(57)【要約】【課題】鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させる。【解決手段】複数枚の電磁鋼板を積層して一体化することにより電動機の積層鉄心を構成するに際し、第１の電磁鋼板６Ａと第１の電磁鋼板の下に位置する第２の電磁鋼板６Ｂとの嵌め合いにおいては、第１の位置において、第１の電磁鋼板に設けられたダボ部７Ａ１と第２の電磁鋼板に設けられたダボ部７Ｂ１とを嵌合させるとともに、第２の電磁鋼板と第２の電磁鋼板の下に位置する第３の電磁鋼板６Ｃとの嵌め合いにおいては、第１の位置から離れた第２の位置において、第２の電磁鋼板に設けられたダボ部７Ｂ２と第３の電磁鋼板に設けられたダボ部７Ｃ２とを嵌合させ、このような積層関係を更に下に位置する電磁鋼板に対して繰り返し行う。【選択図】図４
2015208107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁鋼板を複数枚積層して一体化することにより構成される電動機の積層鉄心構造において、
第１の電磁鋼板と上記第１の電磁鋼板の下に位置する第２の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、第１の位置において、上記第１の電磁鋼板に設けられたダボ部と上記第２の電磁鋼板に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、上記第１の位置から離れた第２の位置において、上記第２の電磁鋼板に設けられたダボ部は上記第１の電磁鋼板に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通しており、
上記第２の電磁鋼板と上記第２の電磁鋼板の下に位置する第３の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、上記第２の位置において、上記第２の電磁鋼板に設けられたダボ部と上記第３の電磁鋼板に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、上記第１の位置において、上記第３の電磁鋼板に設けられたダボ部は上記第２の電磁鋼板に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通したことを特徴とする電動機の積層鉄心構造。
【請求項２】
上記第１の電磁鋼板と上記第２の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、上記第１の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部と上記第２の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、上記第２の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部は上記第１の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通しており、
上記第２の電磁鋼板と上記第３の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、上記第２の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部と上記第３の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、上記第３の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部は上記第２の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通していることを特徴とする請求項１記載の電動機の積層鉄心構造。
【請求項３】
電磁鋼板を複数枚積層して一体化することにより構成される電動機の積層鉄心構造において、
第１の電磁鋼板と上記第１の電磁鋼板の下に位置する第２の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、上記第１の電磁鋼板のティース先端部におけるダボ部と上記第２の電磁鋼板のティース先端部におけるダボ部とを嵌合させるとともに、上記第２の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部は上記第１の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通しており、
上記第２の電磁鋼板と上記第２の電磁鋼板の下に位置する第３の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、上記第２の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部と上記第３の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、上記第３の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部は上記第２の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通しており、
上記第３の電磁鋼板と上記第３の電磁鋼板の下に位置する上記第１の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、上記第３の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部と上記第１の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、上記第１の電磁鋼板のティース先端部に設けられたダボ部は上記第３の電磁鋼板のティース先端部に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通したことを特徴とする電動機の積層鉄心構造。
【請求項４】
第１の電磁鋼板と第２の電磁鋼板を交互に積層させることにより構成される電動機の積層鉄心構造において、
上記第１の電磁鋼板においては、コアバック部の右側には切り欠き部を設けると共に左側にはダボ部を設け、
上記第２の電磁鋼板においては、コアバック部の右側には上記第１の電磁鋼板に設けられた切り欠き部に挿入されるダボ部を設けると共に左側においては上記第１の電磁鋼板に設けられたダボ部が挿入される切り欠き部を設けたことを特徴とする電動機の積層鉄心構造。
【請求項５】
第１の電磁鋼板と第２の電磁鋼板を交互に積層させることにより構成される電動機の積層鉄心構造において、
上記第１の電磁鋼板のコアバック部に設けられた折り曲げ部を上記第２の電磁鋼板におけるコアバック部の側面に接触させ、上記第１の電磁鋼板のティース先端部に設けられた折り曲げ部を上記第２の電磁鋼板におけるティース先端部の側面に接触させ、上記第２の電磁鋼板のティース部側面に設けられた折り曲げ部を上記第１の電磁鋼板におけるティース部側面に接触させることにより上記第１の電磁鋼板と上記第２の電磁鋼板を摩擦力によって嵌め合わせたことを特徴とする電動機の積層鉄心構造。
【請求項６】
電磁鋼板を複数枚積層して一体化することにより構成される電動機の積層鉄心構造において、
上記電磁鋼板のティースシュー部に凹凸からなるダボ部を設け、上記各電磁鋼板の上記ダボ部における凹凸間を嵌め合わせて積層鉄心を形成したことを特徴とする電動機の積層鉄心構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電動機に用いられる積層鉄心構造に関するものであり、特に固定子における積層鉄心構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動機における積層コアの製造方法においては、コア板の一方面側にカシメ用のダボ凹部を形成するとともに他方面側にダボ凸部を形成し、該コア板を複数枚積層する際、上層のコア板のダボ凹部にポンチの先端を押圧してポンチ部を形成するものがあった。そしてポンチの先端で圧縮された部分は外周方向に移動して凸部が膨拡し、その結果、上層のコア板のダボ凸部と下層のコア板のダボ凹部との結合強度が高まり、剥離強度を向上させるものである(特許文献１参照)。
【０００３】
また、打ち抜き加工された磁性薄帯層がカシメ部により複数枚積層され一体的に固定された薄板積層コアにおいて、このカシメ部が半カシメの状態にすることにより、コア板間に隙間を設けることで電気的な絶縁を行うことが開示されている(特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２５５１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示された積層鉄心では、電磁鋼板にダボ凹部とダボ凸部を設け、嵌め合いすることで一体化し、積層鉄心としているが、ダボ凹部とダボ凸部が接触しているので電気的絶縁がなされていない。そのため、積層鉄心に鉄損が生じ、電動機の効率が低下してしまうという問題点があった。
【０００６】
また上記特許文献２に示された積層鉄心では、各電磁鋼板間に隙間を設けることで電気的な絶縁を行っているが、積層鉄心の厚さが大きくなってしまうという問題点があった。更には鋼板と比較し、空気層の透磁率が低いことから、磁束が流れにくくなり、電動機の効率が低下してしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電動機の積層鉄心構造は、電磁鋼板を複数枚積層して一体化することにより構成されるものであって、第１の電磁鋼板と第１の電磁鋼板の下に位置する第２の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、第１の位置において、第１の電磁鋼板に設けられたダボ部と第２の電磁鋼板に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、第１の位置から離れた第２の位置において、第２の電磁鋼板に設けられたダボ部は第１の電磁鋼板に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通しており、第２の電磁鋼板と第２の電磁鋼板の下に位置する第３の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、第２の位置において、第２の電磁鋼板に設けられたダボ部と第３の電磁鋼板に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、第１の位置において、第３の電磁鋼板に設けられたダボ部は第２の電磁鋼板に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通したものである。
【０００９】
又この発明に係る別の電動機の積層鉄心構造は、電磁鋼板を複数枚積層して一体化することにより構成されるものであって、第１の電磁鋼板と第１の電磁鋼板の下に位置する第２の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、第１の電磁鋼板のティース先端部におけるダボ部と第２の電磁鋼板のティース先端部におけるダボ部とを嵌合させるとともに、第２の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部は第１の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通しており、第２の電磁鋼板と第２の電磁鋼板の下に位置する第３の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、第２の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部と第３の電磁鋼板のコアバック部における右側に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、第３の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部は第２の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通しており、第３の電磁鋼板と第３の電磁鋼板の下に位置する第１の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、第３の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部と第１の電磁鋼板のコアバック部における左側に設けられたダボ部とを嵌合させるとともに、第１の電磁鋼板のティース先端部に設けられたダボ部は第３の電磁鋼板のティース先端部に設けられた切り欠き部に対して隙間を設けて貫通したものである。
【００１０】
又この発明に係る別の電動機の積層鉄心構造は、第１の電磁鋼板と第２の電磁鋼板を交互に積層させることにより構成されるものであって、第１の電磁鋼板においては、コアバック部の右側には切り欠き部を設けると共に左側にはダボ部を設け、第２の電磁鋼板においては、コアバック部の右側には第１の電磁鋼板に設けられた切り欠き部に挿入されるダボ部を設けると共に左側においては第１の電磁鋼板に設けられたダボ部が挿入される切り欠き部を設けたものである。
【００１１】
又この発明に係る別の電動機の積層鉄心構造は、第１の電磁鋼板と第２の電磁鋼板を交互に積層させることにより構成されるものであって、第１の電磁鋼板のコアバック部に設けられた折り曲げ部を第２の電磁鋼板におけるコアバック部の側面に接触させ、第１の電磁鋼板のティース先端部に設けられた折り曲げ部を第２の電磁鋼板におけるティース先端部の側面に接触させ、第２の電磁鋼板のティース部側面に設けられた折り曲げ部を第１の電磁鋼板におけるティース部側面に接触させることにより第１の電磁鋼板と第２の電磁鋼板を摩擦力によって嵌め合わせたものである。
【００１２】
又この発明に係る別の電動機の積層鉄心構造は、電磁鋼板を複数枚積層して一体化することにより構成されるものであって、電磁鋼板のティースシュー部に凹凸からなるダボ部を設け、各電磁鋼板のダボ部における凹凸間を嵌め合わせて積層鉄心を形成したものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成された積層鉄心構造によれば、鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させることができる。更には隣接する積層鉄心のティースシュー部間に流れる磁束を抑制することができ、電動機の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一般的な電動機の固定子を示す斜視図である。
【図２】固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図（Ａ）及び積層鉄心を構成する１枚の電磁鋼板を示す斜視図（Ｂ）である。
【図３】この発明の実施の形態１による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図（Ａ）及び分解斜視図（Ｂ）である。
【図４】積層鉄心を構成する複数枚の各電磁鋼板を示す平面図である。
【図５】積層鉄心を示す平面図である。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】実施の形態２による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図（Ａ）及び分解斜視図（Ｂ）である。
【図８】積層鉄心を構成する複数枚の各電磁鋼板を示す平面図である。
【図９】積層鉄心を示す平面図である。
【図１０】図９におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図１１】実施の形態３による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図（Ａ）及び分解斜視図（Ｂ）である。
【図１２】積層鉄心を構成する複数枚の各電磁鋼板を示す平面図である。
【図１３】積層鉄心を示す平面図である。
【図１４】図１３におけるＺ−Ｚ線断面図である。
【図１５】実施の形態４による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図（Ａ）及び分解斜視図（Ｂ）である。
【図１６】積層鉄心を構成する複数枚の各電磁鋼板を示す斜視図である。
【図１７】積層鉄心を示す斜視図である。
【図１８】図１７におけるＧ−Ｇ線断面図である。
【図１９】積層鉄心を示す平面図である。
【図２０】図１９におけるＨ−Ｈ線断面図である。
【図２１】実施の形態５による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図（Ａ）及び分解斜視図（Ｂ）である。
【図２２】積層鉄心を構成する１枚の電磁鋼板を示す透視斜視図である。
【図２３】２個の積層鉄心の関係を示す平面図である。
【図２４】２個の積層鉄心の関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は一般的な電動機の固定子を示す斜視図である。図２（Ａ）は固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図、図２（Ｂ）は積層鉄心を構成する１枚の電磁鋼板を示す斜視図である。図１において、電動機の固定子は図２（Ａ）に示される積層鉄心２を複数個円環上に配置することで構成されている。また、積層鉄心は電磁鋼板３を複数枚積層して一体化することにより構成されている。
【００１６】
積層鉄心２を構成する各電磁鋼板３にはダボ部４が設けてあり、電磁鋼板３の一面側にはダボ部４の凸部が存在し、反対面側にはダボ部４の凹部が存在している。そして積層鉄心２は各電磁鋼板３のダボ部４を嵌め合わせることによって組み合わせられている。電磁鋼板３の積層面は絶縁を施されているが、積層する電磁鋼板３をダボ部４で組み合わせると、接続したダボ部４で電気的な接続が生じ、鉄損である渦電流損が生じる。
【００１７】
図３（Ａ）はこの発明の実施の形態１による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図、図３（Ｂ）は同じく分解斜視図、図４は積層鉄心を構成する複数枚の各電磁鋼板を示す平面図、図５は積層鉄心を示す平面図、図６は図５におけるＸ−Ｘ線断面図である。図３（Ｂ）に示すように、各電磁鋼板６は縦方向に積層される。図４に示されるように、各電磁鋼板６にはダボ凸部とダボ凹部からなるダボ部７が形成されると共に、ダボ部７よりも面積がわずかに大きい切り欠き部９が形成されている。
【００１８】
即ち電磁鋼板６Ａのコアバック部８Ａにおける右側にはダボ部７Ａ１が形成されると共に、左側には切り欠き部９Ａ及びダボ部７Ａ２が形成されている。又電磁鋼板６Ｂのコアバック部８Ｂにおける右側にはダボ部７Ｂ１及び切り欠き部９Ｂが形成されると共に、左側にはダボ部７Ｂ２が形成されている。又電磁鋼板６Ｃのコアバック部８Ｃにおける右側にはダボ部７Ｃ１が形成されると共に、左側には切り欠き部９Ｃ及びダボ部７Ｃ２が形成されている。更に電磁鋼板６Ｄのコアバック部８Ｄにおける右側にはダボ部７Ｄ１及び切り欠き部９Ｄが形成されると共に、左側にはダボ部７Ｄ２が形成されている。そして各電磁鋼板６間のダボ凹凸部を嵌め合うことで、積層鉄心５を形成する。図３（Ｂ）及び図４においては、４枚の電磁鋼板６Ａ〜６Ｄを積層し、積層鉄心５を構成する場合を示している。
【００１９】
本実施の形態では、各電磁鋼板６に設けているダボ部７の位置を同箇所でなく、一枚ずつ異なる配置にずらすことにより、電磁鋼板６間の嵌め合いを一方側ずつにすることができる。更には各電磁鋼板６のダボ部７における凸部が、積層する電磁鋼板６に接触しないようにするために、切り欠き部９が下にある電磁鋼板６の凸部と対応する位置に設けられている。これにより電磁鋼板の凸部が積層される上にある電磁鋼板と接触しない構成となっている。以上のように構成することにより、電磁鋼板間の電気的な接続を一方側ずつにずらすことにより、鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させることができる。
【００２０】
即ち電磁鋼板６Ａ（第１の電磁鋼板）と電磁鋼板６Ｂ（第２の電磁鋼板）との嵌め合いにおいては、電磁鋼板６Ａのコアバック部８Ａにおける右側に設けられたダボ部７Ａ１と電磁鋼板６Ｂのコアバック部８Ｂにおける右側に設けられたダボ部７Ｂ１とを嵌合させるとともに、電磁鋼板６Ａのコアバック部８Ａにおける左側においてはダボ部７Ｂ２が切り欠き部９Ａに対して隙間を設けて貫通している。従ってダボ部同士の嵌め合いは一方側（右側）のみで行い他方側（左側）では行わず、他方側ではダボ部を切り欠き部に対して隙間を設けて挿入させている。これにより電磁鋼板の凸部が積層する上に位置する電磁鋼板と接触しない構成となっているので、この部分において鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させることができる。
【００２１】
又電磁鋼板６Ｂと電磁鋼板６Ｃ（第３の電磁鋼板）との嵌め合いにおいては、電磁鋼板６Ｂのコアバック部８Ｂにおける左側に設けられたダボ部７Ｂ２と電磁鋼板６Ｃのコアバック部８Ｃにおける左側に設けられたダボ部７Ｃ２とを嵌合させるとともに、電磁鋼板６Ｂのコアバック部８Ｂにおける右側においてはダボ部７Ｃ１が切り欠き部９Ｂに対して隙間を設けて貫通している。従ってダボ部同士の嵌め合いは一方側（左側）のみで行い他方側（右側）では行わず、他方側ではダボ部を切り欠き部に対して隙間を設けて挿入させている。これにより電磁鋼板の凸部が積層する上に位置する電磁鋼板と接触しない構成となっているので、この部分において鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させることができる。更にはダボ部同士の嵌め合いに関しては、図６に示すように電磁鋼板６Ａと電磁鋼板６Ｂとの関係では、電磁鋼板のコアバック部における右側で行うと共に、電磁鋼板６Ｂと電磁鋼板６Ｃとの関係では、電磁鋼板のコアバック部における左側で行っており、ダボ部７の位置を同箇所でなく、一枚ずつ異なる位置にずらすことにより、電磁鋼板６間の嵌め合いを一方側ずつにしている。
【００２２】
又電磁鋼板６Ｃと電磁鋼板６Ｄとの嵌め合いにおいては、電磁鋼板６Ｃのコアバック部８Ｃにおける右側に設けられたダボ部７Ｃ１と電磁鋼板６Ｄのコアバック部８Ｄにおける右側に設けられたダボ部７Ｄ１とを嵌合させるとともに、電磁鋼板６Ｄのコアバック部８Ｄにおける左側においてはダボ部７Ｄ２が切り欠き部９Ｃに対して隙間を設けて貫通している。従ってダボ部同士の嵌め合いは一方側（右側）のみで行い他方側（左側）では行わず、他方側ではダボ部を切り欠き部に対して隙間を設けて挿入させている。
【００２３】
これにより電磁鋼板の凸部が積層する上に位置する電磁鋼板と接触しない構成となっているので、この部分において鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させることができる。更にはダボ部同士の嵌め合いに関しては、電磁鋼板６Ｂと電磁鋼板６Ｃとの関係では、図６に示すように電磁鋼板のコアバック部における左側で行うと共に、電磁鋼板６Ｃと電磁鋼板６Ｄとの関係では、電磁鋼板のコアバック部における右側で行っており、ダボ部７の位置を同箇所でなく、一枚ずつ異なる位置にずらすことにより、電磁鋼板６間の嵌め合いを一方側ずつにしている。図６における矢印は電磁鋼板間の電気的な接続部を示している。図６に示すように電気的な接続部が右側と左側とに順番にずらして設けられることにより渦電流により発生した電流の経路が長くなるので抵抗が大きくなる。これにより電流が減少することになり鉄損が減少する。尚電磁鋼板の積層面には絶縁が施されているのでこの部分では電流は流れない。
【００２４】
以上のように本発明によれば、第１の電磁鋼板と第２の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、第１の位置においてダボ部同士の嵌合を行うと共に、第２の電磁鋼板と第３の電磁鋼板との嵌め合いにおいては、第１の位置から離れた第２の位置においてダボ部同士の嵌合を行う。以上の関係を更に下にある電磁鋼板に対して繰り返して積層鉄心を構築するものである。
【００２５】
実施の形態２．
図７（Ａ）は実施の形態２による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図、図７（Ｂ）は同じく分解斜視図、図８は積層鉄心を構成する複数枚の各電磁鋼板を示す平面図、図９は積層鉄心を示す平面図、図１０は図９におけるＹ−Ｙ線断面図である。図８において、コアバック部１２にダボ部１４を設けると共に、ティース部１３の先端部にもダボ部１５を設けている。また電磁鋼板１１を積み上げる際に、ダボ部における凸部が積層される上に位置する電磁鋼板１１と接続されるのを避けるための四角形の切り欠き１６を設けている。図７（Ａ）に示される積層鉄心１０は図８に示す順に積層させることで、各電磁鋼板のダボ部１４を嵌め合わせることにより形成する。
【００２６】
本実施形態では電磁鋼板１１において、ダボ部をコアバック部１２だけでなく、ティース部１３の先端部にも配置することにより、ティース部１３の先端部の剛性を向上させるものである。そして電磁鋼板１１に設けているダボ部を積層される上に位置する電磁鋼板１１に接触させないために、切り欠き部１６がダボ部と同位置に配置されている。切り欠き部１６により、電磁鋼板１１に設けられているダボ部のうち、１つのダボ部は上に位置する電磁鋼板１１と接触しない構成となっている。コアバック部１２及びティース部１３の先端部に設けられたダボ部において、図１０に示すように、電磁鋼板間の電気的な接続を抑制するようにしたものである。これにより鉄損である渦電流の発生を抑制し、電動機の効率を向上させることができる。
【００２７】
即ち電磁鋼板１１Ａ（第１の電磁鋼板）と電磁鋼板１１Ｂ（第２の電磁鋼板）との嵌め合いにおいては、電磁鋼板１１Ａのティース部１３の先端部におけるダボ部１５Ａと電磁鋼板１１Ｂのティース部１３の先端部におけるダボ部１５Ｂとを嵌合させるとともに、電磁鋼板１１Ａのコアバック部１２における右側においてはダボ部１４Ｂが切り欠き部１６Ａに対して隙間を設けて貫通している。従ってダボ部同士の嵌め合いはティース部１３の先端部のみで行いコアバック部１２ではダボ部と切り欠き部との嵌め合いとなっている。これにより電磁鋼板のダボ部における凸部が、積層される上に位置する電磁鋼板と接触しない構成となっているので、この部分において鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させることができる。
【００２８】
次に電磁鋼板１１Ｂと電磁鋼板１１Ｃ（第３の電磁鋼板）との嵌め合いにおいては、電磁鋼板１１Ｂのコアバック部１２における右側に設けられたダボ部１４Ｂと電磁鋼板１１Ｃのコアバック部１２における右側に設けられたダボ部１４Ｃ１とを嵌合させるとともに、電磁鋼板１１Ｂのコアバック部１２における左側においてはダボ部１４Ｃ２が切り欠き部１６Ｂに対して隙間を設けて貫通している。従ってダボ部同士の嵌め合いはコアバック部１２における右側のみで行い、他の部分では行わず、コアバック部１２における左側においてはダボ部と切り欠き部との嵌め合いとなっている。
【００２９】
これにより電磁鋼板の凸部が積層する上に位置する電磁鋼板と接触しない構成となっているので、この部分において鉄損である渦電流損を抑制し、電動機の効率を上昇させることができる。更にはダボ部同士の嵌め合いに関しては、電磁鋼板１１Ａと電磁鋼板１１Ｂとの関係では、電磁鋼板のティース先端部で行うと共に、電磁鋼板１１Ｂと電磁鋼板１１Ｃとの関係では、電磁鋼板のコアバック部における右側で行っており、ダボ部の位置を同じ箇所でなく、一枚ずつ異なる位置にずらすことにより、電磁鋼板間の嵌め合いを一側ずつにしている。更に図示していないが、電磁鋼板１１Ｃとその下側に位置する電磁鋼板（電磁鋼板１１Ａと同じ電磁鋼板）との関係においては、ダボ部同士の嵌め合いはコアバック部における左側で行うとともに電磁鋼板１１Ａのダボ部１５Ａは切り欠き部１６Ｃに対して隙間を設けて貫通している。このようにダボ部同士の嵌め合いは、上から順番に、ティース先端部→コアバック部における右側→コアバック部における左側→ティース先端部というように反時計回りに順番に行う。図１０における矢印は電磁鋼板間の電気的な接続部を示している。渦電流による鉄損が減少する原理は実施の形態１の場合と同じであるが、本実施形態では間にティース先端部間の電気的な接続が介在している。
【００３０】
実施の形態３．
図１１（Ａ）は実施の形態３による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図、図１１（Ｂ）は同じく分解斜視図、図１２は積層鉄心を構成する複数枚の各電磁鋼板を示す平面図、図１３は積層鉄心を示す平面図、図１４は図１３におけるＺ−Ｚ線断面図である。図１２において、コアバック部１２及びティース部１３にダボ部２０および切り欠き部２１を設けている。コアバック部１２に設けられたダボ部２０を切り欠き部２１に接触させることで電磁鋼板間を接続している。この場合電磁鋼板に設けている切り欠き部２１はダボ部２０と同一形状、同一寸法で形成されている。ティース部１３においては、ダボ部２０を設け、ダボ部の凹部にダボ部の凸部を挿入することにより電磁鋼板間の接続を確実に行っている。尚ティース部１３におけるダボ部２０はなくてもよい。図１２に示す順番に電磁鋼板を積層させることにより、各電磁鋼板のダボ部間を嵌め合わせ、図１１（Ａ）に示すような積層鉄心１８を形成する。
【００３１】
本実施形態では電磁鋼板に設けている切り欠き部２１はダボ部２０と同一形状、同一寸法で形成されている。各電磁鋼板１９に設けているダボ部２０を切り欠き部２１に挿入することで、電磁鋼板間の接続を行っている。コアバック部１２に２ケ所設けているダボ部２０を２種類の電磁鋼板ごとに交互に配置する。即ち図１２において、上方に配置される電磁鋼板１９Ａ（第１の電磁鋼板）においては、コアバック部１２の右側においては切り欠き部２１を設けると共に左側においてはダボ部２０を設ける。一方下方に配置される電磁鋼板１９Ｂ（第２の電磁鋼板）においては、コアバック部１２の右側においてはダボ部２０を設けると共に左側においては切り欠き部２１を設ける。
【００３２】
そして電磁鋼板１９Ａと電磁鋼板１９Ｂを交互に積層することにより、コアバック部１２では電磁鋼板間が接触する箇所が左右交互に変わるため、積層鋼板間の電気的な接続が回避される。従って鉄損である渦電流を抑制することができるため、電動機の効率を向上させることができる。また実施の形態３では、２種類の電磁鋼板１９Ａ、１９Ｂのみで積層鉄心１８を生産することができ、積層鉄心１８を構成する電磁鋼板１９の種類が少なくなるので、生産性の向上を図ることができる。図１４における矢印は電磁鋼板間の電気的な接続部を示している。渦電流による鉄損が減少する原理は実施の形態１の場合と同じである。
【００３３】
実施の形態４．
図１５（Ａ）は実施の形態４による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図、図１５（Ｂ）は同じく分解斜視図、図１６は積層鉄心を構成する複数枚の各電磁鋼板を示す斜視図、図１７は積層鉄心を示す平面図、図１８は図１７におけるＧ−Ｇ線断面図、図１９は積層鉄心を示す平面図、図２０は図１９におけるＨ−Ｈ線断面図である。図１６に示すように、電磁鋼板２４Ａ（第１の電磁鋼板）のコアバック部に折り曲げ部２５Ａを設けると共に、ティース先端部に折り曲げ部２５Ｂを設けている。更に電磁鋼板２４Ｂ（第２の電磁鋼板）のティース部側面にも折り曲げ部２６を設けている。そして電磁鋼板２４Ａの折り曲げ部２５Ａを電磁鋼板２４Ｂにおけるコアバック部の側面２４Ｂ１に接触させ、摩擦力を利用して両者を嵌め合わせる。又電磁鋼板２４Ａの折り曲げ部２５Ｂを電磁鋼板２４Ｂにおけるティース先端部の側面２４Ｂ２に接触させ、摩擦力を利用して両者を嵌め合わせる。更に電磁鋼板２４Ｂの折り曲げ部２６を電磁鋼板２４Ａにおけるティース部側面２４Ａ１に接触させ、摩擦力を利用して両者を嵌め合わせる。このようにして積層される電磁鋼板に対して摩擦力により嵌め合わせることで、各電磁鋼板を固定し、全体として図１５（Ａ）に示されるような積層鉄心２３を構成する。図１８においてＸは摩擦による接続部を示すと共に、図２０においてＹは摩擦による接続部を示している。
【００３４】
本実施形態においては、電磁鋼板２４に折り曲げ部２５Ａ、２５Ｂ、２６を設け、積層される電磁鋼板２４をこれら折り曲げ部２５Ａ、２５Ｂ、２６における摩擦力により固定している。又電磁鋼板２４の表面には絶縁が施されているので、積層される電磁鋼板間の接続部は電磁鋼板の絶縁面が存在するため、電気的な接続が行われない。従って鉄損である渦電流の発生を抑制し、電動機の効率を向上させることができる。また実施の形態４では積層鉄心を構成する電磁鋼板は２種類のみのため、生産性の向上を図ることができる。
【００３５】
実施の形態５．
図２１（Ａ）は実施の形態５による固定子を構成する積層鉄心を示す斜視図、図２１（Ｂ）は同じく分解斜視図、図２２は積層鉄心を構成する１枚の電磁鋼板を示す透視斜視図、図２３は２個の積層鉄心の関係を示す平面図、図２４は同じく斜視図である。電磁鋼板２８のティースシュー部２９に凹凸からなるダボ部３０を設け、各電磁鋼板２８のダボ部３０における凹凸間を嵌め合わせて、全体として図２１（Ａ）に示すような積層鉄心２７を形成する。尚図２２では２個のダボ部３０を設けた例を示したが、ダボ部３０の数は２個に限らない。又ダボ部３０の配置構成も図２２に示した以外の配置構成であっても良い。
【００３６】
図２３において積層鉄心２７における磁束の流れ３１を示す。隣接する積層鉄心２７のティースシュー部２９間に磁束が流れると、電動機の効率が低下する。ダボ部３０では磁束の流れが抑制される。即ちダボ部を加工後、ダボ部および周辺には残留応力が生じ、この残留応力が生じる箇所では磁気が通りにくいため、磁束の流れが抑制される。従ってこの特性を利用して、ティースシュー部２９にダボ部３０を設け、電磁鋼板２８を積層することにより、隣接する積層鉄心２７のティースシュー部２９間に流れる磁束を抑制することができ、電動機の効率を向上させることができる。特に図２２に示すようにティースシュー部２９の両端付近にダボ部３０を配置するとティースシュー部２９間に流れる磁束を有効に抑制することができる。
尚本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１９Ａ，１９Ｂ，２４Ａ，２４Ｂ，２８  電磁鋼板、
７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１，７Ｃ２，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ１，１４Ｃ２，１５Ａ，１５Ｂ，２０，３０  ダボ部、
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，１２  コアバック部、
９Ａ，９Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，２１  切り欠き部、
２４Ａ１，２４Ｂ１，２４Ｂ２  側面、２５Ａ，２５Ｂ，２６  折り曲げ部、
２９  ティースシュー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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