(57)【要約】      （修正有）【課題】幅方向において均一な厚みで塗工液を塗工することができる塗工装置を提供する。【解決手段】ダム２０内に複数の翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂを設け、これらを隙間Ｘ側に向かうにつれてコーティングロール１２の軸方向の中央に近づくように傾斜させる。これにより、隙間Ｘの手前では、軸方向の中央において電極材の圧力を高める一方、軸方向の端部において電極材の圧力を比較的低くする。塗布される電極材の厚みが軸方向の端部で厚くなってしまうことを防止し、軸方向すなわち金属箔の幅方向において均一な厚みで、電極材を塗工する。【選択図】図３
2015047562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダムに貯留された塗工液を金属箔に塗工する塗工装置であって、
コーティングロールと、
前記コーティングロールの上方に設けられ、前記コーティングロールの周面との間の隙間を調整する隙間調整部と、
前記隙間よりも前記塗工液の供給方向後方に配置されて前記ダムを形成するダム形成部と、
前記ダム形成部と前記隙間調整部との間に配置されて、前記コーティングロールの軸方向に間隔をあけて互いに対面する複数の板状部材と、を備え、
前記板状部材は、前記隙間側に向かうにつれて前記コーティングロールの前記軸方向の中央に近づくように傾斜していることを特徴とする塗工装置。
【請求項２】
前記板状部材は、前記隙間に近接して配置されている、請求項１記載の塗工装置。
【請求項３】
前記隙間調整部はコンマロールである、請求項１または２記載の塗工装置。
【請求項４】
前記板状部材の上下方向の長さは、前記隙間に近づくにつれて小さくなっている、請求項１〜３のいずれか一項記載の塗工装置。
【請求項５】
前記板状部材は、前記ダムが形成される領域から退避可能に構成されている、請求項１〜４のいずれか一項記載の塗工装置。
【請求項６】
前記板状部材は、前記コーティングロールの回転軸線に直交し且つ前記コーティングロールの前記軸方向の中央を通る仮想平面に関して対称に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項記載の塗工装置。
【請求項７】
前記金属箔を搬送するバックアップロールを備え、
前記バックアップロール上の前記金属箔に前記コーティングロールから前記塗工液を転写させる、請求項１〜６のいずれか一項記載の塗工装置。
【請求項８】
前記板状部材の傾斜角度を調整可能な角度調整部を備える、請求項１〜７のいずれか一項記載の塗工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工液を金属箔に塗工する塗工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような塗工装置として、特許文献１に記載されるように、バックアップロールと、バックアップロールの上方に配置されたコンマロールとを有し、バックアップロールとコンマロールの後方に塗工液を貯留するダムが形成された塗工装置が知られている。この塗工装置では、バックプレートと一対のサイドプレートとによってダムが形成されている。ダムに貯留された塗工液は、バックアップロールの周面に沿って走行する基材の表面に塗工される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５９８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した塗工装置では、バックアップロールとコンマロールとの間に形成された隙間を通じて、ダムから塗工液が供給される。しかしながら、金属箔等の基材に塗工された塗工液は、幅方向の端部において厚くなってしまう傾向があった。そのため、たとえば金属箔を巻き取る際、金属箔の端部にしわが発生する等により、金属箔を適切に巻き取ることが難しかった。
【０００５】
本発明は、幅方向において均一な厚みで塗工液を塗工することができる塗工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の塗工装置は、ダムに貯留された塗工液を金属箔に塗工する塗工装置であって、コーティングロールと、コーティングロールの上方に設けられ、コーティングロールの周面との間の隙間を調整する隙間調整部と、隙間よりも塗工液の供給方向後方に配置されてダムを形成するダム形成部と、ダム形成部と隙間調整部との間に配置されて、コーティングロールの軸方向に間隔をあけて互いに対面する複数の板状部材と、を備え、板状部材は、隙間側に向かうにつれてコーティングロールの軸方向の中央に近づくように傾斜していることを特徴とする。
【０００７】
この塗工装置によれば、ダム形成部と隙間調整部との間には、コーティングロールの軸方向に間隔をあけて互いに対面する複数の板状部材が配置される。よって、塗工液は複数の板状部材の間を通り、さらに隙間を通過して供給される。複数の板状部材は、隙間側に向かうにつれてコーティングロールの軸方向の中央に近づくように傾斜しているため、塗工液は軸方向の中央に向けて案内される。よって、隙間の手前では、軸方向の中央において塗工液の圧力が高まる一方、軸方向の端部において塗工液の圧力が比較的低くなる。これにより、塗布される塗工液の厚みが軸方向の端部で厚くなってしまうことが防止される。その結果として、軸方向すなわち金属箔の幅方向において均一な厚みで塗工液を塗工することができる。
【０００８】
板状部材は、隙間に近接して配置されてもよい。この場合、隙間の手前において、軸方向の中央と端部とで圧力差を形成しやすくなり、より均一な厚みで塗工液を塗工することができる。
【０００９】
隙間調整部はコンマロールであってもよい。この場合、塗工液の厚みを精度良く調整することができる。
【００１０】
板状部材の上下方向の長さは、隙間に近づくにつれて小さくなっていてもよい。隙間の下方には円柱状のコーティングロールが配置されるが、隙間に近づくにつれて板状部材の上下方向の長さが小さくなることにより、板状部材を隙間に近接させて配置しやすくなる。
【００１１】
板状部材は、ダムが形成される領域から退避可能に構成されてもよい。この場合、たとえば塗工を行うとき以外に板状部材をダムから退避させることができ、装置の維持管理性が向上する。
【００１２】
板状部材は、コーティングロールの回転軸線に直交し且つコーティングロールの軸方向の中央を通る仮想平面に関して対称に配置されてもよい。この場合、軸方向において対称な塗工液の圧力状態を形成することができ、より均一な厚みで塗工液を塗工することができる。
【００１３】
上記の塗工装置は、金属箔を搬送するバックアップロールを備え、バックアップロール上の金属箔にコーティングロールから塗工液を転写させる型式であってもよい。この場合、コンマリバース方式において均一な厚みで塗工液を塗工することができる。
【００１４】
上記の塗工装置は、板状部材の傾斜角度を調整可能な角度調整部を備えてもよい。この場合、たとえば塗工液の粘度、量、厚み等に応じて板状部材の傾斜角度を調整することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、幅方向において均一な厚みで塗工液を塗工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る塗工装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１中の塗工部を示す斜視図である。
【図３】図２の塗工部に設けられた複数の板状部材を示す斜視図である。
【図４】板状部材の配置を示す平面図である。
【図５】板状部材の傾斜角度を示す平面図である。
【図６】板状部材の取付機構を概略的に示す斜視図である。
【図７】板状部材の上下方向の配置を示す側断面図である。
【図８】隙間の手前における塗工液の圧力勾配を示す図である。
【図９】（ａ）は、図２の塗工部によって塗工液が塗工された金属箔を示す断面図、（ｂ）は、（ａ）の金属箔が巻取ロールに巻き取られた状態を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は、従来の装置によって塗工液が塗工された金属箔を示す断面図、（ｂ）は、（ａ）の金属箔が巻取ロールに巻き取られた状態を示す断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）のそれぞれは、本発明の変形例における板状部材の配置を示す平面図である。
【図１２】ダイレクト方式の塗工部に本発明を適用した場合の塗工装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
以下の説明では、金属箔に電極材を塗工することにより、たとえばリチウムイオン二次電池に適用される電極（正極または負極）を製造する場合について説明する。電極は、リチウムイオン二次電池以外の蓄電装置に適用されてもよい。たとえば、電極は、電気二重層キャパシタ等に適用されてもよい。
【００１９】
図１に示されるように、塗工装置１は、活物質を含む電極材（塗工液）Ａを金属箔２に塗工するための装置である。塗工装置１は、間欠塗工を行う装置であってもよく、連続塗工を行う装置であってもよい。塗工装置１は、金属箔２を巻き出す巻出ロール３と、巻出ロール３から巻き出された金属箔２に電極材Ａを塗工する塗工部１０と、塗工された電極材Ａを乾燥させる乾燥炉４と、電極材Ａが塗工された金属箔２を巻き取る巻取ロール６とを備える。金属箔２は、たとえば銅箔またはアルミニウム箔である。
【００２０】
塗工部１０は、いわゆるコンマリバース方式にて塗工を行う装置である。塗工部１０は、回転軸線Ｌ１を中心に回転可能なコーティングロール１２と、コーティングロール１２の上方に配置されたコンマロール（隙間調整部）１１と、コーティングロール１２の前方に配置されたバックアップロール１３とを備える。コンマロール１１およびコーティングロール１２の後方には、電極材Ａが貯留されるダム２０が設けられている。ここで、前方および後方は、電極材Ａの供給方向を基準としている。すなわち、前方は、図１に示す右方向であり、後方は、図１に示す左方向である。
【００２１】
図１および図２に示されるように、塗工部１０は、ダム２０に貯留された電極材Ａを金属箔２に塗工する。コンマロール１１は、コーティングロール１２に対し上下方向で対向している。コンマロール１１は、その周面とコーティングロール１２との間に隙間Ｘを形成している（図３および図７参照）。隙間Ｘは、コンマロール１１の下端部１１ａとコーティングロール１２の上端部１２ａとの間に形成される。隙間Ｘは、コーティングロール１２の軸方向Ｄ２（図４参照）に延びており、上下方向に僅かな高さを有する。コンマロール１１は、隙間Ｘを調整することにより、金属箔２に供給される電極材Ａの厚み（すなわち金属箔２上の活物質層の厚み）を調整する。
【００２２】
コーティングロール１２は、回転軸線Ｌ１を中心に回転方向Ｄ１に回転することにより、隙間Ｘを通じて電極材Ａを供給する。バックアップロール１３は、回転軸線Ｌ２を中心に回転可能であり、その周面に沿って金属箔２を搬送する。金属箔２は、コーティングロール１２とバックアップロール１３とによって挟まれる。コーティングロール１２によって供給された電極材Ａがバックアップロール１３上の金属箔２の表面に転写されることにより、金属箔２に電極材Ａが塗工される。なお、図１に示される例では金属箔２の一方の面のみに電極材Ａが塗工されているが、金属箔２の両面に電極材Ａが塗工されてもよい。コーティングロール１２の軸方向Ｄ２およびバックアップロール１３の軸方向は、それぞれ、金属箔２の幅方向に相当する。
【００２３】
ダム２０は、隙間Ｘの後方に配置されたバックプレート（ダム形成部）２１と、バックプレート２１の幅方向の両側に配置された２枚のサイドプレート２２，２２とを有する。バックプレート２１の下端部は、コーティングロール１２の周面に接続されている。バックプレート２１の後端部はバックプレート２１に連結されており、バックプレート２１の前端部は、コンマロール１１とコーティングロール１２とに接続されている。バックプレート２１、サイドプレート２２，２２、コーティングロール１２、およびコンマロール１１によって、ダム２０が形成されている。
【００２４】
ダム２０には、所定量の電極材Ａが貯留される。電極材Ａは、中性またはアルカリ性である。電極材ＡのｐＨは、たとえば７以上１２以下である。電極材Ａは、活物質とバインダと溶剤とを含む。電極材Ａは、たとえばアセチレンブラック等の導電助剤を更に含んでもよい。
【００２５】
電極材Ａに含まれる活物質は、正極活物質または負極活物質である。正極活物質としては、たとえば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物は、マンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとを含む。負極活物質としては、たとえば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。バインダは、例えばＰＶＤＦ、ポリアミドイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶剤は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶剤であってもよく、水であってもよい。
【００２６】
図３に示されるように、ダム２０内には、コーティングロール１２の軸方向Ｄ２に間隔をあけて互いに対面する複数の翼３１，３２，３３が設けられている。言い換えれば、翼３１，３２，３３は、ダム２０のバックプレート２１とコンマロール１１との間に配置されている。翼３１は、２枚の翼３１ａ，３１ｂを有しており、軸方向Ｄ２の中央部よりも一方の端部寄りに設けられている。翼３２は、２枚の翼３２ａ，３２ｂを有しており、軸方向Ｄ２の中央部よりも他方の端部寄りに設けられている。２枚の翼３３，３３は、翼３１と翼３２の間に配置され、軸方向Ｄ２の中央部に設けられている。翼３１ａ，３１ｂと翼３２ａ，３２ｂと翼３３，３３とは、すべて同一の形状および大きさの板状部材であり、等しい高さに設けられている。
【００２７】
ここで、図４に示されるように、翼３１ａ，３１ｂは、隙間Ｘ側に向かうにつれてコーティングロール１２の軸方向Ｄ２の中央に近づくように傾斜している。また、翼３２ａ，３２ｂは、隙間Ｘ側に向かうにつれてコーティングロール１２の軸方向Ｄ２の中央に近づくように傾斜している。すなわち、翼３３，３３は傾斜しておらず、コーティングロール１２の回転方向Ｄ１に平行に配置されている。翼３１ａ，３１ｂと翼３２ａ，３２ｂとは、塗工幅の端から中央に向かうように傾斜して配置されている。
【００２８】
より具体的には、翼３１ａ，３１ｂと翼３２ａ，３２ｂと翼３３，３３とは、コーティングロール１２の回転軸線Ｌ２に直交し且つ軸方向Ｄ２の中央を通る仮想平面Ｐに関して、対称に配置されている。翼３１ａと翼３２ａとが、仮想平面Ｐに関して対称に配置されており、翼３１ｂと翼３２ｂとが、仮想平面Ｐに関して対称に配置されている。
【００２９】
図５を参照してより詳細に説明すると、翼３１ａは、平面視において、回転方向Ｄ１に対して時計回りに鋭角の傾斜角度θ１をなしている。翼３２ａは、平面視において、回転方向Ｄ１に対して反時計回りに鋭角の傾斜角度θ１をなしている。翼３１ｂは、平面視において、回転方向Ｄ１に対して時計回りに鋭角の傾斜角度θ２をなしている。翼３２ｂは、平面視において、回転方向Ｄ１に対して反時計回りに鋭角の傾斜角度θ２をなしている。軸方向Ｄ２端部寄りの翼３１ｂ，３２ｂの傾斜角度θ２は、軸方向Ｄ２中央寄りの翼３１ａ，３２ａの傾斜角度θ１よりも大きい。
【００３０】
翼３１ａの側面を延長した平面Ｐ１ａと、翼３２ａの側面を延長した平面Ｐ２ａとは、隙間Ｘよりも前方側（回転方向Ｄ１の下流側）において交差する。翼３１ｂの側面を延長した平面Ｐ１ｂと、翼３２ｂの側面を延長した平面Ｐ２ｂとは、隙間Ｘよりも前方側（回転方向Ｄ１の下流側）において交差する。
【００３１】
このようにして、一対の板状部材である翼３１ａと翼３２ａとの間隔は、隙間Ｘに近づくほど小さく（狭く）なっている。翼３１ａと翼３２ａとは、隙間Ｘに近づくほど仮想平面Ｐに近づくように配置されている。一対の板状部材である翼３１ｂと翼３２ｂとの間隔は、隙間Ｘに近づくほど小さく（狭く）なっている。翼３１ｂと翼３２ｂとは、隙間Ｘに近づくほど仮想平面Ｐに近づくように配置されている。
【００３２】
図６を参照して、翼３１，３２，３３の取付機構３５について説明する。取付機構３５は、翼３１，３２，３３を支持する支持棒３６と、翼３１，３２，３３を揺動・回動可能に保持する複数のボール３７とを有する。支持棒３６は、コンマロール１１の中心に接続されて径方向に張り出す張出しアーム部３６ａ，３６ａと、張出しアーム部３６ａ，３６ａの先端からＬ字状に折り曲げられてダム２０内に進入可能な浸漬アーム部３６ｂ，３６ｂと、浸漬アーム部３６ｂ，３６ｂの先端同士を連結する直線状の連結バー３６ｃとを有する。連結バー３６ｃに複数のボール３７が固定されており、翼３１ａ，３１ｂと翼３２ａ，３２ｂと翼３３，３３とのそれぞれは、ボール３７を中心として揺動・回動自在になっている。
【００３３】
このような支持棒３６およびボール３７によって、翼３１ａ，３１ｂと翼３２ａ，３２ｂと翼３３，３３とのそれぞれの傾斜角度が調整可能になっている。また、支持棒３６の張出しアーム部３６ａがコンマロール１１に対して回動することにより、翼３１，３２，３３は、ダム２０が形成される領域から退避可能になっている。取付機構３５は、翼３１，３２，３３の傾斜角度を調整可能な角度調整部と、翼３１，３２，３３を退避可能な退避機構とを兼ねている。
【００３４】
上記した取付機構３５と翼３１，３２，３３とによって、塗工液である電極材Ａの流れ方向を調整する流れ方向調整部３０が構成されている。なお、流れ方向調整部３０では、上記したように翼３１，３２，３３の傾斜角度を調整可能になっているが、電極材Ａの塗工時には、上述した配置関係（図４および図５参照）が維持される。傾斜角度の調整は、たとえば電極材Ａの粘度等の性状や、塗工量、塗工厚さ等が変更された場合に行うことができる。たとえば、電極材Ａが高粘性であるほど、傾斜角度θ１，θ２を大きくしてもよい。
【００３５】
図７を参照して、各翼の形状および上下方向の配置について説明する。翼３１，３２，３３は、上下方向において、コンマロール１１およびコーティングロール１２の間に配置されている。翼３１，３２，３３は、コンマロール１１およびコーティングロール１２とは接触しておらず、コンマロール１１およびコーティングロール１２から離間している。翼３１ａ，３１ｂと翼３２ａ，３２ｂと翼３３，３３とのそれぞれにおいて、上下方向の長さすなわち高さｈは、隙間Ｘに近づくにつれて小さくなっている。言い換えれば、翼３１ａ，３１ｂと翼３２ａ，３２ｂと翼３３，３３とのそれぞれは、先端にかけて丸みを帯びた先細り状に形成されている。先細り状の先端がコンマロール１１とコーティングロール１２との間に入り込むようにして、翼３１，３２，３３は、隙間Ｘに近接して配置されている。
【００３６】
以上説明した塗工装置１では、ダム２０に電極材Ａが貯留された状態で、コーティングロール１２およびバックアップロール１３を回転させ、金属箔２を搬送することによって、金属箔２の表面に電極材Ａを転写・塗工する。電極材Ａが塗工された金属箔２は、乾燥炉４において乾燥され、巻取ロール６によって巻き取られる。
【００３７】
このとき、電極材Ａは複数の翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの間を通り、さらに隙間Ｘを通過して供給される。複数の翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは、隙間Ｘ側に向かうにつれてコーティングロール１２の軸方向Ｄ２の中央（塗工幅の中央）に近づくように傾斜しているため、電極材Ａは軸方向Ｄ２の中央に向けて案内される。よって、図８に示されるように、隙間Ｘの手前では、軸方向Ｄ２の中央（図８に示す領域Ｃ）において電極材Ａの圧力が高まる一方、軸方向Ｄ２の端部（図８に示す領域Ｂ，Ｂ）において電極材Ａの圧力が比較的低くなる。これにより、コーティングロール１２に載る電極材Ａの圧力アンバランスが解消され、塗布される電極材Ａの厚みが軸方向Ｄ２の端部で厚くなってしまうことが防止される。その結果として、軸方向Ｄ２すなわち金属箔２の幅方向において均一な厚みで電極材Ａが塗工される。
【００３８】
塗工装置１によれば、図９（ａ）に示されるように、塗工エッジの盛り上がりが抑制されて、金属箔２上に電極材Ａが均一に塗布される。よって、図９（ｂ）に示されるように、巻取ロール６によって金属箔２を巻き取る際、金属箔２の幅方向の端部にしわが発生し難い。電極材Ａが塗工された金属箔２が全体として平坦であることにより、ロールＲにしわを発生させることなく、金属箔２を適切に巻き取ることができる。
【００３９】
一方、塗工装置のダムに傾斜した翼が設けられない従来の装置では、金属箔２に塗工された電極材Ａは、幅方向の端部において厚くなってしまう傾向がある（図１０（ａ）参照）。この場合には、巻取ロール６によって金属箔２を巻き取ると、ロールＲにしわが発生し、そのまま巻き続けると箔切れが生じるおそれがある。また、しわを抑えようとしてテンションを低くすることも考えられるが、その場合には巻きずれが発生してしまい、巻き取り中に、既に巻き終わった部分で巻きずれが生じたり、次工程への搬送途中において巻きずれが発生したりするおそれがある。塗工装置１によれば、そのような事態を回避することができる。
【００４０】
また、塗工装置１では、翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂが隙間Ｘに近接して配置されているため、隙間Ｘの手前において、軸方向Ｄ２の中央と端部とで圧力差（図８参照）を形成しやすくなり、より均一な厚みで電極材Ａを塗工することができる。
【００４１】
また、隙間調整部としてコンマロール１１を採用しているため、電極材Ａの厚みを精度良く調整することができる。
【００４２】
隙間Ｘの下方には円柱状のコーティングロール１２が配置されるが、隙間Ｘに近づくにつれて翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの高さｈが小さくなっているため、翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂを隙間Ｘに近接させて配置しやすくなる。
【００４３】
また、たとえば塗工を行うとき以外等に、取付機構３５によって翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂをダム２０から退避させることができる。塗工部１０では、各部品をばらすことがある。このような退避機構が設けられることにより、装置の維持管理性が向上している。
【００４４】
また、翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは、コーティングロール１２の軸方向Ｄ２の中央を通る仮想平面Ｐに関して対称に配置されているため、軸方向Ｄ２において対称な電極材Ａの圧力状態を形成することができ、より均一な厚みで電極材Ａを塗工することができる。
【００４５】
また、バックアップロール１３上の金属箔２にコーティングロール１２から電極材Ａを転写させるコンマリバース方式の塗工部１０において、均一な厚みで塗工液を塗工することができる。
【００４６】
また、取付機構３５によって、翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの傾斜角度を調整可能であるため、たとえば電極材Ａの粘度、量、厚み等に応じて板状部材の傾斜角度を調整することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。たとえば、取付機構３５のような退避機構を省略し、板状部材が固定されて移動不能であってもよい。取付機構３５のような角度調整機構を省略し、板状部材の傾斜角度が固定されていてもよい。
【００４８】
板状部材の枚数や傾斜角度を適宜変更してもよい。たとえば、図１１（ａ）に示されるように、翼３３，３３に傾斜角度をもたせてもよい。この構成は、取付機構３５による角度調整機能によって実現してもよいし、予め傾斜角度が固定された翼３３，３３としてもよい。また、図１１（ｂ）に示されるように、板状部材の枚数を４枚として、端部寄りの翼３１ｂ，３２ｂおよび中央の翼３３，３３のみとしてもよい。また、図１１（ｃ）に示されるように、板状部材の枚数を２枚として、端部寄りの翼３１ｂ，３２ｂのみとしてもよい。板状部材の形状は、上記したような丸みを帯びた先細り形状に限られず、矩形状であってもよいし、三角形状であってもよい。各翼の大きさおよび形状が同一である場合に限られず、異なる大きさおよび／または形状の翼（板状部材）を設けてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、翼３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂが仮想平面Ｐに関して対称に配置される場合について説明したが、対称に配置されなくてもよい。各板状部材の傾斜角度が異なっていてもよい。これとは逆に、傾斜角度θ１，θ２がすべて等しくてもよい。板状部材は奇数枚であってもよい。
【００５０】
上記実施形態では、塗工液が活物質を含む電極材Ａである場合について説明したが、活物質を含まない塗料であってもよい。隙間調整部がコンマロールである場合について説明したが、隙間調整部は、平板状の部材から構成されてもよい。また、図１２に示されるように、いわゆるダイレクト方式の塗工部１０Ａを備える塗工装置１Ａに本発明を適用することもできる。この場合、塗工部１０Ａのダム２０には、たとえば図４または図１１（ａ）〜（ｃ）に示されるのと同様の板状部材を設けることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…塗工装置、２…金属箔、１１…コンマロール（隙間調整部）、１２…コーティングロール、１３…バックアップロール、２０…ダム、２１…バックプレート（ダム形成部）、３０…流れ方向調整部、３１ａ，３２ａ…軸方向中央寄りの翼（板状部材）、３１ｂ，３２ｂ…軸方向端部寄りの翼（板状部材）、３５…取付機構（角度調整部）、Ａ…電極材（塗工液）、ｈ…高さ（上下方向の長さ）、Ｌ１…コーティングロールの回転軸線、Ｘ…隙間。
【図１】
2015047562.tif 000003
【図２】
2015047562.tif 000004
【図３】
2015047562.tif 000005
【図４】
2015047562.tif 000006
【図５】
2015047562.tif 000007
【図６】
2015047562.tif 000008
【図７】
2015047562.tif 000009
【図９】
2015047562.tif 000010
【図１０】
2015047562.tif 000011
【図１１】
2015047562.tif 000012
【図１２】
2015047562.tif 000013
【図８】
2015047562.tif 000014