部材３のアンカー部材組付け部３１を主保持部材組付け部１３に嵌入させて組み付ける際の嵌入ガイド部１３Ｇとして機能する。互いに対向する内側壁部３１Ｂ，３１Ｂの突出方向先端側は、互いに近接する方向に屈曲した先端部を有し、その先端部によって、突出壁部１３Ｇ，１３Ｇのアンカー軸線方向１０Ｘの第一側を覆って当接ないし近接する（図７５参照）。これにより、アンカー軸線方向１０Ｘの第一側への抜けが阻止される。
【００４６】
主保持部材組付け部１３は、図７５及び図７６に示すように、嵌入組付け状態となった主保持部材３におけるアンカー部材組付け部３１の内側壁部３１Ｂ，３１Ｂに対し嵌入組付け方向１３Ｙ（図７６参照）に嵌入した際に当接して、嵌入組付け方向１３Ｙにおける所定位置よりも奥側への移動を規制する移動規制壁部１３Ｄ（図７５参照）を、対向板部１３Ｂ，１３Ｂの嵌入組付け方向１３Ｙとは逆側の端部に有する。本実施形態の移動規制壁部１３Ｄは、対向する対向板部１３Ｂ，１３Ｂの嵌入組付け方向１３Ｙの手前側で、対向板部１３Ｂ，１３Ｂの対向方向１３Ｚにおいて互いに離間する向き（外向き）に突出する壁部であり、ここではアンカー軸線方向１０Ｘにおいて中間板部１２Ｃから第二側板部１３Ｃにかけて延出する壁部であって、対向板部１３Ｂ，１３Ｂのベルト挿通方向１０Ｙの第二側から対向方向１３Ｚにおいて互いの離間する向きに屈曲した形で形成される。
【００４７】
主保持部材組付け部１３は、図７６に示すように、主保持部材３のアンカー部材組付け部３１を嵌入させて組み付ける際に、所定位置まで嵌入した主保持部材３の嵌入組付け方向１３Ｙとは逆向きの抜けを阻止する抜け止め部１３ｃを有する。本実施形態の主保持部材組付け部１３では、第二側板部１３Ｃが、対向する対向板部１３Ｂ，１３Ｂのアンカー軸線方向１０Ｘの第二側にそれぞれが分離した部位１３Ｃ，１３Ｃ（図７７及び図７８参照）として設けられており、抜け止め部１３ｃは、それら第二側板部１３Ｃ，１３Ｃを連結する連結壁部１３ｃ（図７９参照）として形成されている。これに対し主保持部材３のアンカー部材組付け部３１は、嵌入組付け方向１３Ｙの奥側に向かって延出するとともにその延出方向先端側に係止爪３１ｃが設けられた係止片３１Ｃを有する。係止片３１Ｃは、主保持部材３の嵌入組付けの際には、その嵌入の途中で、連結壁部１３ｃをなす抜け止め部１３ｃに対し係止爪３１ｃが当接し、さらに嵌入が進むにつれて、その当接によってアンカー軸線方向１０Ｘの第一側への弾性変形が促される。弾性変形した係止片３１Ｃは、さらに嵌入が進むと、係止爪３１ｃが抜け止め部１３ｃを乗り越えたときに弾性復帰する。このとき、弾性復帰した係止片３１Ｃの係止爪３１ｃは、抜け止め部１３ｃの嵌入組付け方向１３Ｙの手前側に回り込む。即ち、係止爪３１ｃが抜け止め部１３ｃに対し嵌入組付け方向１３Ｙとは逆向きに対向して位置するようになって、係止片３１Ｃは、嵌入組付け方向１３Ｙの逆向きに抜け止めされた状態となる。この抜け止め状態が、アンカー部材１０（主保持部材組付け部１３）と主保持部材３（アンカー部材組付け部３１）の組付け状態である。
【００４８】
主保持部材３のアンカー部材組付け部３１は、図７７〜図８０に示すように、主保持部材組付け部１３を嵌入組付けした場合に、その主保持部材組付け部１３の突出壁部１２Ｇ，１２Ｇに対し嵌入組付け方向１３Ｙにおいて当接して、その主保持部材組付け部１３の嵌入組付け方向１３Ｙにおける所定位置よりも奥側への移動を規制する移動規制壁部３１Ｄ（図７１〜図７４参照）を、外側壁部３１Ａ，３１Ａの嵌入組付け方向１３Ｙ側の端部に有する。本実施形態の移動規制壁部３１Ｄは、対向する外側壁部３１Ａ，３１Ａの嵌入組付け方向１３Ｙの奥側で、それら対向する外側壁部３１Ａ，３１Ａの対向方向１３Ｚにおいて互いに接近する向き（内向き）に突出する壁部である。
【００４９】
このように本実施形態のアンカー部材１０は、ベルト組付け部１２をアンカー軸線方向１０Ｘの第一側に有し、主保持部材組付け部１３をアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に有した二段構造を有する。アンカー部材１０は、ベルト挿通孔１２Ｈにベルト２を挿通させた状態で、主保持部材組付け部１３よりもアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に配置されるワイヤハーネス５を、その外周側からベルト２によって取り巻いて結束して保持する第一保持状態（図６参照）とすることができる。この際、主保持部材組付け部１３は、ベルト組付け部１２よりもアンカー軸線方向１０Ｘの第二側に向かって突出する突起部１３であり、ベルト２によって取り巻かれた際に、この突起部１３をワイヤハーネス５に食い込ませた状態とすることで、ワイヤハーネス５をより強固に保持できる。さらにアンカー部材１０は、アンカー部材１０の主保持部材組付け部１３と主保持部材３のアンカー部材組付け部３１とが組み付けられた状態で、ワイヤハーネス５を主保持部材３に配置して保持する第二保持状態（図４及び図５参照）とすることもできる。
【００５０】
上記構成を備えるアンカー部材１０は、本実施形態においては少なくとも２種類以上存在する。それらの違いはアンカー部１１の形状や大きさとすることができる。本実施形態においては、アンカー部１１の円筒状の軸部１１Ａ（図１３及び図１４参照）の径が異なる第一のアンカー部材１０Ａ（図９及び図１１参照）と、第二のアンカー部材１０Ｂ（図１０及び図１２参照）の２種類が例示されている。なお、形状や大きさの異なるアンカー部１１は、車体１０１側の穴部１０２Ｈの形状に応じて設けられ、これにより様々な車種に対応することができる。なお、本実施形態のアンカー部材１０Ａ，１０Ｂは、アンカー部１１の径だけでなく、係合部１１Ｂの数も異なる。
【００５１】
さらに本実施形態においては、全種類のアンカー部材１０において、主保持部材組付け部１３だけでなく、ベルト組付け部１２も同一の構造を有する。これにより、共通の形状を有する１種類のベルト２が、全種のアンカー部材１０に適用可能になっている。なお、第一のアンカー部材１０Ａと第二のアンカー部材１０Ｂにおける共通の機能部については、同符号を伏してその説明を省略する。
【００５２】
一方、主保持部材３も、本実施形態においては２種類以上存在する。それらの違いはアンカー部材組付け部３１を除く残余部の形状であり、アンカー部材組付け部３１は互いの形状が同じである。ここでは、主保持部材３として、配置部３２の形状が異なる第一の主保持部材３Ａ（図１７〜図４４参照）と、第二の主保持部材３Ｂ（図４５〜図７０参照）との２種類を例示している。なお、第一の主保持部材３Ａと第二の主保持部材３Ｂにおける共通の機能部についても、同符号を伏してその説明を省略する。
【００５３】
主保持部材３は、図１７〜図４４及び図４５〜図７０に示すように、複数のワイヤハーネス５を各々区画された配置領域に配置可能な区画配置型保持部材である。本実施形態の主保持部材３は、アンカー部材１０の主保持部材組付け部１３に着脱可能に組み付けられるアンカー部材組付け部３１と、複数のワイヤハーネス５がそれぞれ区画された配置領域に配置される配置部３２と、を少なくとも一体に備えるとともに、配置部３２に配置されたワイヤハーネス５を拘束部３３によって拘束して保持することができる。これにより、アンカー部材１０の主保持部材組付け部１３と主保持部材３のアンカー部材組付け部３１とが組み付けられた状態において、ワイヤハーネス５を、主保持部材３の配置部３２に配置して拘束部３３によって拘束して保持する第二保持状態（図４及び図５参照）とすることができる。本実施形態の主保持部材３は、少なくともアンカー部材組付け部３１と配置部３２とが樹脂射出成型体として一体成形される。さらにいえば、本実施形態の主保持部材３は、後述する第一の拘束部３３１も樹脂射出成型体として一体に成形されている。
【００５４】
主保持部材３（３Ａ，３Ｂ）の配置部３２は、図１７及び図５１に示すように、アンカー部材組付け部３１が突出形成される面３１０ｂの裏側に設けられており、ワイヤハーネス５が配置される配置領域を隔てる区画壁部３０２，３０３，３０５を有した区画配置部３２１，３２２である。区画壁部３０２，３０３，３０５は、配置されるワイヤハーネス５と当接してその配置位置を規定する当接壁面３２ｕ，３２ｐ，３２ｊ，３２ｉを有する。当接壁面３２ｕ，３２ｐ，３２ｊ，３２ｉは、配置される長手状のワイヤハーネス５の長手方向５Ｌ（図１９及び図２０参照）において所定長さを有して延出する面であり、配置される長手状のワイヤハーネス５に対しその長手方向５Ｌの向きを規定する形で、その長手方向５Ｌに沿って当接する。
【００５５】
なお、区画配置部３２１，３２２に配置されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌの向きは、アンカー部材組付け部３１に対し組み付けられたアンカー部材１０のアンカー軸線方向１０Ｘに対し直交する方向であり、ここではベルト挿通方向１０Ｙと同方向とされている。
【００５６】
主保持部材３の拘束部３３は、図２３及び図５１に示すように、区画配置部３２１，３２２の当接壁面３２ｕ，３２ｐ，３２ｊ，３２ｉに対し当接状態で配置されたワイヤハーネス５を、その当接状態のまま、当該区画配置部３２から離脱不能に保持する。本実施形態の主保持部材３は、ワイヤハーネス５の離脱不能の保持状態が継続する保持状態と、ワイヤハーネス５の離脱可能な非保持状態との間で切り替え可能な形で、拘束部３３を組み付けられている。
【００５７】
第一の主保持部材３Ａについて説明する。
【００５８】
図１７〜図４４に示すように、第一の主保持部材３Ａは、区画配置部３２１，３２２において、上記当接壁面をなす凹壁面３２ｕ，３２ｊが形成された収容配置部３２Ｕ，３２Ｊを有する。収容配置部３２Ｕ，３２Ｊは、ワイヤハーネス５を、底面をなす凹壁面３２ｕ，３２ｊに当接させて配置することにより、そのワイヤハーネス５の少なくとも一部を、その凹壁面３２ｕ，３２ｊの形成する凹空間内に収容する。凹壁面３２ｕ，３２ｊの臨む側（凹壁面３２ｕ，３２ｊの対向方向側）は、ワイヤハーネス５を収容・配置するために進入口となるよう開放されている。
【００５９】
なお、凹壁面３２ｕ，３２ｊは湾曲凹面とすることができる。本実施形態の凹壁面３２ｕ，３２ｊは円弧状に湾曲する湾曲凹面であり、円筒の内周面をその軸線方向に平行な１以上の平面で切断して得られる内周面形状をなす。具体的にいえば、本実施形態の凹壁面３２ｕは、円筒をその軸線を通過する平面で２等分割に切断して得られる内周面形状であり、本実施形態の凹壁面３２ｊは、円筒をその軸線を通過する平面で４等分割に切断して得られる内周面形状である。本実施形態の収容配置部３２Ｕ，３２Ｊには、凹壁面３２ｕを有する第一の収容配置部３２Ｕと、凹壁面３２ｊを有する第二の収容配置部３２Ｊとがある。なお、凹壁面３２ｕ，３２ｊには内向きに突出する凸部（リブ）３ｅを設けてもよい。
【００６０】
さらに第一の主保持部材３Ａは、区画配置部３２１，３２２において、上記収容配置部３２Ｕ，３２Ｊと共に、該収容配置部３２Ｕ，３２Ｊに配置されたワイヤハーネス５に積み重なる形で配置された別のワイヤハーネス５に対し当接する当接壁面３２ｐ、３２ｉが形成された重ね配置部３２Ｐ，３２Ｉを有する。つまり、重ね配置部３２Ｐ，３２Ｉは、収容配置部３２Ｕ，３２Ｊにおけるワイヤハーネス５の収容空間と空間が連続する形で、かつ収容配置部３２Ｕ，３２Ｊの開放側に隣接して形成される。
【００６１】
なお、本実施形態における重ね配置部３２Ｐ，３２Ｉは、隣接形成される収容配置部３２Ｕ，３２Ｊにおいて円弧状に湾曲する凹壁面３２ｕ，３２ｊの曲率半径よりも長い直線状の当接壁面３２ｐ、３２ｉを少なくとも１以上有する。ここでは、収容配置部３２Ｕ，３２Ｊから重ね配置部３２Ｐ，３２Ｉにかけて連続するワイヤハーネス５の収容空間の総深さ（ワイヤハーネス５の重なり方向５Ｘの高さ：図８６参照）が、その曲率半径の２倍より大とされている。
【００６２】
重ね配置部３２Ｐ，３２Ｉは、収容配置部３２Ｕ，３２Ｊに配置されたワイヤハーネス５に重ねて配置される別のワイヤハーネス５に対し、その配置位置を規定する形で当接する当接壁面３２ｐ、３２ｉを有する。ただし、重ね配置部３２Ｐ，３２Ｉは、当接壁面３２ｐ、３２ｉとして、互いに対面する対向壁面３２ｐ，３２ｐを有する第一の重ね配置部３２Ｐと、対面方向を開放させた片壁面３２ｉを有する第二の重ね配置部３２Ｉとがある。
【００６３】
第一の重ね配置部３２Ｐは、対向壁面３２ｐ，３２ｐに挟まれた対向間空間を、収容配置部３２Ｕのワイヤハーネス５の収容空間から連続する形で有し、その対向空間をワイヤハーネス５の収容空間とする。本実施形態の対向壁面３２ｐ，３２ｐは、第一の収容配置部３２Ｕの凹壁面３２ｕの湾曲方向３Ｒ（図４０及び図４１参照）の両端から連続する形で、互いに平行をなして直線状に延出する平面である。つまり、ここでの対向壁面３２ｐ，３２ｐは、凹壁面３２ｕに対しその湾曲方向３Ｒの両端で接する接平面として形成される。
【００６４】
第二の重ね配置部３２Ｉは、収容配置部３２Ｊの凹壁面３２ｊの湾曲方向３Ｒ（図４０及び図４１参照）の一端から連続する形で直線的に延出形成される片壁面３２ｉを有し、その片壁面３２ｉの対面方向側が、ワイヤハーネス５を進入可能となるよう開放されている。本実施形態の片壁面３２ｉは、第二の収容配置部３２Ｊの凹壁面３２ｊの湾曲方向３Ｒの一端から連続する形で形成された、直線状に延出する平面である。つまり、ここでの片壁面３２ｉは、凹壁面３２ｊに対しその湾曲方向３Ｒの一端で接する接平面として形成される。
【００６５】
本実施形態において、第一の主保持部材３Ａの第一の区画配置部３２１は、アンカー部材組付け部３１が形成される底端面３１０ｂを有する底壁部３１０から、その底端面３１０ｂに対し直交する方向に互いに対向する形で突出形成される区画壁部（対向壁部）３０１，３０２により１つ形成され、同じくその底端面３１０ｂに対し直交する方向に互いに対向する形で突出形成される区画壁部３０２，３０３によりもう１つ形成されている。互いに対向する区画壁部３０１，３０２と互いに対向する区画壁部３０２，３０３はそれぞれ、互いに対面する側となる内向きの壁面をなす対向壁面３２ｐ、３２ｐと、それら対向壁面３２ｐ、３２ｐから底端面３１０ｂ側に続く凹壁面３２ｕとからなる連続面を有する。
【００６６】
本実施形態において、第一の主保持部材３Ａの第二の区画配置部３２２は、アンカー部材組付け部３１が形成される底端面３１０ｂを有する底壁部３１０から、その底端面３１０ｂに対し直交する方向に突出形成される区画壁部３０３によって、１つだけ形成されている。区画壁部３０３は、対面側が開放されている外向きの壁面として、片壁面３２ｉと、その片壁面３２ｉの底端面３１０ｂ側に続く凹壁面３２ｊとからなる連続面を有する。
【００６７】
また、本実施形態の第一の主保持部材３Ａは、第一の収容配置部３２Ｕと第一の重ね配置部３２Ｐとによって複数のワイヤハーネス５をその長手方向５Ｌを一致させる形で積み上げて配置可能な第一の区画配置部３２１と、第二の収容配置部３２Ｊと第二の重ね配置部３２Ｉとによって複数のワイヤハーネス５を積み上げて配置可能な第二の区画配置部３２２とを、それぞれの収容配置部３２Ｕ，３２Ｊ同士、重ね配置部３２Ｐ，３２Ｉ同士を、横並びにした形態で形成される。この横並び方向３Ｚ（図２１及び図２２参照）は、各区画配置部３２１，３２２に配置されたワイヤハーネス５の長手方向５Ｌと、アンカー部材組付け部３１に対し組み付けられたアンカー部材１０のアンカー軸線方向１０Ｘとの双方に直交する方向３Ｚである。
【００６８】
横並び方向３Ｚに隣接形成される第一の区画配置部３２１と第二の区画配置部３２２とは、双方を形成する共通の区画壁部３０３によって、それぞれのワイヤハーネス５の配置空間が区画されている。
【００６９】
なお、第二の区画配置部３２２は、第一の主保持部材３Ａ（主保持部材３）において横並び方向３Ｚにおける端部に形成する必要がある。
【００７０】
また、本実施形態の第一の主保持部材３Ａは、横並び方向３Ｚに隣接形成される第一の区画配置部３２１，３２１を複数（ここでは２つの）有する。それら隣接する第一の区画配置部３２１，３２１は、それぞれの収容配置部３２Ｕ，３２Ｕ同士、重ね配置部３２Ｐ，３２Ｐ同士を、横並び方向３Ｚに並んだ形態で形成される。
【００７１】
横並び方向３Ｚに隣接形成される第一の区画配置部３２１，３２１は、双方を形成する共通の区画壁部３０２によって、それぞれのワイヤハーネス５の配置空間が区画されている。
【００７２】
本実施形態の第一の主保持部材３Ａにおいて、横並びする２つの第一の区画配置部３２１の主な違いは、対向壁面３２ｐ，３２ｐの対向幅及び円弧状に湾曲する凹壁面３２ｕの径と、それぞれの拘束部３３の位置である。本実施形態の第一の主保持部材３Ａは、横並び方向３Ｚにおいて中央に位置する第一の区画配置部３２１の対向壁面３２ｐ，３２ｐの対向幅が広幅で、凹壁面３２ｕの径が大径とされ、その隣に位置する第一の区画配置部３２１の対向壁面３２ｐ，３２ｐの対向幅が狭幅で、凹壁面３２ｕの径が小径とされている。
【００７３】
底壁部３１０は、横並び方向３Ｚに形成される区画壁部３０１，３０２，３０３にまたがって広がっており、その主面として形成される底端面３１０ｂは平坦面として形成される。
【００７４】
区画壁部３０１の対向壁面３２ｐとは逆の裏面をなす壁面３１１ｂ（図１７及び図１８参照）は、第一の主保持部材３Ａ全体の側端面３１１ｂである。第一の主保持部材３Ａの底端面３１０ｂと側端面３１１ｂとをつなぐ角部３１０Ｒ（図１７及び図１８参照）には、外周面に円弧状に湾曲する面取り面３１０ｒ（図４３及び図４４参照）が形成され、内周面に凹壁面３２ｕが形成される。面取り面３１０ｒの曲率半径が、直近の凹壁面３２ｕよりも小さいため、その角部３１０Ｒは剛性を高める補強用の肉厚部として機能する。また、区画壁部３０２，３０３も、その先端側とは逆の基部側が表裏に凹壁面３２ｕ，３２ｕあるいは凹壁面３２ｕ，３２ｊを形成する山型をなし、剛性を高める補強用の肉厚部として機能する。
【００７５】
第一の主保持部材３Ａの拘束部３３は、第一の区画配置部３２１及び第二の区画配置部３２２それぞれに対応するものを有している。
【００７６】
第一の区画配置部３２１に設けられる第一の拘束部３３１，３３１は、第一の重ね配置部３２Ｐ，３２Ｐにおける開放側（第一の収容配置部３２Ｕとは逆側）において、対向壁部３０１，３０２の間をまたぐ形で配置される。具体的にいえば、第一の拘束部３３１，３３１は、第一の重ね配置部３２Ｐ，３２Ｐを形成する対向壁部のうちの一方の壁部３０１，３０３の先端部（第一側端部）３０１Ｔ，３０３Ｔ（図４０及び図４１参照）から延出形成されるとともに、延出した先の先端側が屈曲ないし弾性変形によって、他方の先端部（第二側端部）３０２Ｔ側に向かって接近可能に形成される。本実施形態の第一の拘束部３３１，３３１は、第一の重ね配置部３２Ｐ，３２Ｐを形成する対向壁部のうちの一方の壁部３０１，３０３の先端部３０１Ｔ，３０３Ｔに対し、ヒンジ部３３１Ａを介して一体に形成されており、そのヒンジ部３３１Ａを中心に先端部３３１Ｔ側を旋回（回転）させる形で屈曲変形する。また、第一の拘束部３３１には、ワイヤハーネス５と対向する面に凸部（リブ）３ｅを設けてもよい。
【００７７】
第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔには係合固定部３３１Ｃが設けられ、当該係合固定部３３１Ｃは、壁部３０２の先端部（第二側端部）３０２Ｔに設けられた係合固定部３０２Ｃに対し係合固定される。
【００７８】
本実施形態の第一の拘束部３３１の具体的な形状を説明する。第一の拘束部３３１は、図４２Ａ〜図４２Ｃに示すように、一方の対向壁部３０１，３０３の先端部３０１Ｔ，３０３Ｔに設けられたヒンジ部３３１Ａ（図４０及び図４１参照）から、第一の収容配置部３２Ｕ側とは逆に向かって延出するとともに、その先で他方の対向壁部３０２側に湾曲し、その湾曲した先が、該対向壁部３０２の先端部３０２Ｔに向かって直線状に延出する。そして、直線状に延出した先は、第一の収容配置部３２Ｕ側に向かうよう湾曲し、湾曲した先に先端部３３１Ｔ（図４０及び図４１参照）を有する。
【００７９】
また、第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔには、図４０及び図４１に示すように、ヒンジ部３３１Ａを中心とする回転変位によって、壁部３０２の先端部（第二側端部）３０２Ｔに形成された係合穴（開口）３０２Ｈからその内部に進入して係合固定される係合固定部３３１Ｃが形成される。この係合固定によって、第一の拘束部３３１は、図４２Ａ〜図４２Ｃに示すように、双方の対向壁部３０１，３０３の先端部３０１Ｔ，３０３Ｔの間をまたがる形で被さった状態に固定される。即ち、第一の拘束部３３１におけるヒンジ部３３１Ａから先端部３３１Ｔまでをなす延出部（アーム部）３３１Ｂが、第一の区画配置部３２１に収容配置されたワイヤハーネス５の離脱を妨げるよう第一の区画配置部３２１の開放側を被うように位置して固定された結果、収容配置されたワイヤハーネス５が拘束保持状態となる。
【００８０】
また、本実施形態の第一の拘束部３３１は、第一の区画配置部３２１において、第一の重ね配置部３２Ｐに当接して配置されたワイヤハーネス５を、隣接する第一の収容配置部３２Ｕ側へと押し込む（押し付ける）ことができるよう、自身３３１が上記係合固定状態となる係合固定位置を、第一の収容配置部３２Ｕ側に向かって複数段階に調整可能な形で位置変更できる。
【００８１】
具体的にいえば、図４２Ａ〜図４２Ｃに示すように、第一の拘束部３３１の係合固定部３３１Ｃは、先端部３３１Ｔ（図４０及び図４１参照）の側面において、先端に向かって複数連続形成された係止歯３３１ｃからなる係止歯群３３１Ｃである。他方、対向壁部３０２の係合固定部（開口内係合固定部）３０２Ｃは、第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔが挿入される略矩形筒状の係合穴３０２Ｈ内に形成された係止片３０２Ｃである。係合穴３０２Ｈは、対向壁部３０２における先端部３０２Ｔの先端面に挿入口を有し、係合穴３０２Ｈ内の内周面には、挿入される第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔの係止歯３３１ｃと係止可能な係止片３０２Ｃが形成される。係合穴３０２Ｈに第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔを挿入すると、その先端部３３１Ｔの各係止歯３３１ｃは、先端側の係止歯３３１ｃから順に、係止片３０２Ｃを弾性変形させる形で該係止片３０２Ｃの係止爪３０２ｃを乗り越えていき、奥（収容配置部３２Ｕ側）へと進入する。係止片３０２Ｃ（係止爪３０２ｃ）を乗り越えた直後の係止歯３３１ｃは、拘束部３３１の先端部３３１Ｔの進入方向とは逆向きへの抜けが阻止されるよう、係止爪３０２ｃに対して進入方向とは逆向きに対向した状態となる。これにより、拘束部３３１は、係合穴３０２Ｈに対し抜け止めされた係合固定状態となる。この構成によると、拘束部３３１の先端部３３１Ｔのより多くの係止歯３３１ｃが、対向壁部３０２の係合穴３０２Ｈ内の係止片３０２Ｃ（係止爪３０２ｃ）を弾性的に乗り越えて、より奥（収容配置部３２Ｕ側）へと挿入されることにより、拘束部３３１の延出部３３１Ｂ（特に先端部３３１Ｔ側）がより第一の収容配置部３２Ｕ側へと接近するように変位して、重ね配置部３２Ｐに配置されているワイヤハーネス５を、第一の収容配置部３２Ｕに配置されたワイヤハーネス５と合わせて、第一の収容配置部３２Ｕの凹壁面３２ｕへとより強く押し付けることができる。つまり、第一の拘束部３３１は、第一の区画配置部３２１に配置されたワイヤハーネス５を当接壁面３２ｕへと押し付ける押付拘束部として機能する。
【００８２】
なお、本実施形態においては、図８６に示すように、第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔが、ヒンジ部３３１Ａを中心とした円軌跡３３１ｋを描く形でその軌跡３３１ｋ上を回転変位するとともに、その先端部３３１Ｔ（図４０及び図４１参照）の形状がその円軌跡３３１ｋに沿って延出する形状をなす。その先端部３３１Ｔに設けられる係合固定部３３１Ｃは、その円軌跡３３１ｋに沿った方向において係合穴３０２Ｈ内の奥に向かう３以上の異なる係合固定位置（進入深さ位置：図４２Ａ〜図４２Ｃが示す各位置）のそれぞれで、その係合穴３０２Ｈの内部の係合固定部３０２Ｃと係合固定可能とされており、第一の拘束部３３１の係合穴３０２内への進入深さが可変可能とされている。
【００８３】
さらに本実施形態においては、図８６に示すように、対向壁部３０２の係合穴３０２Ｈの内部において、ヒンジ部３３１Ａが形成される対向壁部３０１，３０３側となる内壁面（第一側内壁面）３０２ｆからその逆側の内壁面（第二側内壁面）３０２ｅに向けて突出形成された開口内突出部３０２Ｄを有する。他方、係合穴３０２Ｈ内の係合固定部３０２Ｃは、その逆向きで、内壁面（第二側内壁面）３０２ｅから内壁面（第一側内壁面）３０２ｆに向けて突出する突出部（係止爪３０２ｃ）をなす。第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔを、円軌跡３３１ｋに沿って開口内突出部３０２Ｄと係合穴３０２Ｈ内の係合固定部３０２Ｃとの間隙から進入させると、第一の拘束部３３１の係合固定部３３１Ｃは、各係合固定位置（各進入深さ位置）での係合固定部３０２Ｃとの係合固定状態を順に乗り越えてより奥へと進入していくが、より奥に進入していった場合、第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔは、円軌跡３３１ｋに沿って、開口内突出部３０２Ｄの先端位置よりも内壁面（第一側内壁面側）３０２ｆへと接近していく。これに対し係合穴３０２Ｈは、その先端部３３１Ｔを迎え入れることが可能な受入空間３０２ｇを内部に有する。受入空間３０２ｇは、開口内突出部３０２Ｄの奥側で、かつ開口内突出部３０２Ｄの先端位置よりも内壁面（第一側内壁面側）３０２ｆの空間である。
【００８４】
この開口内突出部３０２ｇは、図８６に示すように、直線状に延出する壁部３０２の内部に第一の拘束部３３１が進入しない図８８〜図９０に示すような主保持部材３’には不要である。図８８〜図９０に示すような主保持部材３’の場合、第一の拘束部３３１が回転しても、その先端部３３１Ｔは、凹壁面３２ｕの裏面３２ｕ’に面した裏側空間３０２ｇ’（図８９及び図９０参照）へと進入していくが、その裏面３２ｕ’を凹壁面に沿って湾曲させる形状とすれば、図８６のように開口内突出部３０２ｇをあえて設けてその奥に上記受入空間３０２ｇを形成しておく必要はない。
【００８５】
また、第一の拘束部３３１の先端部３３１Ｔは、自身が回転移動する円軌跡３３１ｋに沿って延出する形状をなすが、図８７に示すように、その形状は補強リブ３ｅによって保持されている。補強リブ３ｅは、第一の拘束部３３１の幅方向（ここでは配置されるワイヤハーネスの長手方向５Ｌと同じ）の中央に、円弧状の先端部３３１Ｔの延出方向に沿って突出形成される。円弧外周側の補強リブ３ｅは、各係止歯３３１ｃの先端位置と同じ高さとなる形でそれら係止歯３３１ｃに跨るように形成される。
【００８６】
なお、本実施形態においては、凹壁面３２ｕの底位置３２ｂからその円弧の中心位置３２ａを通過する方向を高さ方向５Ｘ（上述の重なり方向５Ｘと同じ）とした場合、その高さ方向５Ｘにおいて、図８６に示すように、第一の拘束部３３１のヒンジ部３３１Ａは、凹壁面３２ｕの円弧形状に沿って描かれる円３２ｋよりも高い位置に形成される。そして、第一の拘束部３３１は、係合穴３０２Ｈ内での各進入深さ位置での係合固定状態において、凹壁面３２ｕの円弧形状に沿って描かれる円３２ｋよりも高い位置で、かつ当該円３２ｋに重なることないように、壁部３０３（３０１でも同じ）の先端部（第一側端部）３０３Ｔから、壁部３０２の先端部（第二側端部）３０２Ｔ側へと延出形成されている。これは壁部３０１の先端部３０１Ｔから延出形成される第一の拘束部３３１も同じである。
【００８７】
なお、第一の主保持部材３Ａでは、図２１に示すように、２つの第一の区画配置部３２１，３２１が横並びに形成されており、それら２つの第一の区画配置部３２１，３２１の第一の拘束部３３１，３３１が係合固定される係合穴３０２Ｈは、双方共に、２つの第一の区画配置部３２１，３２１の間に位置する共通の区画壁部３０２に形成されている。具体的にいえば、その共通の区画壁部３０２を、それら２つの第一の区画配置部３２１に配置されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌにおいて複数に区分し、区分された区間の１つに一方の係合穴３０２Ｈが、別の区間に他方の係合穴３０２Ｈが形成されている。
【００８８】
また、第一の主保持部材３Ａでは、第一の重ね配置部３２Ｐを形成する壁部３０１，３０２，３０３のうち、係合穴３０２Ｈが形成される区画壁部３０２が、形成されない他の壁部３０１，３０３よりも、横並び方向３Ｚの厚みが厚く形成される。つまり、係合穴３０２Ｈの穴幅を確保するために、他よりも厚みを持って形成されている。
【００８９】
さらに第一の主保持部材３Ａでは、図１７に示すように、第一の重ね配置部３２Ｐを形成する壁部３０１，３０２，３０３のうち、係合穴３０２Ｈが形成される区画壁部３０２が、形成されない他の壁部３０１，３０３よりも、配置される複数のワイヤハーネス５の重なり方向５Ｘ（図１９及び図２０参照）の高さが高く形成される。つまり、係合穴３０２Ｈの奥行を確保するために、他よりも長く形成されている。
【００９０】
さらに第一の主保持部材３Ａでは、図８６に示すように、区画壁部３０２に形成される係合穴３０２Ｈの開口入り口、即ち第一の拘束部３３１の挿入口を、当該壁部３０２の先端面だけでなく、その先端面から対向壁面３２ｐの上端側にかけて続く形で形成される。これにより、円軌跡３３１ｋに沿って区画壁部３０２の係合穴３０２Ｈに進入してくる第一の拘束部３３１の係合固定位置を、円軌跡３３１ｋの中心位置３３１ａ（ヒンジ部３３１Ａ）よりも進入方向奥側に位置させつつ、区画壁部３０２の厚みを減じることができる。
【００９１】
第二の区画配置部３２２に設けられる第二の拘束部３３２は、図４３及び図４４に示すような別体形成されたベルト３３２である。
【００９２】
なお、本実施形態のベルト３３２は、アンカー部材１０においてベルト挿通孔１２Ｈに対し挿通可能とされたベルト２と同じである。ベルト３３２は、ベルト２とは異なるベルトとしてもよいが、同じベルト２とすることで、部品点数を減じ、コストを抑えることができる。
【００９３】
ベルト３３２は、図４３及び図４４に示すように、区画配置部３２１，３２２を形成する区画壁部３０１，３０２，３０３に形成されたベルト挿通ガイド部３２Ｇ１，３２Ｇ３（図４０及び図４１参照）に沿って配置される。
【００９４】
ベルト挿通ガイド部３２Ｇ１，３２Ｇ３は、区画配置部３０１，３０２を形成する壁部３０２，３０３を貫通するベルト挿通孔（主保持部材側ベルト挿通孔）３２Ｈ１，３２Ｈ３を有する。ベルト３３２は、ベルト挿通孔３２Ｈ１，３２Ｈ３に対し孔内の内周壁面によってガイドされる形で容易に挿通することができるだけでなく、挿通されたベルト３３２が貫通配置状態となることで、ベルト３３２の配置位置と挿通方向が決められて、挿通方向以外への移動が規制（位置ずれ防止）されるから、その後に行うワイヤハーネス５の曲げと結束による保持作業を安定かつ容易に行うことが可能になる。
【００９５】
また、ベルト挿通ガイド部３２Ｇ１，３２Ｇ３は、区画配置部３２１，３２２を形成する壁部３０２，３０３の凹壁面３２ｕ，３２ｊに沿って湾曲形成される凹状ガイド壁面３２ｇ１，３２ｇ３を有する。ベルト３３２は、凹状ガイド壁面３２ｇ１、３２ｇ３に密着させるような形で配置される。これにより、ベルト３３２は、凹状ガイド壁面３２ｇ１、３２ｇ３に対面（対向）する形で位置し、そのベルト３３２を、対面する凹状ガイド壁面３２ｇ１、３２ｇ３に密着させることで、そのベルト３３２の密着区間を凹壁面３２ｕ、３２ｊに沿って曲げ変形させることが可能となる。つまり、凹状ガイド壁面３２ｇ１、３２ｇ３は、ベルト３３２を密着させるだけで、ベルト３３２を凹壁面３２ｕ、３２ｊに沿った曲げ形状へと容易に弾性変形させることができる。ベルト３３２は、一部区間が既に曲げられていれば、残余区間を環状に曲げることは、直線状のベルト３３２を環状にするよりも容易である。
【００９６】
本実施形態における第一のベルト挿通ガイド部３２Ｇ１は、図４０及び図４３に示すように、第二の区画配置部３２２を形成する区画壁部３０３から、区画壁部３０２に向かう横並び方向３Ｚに貫通するベルト挿通孔３２Ｈ１と、そのベルト挿通孔３２Ｈ１の貫通した先に位置する区画壁部３０２の凹壁面３２ｕに対し凹む形でその凹壁面３２ｕの湾曲方向３Ｒに沿って延出するベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２と、を有する。
【００９７】
ベルト挿通孔３２Ｈ１は、区画壁部３０３において凹壁面３２ｊ側に設けられた開口から、その裏側の凹壁面３２ｕ側に設けられた開口へと横並び方向３Ｚに続く貫通孔である。凹壁面３２ｊ側に設けられた開口は、凹壁面３２ｕに設けられた開口よりも広く形成されたベルト入口として機能する。他方、凹壁面３２ｕ側に設けられた開口は、凹壁面３２ｊに設けられた開口から挿入されたベルト３３２を、ベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２へと導くベルト出口として機能するものであり、ベルト３３２をベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２へと正確に導くよう狭く形成されている。ベルト出口をなす開口が形成された凹壁面３２ｕの、区画壁部３０３内における裏面３２ｋ０（図４０参照）は、その凹壁面３２ｕに沿って湾曲する湾曲面であり、ベルト出口よりも高さ幅の広いベルト入口から挿入されたベルト３３２を高さ幅の狭いベルト出口へと導くようガイドする挿入ガイド面として機能する。
【００９８】
ベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２は、凹壁面３２ｕに設けられたベルト挿通孔３２Ｈ１の開口から続く溝部であり、その開口に対面する側の凹壁面３２ｕにおいて外向き（曲率半径方向の外向き）に凹む形で、凹壁面３２ｕの湾曲方向３Ｒに沿って延出形成される。つまり、ベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２は、区画壁部３０２に形成される凹壁面３２ｕに対し段差を設ける形で形成された溝部である。そして、その凹壁面３２ｕに形成されるベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２は、開放側で隣接する対向壁面３２ｐへと続いている。凹壁面３２ｊに設けられた開口からベルト挿通孔３２Ｈ１に挿入されたベルト３３２は、逆側の凹壁面３２ｕに設けられた開口から出ると、ベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２の溝底面３２ｇ１に沿って溝底面３２ｇ１上を摺動するから、自動的に溝底面３２ｇ１に沿って湾曲した状態、つまりは凹壁面３２ｕに沿って湾曲した状態となるとともに、その先では対向壁面３２ｐに沿って開放側へと自動的に送り出される。つまり、この溝底面３２ｇ１は、ベルト３３２の挿通配置をガイドする挿通ガイド部として機能している。この溝底面３２ｇ１は上記凹状ガイド壁面３２ｇ１でもある。また、ベルト挿通孔３２Ｈ１及びベルト挿通溝３２Ｈ２に配置されたベルト３３２は、孔内や溝内に収容された状態となるから、第一の区画配置部３２１側の凹壁面３２ｕに対しワイヤハーネス５を配置するにあたって、そのワイヤハーネス５に対し多少接触することはあっても、そのワイヤハーネス５の配置を邪魔することはないし、ベルト３３２自身の位置ずれも生じにくい。
【００９９】
なお、ベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２の溝底面３２ｇ１は、図４０に示すように、凹壁面３２ｕの底位置３２ｂ（最深位置：図８６参照）に対応する位置において、ベルト挿通孔３２Ｈ１の孔底面３２ｇ０と接する形で、滑らかに連続するよう形成される。つまり、直線状に延出形成されるベルト挿通孔３２Ｈ１の孔底面３２ｇ０が、ベルト挿通溝３２Ｈ２の溝底面３２ｇ１に接する接平面となっている。また、ここでの孔底面３２ｇ０は、その裏面をなす底端面３１０ｂと平行をなし、ベルト３３２を挿入する際の直線状のガイド壁面（直線状ガイド面）としても機能する。さらに、ベルト挿通ガイド溝３２Ｈ２は、開放側で隣接する対向壁面３２ｐにも直線状に続いており、凹状の溝底面３２ｇ１から直線状の溝底面（直線状ガイド面）３２ｇ２へと続いている。
【０１００】
なお、第一のベルト挿通ガイド部３２Ｇ１（３２Ｈ１，３２Ｈ２）は、区画壁部３０２，３０３が形成する第一の区画配置部３２１に配置されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌにおいて、その区画壁部３０２，３０３の一方の端部に形成される。そして、他方の端部には、区画壁部３０２，３０３が形成する第一の区画配置部３２１に配置されるワイヤハーネス５を拘束して保持する第一の拘束部３３１が形成される。区画壁部３０２，３０３が形成する第一の区画配置部３２１に配置されるワイヤハーネス５は、その長手方向５Ｌにおける一方の側（第一側）において第一の拘束部３３１により拘束することができ、その逆側（第二側）においてベルト（補助保持部）３３２により拘束することができるため、ワイヤハーネス５をより強固にかつ安定して保持できる。
【０１０１】
本実施形態における第二のベルト挿通ガイド部３２Ｇ３は、図４１及び図４４に示すように、第二の区画配置部３２２を形成する区画壁部３０３の内部をその延出方向（既に述べた高さ方向）５Ｘに沿って直線状に貫通するベルト挿通孔３２Ｈ３である。
【０１０２】
また、ベルト挿通ガイド部３２Ｇ３は、ベルト挿通孔３２Ｈ３における孔内（内部）の内周壁面の一部を、凹状ガイド壁面３２ｇ３とすることができる。これにより、ベルト挿通孔３２Ｈ３にベルト３３２が挿通されれば、そのベルト３３２はそのまま凹状ガイド壁面３２ｇ３に対し当接可能な状態となる。
【０１０３】
ベルト挿通孔３２Ｈ３は、区画壁部３０３において先端部３０３Ｔの先端面に設けられた開口から、底端面３１０ｂに設けられた開口へと、延出方向５Ｘに続く貫通孔である。底端面３１０ｂに設けられた開口は、先端部３０３Ｔの先端面に設けられた開口よりも広く形成されたベルト入口として機能する。他方、先端部３０３Ｔの先端面に設けられた開口は、底端面３１０ｂに設けられた開口から挿入されたベルト３３２を、外へと導くベルト出口として機能するものであり、挿入されたベルト３３２の姿勢がある程度規定されるよう狭く形成されている。広く形成された開口側に位置する凹壁面３２ｊの裏面３２ｇ３は、凹壁面３２ｊの湾曲方向３Ｒに沿って湾曲形成された内壁面（内周側壁面）であり、そのベルト入口から挿入されるベルト３３２をベルト出口へと導くようガイドする挿入ガイド壁面として機能する。なお、本実施形態のベルト挿通孔３２Ｈ３は、区画壁部３０３の底端面３１０ｂ側において、底端面３１０ｂ側に向かうに従い、表裏両側の凹壁面３２ｊ、３２ｕに沿って広がって開口するよう形成されるが、当該開口内の凹壁面３２ｕ側には、挿通されたベルト３３２の凹壁面３２ｕ側への曲げが生じないよう凹壁面３２ｕの裏面から突出する壁部３２ｇ４（図２２及び図２８参照）が形成されている。
【０１０４】
底端面３１０ｂに設けられた開口からベルト挿通孔３２Ｈ３に挿入されたベルト３３２は、凹壁面３２ｊの裏面３２ｇ３と対面した状態となる。そのベルト３３２を凹壁面３２ｊ側に湾曲させた場合、その裏面３２ｇ３に当該ベルト３３２を容易に当接させることができる。この裏面３２ｇ３が上記凹状ガイド壁面である。また、ベルト挿通孔３２Ｈ３に挿通配置されたベルト３３２は、ベルト挿通孔３２Ｈ３内に収容された状態となるから、第二の区画配置部３２２側の凹壁面３２ｊに対しワイヤハーネス５を配置するにあたって、そのワイヤハーネス５に対し接触することがないため、その配置を邪魔することはないし、ベルト３３２自身の位置ずれも生じにくい。また、図４４に示すように、ベルト挿通孔３２Ｈ３の内壁面には、裏面３２ｇ３から続く直線状の内周側壁面（内側壁面）３２ｋ２と、同じく直線状の外周側壁面（外側壁面）３２ｋ３とを、挿通されたベルト３３２と密着可能なガイド面（直線状ガイド面）として有する。
【０１０５】
なお、第二のベルト挿通ガイド部３２Ｇ３（３２Ｈ３）は、区画壁部３０３が形成する第二の区画配置部３２２に配置されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌにおいて、その区画壁部３０３の一部区間に形成される。ここでは、区画壁部３０３のうち、長手方向５Ｌにおける両端部を除いた中央部に形成される。本実施形態では、区画壁部３０３のうち、長手方向５Ｌにおける一方の端部に、比較的長い区間をとって第一の拘束部３３１が形成される一方、他方の端部に第一のベルト挿通ガイド部３２Ｇ１が形成されるため、第二のベルト挿通ガイド部３２Ｇ３は、それらの間となる、他方の端部側に偏った中央区間に形成されている。
【０１０６】
なお、ベルト挿通ガイド部３２Ｇ３は、第一の主保持部材３Ａの区画壁部３０１，３０２，３０３のいずれにかまたは複数形成してもよい。
【０１０７】
ところで、第一の主保持部材３Ａに２つ設けられた第一の区画配置部３２１には、図１８に示すように、第一の収容配置部３２Ｕの凹壁面３２ｕの一部領域が切り欠かれており、切り欠かれた領域内に弾性片３ｃが形成されている。弾性片３ｃは、その凹壁面３２ｕに当接してワイヤハーネス５が配置された場合に、そのワイヤハーネス５をその凹壁面３２ｕに対する開放側とは逆側（該凹壁面３２ｕとの当接方向）へと押し込むよう弾性変形可能である。凹壁面３２ｕ上に当接配置されたワイヤハーネス５が拘束部３３によって拘束されると、弾性片３ｃは押し込まれ、これを押し返す弾性復帰力をワイヤハーネス５に付与する。これにより、ワイヤハーネス５は、凹壁面３２ｕと拘束部３３との間で狭圧状態となって、安定して保持できる。
【０１０８】
ただし、弾性片３ｃは必ずしも設ける必要はない。第一の主保持部材３Ａにおいても、双方の第一の区画配置部３２１に弾性片３ｃを設けてもよいし、対向壁面３２ｐ，３２ｐの対向幅及び円弧状に湾曲する凹壁面３２ｕの径が大となる第一の区画配置部３２１にのみ、弾性片３ｃを設けてもよい。
【０１０９】
また、第一の主保持部材３Ａに設けられた第一の区画配置部３２１には、図４０に示すように、第一の収容配置部３２Ｕと第一の重ね配置部３２Ｐに積み重なる形で配置されるワイヤハーネス５，５の間を仕切る仕切り片３ｄが、それらワイヤハーネス５，５の積み重なり方向５Ｘ（アンカー軸線方向１０Ｘ）に弾性変位可能な形で設けられている。本実施形態の仕切り片３ｄは、第一の拘束部３３１に形成されており、ヒンジ部３３１Ａを中心に一体に回動変位する。具体的には、第一の拘束部３３１のヒンジ部３３１Ａ側の端部に形成されている。
【０１１０】
ただし、仕切り片３ｄも必ずしも設ける必要はない。第一の主保持部材３Ａにおいて、双方の第一の区画配置部３２１に仕切り片３ｄを設けてもよいし、対向壁面３２ｐ，３２ｐの対向幅及び円弧状に湾曲する凹壁面３２ｕの径が大となる第一の区画配置部３２１にのみ、仕切り片３ｄを設けてもよい。
【０１１１】
また、第一の主保持部材３Ａに設けられた第一の区画配置部３２１には、第一の収容配置部３２Ｕと第一の重ね配置部３２Ｐに積み重なる形で配置されるワイヤハーネス５，５の間を仕切る仕切り片３ｄが、それらワイヤハーネス５，５の積み重なり方向５Ｘ（アンカー軸線方向１０Ｘ）に弾性変位可能な形で設けられている。本実施形態の仕切り片３ｄは、第一の拘束部３３１に形成されており、ヒンジ部３３１Ａを中心に一体に回動変位する。具体的には、第一の拘束部３３１のヒンジ部３３１Ａ側の端部に形成されている。
【０１１２】
第二の主保持部材３Ｂについて説明する。
【０１１３】
図４５〜図７０に示すように第二の主保持部材３Ｂも、第一の主保持部材３Ａと同様の第一の区画配置部３２１及び第二の区画配置部３２２を有する。なお、第一の主保持部材３Ａと同様の構成や同様の機能部については、第一の主保持部材３Ａに付した符号と同じ符号を図示することにより、説明を省略する。
【０１１４】
第二の主保持部材３Ｂでは、１つの第一の区画配置部３２１と１つの第二の区画配置部３２２とを横並び方向３Ｚに隣接して有する点は共通するが、横並び方向３Ｚに隣接する２つの第一の固定配置部３２１を有さない点で異なる。また、横並びする第一の区画配置部３２１と第二の区画配置部３２２との間に設けられる共通の区画壁部３０５の形状が、第一の主保持部材３Ａの区画壁部３０２，３０３とは異なる。また、第二の主保持部材３Ｂの区画壁部３０４，３０５は、第一の主保持部材３Ａの区画壁部３０１〜３０３よりも、長手方向５Ｌの長さが短い。
【０１１５】
具体的にいえば、区画壁部３０５には、図６９に示すように、区画壁部３０２，３０３とは異なり、配置されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌにおける一端側の先端部３０５Ｔに係合穴３０２Ｈが形成され、その係合穴３０２Ｈには、区画壁部３０４から延出する第一の拘束部３３１が係合し固定される。区画壁部３０４，３０５が形成する第一の区画配置部３２１に配置されたワイヤハーネス５は、その係合穴３０２Ｈに係合固定された第一の拘束部３３１によって拘束されて保持される。他方、図６７に示すように、区画壁部３０５には、配置されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌにおける他端側にベルト挿通ガイド部３２Ｇ５が形成され、ベルト挿通ガイド部３２Ｇ５にガイドされる形で第二の拘束部３３２であるベルト２を配置できる。
【０１１６】
この区画壁部３０５は、横並び方向３Ｚの一方側に第二の区画配置部３２２を形成するものであり、第二の収容配置部３２Ｊの凹壁面３２ｊと、その凹壁面３２ｊの湾曲方向３Ｒの一端から連続する形で直線的に延出形成された第二の重ね配置部３２Ｉの片壁面３２ｉとを有する点で、区画壁部３０３と共通するが、凹壁面３２ｊの湾曲方向３Ｒの他端側も同様に、当該他端から連続する形で直線的に延出形成された片壁面３２ｉを有する。つまり、凹壁面３２ｊの両端から、凹壁面３２ｊに対し接平面をなすよう延出する第一の片壁面３２ｉと第二の片壁面３２ｉが、互いに平行をなすことなく直線状に形成されている。ここでの第一の片壁面３２ｉと第二の片壁面３２ｉは、互いに直交する方向に延出形成されている。
【０１１７】
ベルト挿通ガイド部３２Ｇ５は、図７０に示すように、第一の片壁面３２ｉから凹壁面３２ｊへ、さらにその凹壁面３２ｊから第二の片壁面３２ｉへと連続する全ての当接壁面３２ｉ，３２ｊ，３２ｉに沿って、それらを形成する略Ｌ字型壁部３０５の内部を貫通するベルト挿通孔３２Ｈ５として形成される。ベルト３３２の入口及び出口は、第一の片壁面３２ｉを形成する直線状壁部の先端部３０５Ｔの先端面と、第二の片壁面３２ｉを形成する直線状壁部の先端部３０５Ｓの先端面とに、同形状の開口として形成されている。
【０１１８】
ベルト挿通孔３２Ｈ５を形成する内壁面のうち、凹壁面３２ｊの裏面となる該凹壁面３２ｊに沿った内壁面（内周側壁面・外向き壁面）３２ｇ５が凹状ガイド壁面をなす。他方、ベルト挿通孔３２Ｈ５を形成する内壁面のうち、内壁面３２ｇ５と対面する内壁面（外周側壁面・内向き壁面）３２ｇ６も、上記凹状ガイド壁面をなすとともに、ベルト挿通孔３２Ｈ５内にベルトを挿通する際には、ベルト３３２を、ベルト挿通孔３２Ｈ５の屈曲形状に沿って摺動させる形で曲げ変形させながら挿通させていく挿通ガイド壁面として機能する。
【０１１９】
また、第二の主保持部材３Ｂでは、係合穴３０２Ｈが形成される区画壁部３０５が、対向するもう一方の区画壁部３０４よりも長く形成される。そして、その長い区画壁部３０５の先端部３０５Ｔは、配置されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌにおける一端側に係合穴３０２Ｈを、他端側にベルト挿通孔３２Ｈ５の挿入口（開口）を有する。
【０１２０】
また、第二の主保持部材３Ｂでは、凹壁面３２ｊの全面が、凹凸無く滑らかに連続する湾曲面（図５４参照）として形成されている。
【０１２１】
一方、第一の主保持部材３Ａの凹壁面３２ｊは、図４１に示すように、配置されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌにおいて、中央部に形成される第二のベルト挿通ガイド部３２Ｇ３に沿った湾曲方向３Ｒに延出する中央領域の両端と、その中央領域の両隣りの領域の外端に形成された突条部３２ｊ（図２６参照）の突出側先端（ここでは先端面）であり、長手方向５Ｌに断続的に形成される。つまり、突条部３２ｊの突出側先端が複数併設されることで、ワイヤハーネス５の配置面（凹壁面）が形成されている。このように本発明の当接壁面３２ｕ，３２ｊ，３２ｐ、３２ｉは、第一の主保持部材３Ａの複数の突条部３２ｊと同じように、先端の突出高さが当接壁面３２ｕ，３２ｊ，３２ｐ、３２ｉに一致するよう突出する突出部の先端によって形成されてもよい。つまり、当接壁面３２ｕ，３２ｊ，３２ｐ、３２ｉは、必ずしも面である必要はなく、ワイヤハーネス５との当接位置を、線や点での当接によって予め定められた当接想定面（当接壁面３２ｕ，３２ｊ，３２ｐ、３２ｉ）に規定できるものであればよい。
【０１２２】
なお、第一の主保持部材３Ａと第二の主保持部材３Ｂの各壁部３０１，３０２，３０３，３０４，３０５には、補強用にリブを残しつつ適宜凹部を形成する形で肉取りがなされ、薄肉化・軽量化されている。特に各区画壁部３０２，３０３，３０５は、横並び方向３Ｚ両側に薄い板部を対向配置し、間に空隙を挟む形で形成されている。
【０１２３】
このように、主保持部材３（３Ａ，３Ｂ）は、ワイヤハーネス５や電線等の長手状の部材を積み上げる形で収容可能な区画配置部３２１を横並びに複数備えるとともに、それら区画配置部３２１に収容した長手状の部材の脱落を防ぐよう拘束する拘束部３３を備えることにより、長手状の部材をクランプ保持することが可能なクランプ部材である。さらに主保持部材３（３Ａ，３Ｂ）は、ベルト２をひっかけるガイド部３２Ｇ（３２Ｇ１，３２Ｇ３，３２Ｇ５）が、配置部３２１を構成する壁部を貫通して形成されており、配置部３２１に収容された長手状の部材を、ガイド部３２Ｇに挿通させたベルト２によって収容状態に保持することも可能である。また、主保持部材３（３Ａ，３Ｂ）は、別部材をなすアンカー部材１０に対し着脱可能に組み付けることで車体等への固定が可能であり、アンカー部材１０とともにクランプ１の部品をなすものである。
【０１２４】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。以下、上記実施例の変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記変形例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【０１２５】
上記実施形態のクランプ１において、アンカー部材１０は、車体側構造体１０２の穴部１０２Ｈに挿入されて係合固定される場合に、所定の姿勢が保持される形で係合固定されるよう構成される。主保持部材３の配置部３２及び拘束部３３は、ワイヤハーネス５をその長手方向５Ｌが所定方向に向くよう規制する形で配置して拘束する保持部として構成される。そして、アンカー部材１０の主保持部材組付け部１３と主保持部材３のアンカー部材組付け部３１は、それら双方のうちの一方が他方に嵌入され、その嵌入方向（嵌入組付け方向）１３Ｙの奥側で当接する形で組み付けられる。ところが、本実施形態のクランプ１’は、上記実施形態のクランプ１とはその組み付け状態が上記実施形態とは異なっており、図８１〜図８５に示すように、アンカー部材１０が上記所定の姿勢で車体側構造体１０２の穴部１０２Ｈに係合固定された場合に、主保持部材３の配置部３２に配置されて拘束部３３によって拘束されるワイヤハーネス５の長手方向５Ｌが水平方向（車両前後方向１００Ｘ及び車両左右方向１００Ｙを含む）となり、かつ嵌入方向１３Ｙの奥側が車体上下方向における下向き１００Ｚ１となるよう構成できる。これは、主保持部材３の底端面３１０ｂに形成されるアンカー部材組付け部３１の向きの違いによって実現することができる。
【０１２６】
上記実施形態のクランプ１，１’において、アンカー部材１０は、主保持部材３を用いてワイヤハーネス５を保持する第二保持状態においても、アンカー部材１０のベルト挿通孔１２Ｈにベルト２を挿通することが可能に構成されている。これにより、上記第二保持状態において、ベルト挿通孔１２Ｈにベルト２を挿通し、長手状の車体側構造体（フレーム構造部）１０２を、その外周側からそのベルト２によって取り巻いて結束して保持することができる（例えば図８５参照）。さらには、上記第二保持状態において、ワイヤハーネス５を、主保持部材３を巻き込む形で外周側から取り巻いて結束して保持することができる（例えば図８４参照）。本発明においては、必ずしもいずれかを実現可能とする必要はないが、いずれか又は双方を可能とすることで、クランプ１，１’を多彩な目的で使用することができるし、多様なワイヤハーネス５に対しても柔軟に対応可能になる。
【０１２７】
上記実施形態において、第一の拘束部３３１のヒンジ部３３１Ａは、図８６に示すように、凹壁面３２ｕの円弧の中心位置３２ａに対し、該凹壁面３２ｕの底位置３２ｂとは逆側に位置するよう形成される。さらに、凹壁面３２ｕの底位置３２ｂからその円弧の中心位置３２ａを通過する方向を高さ方向５Ｘ（上記重なり方向と同方向）とした場合、その高さ方向５Ｘにおいて、ヒンジ部３３１Ａに対し、開口内突出部３０２Ｄと、第一の拘束部３３１の係合固定部３３１Ｃと係合穴３０２Ｈ内の係合固定部３０２Ｃとの係合固定位置より低い高さとなっているが、同じ高さとしてもよい。低い高さとなっている場合は、係合固定の強度を増すことができるし、同じ高さに近づくほど、図８６が示す係合穴３０２Ｈ内の穴幅をより狭くし、壁部３０２の厚みを減じることができる。これは壁部３０１の先端部３０１Ｔから延出形成される第一の拘束部３３１も、壁部３０３の先端部３０３Ｔから延出形成される第一の拘束部３３１も同じとすることができる。
【０１２８】
本発明の主保持部材は図８８〜図９０に示す主保持部材３’も含めてよい。
【０１２９】
また、本発明のクランプ１，１’は、主保持部材３とアンカー部材１０とを着脱できるものではなく、双方が一体となったものでもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１  クランプ
１０  アンカー部材
１１  アンカー部
１２  ベルト組み付け部
１３  主保持部材組付け部
２  ベルト
３  主保持部材
３１  アンカー部材組付け部
３２  配置部
３３  拘束部
５  被取付物（ワイヤハーネス）
１０２  車体側構造体
１０２Ｈ  穴部
３２２  ベルト
３２１  第一の区画配置部
３２２  第二の区画配置部
３０１，３０２，３０３，３０４，３０５  区画配置部を形成する壁部
３２Ｇ１，３２Ｇ３，３２Ｇ５  ベルト挿通部
３２Ｈ１，３２Ｈ３，３２Ｈ５  ベルト挿通孔
３２ｇ１，３２ｇ３，３２ｇ５，３２ｇ６  凹状ガイド壁面
【図１】
2015208085.tif 000003
【図２】
2015208085.tif 000004
【図３】
2015208085.tif 000005
【図４】
2015208085.tif 000006
【図５】
2015208085.tif 000007
【図６】
2015208085.tif 000008
【図７】
2015208085.tif 000009
【図８】
2015208085.tif 000010
【図９】
2015208085.tif 000011
【図１０】
2015208085.tif 000012
【図１１】
2015208085.tif 000013
【図１２】
2015208085.tif 000014
【図１３】
2015208085.tif 000015
【図１４】
2015208085.tif 000016
【図１５】
2015208085.tif 000017
【図１６】
2015208085.tif 000018
【図１７】
2015208085.tif 000019
【図１８】
2015208085.tif 000020
【図１９】
2015208085.tif 000021
【図２０】
2015208085.tif 000022
【図２１】
2015208085.tif 000023
【図２２】
2015208085.tif 000024
【図２３】
2015208085.tif 000025
【図２４】
2015208085.tif 000026
【図２５】
2015208085.tif 000027
【図２６】
2015208085.tif 000028
【図２７】
2015208085.tif 000029
【図２８】
2015208085.tif 000030
【図２９】
2015208085.tif 000031
【図３０】
2015208085.tif 000032
【図３１】
2015208085.tif 000033
【図３２】
2015208085.tif 000034
【図３３】
2015208085.tif 000035
【図３４】
2015208085.tif 000036
【図３５】
2015208085.tif 000037
【図３６】
2015208085.tif 000038
【図３７】
2015208085.tif 000039
【図３８】
2015208085.tif 000040
【図３９】
2015208085.tif 000041
【図４０】
2015208085.tif 000042
【図４１】
2015208085.tif 000043
【図４２Ａ】
2015208085.tif 000044
【図４２Ｂ】
2015208085.tif 000045
【図４２Ｃ】
2015208085.tif 000046
【図４３】
2015208085.tif 000047
【図４４】
2015208085.tif 000048
【図４５】
2015208085.tif 000049
【図４６】
2015208085.tif 000050
【図４７】
2015208085.tif 000051
【図４８】
2015208085.tif 000052
【図４９】
2015208085.tif 000053
【図５０】
2015208085.tif 000054
【図５１】
2015208085.tif 000055
【図５２】
2015208085.tif 000056
【図５３】
2015208085.tif 000057
【図５４】
2015208085.tif 000058
【図５５】
2015208085.tif 000059
【図５６】
2015208085.tif 000060
【図５７】
2015208085.tif 000061
【図５８】
2015208085.tif 000062
【図５９】
2015208085.tif 000063
【図６０】
2015208085.tif 000064
【図６１】
2015208085.tif 000065
【図６２】
2015208085.tif 000066
【図６３】
2015208085.tif 000067
【図６４】
2015208085.tif 000068
【図６５】
2015208085.tif 000069
【図６６】
2015208085.tif 000070
【図６７】
2015208085.tif 000071
【図６８Ａ】
2015208085.tif 000072
【図６８Ｂ】
2015208085.tif 000073
【図６８Ｃ】
2015208085.tif 000074
【図６９】
2015208085.tif 000075
【図７０】
2015208085.tif 000076
【図７１】
2015208085.tif 000077
【図７２】
2015208085.tif 000078
【図７３】
2015208085.tif 000079
【図７４】
2015208085.tif 000080
【図７５】
2015208085.tif 000081
【図７６】
2015208085.tif 000082
【図７７】
2015208085.tif 000083
【図７８】
2015208085.tif 000084
【図７９】
2015208085.tif 000085
【図８０】
2015208085.tif 000086
【図８１】
2015208085.tif 000087
【図８２】
2015208085.tif 000088
【図８３】
2015208085.tif 000089
【図８４】
2015208085.tif 000090
【図８５】
2015208085.tif 000091
【図８６】
2015208085.tif 000092
【図８７】
2015208085.tif 000093
【図８８】
2015208085.tif 000094
【図８９】
2015208085.tif 000095
【図９０】
2015208085.tif 000096