(57)【要約】【課題】上部架台に非常に大きな水平方向の力が加わった場合でも、水平方向の揺れをより効果的に吸収して、設備機器の転倒や損壊を効果的に防止できる吸振体を提供する。【解決手段】係止筒部１４ｅの上部には、水平方向の荷重を吸収し、その上面に係合孔２０ｃが形成された水平荷重吸収部材２０，２０’が取り付けられており、上部ケース１６の天井面には、係合突起１６ｃが垂設されており、上下方向の押圧力によって吸振体１０，１０’が撓まされた状態において、少なくとも係合突起１６ｃの先端が水平荷重吸収部材２０，２０’の係合孔２０ｃに遊嵌されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重担持用の圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねの下部に設けられ、下部架台上に取り付けられる下部ケースと、前記圧縮コイルばねの上面に設けられ、上部架台を支持する上部ケースと、前記圧縮コイルばねの内側にて前記下部ケースに立設された係止筒部とで構成された吸振体において、
前記係止筒部の上部には、水平方向の荷重を吸収し、その上面に係合孔が形成された水平荷重吸収部材が取り付けられており、
前記上部ケースの天井面には、係合突起が垂設されており、
上下方向の押圧力によって吸振体が撓まされた状態において、少なくとも前記係合突起の先端が前記水平荷重吸収部材の係合孔に遊嵌されることを特徴とする吸振体。
【請求項２】
前記水平荷重吸収部材は、ゴムブロック、又は、複数の硬質板と、粘弾性体からなる複数の軟質板とを交互に積層することによって形成された積層体であることを特徴とする請求項１に記載の吸振体。
【請求項３】
前記係止筒部には、支持棒挿通孔が形成されており、前記水平荷重吸収部材の下面には、棒状の支持棒が前記支持棒挿通孔を貫通するように垂設されており、防振架台の上部架台と下部架台との間に吸振体が介装された時に、前記支持棒の下端が下部架台と当接するよう前記支持棒の長さが設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸振体。
【請求項４】
前記圧縮コイルばねの内周面に接触するサージング防止部材が前記係止筒部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸振体。
【請求項５】
前記圧縮コイルばねの外周面に接触するサージング防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸振体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振架台などの防振装置に取り付けられる吸振体の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
室外機といった設備機器から生じる振動が設置面に伝達されるのを防止するために、設備機器と設置面との間に防振架台などの防振装置を介装することが一般的に行われている。
【０００３】
防振架台１は、図９に示すように、設置面Ｇに据え付けられる矩形枠状の下部架台２と、設備機器Ｘが載置される矩形枠状の上部架台３と、上部架台３と下部架台２との間に設けられた吸振体４とを備えている。下部架台２の各隅部には、下部架台２から立設され、上部架台３に穿設された通孔（図示せず）に遊嵌され、且つ、上限規制ナット５ａが上部架台３の隅部上方に螺着されたストッパー５が設けられており、これにより、下部架台２に対する上部架台３の垂直方向ならびに水平方向の移動が所定の範囲内に規制される。
【０００４】
吸振体４の一例としては、例えば、特開２００６−２００７３４号（特許文献１）に開示されている吸振体４が挙げられる。ここで、従来の吸振体４の構造について簡単に説明すると、吸振体４は、図１０に示すように、荷重担持用の圧縮コイルばね６と、圧縮コイルばね６の下部に設けられ、一対の垂下片７ａを介して下部架台２の所定位置に装着される下部ケース７と、圧縮コイルばね６を覆うように下部ケース７に取り付けられ、その上面に上部架台３が載置される上部ケース８とで構成されている。
【０００５】
圧縮コイルばね６の内側には、粘軟質材料からなるサージング防止部材９が配設されており、サージング防止部材９の粘弾性片９ａが圧縮コイルばね６と接触している。
【０００６】
設備機器Ｘから生じた振動（揺れ）は、上部架台３から吸振体４に伝達され、圧縮コイルばね６の撓みによって遮断される。設備機器Ｘから生じたこの振動は、場合によっては圧縮コイルばね６にサージングを生じさせる場合があるが、このサージングは、圧縮コイルばね６に接触して設置されている粘弾性片９ａの内部減衰によって効果的に吸収され、圧縮コイルばね６を正常に作動させる。これによって、当該振動が設置面Ｇへと伝わるのを確実に遮断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２００７３４号公報（図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
設備機器Ｘが搭載されている防振架台１は、吸振体４によって弾性支持されている為、地震による水平方向の揺れが防振架台１に加わると、下部架台２が上部架台３に対して、ストッパー５による規制量の範囲内で水平方向に移動し、吸振体４内部の圧縮コイルばね６の水平方向の撓みによってその振動が抑えられる。
【０００９】
処が、巨大地震に見舞われた場合、下部架台２が上部架台３に対して水平方向に大きく往復移動し、その結果、ローリングを伴って上部架台３が設備機器Ｘと共に大きく揺れる。揺れがストッパー５による規制量を超えた場合、圧縮コイルばね６の水平方向の撓みだけでは上部架台３の水平方向の揺れを抑えることが出来ず、ストッパー５が上部架台３の通孔に往復で激突し、ストッパー５に大きな力が加わる。この衝撃力がストッパー５の機械的強度を越えた時、ストッパー５の曲がりや、甚だしい場合は、折損等が生じて設備機器の転倒や損壊が発生するという問題が生じることとなる。
【００１０】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、圧縮コイルばねの撓み許容限界を超えるような非常に大きな水平方向の力が加わった場合でも、水平方向の揺れをより効果的に吸収できる吸振体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載した発明は、「荷重担持用の圧縮コイルばね１２と、圧縮コイルばね１２の下部に設けられ、下部架台２上に取り付けられる下部ケース１４と、圧縮コイルばね１２の上面に設けられ、上部架台３を支持する上部ケース１６と、圧縮コイルばね１２の内側にて下部ケース１４に立設された係止筒部１４ｅとで構成された吸振体１０，１０’において、
係止筒部１４ｅの上部には、水平方向の荷重を吸収し、その上面に係合孔２０ｃが形成された水平荷重吸収部材２０，２０’が取り付けられており、
上部ケース１６の天井面には、係合突起１６ｃが垂設されており、
上下方向の押圧力によって吸振体１０，１０’が撓まされた状態において、少なくとも係合突起１６ｃの先端が水平荷重吸収部材２０，２０’の係合孔２０ｃに遊嵌される」ことを特徴とする吸振体１０，１０’である。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、水平荷重吸収部材２０，２０’を限定したもので「水平荷重吸収部材２０，２０’は、ゴムブロック、又は、複数の硬質板２２と、粘弾性体からなる複数の軟質板２４とを交互に積層することによって形成された積層体である」ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、吸振体１０’の第２実施例で、「係止筒部１４ｅには、支持棒挿通孔１４ｈが形成されており、水平荷重吸収部材２０’の下面には、棒状の支持棒２６が前記支持棒挿通孔１４ｈを貫通するように垂設されており、防振架台１の上部架台３と下部架台２との間に吸振体１０’が介装された時に、支持棒２６の下端が下部架台２と当接するよう支持棒２６の長さが設定されている」ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、圧縮コイルばね１２の内周面に接触するサージング防止部材１８が前記係止筒部１４ｅに取り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載した発明は、圧縮コイルばね１２の外周面に接触するサージング防止部材１８’が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜３に記載の吸振体１０，１０’によれば、設備機器Ｘの載荷による上下方向の押圧力によって吸振体１０，１０’が撓まされることにより、上部ケース１６の天井面から垂設されている係合突起１６ｃの少なくともその先端が水平荷重吸収部材２０，２０’の係合孔２０ｃに遊嵌状態で嵌り込む。
【００１７】
この状態で、防振架台１に対して、地震のような非常に大きな水平方向の力（横揺れ）が下部架台２に加わると、圧縮コイルばね１２が水平方向に撓むと同時に係合突起１６ｃが係合孔２０ｃの内側面に圧接し、水平荷重吸収部材２０，２０’を水平方向に歪ませる。この歪みによって、圧縮コイルばね１２の水平方向の撓みを越えるような水平方向の力（横揺れ）、即ち、水平方向の運動エネルギーが水平荷重吸収部材２０，２０’によって吸収される。換言すれば、地震による下部架台２の水平方向の揺れに起因する上部架台３の水平方向の揺れが、圧縮コイルばね１２が水平方向に撓み限界を超えるような場合であっても、該限界以下に効果的に抑止され、その結果、設備機器Ｘの転倒や損壊を効果的に防止できる。
【００１８】
特に、請求項３に記載の吸振体１０’によれば、地震の縦揺れにより吸振体１０’に上下方向の過剰な力が加わった場合であっても、圧縮コイルばね１２が縮み切る前に当該力を支持棒２６が受けることが出来るので、対垂直方向の耐荷重力を大幅に向上させることができ、このような場合でも圧縮コイルばね１２に大きなダメージを与えることがない。
【００１９】
なお、圧縮コイルばね１２の内又は外周面に接触するサージング防止部材１８，１８’を設けていることにより、設備機器Ｘ又は設置面Ｇから受ける振動の種類によっては発生するサージングを解消して圧縮コイルばね１２のバネ性能を正常に保つことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例の吸振体を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１におけるI-I断面図、（Ｂ）は図１におけるII-II断面図である。
【図３】本発明の水平荷重吸収部材を上方から見た斜視図である。
【図４】本発明の水平荷重吸収部材を下方から見た斜視図である。
【図５】(Ａ)は本発明の第１実施例の吸振体の使用状態を示す図、(Ｂ)はその変形例の部分断面図である。
【図６】本発明の第２実施例の吸振体を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施例の水平荷重吸収部材を上方から見た斜視図である。
【図８】本発明の第２実施例の水平荷重吸収部材を下方から見た斜視図である。
【図９】従来の吸振体が装着された防振架台の状態使用状態を示す図である。
【図１０】従来の吸振体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施例である吸振体１０を図面に従って詳述する。吸振体１０は、図９に示すような防振架台１において、設置面Ｇに据え付けられる下部架台２と設備機器Ｘが載置される上部架台３との間に配設され、設備機器Ｘの荷重を受けると共に、設備機器Ｘから伝えられた振動を吸収するものである。
【００２２】
本実施例の吸振体１０は、図１〜図２に示すように、圧縮コイルばね１２、下部ケース１４、上部ケース１６、必要に応じて設けられるサージング防止部材１８および水平荷重吸収部材２０によって大略構成されている。本実施例ではサージング防止部材１８を設けた例を示すが、省略可能である。
【００２３】
圧縮コイルばね１２は、バネ用のステンレス鋼或いはばね鋼といったばね性を有する金属からなる線材を螺旋状に巻回することによって形成されたもので、一般的な吸振体に用いられる圧縮コイルばねと同様、防振架台１に載置される設備機器Ｘの荷重や設備機器Ｘから生じる振動等の条件に応じて、（線材の）線径、（線材をコイル状に巻回するときの）コイル径、コイルピッチ、自由高さ或いは許容荷重時高さ等が最適に設定されている。
【００２４】
下部ケース１４は、圧縮コイルばね１２の下端に取り付けられると共に、下部架台２の上部に装着される部材であり、矩形ブロック状の本体１４ａと、本体１４ａの両側から垂設され、下部架台２の上面に嵌め込まれる左右一対の垂下片１４ｂと、本体１４ａの上面中央に設けられ、圧縮コイルばね１２の外周と等しい或いは圧縮コイルばね１２の外周よりも大きな内径を有する円形のリング壁１４ｋと、リング壁１４ｋの内側にて圧縮コイルばね１２の下端部が収納されるリング溝１４ｃを介してリング溝１４ｃの内周側に立設された係止筒部１４ｅとで構成され、係止筒部１４ｅには、上下に貫通する支持棒挿通孔１４ｈが穿設されている。そして、リング壁１４ｋの外周面には、後述する上部ケース１６の嵌合フック部１６ｄが嵌め込まれる周方向溝１４ｄが全周に亘って凹設されている。本体１４ａの下面には、支持棒挿通孔１４ｈの周囲に底蓋取付リング溝１４ｍが凹設されている。
【００２５】
係止筒部１４ｅの中心に設けられている前述の支持棒挿通孔１４ｈは、後述する第２実施例の水平荷重吸収部材２０’の支持棒２６が挿通される「孔」として機能するものである（この点については後述する）。
【００２６】
そして、この支持棒挿通孔１４ｈの上端部内側面には、内鍔１４ｆがその全周に亘って突設されており、内鍔１４ｆで囲まれた嵌合孔１４ｇに、後述する水平荷重吸収部材２０の装着部２０ｂが嵌め込まれている。
【００２７】
本実施例において、下部ケース１４を構成している本体１４ａ、垂下片１４ｂ、係止筒部１４ｅ、内鍔１４ｆならびにリング壁１４ｋは一体的に形成されており、その材質としては、耐候性と耐衝撃性とを有する塩ビ系やポリプロピレン系などの樹脂が用いられている。
【００２８】
本実施例における上部ケース１６は、圧縮コイルばね１２を覆い、粉塵等から圧縮コイルばね１２を保護するためのもので、圧縮コイルばね１２の上部に被せられるキャップ部１６ａと、キャップ部１６ａの周縁から下方へ延ばされた蛇腹円筒状の外囲部１６ｂとで一体的に構成されている。上部ケース１６の材質として、本実施例では、弾性と耐候性とを備える熱可塑性エラストマが用いられている。なお、圧縮コイルばね１２を覆う必要がなければ外囲部１６ｂは必ずしも必要とはされない。本実施例では外囲部１６ｂを設けたものを例として説明する。
【００２９】
キャップ部１６ａは、下面開口の円形キャップ状のもので、その厚手の天井下面中央部分には、円錐台状の係合突起１６ｃが、その小径側が下向きとなるように垂設されており、キャップ部１６ａの外周下縁から蛇腹状円筒体の外囲部１６ｂが一体的に垂設され、外囲部１６ｂの下端部には、嵌合フック部１６ｄが内周面全周に亘って突設されている。そして、キャップ部１６ａの天井下面には、金属リング板製の上補強プレート１６ｅが配設されている。前記の上補強プレート１６ｅの中央通孔に係合突起１６ｃが挿入されて垂設されている。
【００３０】
無負荷の状態では、圧縮コイルばね１２の上端部分が自然長の状態において、キャップ部１６ａの下面開口の収納空所１６ｆに嵌め込まれ、該収納空所１６ｆに配設されている上補強プレート１６ｅに当接している。そして、負荷状態となると、前記係合突起１６ｃが後述する水平荷重吸収部材２０の係合孔２０ｃに遊嵌状態にて嵌り込むように係合孔２０ｃの直上の位置に位置する。勿論、無負荷状態で前記係合突起１６ｃが係合孔２０ｃに遊嵌状態にて嵌り込むようになっていてもよい。
【００３１】
サージング防止部材１８は、円筒状の筒部１８ａと、筒部１８ａの下端部から径方向に延設された係合鍔部１８ｂと、筒部１８ａの外周面に放射状に突設された複数の粘弾性片１８ｃとで構成されている。図２(Ｂ)では、粘弾性片１８ｃが圧縮コイルばね１２の内周に接するため、Ｌ形に屈曲している。図５(Ｂ)は、他のサージング防止部材１８’で、圧縮コイルばね１２の外周に接触させて配設した例である。
【００３２】
本実施例では、サージング防止部材１８の全体が衝撃振動吸収性、内部減衰に優れ、外力を受けてもほとんど反発せず、エネルギーを吸収する性質を持つ低反発ゴムのような粘弾性部材で形成されているが、勿論これに限られず、筒部１８ａのみ又は筒部１８ａと係合鍔部１８ｂを鉄や真鍮のような金属部材とし、筒部１８ａに粘弾性部材で構成された粘弾性片１８ｃを突設するようにしてもよい。係合鍔部１８ｂを粘弾性部材で構成すれば、下部ケース１４と圧縮コイルばね１２とを絶縁することも可能であり、より好ましい。
【００３３】
水平荷重吸収部材２０の第１実施例は、図３〜図４に示すように、円筒状の水平荷重吸収部材本体２０ａと、水平荷重吸収部材本体２０ａの下端部に設けられた装着部２０ｂとで大略構成されている。水平荷重吸収部材本体２０ａの中心に設けられているストレートの孔が、上部ケース１６の係合突起１６ｃが嵌り込む係合孔２０ｃである。
【００３４】
水平荷重吸収部材本体２０ａの一例は、例えば円盤状に形成された複数（本実施例では４枚）の硬質板２２と、硬質板２２と同様、例えば円盤状に形成された複数（本実施例では４枚）の軟質板２４とを交互に積層することによって円筒状の積層体として構成されている。この場合、最上部が軟質板２４である。（なお、水平荷重吸収部材本体２０ａの形状は前述のように円盤状部材の積層体に限られず、多角形でもよいし、構造は上記積層体に限らず、積層体に替えてゴムブロック単体でもよい。）
【００３５】
硬質板２２の材質としては、硬質材料、より具体的には、鉄鋼やステンレス鋼といった圧延鋼材（ＳＳ４００）が用いられている。
【００３６】
一方、軟質板２４は、粘弾性を有する合成樹脂（粘弾性体）によって形成されており、より具体的には、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）が用いられている。
【００３７】
軟質板２４の厚みは、硬質板２２よりも分厚く設定されており、本実施例では、硬質板２２の厚みに対して約１．５倍の厚となるように設定されている。
【００３８】
水平荷重吸収部材本体２０ａの下面には、装着部２０ｂが取り付けられている。装着部２０ｂは、その外径が係止筒部１４ｅの上端部内側面に形成された嵌合孔１４ｇと大略等しく設定されており、この嵌合孔１４ｇに装着部２０ｂが嵌り込むことによって、下部ケース１４の上端部に取り付けられた水平荷重吸収部材２０の水平方向への移動が規制される。
【００３９】
吸振体１０を使用する際には、図９に示す従来の防振架台１と同様、下部架台２の上面の所定箇所（少なくとも四隅）のそれぞれに吸振体１０を装着し、吸振体１０の上に上部架台３を載置し、更にその上に設備機器Ｘを載架する。
【００４０】
すると、図５(Ａ)に示すように、吸振体１０の圧縮コイルばね１２が上部架台３や設備機器Ｘの重量によって撓み、上部ケース１６の係合突起１６ｃが水平荷重吸収部材２０の係合孔２０ｃに遊嵌状態で嵌り込む。
【００４１】
このとき、係合突起１６ｃは下向きの円錐台状に形成されているため、係合突起１６ｃの外側面と係合孔２０ｃの内側面との間には、僅かな隙間が存在するが、この隙間の大きさは、圧縮コイルばね１２の撓み量（係合突起１６ｃの係合孔２０ｃへの嵌合度合い）によって変化する。（なお、係合突起１６ｃは上記と異なり、図示していないが、円柱状でもよく、その場合には圧縮コイルばね１２の撓み量によってこの隙間の大きさは変化しない。）
【００４２】
以上のように、本実施例の吸振体１０が組み込まれた防振架台１の使用時において、通常時には、設備機器Ｘで発生した振動が上部架台３を介して吸振体１０に伝えられる。すると、この振動は、圧縮コイルばね１２の小さな伸縮の繰り返しによって設置面Ｇへの伝達が遮断される。また、設備機器Ｘで発生した振動の種類によっては、圧縮コイルばね１２にサージングが生じるが、圧縮コイルばね１２のサージングは、サージング防止部材１８を構成する粘弾性片１８ｃの内部減衰によって吸収される。
【００４３】
一方、巨大地震が発生し、下部架台２が上部架台３に対して激しい相対的水平往復移動を生じると、その結果、上部架台３に載置された設備機器が水平方向に過剰に振動し、且つローリングを生じる。例えば、上部架台３が下部架台２に対して図５(Ａ)における右方向に移動した場合を一例として取り上げると、上部ケース１６が下部ケース１４に対して水平方向（図５(Ａ)の右方向）に移動すると、吸振体１０の下部ケース１４は下部架台２に取り付けられており、上部ケース１６は上部架台３に取り付けられているので、圧縮コイルばね１２は水平方向に大きく撓む。同時に、上部ケース１６の係合突起１６ｃが水平荷重吸収部材２０の係合孔２０ｃの内側面に押圧され、水平荷重吸収部材２０の複数の軟質板２４を水平方向に僅かずつ撓ませ、全体として上部ケース１６の移動量だけ撓む。その結果、上部架台３の水平方向の運動エネルギーが上部ケース１６の係合突起１６ｃを介して水平荷重吸収部材２０に伝えられる。
【００４４】
即ち、水平荷重吸収部材２０は、その下端部に設けられている装着部２０ｂが嵌合孔１４ｇに嵌り込んでおり、下部ケース１４に対してその左右方向の移動が規制されている。従って、水平荷重吸収部材２０に水平方向の力が加わると、水平荷重吸収部材２０の下端側に対して上端側が水平方向（図５(Ａ)で言えば右方向）に移動しようとして軟質板２４が変形し（撓み）、これにより、水平荷重吸収部材２０に加わる水平方向の運動エネルギーが吸収される。
【００４５】
圧縮コイルばね１２に加わる水平方向の運動エネルギーは、水平荷重吸収部材２０により吸収された水平方向の運動エネルギー分減殺されることとなるので、水平方向の振動をより効果的に抑止することが可能となる。しかも、水平荷重吸収部材２０は、通常、遊嵌状態で保持され、圧縮コイルばね１２と直接接触していないため、圧縮コイルばね１２のバネ特性が損なわれることはない。
【００４６】
図６は、吸振体１０’の他の実施例である。吸振体１０’は、水平荷重吸収部材２０’の下面に支持棒２６が設けられている以外は、上述実施例の水平荷重吸収部材２０と同様であるので、以下には、相違点部分だけ説明することとする。
【００４７】
第２実施例の吸振体１０’は、圧縮コイルばね１２、下部ケース１４、上部ケース１６、サージング防止部材１８および水平荷重吸収部材２０’によって大略構成されている。
【００４８】
水平荷重吸収部材２０’は、図７〜図８に示すように、円筒状の水平荷重吸収部材本体２０ａと、水平荷重吸収部材本体２０ａの下面に設けられた装着部２０ｂと、装着部２０ｂの下面に取り付けられた支持棒２６とで大略構成されている。（水平荷重吸収部材本体２０ａは前述のようにゴムブロック単体で構成してもよい。）
【００４９】
支持棒２６は、鋼などの硬質部材からなる棒状あるいは管状のもので、係止筒部１４ｅの中心に設けられている支持棒挿通孔１４ｈに挿通されている。
【００５０】
支持棒２６の長さは、水平荷重吸収部材２０’をサージング防止部材１８に取り付けたときに、支持棒２６の下端が下部架台２の上面と当接するよう、適宜設定されている。
【００５１】
この実施例の吸振体１０’においても、地震の水平方向の揺れに対しては、上述実施例の吸振体１０と同様の作用効果を得ることが出来る。また、水平荷重吸収部材２０’の下面側に支持棒２６が設けられているので、吸振体１０’に対して上下方向の過剰な力が加わった場合であっても、当該力を支持棒２６が受けることが出来、対垂直方向の耐荷重力を大幅に向上させることができる。
【００５２】
即ち、上部ケース１６に大きな圧下力（又は、下部ケース１４に下から突き上げる力）が加わった時、下向き円錐台状の係合突起１６ｃの傾斜した外周面が水平荷重吸収部材２０ａ’の係合孔２０ｃに圧入され、軟質板２４の係合孔２０ｃを押し広げようとすると同時に、積層された軟質板２４を圧縮しようとする。これにより、軟質板２４の圧縮限界まで圧縮されるとそれ以上は変形せず、圧縮コイルばね１２は過剰に圧縮されず、ダメージから守られる。この時、軟質板２４の圧縮によって上下方向の力は軟質板２４に吸収される。
【００５３】
［実施例］
バネ定数が異なる６種類の圧縮コイルばねを用意し、これを吸振体１０の圧縮コイルばねとして組み込んだものを実施例１〜６とした。そして、実施例１〜６に荷重を加えていき、１０ｍｍ撓ませるのに必要な荷重をモニタリングした。その後、１０ｍｍ撓ませた状態から撓み量が０ｍｍとなるまで荷重を除荷していき、その時の荷重をモニタリングした。その結果をグラフ１〜６に示す。
［比較例Ａ］
実施例１〜６で用いたのと同じバネ定数の圧縮コイルばねをそれぞれ用意し、これを水平荷重吸収部材２０が設けられていない吸振体に組み込んだものを比較例Ａ１〜Ａ６とした。そして、実施例１〜６と同様、比較例Ａ１〜Ａ６に荷重を加えていき、圧縮コイルばねを１０ｍｍ撓ませるのに必要な荷重をモニタリングした。その後、１０ｍｍ撓ませた状態から撓み量が０ｍｍとなるまで荷重を除荷していき、その時の荷重をモニタリングした。その結果をグラフ１に示す。
【００５４】
［比較例Ｂ］
実施例１〜６で用いたのと同じバネ定数の圧縮コイルばねをそれぞれ用意し、これを比較例Ｂ１〜Ｂ６とした。そして、実施例１〜６や比較例Ａ１〜Ａ６と同様、圧縮コイルばねを１０ｍｍ撓ませるのに必要な荷重をモニタリングした。その後、１０ｍｍ撓ませた状態から撓み量が０ｍｍとなるまで荷重を除荷していき、その時の荷重をモニタリングした。その結果をグラフ１〜６に示す。
【００５５】
［グラフ１］
2015105704.tif 000003
【００５６】
［グラフ２］
2015105704.tif 000004
【００５７】
［グラフ３］
2015105704.tif 000005
【００５８】
［グラフ４］
2015105704.tif 000006
【００５９】
［グラフ５］
2015105704.tif 000007
【００６０】
［グラフ６］
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【００６１】
グラフ１〜６を見て分かるように、何れの場合も、水平荷重吸収部材２０を設けることによって吸振体１０の耐荷重が大幅に向上していることが分かった。これにより、水平荷重吸収部材２０を設けることの有用性が実験的にも証明された。
【符号の説明】
【００６２】
１：防振架台、２：下部架台、３：上部架台、４：吸振体、５：ストッパー、５ａ：上限規制ナット、６：圧縮コイルばね、７:下部ケース、７ａ：垂下片、８:上部ケース、９：サージング防止部材、９ａ：粘弾性片、１０，１０’：吸振体、１２：圧縮コイルばね、１４：下部ケース、１４ａ：本体、１４ｂ：垂下片、１４ｃ：リング溝、１４ｄ：周方向溝、１４ｅ：係止筒部、１４ｆ：内鍔、１４ｇ：嵌合孔、１４ｈ：支持棒挿通孔、１４ｊ：下補強プレート、１４ｋ：リング壁、１４ｍ：底蓋取付リング溝、１６：上部ケース、１６ａ：キャップ部、１６ｂ：外囲部、１６ｃ：係合突起、１６ｄ：嵌合フック部、１６ｅ：上補強プレート、１６ｆ：収納空所、１８，１８’：サージング防止部材、１８ａ：筒部、１８ｂ：係合鍔部、１８ｃ：粘弾性片、２０，２０’：水平荷重吸収部材、２０ａ：水平荷重吸収部材本体、２０ｂ：装着部、２０ｃ：係合孔、２２：硬質板、２４：軟質板、２６：支持棒、Ｇ：設置面、Ｘ：設備機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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