(57)【要約】【課題】出力音圧レベルを下げることなく、応答性能に優れ、かつ、音圧周波数特性上のピーク・ディップを低減できる、高音質なスピーカ用の振動板を提供すること。【解決手段】本発明は、スピーカ用のコーン型の振動板であって、炭素繊維強化液晶ポリマー、環状オレフィン系樹脂およびカーボンナノチューブを含む樹脂材料からなり、所定の中心軸に対して対称な形状を有するコーン型の振動板本体と、前記振動板本体の外表面の一部に突出した音質調整部材とを備えることを特徴とする、振動板である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ用のコーン型の振動板であって、
炭素繊維強化液晶ポリマー、環状オレフィン系樹脂およびカーボンナノチューブを含む樹脂材料からなり、
所定の中心軸に対して対称な形状を有するコーン型の振動板本体と、前記振動板本体の外表面の一部に突出した音質調整部材とを備えることを特徴とする、振動板。
【請求項２】
前記振動板本体および前記音質調整部材が、前記樹脂材料の射出成型によって一体成型されている、請求項１に記載の振動板。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブの繊維方向と前記振動板本体の半径方向とのなす角度の平均が４５°未満である、請求項１または２に記載の振動板。
【請求項４】
前記音質調整部材は、板状または梁状であり、前記振動板本体の内表面に対して垂直方向に突出するように設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動板。
【請求項５】
前記音質調整部材の一方の端部が、前記振動板本体の外周端部上に位置しており、
前記振動板本体の前記中心軸の方向における長さに対して、前記音質調整部材の前記中心軸の方向における長さの比率が、５０〜９０％である、請求項４に記載の振動板。
【請求項６】
前記振動板本体の平均厚さに対して、前記振動板本体の外表面を基準としたときの前記音質調整部材の平均高さの比率が、５〜３２％である、請求項４に記載の振動板。
【請求項７】
前記振動板本体の平均厚さに対して、音質調整部材２の平均幅の比率が、１０〜３００％である、請求項４に記載の振動板。
【請求項８】
前記振動板本体の外表面を基準としたときの前記音質調整部材の高さが、前記振動板の軸対称分割振動モードの節において、他の部位よりも高い、請求項４に記載の振動板。
【請求項９】
前記音質調整部材において、前記振動板の軸対称分割振動モードの節が２つ存在する、請求項８に記載の振動板。
【請求項１０】
前記振動板本体の外表面を基準としたときの前記音質調整部材の高さが、前記振動板の中心軸側から外周端部へ向かうにしたがって高くなる、請求項４に記載の振動板。
【請求項１１】
前記音質調整部材の幅が、前記振動板の中心軸側から外周端部へ向かうにしたがって狭くなる、請求項４に記載の振動板。
【請求項１２】
前記振動板本体の外表面を基準としたときの前記音質調整部材の高さが、前記振動板の中心軸側から外周端部へ向かうにしたがって高くなり、且つ、
前記音質調整部材の幅が、前記振動板の中心軸側から外周端部へ向かうにしたがって狭くなる、請求項４に記載の振動板。
【請求項１３】
前記振動板全体の質量に対して、前記音質調整部材の質量の比率が７．２％以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の振動板。
【請求項１４】
前記音質調整部材の総数が５である、請求項４に記載の振動板。
【請求項１５】
前記音質調整部材が、前記振動板本体と接合する部分に湾曲部を有する、請求項４に記載の振動板。
【請求項１６】
前記音質調整部材の形状および配置が前記中心軸に対して対称でない、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の振動板。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の振動板を含む、スピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ用の振動板、および、それを備えるスピーカに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピーカ用の振動板は、いずれも板状であるため、特定の周波数（分割共振周波数）以上で振動板の分割共振を生じる。この分割共振が発生すると、音圧周波数特性上にピーク・ディップが発生し、音質を著しく悪化させてしまう問題がある。
【０００３】
分割共振の発生を抑制するためには、振動板の分割共振周波数を高くすることが考えられる。振動板の分割共振周波数を高くするためには、振動板の剛性の向上が必要であるが、従来は、振動板の剛性を向上させるために振動板の厚さ増加することが行われていた。しかし、振動板の厚さが増加することにより、振動板の質量が大きくなることで、出力音圧レベルが低下するという問題があった。
【０００４】
これに対して、例えば、特許文献１（実開平３−４６２９６号公報）では、ポリアリルサルホンやポリエーテルイミドなどのエンジニアリングプラスチックの射出成型によって、振動板中央から外周部へかけて高さが低くなる補強リブを一体成型し、振動板剛性の向上を図っている。
【０００５】
しかしながら、上記のエンジニアリングプラスチックのヤング率は３ＧＰａ程度であり、アルミなどの金属材料のヤング率の１／１０以下でしかない。したがって、補強リブを取り付けたとしても、十分な剛性増加にはつながらない。また、前記特許文献１に記載のストレートコーンおよびカーブドコーンでは、振動板の外周部が振動するモードが最も音圧周波数特性上のピーク・ディップに影響を与えるため、振動板の中心から外周部へかけて高さが低くなる補強リブでは、特に重要な振動板外周部において十分な剛性を得ることができない。
【０００６】
これに対して、特許文献２（特許第５２１４０１６号公報）では、振動板の構成材料として、炭素繊維強化液晶ポリマー、環状オレフィン系樹脂およびカーボンナノチューブを含む材料を用いることで、振動板のヤング率を３０ＧＰａ程度に増加させ、密度（ρ）と弾性率（Ｅ）で定義される音速（音速＝（Ｅ／ρ）０．５）の向上を図っている。特許文献１の材料を用いた振動板では、音速が約１５００ｍ／ｓであるのに対して、特許文献２の材料を用いた振動板では、音速が約５０００ｍ／ｓまで向上する。一般に、音速が大きいほど、スピーカに入力される電力信号に対する振動板の追従性が向上するため、音のひずみが低減される。
【０００７】
特許文献２に記載の構成材料はカーボンナノチューブを含むため、この材料を用いて射出成型加工によって製造された振動板は、射出方向と、射出方向に略直行する方向とで異方性を持つ。つまり、射出方向は、カーボンナノチューブの繊維方向（長手方向）となるため剛性が高く、射出方向と直交する方向は、カーボンナノチューブの繊維方向と直交する方向となるため剛性が低い。振動板の射出成型は、振動板中央から外周部へかけて半径方向に射出する方法が一般的であるため、得られる振動板は、半径方向の剛性が高く、周方向の剛性が低いものとなる。
【０００８】
射出成型による振動板の製造においては、均質な材料分布および均一な振動板形状が得られるが、このことから、振動板の分割共振状態において、振動板の中心軸を基準とした軸対称の振動モードが生じやすくなる。また、軸対称振動モードは、例えば、振動板の外周部が周方向に同位相で振動するモードなどであり、振動板の周方向の伸びを伴う振動モードであるところ、上述のように特許文献２の振動板は、周方向の剛性が低いという異方性を有しているため、軸対称振動モードはより一層生じやすくなる。
【０００９】
特許文献２に記載の材料からなる振動板は、その音速が速い（剛性が高い）ため、振動板の分割共振周波数が高く、音圧周波数特性上のピーク周波数も他の樹脂材料と比較して高い。また、音圧周波数特性上のピークの数も比較的少ないという特徴がある。
【００１０】
しかし、上述の軸対称振動モードの発生は、音圧周波数特性のピーク・ディップに大きく影響を及ぼすため、音圧周波数特性上の個々のピークはいずれも急峻となり易い。ピークが急峻である場合、音のひずみが発生しやすい。
【００１１】
なお、特許文献３（特開２００５−１２３７７９号公報）には、音響機器の音圧向上を目的とした振動板の軽量化のために、振動板の厚さを薄くしたり、低密度の材料を使用したりする場合に、振動板の弾性率低下により、振動板に分割共振が発生しやすくなり、スピーカとしての音圧周波数特性を著しく悪化させてしまうという課題を解決するために、少なくとも中心部から外周方向へ放射状に３以上の奇数個設けられた厚肉部と、これらの厚肉部間をお外周から中心部に向かって徐々に厚みが薄くなるように形成した準厚肉部とでスピーカ用振動板を形成することが開示されている。ただし、振動板の弾性率低下以外の要因により、振動板に分割共振が発生しやすくなる場合についての示唆はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開平３−４６２９６号公報
【特許文献２】特許第５２１４０１６号公報
【特許文献３】特開２００５−１２３７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、出力音圧レベルを下げることなく、応答性能に優れ、かつ、音圧周波数特性上のピーク・ディップを低減できる、高音質なスピーカ用の振動板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の振動板は、スピーカ用の振動板であって、所定の中心軸に対して対称な形状を有するコーン型の振動板本体を備え、中央に設けられたボビンに巻き付けられたボイスコイルによって駆動されるコーン型の振動板である。
【００１５】
本発明の振動板は、全体が、炭素繊維強化液晶ポリマー、環状オレフィン系樹脂およびカーボンナノチューブを含む樹脂材料から構成されているため、その音速が速く、剛性が高い。そして、振動板本体の外表面の一部に突出した音質調整部材を備えるという特徴を有しているため、音圧周波数特性上のピーク・ディップに大きく寄与する軸対称振動モードの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の振動板は、一般金属並みの高い音速を有する材料から構成されるため、出力音圧レベルを下げることなく、入力電気信号応答性能に優れ、かつ、音質調整部材を有するため、音圧周波数特性上のピーク・ディップに大きく寄与する軸対称振動モードの発生を抑制し、音圧周波数特性上のピーク・ディップを低減することができ、高音質を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１のスピーカの全体断面図である。
【図２】実施の形態１のスピーカの音質調整部材の拡大図である。
【図３】実施の形態１のスピーカの要部を示す上面図である。
【図４】実施の形態１のスピーカの音質調整部材の長さを変更して行った音響解析結果の音圧周波数特性を表すグラフである。
【図５】実施の形態１のスピーカの音質調整部材の高さを変更して行った音響解析結果の音圧周波数特性を表すグラフである。
【図６】実施の形態１のスピーカの音質調整部材の厚さを変更して行った音響解析結果の音圧周波数特性を表すグラフである。
【図７】実施の形態１において、振動板の質量に対する音質調整部材の質量の比率と、出力音圧のレベル低下量との関係を示すグラフである。
【図８】実施の形態１のスピーカの音質調整部材の断面図である。
【図９】実施の形態１のスピーカの軸対称振動モードの変化を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１のスピーカの音圧および２次高調波の周波数特性の改善を示す実測結果である。
【図１１】比較形態の振動板について、その中心軸を基準とした軸対称振動モードと軸対称振動モードの節の一例を示す模式図である。
【図１２】比較形態の振動板を備えたスピーカの一例について、音圧周波数特性および２次高調波歪みの測定結果を示す図である。
【図１３】振動板の軸対称振動モード（１次、２次モード）における節の位置を表す振動板断面図である。
【図１４】実施の形態２のスピーカの音質調整部材の拡大図である。
【図１５】実施の形態３のスピーカの音質調整部材形状の概略図である。
【図１６】実施の形態３のスピーカの要部を示す上面図である。
【図１７】実施の形態３のスピーカにおける断面積一定の音質調整部材形状の概略図である。
【図１８】実施の形態３のスピーカにおける断面積一定の音質調整部材形状の概略図である。
【図１９】実施の形態３のスピーカにおいて音質調整部材を不等間隔配置したときの要部を示す上面図である。
【図２０】各実施の形態のスピーカにおいて均等間隔に配置した音質調整部材の本数を変更して行った音響解析結果の音圧周波数特性を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の振動板は、スピーカ用の振動板であって、所定の中心軸に対して対称な形状を有する一般的なコーン型の振動板本体を主体としている。なお、振動板の駆動は、通常、振動板の中央部に設けられたボビンに巻き付けられたボイスコイルによって行われる。
【００１９】
本発明の振動板は、少なくとも振動板本体および音質調整部材が、炭素繊維強化液晶ポリマー、環状オレフィン系樹脂およびカーボンナノチューブを含む樹脂材料から構成されている。このため、振動板の音速は速く、剛性が高い。
【００２０】
振動板を構成する樹脂材料中の炭素繊維強化液晶ポリマーの含有量は、好ましくは５７質量％以上９０質量％以下である。また、樹脂材料中の環状オレフィン系樹脂の含有量は、好ましくは１０質量％以上３８質量％以下である。さらに、樹脂材料は、さらにカーボンナノチューブを含んでいる。樹脂材料中のカーボンナノチューブの含有量は好ましくは１０％以下である。
【００２１】
上記樹脂材料の具体例としては、５７質量％の炭素繊維強化液晶ポリマーと、３８質量％の環状オレフィン系樹脂と、５質量％のカーボンナノチューブとの混合樹脂材料が挙げられる。
【００２２】
炭素繊維強化液晶ポリマーは、例えば、下記の化学式（１）、（２)および（３)で示されるポリマーから選ばれる１種類以上のポリマーから構成される。なお、化学式（１）、（２）および（３）において、ｍは１〜２０００、ｎは１〜２０００である。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
【化２】
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【００２５】
【化３】
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【００２６】
環状オレフィン系樹脂は、例えば、下記の化学式（４)、（５)および（６)で示される樹脂から選ばれる１種類以上の樹脂から構成される。化学式（４）において、ｘは１〜２０００、ｙは１〜２０００である。化学式（６）において、ｎは１〜２０００、ｊは１〜２０００である。
【００２７】
【化４】
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【００２８】
【化５】
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【００２９】
【化６】
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【００３０】
そして、本発明の振動板は、振動板本体の外表面の一部に突出した音質調整部材とを備えるという特徴を有することにより、音圧周波数特性上のピーク・ディップに大きく寄与する軸対称振動モードの発生を抑制することができる。
【００３１】
少なくとも振動板本体および音質調整部材は、上記樹脂材料の射出成型によって一体成型されていることが好ましい。本発明の振動板を構成する樹脂材料は、カーボンナノチューブを含んでいるが、振動板の射出成型は、振動板中央から外周部へかけて半径方向に射出する方法が一般的であるため、得られる振動板において、射出方向は、カーボンナノチューブの繊維方向（長手方向）となるため剛性が高く、射出方向と直交する方向は、カーボンナノチューブの繊維方向と直交する方向となるため剛性が低い。このように射出成型加工によって製造された振動板は、射出方向と、射出方向に略直行する方向とで異方性を有している。
【００３２】
このように射出成型によって製造された振動板において、カーボンナノチューブの繊維方向と振動板本体の半径方向とのなす角度の平均は、通常、４５°未満であり、好ましくは３０°未満であり、より好ましくは１５°未満である。
【００３３】
以下、本発明のスピーカ用の振動板およびスピーカの実施形態について、図面を参照して説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。なお、以下の実施の形態において、音質調整部材は、板状または梁状であり、振動板本体の内表面に対して垂直方向に突出するように設けられる。また、図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１に、実施の形態１のスピーカの全体断面図を示す。なお、ここでは、一例として、半径２００ｍのパラカーブド形状を有するスピーカ用の振動板、および、それを備えたスピーカについて説明し、その口径は１６ｃｍとする。
【００３５】
まず、スピーカ用の振動板について説明する。振動板本体１は、５７質量％以上９０質量％以下の炭素繊維強化液晶ポリマー、および、１０質量％以上３８質量％以下の環状オレフィン系樹脂を含み、且つ、カーボンナノチューブを含む樹脂材料の射出成型によって成型される。
【００３６】
振動板本体１は０．３ｍｍ程度の略均一な厚さを有し、図３の上面図においては円形であり、振動板本体１の裏面（図２における外表面１ｂ）には、射出成型の際に一体成型した音質調整部材２を有する。
【００３７】
音質調整部材２は振動板本体１の外表面１ｂに対して略直交方向に一体成型された板状の部材で、上記樹脂材料と同じ材料で構成される。音質調整部材２は、振動板本体１の内周側から外周側へかけて半径方向に直線形状であり、ここでは５本の音質調整部材２が互いに７２°の角度を持って均等に配置されている。
【００３８】
図２を参照して、音質調整部材２の一方の端部２ｄが、振動板本体１の外周端部上に位置しており、振動板本体１の中心軸１ａの方向（中心軸１ａと平行な方向）における長さＨに対して、音質調整部材２の中心軸１ａの方向における長さＬの比率が、５０〜９０％であることが好ましい。なお、上記音質調整部材２の長さＬは、例えば、図４に示すような断面図の数値解析結果をもとに定めることができる。Ｌが短かすぎると音圧周波数特性の改善効果が得られず、逆に、Ｌが長すぎると振動板質量増加に伴う出力音圧レベルの低下につながる。図４より、Ｈに対するＬの比率が５０％以上である場合に、音圧周波数特性の有意な改善（ピークレベルの低下およびディップレベルの向上）効果が得られることが分かる。また、音質調整部材が長すぎる場合、薄いスピーカを得る際に、振動板中央寄りの音質調整部材がダンパーに接触する可能性がある。
【００３９】
また、音質調整部材２は、図１１および図１３（ａ）に矢印で示すような軸対称振動モードの節をまたぐように配置されることが好ましい。これは、分割共振時に節となる位置では特に振動板の曲げ変形が大きくなるため、この位置に音質調整部材を設けることで、音質調整部材による曲げ変形抑制効果が最も得られるためである。音質調整部材による曲げ変形抑制効果を得ることで音圧周波数特性のピーク・ディップに影響する軸対称振動モードを抑制し、音圧周波数特性の改善効果を得ることができる。
【００４０】
図２を参照して、振動板本体１の平均厚さに対して、振動板本体１の外表面１ｂを基準としたときの音質調整部材２の高さｈ（以下、単に「音質調整部材の高さ」と略すことがある）の平均値の比率が、５〜３２％であることが好ましい。振動板本体１は軸対称な形状であるので、その平均厚さは最内周付近、最外周付近、およびその中間の厚みを算術平均することで得ることができる。音質調整部材２の高さが低すぎると音圧周波数特性の改善効果が得られず、逆に、高さが高すぎると振動板質量増加に伴う出力音圧レベルの低下につながる。
【００４１】
図５より、特に、振動板高さに対する音質調整部材の高さの比率が５％以上である場合に、音圧周波数特性の有意な改善効果が得られることが分かる。一方、同比率が増加するにしたがって、音質調整部材取付前の２０００Ｈｚ付近に見られるディップが低周波数側へ移動し、ディップのレベルが低下している。同比率が３２％である場合には、ディップレベルが音質調整部材が無い場合のディップレベルに達していることから、特に、同比率が３２％を超える場合には、ディップレベルが悪化すると考えられる。
【００４２】
図３を参照して、振動板本体１の平均厚さに対して、音質調整部材２の平均幅（幅ｗの平均値）の比率が、１０〜３００％であることが好ましい。音質調整部材２の幅が狭すぎると音圧周波数特性の改善効果が得られず、逆に、幅が厚すぎると振動板質量増加に伴う出力音圧レベルの低下につながる。
【００４３】
図６より、特に、振動板本体の平均厚さに対する音質調整部材の平均幅の比率が１０％以上である場合に、音圧周波数特性の有意な改善効果が得られることが分かる。一方、同比率が３００％である場合には、ディップレベルが音質調整部材が無い場合のディップレベルとほぼ同等となっていることから、特に、同比率が３００％を超える場合には、ディップレベルが悪化すると考えられる。また、同比率が３００％である場合には、全体音圧の低下も見られ、その低下量の平均が１ｄＢ弱となっている。このため、同比率が３００％を超える場合には、出力音圧レベルが有意に低下してしまうと考えられる。
【００４４】
なお、上記の音質調整部材の寸法の上限値は、振動板の質量に対する音質調整部材の質量比で決まる出力音圧のレベル低下量に依存する。図７は、振動板の質量に対する音質調整部材の質量の比率と、出力音圧のレベル低下量との関係を示すグラフである。つまり、音質調整部材の長さ、高さおよび幅の各寸法は上記の範囲内で、且つ、出力音圧のレベル低下量が１ｄＢ下となるように、振動板の質量に対する音質調整部材の質量の比率が７．２％以下とすることが好ましい。
【００４５】
図２に示す音質調整部材２の側面の両端（端部２ｃ，２ｄ）には、射出成型時における樹脂材料の流動性を考慮した湾曲部を設け、また、図８に示す音質調整部材２の断面における振動板本体１との接合部分２ｅにも、同様に樹脂材料の流動性を考慮した湾曲部を設けている。これにより、射出成型の際の樹脂材料の流動性を高め、音質調整部材２となる箇所への充填不良を防ぐことができる。湾曲部の曲率（Ｒ）は、樹脂材料の流動性を高め、充填不良を防ぐために、０．５〜１．０であることが好ましい。曲率が大きすぎると、振動板質量増加に伴う出力音圧レベルの低下につながる。なお、このような湾曲部で射出成型時の樹脂材料の流れを変化させ、部分的に異方性を持たせることも可能である。
【００４６】
次に、上記の音質調整部材２を一体成型した振動板本体１を有するコーン型スピーカの構成について説明する。
【００４７】
図１に示すとおり、振動板の外周部にはロール形状のエッジ部４を有する。エッジ部４の内周側は振動板本体１の上面に貼り付けられており、その外周側はガスケット５を用いてフレーム６に固定されている。振動板本体１の中央開口部には円筒形状のボビン７が内接されており、その周囲にはボイスコイル８が巻き付けられている。
【００４８】
ボビン７の振動側端部を覆うようにダストキャップ３が振動板本体１に取り付けられ、ボビン７の他端部にはボビン７の位置を確定するためのポールピース９が取り付けられている。ポールピース９の上にはマグネット１０が固定され、マグネット１０の上にはヨーク１１が固定されている。ヨーク１１の内周は前記ボイスコイル８と磁気ギャップを有する内径が定められている。
【００４９】
上述のエッジ部４が固定されたフレーム６の下端は、ヨーク１１に固定されており、スピーカ全体の強度部材として用いられる。ボビン７の略中間部にはコルゲーション形状のダンパー１２が取り付けられ、外周部は前記フレーム６と接合されている。
【００５０】
本実施の形態では、上記の樹脂材料を使用することで金属並みの音速を有する振動板を得ることが出来るため、信号入力に対して応答性能のよいスピーカ用の振動板およびスピーカを得ることが出来る。また、剛性が高いため、振動板の分割共振周波数が高く、スピーカ使用周波数範囲内に生じる音圧のピーク・ディップの数が比較的少ないスピーカ用の振動板およびスピーカを得ることが出来る。
【００５１】
さらに、音質調整部材２を有することで、図９に示すとおり、前記材料の射出成型に伴って生じる振動板周方向の材料および形状の均一性を変化させることができ、音圧周波数特性上のピーク・ディップに大きく影響を及ぼす軸対称振動モードを抑制することが出来る。これによって、図１２に示した音質調整部材がない振動板（後述する比較形態の振動板）における音圧周波数特性および２次高調波歪みを、図１０のように改善することができる。具体的には、音圧周波数特性上のピーク・ディップが大きく改善される。このように、２次の高調波ひずみを大幅に低減することが可能となり、劇的に音質が改善されたスピーカ用の振動板およびスピーカを得ることが可能となる。
【００５２】
（比較形態）
比較形態として、実施の形態１と同様の材料を用いた射出成型により製造される、音質調整部材を備えていない従来のコーン型の振動板について説明する。
【００５３】
図１１は、比較形態の振動板について、その中心軸を基準とした軸対称振動モードと軸対称振動モードの節の一例を示す模式図である。射出成型による振動板の製造においては、均質な材料分布および均一な振動板形状が得られるため、比較形態の振動板の分割共振状態において、振動板の中心軸を基準とした軸対称の振動モードが生じやすい（図１１参照）。さらに、比較形態の振動板は、周方向の剛性が低いという異方性を有しているため、軸対称振動モードはより一層生じやすくなる。このような軸対称振動モードが生じた場合、振動板の分割共振が発生して、音圧周波数特性上にピーク・ディップが発生し、音質を著しく悪化させてしまう。
【００５４】
図１２は、比較形態の振動板を備えたスピーカの一例について、音圧周波数特性および２次高調波歪みの測定結果を示す図である。図１２に示されるように、比較形態の振動板は、実施の形態１と同様に、構成材料の音速が速い（剛性が高い）ため、振動板の分割共振周波数、および、音圧周波数特性上のピーク周波数が他の樹脂材料と比較して高く、また、ピークの数も比較的少ないという特徴を有している。
【００５５】
しかし、図１２に示される個々のピークは、いずれも、実施の形態１における図１０に示されるピークと比べて急峻である。これは、上記の軸対称振動モードの影響であると考えられる。
【００５６】
（実施の形態２）
実施の形態２の振動板は、実施の形態１に対し、音質調整部材の形状が異なる他は、共通するスピーカ用の振動板およびスピーカである。
【００５７】
実施の形態１では、音質調整部材の高さが一定である。これに対し、実施の形態２では、図１３（ｂ）中の矢印で示す振動板の軸対称振動モードの節位置で、図１４に示すように音質調整部材２の高さが特に高くなっている。つまり、振動板の軸対称振動モードの節位置以外の音質調整部材２の高さを相対的に低くすることが出来る。このため、軸対称のモードの節位置で特に音質調整部材が作用し、軸対称のモードを効率よく抑制することが出来る。
【００５８】
本発明の振動板を構成する樹脂材料は、音速が速いため、振動板が分割振動を始める周波数が高い。このため、スピーカ使用周波数帯域内に現れるモード数が少なく、軸対称のモードの節となる位置を狙って音質調整部材の形状を決定することが可能である。
【００５９】
また、軸対称振動モードの節位置で、高さ以外に、音質調整部材の幅を広くしてもよい。なお、本実施の形態においても、図７のように振動板質量に対する音質調整部材の質量比による出力音圧レベルの低下を考慮した音質調整部材形状とする。
【００６０】
このような構成によれば、振動板の軸対称振動モードの節以外の位置の音質調整部材を削減したまま、音圧周波数特性のピーク・ディップに大きく影響を及ぼす振動板の軸対称の振動モードを効率よく抑制できる。つまり、音質調整部材の軽量化およびコスト削減を実現したまま、音圧周波数特性のピーク・ディップを改善することが可能となる。
【００６１】
（実施の形態３）
実施の形態３の振動板は、実施の形態１に対して音質調整部材の形状が異なる他は、実施の形態１と同様のスピーカ用の振動板およびスピーカである。
【００６２】
実施の形態１では、音質調整部材の高さおよび幅が一定である。これに対して、実施の形態３では、図１５および図１６に示すように、音質調整部材２の高さは、中心軸側２ａから外周端部２ｂに向かうにしたがって高くなり、反対に、音質調整部材２の幅は、前記振動板の中心軸側２ａから外周端部２ｂへ向かうにしたがって狭くなる。このように、振動板の半径方向において、音質調整部材の高さと共に幅も変化させることで、音質調整部材の断面積（振動板の半径方向に垂直な断面での断面積）の変化を小さくすることができる。
【００６３】
一方、図１７や図１８のように音質調整部材２の断面積（振動板の半径方向に垂直な断面での断面積）を一定とする形状でもよい。図１７は高さの変化を直線形状にし、断面積が一定となるように幅を曲線形状とし、反対に、図１８は幅の変化を直線形状にし、断面積が一定となるように高さを曲線形状としている。なお、本実施の形態においても、図７のように振動板質量に対する音質調整部材の質量比による出力音圧レベルの低下を考慮した音質調整部材形状とすることが好ましい。
【００６４】
このような構成によれば、振動板の軸対称振動モードの最低次モードにおいて振動の節となる振動板外周部で、音質調整部材の高さを高くすることが出来るため、特に軸対称振動モードの最低次周波数における、音圧周波数特性のピーク・ディップを改善することが可能となる。また、音質調整部材の振動板中央側の幅が広く、振動板外周側が狭いため、振動板中央から外周部へ向かって射出成型する際に、音質調整部材の幅が広い側から狭いほうへ樹脂を流動させるため、樹脂材料の流動不良が生じ難くなり、確実な音質調整部材の成型が可能となる。
【００６５】
なお、上記の実施の形態における振動板の形状は、パラカーブド形状以外のストレート形状、パラボリック形状などであってもよい。振動板の曲率および口径についても、上記の数値に限るものではなく、例えば１０ｃｍ、１５ｃｍ口径のスピーカにおいても、上記と同じ音質調整部材によって音圧周波数特性および２次高調波特性の改善効果が得られる。
【００６６】
また、音質調整部材２の寸法・本数についても上記寸法の限りではない。ただし、図２０の結果より、音質調整部材の本数は上記のごとく特に５本の場合において、最も音圧周波数特性の改善効果が得られる。また、射出成型による樹脂流動が成立する限り、音質調整部材を曲線状にすることも可能であり、図１９のように各音質調整部材の配置間隔も均等である必要はない。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１  振動板本体、１ａ  中心軸、１ｂ  外表面、２  音質調整部材、２ａ  中心軸側、２ｂ  外周端部、２ｃ，２ｄ  端部、２ｅ  接合部分、３  ダストキャップ、４  エッジ部、７  ボビン、８  ボイスコイル、９  ポールピース、１０  マグネット、１１  ヨーク、１２  ダンパー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図９】
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【図１１】
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