(57)【要約】【課題】シートと規制部材との摩擦抵抗に起因する給送不良の発生を確実に防止し、シートに対する画像位置精度を良好に維持することが可能なシート給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】第１シート給送装置は、シート積載板上のシートＳを給送する給送ローラと、シート積載板に積載されたシートＳの位置を規制するサイド規制板３１及び他のサイド規制板と、サイド規制板３１を保持する本体部３４ｊとを備えている。さらに第１シート給送装置は、シート積載板上のシートＳが給送ローラにより給送される際に、シートとサイド規制板３１との摩擦力によりサイド規制板３１が圧縮バネ３８の付勢力に抗して他のサイド規制板から離れることが可能となるようにサイド規制板３１を支持する支持手段（３６，３７、３４ｅ）を備える。【選択図】図６
2015202924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートを給送する給送手段と、
前記給送手段がシートを給送する給送方向に直交する幅方向において、前記シート積載手段に積載されたシートの位置を規制する第１の規制部材と、
前記幅方向に移動可能に設けられ、前記幅方向において前記シート積載手段に積載されたシートの位置を規制する第２の規制部材と、
前記第２の規制部材を保持する保持手段と、
前記第２の規制部材を規制位置に付勢する付勢手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートが前記給送手段により給送される際に、該シートと前記第２の規制部材との摩擦力により該第２の規制部材が前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１の規制部材から離れることが可能となるように前記第２の規制部材を支持する支持手段と、
を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記給送手段により給送されたシートによって移動させられた前記第２の規制部材は、前記付勢手段の付勢力により前記規制位置に復帰可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記第１の規制部材に対して前記第２の規制部材を略平行な状態を維持しつつ前記幅方向に移動可能に支持すると共に、前記付勢手段により付勢された前記第２の規制部材を前記規制位置で停止させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記支持手段は、
前記保持手段における前記給送方向に沿った該給送方向の上流端部及び下流端部に各一端部がそれぞれ回動可能に支持され、且つ各他端部がそれぞれ前記第２の規制部材の前記給送方向の上流端部及び下流端部に回動可能に支持された一対の平行リンクを有し、且つ、前記一対の平行リンクの内の少なくとも一方を前記付勢手段で付勢して前記第２の規制部材を前記規制位置に復帰させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第２の規制部材に支持された前記一対の平行リンクの、前記第２の規制部材に近い各他端部がそれぞれ、前記一対の平行リンクの、前記第２の規制部材から遠い各一端部よりも前記給送方向の下流側に位置している、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記支持手段は、
前記保持手段における前記給送方向に沿った該給送方向の上流端部及び下流端部に各一端部がそれぞれ揺動可能に支持され、且つ各他端部がそれぞれ前記第２の規制部材の前記給送方向の上流端部及び下流端部に揺動可能に支持された弾性体である一対の支持アームを有し、前記一対の支持アーム自身の弾性力で前記第２の規制部材を付勢して前記規制位置に復帰させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記第２の規制部材に支持された前記一対の支持アームの、前記第２の規制部材に近い各他端部がそれぞれ、前記一対の支持アームの、前記第２の規制部材から遠い各一端部よりも前記給送方向の下流側に位置している、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記支持手段は、
前記保持手段における前記給送方向に沿った該給送方向の上流端部に一端部が回動可能に支持され、且つ他端部が前記第２の規制部材の上流端部に回動可能に支持されたリンクと、前記保持手段における前記給送方向に沿った該給送方向の下流端部に突出形成された凸部が摺動可能に挿入され、且つ前記リンクの前記他端部の回動軌跡と同じになるように円弧状のガイド穴を形成されて前記第２の規制部材の下流端部に設けられたガイド部と、を備え、前記リンクを前記付勢手段で付勢して前記第２の規制部材を前記規制位置に復帰させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記第２の規制部材に支持された前記リンクの、前記第２の規制部材に近い前記他端部が、前記保持手段に支持された前記リンクの、前記第２の規制部材から遠い前記一端部よりも前記給送方向の下流側に位置し、
前記凸部は、円弧状の前記ガイド部の曲率中心よりも前記給送方向の下流側に位置する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記保持手段の前記第２の規制部材と対向する部位に、前記第２の規制部材から後退するように切り欠かれた切欠き部を有し、
前記第２の規制部材には、前記第２の規制部材と共に摘まれたときに下端部が前記切欠き部側に当接して前記第２の規制部材の前記保持手段に対する相対位置を固定するようにレバー部材が回動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項１乃至９のうちの何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記規制位置に付勢される前記第２の規制部材は、前記給送方向に給送されるシートとの摩擦力が所定値を超えたときに付勢力に抗して前記第１の規制部材から離れるように移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のうちの何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記所定値は、前記給送手段でシートが給送されるときの給送力よりも小さく設定される、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記シート積載手段は、手差し給送するシートを積載可能な手差しトレイに設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のうちの何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
前記第１の規制部材は、前記第２の規制部材と一体的に移動可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のうちの何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちの何れか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により送り出されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置、及びこのシート給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置は、シートが積載されるシート積載部と、シート積載部に積載されたシートを１枚ずつ画像形成部に順次給送する給送ローラとを有するシート給送装置を備えている。シート給送装置内には、シート給送方向と直交する幅方向での画像とシートとの位置ズレを無くして、シート上に形成される画像の位置を良好に保つため、シート積載部上のシートの幅方向位置を規制するサイド規制板がシート両側に対向して設けられている。一般に、サイド規制板はユーザ等によってシート幅方向に移動させられ、シート両側のサイド規制板がシート幅方向の側端部に当接する位置まで移動させられた後、その位置に保持される。
【０００３】
しかし、上述した従来のサイド規制板は、ユーザ等によって移動させられるため、サイド規制板をシートの側端部に当接させるときの力にはバラツキがあり、所望の位置よりも押し込んでしまう場合がある。この場合、シート幅よりも２つのサイド規制板の距離が短くなってシートに撓みが生じる。この状態で給送動作が開始されると、シートの撓みの影響でシートとサイド規制板との当接力が大きくてシートに大きな摩擦抵抗力が働く。このようにして働く大きな摩擦抵抗力に対して、給送ローラによるシート給送力が打ち勝てなくなると、シートの給送が困難になるといった給送不良を発生するおそれがある。
【０００４】
また、積載されたシートの幅方向位置が全て揃っているとは限らず、シート束内でのシート端部位置にバラツキがあることが多い。さらに、シートの裁断バラツキによるシート幅のバラツキもある。これらのシート束の幅方向のバラツキによってサイド規制板への当接力が極端に高くなるシートも存在する。この場合も同様に、シートの給送が困難になるおそれがある。また、積載されたシートの幅方向側端部にシート裁断時のバリ等が存在すると、給送時のシートとサイド規制板との摩擦抵抗力が一層大きくなる可能性もある。この場合も同様に、シートの給送が困難になるおそれがある。
【０００５】
上述した問題の対策として、サイド規制板をシート幅方向の側端部に突き当てた後、サイド規制板から手を離した時点でサイド規制板がシート幅方向の積載範囲を広げる方向に移動するように構成した技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１２９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように、サイド規制板から手を離した時点でサイド規制板がシート幅方向の積載範囲を広げる方向に移動する構成によれば、積載されたシートの撓みを軽減してシートの給送を円滑にすることは可能になる。しかし、シート幅方向の側端部とサイド規制板との間に常に隙間を有してしまう。この隙間により、シートが給送されるときに、幅方向の僅かな給送力の差や、搬送ガイドとの摺動抵抗の幅方向でのバラツキ等でシートが傾き、画像形成部でシートに形成される画像とシートとの平行性が損なわれるといったおそれがある。さらに、画像形成装置の動作時の振動や、積載されているシートにユーザ等が触れるなどで、積載されたシートが幅方向に移動し、画像形成部でシートに形成される画像との幅方向位置がずれてしまうおそれがある。
【０００８】
また、特許文献１には、サイド規制板から手を離すとシート幅方向の積載範囲を広げる方向に移動すると共に、サイド規制板から積載シートに常に付勢バネによる付勢力が働くように構成された例も記載されている。しかしこの例では、シートの積載量が少ない場合にもシートの撓みを除去するためには付勢力を小さく設定する必要がある。しかしこのようにすると、シートの幅方向端部を規制する力は弱く、シートが傾いたり幅方向に移動したりする問題を解消するまでには至らない。また、シートの幅方向側端部にバリ等があって給送時のサイド規制板との摩擦力が大きくなる場合には、給送不良を回避できないおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、シートとサイド規制板等の規制部材との摩擦抵抗に起因する給送不良の発生を防止し、シートに対する画像位置精度を良好に維持することが可能なシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート給送装置において、シートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段に積載されたシートを給送する給送手段と、前記給送手段がシートを給送する給送方向に直交する幅方向において、前記シート積載手段に積載されたシートの位置を規制する第１の規制部材と、前記幅方向に移動可能に設けられ、前記幅方向において前記シート積載手段に積載されたシートの位置を規制する第２の規制部材と、前記第２の規制部材を保持する保持手段と、前記第２の規制部材を規制位置に付勢する付勢手段と、前記シート積載手段に積載されたシートが前記給送手段により給送される際に、該シートと前記第２の規制部材との摩擦力により該第２の規制部材が前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１の規制部材から離れることが可能となるように前記第２の規制部材を支持する支持手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、シートと規制部材との摩擦抵抗に起因する給送不良の発生を防止し、シートに対する画像位置精度を良好に維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の第１給送手段のシート積載面を上方から見た平面図。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の第１給送手段のシート積載面を下方から見た底面図。
【図４】第１の実施形態に係るサイド規制板の平面方向の構成を示す平面図。
【図５】第１の実施形態に係るサイド規制板の高さ方向構成を示す断面図。
【図６】第１の実施形態に係るサイド規制板をシートに突き当ててセットしたときの様子を示す図。
【図７】第１の実施形態に係るサイド規制板をシートに突き当ててセットしたときのシート高さ方向の様子を示す断面図。
【図８】第１の実施形態に係るサイド規制板が移動したときの様子を示す平面図。
【図９】第１の実施形態に係るサイド規制板が移動したときのシート高さ方向の様子を示す断面図。
【図１０】第１の実施形態に係るサイド規制板が更に移動したときの様子を示す平面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るサイド規制板の平面方向の構成を示す平面図。
【図１２】第２の実施形態に係るサイド規制板が本体部に対して固定されていない状態を示す断面図。
【図１３】第２の実施形態に係るサイド規制板が本体部に対して固定されている状態を示す断面図。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るサイド規制板をシートに突き当ててセットしたときの様子を示す平面図。
【図１５】第３の実施形態に係るサイド規制板が移動したときの様子を示す平面図。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るサイド規制板をシートに突き当ててセットしたときの様子を示す平面図。
【図１７】第４の実施形態に係るサイド規制板が移動したときの様子を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、図面に沿って、本発明に係る実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本発明に係るシート給送装置を搭載した画像形成装置の全体の概略構成について説明する。なお、図１では、同図に向かって右側が装置本体正面側であり、左側が装置本体背面側となる。
【００１４】
［画像形成装置１］
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）１ａを備えている。装置本体１ａには、像担持体としての感光ドラム２を有するプロセスカートリッジ３、及びレーザ露光装置５等を有する画像形成部１６が設けられている。表面に有機光導電体層を塗布された感光ドラム２は、黒色の現像剤（トナー）を備えたプロセスカートリッジ３に回転可能にその両端を支持されて配置されている。
【００１５】
装置本体１ａの正面側には、手差し給送するシートＳを積載可能な手差しトレイである給送トレイ２３のシート積載板３０からシートＳを給送する第１シート給送装置２０が配置されている。シート積載板３０は、シートＳが積載されるシート積載手段を構成している。また、装置本体１ａ内には、給紙カセット９３からシートＳを給送する第２シート給送装置９０が配置されている。第１及び第２シート給送装置２０，９０からそれぞれ給送されるシートＳには、画像形成手段としての画像形成部１６で画像が形成される。
【００１６】
プロセスカートリッジ３は、装置本体１ａに対して着脱可能に構成され、感光ドラム２の回転方向（図１の時計回り方向）に沿って、帯電部材としての帯電ローラ４と、現像部材としての現像スリーブ７とを一体的に有している。画像形成装置１では、感光ドラム２表面における帯電ローラ４と現像スリーブ７との間に、露光手段としてのレーザ露光装置５から照射したレーザ光６を走査して記録する電子写真方式が採用されている。
【００１７】
画像形成装置１は、装置本体１ａ下部の給紙カセット９３に収容されたシートＳが給送されると、給送されたシートＳにトナー像を形成し、このトナー像を定着した後のシートＳを、装置本体１ａ上部の排出トレイ１４に排出する。
【００１８】
次に、以上の構成を備えた画像形成装置１の動作概要について説明する。即ち、画像形成装置１がプリント開始信号を受けると、駆動モータ（不図示）が、搬送ローラ対１５、感光ドラム２、定着装置１０、搬送ローラ対１１，１２及び排出ローラ対１３を、シートＳを搬送する方向にそれぞれ駆動する。
【００１９】
感光ドラム２は、不図示の高圧電源から給電されている帯電ローラ４に接触しながら回転し、帯電ローラ４に帯電バイアスが印加されることで、ドラム表面が一様に帯電される。そして、レーザ露光装置５から照射されたレーザ光６が感光ドラム２上に照射され、感光ドラム２上に静電潜像が形成される。その後、現像スリーブ７からトナーを付与されることで感光ドラム２上の静電潜像が現像されてトナー像として可視化される。
【００２０】
そして、第１シート給送装置２０のシート積載板３０から給送する場合は、シートＳの給送方向の下流に配置された半月状の給送ローラ２１が、不図示の駆動モータ及び駆動伝達手段により所定のタイミングで駆動される。これにより、シート積載板３０上（シート積載手段上）のシートＳは、シート給送方向に送り出され、下流のレジストレーションローラ対８に搬送される。この際、シート積載板３０上から送り出されるシートＳは、給送ローラ２１とその下方に対向して配置された分離パッド２２の摩擦力で捌かれて、１枚ずつ分離されて送り出される。なお、シート積載板３０は、回動軸２４を支点として回動可能に支持され、積載されたシートＳを給送ローラ２１に当接させるように付勢されている。上記給送ローラ２１は、シート積載板３０上のシートを給送する給送手段を構成している。
【００２１】
一方、第２シート給送装置９０の給紙カセット９３から給送する場合は、シート給送方向の下流に配置された半月状の給送ローラ９１が、不図示の駆動モータ及び駆動伝達手段により所定のタイミングで駆動され、シートＳを給送方向に送り出す。そして、搬送ローラ対１５がこのシートＳを受け取ってレジストレーションローラ対８に搬送する。この際、給紙カセット９３から給送されるシートＳは、給送ローラ９１とその下方に対向して配置された分離パッド９２の摩擦力で捌かれて、１枚ずつ分離されて送り出される。なお、給紙カセット９３に設けられたシート積載板９３ａは、回動軸９３ｂを支点として回動可能に支持され、シート積載板９３ａ上のシートＳを給送ローラ９１に当接させるように付勢されている。
【００２２】
そして、レジストレーションローラ対８は、第１シート給送装置２０または第２シート給送装置９０から送り出されたシートＳを、一旦停止させてニップ部で斜行補正する。引き続き、レジストレーションローラ対８は、画像形成部１６で感光ドラム２上に形成される画像にタイミングを合わせて、感光ドラム２とこの感光ドラム２に対向して配置された転写ローラ９との間の転写ニップ部（転写部）ＮにシートＳを送り込む。
【００２３】
これにより、可視化された感光ドラム２上のトナー像が、所定の転写バイアスを印加された転写ローラ９によってシートＳ上に転写される。そして、転写されずに感光ドラム２上に残った転写残トナーは、クリーニングブレード（不図示）によって廃トナー容器（不図示）に回収される。なお、転写ローラ９は、転写ローラ軸受（不図示）により軸方向両端を回転可能に軸支された状態で感光ドラム２に向けて付勢されている。
【００２４】
表面をクリーニングされた感光ドラム２は、繰り返し次の画像形成プロセスに移行する。トナー像を形成されたシートＳは、定着装置１０の定着ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂ間の定着ニップ部においてトナー像を加熱及び加圧されて溶融固着されることで定着される。そして、このシートＳは、搬送ローラ対１１，１２と排出ローラ対１３とにより排出トレイ１４上に排出される。
【００２５】
［第１シート給送装置２０の詳細］
次に、図２を参照して、第１シート給送装置２０について詳細に説明する。なお、図２は、第１シート給送装置２０にシートＳが積載されているときの様子を装置上側から見た状態で示す平面図である。
【００２６】
図２に示すように、給送ローラ２１は、給送ローラ軸２５の軸方向中央部に固定支持されている。給送ローラ軸２５は、不図示の駆動モータ及び駆動伝達手段により給送ローラ２１を伴って所定のタイミングで回転駆動される。シート積載板３０の同図左右には、サイド規制板３２，３１がそれぞれシートの給送方向Ａと直交する幅方向Ｂに移動可能となるように配置されている。
【００２７】
サイド規制板３２，３１はそれぞれ、シートＳの幅方向側端部に当接してシートＳの画像形成装置１に対する位置を規制する。サイド規制板３１に付設されているカバー部材３３は、後述する部材（図４のリンク３６，３７等）を覆い隠している。また、シート積載板３０は、互いに平行となるように幅方向Ｂに延設された２本のガイド長穴３０ａを有している。
【００２８】
［シート積載板３０の詳細］
次に、図３を参照して、第１シート給送装置２０におけるシート積載板３０の詳細について説明する。なお、図３は、第１シート給送装置２０におけるシート積載板３０を装置下側（裏側）から見た状態で示す底面図である。
【００２９】
シート積載板３０には、幅方向Ｂに沿って移動可能となるように左右のラック部材３５，３４が配置されている。ラック部材３４は、シートの給送方向Ａに延設された本体部３４ｊと、この本体部３４ｊから幅方向Ｂに延設されたラック部３４ａを有している。また、ラック部材３５は、シートの給送方向Ａに延設された本体部３５ｊと、この本体部３５ｊから幅方向Ｂに延設されたラック部３５ａを有している。
【００３０】
ラック部材３４，３５は、それぞれ３箇所ずつの突出部３４ｂ，３５ｂを有している。また、シート積載板３０裏面には、所定の間隔をあけて幅方向Ｂに平行に延設された２本のガイドリブ３０ｃが形成されている。シート積載板３０の裏面中央には、ピニオン軸３０ｂが一体に突出形成されており、ピニオン軸３０ｂにはピニオン４１が回転可能に支持されている。
【００３１】
ラック部材３４，３５とサイド規制板３１，３２とは、シート積載板３０の表裏を貫通するように形成されたガイド長穴３０ａを通して後述の部材（図４のリンク３６，３７等）で連結されている。ラック部材３４，３５は、中央部のピニオン４１にラック部３４ａ，３５ａをそれぞれ噛み合わせた状態で、突出部３４ｂ，３５ｂを２本のガイドリブ３０ｃに案内されることで左右に可動するように支持されている。
【００３２】
以上により、左右のラック部材３４，３５は、連動して左右に接近及び離間の移動が可能となるように構成される。サイド規制板３１，３２は、シート積載板３０のシートの給送方向Ａと直交する幅方向Ｂの両側に、サイド規制板３１の移動で幅方向Ｂに一体的に移動可能となるように設けられ、シート積載板３０に積載されたシートＳの位置をそれぞれに規制する。なお、サイド規制板３２は第１の規制部材を構成し、サイド規制板３１は第２の規制部材を構成する。また、上記本体部３４ｊ，３５ｊは、サイド規制板３１，３２にそれぞれ対応するようにシート積載板３０に設けられ、任意の位置に位置決め可能な保持手段を構成する。
【００３３】
なお、本実施形態では、サイド規制板３１の移動でサイド規制板３１，３２の双方が幅方向Ｂにて一体的に移動可能となるように構成されるが、規制板３１，３２は、少なくとも一方が幅方向に移動可能であればシートの側端位置を規制することが可能である。シート積載板上のシートＳが中央基準で搬送される場合にはサイド規制板３１，３２双方の移動が求められるが、片側基準で搬送される場合にはサイド規制板３１，３２のいずれか対応する側の移動で良い。また、本実施形態では、サイド規制板３１を図４のように本体部３４ｊに対し可動するように構成したが、これと同様にサイド規制板３２を本体部３５ｊに対し可動するように構成することも可能である。これらの場合にも、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
図３に示すように、ラック部材３４，３５にはそれぞれ、弾性変形可能な弾性板３４ｃ，３５ｃが一体形成されている。ラック部材３４，３５はそれぞれ、弾性板３４ｃ，３５ｃをその対向するガイドリブ３０ｃに弾接させることによりガイドリブ３０ｃからの反力で所定の付勢力が作用された状態にされている。ユーザ等は、この付勢力により生じる一定の摩擦力に抗して、サイド規制板３１，３２を左右方向（幅方向Ｂ）に操作することができる。そして、ユーザ等がサイド規制板３１，３２から手を離すと、弾性板３４ｃ，３５ｃとガイドリブ３０ｃとの摩擦力により、ラック部材３４，３５はシート積載板３０に対する任意の位置に固定保持される。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴的な部分であるサイド規制板３１，３２の動きについて、図４〜図１０を参照して説明する。なお、図４は、右側のサイド規制板３１の構成を説明しやすくするためにシート積載板３０及びカバー部材３３（図２参照）を取り除いた状態で示す、装置上方から見た平面図である。
【００３６】
ラック部材３４の本体部３４ｊには、その長手方向の両端部から上方に夫々突出するようにラック側支軸３４ｄ，３４ｄが形成されている。２つのラック側支軸３４ｄ，３４ｄ周りには夫々、互いに同形状のリンク３６，３７が各一端を回動可能に支持されている。サイド規制板３１はその下端部に、長手方向においてラック側支軸３４ｄ，３４ｄ間の距離に対応する距離をあけて形成された支持部３１ｂ，３１ｂと、支持部３１ｂ，３１ｂから夫々上方に突出するように形成された規制板側支軸３１ａ，３１ａとを有する。リンク３６，３７は夫々、各他端を規制板側支軸３１ａ，３１ａに回動可能に支持されている。２つのラック側支軸３４ｄ，３４ｄ間の距離と、２つの規制板側支軸３１ａ，３１ａ間の距離とは、互いに等しくなるように構成されている。
【００３７】
リンク３６には、リンク３６との間で所定の角度θ１を持つようにアーム部３６ａが一体的に形成されている。アーム部３６ａは、付勢手段としての圧縮バネ３８により、ラック側支軸３４ｄ周りに図４の反時計回り方向に付勢されている。本体部３４ｊにおけるアーム部３６ａの両側に対応する位置には、互いに所定の距離をあけた状態でストッパ３４ｅとバネ保持突起３４ｆとが形成されている。圧縮バネ３８は、一端をバネ保持突起３４ｆに支持された状態で他端をアーム部３６ａに当接させている。これにより、リンク３６は、圧縮バネ３８で付勢されたアーム部３６ａをストッパ３４ｅに当接させた状態で位置決めされる。
【００３８】
上記のリンク３６，３７、アーム部３６ａ、及びストッパ３４ｅにより、支持手段が構成されている。支持手段は、シート積載板上のシートＳの側端部を規制する規制位置（図６の位置）にあるサイド規制板３１を、シート積載板３０から給送されるシートとの摩擦力で移動させて上記側端部から平行に離間するようにその対応する本体部３４ｊに支持する。即ち支持手段は、シート積載板上のシートが給送ローラ２１により給送される際に、シートとサイド規制板３１との摩擦力によりサイド規制板３１が圧縮バネ３８の付勢力に抗してサイド規制板３２から離れることが可能となるようにサイド規制板３１を支持する。支持手段は、サイド規制板３２に対してサイド規制板３１を略平行な状態を維持しつつ幅方向（矢印Ｂ方向）に移動可能に支持し、圧縮バネ３８により付勢されたサイド規制板３１を規制位置で停止させる。
【００３９】
支持手段は、サイド規制板３１をシートの給送方向と平行な状態を維持しつつ規制位置に復帰するように（復帰可能に）付勢した状態で幅方向に移動可能に支持し、付勢されたサイド規制板３１を規制位置で停止するストッパ３４ｅを有している。このため、簡単な構成により、サイド規制板３１を、給送されるシートＳとの摩擦力で確実に移動させてシート側端部から平行に離間させることが可能になる。
【００４０】
支持手段は、本体部３４ｊにおける給送方向Ａに沿った該給送方向Ａの上流端部及び下流端部に各一端部が夫々回動可能に支持され、且つ各他端部が夫々サイド規制板３１の上流端部及び下流端部に回動可能に支持されたリンク３６，３７を有する。これらリンク３６，３７は、一対の平行リンクを構成する。更に、支持手段は、リンク３６を圧縮バネ３８で付勢してサイド規制板３１を上記規制位置に復帰させる。このため、簡単な構成により、サイド規制板３１を、給送されるシートＳとの摩擦力で確実に移動させて平行移動させた後、上記規制位置に確実に復帰させることが可能になる。なお、リンク３７側も、上記リンク３６と同様に圧縮バネ３８及びストッパ３４ｅを設けることでサイド規制板３１を上記規制位置に復帰させる構成とすることが可能である。
【００４１】
サイド規制板３１に支持されたリンク３６，３７の、サイド規制板３１に近い各他端部（３１ａ，３１ａ）は夫々、本体部３４ｊに支持されたリンク３６，３７の、サイド規制板３１から遠い各一端部（３４ｄ，３４ｄ）より給送方向Ａの下流側に位置している。これにより、シートの給送方向ＡにシートＳが給送される際に、シートＳの摩擦力でサイド規制板３１を確実に移動させることができる。
【００４２】
次に、サイド規制板３１付近の高さ方向の構成について、図５を参照して説明する。なお、図５は、サイド規制板３１付近を高さ方向で断面した断面図であり、図４に示した構成に説明を加えるためのものである。
【００４３】
図５に示すように、リンク３６は、ラック側支軸３４ｄから下方に突出するように一体形成された円柱部３６ｂを有しており、この円柱部３６ｂから突出するように上記アーム部３６ａが一体形成されている。この円柱部３６ｂの上端部にラック側支軸３４ｄが嵌合することで、アーム部３６ａは、図４に示したようにリンク３６から所定の角度θ１で突出するように位置決め固定されている。円柱部３６ｂは、シート積載板３０のガイド長穴３０ａ（図２、図３参照）を摺動可能に貫通している。
【００４４】
以上の構成により、サイド規制板３１は、リンク３６，３７等を介してラック部材３４に連結された状態で、図８の摩擦力Ｆ２がシートの給送方向Ａに働いた場合にリンク３６，３７の回動を伴ってシートの給送方向Ａにやや移動可能となるように構成される。なお、左側のサイド規制板３２は、リンク３６，３７等を有さない単なる連結軸を、ガイド長穴３０ａ，３０ａに貫通させてラック部材３５の本体部３５ｊに支持されることでラック部材３５に連結されている。
【００４５】
以上の構成を有する第１シート給送装置２０では、ユーザ等がシート積載板３０にシートＳをセットした後、サイド規制板３１を左方向に移動させてシートＳの位置を規制することができる。この際、サイド規制板３１，３２の何れか一方が先にシートに当接することになるが、その後も、先に当接したサイド規制板３１又は３２と共に移動するシートの側端部に、まだ当接していないサイド規制板３２又は３１は当接するまで左方向に移動する。
【００４６】
このようにしてシート位置が規制された状態を図６に示す。サイド規制板３１が図６の左方向に移動されるとき、リンク３６を反時計回り方向に付勢する圧縮バネ３８に抗する力は働かない。そのため、アーム部３６ａとストッパ３４ｅとが突き当たった状態、つまりラック部材３４に対するリンク３６，３７とサイド規制板３１との位置関係は変化せず、図６の状態を保持したままとなる。
【００４７】
ユーザ等が、上述のようにサイド規制板３１を動かしてシートＳを規制するときの力がある程度以上に強いと、積載されているシートＳは、撓んでシート積載板３０から浮き上がった状態になる。図７は、このときの様子を示す高さ方向の断面図である。
【００４８】
また、ユーザ等によりシート積載板３０にシートＳがセットされるとき、シートＳの側端部が揃っているとは限らず、シートＳの幅のバラツキや、束内の各々のシートＳの位置バラツキ等により、シート側端部が揃っていない場合がある。図７は、シートＳが撓んでいると同時に、側端部が揃わない状態でサイド規制板３１に当接しているシートＳと当接していないシートＳとが混在している様子を示している。
【００４９】
シートＳが撓んでいるとき、サイド規制板３１は、シートＳから撓みが戻ろうとする力を受け、図６に示すように規制板側支軸３１ａを介してリンク３６に力Ｆ１を加える。このときの力Ｆ１による、ラック側支軸３４ｄを支点としてリンク３６を回そうとするモーメントは、力Ｆ１とラック側支軸３４ｄとの距離をｄとすると、Ｆ１×ｄで表わされる。ここで、距離ｄが小さくなるようにリンク３６が位置決めされているため、Ｆ１×ｄの値は、圧縮バネ３８の付勢力によりラック側支軸３４ｄを支点としてリンク３６に働くモーメントよりも小さく、従って、リンク３６は回動しない。
【００５０】
次に、図８を参照して、サイド規制板３１が移動するときの状態について説明する。なお、図８は、サイド規制板３１が移動するときの様子を示す平面図である。
【００５１】
画像形成装置１は、プリント信号を受けると、給送動作に入る。これにより、給送ローラ２１が回転すると、シート積載板３０上に積載されたシートＳの最上位に位置するシートＳに給送力が働き、図８に示すように、このシートＳが給送方向Ａに１枚給送される。
【００５２】
ここで、シートＳが図７のように撓んでいる場合は、上述したようにシートＳの撓みが戻ろうとする力がシートＳの幅方向に働いてサイド規制板３１に加わる。これにより、シートＳが給送されて給送方向Ａに移動しようとするとき、サイド規制板３１には同方向への摩擦力Ｆ２が働く。
【００５３】
摩擦力Ｆ２により規制板側支軸３１ａを介してリンク３６に働くラック側支軸３４ｄに対するモーメントが、圧縮バネ３８の付勢力によるモーメントに打ち勝つと、この付勢力に抗してリンク３６，３７がラック側支軸３４ｄ周りに時計回り方向に回動する。
【００５４】
このため、リンク３６，３７の回動に連動して、サイド規制板３１がシートＳの積載幅を広げる方向（幅方向Ｂ）にシートＳの側端部と平行を維持した状態で移動する。そして、シートＳの撓みが徐々に無くなっていくのに伴い、摩擦力Ｆ２は小さくなっていく。そして、摩擦力Ｆ２によるモーメントが、圧縮バネ３８の付勢力によるモーメントと釣り合うまで、リンク３６，３７はラック側支軸３４ｄ回りに回動する。
【００５５】
上述のように、本実施形態では、サイド規制板３１をユーザ等が強く押し込みすぎてシートＳが撓んでしまった状態でも、サイド規制板３１が給送動作に連動して移動できるので、シートＳの給送が困難になるといった給送不良を防止することができる。
【００５６】
次に、積載されたシートＳの側端部が揃っていない場合について説明する。図７に示したシートＳの撓みが無くなった状態においても、シートＳの側端部の不揃いは、図９に示すように解消されていない。よって、サイド規制板３１に当接しているシートＳと当接していないシートＳとが存在する。当接していないシートＳが給送されるときは、サイド規制板３１との間に摩擦力が働かないため、リンク３６は回動しない。
【００５７】
しかし、当接しているシートＳが給送されるときは、図１０に示すように、サイド規制板３１との間に摩擦力Ｆ３が働く。この摩擦力Ｆ３により規制板側支軸３１ａを介してリンク３６に働くラック側支軸３４ｄに対するモーメントが、圧縮バネ３８の付勢力によるモーメントに打ち勝つと、この付勢力に抗してリンク３６，３７がラック側支軸３４ｄ周りに時計方向に回動する。
【００５８】
以上のように、図８、図１０の規制位置に付勢されるサイド規制板３１は、シートの給送方向Ａに給送されるシートＳとの摩擦力Ｆ２、Ｆ３が所定値を超えたときに、圧縮バネ３８の付勢力に抗してシートＳの側端部から離間するように構成される。上記所定値は、給送ローラ２１でシートＳが給送されるときの給送力よりも小さく設定されている。これにより、給送されるシートＳとの摩擦力によりサイド規制板３１を確実に移動させ、シートＳの側端部から離間させることができる。なお、この構成は、後述する第２、第３、第４の実施形態においても、同様に適用することができる。
【００５９】
従って、リンク３６，３７の回動に連動してサイド規制板３１がシートＳの積載幅を広げる方向（幅方向Ｂ）に移動するので、シートＳとサイド規制板３１との当接力が徐々に弱くなっていくのに伴って摩擦力Ｆ３は小さくなっていく。そして、摩擦力Ｆ３によるモーメントが、圧縮バネ３８の付勢力によるモーメントと釣り合うまで、リンク３６，３７はラック側支軸３４ｄ周りに回動する。シートＳの給送が終わって、サイド規制板３１と、残っている積載シートの側端部との間に隙間があるときは、圧縮バネ３８によりリンク３６，３７が回動する。これにより、サイド規制板３１は、シートＳの側端部に当接するまで移動する。
【００６０】
上述のように本実施形態では、積載されたシートＳの側端部が不揃いでサイド規制板３１に当接する力にバラツキがあるときでも、当接する力が強い或る特定のシートＳが給送される時のみサイド規制板３１を給送動作に連動して幅方向Ｂに移動できる。このため、シートＳを給送できなくなるといった給送不良を防止できる。また、リンク３６，３７が圧縮バネ３８で位置決めされている時のリンク３６，３７とサイド規制板３１とでなす角度θ２を大きくとることで、サイド規制板３１に垂直な方向に力がかかった時にサイド規制板３１の移動を極力抑えることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、本発明を、左右のラック部材３４，３５のうちの右側のラック部材３４に適用したが、この構成に限らず、左側のラック部材３５に適用することも可能である。即ち、本実施形態では、右側のサイド規制板３１が給送時に移動可能になる構成としたが、この構成を左側のサイド規制板３２に適用すること、或いは、左右両方のサイド規制板３１，３２が給送時に移動可能となるように構成することも可能である。これは後述する第２〜第４の実施形態においても同様である。また、本実施形態では、本発明を第１シート給送装置２０に適用したが、これに限らず、第２シート給送装置９０に適用することも可能であり、この場合にも上述と同様の効果を得ることが可能である。
【００６２】
以上の本実施形態によると、サイド規制板３１を移動可能にしてシート給送時のシートＳとサイド規制板３１との当接部分での摩擦力を所定の値以下に抑えることができる。このため、積載されたシートＳが撓んでいる場合、幅方向位置にバラツキがある場合、或いは、シートＳの幅方向側端部にバリ等が存在する場合でも、給送不良を防止することができる。また、サイド規制板３１は、本体部３４ｊに対して圧縮バネ３８で所定位置に位置決めされた状態でシートＳの側端部に当接するので、画像形成装置１の動作時の振動やユーザ等が積載されたシートＳに触れたときなどの軽い力では移動しない。このため、シートＳに対する画像位置精度を良好に維持することが可能になる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１について、図１１〜図１３を参照して説明する。なお、画像形成装置１の概略構成については、上述した第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、第１の実施形態と同一部材に関しては、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
なお、図１１は、本発明を適用した右側のサイド規制板３１の構成を説明しやすくするために、シート積載板３０及びカバー部材３３を取り除いた状態を、装置上方から見た平面図である。図１２は、サイド規制板３１付近の高さ方向の断面図である。ラック部材３４とサイド規制板３１とを連結する２つのリンク３６，３７及び圧縮バネ３８の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６５】
本実施形態において、サイド規制板３１には、ラック部材３４の本体部３４ｊに向かって所定間隔をあけて突出する一対の軸支持部４３，４３が設けられている。軸支持部４３，４３には、レバー部材３９が回動軸３９ａを支点として回動可能となるように支持されている。本体部３４ｊにおけるレバー部材３９と対向する部位には、切欠き部３４ｋが形成されている。
【００６６】
ここで、レバー部材３９は、自重により図１２の時計回り方向に付勢されるように重量バランスを考慮して作製されており、図１２の位置より時計回り方向に回動しないように不図示の突き当て手段によって位置決めされている。この状態においてレバー部材３９の下端部３９ｂとラック部材３４の切欠き部３４ｋとの間に隙間が形成されるように構成されている。
【００６７】
ユーザ等は、シート積載板３０にシートＳをセットした後、サイド規制板３１とレバー部材３９とを同時に摘むようにして把持し、サイド規制板３１を図１１の左方向に移動させてシートＳの位置を規制する。このとき、図１３に示すように、レバー部材３９は回動軸３９ａを支点として同図の反時計回り方向に回動して、その下端部３９ｂをラック部材３４の本体部３４ｊに突き当てた状態になる。この状態で、アーム部３６ａがストッパ３４ｅに突き当たってもいるので、サイド規制板３１は、ラック部材３４に対して位置を規制されて移動することができない。
【００６８】
そして、サイド規制板３１とレバー部材３９を摘んだままでサイド規制板３１を移動させてシート位置を規制した後、レバー部材３９からユーザ等が手を離す。これにより、レバー部材３９の自重で回動軸３９ａを支点として図１３の時計回り方向に回動することで、図１２に示す状態に戻る。その後の給送動作によるサイド規制板３１の動きは、第１の実施形態と同様である。
【００６９】
以上のように本実施形態では、本体部（保持手段）３４ｊのサイド規制板３１と対向する部位に、サイド規制板３１から後退するように切り欠かれた切欠き部３４ｋを有している。そして、サイド規制板３１には、サイド規制板３１と共に摘まれたときに下端部３９ｂが切欠き部３４ｋ側（切欠き部側）に当接してサイド規制板３１の本体部３４ｊに対する相対位置を固定するようにレバー部材３９が回動可能に支持されている。なお、この構成は、前述の第１の実施形態、及び後述する第３、第４の実施形態においても同様に適用することができる。
【００７０】
以上の本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、以下の効果を得ることができる。即ち、レバー部材３９を摘むと同時にサイド規制板３１がラック部材３４に対して位置決めされてロックできるため、ユーザ等がサイド規制板３１を移動させている途中でサイド規制板３１がラック部材３４と相対的に幅方向に動くことを防止できる。従って、サイド規制板３１をラック部材３４に対して確実に所定の位置関係にした状態でシートＳに突き当てることができる。また、サイド規制板３１が移動中にガタつくことがないので、操作感を損なうことを防止することができる。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置１について、図１４及び図１５を参照して説明する。なお、画像形成装置１の概略構成については上述した第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、第１の実施形態と同一部材に関しては、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
なお、図１４は、本発明を適用した右側のサイド規制板３１の構成を説明しやすくするために、シート積載板３０及びカバー部材３３を取り除いた状態を装置上方から見た平面図であり、シートＳの位置をユーザ等によって規制されたときの様子を示している。
【００７３】
図１４に示すように、ラック部材３４は、本体部３４ｊから上方に突出するように一体形成された２つのバネ支持部３４ｉ，３４ｉを有している。バネ支持部３４ｉ，３４ｉはそれぞれ、シート積載板３０のガイド長穴３０ａ，３０ａを貫通して板バネ部材（支持アーム）４０，４０の各一端に固着されている。
【００７４】
板バネ部材４０，４０の各他端は、サイド規制板３１に固着されている。この状態において、本体部３４ｊにおける給送方向Ａの上流端部及び下流端部に夫々支持された板バネ部材４０，４０の各一端部と、サイド規制板３１における上流端部及び下流端部に夫々支持された各他端部は、互いに同じ間隔となるようにされている。ユーザ等がサイド規制板３１を移動させてシートＳの位置を規制したとき、板バネ部材４０，４０は、本体部３４ｊに一体形成されたストッパ３４ｅに接近する方向（図１４の反時計回り方向）に付勢された状態でストッパ３４ｅに突き当たっている。
【００７５】
図１５は、サイド規制板３１が移動するときの様子を示す図である。画像形成装置１はプリント信号を受けると給送動作に入り、給送ローラ２１が回転することで、シート積載板３０上に積載された最上位のシートＳに給送力が働き、シートＳが給送方向Ａに１枚送り出される。このとき、第１の実施形態で説明した理由により、サイド規制板３１にはシートの給送方向Ａに摩擦力Ｆ２が働くことがある。
【００７６】
摩擦力Ｆ２により板バネ部材４０に働くモーメントが、板バネ部材４０自身（支持アーム自身）の付勢力によるモーメントに打ち勝つと、この付勢力に抗して板バネ部材４０，４０がバネ支持部３４ｉ，３４ｉを支点とした時計方向に回動するように変形する。このため、板バネ部材４０，４０の変形に連動してサイド規制板３１がシートＳの積載幅を広げる幅方向Ｂにシート側端部と平行を保った状態で移動する。そして、摩擦力Ｆ２によるモーメントが板バネ部材４０，４０自身の付勢力によるモーメントと釣り合うまで、板バネ部材４０，４０はバネ支持部３４ｉ，３４ｉを支点として変形する。
【００７７】
シートＳの給送が終わって、サイド規制板３１と、残っている積載シートの側端部との間に隙間があるときは、板バネ部材４０，４０自身の付勢力により形状が復元し、サイド規制板３１はシートＳの側端部に当接するまで移動する。
【００７８】
上記の板バネ部材４０，４０及びストッパ３４ｅにより、支持手段が構成されている。また、板バネ部材４０，４０は、付勢手段としても構成される。支持手段は、シート積載板上のシートの側端部を規制する規制位置（図１４の位置）にあるサイド規制板３１を、シート積載板３０から給送されるシートとの摩擦力で移動させて上記側端部から平行に離間するようにその対応する本体部３４ｊに支持する。支持手段は、本体部３４ｊにおけるシートの給送方向Ａに沿った両端部に各一端が夫々揺動可能に支持され且つ各他端が夫々サイド規制板３１に揺動可能に支持された弾性体である板バネ部材（支持アーム）４０，４０を有している。これにより、板バネ部材４０，４０自身の弾性力でサイド規制板３１を付勢して規制位置に復帰させることができる。
【００７９】
サイド規制板３１に支持された板バネ部材４０，４０の、サイド規制板３１に近い各他端部４０ａ，４０ａは夫々、本体部３４ｊに支持された板バネ部材４０，４０の、サイド規制板３１から遠い各一端部（３４ｉ，３４ｉ）より給送方向の下流側に位置する。これにより、給送方向ＡにシートＳが給送される際に、シートＳの摩擦力でサイド規制板３１を確実に移動させることができる。
【００８０】
以上の本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、板バネ部材４０，４０を使用したことで構成をより簡略化することができ、コストダウンを図ることが可能になる。また、板バネ部材４０，４０が自身の弾性力で位置決めされているときの板バネ部材４０，４０とサイド規制板３１とでなす角度θ３を大きくとることで、サイド規制板３１に垂直方向に力が作用した場合でもサイド規制板３１の移動を極力抑えることができる。
【００８１】
＜第４の実施形態＞
以下、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置１について、図１６及び図１７を参照して説明する。なお、画像形成装置１の概略構成については上述した第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、第１の実施形態と同一部材に関しては、同じ符号を付してその説明を省略する。なお、図１６は、右側のサイド規制板３１の構成を説明しやすくするために、シート積載板３０及びカバー部材３３を取り除いた状態を装置上方から見た平面図であり、シートＳの位置をユーザによって規制されたときの様子を示している。
【００８２】
本実施形態では、図４で説明した第１の実施形態におけるリンク３６は同様に有するが、リンク３７の側は、円弧状のガイド穴３１ｃを有するガイド部３１ｅと本体部３４ｊに一体形成された案内軸３４ｈとによって構成されている。即ち、図１６に示すように、本体部３４ｊの下側では、本体部３４ｊから上方に突出するように一体形成されたラック側支軸３４ｄ周りに、リンク３６が回動可能に保持されている。このリンク３６は、サイド規制板３１に一体形成された規制板側支軸３１ａ周りに回動可能に保持されている。リンク３６は、ラック側支軸３４ｄ周りに圧縮バネ３８によって図１６の反時計回り方向に付勢されて、リンク３６に一体形成されたアーム部３６ａがストッパ３４ｅに突き当たった状態で位置決めされている。
【００８３】
本体部３４ｊの上側では、サイド規制板３１にガイド部３１ｅが一体形成されており、ガイド部３１ｅには円弧状のガイド穴３１ｃが設けられている。ガイド穴３１ｃの円弧中心は、ラック側支軸３４ｄの中心を通ったサイド規制板３１と平行な直線Ｘ上にあり、その半径Ｒはラック側支軸３４ｄと規制板側支軸３１ａとの距離に等しい。本体部３４ｊには案内軸（凸部）３４ｈが一体形成されており、この案内軸３４ｈが、シート積載板３０のガイド長穴３０ａ（図２）とガイド穴３１ｃとを貫通した状態に保持されている。上記構成により、サイド規制板３１は、圧縮バネ３８の付勢力に抗してシートＳの側端部と平行を保った状態で移動可能である。
【００８４】
図１７は、サイド規制板３１が移動するときの様子を示す図である。画像形成装置１は、プリント信号を受けると、給送動作に入る。給送ローラ２１が回転することにより、シート積載板３０上に積載された最上位のシートＳに給送力が働き、シートＳが給送方向Ａに１枚給送される。このとき、第１の実施形態で説明したような理由により、サイド規制板３１には給送方向に摩擦力Ｆ２が働くことがある。
【００８５】
この摩擦力Ｆ２によりサイド規制板３１の規制板側支軸３１ａを介してリンク３６に働くラック側支軸３４ｄに対するモーメントが、圧縮バネ３８の付勢力によるモーメントに打ち勝つと、リンク３６がラック側支軸３４ｄ周りに時計方向に回動する。同時に、案内軸（凸部）３４ｈに対しガイド穴３１ｃを沿わせてガイド部３１ｅが移動する。これにより、リンク３６の回動及びガイド部３１ｅの移動に連動して、サイド規制板３１がシートＳの積載幅を広げる方向にシート側端部と平行を保った状態で移動する。そして、摩擦力Ｆ２によるモーメントが圧縮バネ３８の付勢力によるモーメントと釣り合うまで、リンク３６はラック側支軸３４ｄ周りに回動し、ガイド部３１ｅはガイド穴３１ｃを案内軸３４ｈに沿わせて移動する。
【００８６】
シートＳの給送が終わって、残っている積載シートの側端部とサイド規制板３１との間に隙間があるときは、付勢手段としての圧縮バネ３８によりリンク３６が回動してサイド規制板３１はシートＳの側端部に当接するまで移動する。
【００８７】
上記のガイド部３１ｅのガイド穴３１ｃ、案内軸３４ｈ、リンク３６、アーム部３６ａ、ストッパ３４ｅにより、支持手段が構成される。支持手段は、シート積載板上のシートＳの側端部を規制する規制位置（図１６の位置）にあるサイド規制板３１を、シート積載板３０から給送されるシートとの摩擦力で移動させて上記側端部から平行に離間するようにその対応する本体部３４ｊに支持する。
【００８８】
支持手段は、本体部３４ｊにおけるシートの給送方向Ａに沿った上流端部に一端部（３４ｄ）が回動可能に支持され且つ他端部（３１ａ）がサイド規制板３１の上流端部に回動可能に支持されたリンク３６を有している。支持手段は、本体部３４ｊの給送方向Ａの下流端部に突出形成された案内軸３４ｈが摺動可能に挿入され且つリンク３６の他端部（３１ａ）の回動軌跡と同じになるように円弧状のガイド穴３１ｃを形成されたガイド部３１ｅを有している。ガイド部３１ｅは、サイド規制板３１の下流端部に設けられている。この構成により、リンク３６を圧縮バネ３８で付勢してサイド規制板３１を規制位置に復帰させることができる。
【００８９】
また、サイド規制板３１に支持されたリンク３６の他端部（３１ａ）は、本体部３４ｊに支持されたリンク３６の一端部（３４ｄ）よりも給送方向Ａの下流側に位置している。また、案内軸（凸部）３４ｈは、円弧状のガイド穴３１ｃの曲率中心よりも給送方向Ａの下流側に位置している。これにより、給送方向ＡにシートＳが給送される際に、シートＳの摩擦力でサイド規制板３１を確実に移動させることができる。
【００９０】
以上の本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、次の効果も得ることができる。即ち、第１の実施形態ではサイド規制板３１の片側を支持していたリンク３７をガイド部３１ｅ及び案内軸３４ｈに代えたことにより、部品点数を削減し、構造を簡略化することができる。また、リンク３６及び案内軸（凸部）３４ｈが圧縮バネ３８で位置決めされている時のリンク３６とサイド規制板３１とでなす角度θ３を大きくとることで、サイド規制板３１に垂直方向に力が作用した時でもサイド規制板３１の移動を極力抑えることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１…画像形成装置／１６…画像形成手段（画像形成部）／２０…シート給送装置（第１シート給送装置）／２１…給送手段（給送ローラ）／２３…手差しトレイ（給送トレイ）／３０…シート積載手段（シート積載板）／３１…第２の規制部材（サイド規制板）／
３１ｃ…円弧状のガイド穴／３１ｅ…ガイド部／３２…第１の規制部材（サイド規制板）／３４ｅ…ストッパ／３４ｈ…凸部（案内軸）／３４ｊ…保持手段（本体部）／３４ｋ…切欠き部／３６，３７…一対の平行リンク（リンク）／３６ａ…アーム部／３８…付勢手段（圧縮バネ）／３９…レバー部材／３９ｂ…レバー部材の下端部／４０…付勢手段，弾性体，支持アーム（板バネ部材）／Ａ…シートの給送方向／Ｂ…幅方向／Ｓ…シート
【図１】
2015202924.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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