(57)【要約】【課題】支持体に対する被支持部材の取付作業性を向上できる係止構造を提供する。【解決手段】本実施形態の係止構造は、被支持部材としての電子部品ユニット１と、支持体としての電気接続箱１００の電子部品ユニット収容部１１０と、電子部品ユニット１が上側開口部１１０ａから電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に係止し、上側開口部１１０ａ側へ抜け出るのを防止する上挿し嵌合用の係止機構１１３（係合爪３１ｇ及びロックアーム１１１）と、電子部品ユニット１が下側開口部１１０ｂから電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に係止し、下側開口部１１０ｂ側へ抜け出るのを防止する下挿し嵌合用の係止機構１１４（係合爪３１ｍ及びロックアーム１１２）と、を備える。【選択図】図８
2015208123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持部材と、
所定の嵌合方向の両側にそれぞれ設けられる第一開口部及び第二開口部を有し、前記第一開口部及び第二開口部から前記嵌合方向に沿って前記被支持部材を嵌合可能に構成される支持体と、
前記第一開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記被支持部材を前記支持体に係止し、前記被支持部材が前記第一開口部側へ抜け出るのを防止する第一係止機構と、
前記第二開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記被支持部材を前記支持体に係止し、前記被支持部材が前記第二開口部側へ抜け出るのを防止する第二係止機構と、
を備え、
前記第一係止機構は、前記第二開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記被支持部材を前記嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成され、
前記第二係止機構は、前記第一開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記被支持部材を前記嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成される
ことを特徴とする、被支持部材と支持体との係止構造。
【請求項２】
前記被支持部材が、複数の外周面を有し、
前記支持体が、前記被支持部材の嵌合時に前記外周面に対向して配置される複数の内周面を有し、
前記第一係止機構は、前記被支持部材の前記複数の外周面のうちの１つの外周面と、この外周面に対向する内周面との間に設けられ、
前記第二係止機構は、前記第一係止機構とは別の外周面と内周面との間に設けられる
ことを特徴する、請求項１に記載の被支持部材と支持体との係止構造。
【請求項３】
前記第一係止機構と前記第二係止機構は、前記被支持部材が前記支持体に嵌合するときに対向配置されることを特徴とする、請求項２に記載の被支持部材と支持体との係止構造。
【請求項４】
前記第一係止機構が設けられる外周面と内周面との間に、前記第二係止機構とは異なる別の前記第二係止機構が設けられ、
前記第二係止機構が設けられる外周面と内周面との間に、前記第一係止機構とは異なる別の前記第一係止機構が設けられる
ことを特徴とする、請求項３に記載の被支持部材と支持体との係止構造。
【請求項５】
前記被支持部材が、複数の外周面を有し、
前記支持体が、前記被支持部材の嵌合時に前記外周面に対向して配置される複数の内周面を有し、
前記第一係止機構及び前記第二係止機構は、前記被支持部材の前記複数の外周面のうちの１つの外周面と、この外周面に対向する内周面との間に設けられる
ことを特徴する、請求項１に記載の被支持部材と支持体との係止構造。
【請求項６】
前記第一係止機構は、
前記被支持部材または前記支持体の一方に設けられる第一係合爪と、
前記被支持部材または前記支持体の他方に設けられ、前記被支持部材が前記支持体に嵌合する際に前記第一係合爪を係止し、前記第一係合爪が前記第一開口部側へ抜け出るのを防止する第一ロックアームと、を有し、
前記第二係止機構は、
前記被支持部材または前記支持体の一方に設けられる第二係合爪と、
前記被支持部材または前記支持体の他方に設けられ、前記被支持部材が前記支持体に嵌合する際に前記第二係合爪を係止し、前記第二係合爪が前記第二開口部側へ抜け出るのを防止する第二ロックアームと、を有し、
前記第一ロックアームが、前記第二開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記第一係合爪を前記嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成され、
前記第二ロックアームが、前記第一開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記第二係合爪を前記嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成される、
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の被支持部材と支持体との係止構造。
【請求項７】
前記第一ロックアームが、第一軸部と、前記第一軸部の両端と接続され前記第一軸部より前記第二開口部側に延在する一対の第一アーム部とを有し、
前記第二ロックアームが、第二軸部と、前記第二軸部の両端と接続され前記第二軸部より前記第一開口部側に延在する一対の第二アーム部とを有する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の被支持部材と支持体との係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持部材と支持体との係止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
被支持部材を支持体に係止するための係止構造として、例えば特許文献１には、車両等に搭載される電気接続箱（支持体）の内部に収容される電子部品モジュール（被支持部材）の周壁の外面に係止部を設け、この係止部によって電子部品モジュールを電気接続箱に係止する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９８３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１などに記載される従来の被支持部材と支持体との係止構造では、支持体に対して被支持部材を一方向から係止するものが一般的であり、支持体に対する被支持部材の取付作業性に関してさらなる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、支持体に対する被支持部材の取付作業性を向上できる被支持部材と支持体との係止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る被支持部材と支持体との係止構造は、被支持部材と、所定の嵌合方向の両側にそれぞれ設けられる第一開口部及び第二開口部を有し、前記第一開口部及び第二開口部から前記嵌合方向に沿って前記被支持部材を嵌合可能に構成される支持体と、前記第一開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記被支持部材を前記支持体に係止し、前記被支持部材が前記第一開口部側へ抜け出るのを防止する第一係止機構と、前記第二開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記被支持部材を前記支持体に係止し、前記被支持部材が前記第二開口部側へ抜け出るのを防止する第二係止機構と、を備え、前記第一係止機構は、前記第二開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記被支持部材を前記嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成され、前記第二係止機構は、前記第一開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記被支持部材を前記嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、上記の被支持部材と支持体との係止構造において、前記被支持部材が、複数の外周面を有し、前記支持体が、前記被支持部材の嵌合時に前記外周面に対向して配置される複数の内周面を有し、前記第一係止機構は、前記被支持部材の前記複数の外周面のうちの１つの外周面と、この外周面に対向する内周面との間に設けられ、前記第二係止機構は、前記第一係止機構とは別の外周面と内周面との間に設けられることが好ましい。
【０００８】
また、上記の被支持部材と支持体との係止構造において、前記第一係止機構と前記第二係止機構は、前記被支持部材が前記支持体に嵌合するときに対向配置されることが好ましい。
【０００９】
また、上記の被支持部材と支持体との係止構造において、前記第一係止機構が設けられる外周面と内周面との間に、前記第二係止機構とは異なる別の前記第二係止機構が設けられ、前記第二係止機構が設けられる外周面と内周面との間に、前記第一係止機構とは異なる別の前記第一係止機構が設けられることが好ましい。
【００１０】
また、上記の被支持部材と支持体との係止構造において、前記被支持部材が、複数の外周面を有し、前記支持体が、前記被支持部材の嵌合時に前記外周面に対向して配置される複数の内周面を有し、前記第一係止機構及び前記第二係止機構は、前記被支持部材の前記複数の外周面のうちの１つの外周面と、この外周面に対向する内周面との間に設けられることが好ましい。
【００１１】
また、上記の被支持部材と支持体との係止構造において、前記第一係止機構は、前記被支持部材または前記支持体の一方に設けられる第一係合爪と、前記被支持部材または前記支持体の他方に設けられ、前記被支持部材が前記支持体に嵌合する際に前記第一係合爪を係止し、前記第一係合爪が前記第一開口部側へ抜け出るのを防止する第一ロックアームと、を有し、前記第二係止機構は、前記被支持部材または前記支持体の一方に設けられる第二係合爪と、前記被支持部材または前記支持体の他方に設けられ、前記被支持部材が前記支持体に嵌合する際に前記第二係合爪を係止し、前記第二係合爪が前記第二開口部側へ抜け出るのを防止する第二ロックアームと、を有し、前記第一ロックアームが、前記第二開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記第一係合爪を前記嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成され、前記第二ロックアームが、前記第一開口部から前記被支持部材を前記支持体に嵌合する際に、前記第二係合爪を前記嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成される、ことが好ましい。
【００１２】
また、上記の被支持部材と支持体との係止構造において、前記第一ロックアームが、第一軸部と、前記第一軸部の両端と接続され前記第一軸部より前記第二開口部側に延在する一対の第一アーム部とを有し、前記第二ロックアームが、第二軸部と、前記第二軸部の両端と接続され前記第二軸部より前記第一開口部側に延在する一対の第二アーム部とを有する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る被支持部材と支持体との係止構造は、支持体に対する被支持部材の取付作業性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、図１中の電子部品ユニットの概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、電子部品ユニットの概略構成を表す斜視図である。
【図４】図４は、電子部品ユニットのバスバーについて説明する斜視図である。
【図５】図５は、電子部品ユニットのインサートバスバープレートの概略構成を表す斜視図である。
【図６】図６は、電子部品ユニットのベースカバーのコネクタ嵌合部側の平面図である。
【図７】図７は、電子部品ユニットのベースカバーのコネクタ嵌合部を含む断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る電子部品ユニットと電気接続箱のボディとの係止構造の概略構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、電子部品ユニットの上面図である。
【図１０】図１０は、ボディの電子部品ユニット収容部を拡大視した上面図である。
【図１１】図１１は、電子部品ユニット収容部のロックアームを拡大視した部分切欠き斜視図である。
【図１２】図１２は、電子部品ユニットと電気接続箱のボディの電子部品ユニット収容部との嵌合状態を示す上面図である。
【図１３】図１３は、図１２中のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図１４は、図１２中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１５は、電子部品ユニットが鉛直方向上側から電子部品ユニット収容部の上側開口部に接近する状態を示す模式図である。
【図１６】図１６は、電子部品ユニットの係合爪３１ｍ（第二係合爪）が鉛直方向上側から電子部品ユニット収容部のロックアーム１１２（第二ロックアーム）のアーム部の間隙に挿入される状態を示す模式図である。
【図１７】図１７は、電子部品ユニットの係合爪３１ｇ（第一係合爪）が電子部品ユニット収容部のロックアーム１１１（第一ロックアーム）の軸部に鉛直方向上側から当接する状態を示す模式図である。
【図１８】図１８は、電子部品ユニットの係合爪３１ｇ（第一係合爪）が電子部品ユニット収容部のロックアーム１１１（第一ロックアーム）により係止され、電子部品ユニットが電子部品ユニット収容部に完全に嵌合された状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る被支持部材と支持体との係止構造の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１６】
［実施形態］
図１は、実施形態に係る電子部品ユニットが適用される電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。図２は、実施形態に係る電子部品ユニットの概略構成を表す分解斜視図である。図３は、実施形態に係る電子部品ユニットの概略構成を表す斜視図である。図４は、実施形態に係る電子部品ユニットのバスバーについて説明する斜視図である。図５は、実施形態に係る電子部品ユニットのインサートバスバープレートの概略構成を表す斜視図である。図６は、実施形態に係る電子部品ユニットのベースカバーのコネクタ嵌合部側の平面図である。図７は、実施形態に係る電子部品ユニットのベースカバーのコネクタ嵌合部を含む断面図である。なお、図１は、電気接続箱のアッパカバーを二点鎖線で図示している。
【００１７】
本実施形態に係る電子部品ユニット１は、図１に示すように、自動車等の車両に搭載される電気接続箱１００に対して脱着可能に組み付けられる電子部品モジュールを構成するものである。ここで、電気接続箱１００は、ワイヤハーネス・電線等の接続処理用部品を構成するコネクタ、ヒューズ、リレー、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１００は、例えば、車両のエンジンルームや車体の下方部分に設置され、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱１００は、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。なお、電気接続箱１００は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。
【００１８】
図１に例示した電気接続箱１００は、箱本体１０１の内部の収容空間部に、種々の電子部品１０２が収容される。箱本体１０１は、例えば、ボディ１０３、アッパカバー１０４、及び、ロアカバー１０５等を含んで構成される。箱本体１０１は、ボディ１０３、アッパカバー１０４、及び、ロアカバー１０５が分割された３層分割構造となっている。ボディ１０３、アッパカバー１０４、及び、ロアカバー１０５は、絶縁性の合成樹脂によって形成される。ボディ１０３は、電子部品１０２が組み付けられる収容空間部を形成する主たる部材である。ボディ１０３は、略ロの字型の筒状に形成され、この電気接続箱１００がエンジンルーム等に接続された状態で、鉛直方向上側、及び、鉛直方向下側に開口が位置する。アッパカバー１０４は、ボディ１０３の鉛直方向上側の開口を塞ぐ蓋状の部材である。ロアカバー１０５は、ボディ１０３の鉛直方向下側の開口を塞ぐ皿状（トレイ状）の部材である。箱本体１０１は、ボディ１０３の鉛直方向上側の開口とアッパカバー１０４の開口とが対向し、ボディ１０３の鉛直方向下側の開口とロアカバー１０５の開口とが対向するようにして、アッパカバー１０４がボディ１０３の鉛直方向上側に組み付けられ、ロアカバー１０５がボディ１０３の鉛直方向下側に組み付けられる。箱本体１０１は、ボディ１０３に対して、種々の形式の係止機構１０６を介して、アッパカバー１０４、ロアカバー１０５が係止される。なお、ボディ１０３とアッパカバー１０４とロアカバー１０５とが積層される方向は、典型的には、この電気接続箱１００がエンジンルーム等に接続された状態で、鉛直方向に沿っているが、当該電気接続箱１００の設置状況によっては当該積層される方向が鉛直方向に対して所定の角度を有して設置される場合もある。
【００１９】
そして、この箱本体１０１の内部の収容空間部に組み付けられる種々の電子部品１０２としては、上述したように、コネクタ、ヒューズ、リレー、分岐部、電子制御ユニット等と共に、本実施形態の電子部品ユニット１が含まれる。電気接続箱１００は、ボディ１０３に一体的に形成される種々の形状の区画壁１０７、ボディ１０３に着脱可能に組み付けられる種々の形状のブロック１０８等によって形成される多数のキャビティ内に、上記種々の電子部品１０２が組み付けられる。この場合、区画壁１０７、ブロック１０８等もボディ１０３等と同様に絶縁性の合成樹脂によって形成される。そして、電気接続箱１００は、種々の電子部品１０２が組み付けられたキャビティに対して、開口部１０９等を介して配索される電線の端子等が鉛直方向下側から嵌合し電気的に接続される。
【００２０】
そして、本実施形態の電子部品ユニット１は、図２〜図７に示すように、プレートとしてのインサートバスバープレート２と、筐体３と、電線との接続部としてのコネクタ４とを備え、筐体３の内部にインサートバスバープレート２が組み付けられる。
【００２１】
インサートバスバープレート２は、図２、図４、図５に示すように、樹脂材２３の内部に金属製のバスバー２４が内蔵され電子部品２２が実装された基板である。インサートバスバープレート２は、基板本体２１と、電子部品２２とを含んで構成される。
【００２２】
基板本体２１は、樹脂材２３の内部に導電性の複数のバスバー２４が内蔵されたものであり、言い換えれば、複数のバスバー２４を絶縁性の樹脂材２３で覆い相互に絶縁したものである。基板本体２１は、例えば、導電性の金属によって形成され金型内に配置されたバスバー２４の周りに絶縁性の樹脂を注入して金属と樹脂を一体化するインサート成形によって形成される。
【００２３】
図４に例示する成形前バスバー集合体２４ａは、複数のバスバー２４をキャリア２４ｂによって連結した、インサート成形前のバスバー２４の集合体を表している。当該成形前バスバー集合体２４ａは、導電性の金属によって形成されたものであり、例えば、プレス加工等によって全体として略板状に形成される。成形前バスバー集合体２４ａは、各バスバー２４の端子２４ｃが屈曲された状態でインサート成形用の金型に挿入される。基板本体２１は、金型に挿入された成形前バスバー集合体２４ａの周りに絶縁性の樹脂を注入して各バスバー２４と樹脂材２３とを一体成形することで形成される。そして、基板本体２１は、各バスバー２４と樹脂材２３とを一体成形した後にキャリア２４ｂが切断される。基板本体２１は、全体として長方形板状に形成される。
【００２４】
インサート成形された基板本体２１は、図５等に示すように、各バスバー２４の端子２４ｃが短辺方向（第１の幅方向）のほぼ中央部に、長辺方向（第１の幅方向と直交する第２の幅方向）に沿って並んで位置する。ここでは、端子２４ｃは、長辺方向に沿って２列で並んでいる。各端子２４ｃは、基板本体２１において電子部品２２が実装される面である実装面２５に対してほぼ垂直に立設される。つまり、各端子２４ｃは、短辺方向及び長辺方向に直交する方向に沿って実装面２５から突出し延在する。当該各端子２４ｃは、短辺方向に対して、後述の複数の電子部品２２の間に位置することとなる。言い換えれば、複数の端子２４ｃは、実装面２５の中央部に集約されている。また、基板本体２１は、各バスバー２４において、インサート成形後に切断されたキャリア２４ｂと連結されていた側の端部が、基板本体２１の端面において樹脂材２３から露出した露出端部２４ｄとなっている。つまり、このインサートバスバープレート２は、端面にバスバー２４の複数の露出端部２４ｄが露出している。露出端部２４ｄは、基板本体２１において対向する一対の長辺の端面にそれぞれ形成される。露出端部２４ｄは、各長辺の端面において長辺方向に並んで複数が露出している。
【００２５】
電子部品２２は、基板本体２１の実装面２５に実装されるものであり、ここでは、種々の機能を発揮する素子である。電子部品２２は、各端子が所定のバスバー２４と電気的に接続されると共に、実装面２５の裏面においてハンダ付等によって固定される。本実施形態の電子部品２２は、例えば、リレーである。つまり、本実施形態の電子部品ユニット１は、リレーユニットモジュールである。本実施形態のインサートバスバープレート２は、電子部品２２としてのリレーが、各端子２４ｃの短辺方向両側に、長辺方向に沿って並んで３つずつ、合計６つ設けられる。言い換えれば、インサートバスバープレート２は、電子部品２２が２列に配置され、複数の端子２４ｃが当該２列の電子部品２２の間に２列で配置されている。本実施形態のインサートバスバープレート２は、基本的には、基板本体２１の長辺方向に沿った中心線（つまり短辺方向の中心線）に対してほぼ線対称の形状であり、端子２４ｃ、電子部品２２の配置もほぼ線対称となっている。なお、このインサートバスバープレート２は、電子部品２２として６つのリレーの他、リレー抵抗等の素子も実装されている。
【００２６】
筐体３は、図２、図３、図６、図７に示すように、ベース部としてのベースカバー３１と、蓋部としてのトップカバー３２と、接続部嵌合部としてのコネクタ嵌合部３３とを有する。ベースカバー３１は、インサートバスバープレート２が組み付けられるものである。トップカバー３２は、ベースカバー３１に組み付けられたインサートバスバープレート２をベースカバー３１とは反対側から覆うものである。コネクタ嵌合部３３は、バスバー２４の端子２４ｃと電線との接続部であるコネクタ４が嵌合するものであり、ベースカバー３１に一体で形成される。ベースカバー３１、トップカバー３２、及び、コネクタ嵌合部３３は、絶縁性の合成樹脂によって形成される。
【００２７】
具体的には、ベースカバー３１は、図２に示すように、皿状（トレイ状）の部材である。ベースカバー３１は、略ロの字型に形成された矩形枠状部３１ａと、当該矩形枠状部３１ａを閉塞する底部３１ｂとを含んで構成される。底部３１ｂは、インサートバスバープレート２の基板本体２１と同様の形状の長方形板状に形成される。矩形枠状部３１ａは、底部３１ｂの縁部を囲うように形成される。底部３１ｂは、矩形枠状部３１ａの中腹に当該矩形枠状部３１ａと一体で形成される（図７等参照）。矩形枠状部３１ａは、底部３１ｂの長辺方向に沿った一対の長辺側壁面３１ｃに、それぞれ切り欠き３１ｄが形成されると共に、トップカバー３２と係合するための係合爪３１ｅが形成される。また、矩形枠状部３１ａは、底部３１ｂの短辺方向に沿った一対の短辺側壁面３１ｆに、それぞれ電気接続箱１００の箱本体１０１（ボディ１０３）と係合するための係合爪３１ｇ，３１ｍと、電気接続箱１００のボディ１０３の所定の嵌合位置に電子部品ユニット１を誘導するためのガイド部材３１ｎが形成される。ベースカバー３１は、当該矩形枠状部３１ａの中腹が底部３１ｂによって閉塞した矩形筒状（一部が切り欠き３１ｄによって切り欠かれている）に形成される。ベースカバー３１は、矩形枠状部３１ａと底部３１ｂとによって囲われた空間部がインサートバスバープレート２の電子部品２２を収容する収容空間部３１ｈとして区画される。
【００２８】
また、ベースカバー３１は、底部３１ｂの中央部に中央壁状部３１ｉが形成される。中央壁状部３１ｉは、底部３１ｂが収容空間部３１ｈ側に突出するようにして形成される。中央壁状部３１ｉは、底部３１ｂの短辺方向のほぼ中央部に、長辺方向に沿って形成される。中央壁状部３１ｉは、長辺方向に沿って一方の短辺側壁面３１ｆから他方の短辺側壁面３１ｆまで延在している。中央壁状部３１ｉは、先端面に複数の端子嵌合孔３１ｊと、一対のネジ孔３１ｋが形成される。端子嵌合孔３１ｊは、インサートバスバープレート２がベースカバー３１に組み付けられた際に、上述の各バスバー２４の端子２４ｃが嵌合する孔であり、当該端子２４ｃに応じた数、位置で形成される。ここでは、端子嵌合孔３１ｊは、長辺方向に沿って２列で並んでいる。ネジ孔３１ｋは、インサートバスバープレート２がベースカバー３１に組み付けられた際に、当該インサートバスバープレート２をベースカバー３１に締結するためのネジ２６が螺合するための孔である。
【００２９】
さらに、ベースカバー３１は、図６、図７に示すように、中央壁状部３１ｉの裏面側、すなわち、収容空間部３１ｈとは反対側が中空状になっており、この中空部分が電線との接続部であるコネクタ４が嵌合するコネクタ嵌合部３３として形成される。上述の各バスバー２４の端子２４ｃは、インサートバスバープレート２がベースカバー３１に組み付けられた状態で、各端子嵌合孔３１ｊを介してコネクタ嵌合部３３内に露出する。ここでは、コネクタ嵌合部３３は、２箇所に形成されており、２つのコネクタ嵌合部３３にそれぞれ１つずつ、合計２つのコネクタ４が嵌合する。すなわち、本実施形態の電子部品ユニット１は、複数のバスバー２４の端子２４ｃに対して２つのコネクタ４が接続される。
【００３０】
トップカバー３２は、図２に示すように、蓋状の部材である。トップカバー３２は、略ロの字型に形成された矩形枠状部３２ａと、当該矩形枠状部３２ａの一方の開口を閉塞する天井部３２ｂとを含んで構成される。天井部３２ｂは、インサートバスバープレート２の基板本体２１、ベースカバー３１の底部３１ｂと同様の形状の長方形板状に形成される。矩形枠状部３２ａは、天井部３２ｂの縁部に立設されるようにして形成される。矩形枠状部３２ａは、天井部３２ｂの長辺方向に沿った一対の長辺側壁面３２ｃに、ベースカバー３１と係合するための係合凹部３２ｄが形成される。また、矩形枠状部３２ａは、天井部３２ｂの短辺方向に沿った一対の短辺側壁面３２ｅに、それぞれ切り欠き３２ｆが形成される。トップカバー３２は、当該矩形枠状部３２ａ、及び、天井部３２ｂよって一端が開口し他端が閉塞した矩形筒状（一部が切り欠き３２ｆによって切り欠かれている）に形成される。
【００３１】
上記のように構成される電子部品ユニット１は、図２、図３に示すように、インサートバスバープレート２がベースカバー３１に組み付けられ、インサートバスバープレート２のベースカバー３１とは反対側をトップカバー３２によって覆った状態で、コネクタ４がコネクタ嵌合部３３に嵌合されることで１つのモジュールを構成する。
【００３２】
より詳細には、電子部品ユニット１は、ベースカバー３１の収容空間部３１ｈにインサートバスバープレート２の電子部品２２が収容されるような位置関係で、すなわち、電子部品２２が実装される実装面２５（図５等参照）がベースカバー３１の底部３１ｂと対向するような位置関係で、ベースカバー３１にインサートバスバープレート２が組み付けられる。電子部品ユニット１は、インサートバスバープレート２がベースカバー３１に組み付けられた状態では、ベースカバー３１の各端子嵌合孔３１ｊにインサートバスバープレート２の複数のバスバー２４の端子２４ｃが嵌合し、端子２４ｃが短辺方向及び長辺方向に直交する方向に沿ってコネクタ嵌合部３３内に露出する。電子部品ユニット１は、インサートバスバープレート２のネジ孔２７に挿入されてベースカバー３１のネジ孔３１ｋに螺合することで、インサートバスバープレート２とベースカバー３１とが締結される。電子部品ユニット１は、インサートバスバープレート２がベースカバー３１に組み付けられた状態で、中央壁状部３１ｉの短辺方向両側に、電子部品２２が３つずつ位置することとなる。
【００３３】
電子部品ユニット１は、ベースカバー３１に組み付けられたインサートバスバープレート２をベースカバー３１とは反対側からトップカバー３２で覆うような位置関係で、ベースカバー３１等に対して当該トップカバー３２が装着される。電子部品ユニット１は、トップカバー３２が適正な位置に装着された状態で、ベースカバー３１側の各係合爪３１ｅにトップカバー３２側の各係合凹部３２ｄが係合することで、トップカバー３２がベースカバー３１に組み付けられる。電子部品ユニット１は、図３等に示すように、トップカバー３２がベースカバー３１に組み付けられた状態で、トップカバー３２の矩形枠状部３２ａがベースカバー３１の矩形枠状部３１ａの外側に重なるように位置すると共に、トップカバー３２の切り欠き３２ｆから係合爪３１ｇ，３１ｍが露出する。そして、電子部品ユニット１は、コネクタ４が上記コネクタ嵌合部３３に短辺方向及び長辺方向に直交する方向に沿って嵌合されることで、複数のバスバー２４の端子２４ｃに当該コネクタ４が接続されると共に、各係合爪３１ｇを介して電気接続箱１００の箱本体１０１（ボディ１０３）の内部の所定の箇所に組み付けられる。
【００３４】
なお、ベースカバー３１とインサートバスバープレート２とトップカバー３２とが積層される方向は、上述の電気接続箱１００と同様に、電気接続箱１００がエンジンルーム等に接続された状態で、鉛直方向に沿っているが、当該電気接続箱１００の設置状況によっては当該積層される方向が鉛直方向に対して所定の角度を有して設置される場合もある。
【００３５】
次に、図８〜１４を参照して、本実施形態に係る電子部品ユニット１（被支持部材）と電気接続箱１００のボディ１０３（支持体）との係止構造について説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る電子部品ユニットと電気接続箱のボディとの係止構造の概略構成を示す斜視図である。図９は、電子部品ユニットの上面図である。図１０は、ボディの電子部品ユニット収容部を拡大視した上面図である。図１１は、電子部品ユニット収容部のロックアームを拡大視した部分切欠き斜視図である。図１２は、電子部品ユニットと電気接続箱のボディの電子部品ユニット収容部との嵌合状態を示す上面図である。図１３は、図１２中のＡ−Ａ断面図である。図１４は、図１２中のＢ−Ｂ断面図である。
【００３６】
電子部品ユニット１は、上述のように、電気接続箱１００のボディ１０３に取り付けられるが、より詳細には、図８に示すように、ボディ１０３の一部として形成される電子部品ユニット収容部１１０に収容される。電子部品ユニット収容部１１０は、区画壁１０７によってボディ１０３の収容空間内に形成されており、電子部品ユニット１を内周側に嵌合可能となるように、平面視（鉛直方向視）において電子部品ユニット１と略同一形状の矩形状に形成されている。電子部品ユニット収容部１１０は、電子部品ユニット１の嵌合時に、電子部品ユニット１の外周面（短辺側壁面３１ｆ及び長辺側壁面３１ｃ）の外周側に配置される複数の内周面として、短辺側壁面３１ｆと対向する一対の短辺側内周面１１０ｃと、長辺側壁面３１ｃと対向する一対の長辺側内周面１１０ｄと、を有する。
【００３７】
電子部品ユニット収容部１１０は、図１３，１４等に示すように、鉛直方向の上下側が共に開口されている。以下では電子部品ユニット収容部１１０の鉛直方向上側の開口を上側開口部１１０ａ（第一開口部）と呼び、鉛直方向下側の開口を下側開口部１１０ｂ（第二開口部）と呼ぶ。電子部品ユニット１は、図８に示すように、上側開口部１１０ａを介して鉛直方向上側から電子部品ユニット収容部１１０に嵌合できると共に、下側開口部１１０ｂを介して鉛直方向下側から電子部品ユニット収容部１１０に嵌合できるよう構成されている。つまり、電子部品ユニット１は、鉛直方向上側及び下側の両方向から電気接続箱１００のボディ１０３に取り付け可能かつ取り外し可能となっている。なお、電子部品ユニット１は、電気接続箱１００の組付け時には、主に鉛直方向下側から下側開口部１１０ｂを介して取り付けられる。また、電気接続箱１００のメンテナンス時には、上側開口部１１０ａから鉛直方向上側へ取り外され、メンテナンス完了後には組み付け時とは逆に、主に鉛直方向上側から上側開口部１１０ａを介して取り付けられる。
【００３８】
上述のとおり、図８，９等に示すように、電子部品ユニット１の一対の短辺側壁面３１ｆの各面には、それぞれ係合爪３１ｇ（第一係合爪）及び係合爪３１ｍ（第二係合爪）が設けられている。係合爪３１ｇ，３１ｍは、図１３、１４等に示すように、短辺側壁面３１ｆの面上から外側方向（例えば短辺側壁面３１ｆの法線方向）に突出するよう形成されている。図８等に示すように、係合爪３１ｇ，３１ｍは、短辺方向に沿って並設され、短辺側壁面３１ｆを外側から視たときに、一方の係合爪３１ｇが短辺方向左側、他方の係合爪３１ｍが短辺方向右側に配置されている。また、係合爪３１ｇ，３１ｍは、それぞれの鉛直方向の位置が異なるように設けられており、一方の係合爪３１ｇの鉛直方向の位置が、他方の係合爪３１ｍよりも上側に配置されている。
【００３９】
図８、１０，１１等に示すように、電子部品ユニット収容部１１０の短辺側内周面１１０ｃ上には、係合爪３１ｇ，３１ｍと対向する位置に２つのロックアーム１１１（第一ロックアーム）及びロックアーム１１２（第二ロックアーム）が設けられている。ロックアーム１１１，１１２は、短辺方向に沿って並設され、短辺側内周面１１０ｃを内側から視たときに、一方のロックアーム１１１が短辺方向右側、他方のロックアーム１１２が短辺方向左側に配置されている。そして、２つのロックアーム１１１，１１２は、同一の構成要素で構成されるが、それぞれの構成要素が鉛直方向で反転して配置されている。
【００４０】
図１１に示すように、ロックアーム１１１は、短辺方向に延在する軸部１１１ａ（第一軸部）と、この軸部１１１ａの両端と短辺側内周面１１０ｃとを接続する一対のアーム部１１１ｂ（第一アーム部）とを有する。ロックアーム１１１は、その軸部１１１ａがアーム部１１１ｂより鉛直方向上側に位置するように構成される。つまり、一対のアーム部１１１ｂは、その基端部が短辺側内周面１１０ｃと接続され、鉛直方向上側に向けて延在し、その先端部が軸部１１１ａに接続されている。一方、ロックアーム１１２は、短辺方向に延在する軸部１１２ａ（第二軸部）と、この軸部１１２ａの両端と短辺側内周面１１０ｃとを接続する一対のアーム部１１２ｂ（第二アーム部）とを有する。ロックアーム１１２は、ロックアーム１１１とは反対に、軸部１１２ａがアーム部１１２ｂより鉛直方向下側に位置するように構成されている。つまり、一対のアーム部１１２ｂは、その基端部が短辺側内周面１１０ｃと接続され、鉛直方向下側に向けて延在し、その先端部が軸部１１２ａに接続されている。
【００４１】
同一の短辺側壁面３１ｆ上に設けられる２つの係合爪３１ｇ，３１ｍは、両者の短辺方向の中間位置にて点対称となるよう配置されている。同様に、同一の短辺側内周面１１０ｃに設けられる２つのロックアーム１１１，１１２も、両者の短辺方向の中間位置にて点対称となるよう配置されている。
【００４２】
ロックアーム１１１の一対のアーム部１１１ｂは、鉛直方向に略平行となるよう配置されて、係合爪３１ｇを一対のアーム部１１１ｂの間に嵌合できるよう、その間隔が係合爪３１ｇの短辺方向の長さより大きく取られている。ロックアーム１１１は、その軸部１１１ａが鉛直方向上側に配置されるため、鉛直方向下側（下側開口部１１０ｂ側）に向けてコの字状に開口しており、鉛直方向下側から一対のアーム部１１１ｂの間隙に係合爪３１ｇを挿入可能に構成されている。同様に、ロックアーム１１２の一対のアーム部１１２ｂは、鉛直方向に略平行となるよう配置されて、係合爪３１ｍを一対のアーム部１１２ｂの間に嵌合できるよう、その間隔が係合爪３１ｍの短辺方向の長さより大きく取られている。ロックアーム１１２は、その軸部１１２ａが鉛直方向下側に配置されるため、鉛直方向上側（上側開口部１１０ａ側）に向けてコの字状に開口しており、鉛直方向上側から一対のアーム部１１２ｂの間隙に係合爪３１ｍを挿入可能に構成されている。
【００４３】
ロックアーム１１１は、軸部１１１ａと、一対のアーム部１１１ｂと、短辺側内周面１１０ｃとによって、四角環形状を形成する。図１３，１４に示すように、このロックアーム１１１の四角環形状の中央の孔部１１１ｃに、電子部品ユニット１側の係合爪３１ｇが挿入され、軸部１１１ａとの接触状態が維持されることで、係合爪３１ｇがロックアーム１１１に係合された状態となる。これにより、電子部品ユニット１が上側開口部１１０ａ側へ抜け出るのを防止することができる。
【００４４】
同様に、ロックアーム１１２は、軸部１１２ａと、一対のアーム部１１２ｂと、短辺側内周面１１０ｃとによって、四角環形状を形成する。図１３，１４に示すように、このロックアーム１１２の四角環形状の中央の孔部１１２ｃに、電子部品ユニット１側の係合爪３１ｍが挿入され、軸部１１２ａとの接触状態が維持されることで、係合爪３１ｍがロックアーム１１２に係合された状態となる。これにより、電子部品ユニット１が下側開口部１１０ｂ側へ抜け出るのを防止することができる。
【００４５】
図１２〜１４に示すように、本実施形態では、電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０に嵌合した状態において、電子部品ユニット１側の係合爪３１ｇがロックアーム１１１に係止されると共に、係合爪３１ｍがロックアーム１１２に係止される。これにより、電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０の上側開口部１１０ａ及び下側開口部１１０ｂの両側へ抜け出るのを防止でき、電子部品ユニット１を電気接続箱１００のボディ１０３に好適に係止させることができるよう構成されている。
【００４６】
また、図８，９等に示すように、電子部品ユニット１の短辺側壁面３１ｆにおいて、２つの係合爪３１ｇ，３１ｍより短辺方向両端側に一対のガイド部材３１ｎが設けられている。また、図１０等に示すように、電子部品ユニット収容部１１０の短辺側内周面１１０ｃにおいて、電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に、このガイド部材３１ｎと嵌合するガイド受け部１１０ｅが設けられている。ガイド部材３１ｎは、同一面に設けられる２つの係合爪３１ｇ，３１ｍの鉛直方向位置より上側及び下側の位置まで延在するよう設けられる。これにより、電子部品ユニット１が上側開口部１１０ａから電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際には、係合爪３１ｍがロックアーム１１２に係合するより先に、ガイド部材３１ｎがガイド受け部１１０ｅに嵌合するので、電子部品ユニット収容部１１０に対する電子部品ユニット１の位置決めを容易に行うことができる。同様に、電子部品ユニット１が下側開口部１１０ｂから電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際にも、係合爪３１ｇがロックアーム１１１に係合するより先に、ガイド部材３１ｎがガイド受け部１１０ｅに嵌合するので、電子部品ユニット収容部１１０に対する電子部品ユニット１の位置決めを容易に行うことができる。
【００４７】
次に、図１５〜１８を参照して、本実施形態に係る電子部品ユニット１（被支持部材）と電気接続箱１００のボディ１０３（支持体）との係止構造による係止動作について説明する。ここでは、電子部品ユニット１を上側開口部１１０ａを介して鉛直方向上側から、電気接続箱１００のボディ１０３の電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する（「上挿し嵌合」とも表記する）場合の係止動作を例として説明する。図１５は、電子部品ユニットが鉛直方向上側から電子部品ユニット収容部の上側開口部に接近する状態を示す模式図である。図１６は、電子部品ユニットの係合爪３１ｍ（第二係合爪）が鉛直方向上側から電子部品ユニット収容部のロックアーム１１２（第二ロックアーム）のアーム部の間隙に挿入される状態を示す模式図である。図１７は、電子部品ユニットの係合爪３１ｇ（第一係合爪）が電子部品ユニット収容部のロックアーム１１１（第一ロックアーム）の軸部に鉛直方向上側から当接する状態を示す模式図である。図１８は、電子部品ユニットの係合爪３１ｇ（第一係合爪）が電子部品ユニット収容部のロックアーム１１１（第一ロックアーム）により係止され、電子部品ユニットが電子部品ユニット収容部に完全に嵌合された状態を示す模式図である。なお、図１５〜１８は、短辺側内周面１１０ｃを外周側から視たときの電子部品ユニット１との係止動作を模式的に示したものであるが、係止動作中の係合爪３１ｇ，３１ｍとロックアーム１１１，１１２との関わりを明確にするために、短辺側内周面１１０ｃを透過して図示している。
【００４８】
図１５に示すように、電子部品ユニット１が鉛直方向上側から電子部品ユニット収容部１１０の上側開口部１１０ａに接近すると、図１６に示すように、まずは、鉛直方向下側に配置されている電子部品ユニット１の係合爪３１ｍが、電子部品ユニット収容部１１０のロックアーム１１２と当接する。ロックアーム１１２は、その軸部１１２ａが鉛直方向下側に配置されており、鉛直方向上方に向けてコの字状に開口している、鉛直方向上側から一対のアーム部１１２ｂの間隙に係合爪３１ｍを挿入可能に構成されている。したがって、電子部品ユニット１は、係合爪３１ｍをロックアーム１１２の一対のアーム部１１２ｂの間隙に挿入されながら、さらに下側に進行する。つまり、上挿し嵌合の場合、電子部品ユニット１の係合爪３１ｍと、電子部品ユニット収容部１１０のロックアーム１１２は、電子部品ユニット１を嵌合方向に誘導する上挿し嵌合用の誘導部として機能する。
【００４９】
電子部品ユニット１の嵌合がさらに進むと、図１７に示すように、電子部品ユニット１の係合爪３１ｇが、電子部品ユニット収容部１１０のロックアーム１１１に当接する。ロックアーム１１１は、その軸部１１１ａが鉛直方向上側に配置されているため、このとき、電子部品ユニット１の係合爪３１ｇはロックアーム１１１の軸部１１１ａに鉛直方向上側から接触する。これにより、係合爪３１ｇが軸部１１１ａに引っ掛かった状態となるので、電子部品ユニット１の嵌合方向への進行が一旦規制される。
【００５０】
ここで、鉛直方向上方から電子部品ユニット１に外力が付加されると、電子部品ユニット収容部１１０のロックアーム１１１は樹脂製であるので、軸部１１１ａが短辺側内周面１１０ｃに接近する方向（図１５〜１８の紙面手前側）にロックアーム１１１が弾性変形する。これにより、係合爪３１ｇの進行方向から軸部１１１ａが除けられるので、電子部品ユニット１の嵌合方向への進行が再開される。そして、図１８に示すように、係合爪３１ｇが軸部１１１ａより鉛直方向下側まで進行すると、ロックアーム１１１が元の形状に弾性回復し、電子部品ユニット１の係合爪３１ｇが、ロックアーム１１１の孔部１１１ｃに挿入され、係合爪３１ｇがロックアーム１１１に正しく係合された状態となる。つまり、上挿し嵌合の場合、電子部品ユニット１の係合爪３１ｇと、電子部品ユニット収容部１１０のロックアーム１１１とが、電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に係止させる上挿し嵌合用の係止（ロック）機構１１３（第一係止機構）として機能する。
【００５１】
一方、係合爪３１ｇがロックアーム１１１に係合されたときには、図１８に示すように、ロックアーム１１２の一対のアーム部１１２ｂの間隙に挿入された係合爪３１ｍは、ロックアーム１１２の軸部１１２ａに突き当たり、これ以上の進行が規制される。この結果、電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０の上側開口部１１０ａ及び下側開口部１１０ｂの両側へ抜け出るのが防止され、電子部品ユニット１を電気接続箱１００のボディ１０３に完全に係止された状態（図１２〜１４に示す状態）となる。
【００５２】
なお、図１５〜１８とは反対に、電子部品ユニット１を、下側開口部１１０ｂを介して鉛直方向下側から、電気接続箱１００のボディ１０３の電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する（「下挿し嵌合」とも表記する）場合の係止動作においては、電子部品ユニット１の係合爪３１ｇと、電子部品ユニット収容部１１０のロックアーム１１１による機能と、電子部品ユニット１の係合爪３１ｍと、電子部品ユニット収容部１１０のロックアーム１１２による機能が入れ替わるだけで、最終的な電子部品ユニット１と電気接続箱１００のボディ１０３との係止状態は同一となる。つまり、下挿し嵌合の場合、電子部品ユニット１の係合爪３１ｇと、電子部品ユニット収容部１１０のロックアーム１１１が、電子部品ユニット１を嵌合方向に誘導する下挿し嵌合用の誘導部として機能し、係合爪３１ｍと、ロックアーム１１２とが、電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に係止させる下挿し嵌合用の係止（ロック）機構１１４（第二係止機構）として機能する。
【００５３】
次に、本実施形態に係る電子部品ユニット１（被支持部材）と電気接続箱１００のボディ１０３（支持体）との係止構造の効果について説明する。
【００５４】
本実施形態の係止構造は、電子部品ユニット１と、所定の嵌合方向である鉛直方向の両側にそれぞれ設けられる上側開口部１１０ａ及び下側開口部１１０ｂを有し、上側開口部１１０ａ及び下側開口部１１０ｂから鉛直方向に沿って電子部品ユニット１を嵌合可能に構成される電気接続箱１００のボディ１０３（電子部品ユニット収容部１１０）と、電子部品ユニット１が上側開口部１１０ａから電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に係止し、電子部品ユニット１が上側開口部１１０ａ側へ抜け出るのを防止する上挿し嵌合用の係止機構１１３（係合爪３１ｇ及びロックアーム１１１）と、電子部品ユニット１が下側開口部１１０ｂから電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に係止し、電子部品ユニット１が下側開口部１１０ｂ側へ抜け出るのを防止する下挿し嵌合用の係止機構１１４（係合爪３１ｍ及びロックアーム１１２）と、を備える。上挿し嵌合用の係止機構１１３は、下側開口部１１０ｂから電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する下挿し嵌合の際に、電子部品ユニット１を嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成される。下挿し嵌合用の係止機構１１４は、上側開口部１１０ａから電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する上挿し嵌合の際に、電子部品ユニット１を嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成される。
【００５５】
この構成により、上側開口部１１０ａから電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する上挿し嵌合と、下側開口部１１０ｂから電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する下挿し嵌合という鉛直方向上側及び下側の２方向からの嵌合に対して、電子部品ユニット１を電気接続箱１００の電子部品ユニット収容部１１０に係止させることが可能となる。また、上挿し嵌合用の係止機構１１３は、下挿し嵌合の際には誘導部として機能し、同様に、下挿し嵌合用の係止機構１１４は、上挿し嵌合の際には誘導部として機能するため、一方向の嵌合を行う際に係止機構として使用しない他の係止機構が邪魔になることがなく、むしろ電子部品ユニット１の嵌合動作を円滑にすることが可能となる。この結果、電気接続箱１００のボディ１０３（電子部品ユニット収容部１１０）に対する電子部品ユニット１の取付作業性を向上できる。
【００５６】
また、本実施形態の係止構造によれば、電子部品ユニット１が、一対の短辺側壁面３１ｆを有し、電子部品ユニット収容部１１０が、電子部品ユニット１の嵌合時に一対の短辺側壁面３１ｆの外周側に配置される一対の短辺側内周面１１０ｃを有する。上挿し嵌合用の係止機構１１３（係合爪３１ｇ及びロックアーム１１１）は、電子部品ユニット１の一対の短辺側壁面３１ｆのうちの１つの面と、この面に対向する短辺側内周面１１０ｃとの間に設けられる。下挿し嵌合用の係止機構１１４（係合爪３１ｍ及びロックアーム１１２）は、上挿し嵌合用の係止機構１１３とは別の短辺側壁面３１ｆと短辺側内周面１１０ｃとの間に設けられる。つまり、一組の上挿し嵌合用の係止機構１１３及び下挿し嵌合用の係止機構１１４は、電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０に嵌合するときに対向配置される。
【００５７】
この構成により、長辺方向に沿って、上挿し嵌合用の係止機構１１３及び下挿し嵌合用の係止機構１１４が対向配置されるので、電子部品ユニット１を電気接続箱１００のボディ１０３に取り付ける際に、電子部品ユニット収容部１１０に対する電子部品ユニット１の長辺方向及び短辺方向の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の係止構造によれば、上記の上挿し嵌合用の係止機構１１３が設けられる短辺側壁面３１ｆと短辺側内周面１１０ｃとの間に、別の下挿し嵌合用の係止機構１１４が設けられる。また、上記の下挿し嵌合用の係止機構１１４が設けられる短辺側壁面３１ｆと短辺側内周面１１０ｃとの間に、別の上挿し嵌合用の係止機構１１３が設けられる。
【００５９】
この構成により、電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０に嵌合するときに相互に当接する短辺側壁面３１ｆと短辺側内周面１１０ｃとの間に、上挿し嵌合用の係止機構１１３及び下挿し嵌合用の係止機構１１４が非常に近接した位置に配置されることになる。これにより、短辺側壁面３１ｆと短辺側内周面１１０ｃとの間で鉛直方向の移動を好適に規制することが可能となり、車両や電気接続箱１００の振動に対して電子部品ユニット１の係止状態を好適に保持することができる。また、上挿し嵌合用の係止機構１１３及び下挿し嵌合用の係止機構１１４が短辺方向に並列に配置されるので、電子部品ユニット１及び電子部品ユニット収容部１１０の鉛直方向寸法の低背化を図ることができる。また、長辺方向に対向配置される二組の短辺側壁面３１ｆと短辺側内周面１１０ｃとの間で、それぞれ上挿し嵌合用の係止機構１１３及び下挿し嵌合用の係止機構１１４の両方が設けられるので、振動耐久性をより一層向上できる。さらに、複数の誘導部を備えるので、電子部品ユニット収容部１１０に対する電子部品ユニット１の長辺方向及び短辺方向の位置決めがより一層容易となる。
【００６０】
また、本実施形態の係止構造によれば、上挿し嵌合用の係止機構１１３は、電子部品ユニット１に設けられる係合爪３１ｇと、電気接続箱１００のボディ１０３（電子部品ユニット収容部１１０）に設けられ、電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に係合爪３１ｇを係止し、係合爪３１ｇが上側開口部１１０ａ側へ抜け出るのを防止するロックアーム１１１と、を有する。下挿し嵌合用の係止機構１１４は、電子部品ユニット１に設けられる係合爪３１ｍと、電子部品ユニット収容部１１０に設けられ、電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に係合爪３１ｍを係止し、係合爪３１ｍが下側開口部１１０ｂ側へ抜け出るのを防止するロックアーム１１２と、を有する。ロックアーム１１１が、下側開口部１１０ｂから電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に、係合爪３１ｇを嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成され、ロックアーム１１２が、上側開口部１１０ａから電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際に、係合爪３１ｍを嵌合方向に誘導する誘導部として機能するよう構成される。
【００６１】
この構成により、係合爪３１ｇ，３１ｍと、ロックアーム１１１，１１２との組によって、係止機構及び誘導部の機能を好適に発揮させることができる。電子部品ユニット１が電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際には、係合爪３１ｇ，３１ｍは、ロックアーム１１１，１１２と並列に連結するのではなく、それぞれロックアーム１１１、１１２の四角環形状の中央の孔部１１１ｃ，１１２ｃに係合される。つまり、短辺側壁面３１ｆ及び短辺側内周面１１０ｃの平面視において、係合爪３１ｇ，３１ｍは、ロックアーム１１１，１１２と重畳する。これにより、電子部品ユニット１及び電子部品ユニット収容部１１０の鉛直方向寸法のより一層の低背化を図ることができる。
【００６２】
また、本実施形態の係止構造によれば、ロックアーム１１１が、軸部１１１ａと、この軸部１１１ａの両端と接続され軸部１１１ａより下側開口部１１０ｂ側に延在する一対のアーム部１１１ｂとを有し、ロックアーム１１２が、軸部１１２ａと、この軸部１１２ａの両端と接続され軸部１１２ａより上側開口部１１０ａ側に延在する一対のアーム部１１２ｂとを有する。
【００６３】
この構成により、ロックアーム１１１は、鉛直方向下側（下側開口部１１０ｂ側）に向けてコの字状に開口し、鉛直方向下側から一対のアーム部１１１ｂの間隙に係合爪３１ｇを挿入可能であり、一方、ロックアーム１１２は、鉛直方向上側（上側開口部１１０ａ側）に向けてコの字状に開口しており、鉛直方向上側から一対のアーム部１１２ｂの間隙に係合爪３１ｍを挿入可能に構成される。これにより、下側開口部１１０ｂから電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際には、ロックアーム１１１の一対のアーム部１１１ｂの間隙に係合爪３１ｇが挿入されて、電子部品ユニット１を好適に嵌合方向に誘導することができる。同様に、上側開口部１１０ａから電子部品ユニット１を電子部品ユニット収容部１１０に嵌合する際には、ロックアーム１１２の一対のアーム部１１２ｂの間隙に係合爪３１ｍが挿入されて、電子部品ユニット１を好適に嵌合方向に誘導することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６５】
上記実施形態では、電子部品ユニット１（被支持部材）と電気接続箱１００のボディ１０３（支持体）との係止構造について説明したが、電子部品ユニット１以外の被支持部材を、電気接続箱１００のボディ１０３以外の支持体に係止する構造にも適用可能である。
【００６６】
上記実施形態では、電子部品ユニット１の一対の短辺側壁面３１ｆに係合爪３１ｇ，３１ｍを設け、電子部品ユニット収容部１１０の一対の短辺側内周面１１０ｃにロックアーム１１１，１１２を設ける構成を例示したが、これとは逆に電子部品ユニット１側にロックアーム１１１，１１２を設け、電子部品ユニット収容部１１０側に係合爪３１ｇ，３１ｍを設ける構成でもよい。また、一対の短辺側壁面３１ｆの係合爪３１ｇ，３１ｍの少なくとも一方を長辺側壁面３１ｃに移設し、一対の短辺側内周面１１０ｃにロックアーム１１１，１１２の少なくとも一方を長辺側内周面１１０ｄに移設してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、電子部品ユニット１の一対の短辺側壁面３１ｆに係合爪３１ｇ，３１ｍを設け、電子部品ユニット収容部１１０の一対の短辺側内周面１１０ｃにロックアーム１１１，１１２を設ける構成を例示したが、これに加えて、電子部品ユニット１の一対の長辺側壁面３１ｃにも係合爪３１ｇ，３１ｍをさらに設け、電子部品ユニット収容部１１０の一対の長辺側内周面１１０ｄにロックアーム１１１，１１２をさらに設けてもよい。
【００６８】
また、一対の短辺側壁面３１ｆの一方に係合爪３１ｇのみを設け、短辺側壁面３１ｆの他方に係合爪３１ｍのみを設け、一対の短辺側内周面１１０ｃの一方にロックアーム１１１のみを設け、短辺側内周面１１０ｃの他方にロックアーム１１２のみを設ける構成としてもよい。
【００６９】
また、電子部品ユニット１の一対の短辺側壁面３１ｆの一方のみに係合爪３１ｇ，３１ｍを設け、この面と対向する電子部品ユニット収容部１１０の一対の短辺側内周面１１０ｃの一面のみにロックアーム１１１，１１２を設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  電子部品ユニット（被支持部材）
３１ｆ  短辺側壁面（外周面）
３１ｃ  長辺側壁面（外周面）
１００  電気接続箱（支持体）
１０３  ボディ（支持体）
１１０  電子部品ユニット収容部（支持体）
１１０ａ  上側開口部（第一開口部）
１１０ｂ  下側開口部（第二開口部）
１１０ｃ  短辺側内周面（内周面）
１１０ｄ  長辺側内周面（内周面）
１１３  上挿し嵌合用の係止機構（第一係止機構）
３１ｇ  係合爪（第一係合爪）
１１１  ロックアーム（第一ロックアーム）
１１４  下挿し嵌合用の係止機構（第二係止機構）
３１ｍ  係合爪（第二係合爪）
１１２  ロックアーム（第二ロックアーム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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