(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器が所定のエラー状態で、省エネモードへの移行要求を受け付けた場合に、省エネモードへの移行を効果的に行うことが可能な電子機器を提供する。【解決手段】ＭＦＰにおいて、モード移行受付部３１は、通常モードから省エネモードへの移行要求を複数の要求元から受け付ける。状態確認部３２は、ＭＦＰの機器状態を確認する。移行判断部３３は、モード移行受付部３１が受け付けた移行要求の要求元と、状態確認部３２が確認した機器状態とに基づいて、通常モードから省エネモードへの移行が可能か否かを判断するとともに、機器状態が所定の機器状態である場合には移行要求の要求元ごとに移行可否の判断を異ならせることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定電力で動作する第１モードと、前記第１モードより低い電力で動作する第２モードとを有する電子機器であって、
前記第１モードから前記第２モードへの移行要求を複数の要求元から受け付けるモード移行受付部と、
前記電子機器の機器状態を確認する状態確認部と、
前記モード移行受付部が受け付けた移行要求の要求元と、前記状態確認部が確認した機器状態とに基づいて、前記第１モードから前記第２モードへの移行が可能か否かを判断するとともに、前記機器状態が所定の機器状態である場合には前記移行要求の要求元ごとに移行可否の判断を異ならせることができる移行判断部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記移行要求の要求元として、ユーザの操作により前記移行要求を生成する入力キーと、所定の機器状態が所定時間継続した場合に前記移行要求を生成するタイマとを備え、
前記移行判断部は、
前記機器状態が前記所定の機器状態である場合には、
前記モード移行受付部が、前記入力キーを要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が可能であると判断し、
前記モード移行受付部が、前記タイマを要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が不可であると判断する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記移行要求の要求元として、ユーザの操作により前記移行要求を生成する入力キーと、所定の機器状態が所定時間継続した場合に前記移行要求を生成するタイマとを備え、
前記移行判断部は、
前記機器状態が前記所定の機器状態である場合には、
前記モード移行受付部が、前記入力キーを要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が不可であると判断し、
前記モード移行受付部が、前記タイマを要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が可能であると判断する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記移行要求の要求元として、ユーザの操作により前記移行要求を生成する入力キーと、所定の機器状態が所定時間継続した場合に前記移行要求を生成するタイマと、設定された所定時刻に前記移行要求を生成する時刻指定部とを備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記移行判断部は、
前記機器状態が前記所定の機器状態である場合には、
前記モード移行受付部が、前記入力キー又は前記タイマを要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が不可であると判断し、
前記モード移行受付部が、前記時刻指定部を要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が可能であると判断する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記移行判断部は、
前記機器状態が前記所定の機器状態である場合には、
前記モード移行受付部が、前記入力キーを要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が不可であると判断し、その後、所定時間内に前記所定の機器状態が解消された場合に、前記第１モードから前記第２モードへの移行が可能であると判断する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記移行判断部は、
前記機器状態が前記所定の機器状態である場合には、
前記モード移行受付部が、前記タイマを要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が不可であると判断し、
前記モード移行受付部が、前記入力キー又は前記時刻指定部を要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が可能であると判断する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
前記移行判断部は、
前記機器状態が前記所定の機器状態である場合には、
前記モード移行受付部が、前記入力キーを要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が不可であると判断し、
前記モード移行受付部が、前記タイマ又は前記時刻指定部を要求元とする前記移行要求を受け付ければ、前記第１モードから前記第２モードへの移行が可能であると判断する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定の機器状態は、第１の機器状態と第２の機器状態とを含み、
前記移行判断部は、同一の要求元からの前記移行要求に対して、
前記第１の機器状態であれば、前記第１モードから前記第２モードへの移行が不可であると判断し、
前記第２の機器状態であれば、前記第１モードから前記第２モードへの移行が可能であると判断する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信部をさらに備え、
前記モード移行受付部は、前記送受信部により受信される移行要求を受け付けることが可能である、請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力を節約するための省エネモードを有する電子機器に関し、特に、複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などを備える多機能周辺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成部を備える電子機器では、消費電力を抑制するために、所定の操作により省エネモードが設定される。
最近では、複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を備えたＭＦＰ（多機能周辺装置：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と呼ばれる複合機が普及している。ＭＦＰについても、複写機、プリンタ、ファクシミリなどと同様に、消費電力を節約するための省エネモードを備えていることが一般的である。
【０００３】
ＭＦＰにおける省エネモードでは、例えば、制御部が、操作表示部のバックライトの消灯、定着部をプレヒート温度に設定、スキャナ部をオフ状態に設定などの制御を行う。
制御部は、例えば、ユーザが所定の入力キーを操作することにより生成される移行要求に基づいて、省エネモードに移行することができる。
また、制御部は、装置各部の停止状態が所定時間を超えて継続した場合、この継続時間を計測するタイマにより生成される移行要求に基づいて、省エネモードに移行することができる。
さらに、制御部は、現在時刻と設定された所定の日時とが一致した際に、時刻指定部が生成する移行要求に基づいて省エネモードに移行することができる。
特許文献１に記載された電子機器は、省エネモードへの移行要求を生成する要求元として、入力キー及び時刻指定部を用いている。
また、特許文献２に記載された電子機器は、省エネモードへの移行要求を生成する要求元として、入力キー及びタイマを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３３４１３号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載された電子機器は、省エネモードへの移行要求の要求元が入力キー、タイマ、時刻指定部のいずれであるかを判断していない。したがって、制御部は、入力キー、タイマ、時刻指定部のいずれかから省エネモードへの移行要求を受け付けると、装置各部を省エネモードに設定する。
そのため、制御部は、省エネモードへの移行要求を受け付けた際に、用紙搬送部の紙詰まり、用紙切れ、トナーエンプティなどのエラー状態が生じている場合には、このエラー状態が解消されないまま省エネモードに移行すると、ファクシミリ受信時に印刷できない問題がある。
そこで、制御部は、用紙搬送部の紙詰まり、用紙切れ、トナーエンプティなどの所定のエラー状態が生じている場合には、省エネモードへの移行要求があっても、省エネモードに移行せずに、ユーザに対してエラー状態である旨の通知を行っている。
この場合、生じているエラー状態をユーザが解消できないような場合であっても、省エネモードへの移行が行われないので、効果的な節電効果を得られないという問題がある。例えば、時刻指定部がオフィスの就業時間外に省エネモードへの移行要求を生成する場合、オフィス内が無人であれば、エラー状態が解消されないままなので、省エネモードへの移行が行われない。
【０００６】
本発明の課題は、電子機器が所定のエラー状態で、省エネモードへの移行要求を受け付けた場合に、省エネモードへの移行を効果的に行うことが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の一見地による電子機器は、モード移行受付部と、状態確認部と、移行判断部とを備える。モード移行受付部は、第１モードから第２モードへの移行要求を複数の要求元から受け付ける。状態確認部は、電子機器の機器状態を確認する。移行判断部は、モード移行受付部が受け付けた移行要求の要求元と、状態確認部が確認した機器状態とに基づいて、第１モードから第２モードへの移行が可能か否かを判断するとともに、機器状態が所定の機器状態である場合には移行要求の要求元ごとに移行可否の判断を異ならせることができる。
ここで、第１モードは所定電力で動作する通常モードであり、第２モードは、第１モードより低い電力で動作する省エネモードである。
この場合、給紙部から現像部を介して排紙トレイに至る用紙搬送部に紙詰まりが生じている場合、又は給紙部の用紙切れ、トナーカートリッジのトナーエンプティなどの所定の機器状態である場合に、第１モードから第２モードへの移行要求の要求元に応じて、第２モードへの移行が可能であるか否かを判断することができ、効果的な節電を行うことができる。
【０００８】
ここで、電子機器は、移行要求の要求元として、ユーザの操作により移行要求を生成する入力キーと、所定の機器状態が所定時間継続した場合に移行要求を生成するタイマとを備えることができる。移行判断部は、機器状態が所定の機器状態である場合には、モード移行受付部が、入力キーを要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断し、モード移行受付部が、タイマを要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が不可であると判断できる。
例えば、入力キーを要求元とする移行要求を受け付けた場合、移行判断部は、ユーザが所定の機器状態であることを認識したものと推測し、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断できる。また、タイマを要求元とする移行要求を受け付けた場合、移行判断部は、ユーザが電子機器から離れていると推測し、所定の機器状態であることを知らせるために、第１モードから第２モードに移行しないようにすることができる。
【０００９】
また、移行判断部は、機器状態が所定の機器状態である場合には、モード移行受付部が、入力キーを要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が不可であると判断し、モード移行受付部が、タイマを要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断できる。
例えば、入力キーを要求元とする移行要求を受け付けた場合、移行判断部は、ユーザが所定の機器状態を解消できる位置に存在すると推測し、第１モードから第２モードへの移行が不可であると判断できる。また、タイマを要求元とする移行要求を受け付けた場合、移行判断部は、ユーザが所定の機器状態を解消できる状態にないと推測し、第１モードから第２モードへの移行を許可できる。
【００１０】
また、電子機器は、移行要求の要求元として、ユーザの操作により移行要求を生成する入力キーと、所定の機器状態が所定時間継続した場合に移行要求を生成するタイマと、設定された所定時刻に移行要求を生成する時刻指定部とを備えることができる。
この場合、移行判断部は、どの要求元から移行要求があったかにより、ユーザが所定の機器状態を解消できるか否かを判断して、第２モードへの移行可否を判断できる。
【００１１】
移行判断部は、機器状態が所定の機器状態である場合に、モード移行受付部が、入力キー又はタイマを要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから前記第２モードへの移行が不可であると判断し、モード移行受付部が、時刻指定部を要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断できる。
例えば、入力キー又はタイマを要求元とする移行要求を受け付けた場合、移行判断部は、ユーザが所定の機器状態を解消できる位置に存在すると推測し、第１モードから第２モードへの移行が不可であると判断できる。また、時刻指定部を要求元とする移行要求を受け付けた場合、移行判断部は、ユーザが所定の機器状態を解消できる状態にないと推測し、第１モードから第２モードへの移行を許可できる。
【００１２】
移行判断部は、機器状態が所定の機器状態である場合に、モード移行受付部が、入力キーを要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が不可であると判断し、その後、所定時間内に所定の状態が解消された場合に、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断できる。
この場合、移行判断部は、移行要求の要求元が入力キーである場合に、入力キーを操作したユーザがこの電子機器のすぐ近くに存在していると推測できるので、所定時間内にユーザにより所定の機器状態が解消された場合に、第１モードから第２モードに移行させることができ、そのためユーザが再度入力キーを操作する必要がなくなる。
【００１３】
移行判断部は、機器状態が所定の機器状態である場合に、モード移行受付部が、タイマを要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が不可であると判断し、モード移行受付部が、入力キー又は時刻指定部を要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断できる。
この場合、移行判断部は、移行要求の要求元が入力キーである場合に、入力キーを操作したユーザがこの電子機器の操作画面を確認して、所定の機器状態であることを認識しているものと推測でき、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断できる。また、移行判断部は、移行要求の要求元がタイマである場合に、ユーザがこの電子機器から離れた位置に存在すると判断し、所定の機器状態であることをユーザに知らせることを目的として、第１モードから第２モードへの移行を行わない。さらに、移行判断部は、移行要求の要求元が時刻指定部である場合には、ユーザが所定の機器状態を解消できる状態にないと推測し、第１モードから第２モードへの移行を許可することができる。
【００１４】
移行判断部は、機器状態が所定の機器状態である場合に、モード移行受付部が入力キーを要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が不可であると判断し、モード移行受付部がタイマ又は時刻指定部を要求元とする移行要求を受け付ければ、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断できる。
この場合、移行判断部は、ユーザにより入力キーが操作されたものの、所定の機器状態が解消されないことから、入力キーを操作したユーザが、操作画面などを確認していないと推測できる。したがって、移行判断部は、電子機器が所定の機器状態であることをユーザに知らせることを目的として、第１モードから第２モードに移行しない。
また、移行判断部は、移行要求の要求元がタイマ又は時刻指定部である場合に、ユーザがこの電子機器の近くに存在しておらず、所定の機器状態をすぐに解消できないと推測して、第１モードから第２モードへの移行を許可する。
【００１５】
所定の機器状態は、第１の機器状態と第２の機器状態とを含み、移行判断部は、同一の要求元からの移行要求に対して、第１の機器状態であれば、第１モードから第２モードへの移行が不可であると判断し、第２の機器状態であれば、第１モードから第２モードへの移行が可能であると判断できる。
この場合、移行判断部は、給紙部から現像部を介して排紙トレイに至る用紙搬送部に紙詰まりが生じているエラー、給紙部の用紙切れのようなエラー、つまりユーザが即座に解消し得るエラー状態を第１の機器状態とし、メンテナンス作業が必要なエラー状態やシステムアップデートなどを第２の機器状態として、第１モードから第２モードへの移行可否を判断できる。
【００１６】
また、ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信部をさらに備え、モード移行受付部は、送受信部により受信される移行要求を受け付けることが可能である構成にできる。
この場合、移行判断部は、ネットワークを介してリモート操作により移行要求を受け付けて、第１モードから第２モードへの移行可否を判断できる。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、第１モードから第２モードへの移行要求を、その要求元に対応して移行可否の条件を設定することにより、第１モードより低い電力で動作する第２モードへの移行を好ましい条件で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子機器を含む通信システムの概要構成を示す説明図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される機能ブロックを示す説明図である。
【図４】電子機器の基本動作を関するフローチャートである。
【図５】省エネモード移行判断処理のフローチャートである。
【図６】省エネモード移行可否の判断パターンの一例を示す説明図である。
【図７】省エネモード移行可否の判断パターンの他の例を示す説明図である。
【図８】省エネモード移行可否の判断パターンのさらに他の例を示す説明図である。
【図９】省エネモード移行判断処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】省エネモード移行可否の判断パターンの他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例であり、本発明を限定するものではない。
【００２０】
（１）通信システム
図１は、本発明に係る電子機器を含む通信システムの概要構成を示す説明図である。
複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などの複合機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１を、本発明の電子機器の一実施形態として説明する。
ＭＦＰ１は、公衆電話回線（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、インターネットなどのネットワーク５を介して、他のファクシミリ装置６やコンピュータ端末（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）７などとの間でデータの送受信が可能である。
また、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２に接続されており、ＬＡＮ２を介して、コンピュータ端末（ＰＣ）３，４に接続されている。
コンピュータ端末３，４は、ＬＡＮ２を介してＭＦＰ１に接続されており、ユーザの操作によりＭＦＰ１に対して各種指示を送信することが可能となっている。
【００２１】
（２）電子機器の概要構成
図２は、ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ＡＣＣＥＳＳ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４、モデム１５、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１６、操作部１７、表示部１８、スキャナ１９、プリンタ２０、ＬＡＮインターフェイス２１を備えており、バス２２により接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２内に格納された制御プログラムを実行することにより、ＭＦＰ１の各部を制御するものであり、カレンダ機能、タイマ機能などを内蔵するワンチップマイコンである。
ＲＯＭ１２は、制御プログラム、各種パラメータなどを格納する読み出し専用メモリである。
【００２３】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が制御プログラムを実行する際のワークエリア、スキャナ１９により読み込まれた画像データ、ファクシミリ装置６から送信されてきた画像データなどを一時的に格納する揮発性メモリである。
ＨＤＤ１４は、ファクシミリ装置６から送信されてきた画像データ、ファクシミリ装置６に送信するためにコンピュータ端末３，４から受信した画像データなどを蓄積する記憶装置である。
【００２４】
モデム１５は、ファクシミリ送信のために画像データを変調し、また、ファクシミリ装置６から送信されてきた画像データを復調するファクシミリモデムである。
ＮＣＵ１６は、ネットワーク５と接続される回線終端装置である。
【００２５】
操作部１７は、ユーザの操作を受け付けるユーザインターフェイスであり、例えば、タッチパネル、キースイッチなどを含む指示部で構成される。
表示部１８は、現在の運転状態や装置の状態を表示するための情報表示装置であって、例えば、液晶ディスプレイなどで構成される。
【００２６】
スキャナ１９は、原稿をＣＣＤにより光学的に読み取り、ファクシミリ送信、又はプリンタ２０により複写出力するための画像データに変換する画像読み取り装置である。
プリンタ２０は、印刷装置であり、例えば、画像データに対応するトナー画像を感光体ドラム上に形成し、このトナー画像を用紙に転写した後、熱溶着により定着させるものを用いる。
【００２７】
ＬＡＮインターフェイス２１は、ＭＦＰ１とＬＡＮ２とを接続する通信アダプタである。
ＭＦＰ１の各部には、ＣＰＵ１１の制御部基づいて、図示しない電源部から電源供給されている。
【００２８】
（３）機能ブロック
図３は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される機能ブロックを示す説明図である。
制御部３０は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２内に格納された制御プログラムを実行することにより、各部を制御するための機能ブロックを実現する。図３において、制御部３０に実現される機能ブロックのうち、省エネモード移行判断に用いられる機能ブロックであるモード移行受付部３１、状態確認部３２、移行判断部３３、モード制御部３４を示している。
また、制御部３０には、省エネキー４１、スリープタイマ４２、時刻指定部４３、送受信部４４が接続される。
さらに、制御部３０には、電源５１、記憶部５２及びセンサ５３が接続されている。
【００２９】
ＭＦＰ１（電子機器の一例）は、所定電力で動作する通常モード（第１モードの一例）と、通常モードより低い電力で動作する省エネモード（第２モードの一例）とを有しており、制御部３０の制御に基づいて運転モードが制御される。
モード移行受付部３１（モード移行受付部の一例）は、通常モードから省エネモードへの移行要求を複数の要求元から受け付ける。
状態確認部３２（状態確認部の一例）は、電子機器の機器状態を確認する。
移行判断部３３（移行判断部の一例）は、モード移行受付部３１が受け付けた移行要求の要求元と、状態確認部３２が確認した機器状態とに基づいて、通常モードから省エネモードへの移行が可能か否かを判断するとともに、機器状態が所定の機器状態である場合には移行要求の要求元ごとに移行可否の判断を異ならせることができる。
モード制御部３４は、移行判断部３３の判断結果に基づいて、電源５１からの各部への供給電力を制御する。
【００３０】
省エネキー４１（入力キーの一例）は、ＭＦＰ１の装置本体に設けられるキースイッチであって、モード移行受付部３１に移行要求を送信する要求元である。省エネキー４１は、例えば、図２の操作部１７の一部とすることができ、ユーザの押下により省エネモードへの移行要求を制御部３０に送信する。
【００３１】
スリープタイマ４２（タイマの一例）は、ＭＦＰ１の複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能のいずれもが継続して動作していない時間を、制御部３０の内部クロック又は周辺回路の外部クロックに基づいてカウントする。
例えば、スリープタイマ４２は、操作部１７が操作されるオペレーション操作中、スキャナ１９によるスキャン動作中、ファクシミリ動作中、自動給紙装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ（図示せず））に原稿が存在する状態、プリンタ２０の動作中、認証ターミナルログイン中、モデム１５又はＬＡＮインターフェイス２１によるデータ受信中などの稼働状態が解消されると、カウントを開始する。
スリープタイマ４２は、カウント値が所定値に到達した場合に、通常モードから省エネモードへの移行要求をモード移行受付部３１に送信する。
スリープタイマ４２は、カウント開始後であって、カウント値が所定値に到達する前に、前述したような各部の動作状態が発生すると、カウント値を”０”にリセットし、稼働状態が解消するまで、カウントを停止する。
【００３２】
時刻指定部４３（時刻指定部の一例）は、現在の日時が設定された省エネ開始時刻であれば、通常モードから省エネモードへの移行要求をモード移行受付部３１に送信する。
ＭＦＰ１では、省エネ開始時刻及び省エネ解除時刻が設定可能であり、例えば、記憶部５２に記憶されている。記憶部５２は、図２のＲＡＭ１３に相当するものであって、例えば、省エネモードにおいても、データを保持し続けるものが用いられる。例えば。強誘電体メモリ（ＦｅＲＡＭ）やＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを用いることができる。
ＭＦＰ１は、例えば、操作部１７を介して、省エネ開始時刻及び省エネ解除時刻の設定を受け付けることが可能となっており、ユーザの操作により受け付けた省エネ開始時刻及び省エネ解除時刻を記憶部５２に記憶させる。
また、制御部３０は、時間及び日付を管理するカレンダクロックを有し、現在の日時を管理している。
時刻指定部４３は、制御部３０が管理する現在の日時と、記憶部５２に記憶された省エネ開始時刻とを比較して、現在の日時が省エネ開始時刻になった場合に、移行要求をモード移行受付部３１に送信できる。
時刻指定部４３は、制御部３０が所定のプログラムを実行することにより実現される機能ブロックであってもよい。
【００３３】
送受信部４４（送受信部の一例）は、ネットワークを介して送信されてくる省エネモードへの移行要求を受信するものであり、ＬＡＮ２を介してコンピュータ端末３，４から送信される移行要求、又はネットワーク５を介してコンピュータ端末７から送信される移行要求を受信する。
【００３４】
電源５１は、ＭＦＰ１の各部に電源供給するものであって、制御部３０の制御に基づいて、通常運転モード又は省エネモードの対応する電力を供給する。
【００３５】
センサ５３は、ＭＦＰ１の各部における状態情報を検出するものであり、例えば、プリンタ２０の搬送路における紙詰まりを検出する光学センサ、給紙部（図示せず）内の用紙切れを検出する光学センサ、定着部（図示せず）の温度を検出する温度センサ、トナーカートリッジ（図示せず）内のトナーエンプティ又はニアエンプティを検出する光学センサ、スキャナ１９の原稿の有無を検出する光学センサ、その他のセンサ類を含む。
【００３６】
（４）基本動作
図４は、電子機器の基本動作を関するフローチャートである。
ステップＳ４０１において、制御部３０は、複写指示があったか否かを判断する。制御部３０は、操作部１７が操作されて複写指示があったと判断すると、ステップＳ４０２に移行し、そうでない場合にはステップＳ４０３に移行する。
ステップＳ４０２において、制御部３０は、操作部１７から入力された複写指示に基づいて、複写処理を実行する。例えば、制御部３０は、スキャナ１９により原稿台（図示せず）又はＡＤＦ（図示せず）に載置された原稿画像を読み込み、プリンタ２０の感光体ドラム（図示せず）にトナー画像を形成するとともに、給紙部（図示せず）から感光体ドラムに搬送される用紙にトナー画像を転写し、用紙に転写されたトナー画像を定着部（図示せず）で定着させる複写動作を、指示された原稿枚数と複写部数に応じて実行する。
【００３７】
ステップＳ４０３において、制御部３０は、印刷指示があったか否かを判断する。制御部３０は、印刷指示があったと判断した場合には、ステップＳ４０４に移行し、そうでない場合にはステップＳ４０５に移行する。
ステップＳ４０４において、制御部３０は、受信した印刷指示に基づいて、印刷処理を実行する。例えば、制御部３０は、ＬＡＮインターフェイス２１を介してコンピュータ端末３，４から印刷指示を受信した場合には、送信されてきたテキストデータ及び／又は画像データに基づいて、プリンタ２０の感光体ドラムにトナー画像を形成するとともに、給紙部から感光体ドラムに搬送される用紙にトナー画像を転写し、定着部でトナー画像を定着させる印刷動作を、指示された印刷部数に応じて実行する。
【００３８】
ステップＳ４０５において、制御部３０は、ファクシミリによるデータを受信したか否かを判断する。制御部３０は、ファクシミリによりデータを受信したと判断した場合には、ステップＳ４０６に移行し、そうでない場合にはステップＳ４０７に移行する。
ステップＳ４０６において、制御部３０は、ファクシミリ受信処理を実行する。例えば、制御部３０は、ネットワーク５を介してファクシミリ装置６から送信されてくる受信要求に応答して、モデム１５を介してデータを受信し、受信したデータをプリンタ２０により用紙に印刷させるか、あるいは受信したデータをＲＡＭ１３に格納する。
【００３９】
ステップＳ４０７において、制御部３０は、ファクシミリ送信の指示があったか否かを判断する。制御部３０は、ファクシミリ送信の指示があったと判断した場合、ステップＳ４０８に移行し、そうでない場合にはステップＳ４０９に移行する。
ステップＳ４０８において、制御部３０は、指示に基づいてファクシミリ送信処理を実行する。例えば、制御部３０は、原稿台又はＡＤＦに載置された原稿をスキャナ１９で読み取り、デジタルデータに変換して、モデム１５及びネットワーク５を介して指定された送信先に送信する。制御部３０は、ＬＡＮインターフェイス２１を介して、コンピュータ端末３，４から送信されてくるファクシミリ送信の指示に基づいて、ファクシミリ送信処理を実行することも可能である。
【００４０】
ステップＳ４０９において、制御部３０は、省エネモードへの移行要求を受け付けたか否かを判断する。制御部３０は、通常モードから省エネモードへの移行要求を受け付けたと判断した場合には、ステップＳ４１０に移行し、そうでない場合にはステップＳ４１１に移行する。
通常モードから省エネモードへの移行要求は、（ａ）ユーザが省エネキー４１を押下することにより、省エネキー４１により生成される移行要求、（ｂ）スリープタイマ４２のカウント値が所定値に到達することにより、スリープタイマ４２により生成される移行要求、（ｃ）現在時刻が省エネ移行開始時刻に到達したことにより、時刻指定部４３により生成される移行要求、（ｄ）ＬＡＮインターフェイス２１又はネットワーク５を介して送受信部４４が受信した移行要求、等がある。
制御部３０は、モード移行受付部３１によりこれら移行要求のいずれかを受け付けた場合には、ステップＳ４１０に移行する。
ステップＳ４１０において、制御部３０は、省エネモード移行判断処理を実行する。例えば、制御部３０は、通常モードから省エネモードへの移行要求を送信してきた要求元と、現在の機器状態に基づいて、省エネモードへの移行の可否を判断して、判断結果に基づいてモード移行の制御を行う。
【００４１】
ステップＳ４１１において、制御部３０は、終了指示があったか否かを判断する。制御部３０は、操作部１７の終了キー（図示せず）が操作された場合に、終了指示があったと判断して、ステップＳ４１２に移行し、そうでない場合にはステップＳ４０１に移行する。
ステップＳ４１２において、制御部３０は、稼働中の履歴情報や各種パラメータをＨＤＤ１４に格納するとともに、各部の電源をオフする終了処理を実行する。
なお、制御部３０は、ＬＡＮインターフェイス２１又はネットワーク５を介して、コンピュータ端末３，４，７から送信されてくる終了指示に基づいて、終了処理を実行するように構成することも可能である。
【００４２】
（５）省エネモード移行判断処理
図５は、省エネモード移行判断処理のフローチャートである。
図５に示すフローチャートでは、省エネキー４１、スリープタイマ４２、時刻指定部４３を要求元とする移行要求に基づいて、制御部３０が省エネモードへの移行可否を判断する場合について説明する。
【００４３】
ステップＳ５０１において、制御部３０は、省エネキー４１が押下されたか否かを判断する。制御部３０は、モード移行受付部３１が省エネキー４１から移行要求を受け付けるまで、このステップＳ５０１で待機する。制御部３０は、モード移行受付部３１が省エネキー４１から移行要求を受け付けた場合、ユーザが省エネモードへの移行を意図して省エネキー４１を押下したと判断して、ステップＳ５０２に移行する。
【００４４】
ステップＳ５０２において、制御部３０は、状態確認部３２により、現在の機器状態を確認させる。
状態確認部３２は、センサ５３から送信されてくる各部の状態情報に基づいて、現在の機器状態を検出する。
【００４５】
ステップＳ５０３において、制御部３０は、移行判断部３３により通常モードから省エネモードへの移行可否を判断するための条件１を満たすか否かを判断する。ここで、条件１は、通常モードから省エネモードへの移行要求の要求元が省エネキー４１である場合に、現在の機器状態毎に移行可能か否かが設定されている。
制御部３０は、移行判断部３３が、条件１に基づいて省エネモードへの移行が可能であると判断した場合、ステップＳ５０４に移行する。制御部３０は、移行判断部３３が、条件１に基づいて省エネモードへの移行が不可であると判断した場合には、ステップＳ５０１に移行する。
【００４６】
ステップＳ５０４において、制御部３０は、モード制御部３４により省エネモード移行処理を行わせる。モード制御部３４は、電源５１から各部に供給される電力を変更して、省エネモードによる運転状態とする。
【００４７】
ステップＳ５０５において、制御部３０は、スリープタイマ４２から移行要求を受け付けたか否かを判断する。制御部３０は、モード移行受付部３１がスリープタイマ４２から移行要求を受け付けるまで、このステップＳ５０５で待機する。制御部３０は、モード移行受付部３１がスリープタイマ４２から移行要求を受け付けた場合、ＭＦＰ１の各部が稼働状態でない時間が所定値に到達したと判断して、ステップＳ５０６に移行する。
【００４８】
ステップＳ５０６において、制御部３０は、状態確認部３２により、現在の機器状態を確認させる。
状態確認部３２は、センサ５３から送信されてくる各部の状態情報に基づいて、現在の機器状態を検出する。
【００４９】
ステップＳ５０７において、制御部３０は、移行判断部３３により通常モードから省エネモードへの移行可否を判断するための条件２を満たすか否かを判断する。ここで、条件２は、通常モードから省エネモードへの移行要求の要求元がスリープタイマ４２である場合に、現在の機器状態毎に移行可能か否かが設定されている。
制御部３０は、移行判断部３３が、条件２に基づいて省エネモードへの移行が可能であると判断した場合、ステップＳ５０８に移行する。制御部３０は、移行判断部３３が、条件２に基づいて省エネモードへの移行が不可であると判断した場合には、ステップＳ５０５に移行する。
【００５０】
ステップＳ５０８において、制御部３０は、モード制御部３４により省エネモード移行処理を行わせる。モード制御部３４は、電源５１から各部に供給される電力を変更して、省エネモードによる運転状態とする。
【００５１】
ステップＳ５０９において、制御部３０は、時刻指定部４３から移行要求を受け付けたか否かを判断する。制御部３０は、モード移行受付部３１が時刻指定部４３から移行要求を受け付けるまで、このステップＳ５０９で待機する。制御部３０は、モード移行受付部３１が時刻指定部４３から移行要求を受け付けた場合、現在時刻が省エネ移行開始時刻に到達したと判断して、ステップＳ５１０に移行する。
【００５２】
ステップＳ５１０において、制御部３０は、状態確認部３２により、現在の機器状態を確認させる。
状態確認部３２は、センサ５３から送信されてくる各部の状態情報に基づいて、現在の機器状態を検出する。
【００５３】
ステップＳ５１１において、制御部３０は、移行判断部３３により通常モードから省エネモードへの移行可否を判断するための条件３を満たすか否かを判断する。ここで、条件３は、通常モードから省エネモードへの移行要求の要求元が時刻指定部４３である場合に、現在の機器状態毎に移行可能か否かが設定されている。
制御部３０は、移行判断部３３が、条件３に基づいて省エネモードへの移行が可能であると判断した場合、ステップＳ５１２に移行する。制御部３０は、移行判断部３３が、条件３に基づいて省エネモードへの移行が不可であると判断した場合には、ステップＳ５０９に移行する。
【００５４】
ステップＳ５１２において、制御部３０は、モード制御部３４により省エネモード移行処理を行わせる。モード制御部３４は、電源５１から各部に供給される電力を変更して、省エネモードによる運転状態とする。
【００５５】
（６）省エネ移行可否の判断
図６は、省エネモード移行可否の判断パターンの一例を示す説明図である。
制御部３０は、通常モードから省エネモードへの移行要求を受け付けた際に、要求元と現在の機器状態に基づいて、省エネモードへの移行可否の判断を行う。
例えば、省エネキー４１を移行要求の要求元とする場合に、各機器状態に設定される省エネモードへの移行可否を条件１とする。同様に、スリープタイマ４２を移行要求の要求元とする場合の移行可否を条件２、時刻指定部４３を移行要求の要求元とする場合の移行可否を条件３としている。
【００５６】
（６−１）機器状態
状態確認部３２が、センサ５３から送信されてくる状態情報に基づいて特定可能な機器状態の例を以下に示す。
（Ａ）ＦＡＮ動作中
ＭＦＰ１は、プリンタ２０による画像形成処理の終了後、ファン（図示せず）を数分間稼働して、プリンタ２０の各部の冷却を行う。状態確認部３２は、ファンモータ（図示せず）に流れる電流に基づいて、機器状態がＦＡＮ動作中であるか否かを判断できる。
【００５７】
（Ｂ）ＪＡＭ発生中
給紙カセットや給紙トレイを含む給紙部から、現像部を介して排紙部に至る用紙搬送路には、通過する用紙を検出するための複数の用紙検出センサ（図示せず）が設けられている。状態確認部３２は、これら用紙検出センサからの信号に基づいて、機器状態が用紙搬送路においてＪＡＭ発生中であるか否かを判断できる。
【００５８】
（Ｃ）全給紙カセット記録紙なし
ＭＦＰ１は、現像部に給紙する用紙をサイズ別に格納する複数の給紙カセット（図示せず）を備えている。この複数の給紙カセットには、光学センサで構成される用紙検出センサ（図示せず）が設けられている。状態確認部３２は、これら用紙検出センサからの信号に基づいて、機器状態が全給紙カセット記録紙なしの状態であるか否かを判断できる。
【００５９】
（Ｄ）給紙カセット／装置カバーオープン
ＭＦＰ１は、複数の給紙カセットを装着するためのカセット装着位置（図示せず）を有しており、各カセット装着位置には、給紙カセットが装着されているか否かを検出するための光学センサ（図示せず）が設けられている。
また、ＭＦＰ１は、メンテナンス処理や部品交換時に内部を開放するための複数の装置カバーを有しており、各装置カバーの開閉状態を検出するための光学センサ（図示せず）が設けられている。
状態確認部３２は、これら光学センサからの信号に基づいて、機器状態が給紙カセット／装置カバーオープンの状態であるか否かを判断することができる。
【００６０】
（Ｅ）残留用紙有り
給紙部から現像部を介して排紙部に至る用紙搬送路において紙詰まりが発生した際に、紙詰まりの原因となった用紙が取り除かれても、後続の用紙が残留用紙として残る場合がある。この場合も、状態確認部３２は、用紙搬送路上の用紙検出センサからの信号に基づいて、機器状態が残留用紙有りの状態であるか否かを判断することができる。
【００６１】
（Ｆ）ＡＤＦ原稿有り
スキャナ１９の原稿台に複数の原稿を連続的に供給する自動給紙装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ（図示せず））が設けられる場合、このＡＤＦに原稿が存在するか否かを検出する光学センサ（図示せず）が設けられる。状態確認部３２は、ＡＤＦに設けられた光学センサからの信号に基づいて、機器状態がＡＤＦ原稿有りの状態であるか否かを判断することができる。
【００６２】
（Ｇ）デバイス寿命
ＭＦＰ１を構成するデバイスには、使用に伴って劣化することから、所定条件を満たす場合に交換が必要なものがある。例えば、プリンタ２０に設けられる感光体ドラム、現像器、定着部、転写ローラは、所定の動作回数または動作時間に到達した際に交換されることが好ましい。このため、制御部３０は、感光体ドラム、現像器、定着部、転写ローラの動作回数又は動作時間をカウントして記憶部５２に記憶させ、デバイス毎に設定される寿命に到達したデバイスをデバイス寿命と判断する。制御部３０は、デバイスが交換されると、動作回数又は動作時間のカウント値を”０”にリセットする。
状態確認部３２は、制御部３０の判断結果に基づいて、機器状態がデバイス寿命であるか否かを判断することができる。
【００６３】
（Ｈ）ニアエンプティ
トナーカートリッジは、トナー残量を検出するトナーセンサを備えており、トナー残量が所定値を下回った際に”ニアエンプティ”として、交換時期である旨の信号を制御部３０に送信する。状態確認部３２は、トナーカートリッジのトナーセンサの信号に基づいて、機器状態がニアエンプティであるか否かを判断することができる。
【００６４】
（Ｉ）スキャン／ＦＡＸ／プリンタ動作中／ＰＣプリント中
状態確認部３２は、スキャナ１９の稼働、モデム１５によるファクシミリデータの受信、プリンタ２０の画像形成動作、コンピュータ端末３，４からのＰＣプリント指示の受信などの各部が稼働状態である旨の信号を受信し、機器状態がスキャン／ＦＡＸ／プリンタ動作中／ＰＣプリント中であるか否かを判断することができる。
【００６５】
（Ｊ）ログイン中
ＬＡＮインターフェイス２１により接続されるコンピュータ端末３，４を介して、ユーザがＭＦＰ１にアクセスする際のログイン中である場合には、状態確認部３２は、機器状態がログイン中であると判断することができる。
【００６６】
（Ｋ）ＦＣＯＴ準備動作中
スキャナ１９に原稿がセットされ、操作部１７のうち複写指示キーが操作されてから、複写動作が開始されるまでの準備動作中であれば、制御部３０は、ＦＣＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｃｏｐｙ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｔｉｍｅ）準備動作中である旨の信号を生成する。状態確認部３２は、この信号に基づいて、機器状態がＦＣＯＴ準備動作中であるか否かを判断することができる。
【００６７】
（Ｌ）ＪＯＢ動作中
状態確認部３２は、操作部１７により指示された複写指示、ＬＡＮインターフェイス２１を介してコンピュータ端末３，４から指示された印刷指示、その他の待機中のＪＯＢが存在する場合には、機器状態がＪＯＢ動作中であると判断することができる。
【００６８】
（Ｍ）機器準備中
サーバ初期化中、デバイス切り替え発生、個人認証デバイス処理中、フィニッシャ初期化中・動作中、ステープルユニット移動中、トナー濃度調整中、プリント停止中、ＵＳＢ接続初期化中などの状態であれば、制御部３０は、機器準備中である旨の信号を生成する。状態確認部３２は、この信号に基づいて、機器状態が機器準備中であると判断することができる。
【００６９】
（Ｎ）ＲＯＭアップデート中
制御部３０は、ネットワーク５を介してサーバ（図示せず）からのアップデート要求に応じて、ＲＯＭ１２内に格納されている制御プログラムや各種パラメータなどのアップデートを行う。状態確認部３２は、制御部３０の信号に基づいて、機器状態がＲＯＭアップデート中であるか否かを判断することができる。
【００７０】
（Ｏ）システム起動・停止関連
制御部３０は、ＭＦＰ１がシャットダウン中、電源断待機状態、再起動開始の状態であれば、その旨の信号を生成する。状態確認部３２は、この信号に基づいて、機器状態がシステム起動・停止中であると判断することができる。
【００７１】
（Ｐ）ストレージ処理
制御部３０は、ストレージ交換チェック中、ストレージ完全消去中、ストレージ再構築中、ストレージインポート中、ストレージインポート完了、ストレージエクスポート中、ストレージエクスポート完了の状態である場合に、それぞれその旨の信号を生成する。状態確認部３２は、この信号に基づいて、機器状態がストレージ処理中であると判断することができる。
【００７２】
（Ｑ）割り込み処理
制御部３０は、機器動作中において割り込みジョブが発生すると、割り込み移行中、割り込みモード中、割り込み解除中のそれぞれの状態において、その旨の信号を生成する。状態確認部３２は、この信号に基づいて、機器状態が割り込み処理中であると判断することができる。
【００７３】
（Ｒ）データ転送中
制御部３０は、ＰＣプリントデータ受信中、ＰＣプリントメモリオーバー時の処理中、ｉＦＡＸ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＦＡＸ）送信中、ダイレクトＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）受信中、その他のデータ送受信中にデータ転送中である旨の信号を生成する。状態確認部３２は、この信号に基づいて、機器状態がデータ転送中であると判断することができる。
【００７４】
（Ｓ）重度システム／デバイスエラー
制御部３０は、ソフトウェアの障害、ストレージデータに関するエラー、デバイスの非互換エラー等が生じた際には、重度システムエラーを生じている旨の信号を生成する。
また、制御部３０は、認証ターミナル未接続、デバイスのセット不良、オーバーヒートエラー等が生じた際には、重度デバイスエラーを生じている旨の信号を生成する。
状態確認部３２は、これら信号に基づいて、機器状態が重度システム／デバイスエラー中であると判断することができる。
【００７５】
（６−２）判断パターン１
図６に示す判断パターン１において、条件１〜３のいずれの場合も、機器状態（Ａ）において、省エネモードへの移行が可能となっている。
また、機器状態（Ｉ）〜（Ｓ）は、機器の稼働中、もしくは失敗が許されない処理を実行中であり、条件１〜３のいずれも省エネモードへの移行が不可となっている。
【００７６】
機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）は、ユーザ操作により復帰が可能なエラー状態である。したがって、省エネキー４１が押下された場合には、省エネキー４１を操作したユーザが機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）のエラー状態を解消できる位置に存在しているものの、ユーザがエラー状態を確認していないと推測できる。よって、判断パターン１において、省エネキー４１を移行要求の要求元とする条件１では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であれば、省エネキー４１を操作したユーザに、機器状態が（Ｂ）〜（Ｈ）のいずれかであることを知らせるために、省エネモードへの移行不可に設定される。
【００７７】
また、スリープタイマ４２を要求元とする移行要求があった場合、ＭＦＰ１から離れた位置にユーザが位置していると推測できる。したがって、判断パターン１の条件２では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であれば、ユーザに機器状態が（Ｂ）〜（Ｈ）のいずれかであることを知らせるため、省エネモードへの移行不可に設定される。
【００７８】
記憶部５２に記憶される省エネ開始時刻〜省エネ解除時刻は、例えば、オフィスにおける深夜時間帯、休日などのようなユーザがエラー状態を即座に解除できない時間帯が設定される。したがって、時刻指定部４３を要求元とする移行要求があった時、ユーザが機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）を即座に解消できる状態ではなく、省エネモードに移行しない場合は長時間通常モードが継続されることとなる。このような場合には、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であっても、省エネモードに移行することで、省エネ効果を高めることができる。
したがって、判断パターン１の条件３では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であっても、省エネモードへの移行可能に設定される。
【００７９】
（６−３）判断パターン２
図７は、省エネモード移行可否の判断パターンの他の例を示す説明図である。
図７に示す判断パターン２において、条件１〜３のいずれの場合も、機器状態（Ａ）において、省エネモードへの移行が可能となっている。
また、機器状態（Ｉ）〜（Ｓ）は、機器の稼働中、もしくは失敗が許されない処理を実行中であり、条件１〜３のいずれも省エネモードへの移行が不可となっている。
【００８０】
判断パターン２において、省エネキー４１を移行要求の要求元とする条件１では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であれば、省エネキー４１を操作したユーザは、機器状態が（Ｂ）〜（Ｈ）のいずれかであることを確認済みであると推測し、省エネモードへの移行可能に設定される。
【００８１】
また、スリープタイマ４２を要求元とする移行要求があった場合、ＭＦＰ１から離れた位置にユーザが位置していると推測できる。したがって、判断パターン２の条件２では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であれば、ユーザに機器状態が（Ｂ）〜（Ｈ）のいずれかであることを知らせるため、省エネモードへの移行不可に設定される。
【００８２】
判断パターン２の条件３では、判断パターン１と同様の理由で、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であっても、省エネモードへの移行可能に設定される。
【００８３】
（６−４）判断パターン３
図８は、省エネモード移行可否の判断パターンのさらに他の例を示す説明図である。
図８に示す判断パターン３において、条件１〜３のいずれの場合も、機器状態（Ａ）において、省エネモードへの移行が可能となっている。
また、機器状態（Ｉ）〜（Ｓ）は、機器の稼働中、もしくは失敗が許されない処理を実行中であり、条件１〜３のいずれも省エネモードへの移行が不可となっている。
【００８４】
判断パターン３において、省エネキー４１を移行要求の要求元とする条件１では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であれば、省エネキー４１を操作したユーザに、機器状態が（Ｂ）〜（Ｈ）のいずれかであることを知らせるために、省エネモードへの移行不可に設定される。
【００８５】
また、スリープタイマ４２を要求元とする移行要求があった場合、ＭＦＰ１から離れた位置にユーザが位置していると推測できる。したがって、判断パターン３の条件２では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であれば、ユーザが機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）を解消できない位置にあると推測して、省エネモードへの移行可能に設定される。
【００８６】
判断パターン３の条件３では、判断パターン１と同様の理由で、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であっても、省エネモードへの移行可能に設定される。
【００８７】
（７）省エネモード移行判断処理の変形例
図９は、省エネモード移行判断処理の他の例を示すフローチャートである。
図９に示すフローチャートについても、省エネキー４１、スリープタイマ４２、時刻指定部４３を要求元とする移行要求に基づいて、制御部３０が省エネモードへの移行可否を判断する場合について説明する。
【００８８】
ステップＳ９０１において、制御部３０は、省エネキー４１が押下されたか否かを判断する。制御部３０は、モード移行受付部３１が省エネキー４１から移行要求を受け付けるまで、このステップＳ９０１で待機する。制御部３０は、モード移行受付部３１が省エネキー４１から移行要求を受け付けた場合、ステップＳ９０２に移行する。
【００８９】
ステップＳ９０２において、制御部３０は、状態確認部３２により、現在の機器状態を確認させる。
【００９０】
ステップＳ９０３において、制御部３０は、移行判断部３３により通常モードから省エネモードへの移行可否を判断するための条件１を満たすか否かを判断する。条件１は、前述した判断パターン１又は３のいずれかを用いることが可能である。
制御部３０は、移行判断部３３が、条件１に基づいて省エネモードへの移行が可能であると判断した場合、ステップＳ９０４に移行する。制御部３０は、移行判断部３３が、条件１に基づいて省エネモードへの移行が不可であると判断した場合には、ステップＳ９０５に移行する。
【００９１】
ステップＳ９０４において、制御部３０は、モード制御部３４により省エネモード移行処理を行わせる。モード制御部３４は、電源５１から各部に供給される電力を変更して、省エネモードによる運転状態とする。
【００９２】
ステップＳ９０５において、制御部３０は、省エネキー４１が操作されてからの時間が所定時間内か否かを判断する。制御部３０は、省エネキー４１が操作されてからの時間が所定時間内であると判断した場合には、ステップＳ９０２に移行する。また、制御部３０は、省エネキー４１が操作されてからの時間が所定時間を超えていると判断した場合には、ステップＳ９０１に移行する。
【００９３】
ステップＳ９０６〜ステップＳ９１３は、図５のステップＳ５０５〜Ｓ５１２と同様の動作を実行するものであって、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９４】
図６に示す判断パターン１及び図８に示す判断パターン３では、省エネキー４１を要求元とする移行要求があった場合に、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であれば、省エネモードへの移行不可に設定されている。
したがって、図９のステップＳ９０３において、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）である場合、制御部３０は移行不可と判断して、ステップＳ９０５に移行する。
【００９５】
ユーザが省エネキー４１を操作した場合、このユーザは、ＭＦＰ１のすぐ近くにいると推測できる。したがって、このユーザは、ＭＦＰ１が機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であることを確認でき、さらには、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）を解消することも可能な状態であると推測できる。
このことから、制御部３０は、省エネキー４１が操作されてから所定時間（例えば、１分〜数分）の間、ステップＳ９０５、Ｓ９０２、Ｓ９０３をループして、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）が解消されることを待つ。
制御部３０は、省エネキー４１が操作されてから所定時間内に、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）が解消されると、新たに省エネキー４１が操作されることを待たずに、ステップＳ９０４における省エネモード移行処理を実行する。
また、制御部３０は、省エネキー４１が操作されてから所定時間内に、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）が解消されない場合には、ステップＳ９０１に移行し、省エネキー４１からの移行要求待ちの状態になる。
【００９６】
このようにしたＭＦＰ１は、省エネキー４１が操作されてから所定時間内に、用紙搬送路上の紙詰まりや給紙部の用紙切れ、その他のエラー状態が解消されると、省エネキー４１がさらに操作されることを待たずに、省エネモードに移行する。したがって、ユーザによる省エネキー４１の操作を省略することが可能となる。
【００９７】
（８）判断パターンの変形例
省エネモード移行可否の判断パターン１〜３は、種々の変形例を設定することが可能である。
図１０は、省エネモード移行可否の判断パターンの他の例を示す説明図である。
図１０に示す判断パターン４において、条件１〜３のいずれの場合も、機器状態（Ａ）において、省エネモードへの移行が可能となっている。
また、機器状態（Ｉ）〜（Ｓ）は、機器の稼働中、もしくは失敗が許されない処理を実行中であり、条件１〜３のいずれも省エネモードへの移行が不可となっている。
【００９８】
機器状態（Ｂ）〜（Ｆ）は、ユーザ操作により復帰が可能なエラー状態である。したがって、省エネキー４１が押下された場合には、省エネキー４１を操作したユーザが機器状態（Ｂ）〜（Ｆ）のエラー状態を解消できる位置に存在しているものの、ユーザがエラー状態を確認していないと推測できる。よって、判断パターン４において、省エネキー４１を移行要求の要求元とする条件１では、機器状態（Ｂ）〜（Ｆ）であれば、省エネキー４１を操作したユーザに、機器状態が（Ｂ）〜（Ｆ）のいずれかであることを知らせるために、省エネモードへの移行不可に設定される。
【００９９】
また、機器状態（Ｇ）〜（Ｈ）は、現像器ユニット、定着器ユニット、トナーカートリッジなどのデバイスの交換が必要となるエラー状態であり、部品の発注に時間がかかる場合には、ユーザが近くにいる場合であってもエラー状態が即座に解消されるものではない。
したがって、判断パターン４の条件１では、機器状態（Ｇ）〜（Ｈ）であれば、省エネモードへの移行可能に設定される。
【０１００】
また、スリープタイマ４２を要求元とする移行要求があった場合、ＭＦＰ１から離れた位置にユーザが位置していると推測できる。したがって、判断パターン４の条件２では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であれば、ユーザに機器状態が（Ｂ）〜（Ｈ）のいずれかであることを知らせるため、省エネモードへの移行不可に設定される。
【０１０１】
時刻指定部４３を要求元とする移行要求があった時、ユーザが機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）を即座に解消できる状態ではなく、省エネモードに移行しない場合は長時間通常モードが継続されることとなる。このような場合には、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であっても、省エネモードに移行することで、省エネ効果を高めることができる。
したがって、判断パターン４の条件３では、機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）であっても、省エネモードへの移行可能に設定される。
【０１０２】
（９）移行要求の要求元の変形例
通常モードから省エネモードへの移行要求の要求元として、ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信部４４を含めることができる。
例えば、モード移行受付部３１が、ＬＡＮインターフェイス２１を介して、コンピュータ端末３，４から送信されてくる省エネモード移行要求を受け付けて、移行判断部３３において、モード移行の可否を判断することができる。
この場合、送受信部４４を移行要求の要求元とする移行可否判断を機器状態毎に設定した条件４を、判断パターン１〜４のいずれかに加えた判断パターンを記憶部５２に記憶するようにする。
【０１０３】
（１０）モード移行の変形例
複数の異なる省エネモードを有するＭＦＰ１において、前述したようなモード移行の判断パターンを適用することができる。
例えば、ＭＦＰ１は、表示部１８に含まれる液晶ディスプレイのバックライトやＬＥＤを消灯する第１省エネモードと、表示部１８に含まれる液晶ディスプレイのバックライトやＬＥＤを消灯し、スキャナ１９、プリンタ２０をスリープモードにする第２省エネモードとを備えることができる。ここで、第２省エネモードは、第１省エネモードよりも省エネ効果が高いモードである。
移行判断部３３は、前述したようなモード移行の判断パターンにおける通常モードを第１省エネモード、省エネモードを第２省エネモードに置き換えて、各要求元からの移行要求に応じたモード移行の判断を行うことができる。
この場合の判断パターンは、前述したものに限定されるものではなく、第１省エネモードから第２省エネモードへの移行の可否を判断する判断パターンを適宜設定することが可能である。また、移行判断部３３は、通常モードから第１省エネモードへの移行の可否を判断する省エネモード移行判断処理Ｓ４１０に加えて、第１省エネモードから第２省エネモードへの移行可否を判断する第２省エネモード移行判断処理を行うことができる。
さらに、ＭＦＰ１は、３以上の省エネモードを備えることができ、例えば、表示部１８に含まれる液晶ディスプレイのバックライトやＬＥＤを消灯し、プリンタ２０の電源及び周辺デバイスの電源をオフする第３省エネモード、ｐｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）やＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の簡単なネットワーク応答処理のみをアクティブにしておく第４省エネモード、ファクシミリの受信処理のみをアクティブにしておく第５省エネモードを備えることができる。
この場合、ＭＦＰ１が第１〜第５省エネモードを段階的に遷移するものとし、移行判断部３３が、各モード間の移行の可否をそれぞれの判断パターンに基づいて判断するように構成できる。
【０１０４】
（１１）実施形態の特徴
本実施形態による電子機器（ＭＦＰ１）は、モード移行受付部（モード移行受付部３１）と、状態確認部（状態確認部３２）と、移行判断部（移行判断部３３）とを備える。モード移行受付部（モード移行受付部３１）は、第１モード（通常モード）から第２モード（省エネモード）への移行要求を複数の要求元（省エネキー４１、スリープタイマ４２、時刻指定部４３、送受信部４４）から受け付ける。状態確認部（状態確認部３２）は、電子機器（ＭＦＰ１）の機器状態（機器状態（Ａ）〜（Ｓ））を確認する。移行判断部（移行判断部３３）は、モード移行受付部（モード移行受付部３１）が受け付けた移行要求の要求元（省エネキー４１、スリープタイマ４２、時刻指定部４３、送受信部４４）と、状態確認部（状態確認部３２）が確認した機器状態（機器状態（Ａ）〜（Ｓ））とに基づいて、第１モード（通常モード）から第２モード（省エネモード）への移行が可能か否かを判断するとともに、機器状態（機器状態（Ａ）〜（Ｓ））が所定の機器状態（機器状態（Ｂ）〜（Ｈ）である場合には移行要求の要求元（省エネキー４１、スリープタイマ４２、時刻指定部４３、送受信部４４）ごとに移行可否の判断を異ならせることができる。
【０１０５】
このことにより、本実施形態による電子機器（ＭＦＰ１）では、移行要求の要求元（省エネキー４１、スリープタイマ４２、時刻指定部４３、送受信部４４）と、状態確認部（状態確認部３２）が確認した機器状態（機器状態（Ａ）〜（Ｓ））とに基づいて、第１モード（通常モード）から第２モード（省エネモード）への移行可否の判断を柔軟に行うことができ、省エネ効果を高めることが可能となる。
【０１０６】
（１２）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
省エネモードを備える電子機器に適用することができ、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれら機能を複合的に備える複合機に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１      ＭＦＰ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    ＨＤＤ
１５    モデム
１６    ＮＣＵ
１７    操作部
１８    表示部
１９    スキャナ
２０    プリンタ
２１    ＬＡＮインターフェイス
２２    バス
３０    制御部
３１    モード移行受付部
３２    状態確認部
３３    移行判断部
３４    モード制御部
４１    省エネキー
４２    スリープタイマ
４３    時刻指定部
４４    送受信部
５１    電源
５２    記憶部
５３    センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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