(57)【要約】【課題】コジェネレーション装置を導入する場合、ボイラに対してコジェネレーション装置の回収排熱を優先利用する仕組みが無いため、年間排熱利用率を低下させないよう小規模コジェネレーション装置に抑制している。そのため、コジェネレーション装置導入効果（エネルギーコストの削減など）が十分に発揮されていない。【解決手段】大規模建物の熱需要には、年間安定的に存在する給湯及び蒸気の他、冷暖房用の冷水と温水がある。これら全ての熱媒製造にコジェネレーション装置の排熱を利用可能とし、且つ、コジェネレーション装置で発生する蒸気および温水をボイラで発生する蒸気よりも優先して使用する熱媒製造システムを構築する。これにより、100％近い年間排熱利用率を維持して大規模コジェネレーション装置の導入が可能となる。【選択図】図１
2015017713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コジェネレーション装置の回収蒸気を給湯、冷暖房および蒸気供給に利用し、かつ前記回収蒸気を前記コジェネレーション装置以外のボイラで発生する蒸気に対して優先利用する熱媒供給方法。
【請求項２】
コジェネレーション装置の回収温水を給湯および暖房に利用し、かつ前記回収温水を前記コジェネレーション装置以外のボイラで発生する蒸気に対して優先利用する熱媒供給方法。
【請求項３】
コジェネレーション装置の排熱の利用可能量を最大化する熱媒製造システム。
【請求項４】
排熱利用率を低下させないで大容量コジェネレーション装置を導入するコジェネレーション装置の導入方法。
【請求項５】
コジェネレーション装置の発電により、電力会社の長期停電時でも建物の継続使用に必要な電力を安価に確保するコジェネレーション装置の導入方法。
【請求項６】
大容量のコジェネレーション装置を導入して電力および熱媒の製造コストを削減するコジェネレーション装置の導入方法。
【請求項７】
商用電力またはガスの供給が長時間停止しても、ピーク電力の２／３程度の電力を経済的に確保するコジェネレーション装置の導入方法。
【請求項８】
コジェネレーション装置と、
前記コジェネレーション装置以外のボイラと、
請求項１または２に記載の熱媒供給方法と、を備えるコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱媒供給方法、熱媒製造システム、コジェネレーション装置の導入方法、およびコジェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コジェネレーションシステムの技術がある。特許文献１には、コージェネレーションシステムなどから排出される余剰排熱を優先的に利用できる吸収式冷凍機システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コジェネレーション装置の排熱の利用率を向上することについて、従来十分な検討がなされていない。例えば、コジェネレーション装置と、コジェネレーション装置とは別に設けられたボイラとを有するコジェネレーションシステムにおいて、コジェネレーション装置の排熱の利用率を向上できることが好ましい。
【０００５】
本発明の目的は、コジェネレーション装置の排熱の利用率を向上することができる熱媒供給方法、熱媒製造システム、コジェネレーション装置の導入方法、およびコジェネレーションシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱媒供給方法は、コジェネレーション装置の回収蒸気を給湯、冷暖房および蒸気供給に利用し、かつ前記回収蒸気を前記コジェネレーション装置以外のボイラで発生する蒸気に対して優先利用することを特徴とする。
【０００７】
本発明の熱媒供給方法は、コジェネレーション装置の回収温水を給湯および暖房に利用し、かつ前記回収温水を前記コジェネレーション装置以外のボイラで発生する蒸気に対して優先利用することを特徴とする。
【０００８】
本発明の熱媒製造システムは、コジェネレーション装置の排熱の利用可能量を最大化することを特徴とする。
【０００９】
本発明のコジェネレーション装置の導入方法は、排熱利用率を低下させないで大容量コジェネレーション装置を導入することを特徴とする。
【００１０】
本発明のコジェネレーション装置の導入方法は、コジェネレーション装置の発電により、電力会社の長期停電時でも建物の継続使用に必要な電力を安価に確保することを特徴とする。
【００１１】
本発明のコジェネレーション装置の導入方法は、大容量のコジェネレーション装置を導入して電力および熱媒の製造コストを削減することを特徴とする。
【００１２】
本発明のコジェネレーション装置の導入方法は、商用電力またはガスの供給が長時間停止しても、ピーク電力の２／３程度の電力を経済的に確保することを特徴とする。
【００１３】
本発明のコジェネレーションシステムは、コジェネレーション装置と、前記コジェネレーション装置以外のボイラと、上記熱媒供給方法と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る熱媒供給方法は、コジェネレーション装置の回収蒸気を給湯、冷暖房および蒸気供給に利用し、かつ回収蒸気をコジェネレーション装置以外のボイラで発生する蒸気に対して優先利用する。本発明に係る熱媒供給方法によれば、コジェネレーション装置の排熱の利用率を向上することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係るコジェネレーションシステムの熱供給系統を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコジェネレーションシステムの電力供給系統を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態に係る熱媒供給方法、熱媒製造システム、コジェネレーション装置の導入方法、およびコジェネレーションシステムにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１７】
［実施形態］
図１および図２を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、熱媒供給方法、熱媒製造システム、コジェネレーション装置の導入方法、およびコジェネレーションシステムに関する。図１は、本発明の実施形態に係るコジェネレーションシステムの熱供給系統を示す図、図２は、実施形態に係るコジェネレーションシステムの電力供給系統を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、実施形態に係るコジェネレーションシステム１−１は、コジェネレーション装置１０と、第二ボイラ２０と、蒸気ヘッダー２２と、制御装置１とを含んで構成されている。コジェネレーションシステムは、更に、蒸気利用設備３０や温水ヘッダー４５、熱交換器４６を含んで構成されてもよい。本実施形態では、コジェネレーションシステム１−１が病院に設置される場合を例に説明する。
【００１９】
コジェネレーション装置１０は、エンジン１１と、発電機１２と、第一ボイラ１３とを含んで構成されている。エンジン１１は、ガスを燃料とするガスエンジンである。本実施形態のエンジン１１は、都市ガスを燃料とし、都市ガスの燃焼エネルギーを回転運動に変換して動力として出力する。発電機１２は、エンジン１１の動力により回転駆動されて発電する。第一ボイラ１３は、蒸気および温水ボイラであり、エンジン１１の排熱により蒸気および温水を発生させる。本実施形態の第一ボイラ１３は、エンジン１１の排気ガスおよび冷却水の熱により蒸気および温水を発生させる。
【００２０】
コジェネレーションシステム１−１は、複数台のコジェネレーション装置１０を有する。燃料の都市ガスは、それぞれのコジェネレーション装置１０に対して独立して供給される。それぞれのコジェネレーション装置１０は、独立して運転可能である。各コジェネレーション装置１０は、制御部を有している。各コジェネレーション装置１０の制御部は、受け取った指令に応じてエンジン１１や発電機１２を制御し、運転・停止や、発電量、蒸気発生量等を制御する。
【００２１】
第二ボイラ２０は、コジェネレーション装置１０とは別に設けられたボイラである。第二ボイラ２０は、燃料ガスの燃焼熱により蒸気を発生させる。本実施形態の第二ボイラ２０は、都市ガスを燃料とし、都市ガスの燃焼による熱により蒸気を発生させる。第二ボイラ２０としては、例えば、貫流ボイラを用いることができる。貫流ボイラは、比較的安価でありながら、高効率（例えば、ボイラ効率９８％）であり、かつ部分負荷運転（例えば、１０％まで）が可能である。また、貫流ボイラは、起動指令後１０分程度で実際蒸発量の蒸気量を供給できるなど優れた性能を有している。
【００２２】
コジェネレーションシステム１−１は、複数台の第二ボイラ２０を有する。それぞれの第二ボイラ２０は、独立して運転可能である。各第二ボイラ２０は、制御部を有している。各第二ボイラ２０の制御部は、受け取った指令に応じて発生蒸気量を制御する。本実施形態の第二ボイラ２０は、要求蒸気量の低下に対して、１台の１０％負荷まで追従運転可能である。
【００２３】
それぞれのコジェネレーション装置１０の第一ボイラ１３は、蒸気管１４を介して蒸気ヘッダー２２に接続されている。コジェネレーション装置１０の第一ボイラ１３で発生する蒸気は、蒸気管１４を介して蒸気ヘッダー２２に供給される。
【００２４】
それぞれの第二ボイラ２０は、蒸気管２１を介して蒸気ヘッダー２２に接続されている。第二ボイラ２０で発生する蒸気は、蒸気管２１を介して蒸気ヘッダー２２に供給される。
【００２５】
蒸気ヘッダー２２は、第一ボイラ１３および第二ボイラ２０と接続され、蒸気利用設備３０に対して蒸気を供給する。本実施形態の蒸気利用設備３０は、吸収冷凍機３１と、蒸気変換器３２と、熱交換器３３，３４とを含んで構成されている。吸収冷凍機３１、蒸気変換器３２および熱交換器３３，３４は、それぞれ蒸気ヘッダー２２と接続されており、蒸気ヘッダー２２から蒸気を供給される。即ち、コジェネレーション装置１０の回収蒸気は、給湯、冷暖房および蒸気供給に利用されることとなる。
【００２６】
吸収冷凍機３１は、蒸気吸収冷凍機であり、供給される蒸気によって駆動されて水を冷却する。吸収冷凍機３１によって冷却された水は、冷水ヘッダー４１を介して冷房用の冷水として病院設備５０の各空調機に供給される。本実施形態では、吸収冷凍機３１は複数台構成であり、台数制御がなされる。吸収冷凍機３１としては、例えば、高効率型吸収冷凍機（例えば、COP1.45）を用いることができる。吸収冷凍機３１の部分負荷追従運転は、定格負荷の１０〜１５％まで対応可能である。従って、中間期などの低負荷運転時にも問題なく対応可能である。
【００２７】
蒸気変換器３２は、蒸気ヘッダー２２から供給される高圧の蒸気を低圧の蒸気に変換して低圧蒸気ヘッダー４２に供給する。低圧の蒸気は、低圧蒸気ヘッダー４２を介して病院設備５０の蒸気使用箇所に供給される。低圧の蒸気は、例えば、消毒・殺菌、ランドリー、オートクレーブ用に利用される。
【００２８】
熱交換器３３，３４は、蒸気ヘッダー２２から供給される蒸気の熱を利用して熱交換により温水を生成する蒸気／温水熱交換器である。熱交換器３３，３４の熱交換効率は１００％と高効率である。熱交換器３３が生成する温水は、暖房用温水ヘッダー４３を介して暖房用の温水として病院設備５０の各所に供給される。熱交換器３４が生成する温水は、貯湯槽４４に供給される。
【００２９】
エンジン１１の冷却水および第一ボイラ１３で発生した温水は、温水ヘッダー４５を介して熱交換器４６に導かれる。熱交換器４６は、エンジン１１の冷却水（例えば、８８℃）の熱を利用して熱交換により温水を生成する温水／温水熱交換器である。熱交換器４６が生成する温水は、貯湯槽４４に供給される。貯湯槽４４は、温水を貯留するものであり、給湯負荷の変動を抑制する。貯湯槽４４の温水は、給湯用温水ヘッダー４７および給湯管を介して病院設備５０の各給湯箇所に供給される。暖房用温水を生成する温水／温水熱交換器を設けて、エンジン１１の冷却水から生成した温水を温水ヘッダー４３に供給することで、エンジン１１の冷却水の利用先を拡大することもできる。つまり、コジェネレーション装置１０の回収温水は、給湯および暖房に利用される。給湯用温水ヘッダー４７から供給される湯温は、例えば６０℃である。暖房用温水の温度は、例えば、４５℃である。
【００３０】
次に、図２を参照して、コジェネレーションシステム１−１の電力供給系統について説明する。商用電源からの受電は、本線６１および予備線６２の２回線受電である。本線６１および予備線６２には、遮断器６５および断路器６４が設けられている。また、コジェネレーション装置１０の発電電力と系統電力（商用電源）とを交流的（電圧、周波数、位相など）に連係するため、系統連係保護継電器６３を設置する。受電遮断器６５は、２ＣＢ方式を採用し、供給信頼度を向上させている。本線６１および予備線６２は、取引用計器６８を介して高圧母線６７と接続されている。
【００３１】
複数台のコジェネレーション装置１０は、遮断器６５および断路器６４を介して高圧母線６７と接続されている。高圧母線６７は、コジェネレーション装置１０の系統と商用電力の系統の間に母線連絡遮断器を設置して、必要時に両系統の高圧母線６７を切り離すことができるようにすることもできる。また、高圧母線６７は、断路器６４、遮断器６５および積算電力計６６を介して病院内サブ変電所に接続されている。
【００３２】
病院などの建物で必要な熱媒の製造において、コジェネレーション装置の排熱の使用割合の拡大やコジェネレーション装置の排熱の利用率を向上することについて、従来十分な検討がなされていない。例えば、コジェネレーション装置と、コジェネレーション装置とは別に設けられたボイラとを有するコジェネレーションシステムにおいて、従来より大容量のコジェネレーション装置を導入しても、排熱の利用率を維持または向上できることが好ましい。
【００３３】
図１に戻り、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１−１は、第一ボイラ１３の蒸気を第二ボイラ２０の蒸気よりも優先して蒸気ヘッダー２２に供給する。つまり、コジェネレーションシステム１−１は、コジェネレーション装置１０の回収蒸気をコジェネレーション装置１０以外のボイラである第二ボイラ２０で発生する蒸気に対して優先利用する熱媒供給方法を備えている。これにより、コジェネレーション装置１０の排熱の利用率を向上し、コジェネレーション装置１０の稼働率を向上させることができる。コジェネレーションシステム１−１は、第一ボイラ１３の蒸気を第二ボイラ２０の蒸気よりも優先して蒸気ヘッダー２２に供給することにより、例えば、コジェネレーション装置１０をベース負荷に合わせた台数だけ運転することにより、定格出力で常時運転させることが可能である。なお、第一ボイラ１３の蒸気を第二ボイラ２０の蒸気よりも優先して蒸気ヘッダー２２に供給することには、大容量コジェネレーション装置１０の導入を可能とし、その結果、系統電力が停止したときの発電能力が強化され、停電時でも病院機能を維持できること、コジェネレーション装置１０の運転により第二ボイラ２０の運転台数あるいは都市ガス消費量を削減することも含まれる。
【００３４】
本実施形態では、第一ボイラ１３が蒸気ヘッダー２２に供給する蒸気の圧力が、第二ボイラ２０が蒸気ヘッダー２２に供給する蒸気の圧力よりも高い。本実施形態では、第一ボイラ１３の発生蒸気圧は、第二ボイラ２０の発生蒸気圧よりも０．３〜０．５［ｋｇ／ｃｍ２］高い。このように、第一ボイラ１３の発生蒸気圧を第二ボイラ２０の発生蒸気圧よりも高圧とすることで、第一ボイラ１３の蒸気が第二ボイラ２０の蒸気よりも優先して蒸気ヘッダー２２に供給される。本実施形態では、コジェネレーション装置１０の発生蒸気圧は８．２［ｋｇ／ｃｍ２］、第二ボイラ２０の発生蒸気圧は７．８［ｋｇ／ｃｍ２］に設定されている。
【００３５】
また、本実施形態では、以下に説明するように、蒸気ヘッダー２２に対して蒸気を供給する場合、コジェネレーション装置１０の運転を第二ボイラ２０の運転よりも優先する。制御装置１は、コジェネレーション装置１０および第二ボイラ２０を制御する機能を有している。蒸気ヘッダー２２には、蒸気ヘッダー２２の圧力を検出する圧力検出装置２が設けられている。圧力検出装置２の検出結果を示す信号は、制御装置１に送られる。制御装置１は、圧力検出装置２の検出結果に基づいて、コジェネレーション装置１０の運転および第二ボイラ２０の運転を制御する。
【００３６】
制御装置１は、コジェネレーション装置１０の発電量が病院設備５０の電力負荷のベース負荷を担うようにコジェネレーション装置１０を運転させる。コジェネレーション装置１０の運転は、全負荷運転を原則とする。コジェネレーション装置１０の運転台数は、例えば、曜日や時間帯ごとに定められており、パターン化されている。本実施形態の制御装置１は、運転スケジュールに基づいて、予め定められた台数のコジェネレーション装置１０を運転させる。
【００３７】
病院設備５０では、全エネルギー消費量に占める給湯負荷の割合は４２％程度であり、冷暖房合わせた負荷は２５％程度である。冷暖房負荷は夏期、冬期だけであるが、給湯負荷、蒸気負荷は年間安定的に発生するため、コジェネレーション装置１０の排熱利用先として最適である。
【００３８】
本実施形態のコジェネレーションシステム１−１では、排熱を給湯、蒸気を中心に、冷房および暖房など全ての熱需要に利用できるように構築した熱源システムとして、大規模コジェネレーション装置１０の導入を可能とし、コジェネレーション装置１０の有する優れた能力を最大化することを狙いとしている。病院設備５０の場合、ピーク電力の２／３程度のコジェネレーション装置１０を導入しても、排熱供給量は需要に対して不足気味であり、第二ボイラ２０による補充が不可欠となる。
【００３９】
従って、コジェネレーションシステム１−１を病院に導入した場合、ピーク電力の２／３程度の大規模コジェネレーション装置１０を導入しても年間排熱利用率は１００％近くになる。コジェネレーション装置１０の平均運転時間も、運転パターンの検討で年間３，０００時間程度以上を確保できるため、電力および熱媒（給湯用温水、冷房用冷水、暖房用温水、蒸気）の製造コストを従来より大幅に削減し、停電時でもピーク電力の２／３程度を供給できるという効果が得られる。
【００４０】
病院設備５０のような熱負荷の大きな設備にコジェネレーション装置１０を導入する導入方法により、コジェネレーション装置１０の排熱利用率を低下させないで大容量コジェネレーション装置１０を導入することができる。また、大容量のコジェネレーション装置１０を導入して電力および熱媒の製造コストを削減することが可能である。
【００４１】
上記のように、本実施形態のコジェネレーションシステム１−１は、電力負荷のベース負荷に基づいて必要な台数のコジェネレーション装置１０を全負荷運転させる。運転させるコジェネレーション装置１０の台数は、例えば、コジェネレーション装置１０の全発電量がベース負荷の電力以下となる台数である。制御装置１は、コジェネレーション装置１０の排熱供給量が病院設備５０の需要に対して不足する場合に第二ボイラ２０を運転する。つまり、制御装置１は、コジェネレーション装置１０の運転を第二ボイラ２０の運転よりも優先するのである。
【００４２】
制御装置１は、蒸気ヘッダー２２の圧力を定期的にモニタしている。制御装置１は、コジェネレーション装置１０および第二ボイラ２０が停止しているときに蒸気ヘッダー２２の圧力が所定圧以下となると、蒸気ヘッダー２２に対する蒸気の供給開始を決定する。制御装置１は、蒸気ヘッダー２２に対して蒸気を供給する場合、第二ボイラ２０に対して運転開始を指令する。
【００４３】
第二ボイラ２０による蒸気の供給がなされて、蒸気ヘッダー２２の圧力が上昇すると、第二ボイラ２０が停止される。第二ボイラ２０が停止されるときの蒸気ヘッダー２２の圧力は、例えば、所定圧よりも高い圧力とされてもよい。
【００４４】
また、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１−１は、コジェネレーション装置１０の回収排熱利用率を最大化できるように構成されている。コジェネレーションシステム１−１は、コジェネレーション装置１０の排熱の利用可能量を最大化する熱媒製造システムとして機能する。病院設備５０では、給湯負荷は、年間を通してほぼ安定している。この給湯負荷に対してコジェネレーション装置１０の発生温水を優先して利用するために、貯湯槽４４内の湯温を一定に維持する熱量供給において、熱交換器４６からの温水供給が、熱交換器３４からの温水供給よりも優先される。本実施形態では、熱交換器３４，４６には、それぞれ２次側に温水循環ポンプ４８，４９が設けられている。温水循環ポンプ４８，４９は、貯湯槽４４の温水の温度に基づいて制御される。温水循環ポンプ４９が起動される温水の温度は、温水循環ポンプ４８が起動される温水の温度よりも高温である。これにより、コジェネレーション装置１０において発生する温水が、蒸気との熱交換によって生成される温水よりも優先して給湯用に利用される。
【００４５】
つまり、本実施形態のコジェネレーションシステム１−１は、コジェネレーション装置１０の回収温水をコジェネレーション装置１０以外のボイラである第二ボイラ２０で発生する蒸気に対して優先利用する熱媒供給方法を備えている。また、コジェネレーションシステム１−１は、コジェネレーション装置１０の回収温水を熱交換器３４で生成する温水に対して優先利用する熱媒供給方法も備えている。温水循環ポンプ４８，４９の起動温度の温度差は、例えば、２℃程度とされてもよい。
【００４６】
このように、コジェネレーション装置１０で発生する蒸気および温水が、優先的に利用されることにより、コジェネレーション装置１０の回収排熱利用率を向上させることができる。よって、コジェネレーション装置１０の容量を可能な限り大きくすることが可能であり、経済性、電力供給の安定性を向上させることができる。
【００４７】
本実施形態では、コジェネレーション装置１０において発生する蒸気量が、低圧蒸気として利用される蒸気量を上回る場合には、余剰分の蒸気が冷房用や暖房用に利用される。従って、コジェネレーション装置１０で発生する蒸気を全量有効利用することができる。本実施形態のコジェネレーションシステム１−１によれば、コジェネレーション装置１０の回収排熱利用率を１００％近くまで高めることが可能である。
【００４８】
また、病院設備５０の負荷が大きく、コジェネレーション装置１０で発生する蒸気では蒸気量が不足する場合、不足分の蒸気は第二ボイラ２０の蒸気で補うことができる。よって、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１−１は、病院設備５０に対して安定的に蒸気、温水および冷水を供給することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１−１は、熱源機器としての第二ボイラ２０が複数台設置されている。最大容量の熱源機器が故障してもピーク負荷に対応でき、低負荷時に効率的に運用できるように、同容量機を４台以上の構成とすることが好ましい。また、機器のメーカが有する群管理システムを採用することが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１−１は、停電時あるいはガスの供給が停止した場合にも病院機能を維持することができる。コジェネレーション装置１０の定格出力の合計は、病院機能を維持するために必要な電力以上である。従って、停電時にもコジェネレーション装置１０から供給する電力により病院機能を維持することができる。燃料のガスが供給されていれば、長期停電時であっても病院機能を維持することができる。病院設備５０等の熱負荷の大きな（例えば、消費電力に対する熱負荷の割合が大きな）設備にコジェネレーション装置１０を導入する導入方法によれば、コジェネレーション装置１０の発電により、電力会社の長期停電時でも建物や設備の継続使用に最低限必要な電力を安価に確保することができる。また、長期停電時にもコジェネレーション装置１０によって相当量の熱媒を供給することができると共に、コジェネレーション装置１０の排熱を最大限利用することができるという利点がある。
【００５１】
また、電力会社の供給能力が不足した場合や、計画停電がなされたときにもその影響を大幅に軽減することができる。また、コジェネレーション装置１０が日常的に運転されるシステムであるため、非常用電源としてのコジェネレーション装置１０の信頼性が格段に向上する。また、コジェネレーションシステム１−１の導入により、受電電圧を特別高圧から高圧に下げることができれば、特高受変電設備および非常用発電機が不要となるので建設費を圧縮できる。
【００５２】
ガスの供給が停止した場合、コジェネレーション装置１０の運転が停止する。これに対しては、コジェネレーション装置１０の停止時にも、自家発補給電力の契約をしておくことで、電力会社から通常の契約電力に加えて自家発補給電力の供給が受けられるので、ガスの供給が停止した場合にも病院機能を維持することが可能である。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係るコジェネレーション装置１０の導入方法は、ガスを燃料とする大容量のコジェネレーション装置１０と買電の適切な組合せによる電力供給システムを病院等の熱負荷の大きな設備に導入することにより、商用電力またはガスの供給が長時間停止しても、ピーク電力の２／３程度の電力を経済的に確保することを可能とする。
【００５４】
［実施形態の変形例］
実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、蒸気ヘッダー２２の圧力が所定圧以下となると、第二ボイラ２０の運転が開始された。これに代えて、コジェネレーション装置１０による蒸気の供給が開始されても蒸気ヘッダー２２の圧力が上昇しない場合に第二ボイラ２０の運転が開始されるようにしてもよい。
【００５５】
上記の実施形態および実施形態の変形例によれば、コジェネレーション装置の排熱の利用量の増大と利用率を向上することができるという効果を有する。その結果、コジェネレーション装置の大容量化と稼働率の向上が可能となる。上記の実施形態および実施形態の変形例は、年間の排熱利用可能量が多い大規模な病院、ホテル、データセンター、商業施設等に有効である。上記の実施形態および実施形態の変形例によれば、例えば、病院の場合、排熱利用率≒１００％でピーク電力の２／３程度の大規模コジェネレーション装置の導入を可能とし、その結果、（１）停電時でも病院の機能を維持できる、（２）電力および熱媒の製造コストを大幅に削減できる、（３）建設費も削減できる、という効果が得られる。これらの効果は、ホテルなどでも同様である。
【００５６】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１−１  コジェネレーションシステム
１  制御装置
１０  コジェネレーション装置
１１  エンジン
１２  発電機
１３  第一ボイラ
２０  第二ボイラ
２２  蒸気ヘッダー
３０  蒸気利用設備
５０  病院設備
６１  本線
６２  予備線
６３  系統連係保護継電器
６７  高圧母線
【図１】
2015017713.tif 000003
【図２】
2015017713.tif 000004