(57)【要約】【課題】端末の機能を制限する代わりとして端末に解放された機能が、端末によって不正に使用されることを防ぐこと。【解決手段】機能制御システムは、第１の端末および第２の端末を備え、第２の端末は、第１の端末と第２の端末の接続の有無を監視する監視部と、第１の端末が第２の端末に接続されている場合、第１の端末に対して、第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、第２の端末が有する第２の機能を第２の端末上で使用することを許可する制御部と、を有する。【選択図】図１
2015188125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末および第２の端末を備え、
前記第２の端末は、前記第１の端末と前記第２の端末の接続の有無を監視する監視部と、
前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記第１の端末に対して、前記第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、前記第２の端末が有する第２の機能を前記第２の端末上で使用することを許可する制御部と、を有する、
ことを特徴とする機能制御システム。
【請求項２】
前記第１の端末を識別する識別情報と、前記第１の機能と、前記第２の機能とを関連付けて保持する管理テーブルを備え、
前記監視部は、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記識別情報を送付するように前記第１の端末に要求し、前記第１の端末から送付された前記識別情報を前記管理テーブルに照合して、前記第１の機能と前記第２の機能を決定する、
請求項１に記載の機能制御システム。
【請求項３】
前記第１の端末は、時間を計測する第１のタイマー部を有し、
前記第２の端末は、時間を計測する第２のタイマー部を有し、
前記監視部は、所定のタイミングで前記第１の端末が前記第２の端末に接続されているかどうかを監視し、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されていることを検出すると、前記第１のタイマー部および前記第２のタイマー部をリセットし、
前記制御部は、前記第２のタイマーが計測する時間が所定の時間を経過すると、前記前記第１の端末による前記第２の端末上での前記第２の機能の使用を制限し、前記第１のタイマーが計測する時間が前記所定の時間を経過すると、前記第１の端末による前記第１の機能の使用を許可する、
請求項１または２に記載の機能制御システム。
【請求項４】
前記第１の端末は、私用の端末であり、
前記第２の端末は、業務用の端末である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機能制御システム。
【請求項５】
前記第１の機能は、撮像機能、通話機能、ロック機能、ネットワーク通信機能、アプリケーション、非接触通信機能のうちの少なくともいずれかの機能を含み、
前記第２の機能は、ロック機能、ネットワーク通信機能、アプリケーション、非接触通信機能のうちの少なくともいずれかの機能を含む、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機能制御システム。
【請求項６】
第１の端末と第２の端末の接続の有無を監視する監視部と、
前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記第１の端末に対して、前記第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、前記第２の端末が有する第２の機能を前記第２の端末上で使用することを許可する制御部と、を備える、
ことを特徴とする第２の端末。
【請求項７】
前記監視部は、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記識別情報を送付するように前記第１の端末に要求し、前記第１の端末から送付された前記識別情報を、前記第１の端末を識別する識別情報と前記第１の機能と前記第２の機能とを関連付けて保持する管理テーブルに照合して、前記第１の機能と前記第２の機能を決定する、
請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記第１の端末は、時間を計測する第１のタイマー部を有し、
前記第２の端末は、時間を計測する第２のタイマー部を有し、
前記監視部は、所定のタイミングで前記第１の端末が前記第２の端末に接続されているかどうかを監視し、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されていることを検出すると、前記第１のタイマー部および前記第２のタイマー部をリセットし、
前記制御部は、前記第２のタイマーが計測する時間が所定の時間を経過すると、前記前記第１の端末による前記第２の端末上での前記第２の機能の使用を制限し、前記第１のタイマーが計測する時間が前記所定の時間を経過すると、前記第１の端末による前記第１の機能の使用を許可する、
請求項６または７に記載の端末。
【請求項９】
第２の端末が、第１の端末と前記第２の端末の接続の有無を監視するステップと、
前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記第１の端末に対して、前記第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、前記第２の端末が有する第２の機能を前記第２の端末上で使用することを許可するステップと、を含む、
ことを特徴とする機能制御方法。
【請求項１０】
第２の端末に設けられたコンピュータに対して、第１の端末と前記第２の端末の接続の有無を監視する処理と、
前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記第１の端末に対して、前記第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、前記第２の端末が有する第２の機能を前記第２の端末上で使用することを許可する処理と、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能制御システム、端末、機能制御方法およびプログラムに関し、特に、端末の機能を制限する機能制御システム、端末、機能制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、私用の携帯端末が高機能化してきており、個人所有の端末を利用して業務を行う、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）ソリューションが注目されている。しかし、私用の端末を会社に持ち込んで利用することが原因で、業務中に私的な用途で使用したり、不正に業務用の端末に接続して社内のデータを持ち出したり、カメラを使用して重要な情報を撮影したりする、などのリスクが高まっている。これらの私用端末の不正使用を制限するために、端末を遠隔操作したり、機能制限を行ったりするＭＤＭ（Mobile Device Management）が注目されている。
【０００３】
特許文献１には、端末の非接触ＩＣ（Integrated Circuit）通信部から信号を受け取ることで、端末を公用モード（機能制限モード）と私用モード（機能解除モード）の間で切り替えることにより、ＭＤＭを実現するシステムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯端末装置が入退場ゲートを通過する際に、携帯端末装置が有する複数の個別機能を有効化または無効化する技術が記載されている。例えば、携帯端末装置における通話機能、着信通知機能、撮影機能などが無効化される一方で、無線通信設備や特定ネットワークサイトへの接続機能が有効化される。
【０００５】
さらに、特許文献３には、勤務先において、端末の機能がビジネス用途に制限される一方、無線ＬＡＮを介した端末管理装置へのアクセスが許可され、端末管理装置から端末へのデータやアプリケーションのダウンロードが行われる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２１３９８号公報
【特許文献２】特開２００８−０８５７５２号公報
【特許文献３】特開２００９−０８８９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００８】
現在、通話、カメラ、アプリケーション、ネットワーク接続などの端末の機能を制限するＭＤＭ（Mobile Device Management）を実現する様々なシステムが提案され、一部は製品化されている。
【０００９】
特許文献１には、端末の非接触ＩＣ通信部から信号を受け取ることで、端末を公用モード（機能制限モード）と私用モード（機能解除モード）との間で切り替えることにより、ＭＤＭを実現するシステムが記載されている。
【００１０】
しかし、かかる技術においては、情報セキュリティ強化や、好ましくない操作を行わせないことを目的として、利用者の端末に一方的に機能制限が行われる。これにより、利用者の利便性が損なわれ、利用者にとって受け入れられないおそれもある。
【００１１】
特許文献２や特許文献３に記載された技術においては、端末が有する機能の一部を制限するとともに、別途、有効化する機能を設けることで、利用者の利便性を確保することが可能となる。
【００１２】
ところで、特許文献２に記載された技術では、端末に対する機能の無効化（機能制御）のみならず、機能の有効化（機能解除）も、当該端末上において行われる。しかし、かかる技術によると、端末の機能を有効化（機能解除）する設定が端末の所有者によって不正に変更され、有効化された機能を用いた不正なデータアクセスが行われ、情報漏洩が生じるおそれがある。
【００１３】
また、特許文献３に記載された技術では、業務に使用するデータやアプリケーションを出勤時に端末管理装置から端末にダウンロードし、ダウンロードしたデータやアプリケーションを退勤時に端末から端末管理装置にアップロードする。しかし、かかる技術によると、端末の利用者によって、端末管理装置からダウンロードした業務用データが不正に持ち出されるおそれがある。
【００１４】
そこで、端末の機能を制限する代わりとして端末に解放された機能が、端末によって不正に使用されることを防ぐことが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する機能制御システム、端末、機能制御方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様に係る機能制御システムは、第１の端末および第２の端末を備え、前記第２の端末は、前記第１の端末と前記第２の端末の接続の有無を監視する監視部と、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記第１の端末に対して、前記第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、前記第２の端末が有する第２の機能を前記第２の端末上で使用することを許可する制御部と、を有する。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る第２の端末は、第１の端末と前記第２の端末の接続の有無を監視する監視部と、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記第１の端末に対して、前記第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、前記第２の端末が有する第２の機能を前記第２の端末上で使用することを許可する制御部と、を備えている。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る機能制御方法は、第２の端末が、第１の端末と前記第２の端末の接続の有無を監視するステップと、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記第１の端末に対して、前記第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、前記第２の端末が有する第２の機能を前記第２の端末上で使用することを許可するステップと、を含む。
【００１８】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、第２の端末に設けられたコンピュータに対して、第１の端末と前記第２の端末の接続の有無を監視する処理と、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記第１の端末に対して、前記第１の端末が有する第１の機能の使用を制限する一方で、前記第２の端末が有する第２の機能を前記第２の端末上で使用することを許可する処理と、を実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る機能制御システム、端末、機能制御方法、および、プログラムによると、端末の機能を制限する代わりとして端末に解放された機能が、端末によって不正に使用されることを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る機能制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る機能制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態に係る機能制御システムの端末管理テーブルが保持する情報を例示する図である。
【図４】第２の実施形態に係る機能制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図５】第３の実施形態に係る機能制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る機能制御システムの接続開始時の動作を例示するフロー図である。
【図７】第３の実施形態に係る機能制御システムの接続終了時の動作を例示するフロー図である。
【図８】第４の実施形態に係る機能制御システムの構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２２】
図１は、一実施形態に係る機能制御システムの構成を例示するブロック図である。図１を参照すると、機能制御システムは、第１の端末５０および第２の端末６０を備えている。特に制限されないが、第１の端末５０は私用の端末であり、第２の端末６０は業務用の端末であってもよい。
【００２３】
第２の端末６０は、第１の端末５０と第２の端末６０の接続の有無を監視する監視部６２と、第１の端末５０が第２の端末６０に接続されている場合、第１の端末５０に対して、第１の端末５０が有する第１の機能（例えば、通話機能）の使用を制限する一方で、第２の端末６０が有する第２の機能（例えば、ネットワーク通信機能、アプリケーション）を第２の端末６０上で使用することを許可する制御部６４と、を有する。
【００２４】
機能制御システムは、第１の端末５０を識別する識別情報（端末識別情報）と、上記第１の機能（例えば、私用端末制限機能）と、上記第２の機能（例えば、業務端末解除機能）とを関連付けて保持する管理テーブル（図３参照）を備えていてもよい。監視部は６２、第１の端末５０が第２の端末６０に接続されている場合、上記識別情報を送付するように第１の端末５０に要求し、第１の端末５０から送付された識別情報を管理テーブルに照合して、第１の機能と第２の機能を決定するようにしてもよい。
【００２５】
一実施形態に係る機能制御システムによると、第１の端末５０の機能の使用を制限する代わりに、第１の端末５０とは別個に設けられた第２の端末６０上における機能の使用が第１の端末５０に許可される。したがって、第２の端末６０の管理を、第１の端末５０の利用者とは別の管理者の管理下に置くことにより、第１の端末５０に対して機能制限の代わりに解放された機能が第１の端末５０によって不正に使用されることを防ぐことが可能となる。
【００２６】
また、一実施形態の機能制御システムによると、第１の端末５０の機能を制限する代わりに第１の端末５０に解放された機能は、第１の端末５０とは別個に設けられた第２の端末６０上で使用可能となる。したがって、業務に使用するデータやアプリケーションを出勤時に第２の端末６０から第１の端末５０にダウンロードし、ダウンロードしたデータやアプリケーションを退勤時に第１の端末５０から第２の端末６０にアップロードするような技術（特許文献３）とは異なり、ダウンロードした業務用データなどが第１の端末５０の利用者により不正に持ち出されるおそれがなくなる。
【００２７】
以上のように、一実施形態に係る機能制御システムによると、端末の機能を制限する代わりとして端末に解放された機能が、端末によって不正に使用されることを防ぐことが可能となる。
【００２８】
＜実施形態１＞
次に、第１の実施形態に係る機能制御システムについて、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態の機能制御システムの構成を例示するブロック図である。図２を参照すると、本実施形態の機能制御システムは、私用端末４０、トリガー１０、管理システム２０、および、被制御装置３０を備えている。
【００２９】
私用端末４０は、私用端末機能制御部４１、端末識別情報４２、および、私用端末被制御機能４３を備えている。
【００３０】
私用端末４０は、利用者が私用のために所持している端末で、業務中などに機能が制限されるべき端末である。私用端末４０として、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、タブレット端末などが挙げられるが、これらに限定されない。また、ここでは、私用端末４０について説明するが、私用端末４０の代わりに、一部の機能が制限されるべき業務端末を用いた場合にも、本発明を適用することができる。
【００３１】
私用端末機能制御部４１は、私用端末に予めインストールしておいた機能であり、管理システム２０からの命令に基づき、私用端末被制御機能４３の機能制限または機能解除を行う。
【００３２】
端末識別情報４２は、私用端末４０を一意に識別する固有の情報である。
【００３３】
トリガー１０は、端末読み取り・監視部１１を備えている。トリガー１０は、私用端末４０と管理システム２０とのやりとりを行うインターフェースで、具体例としては、入退場ゲートや、端末などが挙げられる。ただし、トリガー１０は、これらに限定されない。
【００３４】
端末読み取り・監視部１１は、私用端末４０と通信を行い、私用端末４０の情報の読み取りや接続情報の監視を行う。また、端末読み取り・監視部１１は、管理システム２０の認証制御部２２と通信を行い、その結果を私用端末４０へ送信する。
【００３５】
管理システム２０は、端末管理テーブル２１と、認証制御部２２を備えている。管理システム２０は、私用端末４０の端末識別情報と、それに紐づく機能制限情報、機能解除情報などを有しており、私用端末４０の機能制御、被制御装置３０の機能制御を行う。
【００３６】
端末管理テーブル２１は、私用端末４０の端末識別情報４２と、それに紐づく機能制御情報と、端末識別情報４２に紐づく、被制御装置３０の機能制御情報を格納したテーブルである。図３は、端末管理テーブル２１が保持する情報を例示する。
【００３７】
認証制御部２２は、端末管理テーブル２１の情報を参照、更新し、また、参照した端末管理テーブル２１の情報を私用端末４０、被制御装置３０に送信する。
【００３８】
被制御装置３０は、被制御装置制御部３１と被制御装置被制御機能３２を備えている。被制御装置３０は、私用端末４０の機能制限を行う代わりに機能解除をする装置である。具体例としては、８０２．１Ｘ認証でのアクセスポイントへの接続許可、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などのＩＰ（Internet Protocol）電話システム、業務端末へのログインや機能解除などが挙げられる。ただし、被制御装置３０は、これらに限定されない。
【００３９】
被制御装置制御部３１は、認証制御部２２と通信を行い、端末管理テーブル２１に格納された被制御装置３０の機能制限情報に基づいて、被制御装置被制御機能３２の機能制御を行う。
【００４０】
被制御装置被制御機能３２は、被制御装置３０で利用される機能である。
【００４１】
本実施形態の機能制御システム（図２）の主な動作として、開始時の動作と終了時の動作がある。
【００４２】
まず、開始時には、私用端末４０とトリガー１０が接続状態になったのを起点に、端末読み取り・監視部１１が、端末識別情報４２を取得し、それを認証制御部２２に送信する。認証制御部２２は、取得した端末識別情報４２を用いて、端末管理テーブル２１に該当する情報がないかを照合する。該当する情報が存在する場合、認証制御部２２は、その情報を、トリガー１０を経由して、私用端末機能制御部４１に送る。私用端末機能制御部４１では、送付された情報を基に、私用端末被制御機能４３に機能制御を行う。私用端末機能制御部４１は、機能制御が完了すると、完了通知を認証制御部２２に送信する。
【００４３】
認証制御部２２は、完了通知を受け取った後、被制御装置制御部３１に機能制御するための情報を送信する。被制御装置制御部３１は送付された情報を基に、被制御装置被制御機能３２の機能制御を行う。被制御装置制御部３１は、機能制御が完了すると、認証制御部２２に完了通知を送信する。認証制御部２２は、完了通知を受け取ると、端末管理テーブル２１が保持する端末識別情報に紐づく状態を開始状態にする。
【００４４】
一方、終了時には、例えば、後述の入館ゲートの退場やタイマー切れなどを起点に、被制御装置制御部３１は被制御装置被制御機能３２に機能制限を行い、初期の状態に戻す。また、私用端末機能制御部４１は私用端末被制御機能４３の機能解除を行い、初期の状態に戻す。
【００４５】
本実施形態の機能制御システムによると、私用端末４０を機能制限する代わりに、他装置の機能解除を行い一定の利便性を確保することができる。これにより、利用者に一方的に利便性の制限を行うのではなく、利用者に対してメリットとデメリットを鑑みた選択を行わせることができる。
【００４６】
＜実施形態２＞
次に、第２の実施形態に係る機能制御システムについて、図面を参照して説明する。図４は、本実施形態の機能制御システムの構成を例示するブロック図である。図４を参照すると、本実施形態の機能制御システムは、私用端末１００、入館ゲート１１０、管理システム１２０、および、認証サーバ１３０を備えている。図２に示した第１の実施形態の機能制御システムと対比すると、本実施形態の機能制御システムでは、入館ゲート１１０がトリガー１０に対応し、認証サーバ１３０が被制御装置３０に対応する。
【００４７】
私用端末１００は、私用端末機能制御部１０１、端末識別情報１０２、私用端末機能提供部１０３、および、サプリカント１０４を備えている。
【００４８】
私用端末機能制御部１０１は、端末管理テーブル１２１が保持する情報に基づいて、私用端末機能提供部１０３が提供する機能を制限する。
【００４９】
端末識別情報１０２は、端末を識別する固有の情報である。端末識別情報１０２は、端末管理テーブル１２１での認証の際に用いられる。
【００５０】
私用端末機能提供部１０３が提供する機能は、私用端末１００で利用される制御可能な機能である。私用端末機能提供部１０３が提供する機能は、例えば、ネットワーク通信部、アプリケーション、カメラ、通話機能、非接触通信部などである。ただし、私用端末機能提供部１０３が提供する機能は、これらに限定されない。
【００５１】
サプリカント１０４は、８０２．１Ｘ認証でアクセスポイント１４０に接続するためのサプリカント機能である。
【００５２】
入館ゲート１１０は、端末読み取り部１１１を備えている。端末読み取り部１１１は、非接触通信によって、私用端末１００の端末識別情報を読み取り、管理システム１２０に送付する。
【００５３】
管理システム１２０は、認証制御部１２２および端末管理テーブル１２１を備えている。
【００５４】
端末管理テーブル１２１は、端末識別情報１０２と、それに紐づく機能解除、機能制限の情報を保持している。図３は、端末管理テーブル１２１が保持する情報を例示する。
【００５５】
認証サーバ１３０は、認証情報に基づいて、アクセスポイントの制限許可を行うサーバ（例えば、ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）等）である。
【００５６】
アクセスポイント１４０は、私用端末１００からＷｉＦｉに接続するために利用される。
【００５７】
次に、本実施形態の機能制御システムの動作について説明する。主な動作として、入館時の動作と退館時の動作がある。
【００５８】
入館時の動作として、まず、私用端末１００は入館ゲート１１０に対して非接触通信を行う。端末読み取り部１１１は、非接触通信を用いて端末識別情報１０２を読み取り、読み取った端末識別情報を管理システム１２０に送信する。
【００５９】
管理システム１２０は、入館ゲート１１０から送られてきた端末識別情報１０２を端末管理テーブル１２１と照合し、該当レコードが存在する場合、その端末識別情報に紐づく機能制限情報を、入館ゲート１１０を通じて私用端末１００に送付する。図３は、端末管理テーブル１２１が保持する情報を例示する。
【００６０】
私用端末機能制御部１０１は、受け取った機能制限情報に基づいて、私用端末機能提供部１０３に機能制限を行う。私用端末１００は、機能制限が完了すると、入館ゲート１１０を通じて、管理システム１２０に完了通知を送付する。
【００６１】
管理システム１２０は、完了通知を受け取った端末識別情報１０２に紐づくレコードの状態を入館中のステータスに変更する。次に、管理システム１２０は、端末識別情報１０２に紐づくＷｉＦｉの接続を許可させるために、８０２．１Ｘを利用している認証サーバ１３０に変更命令を出す。
【００６２】
認証サーバ１３０は、端末識別情報１０２に基づき、該当する端末のアクセスポイント１４０への接続を許可させる。ここで、端末識別情報１０２として、例えば、証明書や、端末のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどを利用することができる。ただし、端末識別情報１０２は、これらに限定されない。また、８０２．１Ｘの認証サーバ１３０を利用したアクセスポイント１４０の制御を行う代わりに、管理システム１２０が、私用端末１００のＭＡＣアドレスに基づいて、直接アクセスポイントに許可命令を出すようにしてもよい。変更が完了した後、入館ゲート１１０を開き、入館時の動作が完了する。
【００６３】
一方、退館時の動作として、まず、私用端末１００は、入館ゲート１１０に対して非接触通信を行う。端末読み取り部１１１は、非接触通信を用いて端末識別情報１０２を読み取り、読み取った端末識別情報１０２を管理システム１２０に送信する。
【００６４】
管理システム１２０は、入館ゲート１１０から送られてきた端末識別情報を端末管理テーブル１２１と照合し、状態が入館時となっていることを確認する。次に、管理システム１２０は、認証サーバ１３０に対して、私用端末１００からのアクセスポイント接続を許可にしないように変更命令を出す。次に、管理システム１２０は、端末識別情報１０２に紐づく機能制限を解除するための情報を、入館ゲート１１０を通じて私用端末１００に送付する。
【００６５】
私用端末１００は、受け取った機能解除情報に基づき、私用端末機能提供部１０３に機能解除を行う。私用端末１００は、機能解除が完了すると、入館ゲート１１０を通じて、管理システム１２０に完了通知を送付する。
【００６６】
管理システム１２０は、完了通知を受け取った固有端末情報に紐づくレコードの状態を退館中のステータスに変更し、入館ゲート１１０を開き、退館時の動作が完了する。
【００６７】
本実施形態に係る機能制御システムによると、端末の機能を制限させ、利便性を制限することと引き換えに、その端末を他の装置の認証キーとして利用し、他の装置の機能解除を行うことで、一定の利便性を確保することが可能となる。これにより、利用者は、私用端末の機能制限によるデメリットと、他の装置の機能解除によるメリットを鑑みて、機能制限を受け入れるかどうかを選択することができる。
【００６８】
＜実施形態３＞
次に、第３の実施形態に係る機能制御システムについて、図面を参照して説明する。図５は、本実施形態の機能制御システムの構成を例示するブロック図である。図５を参照すると、機能制御システムは、私用端末２００、業務端末２１０、および、管理システム２２０を備えている。図２に示した第１の実施形態に係る機能制御システムと対比すると、本実施形態の機能制御システムでは、業務端末２１０がトリガー１０と被制御装置３０を含んでいる。
【００６９】
私用端末２００は、私用端末機能制御部２０１、端末識別情報２０２、および、私用端末機能提供部２０３を備えている。
【００７０】
私用端末機能制御部２０１は、端末管理テーブル２２１が保持する情報に基づいて、私用端末機能提供部２０３が提供する機能を制限する。図３は、端末管理テーブル２２１が保持する情報を例示する。
【００７１】
端末識別情報２０２は、私用端末２００を識別する固有の情報である。端末識別情報２０２は、端末管理テーブル２２１での認証で用いられる。私用端末２００と業務端末２１０の間の接続形態として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やBluetooth（登録商標）、ワイファイ（Ｗｉｆｉ：Wireless Fidelity）などが考えられる。ただし、接続形態は、これらに限定されない。
【００７２】
私用端末機能提供部２０３は、私用端末２００で利用される制御可能な機能を提供する。私用端末機能提供部２０３が提供する機能は、例えば、ロック機能、ネットワーク通信部、アプリケーション、カメラ、通話機能、非接触通信部などである。ただし、私用端末機能提供部２０３が提供する機能は、これらに限定されない。
【００７３】
業務端末２１０は、端末監視部２１１、業務端末機能制御部２１２、および、業務端末機能提供部２１３を備えている。
【００７４】
端末監視部２１１は、業務端末２１０が私用端末２００と接続をしているかどうかを監視する。端末監視部２１１は、業務端末２１０が私用端末２００と接続した場合、私用端末２００の端末識別情報２０２を読み取り、管理システム２２０の端末管理テーブル２２１（図３）に一致する端末識別情報があるかどうかを照合する。
【００７５】
業務端末機能制御部２１２は、端末管理テーブル２２１が保持する情報に基づいて、業務端末機能提供部２１３が提供する機能を制限する。
【００７６】
業務端末機能提供部２１３が提供する機能は、端末で利用される制御可能な機能である。業務端末機能提供部２１３が提供する機能は、例えば、ロック機能、ネットワーク通信部、アプリケーション、非接触通信部などである。ただし、業務端末機能提供部２１３が提供する機能は、これらに限定されない。業務端末２１０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、携帯端末、タブレット端末などである。ただし、業務端末２１０は、これらに限定されない。
【００７７】
端末管理テーブル２２１は、端末識別情報２０２と、それに紐づく機能解除、機能制限の情報を保持している。図３は、端末管理テーブル２１１が保持する情報を例示する。
【００７８】
次に、本実施形態の機能制御システム（図５）の動作を説明する。主な動作として、私用端末と業務端末の接続開始時の動作と接続終了時の動作がある。
【００７９】
図６は、接続開始時における本実施形態の機能制御システムの動作を例示するフロー図である。図６を参照すると、端末監視部２１１は、業務端末２１０が私用端末２００に接続されているかを定期的に監視する（ステップＳ１０１）。
【００８０】
私用端末２００が業務端末２１０に接続されていない場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、端末監視部２１１は、引き続き監視を行う（ステップＳ１０１）。一方、私用端末２００が業務端末２１０に接続された場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、次のステップＳ１０３に移行する。
【００８１】
端末監視部２１１は、私用端末２００が保持する端末識別情報２０２を要求する。端末識別情報２０２を取得できない場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、エラーとして私用端末３００との接続を切断する（ステップＳ１０４）。一方、端末識別情報２０２が存在する場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、次のステップＳ１０５に移行する。
【００８２】
端末監視部２１１は、取得した端末識別情報２０２を管理システム２２０に送付する。管理システム２２０は、端末管理テーブル２２１で、端末識別情報が一致するレコードがないかを照合し、照合結果を端末監視部２１１に返す。一致する情報がない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、エラーとして私用端末２００との接続を切断する（ステップＳ１０６）。一方、一致する情報がある場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、次のステップＳ１０７に移動する。
【００８３】
端末管理テーブル２２１は、端末監視部２１１経由で私用端末２００の私用端末機能制御部２０１に対し、その端末識別情報２０２に紐づく機能制限情報を送る。私用端末機能制御部２０１は、私用端末機能提供部２０３に対し機能を制限する命令を出す。また、端末管理テーブル２２１は、端末識別情報２０２に紐づくタイマーの情報も保持している。私用端末機能制御部２０１は、私用端末タイマー部２０４に対してタイマーをセットする。タイマーは、私用端末２００と業務端末２１０が切断された場合、どのくらいの長さで解除状態を維持するかを決定するものである。また、業務端末２１０も業務端末タイマー部２１４を備えており、業務端末タイマー部２１４においても、私用端末タイマー部２０４と同じ時間のタイマーがセットされる（ステップＳ１０７）。
【００８４】
次に、端末管理テーブル２２１の接続状態を接続中に変更する（ステップＳ１０８）。
【００８５】
次に、業務端末２１０の機能解除を行い、業務端末の機能解除状態（接続開始状態）となる。具体的には、業務端末機能制御部２１２が、業務端末機能提供部２１３に対して解除を命令する（ステップＳ１０９）。
【００８６】
図７は、接続終了時の動作を例示するフロー図である。前述したように、端末監視部２１１は、定期的に私用端末２００が接続されているかを確認している（ステップＳ２０１）。
【００８７】
私用端末２００が業務端末２１０に接続されている場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、私用端末タイマー部２０４と、業務端末タイマー部２１４のタイマーの数値は初期状態にリセットされ、引き続き私用端末２１０が接続されているかを確認する（ステップＳ２０１）。
【００８８】
一方、切断時間が、タイマーの上限時間を超えている場合（ステップＳ２０２のＮｏ、かつ、Ｓ２０３のＹｅｓ）、次のステップＳ２０４に移行する。
【００８９】
タイマーの上限時間を超えている場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、業務端末２１０の機能制限を行い、業務端末２１０の機能が利用できないようにする（ステップＳ２０４）。
【００９０】
また、その後、端末管理テーブル２２１の接続状態を、終了（未開始）に変更する（ステップＳ２０５）。
【００９１】
私用端末２００にも同じ時間でのタイマーがセットされているため、私用端末２００の機能解除を行い、タイマーを初期化し、未開始の状態に戻る（ステップＳ２０６）。
【００９２】
本実施形態に係る機能制御システムによると、私用端末２００の機能の使用を制限する代わりに、私用端末２００とは別個に設けられた業務端末２１０上における機能の使用が私用端末２００に許可される。したがって、私用端末２００の利用者とは別の管理者が業務端末２１０を管理することにより、私用端末２００に対して機能制限の代わりに解放された機能が私用端末２００によって不正に使用されることを防ぐことができる。
【００９３】
また、本実施形態の機能制御システムによると、私用端末２００の機能を制限する代わりに私用端末２００に解放された機能は、私用端末２００とは別個に設けられた業務端末２１０上で使用可能となる。したがって、業務に使用するデータやアプリケーションを出勤時に業務端末２１０から私用端末２００にダウンロードし、ダウンロードしたデータやアプリケーションを退勤時に私用端末２００から業務端末２１０にアップロードする技術とは異なり、ダウンロードした業務用データなどが私用端末２００の利用者により不正に持ち出されるおそれがなくなる。
【００９４】
以上のように、本実施形態に係る機能制御システムによると、端末の機能を制限する代わりとして端末に解放された機能が、端末によって不正に使用されることを防ぐことが可能となる。
【００９５】
＜実施形態４＞
次に、第４の実施形態に係る機能制御システムについて、図面を参照して説明する。図８は、本実施形態の機能制御システムの構成を例示するブロックである。本実施形態の機能制御システムの構成は、第３の実施形態の機能制御システムの構成（図５）と同様である。ただし、本実施形態では、私用端末３００の機能制限を行う際に、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）エージェント３０５の機能解除を行う。
【００９６】
本実施形態に係る機能制御システムによると、業務で利用されるようなＳＩＰサーバ４００との通信を解除し、私用端末３００をＩＰ（Internet Protocol）電話として利用することが可能となる。
【００９７】
このようなＩＰ電話の機能解除に関しては、第３の実施形態の機能制御システム（図５）のみならず、第２の実施形態の機能制御システム（図４）にも組み合わせることができる。
【００９８】
また、第２の実施形態の機能制御システムにおける、８０２．１Ｘ認証などを用いた私用端末とアクセスポイントとの接続を、第３の実施形態の機能制御システムと組み合わせることもできる。
【００９９】
上記第１ないし第４の実施形態に係る機能制御システムは、例えば、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）、ＭＤＭ（Mobile Device Management）、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）などのコンピュータ機器の認証、使用制限などに適用することができる。
【０１００】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の態様に係る機能制御システムのとおりである。
［形態２］
前記第１の端末を識別する識別情報と、前記第１の機能と、前記第２の機能とを関連付けて保持する管理テーブルを備え、
前記監視部は、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記識別情報を送付するように前記第１の端末に要求し、前記第１の端末から送付された前記識別情報を前記管理テーブルに照合して、前記第１の機能と前記第２の機能を決定する、
形態１に記載の機能制御システム。
［形態３］
前記第１の端末は、時間を計測する第１のタイマー部を有し、
前記第２の端末は、時間を計測する第２のタイマー部を有し、
前記監視部は、所定のタイミングで前記第１の端末が前記第２の端末に接続されているかどうかを監視し、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されていることを検出すると、前記第１のタイマー部および前記第２のタイマー部をリセットし、
前記制御部は、前記第２のタイマーが計測する時間が所定の時間を経過すると、前記前記第１の端末による前記第２の端末上での前記第２の機能の使用を制限し、前記第１のタイマーが計測する時間が前記所定の時間を経過すると、前記第１の端末による前記第１の機能の使用を許可する、
形態１または２に記載の機能制御システム。
［形態４］
前記第１の端末は、私用の端末であり、
前記第２の端末は、業務用の端末である、
形態１ないし３のいずれか一に記載の機能制御システム。
［形態５］
前記第１の機能は、撮像機能、通話機能、ロック機能、ネットワーク通信機能、アプリケーション、非接触通信機能のうちの少なくともいずれかの機能を含み、
前記第２の機能は、ロック機能、ネットワーク通信機能、アプリケーション、非接触通信機能のうちの少なくともいずれかの機能を含む、
形態１ないし４のいずれか一に記載の機能制御システム。
［形態６］
上記第２の態様に係る端末のとおりである。
［形態７］
前記監視部は、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記識別情報を送付するように前記第１の端末に要求し、前記第１の端末から送付された前記識別情報を、前記第１の端末を識別する識別情報と前記第１の機能と前記第２の機能とを関連付けて保持する管理テーブルに照合して、前記第１の機能と前記第２の機能を決定する、
形態６に記載の端末。
［形態８］
前記第１の端末は、時間を計測する第１のタイマー部を有し、
前記第２の端末は、時間を計測する第２のタイマー部を有し、
前記監視部は、所定のタイミングで前記第１の端末が前記第２の端末に接続されているかどうかを監視し、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されていることを検出すると、前記第１のタイマー部および前記第２のタイマー部をリセットし、
前記制御部は、前記第２のタイマーが計測する時間が所定の時間を経過すると、前記前記第１の端末による前記第２の端末上での前記第２の機能の使用を制限し、前記第１のタイマーが計測する時間が前記所定の時間を経過すると、前記第１の端末による前記第１の機能の使用を許可する、
形態６または７に記載の端末。
［形態９］
上記第３の態様に係る機能制御方法のとおりである。
［形態１０］
前記第２の端末が、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記識別情報を送付するように前記第１の端末に要求するステップと、
前記第１の端末から送付された前記識別情報を、前記第１の端末を識別する識別情報と前記第１の機能と前記第２の機能とを関連付けて保持する管理テーブルに照合して、前記第１の機能と前記第２の機能を決定するステップと、を含む、
形態９に記載の機能制御方法。
［形態１１］
前記第１の端末が、第１のタイマー部を用いて時間を計測するステップと、
前記第２の端末が、第２のタイマー部を用いて時間を計測するステップと、
所定のタイミングで前記第１の端末が前記第２の端末に接続されているかどうかを監視し、前記第１の端末が前記第２の端末に接続されていることを検出すると、前記第１のタイマー部および前記第２のタイマー部をリセットするステップと、
前記第２のタイマーが計測する時間が所定の時間を経過すると、前記前記第１の端末による前記第２の端末上での前記第２の機能の使用を制限するステップと、
前記第１のタイマーが計測する時間が前記所定の時間を経過すると、前記第１の端末による前記第１の機能の使用を許可するステップと、を含む、
形態９または１０に記載の機能制御方法。
［形態１２］
上記第４の態様に係るプログラムのとおりである。
［形態１３］
前記第１の端末が前記第２の端末に接続されている場合、前記識別情報を送付するように前記第１の端末に要求する処理と、
前記第１の端末から送付された前記識別情報を、前記第１の端末を識別する識別情報と前記第１の機能と前記第２の機能とを関連付けて保持する管理テーブルに照合して、前記第１の機能と前記第２の機能を決定する処理と、を前記コンピュータに実行させる、
形態１２に記載のプログラム。
【０１０１】
なお、上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    トリガー
１１    端末読み取り・監視部
２０、１２０、２２０、３２０    管理システム
２１、１２１、２２１、３２１    端末管理テーブル
２２、１２２、２２２、３２２    認証制御部
３０    被制御装置
３１    被制御装置制御部
３２    被制御装置被制御機能
４０、１００、２００、３００    私用端末
４１、１０１、２０１、３０１    私用端末機能制御部
４２、１０２、２０２、３０２    端末識別情報
４３    私用端末被制御機能
５０、６０    端末
６２    監視部
６４    制御部
１０３、２０３、３０２    私用端末機能提供部
１０４    サプリカント
１１０    入管ゲート
１１１    端末読み取り部
１３０    認証サーバ
１３１    認証サーバ制御部
１３２    認証機能
１４０    アクセスポイント
２０４、３０４    私用端末タイマー部
２１０、３１０    業務端末
２１１、３１１    端末監視部
２１２、３１２    業務端末機能制御部
２１３、３１３    業務端末機能提供部
２１４、３１４    業務端末タイマー部
３０５    ＳＩＰエージェント
４００    ＳＩＰサーバ
【図１】
2015188125.tif 000003
【図２】
2015188125.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015188125.tif 000006
【図５】
2015188125.tif 000007
【図６】
2015188125.tif 000008
【図７】
2015188125.tif 000009
【図８】
2015188125.tif 000010