(57)【要約】【課題】外部から体内の目的部位に液体を注入するときのカテーテルにおいて、高温又は低温の液体を注入する場合に、目的部位まで温度を維持しておくことができるカテーテルを提供する。【解決手段】シャフト部４０に熱交換媒体を通る熱交換媒体ルーメン７１と、前記熱交換媒体１の周囲を覆うように形成された気体層又は真空層からなる断熱用ルーメン８１を備えるカテーテル１００とした。これにより、目的部位まで熱交換媒体の放熱を低減することができるカテーテルを提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト部に熱交換媒体が通る熱交換媒体ルーメンと、
前記熱交換媒体ルーメンの周囲を覆うように形成された気体層又は真空層を有する断熱ルーメンを備えたことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
遠位部又は遠位部近傍に前記熱交換媒体が熱交換媒体ルーメンから流入可能なバルーン部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記熱交換媒体ルーメンは、前記熱交換媒体を流入する熱交換媒体流入ルーメンと、前記熱交換媒体を流出する熱交換媒体流出ルーメンと、を備えたことを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記バルーン部は、前記バルーン部の内部空間を２つの部屋に分割する分割シートを備え、
前記分割シートは、１又は２以上の熱交換媒体用孔を有することを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記シャフト部は、前記熱交換媒体流出ルーメンが前記熱交換媒体流入ルーメンの外周側に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記バルーン部は、前記バルーン部内の外周側に形成される前記熱交換媒体が流入される流入空間と、内周側に形成される前記熱交換媒体が流出する流出空間とを構成する分離部材を備えていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記シャフト部には、前記バルーン部を拡張させるためのバルーン部拡張用流体用ルーメンを備えていることを特徴とする請求項２から４，６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
遠位部又は遠位部近傍に前記熱交換媒体を放出する放出孔を有する熱交換部を備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液又は血管内皮若しくは体液と熱交換することが可能なカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来血液等と熱交換するカテーテルとしては、シャフトと複数の熱交換要素を有する熱交換領域とを有するカテーテルであり、熱交換要素は、それぞれが一定の長さを有し、対向端に少なくとも一方がシャフトに連結されており、かつ流体が含有する流動性体腔内に挿入されたときに、体液が各熱交換要素の外周を取り囲むように配置されているカテーテルがある。このカテーテルは内部に流体循環路を備えており、液体循環路は各熱交換要素内に中空管腔を有するものが開示されている（特許文献１）。
【０００３】
かかるカテーテルによれば、カテーテルを患者の血流内において、血流の熱交換することによって、患者の体を加熱又は冷却することができるという効果を有する。
【０００４】
しかしながら、かかる発明は、低体温の患者の体温を制御して、患者を平熱に保持することを目的とするものである。
【０００５】
一方で、例えば、シャントＰＴＡにおいて、狭窄部拡張後、血管内皮を温めることで、血管内皮の再増殖を抑えられる可能性があったり、逆に血管内皮を冷却することによっても内皮増殖を抑えられる可能性があったりすることが示唆されている。このような場合には、ある一定の範囲に最適な温度の熱交換媒体を運搬する必要がある。
【０００６】
しかしながら、例えば、カテーテルバルーン部を患部に配置した状態で、バルーン部まで熱交換媒体を運搬すると、目的部位までの管状のシャフト部における放熱が原因で目的部位まで温度を維持しておくことが難しいという問題点があった。すなわち、例えば、温水を注入した場合に、高温すぎると途中のシャフト部が高温になり、組織を損傷する可能性があるため一定以上の温度の熱交換媒体を注入することが難しく、一方で、温度を低くすると、バルーン部到達時には目的の温度より低くなってしまうという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５０７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、外部から体内の目的部位に熱交換媒体を運搬するカテーテルにおいて、高温又は低温の熱交換媒体を運搬する場合に、目的部位までの管状のシャフト部における放熱が原因で目的部位まで放熱を低減することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【００１０】
本発明にかかるカテーテルは、シャフト部に熱交換媒体を通る熱交換媒体ルーメンと、前記熱交換媒体ルーメンの周囲を覆うように形成された気体層又は真空層からなる断熱ルーメンを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、熱交換媒体が流れる熱交換媒体ルーメンが断熱ルーメンに覆われているため、シャフト部において熱交換媒体ルーメンが体内血液や臓器に直接接触することを遮ることができ、カテーテルの目的部位まで熱交換媒体ルーメン内から又は内への熱伝導を抑え、熱交換媒体の温度変化を低減することができる。こうして目的位置において効率的に血液又は血管内皮若しくは体液と熱交換することが可能なカテーテルを提供することができる。
【００１２】
また、本発明におけるカテーテルにおいて、遠位部又は遠位部近傍に熱交換媒体が流入可能なバルーン部を備えたことを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、例えば、シャントＰＴＡ等において、狭窄部拡張手術と同時に又は拡張した後にバルーン部に温水を注入することで血管内皮の温度を上昇させることができる。
【００１３】
さらに、本発明におけるカテーテルにおいて、前記熱交換媒体ルーメンは、前記熱交換媒体を流入する熱交換媒体流入ルーメンと、前記熱交換媒体を流出する熱交換媒体流出ルーメンとを備えたことを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、熱交換媒体を循環させることができるようになり、また、熱交換の終了した流出側の熱交換媒体によって、流入する熱交換媒体の温度が変化することを低減することができる。
【００１４】
さらに、本発明におけるカテーテルにおいて、前記バルーン部は、バルーンの内部空間を２つの部屋に分割する分割シートを備え、前記分割シートは、１又は２以上の熱交換媒体用孔を有することを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、バルーン部内において熱交換媒体の流れを一方向にすることができ、内部で熱交換が終わった熱交換媒体とそれ以前の熱交換媒体が混合するのを防止することができ、より効率的に熱交換媒体を循環させることができる。
【００１５】
さらに、本発明におけるカテーテルにおいて、前記シャフト部は、熱交換媒体流出ルーメンが熱交換媒体流入ルーメンの外周側に配置されていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、流入する熱交換媒体が流出熱交換媒体の内側を流れるので、熱交換媒体の放熱又は吸熱をより防止することができ、熱交換媒体の温度を一定に保ちやすくすることができる。
【００１６】
さらに、本発明にかかるカテーテルにおいて、前記バルーン部は、バルーン部内の外周側に形成される熱交換媒体が流入される流入空間と、内周側に形成される熱交換媒体が流出する流出空間とを構成する分離部材を備えていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、これにより、バルーン部内において熱交換媒体がバルーン部内で周囲に拡散することになるため、バルーン部全周において温度差を少なくすることができる。
【００１７】
さらに、本発明にかかるカテーテルにおいて、前記シャフト部には、バルーン部を拡張させるためのバルーン部拡張用流体用ルーメンを備えていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、バルーン部の拡張と熱交換媒体の挿入を異なるタイミングで行うことができる。
【００１８】
さらに、本発明にかかるカテーテルにおいて、遠位部又は遠位部近傍に熱交換媒体を放出する放出孔を有する熱交換部を備えたことを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、熱交換媒体を目的位置において放出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
さらに、本発明にかかるカテーテルによれば、目的部位まで熱交換媒体の放熱又は吸熱を低減することができるカテーテルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるカテーテル１００の断面図及び一部拡大断面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ部を示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるカテーテル１００の変形例を示す断面図である。
【図４】図４Ａは、第２実施形態にかかるカテーテル１００の正面断面図であり、図４Ｂは平面断面図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ部、Ｃ−Ｃ部及びＤ−Ｄ部をそれぞれを示すＢ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態にかかるカテーテル１００の断面図及び一部拡大断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態にかかるカテーテル１００の断面図及び一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を用いて、カテーテル１００の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「遠位部」とは、カテーテル１００を差し込む側（図１における左側）をいい。「近位部」とは、カテーテル１００の操作時に術者の手元側に配置される側（図１における右側）をいう。
【００２２】
（第１実施形態）
図１には、第１実施形態にかかるカテーテル１００の断面図が示されている。第１実施形態にかかるカテーテル１００は、図１に示すように、側面から視た場合には、先端部２０、熱交換部３０、シャフト部４０及びハンドル部５０を主として備えている。一方、断面方向から視認した場合には、図２に示すように、第１実施形態にかかるカテーテル１００は、第１管状部材６０、第２管状部材７０及び第３管状部材８０が略同心円状に形成されてなり、それぞれ、ガイドワイヤルーメン６１、熱交換媒体用ルーメン７１及び断熱用ルーメン８１とからなる。さらに、使用時には、カテーテル１００を挿入するためのガイドワイヤ２、熱交換媒体１（図１参照）及びこの熱交換媒体１の温度を調節し、送出する温度調整送出ユニット（図示しない。）等が使用される。
【００２３】
先端部２０は、図１に示すように、最も遠位部に配置される部分であり、プラスチック製の第１管状部材６０によるガイドワイヤルーメン６１のみからなる。ハンドル部５０の後端部のガイドワイヤ用開口５１からガイドワイヤ２が挿入され、先端部２０からガイドワイヤ２が突出する。このガイドワイヤ２によって、熱交換部３０を目的の留置位置まで誘導することができる。
【００２４】
熱交換部３０は、遠位部又は遠位部近傍であって先端部２０の近位側に隣接して形成され、第１管状部材６０からなるガイドワイヤルーメン６１と第２管状部材７０からなる熱交換媒体用ルーメン７１とを有している。ガイドワイヤルーメン６１は、上述と同様である。熱交換媒体用ルーメン７１は、ガイドワイヤルーメン６１の周囲を覆うように、断面がガイドワイヤルーメン６１に対して一回り大きな直径を有する第２管状部材７０と第１管状部材６０の間に形成される空間からなる（図２参照）。熱交換媒体用ルーメン７１は、周囲に複数の排出孔７２が設けられており、この排出孔７２から熱交換用媒体１が排出される。
【００２５】
シャフト部４０は、熱交換部３０の近位側に隣接して形成され、第１管状部材６０からなるガイドワイヤルーメン６１と、第２管状部材７０からなる熱交換媒体用ルーメン７１と、第３管状部材８０からなる断熱用ルーメン８１とを有する。ガイドワイヤルーメン６１と、熱交換媒体用ルーメン７１の構成は上述と同様である。断熱用ルーメン８１は、熱交換媒体用ルーメン７１の周囲を覆うように、断面がガイドワイヤルーメン６１に対して一回り大きな直径を有する第３管状部材８０と、第２管状部材７０との間に形成される空間からなる。また、断熱用ルーメン８１は、閉鎖空間をなしており、外部空気又は熱交換媒体１と完全に遮断されている。断熱用ルーメン８１内には、断熱用気体（空気等）が挿入される気体層か若しくは真空に形成された真空層をなしており、熱交換媒体用ルーメン７１内を流れる熱交換媒体１の熱がシャフト部４０外部に放熱したり、シャフト部４０の外部から吸熱されたりすることを軽減することができる。第３管状部材８０は、第２管状部材７０との間隔を保つことができるように、容易に潰れない程度の硬さを有するように作製するとよい。特に断熱用ルーメン８１内を真空又は減圧空気にする場合は、外部の空気圧によって潰れない程度の硬度は必要である。こうして、シャフト部４０は、内部からガイドワイヤルーメン６１、熱交換媒体用ルーメン７１及び断熱用ルーメン８１の三層構造に形成される。
【００２６】
ハンドル部５０は、図１に示すように、第１管状部材６０、第２管状部材７０及び第３管状部材８０が取り付けられており、反対側には、それぞれ内部に通路が形成された二股に分岐した第１分岐部５５及び第２分岐部５６を有している。第１分岐部５５の通路は、ガイドワイヤルーメン６１と連通した構造をなしており、前述したように、第１分岐部５５の後端部のガイドワイヤ用開口５１からガイドワイヤが挿入され、ガイドワイヤルーメン６１に誘導される。第２分岐部５６の通路は、熱交換媒体用ルーメン７１と連通した構造をなしており、熱交換媒体用開口５２から流入された熱交換媒体１が熱交換媒体用ルーメン７１に誘導される。第３管状部材８０は、ハンドル部５０に外部と連通しないように密閉した状態で取り付けられる。
【００２７】
熱交換媒体１は、第１実施形態においては、熱交換媒体１が直接体内に流出することになるので、生理食塩水、代用血漿液又はその他の生体親和性の流体が使用される。熱交換媒体１は、容器又は流体バッグ等に収容され、後述する温度調整送出ユニットに連結されている。
【００２８】
温度調整送出ユニットは、熱交換媒体１を適温に加熱また冷却し、かつ適量を流入させる装置である。温度調整送出ユニットは、熱交換媒体１をカテーテル１００に送出するポンプと、温度調整送出ユニットで送出する流体を加熱又は冷却するためのヒーター又は冷却器と、を備えている。また、温度調整送出ユニットは、カテーテルに取り付けた温度センサーからフィードバックされた情報を元に、温度制御を行うことができるものであってもよい。
【００２９】
以上のように作製されたカテーテルは、使用時に血管等に挿入し、ガイドワイヤ２を用いて先端部２０を目的位置に留置する。この状態から熱交換媒体用開口５２から熱交換媒体１を送出することによって、熱交換媒体１は熱交換媒体用ルーメン７１を通って熱交換部３０まで到達し、到達した熱交換媒体１は排出孔７２から血管等に排出されることになる。これにより、目的部位である熱交換部３０の近傍の温度を所定の温度にすることができる。この際に、シャフト部４０は断熱用ルーメン８１によって断熱されているので、内側を流れる熱交換媒体１の温度の変化を低減することができる。また、シャフト部４０外周の温度の変化も少なくすることができるため、シャフト部４０が周囲の血液等の温度を変化させたり、意図しない部位の温度を変化させたりすることが防止できる。
【００３０】
こうして目的部位の温度を調整することによって、患部の温度を変化させることができるようになる。
【００３１】
なお、第１実施形態においては、熱交換部３０は膨らまない素材で作製したが、図３に示すように、熱交換部３０にバルーンで作製されたバルーン部３５を使用してもよい。かかる構成を採用することで、バルーン部３５で狭窄部拡張した後又は拡張と同時に、血管内皮を温めたりすることができるようになる。
【００３２】
（第２実施形態）
図４には、第２実施形態にかかるカテーテル１００の断面図が示されている。第２実施形態にかかるカテーテル１００は、図４に示すように、先端部２０、熱交換部３０、シャフト部４０及びハンドル部５０を主として備えている点は第１実施形態と同様である。先端部２０は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３３】
熱交換部３０は、例えば、血管等に形成された狭窄部を拡張することができるように、遠位部又は遠位部近傍にバルーン部３５が設けられている。バルーン部３５は、シャフト部４０に設けられている第２管状部材７０と連通するように設けられており、シャフト部４０から送出される熱交換媒体１が流入されることで膨らむことができる。第２実施形態においては、バルーン部３５の内部は密閉空間で形成れており、外部に熱交換媒体１が排出されることはない。バルーン部３５の内部には、図５のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図に示すように、内部が分割シート３５ａによって熱交換媒体１が流入する流入部屋３５ｃ及び流出部屋３５ｄの２つの部屋に分割されている。分割シート３５ａには、熱交換媒体１が通過可能な複数の熱交換媒体用孔３５ｂが複数設けられている。これにより、熱交換媒体１は流入部屋３５ｃから流出部屋３５ｄに移動することができる。
【００３４】
シャフト部４０は、第１実施形態におけるシャフト部４０に対して、図５のＤ−Ｄ断面図に示すように、熱交換媒体用ルーメン７１内に前述した分割シート３５ａから連通するシャフト部分割シート４５ａが熱交換媒体用ルーメン７１を、前記熱交換媒体１を流入する熱交換媒体流入ルーメン７１ａと、前記熱交換媒体１を流出する熱交換媒体流出ルーメン７１ｂとに分割している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３５】
ハンドル部５０は、図４Ａに示すように、第１管状部材６０、第２管状部材７０及び第３管状部材８０が取り付けられており、反対側には、それぞれ内部が通路を有する三股に分岐した第１分岐部５５、第２分岐部５６及び第３分岐部５７を有している。第１分岐部５５の通路は、ガイドワイヤルーメン６１と連通した構造をなしており、第１分岐部５５の後端部のガイドワイヤ用開口５１からガイドワイヤが挿入され、ガイドワイヤルーメン６１に誘導される。第２分岐部５６の通路は、熱交換媒体用ルーメン７１の熱交換媒体流入ルーメン７１ａと連通した構造をなしており、熱交換媒体用開口５２から流入された熱交換媒体１が熱交換媒体流入ルーメン７１ａに誘導される。第３分岐部５７の通路は、熱交換媒体用ルーメン７１の熱交換媒体流出ルーメン７１ｂと連通した構造をなしており熱交換媒体流出ルーメン７１ｂから流れてきた熱交換媒体１を熱交換媒体用排出口５３から排出することができる。第３管状部材８０は、ハンドル部５０に外部と連通しないように密閉した状態で取り付けられる点は第１実施形態と同様であり、第２管状部材７０との間に断熱用ルーメン８１を形成する。
【００３６】
熱交換媒体１は、第１実施形態においては、熱交換媒体１が直接体内に流出することになるので、生体親和性の流体が使用されたが、第２実施形態においては熱交換媒体１が体内に流出することはないので、生体親和性の流体にかぎらず、例えば、温水や冷水であってもよい。熱交換媒体１は、第１実施形態と同様に、容器又は流体バッグ等に収容され、後述する温度調整送出ユニットに連結されている。温度調整送出ユニットは、第２実施形態においては、熱交換媒体１を送出するだけでなく、循環させる機能を有する。
【００３７】
以上のように作製されたカテーテル１００は、同様に、使用時には血管等に挿入し、ガイドワイヤを用いて、先端部２０を目的位置に留置する。この状態で熱交換媒体用開口５２から熱交換媒体１を送出することによって、熱交換媒体１は熱交換媒体流入ルーメン７１ａを通ってバルーン部３５の流入部屋３５ｃまで到達し、熱交換媒体用孔３５ｂを通って流出部屋３５ｄに流れる。そして、熱交換媒体１は、熱交換媒体流出ルーメン７１ｂを通って、熱交換媒体用排出口５３から排出され、温度調整送出ユニットに戻される。熱交換媒体１は再度、加温又は冷却されて熱交換媒体用開口５２に導入される。こうして熱交換媒体１は循環されることになる。これにより、バルーン部は一定の温度に保たれることになる。この際に、シャフト部４０は、断熱用ルーメン８１によって断熱されているので、内側を流れる熱交換媒体１の温度の変化を少なくすることができる。また、シャフト部４０外周の温度の変化も少なくすることができるため意図しない部位の温度が変化することが防止される。また、バルーン部３５においては、分割シート３５ａが配置されているので、バルーン部３５内を流れる熱交換媒体１を一定方向に流すことができる。そのため、循環時に温度が変化された熱交換媒体１を優先的に排出することができる。
【００３８】
（第３実施形態）
図６には、第３実施形態にかかるカテーテル１００の断面図が示されている。第３実施形態にかかるカテーテル１００は、図６に示すように、熱交換媒体用ルーメン７１が二重管をなしている。先端部２０は第１実施形態と同様である。
【００３９】
熱交換部３０は、第２実施形態と同様に、バルーン部３５が設けられている。バルーン部３５は、バルーン部３５内の内周側に形成される熱交換媒体１が流入される流入空間３５ｆと、外周側に形成される熱交換媒体１が流出する流出空間３５ｅとを構成する分離部材３６を備えている。分離部材３６は、第１管状部材６０の周囲を取り囲むように配置されており、先端側が開口されている。この分離部材３６によって、分離部材３６より内側が流入空間３５ｆを構成し、分離部材３６より外側が流出空間３５ｅを構成する。
【００４０】
シャフト部４０は、熱交換媒体用ルーメン７１が二重管構造をなしており、熱交換媒体流出ルーメン７１ｂが熱交換媒体流入ルーメン７１ａの外周側に配置されている。熱交換媒体流入ルーメン７１ａは、バルーン部３５の流入空間３５ｆと連通されており、熱交換媒体流出ルーメン７１ｂは、流出空間３５ｅと連通している。
【００４１】
ハンドル部５０は、図６に示すように、第１管状部材６０、第２管状部材７０及び第３管状部材８０が取り付けられており、反対側には、それぞれ内部が通路を有する三股に分岐した第１分岐部５５、第２分岐部５６及び第３分岐部５７を有している。第１分岐部５５の通路は、ガイドワイヤルーメン６１と連通した構造をなしている。第２分岐部５６の通路は、熱交換媒体用ルーメン７１の熱交換媒体流入ルーメン７１ａと連通した構造をなしており、熱交換媒体用開口５２から流入された熱交換媒体１が熱交換媒体流入ルーメン７１ａに誘導される。第３分岐部５７の通路は、熱交換媒体用ルーメン７１の熱交換媒体流出ルーメン７１ｂと連通した構造をなしており熱交換媒体流出ルーメン７１ｂから流れてきた熱交換媒体１を熱交換媒体用排出口５３から排出することができる。第３管状部材８０は、ハンドル部５０に外部と連通しないように密閉した状態で取り付けられる点は第１実施形態と同様であり、第２管状部材７０との間に断熱用ルーメン８１を形成する。
【００４２】
以上のように作製されたカテーテル１００は、熱交換媒体用開口５２から熱交換媒体１を送出することによって、熱交換媒体１は熱交換媒体流入ルーメン７１ａを通ってバルーン部３５の流入空間３５ｆまで到達し、熱交換媒体用孔３５ｂを通って流出空間３５ｅに流れる。そして、熱交換媒体１は、熱交換媒体流出ルーメン７１ｂを通って、熱交換媒体用排出口５３から排出され、温度調整送出ユニットに戻される。熱交換媒体１は再度、加温又は冷却されて熱交換媒体用開口５２に導入される。こうして熱交換媒体１は循環されることになる。
【００４３】
かかる第３実施形態によれば、流入する熱交換媒体１が流出する熱交換媒体１より内側を流れるため、より外部による熱の影響を受けづらくすることができ、流入する熱交換媒体１の温度が変化することを防止することができる。
【００４４】
（第４実施形態）
図７には、第４実施形態にかかるカテーテル１００の断面図が示されている。第４実施形態にかかるカテーテル１００は、図７に示すように、シャフト部４０には、バルーン部３５を拡張させるためのバルーン部拡張流体用ルーメン９０を別に備えている。また、このバルーン部拡張流体用ルーメン９０に連通する第４分岐部５８がハンドル部５０に設けられている点が異なる。その他の構成は第３実施形態と同様である。
【００４５】
このように、バルーン部３５を拡張させるためのバルーン部拡張流体用ルーメン９０を設けることによって、バルーン部３５の拡張と熱交換媒体１の挿入を異なるタイミングで行うことができる。また、バルーン拡張流体用ルーメン９０を熱交換媒体用ルーメン７１の外周に設ければさらに断熱効果を発揮させることができる。
【００４６】
なお、本発明は上述した各実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４７】
上述した実施形態では、ガイドワイヤ２をハンドル部５０の後端から挿入したが、ガイドワイヤ２は、シャフト部４０の途中から挿入してもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、ルーメンは貫通する管として説明したが、途中に逆止弁を設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上述した実施の形態で示すように、カテーテルとして利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
２０…先端部、３０…熱交換部、３５…バルーン部、３５ａ…分割シート、３５ｂ…熱交換媒体用孔、３５ｃ…流入部屋、３５ｄ…流出部屋、３５ｅ…流出空間、３５ｆ…流入空間、３６…分離部材、４０…シャフト部、４５ａ…シャフト部分割シート、５０…ハンドル部、５１…ガイドワイヤ用開口、５２…熱交換媒体用開口、５３…熱交換媒体用排出口、５５…第１分岐部、５６…第２分岐部、５７…第３分岐部、５８…第４分岐部、６０…第１管状部材、６１…ガイドワイヤルーメン、７０…第２管状部材、７１…熱交換媒体用ルーメン、７１ａ…熱交換媒体流入ルーメン、７１ｂ…熱交換媒体流出ルーメン、７２…排出孔、８０…第３管状部材、８１…断熱用ルーメン、９０…バルーン部拡張流体用ルーメン、１００…カテーテル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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