(57)【要約】【課題】放電ランプを収納した梱包箱に衝撃力が掛かった場合に、放電ランプが破損するおそれを従来に比べて低減可能な放電ランプの梱包構造を提供する。【解決手段】第一の封止管１３の外周面に対して装着可能で、装着したときに一方の端部が発光管１２の最大径部１２ａより第一の封止管側に位置する部位に接触する、可撓性を有しかつ内部に気体を注入した第一緩衝材３０と、第二の封止管１４の外周面に対して装着可能で、装着したときに一方の端部が発光管の最大径部より第二の封止管側に位置する部位に接触する、可撓性を有しかつ内部に気体を注入した第二緩衝材４５と、放電ランプと第一緩衝材と第二緩衝材とを一体化した状態で収納可能な梱包箱２０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸をなしながら離間した直線状のガラス管からなる第一の封止管及び第二の封止管と、
該第一の封止管及び第二の封止管の間に位置しながら該第一の封止管及び第二の封止管よりも外周側に膨出した形状であって、かつ自身の最大径部から上記第一の封止管と上記第二の封止管に近づくにつれて外径が徐々に減少した形状のガラス製の発光管と、
該発光管に内蔵させた、両者の間で放電を行なう一対の電極と、
上記第一の封止管及び上記第二の封止管の上記発光管と反対側の端部にそれぞれ固定した一対の口金と、
を備える放電ランプを梱包するための梱包構造において、
上記第一の封止管の外周面に対して装着可能で、装着したときに一方の端部が上記発光管の上記最大径部より上記第一の封止管側に位置する部位に接触する、可撓性を有しかつ内部に気体を注入した第一緩衝材と、
上記第二の封止管の外周面に対して装着可能で、装着したときに一方の端部が上記発光管の上記最大径部より上記第二の封止管側に位置する部位に接触する、可撓性を有しかつ内部に気体を注入した第二緩衝材と、
上記放電ランプと上記第一緩衝材と上記第二緩衝材とを一体化した状態で収納可能な梱包箱と、
を備えることを特徴とする放電ランプの梱包構造。
【請求項２】
請求項１記載の放電ランプの梱包構造において、
上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線方向に見たときに、上記第一の封止管と上記第二の封止管の軸線を中心とする環状をなす上記第一緩衝材及び上記第二緩衝材の外周面より内周側に上記発光管が位置する放電ランプの梱包構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の放電ランプの梱包構造において、
上記第一緩衝材及び上記第二緩衝材の他方の端部が上記梱包箱の内面に接触した放電ランプの梱包構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の放電ランプの梱包構造において、
上記第一緩衝材及び上記第二緩衝材が、
上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線方向に沿って延びかつ上記第一の封止管及び上記第二の封止管の周方向に沿って並ぶ、上記気体を注入不能で可撓性を有する複数の薄肉部と、
隣接する上記薄肉部の間に形成した、上記気体を注入可能で上記薄肉部より厚肉である複数の気体注入部と、
を備える放電ランプの梱包構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の放電ランプの梱包構造において、
上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線を中心とする環状をなしながら、互いに一体化した上記放電ランプ、上記第一内側緩衝材、及び上記第二内側緩衝材に装着可能であり、内部に気体を注入した外側緩衝材を備え、
該上記外側緩衝材が、
上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線方向に対する交差方向に沿って延びかつ該交差方向に対して直交する方向に沿って並ぶ、上記外側緩衝材の上記気体を注入不能で可撓性を有する複数の薄肉部と、
上記外側緩衝材の隣接する上記薄肉部の間に形成した、上記外側緩衝材の上記気体を注入可能で、かつ上記外側緩衝材の上記薄肉部より厚肉である複数の気体注入部と、
を備える放電ランプの梱包構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の放電ランプの梱包構造において、
上記梱包箱の剛性は、上記放電ランプの径方向よりも、上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線方向の方が高い放電ランプの梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放電ランプの梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体や液晶パネルなどのパターン形成を行う露光装置の光源として、紫外線を放射可能な放電ランプを利用することがある。
特許文献１には放電ランプの一例が開示されている。この放電ランプは、互いに同軸をなしながら離間する直線状のガラス管からなる第一の封止管及び第二の封止管と、第一の封止管及び第二の封止管の間に位置しかつ第一の封止管及び第二の封止管よりも外周側に膨出するガラス製の発光管と、発光管に内蔵させた、両者の間で放電を行なう一対の電極と、第一の封止管及び第二の封止管の端部にそれぞれ固定した、各電極とそれぞれ電気的に導通可能な一対の口金と、を具備している。この種の放電ランプの内部には、Xeガス、Krガス、Arガスなどの希ガスが常温かつ大気圧以上の圧力で封入されている。
【０００３】
放電ランプの発光管、第一の封止管、又は第二の封止管が破損すると、上記希ガスが破損部から外部に噴出して、破損部で発生したガラス破片を飛散させるおそれがある。そのため、高圧の希ガスが封入された放電ランプの運搬や輸送には細心の注意が必要とされ、放電ランプを収納する梱包構造に関して従来より様々な提案がなされてきた。
【０００４】
特許文献１の梱包構造は、互いに接離可能な第１の容器要素および第２の容器要素と、接合した第１の容器要素と第２の容器要素を収納してこの接合状態を保持する中空角柱状筒部材と、を具備している。さらに第１の容器要素と第２の容器要素の対向面には、放電ランプの半部（放電ランプの軸線上に位置する平面の両側に位置する二つの部分）に対応する形状の凹部がそれぞれ形成してある。
従って、第１の容器要素と第２の容器要素の凹部に放電ランプの各半部をそれぞれ収納させながら、第１の容器要素と第２の容器要素の対向面どうしを接触させれば、接合した第１の容器要素と第２の容器要素の間に放電ランプが収納される。そして第１の容器要素と第２の容器要素を中空角柱状筒部材内に収納すれば、第１の容器要素と第２の容器要素の接合状態（放電ランプの収納状態）を保持できる。
【０００５】
しかし特許文献１の梱包構造では、第１の容器要素と第２の容器要素に形成する凹部（特に発光管を収納する部位）には高い成形精度（形状精度）が要求され、しかもサイズが異なる放電ランプ毎に第１の容器要素と第２の容器要素の凹部の形状（サイズ）を変更しなければならい。仮に、放電ランプの外形形状より凹部の形状が大きい場合は、放電ランプが凹部内でガタつき、その結果、発光管、第一の封止管、又は第二の封止管が破損するおそれがある。そのため、特許文献１の梱包構造は汎用性が低く、コストが高くなり易い。
また、この種の梱包構造（第１の容器要素と第２の容器要素）は、（運搬や輸送中に第１の容器要素及び第２の容器要素を床面に落下させること等に起因して生じる）強い衝撃力を吸収するのが難しいので、このような場合に放電ランプを十分に保護できないおそれがある。
【０００６】
図１２に示す梱包構造は、特許文献１の梱包構造の上記問題点を解決可能なものである。
この梱包構造は、放電ランプ全体を被覆可能な樹脂製シート（エアクッション）と、梱包箱と、を備えている。この樹脂製シートは、可撓性を備えており、さらにその内部に多数の気泡が形成してある。
放電ランプを梱包箱に収納するには、まず環状状態に変形させた樹脂製シートによって放電ランプ全体を包み込み、樹脂製シートに貼着した粘着テープによって樹脂製シートの環状状態を保持する。そして一体化した放電ランプと樹脂製シートの一体物を梱包箱に収納する。
【０００７】
可撓性を有する樹脂製シートは、いかなる形状にも変形可能なので、サイズが異なる様々なタイプの放電ランプに対応可能である。それ故、サイズが異なる放電ランプ毎に樹脂製シートの形状（大きさ）を変更する必要がない。そのため図１２の梱包構造は、汎用性が高く、かつコストを低く抑えることが可能である。
また、内部に多数の気泡を有する樹脂製シートは高い衝撃吸収力を発揮する。そのため、（運搬や輸送中に梱包箱を床面に落下させること等に起因して生じる）強い衝撃力を吸収することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平２−８７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし図１２の梱包構造の樹脂製シートと放電ランプの間には、樹脂製シートが放電ランプの長手方向に移動するのを規制するための規制部が存在しない。
そのため、例えば梱包箱に衝撃力が掛かった場合等に、樹脂製シートが放電ランプに対して放電ランプの長手方向にスライドし、第一の封止管や第二の封止管が露出する可能性がある。第一の封止管や第二の封止管が露出すると、これらの露出部が梱包箱の内面に接触したときに、これらの部位が破損するおそれがある。
【００１０】
本発明は、汎用性が高くコストを低く抑えることが可能であり、しかも高い衝撃吸収力を発揮可能でありながら、放電ランプに装着した保護部材の位置ズレを効果的に抑制可能な放電ランプの梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放電ランプの梱包構造は、互いに同軸をなしながら離間した直線状のガラス管からなる第一の封止管及び第二の封止管と、該第一の封止管及び第二の封止管の間に位置しながら該第一の封止管及び第二の封止管よりも外周側に膨出した形状であって、かつ自身の最大径部から上記第一の封止管と上記第二の封止管に近づくにつれて外径が徐々に減少した形状のガラス製の発光管と、該発光管に内蔵させた、両者の間で放電を行なう一対の電極と、上記第一の封止管及び上記第二の封止管の上記発光管と反対側の端部にそれぞれ固定した一対の口金と、を備える放電ランプを梱包するための梱包構造において、上記第一の封止管の外周面に対して装着可能で、装着したときに一方の端部が上記発光管の上記最大径部より上記第一の封止管側に位置する部位に接触する、可撓性を有しかつ内部に気体を注入した第一緩衝材と、上記第二の封止管の外周面に対して装着可能で、装着したときに一方の端部が上記発光管の上記最大径部より上記第二の封止管側に位置する部位に接触する、可撓性を有しかつ内部に気体を注入した第二緩衝材と、上記放電ランプと上記第一緩衝材と上記第二緩衝材とを一体化した状態で収納可能な梱包箱と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線方向に見たときに、上記第一の封止管と上記第二の封止管の軸線を中心とする環状をなす上記第一緩衝材及び上記第二緩衝材の外周面より内周側に上記発光管が位置してもよい。
【００１３】
上記第一緩衝材及び上記第二緩衝材の他方の端部が上記梱包箱の内面に接触してもよい。
【００１４】
上記第一緩衝材及び上記第二緩衝材が、上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線方向に沿って延びかつ上記第一の封止管及び上記第二の封止管の周方向に沿って並ぶ、上記気体を注入不能で可撓性を有する複数の薄肉部と、隣接する上記薄肉部の間に形成した、上記気体を注入可能で上記薄肉部より厚肉である複数の気体注入部と、を備えてもよい。
【００１５】
上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線を中心とする環状をなしながら、互いに一体化した上記放電ランプ、上記第一内側緩衝材、及び上記第二内側緩衝材に装着可能であり、内部に気体を注入した外側緩衝材を備え、該上記外側緩衝材が、上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線方向に対する交差方向に沿って延びかつ該交差方向に対して直交する方向に沿って並ぶ、上記外側緩衝材の上記気体を注入不能で可撓性を有する複数の薄肉部と、上記外側緩衝材の隣接する上記薄肉部の間に形成した、上記外側緩衝材の上記気体を注入可能で、かつ上記外側緩衝材の上記薄肉部より厚肉である複数の気体注入部と、を備えてもよい。
【００１６】
上記梱包箱の剛性は、上記放電ランプの径方向よりも、上記第一の封止管及び上記第二の封止管の軸線方向の方が高くてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の梱包構造は、可撓性を有しかつ内部に気体を注入した第一内側緩衝材と第二内側緩衝材を、放電ランプの第一の封止管と第二の封止管の外周面にそれぞれ装着するものである。
第一内側緩衝材及び第二内側緩衝材は、いかなる形状にも変形可能なので、サイズが異なる様々なタイプの放電ランプに対応可能であり、それ故、サイズが異なる放電ランプ毎にその形状（大きさ）を変更する必要がない。そのため本発明の梱包構造は、汎用性が高く、かつコストを低く抑えることが可能である。
また、内部に気体が注入された第一内側緩衝材及び第二内側緩衝材は高い衝撃吸収力を発揮する。そのため、（運搬や輸送中に梱包箱を床面に落下させること等に起因して生じる）強い衝撃力を第一内側緩衝材と第二内側緩衝材によって吸収することが可能である。
しかも、第一内側緩衝材は、その一方の端部が発光管の最大径部より第一の封止管側に位置する部位に接触した状態で放電ランプに装着され、第二内側緩衝材は、その一方の端部が発光管の最大径部より第二の封止管側に位置する部位に接触した状態で放電ランプに装着される。そのため、例えば梱包箱に衝撃力が掛かった場合においても、第一内側緩衝材及び第二内側緩衝材が放電ランプに対して発光管側に位置ズレ（スライド）することはない。従って、第一内側緩衝材及び第二内側緩衝材によって、第一の封止管と第二の封止管を効果的に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である放電ランプを収納した梱包箱の斜視図である。
【図２】梱包箱を開いたときの梱包構造の斜視図である。
【図３】梱包箱を開いたときの梱包構造の平面図である。
【図４】図３のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】放電ランプの平面図である。
【図６】第一内側緩衝材の展開図である。
【図７】図６のVII矢線方向に見た図である。
【図８】図６のVIII矢線方向に見た図である。
【図９】第二内側緩衝材の全体図である。
【図１０】図９のＸ矢線方向に見た図である。
【図１１】外側緩衝材の展開図である。
【図１２】従来例の梱包構造を示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１から図１１を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態の放電ランプ１０は、様々な用途に用いることが可能であり、その一例として半導体や液晶パネルなどのパターン形成を行う露光装置（図示略）の光源として利用可能である。
放電ランプ１０は、石英ガラスで形成した放電容器１１を具備している。放電容器１１は、略球状をなす発光管１２と、発光管１２の両端部に接続する円筒形の第一の封止管１３及び第二の封止管１４と、第一の封止管１３及び第二の封止管１４の端部に固定した口金１７及び口金１８と、を一体的に備えている。図示するように発光管１２の中央部は、放電ランプ１０の軸線（図５のＬを参照）を中心とする径（外径）が最大の最大径部１２ａを構成している。発光管１２の径（外径）は、最大径部１２ａから第一の封止管１３と第二の封止管１４に近づくにつれて徐々に減少する。第一の封止管１３と第二の封止管１４は互いに同軸であり、両者は直線的に延びている。また、放電容器１１内にはXeガス、Krガス、Arガスなどの希ガスが常温かつ大気圧以上の圧力で封入してある。
発光管１２の内部には一対の電極１６が互いに対向する状態で配設してある。第一の封止管１３及び第二の封止管１４の発光管１２と反対側の端部には金属製の口金１７、１８がそれぞれ装着してある。口金１７と第一の封止管１３側の電極１６は、第一の封止管１３と発光管１２の内部に配設した導電部材（図示略）により互いに接続しており、口金１８と第二の封止管１４側の電極１６は、第二の封止管１４と発光管１２の内部に配設した導電部材（図示略）により互いに接続している。口金１７は上記露光装置に設けたホルダに対して着脱可能であり、このホルダは露光装置に設けた電源（図示略）に接続している。一方、口金１８にはリード線１９の一端が接続している。このリード線１９の他端は上記電源（のアース）に対して接続可能である。口金１７を上記ホルダに接続しかつリード線１９の他端を上記電源に接続して、上記電源から放電ランプ１０に電力を供給すると、一対の電極１６の間で放電が発生し放電ランプ１０が点灯する（紫外線を放射する）。
【００２０】
本実施形態の放電ランプ１０の梱包構造は、梱包箱２０、第一内側緩衝材３０（第一緩衝材）、ベルト４２、第二内側緩衝材４５（第二緩衝材）、及び外側緩衝材６０を具備している。
放電ランプ１０を収納可能な梱包箱２０は弾性を有する樹脂（例えばポリプロピレン（ＰＰ））によって成形したものである。梱包箱２０は、一面が開放した直方体形状の本体部２１と、本体部２１の開口縁部の三辺にそれぞれ突設した三つの内蓋２２と、開口縁部の残りの一辺に突設した外蓋２３と、外蓋２３の側縁部（遊端部）に突設した折り返し部２４と、を備えている。内蓋２２と外蓋２３は本体部２１との接続部を中心に回転可能である。さらに本体部２１の側面には二つの留め具２５が固定してあり、折り返し部２４には各留め具２５と対応する二つの留め具２６が取り付けてある。
【００２１】
ポリエチレン製の一体成形品である第一内側緩衝材３０は展開状態において略矩形形状をなすものであり、その全体が可撓性を有している。
第一内側緩衝材３０の周縁部全体は気体を注入不能な周縁薄肉部３１となっている。また周縁薄肉部３１の内周側には第一内側緩衝材３０の長手方向（図６の左右方向）に並べて形成した複数の短手方向薄肉部３２（薄肉部）が形成してある（図６に二列のみ図示）。各短手方向薄肉部３２は、第一内側緩衝材３０の短手方向（図６の上下方向）に並んだ複数の細長薄肉部３３によって構成したものであり、各細長薄肉部３３は気体を注入不能である。また周縁薄肉部３１の内周側には、第一内側緩衝材３０の長手方向に沿って延びる長手方向薄肉部３５が形成してある。長手方向薄肉部３５は、第一内側緩衝材３０の長手方向に並んだ複数の細長薄肉部３６によって構成したものであり、各細長薄肉部３６は気体を注入不能である。第一内側緩衝材３０の周縁部には注入口３７が突設してある。注入口３７の先端部は開放状態と密閉状態に変形可能な開口端部となっている。また、第一内側緩衝材３０の周縁薄肉部３１の内周側に位置する部位の中で短手方向薄肉部３２及び長手方向薄肉部３５を除く部分は、全体が互いに連通しかつ注入口３７と連通する中空の気体注入部３９を構成している。さらに気体注入部３９は、第一内側緩衝材３０の短手方向に延びる複数の短手方向注入部４０を有している（図６に三つのみ図示）。各短手方向注入部４０は、周縁薄肉部３１の上記長手方向の両端部と当該両端部に隣接する短手方向薄肉部３２との間に位置する部位、及び、隣接する短手方向薄肉部３２の間に位置する部位にそれぞれ形成されている。
【００２２】
第一内側緩衝材３０の気体注入部３９が（ほぼ）真空状態にあるとき、第一内側緩衝材３０は全体が薄肉状態になる（図示略）。
一方、注入口３７を通して気体注入部３９に窒素を注入しかつ注入口３７の開口端部を密閉状態にすると、図示するように気体注入部３９（各短手方向注入部４０）が膨らみ周縁薄肉部３１、短手方向薄肉部３２、及び長手方向薄肉部３５より厚くなる。気体注入部３９（各短手方向注入部４０）が膨らむと、気体注入部３９（各短手方向注入部４０）を折り曲げることは難しくなる。その一方で、各短手方向薄肉部３２は膨らまないので（窒素が注入されないので）、各短手方向薄肉部３２はその延長方向（第一内側緩衝材３０の短手方向）に沿って容易に折り曲げることが可能である。従って、図２及び図３に示すように、各短手方向薄肉部３２を曲折して第一内側緩衝材３０を略環状（Ｃ字状。特許請求の範囲の「環状」に対応）にすることにより、第一内側緩衝材３０を第一の封止管１３及び口金１７の外周面に装着することが可能である。さらに第一内側緩衝材３０の外周面に対して可撓性材料からなるベルト４２を巻き付けて、ベルト４２の両端を互いに固定すれば、ベルト４２によって第一内側緩衝材３０の略環状状態を保持できるので、ベルト４２を外さない限り第一内側緩衝材３０が第一の封止管１３及び口金１７から外れるおそれは殆ど無くなる。
さらに第一内側緩衝材３０を第一の封止管１３及び口金１７の外周面に装着するときは、図２及び図３に示すように、第一内側緩衝材３０の長手方向の一方の端部を、発光管１２の表面の最大径部１２ａより第一の封止管１３側に位置する部位に接触させ、さらに第一内側緩衝材３０の長手方向の他方の端部を口金１７の外側（図３の右側）に位置させる。このように第一内側緩衝材３０の一方の端部と発光管１２の表面（の最大径部１２ａより第一の封止管１３側に位置する部位）を接触させると、仮に第一内側緩衝材３０を第一の封止管１３に沿って発光管１２側に押圧しても、第一内側緩衝材３０の放電ランプ１０に対する軸線Ｌ方向の相対位置は変化しない。さらに放電ランプ１０の軸線Ｌに沿って見たとき、第一内側緩衝材３０の外周面が発光管１２の外周面（最大径部１２ａ）の外周側に位置する（第一内側緩衝材３０の外周面より内周側に発光管１２の最大径部１２ａが位置する）。
【００２３】
ポリエチレン製の一体成形品である第二内側緩衝材４５は環状形状をなすものであり、その全体が可撓性を有している。
第二内側緩衝材４５の周縁部全体は気体を注入不能な周縁薄肉部４６となっている。また第二内側緩衝材４５の軸線方向（図９の上下方向）の長手方向の中央近傍には、第二内側緩衝材４５の周方向（図９の左右方向）に沿って延びる周方向薄肉部４７が形成してある。周方向薄肉部４７は、当該周方向に並んだ複数の細長薄肉部４８によって構成したものであり、各細長薄肉部４８は気体を注入不能である。周縁薄肉部４６の内周側部分には、第二内側緩衝材４５の周方向に並ぶ四つの長寸軸方向薄肉部５０（薄肉部）が形成してある。各長寸軸方向薄肉部５０は第二内側緩衝材４５の軸線方向の全域に及んでいる。周縁薄肉部４６の内周側部分は周方向薄肉部４７によって二つの領域に区切られている。この内の一方の領域（図９では周方向薄肉部４７の上方の領域）には、一つの短寸軸方向薄肉部５１（薄肉部）が形成してある。短寸軸方向薄肉部５１は周方向薄肉部４７（細長薄肉部４８）に接続する位置で終端している（図９参照）。長寸軸方向薄肉部５０及び短寸軸方向薄肉部５１は気体を注入不能な部位である。また、周縁薄肉部４６の内周側部分の他方の領域（図９では周方向薄肉部４７の下方の領域）には、短寸軸方向薄肉部５１の延長線上に位置するスリット５２が形成してある。第二内側緩衝材４５の周縁部には注入口５４が突設してある。注入口５４の先端部は開放状態と密閉状態に変形可能な開口端部となっている。また、第二内側緩衝材４５の周縁薄肉部４６の内周側に位置する部位の中で周方向薄肉部４７、長寸軸方向薄肉部５０、及び短寸軸方向薄肉部５１を除く部分は、全体が互いに連通しかつ注入口５４と連通する中空の気体注入部５５を構成している。さらに気体注入部５５は、第二内側緩衝材４５の軸線方向に延びる五つの軸線方向注入部５６を有している。軸線方向注入部５６は、隣接する長寸軸方向薄肉部５０の間に位置する三つの軸線方向注入部５６と、短寸軸方向薄肉部５１及びスリット５２と隣接する長寸軸方向薄肉部５０との間に位置する二つの軸線方向注入部５６と、を具備している。
【００２４】
第二内側緩衝材４５の気体注入部５５が（ほぼ）真空状態にあるとき、第二内側緩衝材４５は全体が薄肉状態になる（図示略）。
一方、注入口５４を通して気体注入部５５に窒素を注入しかつ注入口５４の開口端部を密閉状態にすると、図示するように気体注入部５５（各軸線方向注入部５６）が膨らみ、周縁薄肉部４６、周方向薄肉部４７、長寸軸線方向薄肉部５０、及び短寸軸線方向薄肉部５１より厚くなる。気体注入部５５（各軸線方向注入部５６）が膨らむと、気体注入部５５（各軸線方向注入部５６）を折り曲げることは難しくなる。その一方で、各長寸軸方向薄肉部５０及び短寸軸方向薄肉部５１は膨らまないので（窒素が注入されないので）、各長寸軸方向薄肉部５０及び短寸軸方向薄肉部５１はその延長方向（第二内側緩衝材４５の軸線方向）に沿って容易に折り曲げることが可能である。従って、気体注入部５５に窒素を注入すると、図１０等に示すように第二内側緩衝材４５は環状（但し、周方向薄肉部４７より注入口５４側に位置する部位はスリット５２が形成してあるのでＣ字状）になる。
このようにして環状にした（膨らませた）第二内側緩衝材４５は、その中心孔に第二の封止管１４及び口金１８を挿入することにより、その内周面を第二の封止管１４及び口金１８の外周面に接触させた状態で第二の封止管１４及び口金１８の外周面に装着することが可能である（図４参照）。さらに第二内側緩衝材４５を第二の封止管１４及び口金１８の外周面に装着するときは、図２及び図３に示すように、第二内側緩衝材４５の長手方向の一方の端部を、発光管１２の表面の最大径部１２ａより第二の封止管１４側に位置する部位に接触させ、さらに第二内側緩衝材４５の長手方向の他方の端部を口金１８の外側（図３の左側）に位置させる。このように第二内側緩衝材４５の一方の端部と発光管１２の表面（の最大径部１２ａより第二の封止管１４側に位置する部位）を接触させると、仮に第二内側緩衝材４５を第二の封止管１４に沿って発光管１２側に押圧しても、第二内側緩衝材４５の放電ランプ１０に対する軸線Ｌ方向の相対位置は変化しない。さらに放電ランプ１０の軸線Ｌに沿って見たとき、第二内側緩衝材４５の外周面が発光管１２の外周面（最大径部１２ａ）の外周側に位置する（第二内側緩衝材４５の外周面より内周側に発光管１２の最大径部１２ａが位置する。図４参照）。さらにこのとき、放電ランプ１０のリード線１９はスリット５２を通して第二内側緩衝材４５の外側に引き出す（図２、図３参照）。
【００２５】
ポリエチレン製の一体成形品である外側緩衝材６０は第一内側緩衝材３０と類似する構造である。外側緩衝材６０は展開状態において略矩形形状をなすものであり、その長手方向（図１１の左右方向）及び短手方向（図１１の上下方向）はいずれも第一内側緩衝材３０の長手方向と短手方向よりそれぞれ長い。さらに外側緩衝材６０は全体が可撓性を有している。
外側緩衝材６０の周縁部全体は気体を注入不能な周縁薄肉部６１となっている。また周縁薄肉部６１の内周側には外側緩衝材６０の長手方向（図１１の左右方向）に多数列に渡って並べて形成した短手方向薄肉部６２が形成してある（図１１に五列のみ図示）。各短手方向薄肉部６２は、外側緩衝材６０の短手方向（図１１の上下方向）に並んだ六つの細長薄肉部６３によって構成したものであり、各細長薄肉部６３は気体を注入不能である。また周縁薄肉部６１の内周側には、外側緩衝材６０の長手方向に沿って延びる長手方向薄肉部６５が三列に渡って形成してある。各長手方向薄肉部６５は、外側緩衝材６０の長手方向に並んだ複数の細長薄肉部６６によって構成したものであり、各細長薄肉部６６は気体を注入不能である。外側緩衝材６０の周縁部には注入口６７が突設してある。注入口６７の先端部は開放状態と密閉状態に変形可能な開口端部となっている。また、外側緩衝材６０の周縁薄肉部６１の内周側に位置する部位の中で短手方向薄肉部６２及び長手方向薄肉部６５を除く部分は、全体が互いに連通しかつ注入口６７と連通する中空の気体注入部６９を構成している。さらに気体注入部６９は、外側緩衝材６０の短手方向に延びる多数（図１１に六つのみ図示）の短手方向注入部７０を有している。各短手方向注入部７０は、周縁薄肉部６１の上記長手方向の両端部と当該両端部に隣接する短手方向薄肉部６２との間に位置する部位、及び、隣接する短手方向薄肉部６２の間に位置する部位にそれぞれ形成してある。
【００２６】
外側緩衝材６０の気体注入部６９が（ほぼ）真空状態にあるとき、外側緩衝材６０は全体が薄肉状態になる（図示略）。
一方、注入口６７を通して気体注入部６９に窒素を注入しかつ注入口６７の開口端部を密閉状態にすると、図示するように気体注入部６９（各短手方向注入部７０）が膨らみ周縁薄肉部６１、短手方向薄肉部６２、及び長手方向薄肉部６５より厚くなる。気体注入部６９（各短手方向注入部７０）が膨らむと、気体注入部６９（各短手方向注入部７０）を折り曲げることは難しくなる。その一方で、各短手方向薄肉部６２は膨らまないので（窒素が注入されないので）、各短手方向薄肉部６２はその延長方向（外側緩衝材６０の短手方向）に沿って容易に折り曲げることが可能である。従って、図２及び図３に示すように、各短手方向薄肉部６２を曲折して外側緩衝材６０を略Ｃ字状にすることにより、（内蓋２２及び外蓋２３が）開放状態にある梱包箱２０の本体部２１の内面に沿って外側緩衝材６０を配設（敷く）ことが可能である。
図２及び図３に示すように、本体部２１に配設した外側緩衝材６０の内面（図２では上面）に対しては、放電ランプ１０、第一内側緩衝材３０、ベルト４２、及び第二内側緩衝材４５の一体物を、放電ランプ１０の軸線Ｌ方向と外側緩衝材６０の長手方向を一致させた状態で載せることが可能である。このとき、第一内側緩衝材３０の口金１７側の端部と第二内側緩衝材４５の口金１８側の端部が、本体部２１の内面の長手方向の両端部にそれぞれ接触する。
さらに、図４に示すように、外側緩衝材６０の短手方向の両端部を接近させながら外側緩衝材６０全体を略環状（特許請求の範囲の「環状」に対応）に変形させると、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５の外周面に外側緩衝材６０の内周面が接触する。
この状態で梱包箱２０の内蓋２２を本体部２１の内側に折り返した上で外蓋２３によって本体部２１の開口を塞ぎ、さらに折り返し部２４側の二つの留め具２６を本体部２１側の二つの留め具２５にそれぞれ係止させれば、梱包箱２０は図１に示す閉状態となり、梱包箱２０の内部に放電ランプ１０、第一内側緩衝材３０、ベルト４２、及び第二内側緩衝材４５の一体物、並びに外側緩衝材６０が完全に収納される。なお、第一内側緩衝材３０、第二内側緩衝材４５、及び外側緩衝材６０の中で最も硬い部位である注入口３７、５４、６７は放電容器１１の表面に対して接触させないようにするのが理想的である。
【００２７】
このようにして放電ランプ１０を梱包箱２０内に収納すると、第一内側緩衝材３０の一方の端部が発光管１２の表面（の最大径部１２ａより第一の封止管１３側に位置する部位）に接触し、かつ、第一内側緩衝材３０の他方の端部が本体部２１の内面の長手方向の一方の端部に接触する（図３参照）。また、第二内側緩衝材４５の一方の端部が発光管１２の表面（の最大径部１２ａより第二の封止管１４側に位置する部位）に接触し、かつ、第二内側緩衝材４５の他方の端部が本体部２１の内面の長手方向の他方の端部に接触する（図３参照）。さらに上記態様で放電ランプ１０を梱包箱２０に収納すると、第一内側緩衝材３０の各短手方向注入部４０及び第二内側緩衝材４５の各軸線方向注入部５６が外側緩衝材６０の各短手方向注入部７０と接触するが、短手方向注入部４０及び軸線方向注入部５６の延長方向が短手方向注入部７０の延長方向と交差する（略直交する）ので、短手方向注入部４０及び軸線方向注入部５６と短手方向注入部７０との間には強い摩擦抵抗力が発生する。
そのため、梱包箱２０の長手方向（放電ランプ１０の軸線Ｌ方向）を上下方向に向けた場合や、梱包箱２０を床面に落下させること等に起因して梱包箱２０に衝撃力が掛かった場合においても、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５が放電ランプ１０に対して軸線Ｌ方向に位置ズレ（スライド）することはない。従って、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５によって第一の封止管１３と第二の封止管１４を効果的に保護できる。
【００２８】
また、第一内側緩衝材３０、第二内側緩衝材４５、及び外側緩衝材６０は短手方向薄肉部３２、長手方向薄肉部３５、周方向薄肉部４７、長寸軸方向薄肉部５０、短寸軸方向薄肉部５１、スリット５２、短手方向薄肉部６２、長手方向薄肉部６５を備えているので、いかなる形状にも変形可能である。また、気体注入部３９、５５、６９に対する窒素の注入量を変えることにより第一内側緩衝材３０（気体注入部３９）、第二内側緩衝材４５（気体注入部５５）、外側緩衝材６０（気体注入部６９）の厚みを変更することが可能なので、第一内側緩衝材３０、第二内側緩衝材４５、及び外側緩衝材６０はサイズが異なる様々なタイプの放電ランプに対応可能である。そのため、サイズが異なる放電ランプ毎に第一内側緩衝材３０、第二内側緩衝材４５、及び外側緩衝材６０の形状（大きさ）を変更する必要がない。そのため本実施形態の梱包構造は、汎用性が高く、かつコストを低く抑えることが可能である。
【００２９】
気体注入部３９を有する第一内側緩衝材３０、気体注入部５５を有する第二内側緩衝材４５、及び気体注入部６９を有する外側緩衝材６０は高い衝撃吸収力を発揮する。そのため、（梱包箱２０を床面に落下させること等に起因して）梱包箱２０に生じた強い衝撃力を第一内側緩衝材３０、第二内側緩衝材４５、及び外側緩衝材６０によって吸収することが可能である。
そして上記したように第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５によって第一の封止管１３と第二の封止管１４を効果的に保護できる（第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５が放電ランプ１０に対して軸線Ｌ方向に位置ズレしない）ので、梱包箱２０に衝撃力が掛かったときに第一の封止管１３と第二の封止管１４が破損するおそれは小さい。さらに、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５が放電ランプ１０に対して軸線Ｌ方向に位置ズレしないことで、第一の封止管１３と第二の封止管１４を保護するだけでなく、放電ランプ１０全体が梱包箱２０内で位置決めされるので、第一内側緩衝材３０、第二内側緩衝材４５、及び外側緩衝材６０による緩衝能力が向上する。
しかも、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５の外周面に外側緩衝材６０の内周面が接触したときに、発光管１２が外側緩衝材６０の内周面から内周側に離間する（図３参照）。そのため、梱包箱２０に衝撃力が生じたときに発光管１２が破損するおそれは（発光管１２が外側緩衝材６０の内周面に接触している場合よりも）小さい。
【００３０】
さらに第一内側緩衝材３０と第二内側緩衝材４５は環状（略環状）をなす状態で第一の封止管１３と第二の封止管１４に装着しているので、梱包箱２０の長手方向（放電ランプ１０の軸線Ｌ方向）を上下方向に向けたときに、梱包箱２０の内部において放電ランプ１０が第一内側緩衝材３０や第二内側緩衝材４５の側面（切れ目）から第一内側緩衝材３０や第二内側緩衝材４５の外側に抜け出そうとする（梱包箱２０内で傾く）ことがない。
【００３１】
さらに、第一内側緩衝材３０と第二内側緩衝材４５をポリエチレン製としているので、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５が発光管１２、第一の封止管１３、及び第二の封止管１４の表面に強い力で接触しても、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５を放電ランプ１０から取り外したときに、第一の封止管１３、第二の封止管１４、及び発光管１２の表面に第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５の貼り付き跡が残り難い。仮に貼り付き跡が残ると、放電ランプ１０を発光させたときに貼り付け跡を起点として発光管１２、第一の封止管１３、第二の封止管１４が破損することがある（特に発光管１２の内部に封入した希ガスの圧力が高い場合には、破裂する危険性が高くなる）。しかし本実施形態では、そのような問題が発生するおそれは小さい。
なお、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５と放電ランプ１０の表面との間に、緩衝機能を（殆ど）発揮不能かつ放電容器１１の表面に対して付着し難い保護シート（図示略）を介在させて、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５が放電容器１１の表面に対して非接触となるようにしてもよい。
【００３２】
さらに本実施形態では第一内側緩衝材３０（気体注入部３９）、第二内側緩衝材４５（気体注入部５５）、外側緩衝材６０（気体注入部６９）に窒素を注入しているので、他の気体を注入する場合と比べて、第一内側緩衝材３０（気体注入部３９）、第二内側緩衝材４５（気体注入部５５）、外側緩衝材６０（気体注入部６９）に注入した気体が意図せずに漏れる（各気体注入部３９、５５、６９がしぼむ）おそれが小さい。
また純度の高い窒素を第一内側緩衝材３０（気体注入部３９）、第二内側緩衝材４５（気体注入部５５）、外側緩衝材６０（気体注入部６９）に注入すれば、一部の窒素が漏れた場合に、漏れた窒素は純度が高く不純物を殆ど含まないため、石英ガラスで形成した放電容器１１に悪影響を及ぼさない。仮に不純物を含む気体を注入し、意図せず漏れた場合は、不純物が石英ガラスで形成した放電容器１１に付着し、放電ランプ１０を発光させたときに不純物を起点として発光管１２、第一の封止管１３、第二の封止管１４が失透し、破損するおそれがある。
【００３３】
以上、上記実施形態を利用して本発明を説明したが、本発明は様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば、第一の封止管１３及び口金１７に第二内側緩衝材４５を装着したり、第二の封止管１４及び口金１８に第一内側緩衝材３０を装着してもよい。
また、外側緩衝材６０を省略した上で、第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５の外周面を梱包箱２０の内面に接触させてもよい。
また、第一内側緩衝材３０または第二内側緩衝材４５の（発光管１２と反対側の）端部を本体部２１の内面から（僅かに）離間させてもよい。
さらに、第一内側緩衝材３０の一方の端部の発光管１２の表面に対する接触位置は、最大径部１２ａより第一の封止管１３側であれば図示位置とは異なる位置でもよい。同様に、第二内側緩衝材４５の一方の端部の発光管１２の表面に対する接触位置は、最大径部１２ａより第二の封止管１４側であれば図示位置とは異なる位置でもよい。
【００３４】
さらに短手方向注入部４０及び軸線方向注入部５６の延長方向と短手方向注入部７０の延長方向は、互いに交差するのであれば、互いに（略）直交させる必要はない。
また第一内側緩衝材３０と第二内側緩衝材４５の断面形状を、略円形ではなく略三角形や略四角形をなす略環状にしてもよい。さらに第一内側緩衝材３０を完全な環状態様で放電ランプ１０（例えば、第一の封止管１３と口金１７）に装着したり、外側緩衝材６０を完全な環状をなす態様で梱包箱２０に収納してもよい。
さらに第一内側緩衝材３０、第二内側緩衝材４５、及び外側緩衝材６０の少なくともいずれかに窒素以外の気体を注入してもよい。
また梱包箱２０の長手方向（軸線Ｌと平行な方向）の剛性を、短手方向（放電ランプ１０の径方向）の剛性よりも高くしてもよい。このようにすると、梱包箱２０（本体部２１）の内面の長手方向の両端部にそれぞれ接触する第一内側緩衝材３０及び第二内側緩衝材４５が、放電ランプ１０に対して軸線Ｌ方向により位置ズレし難くなる。そのため、梱包箱２０に衝撃力が生じたときに発光管１２が破損するおそれがより小さくなる。
【符号の説明】
【００３５】
１０    放電ランプ
１１    放電容器
１２    発光管
１２ａ  最大径部
１３    第一の封止管
１４    第二の封止管
１６    電極
１７  １８  口金
１９    リード線
２０    梱包箱
２１    本体部
２２    内蓋
２３    外蓋
２４    折り返し部
２５  ２６  留め具
３０    第一内側緩衝材（第一緩衝材）
３１    周縁薄肉部
３２    短手方向薄肉部（薄肉部）
３３    細長薄肉部
３５    長手方向薄肉部
３６    細長薄肉部
３７    注入口
３９    気体注入部
４０    短手方向注入部
４２    ベルト
４５    第二内側緩衝材（第二緩衝材）
４６    周縁薄肉部
４７    周方向薄肉部
４８    細長薄肉部
５０    長寸軸線方向薄肉部（薄肉部）
５１    短寸軸線方向薄肉部（薄肉部）
５２    スリット
５４    注入口
５５    気体注入部
５６    軸線方向注入部
６０    外側緩衝材
６１    周縁薄肉部
６２    短手方向薄肉部
６３    細長薄肉部
６５    長手方向薄肉部
６６    細長薄肉部
６７    注入口
６９    気体注入部
７０    短手方向注入部
Ｌ      放電ランプの軸線
【図１】
2015024854.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015024854.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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