(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の配送先等の住所が不正利用された場合にその不正を検出することができる不正検出システム及び不正検出方法を提供する。【解決手段】不正検出装置１は、各不動産物件の広告掲載期間を含む広告掲載情報を記憶する広告掲載情報データベースと、取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得する住所取得手段と、その申込者による前記住所の利用期間を取得する利用期間取得手段と、広告掲載情報データベースに記憶されている広告掲載情報に基づいて、前記住所取得手段によって取得された住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定する広告掲載判定手段と、広告に掲載されたと判定された場合、その広告掲載期間と、前記利用期間取得手段によって取得された前記住所の利用期間とに基づいて、当該住所が不正利用であるか否かを判定する不正検出手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各不動産物件の広告掲載期間を含む不動産の広告情報を記憶する広告情報記憶部と、
取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得する住所取得手段と、
前記申込者による前記住所の利用期間を取得する利用期間取得手段と、
前記広告情報記憶部に記憶されている広告情報に基づいて、前記住所取得手段によって取得された住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定する広告掲載判定手段と、
前記広告掲載判定手段によって広告に掲載されたと判定された場合、その広告掲載期間と、前記利用期間取得手段によって取得された前記住所の利用期間とに基づいて、当該住所が不正利用であるか否かを判定する不正検出手段と
を備える、不正検出システム。
【請求項２】
前記不正検出手段が、前記広告掲載期間と前記住所の利用期間とに重複がある場合に、当該住所が不正利用であると判定するように構成されている、
請求項１に記載の不正検出システム。
【請求項３】
各不動産物件の広告掲載期間を含む不動産の広告情報を記憶する広告情報記憶部と、
取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得する住所取得手段と、
前記広告情報記憶部に記憶されている広告情報に基づいて、前記住所取得手段によって取得された住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定する広告掲載判定手段と、
前記広告掲載判定手段によって広告に掲載されたと判定された場合、前記住所が不正利用であるか否かを判定するための情報として、その広告掲載期間を出力する出力手段と
を備える、不正検出システム。
【請求項４】
取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得するステップと、
前記申込者による前記住所の利用期間を取得するステップと、
各不動産物件の広告掲載期間を含む不動産の広告情報に基づいて、取得した前記住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定するステップと、
広告に掲載されたと判定した場合、その広告掲載期間と、取得した前記住所の利用期間とに基づいて、当該住所が不正利用であるか否かを判定するステップと
を有する、不正検出方法。
【請求項５】
取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得するステップと、
各不動産物件の広告掲載期間を含む不動産の広告情報に基づいて、取得した前記住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定するステップと、
広告に掲載されたと判定した場合、前記住所が不正利用であるか否かを判定するための情報として、その広告掲載期間を出力するステップと
を有する、不正検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入等にあたって行われる不正を検出するための不正検出システム及び不正検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の普及に伴い、所謂オンラインショップにおける取引が急増している。このような取引の場合、購入者によって指定された配送先の住所に商品を配送することにより商品の引渡が行われる。このようなオンラインショップの取引において、空き部屋等を配送先の住所として利用し、届けられた商品を詐取するような不正が横行している。このような住所の不正利用は、インターネットオークション及び各種ローン・融資の申込みなどにおいても行われている。
【０００３】
上記のような不正を防止するための技術として、特許文献１及び２には、電話番号を用いて不正利用であるか否かを判定する情報システムが開示されている。これらの情報システムの場合、購入者の電話番号が転送電話にかかるものであるか否か、高い頻度で移転が繰り返されている電話にかかるものであるか否かなどを判定し、その判定結果に基づいて不正利用の検出を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３６７１０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３６２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の情報システムの場合、電話番号が正常に使用されているものであれば不正を検出することができないため、空き部屋等を配送先の住所として利用されたとしても、その不正を検出することができない場合がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、不動産の広告情報を利用することによって、上記のような課題を解決することができる不正検出システム及び不正検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の不正検出システムは、各不動産物件の広告掲載期間を含む不動産の広告情報を記憶する広告情報記憶部と、取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得する住所取得手段と、前記申込者による前記住所の利用期間を取得する利用期間取得手段と、前記広告情報記憶部に記憶されている広告情報に基づいて、前記住所取得手段によって取得された住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定する広告掲載判定手段と、前記広告掲載判定手段によって広告に掲載されたと判定された場合、その広告掲載期間と、前記利用期間取得手段によって取得された前記住所の利用期間とに基づいて、当該住所が不正利用であるか否かを判定する不正検出手段とを備えている。
【０００８】
上記態様において、前記不正検出手段が、前記広告掲載期間と前記住所の利用期間とに重複がある場合に、当該住所が不正利用であると判定するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、本発明の他の態様の不正検出システムは、各不動産物件の広告掲載期間を含む不動産の広告情報を記憶する広告情報記憶部と、取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得する住所取得手段と、前記広告情報記憶部に記憶されている広告情報に基づいて、前記住所取得手段によって取得された住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定する広告掲載判定手段と、前記広告掲載判定手段によって広告に掲載されたと判定された場合、前記住所が不正利用であるか否かを判定するための情報として、その広告掲載期間を出力する出力手段とを備えている。
【００１０】
また、本発明の一の態様の不正検出方法は、取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得するステップと、前記申込者による前記住所の利用期間を取得するステップと、各不動産物件の広告掲載期間を含む不動産の広告情報に基づいて、取得した前記住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定するステップと、広告に掲載されたと判定した場合、その広告掲載期間と、取得した前記住所の利用期間とに基づいて、当該住所が不正利用であるか否かを判定するステップと  を有している。
【００１１】
また、本発明の他の態様の不正検出方法は、取引の申込者によって商品の配送先に指定された住所を取得するステップと、各不動産物件の広告掲載期間を含む不動産の広告情報に基づいて、取得した前記住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定するステップと、広告に掲載されたと判定した場合、前記住所が不正利用であるか否かを判定するための情報として、その広告掲載期間を出力するステップとを有している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不動産の広告情報を利用することによってより確実に不正利用を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る不正検出システム及びその通信先の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る不正検出装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る不正検出装置に設けられている広告掲載情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る不正検出装置と利用者端末とによって実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図５】利用者端末のディスプレイ上に表示される住所情報入力画面の一例を示す図。
【図６】利用者端末のディスプレイ上に表示される掲載期間画面の一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態２に係る不正検出装置と利用者端末とによって実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図８】利用者端末のディスプレイ上に表示される調査対象情報入力画面の一例を示す図。
【図９】利用者端末のディスプレイ上に表示される検出結果画面の一例を示す図。
【図１０】本発明のその他の実施の形態に係る不正検出システム及びその通信先の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１５】
なお、以下では、オンラインショッピングにおける商品の購入者による不正利用を検出する例について説明するが、本発明の不正検出システムはその他にも、インターネットオークションの登録者、クレジットカードの申込者、及び各種ローン・融資の申込者等による不正利用を検出することも可能である。
【００１６】
（実施の形態１）
［不正検出システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る不正検出システム及びその通信先の構成を示すブロック図である。本実施の形態の不正検出システムは、図１における不正検出装置１により構成されている。不正検出装置１は、オンラインショッピングにおける商品の購入者の不正利用を検出するための装置であり、図１に示すとおり、その不正利用の検出を希望するシステム利用者側で用いられる複数の利用者端末２，２，…と通信可能に接続されている。その他にも、不正検出装置１は、不動産の広告情報を蓄積する不動産広告データベース（ＤＢ）３と通信可能に接続されている。
【００１７】
利用者端末２，２，…は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、タブレット端末及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機能を有する装置等で構成される。不正検出装置１は、これらの利用者端末２，２，…とインターネット等の通信ネットワーク１００を介して通信を行う。
【００１８】
なお、不動産広告ＤＢ３としては、現在普及している「レインズ」（登録商標）等の不動産流通情報システムを利用することが可能である。
【００１９】
［不正検出装置の構成］
以下、上述した不正検出装置１の詳細な構成について説明する。
図２は、実施の形態１の不正検出装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（不正検出装置）１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４を備えており、これらのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、及び通信Ｉ／Ｆ１４は、バス１５によって接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態の不正検出装置１として機能することになる。
【００２１】
ＲＯＭ１１は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００２２】
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１２は、ハードディスク１３に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１０が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０の作業領域としても利用される。
【００２３】
ハードディスク１３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ１０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１３には、不正検出システムを利用することが可能な会員に関する会員情報が格納される会員情報データベース（ＤＢ）１３Ａと、不動産広告ＤＢ３から取得した、不動産物件の広告掲載に関する広告掲載情報が格納される広告掲載情報データベース（ＤＢ）１３Ｂとが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００２４】
さらに、ハードディスク１３には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１４は、通信ネットワーク１００を介して不正検出装置１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。不正検出装置１は、この通信Ｉ／Ｆ１４を介して、利用者端末２，２，…及び不動産広告ＤＢ３との間で各種のデータの送受信を行う。
【００２６】
以下、ハードディスク１３に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）会員情報ＤＢ１３Ａ
会員情報ＤＢ１３Ａには、事前のシステム利用申請の際に各利用者から提供された利用者の氏名及び連絡先等と、システムの利用に必要となるＩＤ及びパスワード等の情報とで構成される会員情報が格納されている。この会員情報は、システムを利用する際の認証処理等に利用される。
【００２７】
（Ｂ）広告掲載情報ＤＢ１３Ｂ
図３は、本発明の実施の形態に係る不正検出装置１に設けられている広告掲載情報ＤＢ１３Ｂのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、広告掲載情報ＤＢ１３Ｂは、各不動産物件の広告を識別するための広告ＩＤが格納される広告ＩＤフィールド１０１、当該物件が賃貸及び売買の何れに係るものであるのかを示す物件種類が格納される物件種類フィールド１０２、当該物件の郵便番号が格納される郵便番号フィールド１０３、当該物件の住所が格納される住所フィールド１０４、当該広告の掲載が開始された時期が格納される掲載開始フィールド１０５、同じく終了した時期が格納される掲載終了フィールド１０６、当該広告の広告主が格納される広告主フィールド１０７、及びその広告主の連絡先が格納される連絡先フィールド１０８を有している。
【００２８】
上記の広告掲載情報ＤＢ１３Ｂに格納される広告掲載情報は、不正検出装置１が不動産広告ＤＢ３にアクセスして取得した情報により生成される。そのアクセスが適宜のタイミングで繰り返し行われることにより、広告掲載情報ＤＢ１３Ｂの内容は最新の状態に保たれている。なお、広告掲載情報ＤＢ１３Ｂに格納されている各種情報の一部が不動産広告ＤＢ３以外から取得された情報であってもよい。
【００２９】
［不正検出システムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態の不正検出システムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。
図４は、本発明の実施の形態１の不正検出装置１と利用者端末２とによって実行される処理の手順を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに示されている処理の実行に先立って、不正検出装置１は、利用者によって入力されたＩＤ及びパスワードを利用者端末２から受信し、それらのＩＤ及びパスワードと会員情報ＤＢ１３Ａに記憶されているＩＤ及びパスワードとを用いて当該利用者の認証処理を実行する。その結果認証に成功した場合に以下の処理が実行されることになる。
【００３０】
上記の認証に成功した場合、住所情報の入力を行うための住所情報入力画面を示す情報が、不正検出装置１から利用者端末２に対して送信される。これを受けた利用者端末２は、その情報によって示される住所情報入力画面をディスプレイ上に表示する（Ｓ１０１）。
【００３１】
図５は、利用者端末２のディスプレイ上に表示される住所情報入力画面の一例を示す図である。図５に示すように、住所情報入力画面１００１には、不正利用の調査対象となる物件の郵便番号及び住所を入力するための入力欄と、入力された情報の不正検出装置１への送信を指示するための送信ボタン１００２とが設けられている。例えばオンラインショップの運営者等である利用者は、当該オンラインショップにて商品を購入した購入者がその商品の配送先として指定した郵便番号及び住所を各入力欄に入力することにより住所情報の入力を行い、その後送信ボタン１００２をクリックする。
【００３２】
利用者端末２は、上述したようにして利用者により行われた住所情報の入力を受け付けた場合（Ｓ１０２）、その住所情報を不正検出装置１に対して送信する（Ｓ１０３）。不正検出装置１は、利用者端末２から送信された住所情報を受信した場合（Ｓ２０１）、その住所情報に含まれている郵便番号及び住所をキーとして広告掲載情報ＤＢ１３Ｂを検索する（Ｓ２０２）。
【００３３】
上記のステップＳ２０２による検索の結果、広告掲載情報が検索されなかった場合、すなわち広告掲載情報ＤＢ１３Ｂに調査対象の物件の広告掲載情報が存在しなかった場合（Ｓ２０３でＮＯ）、不正検出装置１は、広告に掲載されていないことを示す非掲載情報を利用者端末２に対して送信する（Ｓ２０４）。利用者端末２は、不正検出装置１から非掲載情報を受信した場合（Ｓ１０４）、その非掲載情報に基づいて調査対象の物件の住所が広告に掲載されていなかったことを示す画面をディスプレイ上に表示する。この場合、当該住所が不正に利用されているか否かは不明となる。
【００３４】
他方、上記のステップＳ２０２による検索で広告掲載情報が検索された場合、すなわち広告掲載情報ＤＢ１３Ｂに調査対象の物件広告掲載情報が存在している場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、不正検出装置１は、検索された広告掲載情報中の物件種類フィールド１０２、掲載開始フィールド１０５、掲載終了フィールド１０６、広告主フィールド１０７及び連絡先フィールド１０８に格納されている各情報で構成される掲載期間情報を、利用者端末２に対して送信する（Ｓ２０５）。
【００３５】
利用者端末２は、不正検出装置１から送信された掲載期間情報を受信した場合（Ｓ１０６）、その掲載期間情報の内容を含む掲載期間画面をディスプレイ上に表示する（Ｓ１０７）。図６は、利用者端末２のディスプレイ上に表示される掲載期間画面の一例を示す図である。図６に示すように、掲載期間画面２００１には、調査対象となる物件の郵便番号及び住所と、広告掲載情報に含まれている当該物件の物件種類、広告に掲載された期間、広告主、及びその広告主の連絡先とを出力するための出力欄が設けられている。
【００３６】
上記の掲載期間画面２００１を参照した利用者は、表示されている掲載期間と、商品の購入者が自己申告している居住年数とを照らし合わせ、重複する期間がないか否かを確認する。ここで重複する期間がある場合、当該物件が広告に掲載されているにもかかわらずその物件に居住していることになり、整合がとれないため、住所の不正利用が行われたと判断することができる。なお、広告掲載期間の開始が居住の開始よりも早い場合等は不正利用の可能性がより一層高いと考えられる。居住しながら売買又は賃貸物件として広告を出すこともあるため、単に重複期間があるのみの場合は必ずしも住所が不正利用されたとは言えないが、上記のように広告掲載期間の開始が居住の開始よりも早い場合は、広告掲載の開始時には居住しておらず、その後に居住を開始してからも広告の掲載が継続していることになるため不自然であり、不正利用の疑いが高いと言える。利用者は、不正利用の可能性があると判断した場合、掲載期間画面に表示されている連絡先を用いて広告主に連絡をとる等の対応をとることができる。
【００３７】
上述したように、商品の購入者が居住年数を自己申告している場合はその年数と広告掲載期間との重複等により不正利用の可能性を検討することができるが、不正検出システムの利用者が居住年数を取得できないことも想定される。そのような場合は、例えば現時点でも広告に掲載中の場合は不正利用の可能性が高いと判断する等の対応が考えられる。
【００３８】
なお、図６に示す例では、該当情報が１件あったことを示すメッセージが表示されている。例えば、調査対象の物件についての広告掲載情報が不正検出装置１にて複数検索された場合、このメッセージにはその件数が示されると共に、その複数の広告掲載情報のそれぞれに含まれている広告の掲載期間等の各情報が掲載期間画面の各出力欄に出力される。これにより、利用者は複数の広告掲載に関する情報を一覧で確認することができる。
【００３９】
（実施の形態２）
上述したように、実施の形態１の不正検出システムは、不正検出に利用するための情報として、調査対象の住所に係る物件の広告掲載期間を通知するシステムであって、不正検出自体は実行しない。これに対し、実施の形態２の不正防止ステムは、不正検出自体を実行するシステムである。なお、本実施の形態の不正検出システムの構成については実施の形態１の場合と同様であるため、説明を省略する。以下、その動作について説明する。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態２の不正検出装置１と利用者端末２とによって実行される処理の手順を示すフローチャートである。なお、実施の形態１の場合と同様、このフローチャートに示されている処理の実行に先立って認証処理が実行され、その結果認証に成功した場合に以下の処理が実行されることになる。
【００４１】
上記の認証に成功した場合、調査対象となる物件に関する調査対象情報の入力を行うための調査対象情報入力画面を示す情報が、不正検出装置１から利用者端末２に対して送信される。これを受けた利用者端末２は、その情報によって示される調査対象情報入力画面をディスプレイ上に表示する（Ｓ３０１）。
【００４２】
図８は、利用者端末２のディスプレイ上に表示される調査対象情報入力画面の一例を示す図である。図８に示すように、調査対象情報入力画面３００１には、不正利用の調査対象となる物件の郵便番号、住所及び居住年数を入力するための入力欄と、入力された情報の不正検出装置１への送信を指示するための送信ボタン３００２とが設けられている。例えばオンラインショップの運営者等である利用者は、当該オンラインショップにて商品を購入した購入者がその商品の配送先として指定した郵便番号及び住所並びに自己申告した居住年数を各入力欄に入力することにより調査対象情報の入力を行い、その後送信ボタン３００２をクリックする。
【００４３】
利用者端末２は、上述したようにして利用者により行われた調査対象情報の入力を受け付けた場合（Ｓ３０２）、その調査対象情報を不正検出装置１に対して送信する（Ｓ３０３）。不正検出装置１は、利用者端末２から送信された調査対象情報を受信した場合（Ｓ４０１）、その調査対象情報に含まれている郵便番号及び住所をキーとして広告掲載情報ＤＢ１３Ｂを検索する（Ｓ４０２）。ここで、広告掲載情報が検索されなかった場合は、実施の形態１の場合と同様にして非掲載情報が利用者端末２に対して送信され、処理が終了する。他方、広告掲載情報が検索された場合は以下の不正検出処理を実行する（Ｓ４０３）。
【００４４】
不正検出装置１は、ステップＳ４０３の不正検出処理において、調査対象情報に含まれている居住年数と、検索された広告掲載情報に含まれている広告の掲載開始及び掲載終了の時期とを照合し、重複する期間の有無について判定する。ここで重複する期間があると判定した場合、不正検出装置１は住所の不正利用があったと判断する。この場合、さらに不正検出装置１は広告掲載期間の開始が居住の開始よりも早いか否かを判定し、早いと判定した場合は不正利用の疑いがより一層高いと判断する。他方、重複する期間がないと判定した場合、不正検出装置１は住所の不正利用はなかったものと判断する。そして、不正検出装置１は、これらの判断結果に関する検出結果情報を生成し、これを利用者端末２に対して送信する（Ｓ４０４）。なお、この検出結果情報には、上記のような判断の結果（不正利用検出の有無）とその判断の根拠（重複する期間の有無等）が含まれる。また、上述したように、不正利用の疑いの度合いは複数レベルあるため、そのレベルを示す情報（本実施の形態では後述する「ランク」）及びその理由（どの範囲で重複しているか等）も検出結果情報には含まれている。
【００４５】
利用者端末２は、不正検出装置１から送信された検出結果情報を受信した場合（Ｓ３０４）、その検出結果情報の内容を含む検出結果画面をディスプレイ上に表示する（Ｓ３０５）。図９は、利用者端末２のディスプレイ上に表示される検出結果画面の一例を示す図である。図９に示すように、検出結果画面４００１には、調査対象となる物件の郵便番号及び住所と、広告掲載情報に含まれている当該物件の物件種類、広告に掲載された期間、広告主、及びその広告主の連絡先と、不正検出の有無、その判断の根拠を説明するコメント、不正利用の疑い度合いのランク、及びそのランク付けの理由とを出力するための出力欄が設けられている。
【００４６】
上記の検出結果画面４００１を参照した利用者は、今回の調査対象となっている物件の住所が不正利用されている可能性があるか否か、その可能性がどの程度であるか等を容易に確認することができる。
【００４７】
（その他の実施の形態）
上記の各実施の形態では、不正検出装置１が不動産広告ＤＢ３から広告掲載情報を取得しているが、利用者端末２が広告掲載情報を不動産広告ＤＢ３から直接取得するようにしてもよい。この場合、利用者端末２が不正検出装置として機能することになる。図１０は、そのような構成の不正検出システム及びその通信先の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、この場合、利用者端末２は不動産広告ＤＢ３と通信可能に接続されている。利用者端末２は、不動産広告ＤＢ３から広告掲載情報を取得し、これを広告掲載情報ＤＢ１３Ｂに格納する。そして、その広告掲載情報ＤＢ１３Ｂの内容に基づいて、上記の各実施の形態における不正検出装置１が実行する処理と同様の処理を実行する。これにより、利用者側に設けられている装置のみで、不正検出システムを実現することができる。
【００４８】
また、上記の各実施の形態の不正検出システムは、オンライン取引に適用するものであるが、インターネット等の通信ネットワークを介さない通信販売、具体的にはテレビ・新聞・雑誌等を介して行われる通信販売にも適用することが可能である。その場合、商品の購入者が販売者側に対して電話等で注文を行い、配送先等を伝えることになる。これを受けた販売者側のオペレータが、上記の各実施の形態における利用者端末２を操作して不正検出システムから各種情報を得ることにより、住所の不正利用の可能性を検討することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の不正検出システム及び不正検出方法はそれぞれ、例えばオンライン取引等において行われる不正を検出するためのシステム及び方法等として有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１  不正検出装置
２  利用者端末
３  不動産広告データベース
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ハードディスク
１３Ａ  会員情報データベース
１３Ｂ  広告掲載情報データベース
１４  通信インタフェース
１５  バス
１００  通信ネットワーク
１００１  住所情報入力画面
２００１  掲載期間画面
３００１  調査対象情報入力画面
４００１  検出結果画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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