(57)【要約】【課題】不定形のスクリーンに画像を投影する際、充分な安全性を確保しながら、本来は投影に使用しない光成分を有効に活用し、電子看板としての訴求力をさらに向上する。【解決手段】画像を投影する投影系21〜26と、投影系21〜26による画像を投影するスクリーンの形状を取得する撮像部IMと、撮像部IMで取得したスクリーンの形状に応じ、投影系21〜26による投影可能領域の一部を用いて画像を投影させ、スクリーンの周縁近傍に通信対象があるか否かを判定して、その判定結果に応じ、スクリーンの周縁近傍にある通信対象に対して投影系21〜26により上記画像の周縁を用いて可視光データ送信を実行させるＣＰＵ32とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影手段と、
上記投影手段による画像を投影するスクリーンの形状を取得する形状取得手段と、
上記形状取得手段で取得したスクリーンの形状に応じ、上記投影手段による投影可能領域の一部を用いて画像を投影させる第１の投影制御手段と、
上記スクリーンの周縁近傍に通信対象があるか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段での判定結果に応じ、上記スクリーンの周縁近傍にある通信対象に対して上記投影手段により上記画像の周縁を用いて可視光データ送信を実行させる第２の投影制御手段と
を備えたことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記第１の投影制御手段は、上記通信対象に対して上記画像の周縁への近接を促すガイド画像を重畳して投影させることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記投影手段による投影範囲を撮影する撮影手段をさらに備え、
上記判定手段は、上記撮影手段で得た投影範囲の画像から上記スクリーン外の領域の通信対象の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の投影装置。
【請求項４】
上記判定手段は、上記通信対象の位置を判定し、
上記第２の投影制御手段は、上記判定手段で得た通信対象の位置に応じて上記画像の周縁の一部を用いて可視光データの送信を実行させる
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の投影装置。
【請求項５】
画像を投影する投影部を備えた装置での投影制御方法であって、
上記投影部による画像を投影するスクリーンの形状を取得する形状取得工程と、
上記形状取得工程で取得したスクリーンの形状に応じ、上記投影部による投影可能領域の一部を用いて画像を投影させる第１の投影制御工程と、
上記スクリーンの周縁近傍に通信対象があるか否かを判定する判定工程と、
上記判定工程での判定結果に応じ、上記スクリーンの周縁近傍にある通信対象に対して上記投影部により上記画像の周縁を用いて可視光データ送信を実行させる第２の投影制御工程と
を有したことを特徴とする投影制御方法。
【請求項６】
画像を投影する投影部を備えた装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
上記投影部による画像を投影するスクリーンの形状を取得する形状取得手段、
上記形状取得手段で取得したスクリーンの形状に応じ、上記投影部による投影可能領域の一部を用いて画像を投影させる第１の投影制御手段、
上記スクリーンの周縁近傍に通信対象があるか否かを判定する判定手段、及び
上記判定手段での判定結果に応じ、上記スクリーンの周縁近傍にある通信対象に対して上記投影部により上記画像の周縁を用いて可視光データ送信を実行させる第２の投影制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に商店の店頭や商品棚などに設置する電子看板に好適な投影装置、投影制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、閲覧者に対する印象を高めるべく、映像コンテンツをリアプロジェクション投影により人型等のスクリーンに投影するようにした映像出力装置搭載機器が提案されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載されている技術を含めてこの種のデジタルサイネージ（電子看板）では、画像を形成する表示素子自体は矩形の表示領域を有しているにも拘わらず、その表示素子を用いて形成した光像を投影する対象の看板部分が、上述した如く人型などコンテンツに合わせた不定形のものが多い。
【０００５】
そのため上記表示素子では、スクリーンの形状に合わせて投影に有効な領域でのみコンテンツの画像を表示する一方で、その他の領域はスクリーン外に不要な光が漏れないように常に黒画像を表示するようになっており、投影可能な領域が有効に活用されていないという不具合がある。
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、不定形のスクリーンに画像を投影する場合に、充分な安全性を確保しながらも、本来は投影に使用しない光成分を有効に活用し、電子看板としての訴求力をさらに向上することが可能な投影装置、投影制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、画像を投影する投影手段と、上記投影手段による画像を投影するスクリーンの形状を取得する形状取得手段と、上記形状取得手段で取得したスクリーンの形状に応じ、上記投影手段による投影可能領域の一部を用いて画像を投影させる第１の投影制御手段と、上記スクリーンの周縁近傍に通信対象があるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段での判定結果に応じ、上記スクリーンの周縁近傍にある通信対象に対して上記投影手段により上記画像の周縁を用いて可視光データ送信を実行させる第２の投影制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不定形のスクリーンに画像を投影する場合に、安全性を確保しながらも、本来は投影に使用しない光成分を有効に活用し、電子看板としての訴求力をさらに向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタルサイネージの外観構成を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る投影光学系の構成を示す側面図。
【図３】同実施形態に係る電子回路の機能構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る図３のメモリカード装着部に装着されたメモリカードに記憶される、複数の投影画像とその関係とを示す図。。
【図５】同実施形態に係る投影処理の内容を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る投影可能領域内での画像の割当構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をリアプロジェクション方式のデジタルサイネージに適用した場合の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本実施形態に係るデジタルサイネージ１０の外観構成を示す斜視図である。装置筐体１０Ａの上面前端側に、交換可能なサイネージボードＳＢが立設される。このサイネージボードＳＢは、デジタルサイネージ１０の本来は矩形の投影可能領域内に収まるように設置された、任意形状を有する半透過板状の構成を有する。
【００１１】
このサイネージボードＳＢの下部寄りには複数、ここでは４個の操作ボタンＢ１〜Ｂ４を合わせて投影しており、当該ボタン中のいずれかを閲覧者がタッチ操作した場合、ボード取付け基部に配列された、それぞれが指向性を有するライン状の赤外線センサアレイにより当該操作位置が検知可能となっている。上記操作ボタンＢ１〜Ｂ４中の１つには、このサイネージボードＳＢを閲覧する閲覧者（例えば、デジタルサイネージ１０を設置した店内を通過する客）に対する可視光通信を開始するための操作ボタンを含む。
【００１２】
図２は、上記デジタルサイネージ１０の装置筐体１０Ａ上部に設けられた、投影光学系の構成を右側面から見た図である。  
投影レンズ鏡筒１１から斜め上後方に向けて出射した投影光束は、全反射ミラー１２で前方側に反射された後にフレネルレンズシート１３で水平方向の平行な光束に偏向され、半透過幕状のリアプロジェクトスクリーン１４に投影される。
【００１３】
このリアプロジェクトスクリーン１４の前方側には透明ボード１５が一体に形成される。上記フレネルレンズシート１３、リアプロジェクトスクリーン１４、及び透明ボード１５の３層が一体となって上記サイネージボードＳＢを構成している。
【００１４】
次に図３によりデジタルサイネージ１０の主として電子回路の機能構成を説明する。同図中、メモリカード装着部ＩＰに装着された図示しないメモリカードから画像データが読出され、システムバスＢを介して投影画像駆動部２１に送られる。
【００１５】
図４は、上記メモリカード装着部ＩＰに装着されたメモリカードに記憶されている、複数の投影画像とその関係とを示す図である。同図に示すようにメモリカードには複数の宣伝用の画像データが記憶されており、各画像データ毎に、可視光通信で用いるデータコンテンツの情報が関連付けて記憶されている。
【００１６】
上記投影画像駆動部２１は、送られてきた画像データに応じて、所定のフォーマットに従ったフレームレート、例えば１２０［フレーム／秒］と色成分の分割数、及び表示階調数を乗算した、より高速な時分割駆動により、表示素子であるマイクロミラー素子２２を表示駆動する。
【００１７】
このマイクロミラー素子２２は、アレイ状に配列された複数個、例えばＷＸＧＡ（横１２８０画素×縦７６８画素）分の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することで、その反射光により光像を形成する。
【００１８】
一方で、光源部２３から時分割でＲ，Ｇ，Ｂの原色光が循環的に出射される。光源部２３は、半導体発光素子であるＬＥＤを有し、Ｒ，Ｇ，Ｂの原色光を時分割で繰返し出射する。光源部２３が有するＬＥＤは、広義でのＬＥＤとして、ＬＤ（半導体レーザ）や有機ＥＬ素子を含むものとしても良い。
【００１９】
また、ＬＥＤから出射された光を蛍光体に照射することで励起される、元の光とは波長が異なる原色光を用いるものとしても良い。この光源部２３からの原色光が、ミラー２４で全反射して上記マイクロミラー素子２２に照射される。
【００２０】
そして、マイクロミラー素子２２での反射光で光像が形成され、形成された光像が投影レンズ部２５を介して外部に投射される。上記図２の投影レンズ鏡筒１１は、この投影レンズ部２５を主要素として構成される。
【００２１】
上記投影レンズ部２５は、内部のレンズ光学系中に、フォーカス位置を移動するためのフォーカスレンズを含み、当該レンズはレンズモータ（Ｍ）２６により図示しないギヤ機構を介して光軸方向に沿った位置が選択的に駆動される。
【００２２】
さらに、上記投影レンズ部２５に近設して、投影可能領域内を撮影する撮像部ＩＭを設ける。この撮像部ＩＭは、上記投影レンズ部２５と同方向を向いた撮影レンズ部２７、及びこの撮影レンズ部２７の焦点位置に配設された固体撮像素子であるＣＭＯＳイメージセンサ２８を含む。
【００２３】
ＣＭＯＳイメージセンサ２８で得られる画像信号は、Ａ／Ｄ変換器２９でデジタル化された後、撮影画像処理部３０に送られる。
【００２４】
この撮影画像処理部３０は、上記ＣＭＯＳイメージセンサ２８を走査駆動して撮影動作を実行させ、撮影により得た画像データに対する輪郭抽出、パターンマッチング等の画像処理を実施することで、撮影画像中から上記投影レンズ部２５で投影させるサイネージボードＳＢの形状、あるいは上記可視光通信の対象となるスマートフォンなどの通信機器の認識等を実行可能とする。
【００２５】
さらに撮影画像処理部３０は、上記撮影レンズ部２７の一部を構成するフォーカスレンズ位置を移動させるためのレンズモータ３１（Ｍ）３１を駆動する。撮影画像処理部３０は、例えばコントラスト方式の自動合焦機能によりレンズモータ３１を駆動して撮影レンズ部２７のフォーカスレンズを光軸方向に沿って移動させ、最もコントラストの高い画像の合焦距離を得ることで、可視光通信の対象となる機器までの距離を取得できる。
【００２６】
上記各回路の動作すべてをＣＰＵ３２が制御する。このＣＰＵ３２は、メインメモリ３３及びプログラムメモリ３４と直接接続される。メインメモリ３３は、例えばＳＲＡＭで構成され、ＣＰＵ３２のワークメモリとして機能する。プログラムメモリ３４は、電気的書換可能な不揮発性メモリ、例えばフラッシュＲＯＭで構成され、ＣＰＵ３２が実行する動作プログラムや各種定型データ等を記憶する。
【００２７】
ＣＰＵ３２は、上記プログラムメモリ３４に記憶されている動作プログラムや定型データ等を読出し、メインメモリ３３に展開して記憶させた上で当該プログラムを実行することにより、このデジタルサイネージ１０を統括して制御する。
【００２８】
上記ＣＰＵ３２は、操作部３５からの操作信号に応じて各種投影動作を実行する。この操作部３５は、デジタルサイネージ１０の本体に備える、電源キーを含むいくつかの操作キーのキー操作信号、または上記サイネージボードＳＢの一部に仮想的に投影するボタンへの操作を検出する、上記赤外線センサアレイからの検出信号を受付け、受付けた操作に応じた信号を上記ＣＰＵ３２へ送出する。
【００２９】
上記ＣＰＵ３２はさらに、上記システムバスＢを介して音声処理部３６と接続される。  
音声処理部３６は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影動作時に与えられる音声信号をアナログ化し、スピーカ部３７を駆動して放音させ、あるいは必要によりビープ音等を発生させる。
【００３０】
次に上記実施形態の動作について説明する。  
なお以下に示す動作は、上述した如くＣＰＵ３２がプログラムメモリ３４から読出した動作プログラム等をメインメモリ３３に展開した上で実行するものである。プログラムメモリ３４に記憶される動作プログラム等は、このデジタルサイネージ１０の工場出荷時にプログラムメモリ３４に記憶されていたもののみならず、ユーザがこのデジタルサイネージ１０を購入後にバージョンアップ用のプログラム等をインストールした内容を含む。
【００３１】
図５は、このデジタルサイネージ１０を例えば商店の店頭に設置して実際に使用する場合にＣＰＵ３２が実行する、可視光通信を伴う投影動作の処理内容を示すフローチャートである。その処理当初にこのデジタルサイネージ１０を設置した側のユーザによる、メモリカード装着部ＩＰに装着されたメモリカードに記憶されている宣伝用の画像データの選択を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００３２】
この選択動作と合わせて、可視光通信を用いた情報提供サービスを行なっている旨を示すガイド画像、例えば文字ガイドメッセージ  
「可視光通信を行なう方はスマホのカメラ部をパネルの縁にかざして下さい」  
の画像を、選択した画像の任意の位置に重畳した画像データを作成する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
その後にＣＰＵ３２は、一時的にプログラムメモリ３４から読出したテスト用の画像データをマイクロミラー素子２２で表示させて当該テスト用画像をサイネージボードＳＢで投影させた上で（ステップＳ１０３）、撮像部ＩＭによりサイネージボードＳＢを含む投影画像範囲を撮影させ、撮影画像処理部３０により撮影画像中からテスト画像のパターンを抽出させることで、その時点の投影領域内におけるサイネージボードＳＢの形状を認識する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
以上の処理を事前準備とした上で、ＣＰＵ３２は、上記ステップＳ１０２で作成した画像データを用いてサイネージボードＳＢに対する通常の投影動作を開始させる（ステップＳ１０５）。
【００３５】
その上でＣＰＵ３２は、撮像部ＩＭでの撮影動作を開始させる（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ３２はこの撮影画像中に可視光通信の通信対象物となる閲覧者のスマートフォンなどが現出するのを、サイネージボードＳＢ周囲の画像中からの形状認識により待機する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
上記可視光通信の対象物の形状が認識された場合、ＣＰＵ３２は上記ステップＳ１０７その現出を判断し、その時点で設定されている画像データと関連付けて記憶されている可視光通信用のコンテンツ情報をメモリカード装着部ＩＰにより読出して、上記サイネージボードＳＢへの通常の投影動作に合わせて、サイネージボードＳＢに投影する画像の周縁部の投影画素を用い、上記コンテンツ情報を重畳した可視光通信による送信動作を開始させる（ステップＳ１０８）。
【００３７】
図６は、ＣＰＵ３２が矩形の投影可能領域ＰＡ内でサイネージボードＳＢの形状を認識し、スクリーン投影領域ＳＡとして画像を投影させている状態を示している。加えて本実施形態では、スクリーン投影領域ＳＡの周縁部ＲＭ、例えば外周端から２０画素分など所定の画素数幅分に関して、各画素で投影する階調値は維持しながらも、上記読出したコンテンツ情報にしたがった可視光通信の明滅パターンとなるように制御する。
【００３８】
このときマイクロミラー素子２２の上記可視光通信を行なう画素位置で発信する情報の詳細については、ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２１／１２２２規格、またはＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５０規格などに述べられているものとして、その説明を省略する。
【００３９】
したがって閲覧者は、可視光通信に対応するアプリケーションプログラムを予めインストールしているスマートフォン等のカメラ部を、当初のガイド表示通りにサイネージボードＳＢの周縁部のいずれかにかざすだけで、サイネージボードＳＢの周縁部から回析によってボード側面より漏れ出る微小な光を直接受光することにより、可視光通信によるデータ受信が可能となる。
【００４０】
この場合、上述したサイネージボードＳＢを構成するリアプロジェクトスクリーン１４及び透明ボード１５を介してサイネージボードＳＢ表面より閲覧者側に出射される投影光は、特にリアプロジェクトスクリーン１４での乱反射の成分を多く含んでいるために可視光通信としてのデータ受信に適さない。
【００４１】
一方で、回析光によりサイネージボードＳＢの側周面から漏れ出る、おおよそ投影光の１％程度の微弱な漏れ光は、上記リアプロジェクトスクリーン１４での乱反射による影響を受けず、可視光通信としてのデータ品質を維持できる。
【００４２】
したがって、投影光がサイネージボードＳＢを外れて肉眼で直視されてしまうような事態は確実に回避しながらも、上記スクリーン投影領域ＳＡの周縁部ＲＭに相対向するように通信対象物の受信部を向けることにより、可視光通信によるデータ配信が可能となる。
【００４３】
この可視光通信によるデータ配信状態を維持しながら、ＣＰＵ３２はサイネージボードＳＢの投影領域における通信対象物の形状認識を続行し、可視光通信の通信対象物がなくなっていないことを繰返し判断して、可視光通信の終了タイミングとなるのを待機する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
そして、撮影画像中から通信対象となる機器が認識できなくなった時点で、ＣＰＵ３２は可視光通信の通信対象物がなくなったものと判断して、上記通信用投影領域ＴＡでのデータ送信を終了させる（ステップＳ１１０）。
【００４５】
その後、ＣＰＵ３２は、このデジタルサイネージ１０での投影自体を終了する操作がなされたか否かを、操作部３５での電源キーの操作の有無により判断する（ステップＳ１１１）。このステップＳ１１１で投影を終了するための操作がなされていないと判断した場合、ＣＰＵ３２は上記ステップＳ１０５からの処理に戻って、通常の投影動作を続行する。
【００４６】
また、上記ステップＳ１１１で電源キーにより投影を終了するための操作がなされたと判断した場合、ＣＰＵ３２は以上でこの図８での投影動作を終了する。
【００４７】
以上詳述した如く本実施形態によれば、不定形のスクリーンに画像を投影する場合に、充分な安全性を確保しながらも、本来は投影に使用しない周縁からの漏れ光を有効に活用し、電子看板としての訴求力をさらに向上することが可能となる。
【００４８】
この場合、周縁からの漏れ光を利用できる位置をガイド画像により閲覧者に対して提示することで、より利用し易くなる。
【００４９】
また上記実施形態では、投影レンズ部２５により投影可能な領域をカバーして撮影する撮像部ＩＭを設け、通信対象となる機器の位置を投影領域内のサイネージボードＳＢの周囲であれば認識可能としたことで、閲覧者側の自由度が高く、より気軽に情報サービスの提供に協力していただける環境を実現できる。
【００５０】
なお上記実施形態では、図６に示した如くスクリーン投影領域ＳＡの下端を除く周縁部ＲＭ全体で可視光通信を行なうものとして説明したが、通信レートが低く、データ通信のための明滅が肉眼で視認できるような場合には、スクリーン投影領域ＳＡの周縁部中で、通信対象となる機器が存在する部位のみにより限定的にデータ発信を行なうものとしても良い。
【００５１】
このように可視光通信による投影画像の画質の低下が視認できる領域を限定することで、可視光通信を行なっている閲覧者以外の閲覧者に対する不自然な描写を回避し、電子看板としての効果を維持できる。
【００５２】
なお上記実施形態では、デジタルサイネージ１０から一方的にデータを送信し、閲覧者が有するスマートフォンなどの付いた通信対象となる機器で、提供された情報を受信するものとして説明したが、一般的に例えばスマートフォンであればカメラ部近傍に撮影対象照明用のＬＥＤを有しているため、当該ＬＥＤにより通信対象側からの可視光通信によるデータ送信が実行可能となる。したがって、これにより双方向通信の環境を実現して、閲覧者側の情報、例えば個人情報として差し支えない範囲内での情報を収集するようにすることも可能となる。
【００５３】
なお上記実施形態は、ＤＬＰ（登録商標）方式のリアプロジェクションによるデジタルサイネージに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、光像を形成する表示素子やフロント／リアの投影方向、取扱う動画像と静止画像との別、装置としての使用方法などを限定するものではない。
【００５４】
その他、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。上述した実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件による適宜の組み合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００５５】
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
請求項１記載の発明は、画像を投影する投影手段と、上記投影手段による画像を投影するスクリーンの形状を取得する形状取得手段と、上記形状取得手段で取得したスクリーンの形状に応じ、上記投影手段による投影可能領域の一部を用いて画像を投影させる第１の投影制御手段と、上記スクリーンの周縁近傍に通信対象があるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段での判定結果に応じ、上記スクリーンの周縁近傍にある通信対象に対して上記投影手段により上記画像の周縁を用いて可視光データ送信を実行させる第２の投影制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００５６】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記第１の投影制御手段は、上記通信対象に対して上記画像の周縁への近接を促すガイド画像を重畳して投影させることを特徴とする。
【００５７】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、上記投影手段による投影範囲を撮影する撮影手段をさらに備え、上記判定手段は、上記撮影手段で得た投影範囲の画像から上記スクリーン外の領域の通信対象の有無を判定することを特徴とする。
【００５８】
請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３いずれか記載の発明において、上記判定手段は、上記通信対象の位置を判定し、上記第２の投影制御手段は、上記判定手段で得た通信対象の位置に応じて上記画像の周縁の一部を用いて可視光データの送信を実行させる
ことを特徴とする。
【００５９】
請求項５記載の発明は、画像を投影する投影部を備えた装置での投影制御方法であって、上記投影部による画像を投影するスクリーンの形状を取得する形状取得工程と、上記形状取得工程で取得したスクリーンの形状に応じ、上記投影部による投影可能領域の一部を用いて画像を投影させる第１の投影制御工程と、上記スクリーンの周縁近傍に通信対象があるか否かを判定する判定工程と、上記判定工程での判定結果に応じ、上記スクリーンの周縁近傍にある通信対象に対して上記投影部により上記画像の周縁を用いて可視光データ送信を実行させる第２の投影制御工程とを有したことを特徴とする。
【００６０】
請求項６記載の発明は、画像を投影する投影部を備えた装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、上記投影部による画像を投影するスクリーンの形状を取得する形状取得手段、上記形状取得手段で取得したスクリーンの形状に応じ、上記投影部による投影可能領域の一部を用いて画像を投影させる第１の投影制御手段、上記スクリーンの周縁近傍に通信対象があるか否かを判定する判定手段、及び上記判定手段での判定結果に応じ、上記スクリーンの周縁近傍にある通信対象に対して上記投影部により上記画像の周縁を用いて可視光データ送信を実行させる第２の投影制御手段として機能させることを特徴とする。
【符号の説明】
【００６１】
１０…デジタルサイネージ、１０Ａ…装置筐体、１１…投影レンズ鏡筒、１２…全反射ミラー、１３…フレネルレンズシート、１４…リアプロジェクトスクリーン、１５…透明ボード、２１…投影画像駆動部、２２…マイクロミラー素子、２３…光源部、２４…ミラー、２５…投影レンズ部、２６…レンズモータ（Ｍ）、２７…撮影レンズ部、２８…ＣＭＯＳイメージセンサ、２９…Ａ／Ｄ変換器、３０…撮影画像処理部、３１…レンズモータ（Ｍ）、３２…ＣＰＵ、３３…メインメモリ、３４…プログラムメモリ、３５…操作部、３６…音声処理部、３７…スピーカ部、Ｂ…システムバス、Ｂ１〜Ｂ４…操作ボタン、ＩＭ…撮像部、ＩＰ…メモリカード装着部、ＰＡ…投影可能領域、ＲＭ…周縁部、ＳＡ…スクリーン投影領域、ＳＢ…サイネージボード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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