(57)【要約】【課題】画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部を有する画像形成装置において、ユーザの利便性を考慮して記録媒体格納部の使用可否を管理すること。【解決手段】画像形成要求を取得し、画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部の使用の可否を判定するための使用可否判定情報であって記録媒体格納部が使用可能な状態であると判断するための条件を示す情報を含む使用可否判定情報を記憶媒体に記憶させ、取得された画像形成要求に基づく画像形成出力を実行する際の条件が、記憶媒体に記憶されている使用可否判定情報に含まれる情報が示す条件を満たす場合に、記録媒体格納部が使用可能な状態であると判定することを特徴とする。【選択図】図９
2015202628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成要求を取得する画像形成要求取得部と、
画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部の使用の可否を判定するための使用可否判定情報を記憶媒体に記憶させる情報記憶処理部と、
前記記憶媒体に記憶されている前記使用可否判定情報に基づいて、取得された前記画像形成要求に基づく画像形成出力の際に使用する前記記録媒体格納部の使用可否を判定する使用可否判定部と
を含み、
前記使用可否判定情報は、前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判断するための条件を示す情報を含み、
前記使用可否判定部は、取得された前記画像形成要求に基づく画像形成出力を実行する際の条件が前記使用可否判定情報に含まれる情報が示す条件を満たす場合に、前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報記憶処理部は、画像形成出力において前記記録媒体格納部に発生した障害履歴の情報に基づいて、前記使用可否判定情報を決定して前記記憶媒体に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記使用可否判定部は、前記画像形成要求の際に指定された前記記録媒体格納部の使用可否を判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記使用可否判定部は、指定された前記記録媒体格納部が使用不能であると判定した場合、前記画像形成要求に基づく画像形成出力が実行できないことを通知する情報を出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記使用可否判定部は、
指定された前記記録媒体格納部が使用不能であると判定した場合、指定された前記記録媒体格納部以外の他の前記記録媒体格納部の使用可否を判定し、
判定結果に基づいて、前記画像形成要求に基づく画像形成出力の際に使用可能な前記記録媒体格納部を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記使用可否判定情報は、使用可能な状態、前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判断するための条件を満たす場合に使用可能な状態である条件付使用可能状態及び使用不能な状態のいずれかを示す情報を含み、
前記使用可否判定部は、
前記記録媒体格納部のうち前記使用可否判定情報が使用可能な状態を示す前記記録媒体格納部が前記画像形成要求に基づく画像形成出力において使用可能か否かを判定し、
使用可能な状態を示す前記記録媒体格納部が前記画像形成要求に基づく画像形成出力において使用不能であると判定した場合、前記使用可否判定情報が条件付使用可能状態を示す前記記録媒体格納部が前記画像形成要求に基づく画像形成出力において使用可能か否かを判定し、
判定結果に基づいて、前記画像形成要求に基づく画像形成出力の際に使用可能な前記記録媒体格納部を選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置を制御する制御方法であって、
画像形成要求を取得し、
画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部の使用の可否を判定するための使用可否判定情報であって前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判断するための条件を示す情報を含む使用可否判定情報を記憶媒体に記憶させ、
取得された前記画像形成要求に基づく画像形成出力を実行する際の条件が、前記記憶媒体に記憶されている前記使用可否判定情報に含まれる情報が示す条件を満たす場合に、前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判定する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
画像形成装置を制御するための制御プログラムであって、
画像形成要求を取得するステップと、
画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部の使用の可否を判定するための使用可否判定情報であって前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判断するための条件を示す情報を含む使用可否判定情報を記憶媒体に記憶させるステップと、
取得された前記画像形成要求に基づく画像形成出力を実行する際の条件が、前記記憶媒体に記憶されている前記使用可否判定情報に含まれる情報が示す条件を満たす場合に、前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判定するステップと
を情報処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御方法及び制御プログラムに関し、特に、画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部の使用可否の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置は、画像形成出力に用いられる用紙等の記録媒体が格納される複数の給紙トレイ及び画像形成出力された記録媒体が格納される複数の排紙トレイを有する場合があり、画像形成要求（印刷要求）に応じていずれかの給紙トレイから用紙が給紙され、給紙された用紙上に画像形成出力されていずれかの排紙トレイ上に排紙される。
【０００４】
このような複数の給紙トレイ及び複数の排紙トレイを有する画像処理装置において、故障した給紙トレイや排紙トレイに対応するディップスイッチ等をオフにすることにより、故障した給紙トレイや排紙トレイを画像処理装置の運用から切り離すことが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給紙トレイ及び排紙トレイは、給紙機能や排紙機能が全く動作しないような完全に使用が不可能な場合の他、用紙（記録媒体の一種）サイズや印刷枚数等の印刷条件によっては使用可能な場合がある。また、障害が発生していた給紙トレイや排紙トレイに一定期間障害が発生していない等の障害の履歴状況によってはこれらの給紙トレイや排紙トレイの使用を可能とするような制御も考えられる。
【０００６】
特許文献１に開示された技術において、このような印刷条件や履歴状況によっては使用可能な給紙トレイ及び排紙トレイについても故障があるとして画像処理装置の運用から切り離すと、使用できる給紙トレイ及び排紙トレイが少なくなり、給紙できる用紙サイズの種類が減ったり、他のユーザが排紙した用紙と混ざりやすくなったりするため、ユーザの利便性が悪くなる。一方、このような印刷条件や履歴状況によっては使用可能な給紙トレイ及び排紙トレイは故障として扱わず、使用できる状態のままにしておくと、印刷条件や履歴状況によっては用紙ジャムや用紙汚れ等が発生するため、やはりユーザの利便性が悪くなる。
【０００７】
なお、このような課題は、給紙トレイ及び排紙トレイの両方が複数である画像処理装置においてだけでなく、給紙トレイ及び排紙トレイのいずれかが複数である画像処理装置においても同様に生じる。
【０００８】
本発明は、画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部を有する画像形成装置において、ユーザの利便性を考慮して記録媒体格納部の使用可否を管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成要求を取得する画像形成要求取得部と、画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部の使用の可否を判定するための使用可否判定情報を記憶媒体に記憶させる情報記憶処理部と、前記記憶媒体に記憶されている前記使用可否判定情報に基づいて、取得された前記画像形成要求に基づく画像形成出力の際に使用する前記録媒体格納部の使用可否を判定する使用可否判定部とを含み、前記使用可否判定情報は、前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判断するための条件を示す情報を含み、前記使用可否判定部は、取得された前記画像形成要求に基づく画像形成出力を実行する際の条件が前記使用可否判定情報に含まれる情報が示す条件を満たす場合に、前記記録媒体格納部が使用可能な状態であると判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部を有する画像形成装置において、ユーザの利便性を考慮して記録媒体格納部の使用可否を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の主制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成出力の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る設定情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る管理情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る判定情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る障害履歴情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る給紙トレイの判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る給紙トレイの選択処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、プリンタ機能を含む複合機（ＭＦＰ；Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としての画像形成装置を例として説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。
【００１４】
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。この他、画像形成装置１の場合、画像形成出力やスキャンを実行するエンジンが含まれる。
【００１５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１６】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット１１１、排紙トレイ１１２、ディスプレイパネル１１３、複数の給紙トレイ１１４−１〜１１４−ｎ、プリントエンジン１１５、複数の排紙トレイ１１６−１〜１１６−ｎ、ネットワークＩ／Ｆ１１７を有する。なお、給紙トレイの数と排紙トレイの数とは同じであるとは限らない。また、以降、給紙トレイ１１４−１〜１１４−ｎを総じて給紙トレイ１１４とし、排紙トレイ１１６−１〜１１６−ｎを総じて排紙トレイ１１６とする場合がある。
【００１９】
また、コントローラ１００は、主制御部１３０、エンジン制御部１０１、入出力制御部１０２、画像処理部１０３及び操作表示制御部１０４を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１１１、プリントエンジン１１５を有する複合機として構成されている。なお、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、記録媒体である用紙の流れを破線の矢印で示している。なお、記録媒体としては、上述した用紙の他、フィルム、プラスチック等のシート状の材料で、画像形成出力の対象物となるものであれば採用可能である。
【００２０】
ディスプレイパネル１１３は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１１７は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等のインタフェースが用いられる。
【００２１】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２２】
主制御部１３０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１０１は、プリントエンジン１１５やスキャナユニット１１１等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１７を介して画像形成装置１に接続された情報処理装置等から入力される信号や命令を主制御部１３０に入力する。また、主制御部１３０は、入出力制御部１０２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１１７を介して他の装置にアクセスする。
【００２３】
画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成出力部であるプリントエンジン１１５が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０３は、スキャナユニット１１１から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物としてネットワークＩ／Ｆ１１７を介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０４は、ディスプレイパネル１１３に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１１３を介して入力された情報を主制御部１３０に通知する。
【００２４】
なお、プリンタ機能のみを有する画像形成装置の場合、図２に示すＡＤＦ１１０、スキャナユニット１１１及び排紙トレイ１１２が省略されると共に、エンジン制御部１０１の機能から、ＡＤＦ１１０、スキャナユニット１１１及び排紙トレイ１１２を制御するための機能が省略される。
【００２５】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１０２が、画像形成装置１に接続された情報処理装置等からネットワークＩ／Ｆ１１７を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１０２は、受信した印刷ジョブを主制御部１３０に転送する。主制御部１３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１０３を制御して印刷ジョブに含まれるＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式等の文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。画像処理部１０３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１０１は、生成された描画情報に基づいて、画像形成出力に用いられる用紙等の記録媒体を供給する給紙トレイ１１４のうちのいずれかから搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン１１５の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１１５によって画像形成が施された文書等の記録媒体は排紙トレイ１１６のうちのいずれかに排紙される。
【００２６】
なお、給紙トレイ１１４のうちのいずれから用紙を搬送するかは、例えば、受信した印刷ジョブにより指定される。文書を排紙トレイ１１６のうちのいずれに排紙するかについても同様に指定される。このように指定された給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６、すなわち画像形成出力に用いられる記録媒体を格納する記録媒体格納部が使用可能か否かを判定することが、本発明の実施形態に係る要旨の１つである。
【００２７】
画像形成装置１がスキャナ、すなわち画像読取制御装置として動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１１３の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して外部の機器から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１０４若しくは入出力制御部１０２が主制御部１３０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１０１を制御する。エンジン制御部１０１は、ＡＤＦ１１０を駆動し、ＡＤＦ１１０にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１１１に搬送する。また、エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１を駆動し、ＡＤＦ１１０から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１１０に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１１１に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１１１は、エンジン制御部１０１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１１１が撮像部として動作する。
【００２８】
撮像動作においては、スキャナユニット１１１に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいた撮像情報が生成される。エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１が生成した撮像情報を画像処理部１０３に転送する。画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、エンジン制御部１０１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１０３によって画像情報が生成されると、主制御部１３０は、生成された画像情報に基づいて、外部の装置に出力するネットワークＩ／Ｆ１１７を介して、入出力制御部１０２により外部の装置に送信される。
【００２９】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１０１がスキャナユニット１１１から受信した撮像情報若しくは画像処理部１０３が生成した画像情報に基づき、画像処理部１０３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１０１がプリントエンジン１１５を駆動する。
【００３０】
このような画像形成装置１において、本発明に係る要旨は、指定された給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６の使用可否を判定することにある。以下、本発明に係る構成として、本実施形態に係る主制御部１３０の機能構成について説明する。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る主制御部１３０の機能構成を例示するブロック図である。また、図４は、本実施形態に係る主制御部１３０による画像形成出力の動作を例示するフローチャートである。図３に示すように、本実施形態に係る主制御部１３０は、印刷ジョブ取得部１３１、設定情報取得部１３２、給紙トレイ判定部１３３、排紙トレイ判定部１３４、管理テーブル１３５、判定テーブル１３６、履歴テーブル１３７、印刷制御部１３８、エラー情報出力部１３９及び情報記憶処理部１４０を含む。
【００３２】
本実施形態に係る主制御部１３０においては、図４に示すように、まず印刷ジョブ取得部１３１が、画像形成装置１に接続された情報処理装置等からネットワークＩ／Ｆ１１７を介して印刷ジョブを取得する（Ｓ４０１）。すなわち、印刷ジョブ取得部１３１が画像形成要求を取得する画像形成要求取得部として機能する。印刷ジョブ取得部１３１により印刷ジョブが取得されると、設定情報取得部１３２は、取得した印刷ジョブに含まれる設定情報を取得する（Ｓ４０２）。
【００３３】
図５は、設定情報取得部１３２により取得される設定情報の例を示す。設定情報は、印刷ジョブに基づく印刷処理に関する設定項目の一覧を示す。図５に示すように、例えば、設定情報は、“ジョブＩＤ”、“給紙トレイＩＤ”、“排紙トレイＩＤ”、“用紙サイズ”、“用紙種別”、“印刷枚数”、“部数”、“印刷用途”を含む。“ジョブＩＤ”は、取得した印刷ジョブを識別するための識別情報であり、“給紙トレイＩＤ”は、画像形成出力に用いられる用紙を供給する給紙トレイ１１４を識別するための識別情報であり、“排紙トレイＩＤ”は、画像形成が施された文書を排紙する排紙トレイ１１６を識別するための識別情報である。すなわち、“給紙トレイＩＤ”及び“排紙トレイＩＤ”により、この印刷ジョブに基づく印刷処理において使用する給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６が指定される。
【００３４】
“用紙サイズ”は、この印刷ジョブに基づく印刷処理において用いられる用紙のサイズ（例えば、Ａ４、Ｂ５）を示す情報であり、“用紙種別”は、この印刷ジョブに基づく印刷処理において用いられる用紙の種類（例えば、普通紙、再生紙）を示す情報である。“印刷枚数”は、この印刷ジョブに基づく印刷処理において１部あたりに出力される用紙の枚数を示す情報であり、“部数”は、この印刷ジョブに基づく印刷処理において出力される部数を示す情報である。“印刷用途”は、この印刷ジョブに基づく印刷処理において出力される印刷物の用途（例えば、試し用、製本用）を示す情報である。
【００３５】
設定情報取得部１３２により設定情報が取得されると、給紙トレイ判定部１３３は、取得された設定情報、管理テーブル１３５、判定テーブル１３６及び履歴テーブル１３７に基づいて、取得された設定情報において指定されている給紙トレイ１１４が使用可能か否かを判定する（Ｓ４０３）。各テーブルの情報及び判定処理の詳細については後述する。
【００３６】
給紙トレイ判定部１３３により指定された給紙トレイ１１４が使用可能であると判定された場合（Ｓ４０４／ＹＥＳ）、排紙トレイ判定部１３４は、取得された設定情報、管理テーブル１３５、判定テーブル１３６及び履歴テーブル１３７に基づいて、取得された設定情報において指定されている排紙トレイ１１６が使用可能か否かを判定する（Ｓ４０５）。判定処理は、給紙トレイ判定部１３３による判定処理と同様である。すなわち、給紙トレイ判定部１３３及び排紙トレイ判定部１３４は、画像形成出力に用いられる記録媒体が格納される記録媒体格納部の使用可否を判定する使用可否判定部として機能する。
【００３７】
排紙トレイ判定部１３４により指定された排紙トレイ１１６が使用可能であると判定された場合（Ｓ４０６／ＹＥＳ）、印刷制御部１３８は、指定された給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６を使用して、Ｓ４０１において取得された印刷ジョブに基づく印刷処理の実行を制御する（Ｓ４０７）。これにより、エンジン制御部１０１は、指定された給紙トレイ１１４から搬送される用紙に対して画像形成を実行し、画像形成が施された用紙を指定された排紙トレイ１１６に排紙する。
【００３８】
一方、給紙トレイ判定部１３３により給紙トレイ１１４が使用不能と判定された場合（Ｓ４０４／ＮＯ）、エラー情報出力部１３９は、指定された給紙トレイ１１４が使用できないことを通知するためのエラー情報を出力する（Ｓ４０８）。これにより、例えば、エラー情報を取得した操作表示制御部１０４は、ディスプレイパネル１１３にエラー画面を表示する。
【００３９】
また、排紙トレイ判定部１３４により排紙トレイ１１６が使用不能であると判定された場合（Ｓ４０６／ＮＯ）、エラー情報出力部１３９は、指定された排紙トレイ１１６が使用できないことを示すエラー情報を出力する（Ｓ４０８）。これにより、例えば、エラー情報を取得した操作表示制御部１０４は、ディスプレイパネル１１３にエラー画面を表示する。このような処理により、本実施形態に係る画像形成出力動作の全体的な処理が終了する。
【００４０】
なお、本実施形態においては、Ｓ４０３及びＳ４０４の処理が行われた後に、Ｓ４０５及びＳ４０６の処理が行われる場合を例として説明したが、これらの処理が逆の順序で実行されてもよいし、並列で実行されてもよい。
【００４１】
次に、管理テーブル１３５、判定テーブル１３６及び履歴テーブル１３７の情報について説明する。図６は、管理テーブル１３５に含まれる管理情報の例を示す。図６に示すように、管理テーブル１３５は、“給排紙トレイＩＤ”、“使用可否”、“トレイ情報”及び“代替トレイ”の情報が関連付けられたテーブル構成を有する記憶媒体である。
【００４２】
“給排紙トレイＩＤ”は、“給紙トレイＩＤ”及び“排紙トレイＩＤ”のいずれかを示す情報であり、“給紙トレイＩＤ”及び“排紙トレイＩＤ”は、図５に示した設定情報に含まれる“給紙トレイＩＤ”及び“排紙トレイＩＤ”に対応する。図６に示した管理情報においては、“給排紙トレイＩＤ”のうち「Ｆ」で始まるＩＤは、“給紙トレイＩＤ”であり、「Ｅ」で始まるＩＤは“排紙トレイＩＤ”であるとする。
【００４３】
“使用可否”は、本実施形態の要旨に係る情報であり、それぞれの給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６の使用可否を示す情報である。この情報には、“使用可能”、“条件あり”及び“使用不可”がある。“可能”は、“トレイ情報”が図５に示した設定情報に基づく印刷処理における条件を満たせばトレイが使用可能であることを意味する。この条件の判定については後述する。
【００４４】
“条件あり”は、“可能”である場合に満たす必要がある条件の他、判定テーブル１３６に含まれる判定条件を満たせばトレイが使用可能な状態である条件付使用可能状態を意味する。この条件の判定については後述する。“不可”は、トレイが使用できないことを意味する。すなわち、“使用可否”は、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６それぞれの使用可否を判定するための使用可否判定情報である。
【００４５】
“トレイ情報”は、それぞれの給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６における用紙の格納状態を示す情報である。例えば、給紙トレイ１１４の“トレイ情報”が「用紙有、Ａ４、普通紙」を示す場合、その給紙トレイ１１４にはＡ４サイズの普通紙が格納されている状態であることを示す。また、例えば、排紙トレイ１１６の“トレイ情報”が「用紙有、Ａ４」を示す場合、その排紙トレイ１１６にはＡ４サイズの用紙が排紙（格納）されている状態であることを示す。
【００４６】
“代替トレイ”は、“使用可否”の情報が“不可”である場合に、そのトレイの代替となるトレイのＩＤを示す情報である。例えば、“Ｆ００２”の給紙トレイ１１４は使用不可であるので、“Ｆ００１”の給紙トレイ１１４が代替の給紙トレイとして設定されている。なお、このような管理情報は、例えば、画像形成装置１をメンテナンスするサービスマンや管理者等がディスプレイパネル１１３を介して設定されるものとする。設定された管理情報は、情報記憶処理部１４０により管理テーブル１３５に記憶される。
【００４７】
また、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６の“トレイ情報”の用紙の有無は、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６それぞれに対応して設けられている用紙検知センサにより検出されてもよい。また、排紙トレイ１１６の“トレイ情報”の用紙のサイズは、印刷処理が実行された印刷ジョブにおいて設定されている用紙サイズの情報に基づいて設定されてもよい。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６の管理情報が同一のテーブルで管理されている場合を例として説明している。しかしながら、これは一例であり、給紙トレイ１１４の管理情報と排紙トレイ１１６の管理情報とをそれぞれ別のテーブルで管理してもよい。また、本実施形態においては、“給排紙トレイＩＤ”によりそれぞれの給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６を識別する場合を例として説明している。しかしながら、これは一例であり、それぞれの給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６を識別できる情報であればよく、例えば、“トレイの種別”（例えば、「給紙トレイ」）及び“トレイ番号”（例えば、「１」）を組み合わせた情報でもよい。
【００４９】
図７は、判定テーブル１３６に含まれる判定情報の例を示す。判定情報には、図６に示した管理情報の“使用可否”が“条件あり”のトレイが使用可能になる条件が設定されている。図７に示すように、判定テーブル１３６は、“給排紙トレイＩＤ”及び“条件”の情報が関連付けられたテーブル構成を有する記憶媒体である。“給排紙トレイＩＤ”は、図６に示した管理情報に含まれる“給排紙トレイＩＤ”に対応する。すなわち、判定情報に含まれる“給排紙トレイＩＤ”のトレイは、図６に示した管理情報の“使用可否”が“条件あり”を示している。
【００５０】
“条件”は、“使用可否”が“条件あり”のトレイが使用可能な状態であると判断するための条件を示す情報である。例えば、“Ｆ００３”の給紙トレイ１１４は、図５に示した設定情報に含まれる“印刷枚数”と“印刷部数”とを乗じた数である出力枚数が予め定められた枚数以下である場合は“使用可能”の状態とする。また、例えば、“Ｅ００５”の排紙トレイ１１６は、印刷処理を行う時点で１ヶ月以内にジャムの発生が起こっていない場合は“使用可能”の状態とする。すなわち、上述した“使用可否”とともに、“条件”は、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６それぞれの使用可否を判定するための使用可否判定情報である。
【００５１】
このように、“条件”は、出力枚数や出力用紙のサイズといった印刷条件や、印刷処理に用いられるトレイの障害履歴情報等の画像形成出力を実行する際の条件によって障害が発生するトレイに対して定められる情報である。なお、それぞれの給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６に対して複数の条件が定められてもよい。また、このような判定情報は、例えば、画像形成装置１をメンテナンスするサービスマンや管理者等がディスプレイパネル１１３を介して設定するものとする。設定された判定情報は、情報記憶処理部１４０により判定テーブル１３６に記憶される。
【００５２】
図８は、履歴テーブル１３７に含まれる障害履歴情報の例を示す。図８に示すように、履歴テーブル１３７は、“給排紙トレイＩＤ”、“発生日時”及び“障害種別”の情報が関連付けられてテーブル構成を有する記憶媒体である。“給排紙トレイＩＤ”は、図６に示した管理情報に含まれる“給排紙トレイＩＤ”に対応する。
【００５３】
“発生日時”は、それぞれの給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６において障害が発生した日時を示す情報である。“障害種別”は、それぞれの給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６において発生した障害の種類を示す情報であり、例えば、用紙詰まりの障害である「ジャム」、給紙トレイ１１４において用紙が格納されておらず給紙できない状態となっている「用紙切れ」である。なお、このような障害履歴情報は、例えば、エンジン制御部１０１が給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６におけるジャム等の障害を検知し、情報記憶処理部１４０に対して検知した障害情報を出力することにより、履歴テーブル１３７に記憶される。
【００５４】
次に、給紙トレイ判定部１３３及び排紙トレイ判定部１３４によるに判定処理の詳細を説明する。図９は、給紙トレイ判定部１３３よる判定処理の動作を例示するフローチャートである。図９に示すように、給紙トレイ判定部１３３は、管理テーブル１３５に記憶されている図６に示した管理情報を参照して、設定情報取得部１３２により取得された図５に示した設定情報に含まれる“給紙トレイＩＤ”に関連付けられた管理情報を取得する（Ｓ９０１）。
【００５５】
管理情報を取得した給紙トレイ判定部１３３は、取得した管理情報に含まれる“使用可否”において設定されている情報を判定する（Ｓ９０２）。“使用可否”が“条件あり”又は“可能”である場合（Ｓ９０２）、給紙トレイ判定部１３３は、“トレイ情報”が図５に示した設定情報に基づく印刷処理における条件を満たすか否かを判定する（Ｓ９０３）。
【００５６】
具体的には、給紙トレイ判定部１３３は、“トレイ情報”に含まれる用紙サイズ及び用紙種別が図５に示した設定情報に含まれる用紙サイズ及び用紙種別とそれぞれ一致するとともに、“トレイ情報”が「用紙有」となっている場合、条件を満たすと判定する。この判定は、取得した設定情報で指定されたサイズ及び種別の用紙を用いて印刷処理を行うことができる状態を示す。
【００５７】
“トレイ情報”が条件を満たすと判定した場合（Ｓ９０３／ＹＥＳ）、給紙トレイ判定部１３３は、Ｓ９０１において取得した管理情報に含まれる“使用可否”が“条件あり”であるかを判定する（Ｓ９０４）。“使用可否”が“条件あり”である場合（Ｓ９０４／ＹＥＳ）、給紙トレイ判定部１３３は、判定テーブル１３６に記憶されている図７に示した判定情報を参照して、設定情報取得部１３２により取得された図５に示した設定情報に含まれる“給紙トレイＩＤ”に関連付けられた判定情報を取得する（Ｓ９０５）。
【００５８】
判定取得情報を取得した給紙トレイ判定部１３３は、判定情報に含まれる“条件”を満たすか否かを判定する（Ｓ９０６）。具体的には、給紙トレイ判定部１３３は、判定条件に含まれる“条件”が印刷条件に関する場合、図５に示した設定情報が“条件”を満たすか否かを判定する。例えば、上述したように、“条件”が「出力枚数が５０枚以下である」の場合、設定情報に含まれる“印刷枚数”と“印刷部数”とを乗じた出力枚数が５０枚以下であるか否かを判定する。
【００５９】
また、給紙トレイ判定部１３３は、判定条件に含まれる“条件”が障害履歴に関する場合、履歴テーブル１３７に記憶されている図８に示した障害履歴情報を参照して“条件”を満たすか否かを判定する。例えば、上述したように、“条件”が「１か月以内にジャムの発生がない」の場合、判定対象の給紙トレイ１１４の障害履歴情報の“障害種別”が“ジャム”である場合の“発生日時”を参照して、印刷処理が行われる時点から１ヶ月以内にジャムが発生していないかを判定する。
【００６０】
図８に示した判定情報に含まれる“条件”を満たすと判定した場合（Ｓ９０６／ＹＥＳ）、給紙トレイ判定部１３３は、図５に示した設定情報に含まれる“給紙トレイＩＤ”で識別される給紙トレイ１１４が使用可能であると判定する（Ｓ９０７）。なお、本実施形態においては、“使用可否”が“条件あり”である場合、Ｓ９０３における判定処理の後にＳ９０６における判定処理が行われる場合を例として説明したが、Ｓ９０３の処理とＳ９０６の処理とが逆の順序で実行されてもよいし、並列で実行されてもよい。
【００６１】
一方、Ｓ９０１において取得した管理情報に含まれる“使用可否”が“不可”である場合（Ｓ９０２／ＮＯ）、給紙トレイ判定部１３３は、取得した管理情報に含まれる“代替トレイ”に給紙トレイＩＤが設定されているか否かを判定する（Ｓ９０８）。“代替トレイ”に給紙トレイＩＤが設定されている場合（Ｓ９０８／ＹＥＳ）、給紙トレイ判定部１３３は、図６に示した管理情報を参照して、“代替トレイ”に設定されている給紙トレイＩＤに関連付けられた管理情報を取得し（Ｓ９０９）、Ｓ９０２以降の処理を繰り返す。
【００６２】
一方、“代替トレイ”に給紙トレイＩＤが設定されていない場合（Ｓ９０８／ＮＯ）、給紙トレイ判定部１３３は、図５に示した設定情報に含まれる“給紙トレイＩＤ”で識別される給紙トレイ１１４が使用できないと判定する（Ｓ９１０）。また、Ｓ９０３の処理において“トレイ情報”が条件を満たさないと判定した場合（Ｓ９０３／ＮＯ）、給紙トレイ判定部１３３は、同様に給紙トレイ１１４が使用できないと判定する（Ｓ９１０）。また、Ｓ９０６の処理において“条件”を満たさないと判定した場合（Ｓ９０６／ＮＯ）、給紙トレイ判定部１３３は、同様に給紙トレイ１１４が使用できないと判定する（Ｓ９１０）。
【００６３】
なお、排紙トレイ判定部１３４による判定処理動作は、図９を示して説明した給紙トレイ判定部１３３による判定処理動作と同様であるが、Ｓ９０３の具体的な処理が以下のように異なる。Ｓ９０３の処理において、排紙トレイ判定部１３４は、図５に示した設定情報に含まれる“排紙トレイＩＤ”に関連づけられた管理情報の“トレイ情報”が「用紙無」となっている場合又は「用紙有」であって用紙サイズが設定情報に含まれる“用紙サイズ”と一致する場合、“トレイ情報”が条件を満たすと判定する。なお、排紙トレイ判定部１３４は、“トレイ情報”が「用紙有」になっている場合、用紙サイズに関わらず“トレイ情報”が要件を満たさないと判定してもよい。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、それぞれの給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６ごとに、“使用可否”の情報が設定され、その情報には、画像形成出力を実行する際の条件によってはトレイを使用可能であるとする“条件あり”の情報が含まれ、その条件が判定情報として定められている。そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、取得した印刷ジョブにおいて指定された給紙トレイ１１４や排紙トレイ１１６の“使用可否”が“条件あり”の場合、この印刷ジョブに基づく画像形成出力を実行する際の条件が、指定されたトレイに対して定められた条件を満たす場合に使用可能であると判定する。
【００６５】
これにより、画像形成出力を実行する際の条件によっては使用可能な給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６に対して、画像形成出力を実行する際の条件に応じて個別に判定するので、このようなトレイを一律に故障であるとして使用できなくすることにより使用できるトレイの数が少なくなったり、一律に使用できるトレイとすることにより出力結果に障害が生じたりすることが軽減され、ユーザの利便性の悪化を防止することができる。すなわち、ユーザの利便性を考慮して給紙トレイ及び排紙トレイの使用可否を管理することが可能になる。
【００６６】
なお、上記実施形態においては、設定情報取得部１３２により取得された設定情報に含まれる給紙トレイＩＤ及び排紙トレイＩＤにより印刷処理の際に使用する給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６が指定されている場合を例として説明した。その他、設定情報において給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６が指定されず、以下に説明する処理により使用可能な給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６が選択されるようにしてもよい。以下、この場合における給紙トレイ１１４の選択処理を、図１０を参照して説明する。
【００６７】
図１０は、給紙トレイ判定部１３３による使用可能な給紙トレイ１１４の選択処理動作を例示するフローチャートである。図１０に示すように、給紙トレイ判定部１３３は、管理テーブル１３５に記憶されている図６に示した管理情報を参照して、“使用可否”が“可能”である給紙トレイ１１４の管理情報を取得する（Ｓ１００１）。なお、“使用可否”が“可能”である給紙トレイ１１４が複数ある場合、予め定められた順序（例えば、管理情報テーブルのレコードの並び順、給紙トレイＩＤの番号が若い順、それぞれの給紙トレイ１１４に付与された優先度順）でいずれか１つを取得するものとする。
【００６８】
管理情報を取得した給紙トレイ判定部１３３は、Ｓ９０３の処理と同様に、取得した管理情報の“トレイ情報”が図５に示した設定情報に基づく印刷処理における条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１００２）。“トレイ情報”が条件を満たすと判定した場合（Ｓ１００２／ＹＥＳ）、給紙トレイ判定部１３３は、Ｓ１００１において取得した管理情報の“給紙トレイＩＤ”で識別される給紙トレイ１１４が使用可能であると判定し、取得した印刷ジョブに基づく印刷処理に用いられる給紙トレイ１１４として選択する（Ｓ１００３）。
【００６９】
一方、“トレイ情報”が条件を満たさないと判定した場合（Ｓ１００２／ＮＯ）、給紙トレイ判定部１３３は、管理テーブル１３５に記憶されている管理情報を参照して、“使用可否”が“可能”である他の給紙トレイ１１４が存在するかを判定する（Ｓ１００４）。他の給紙トレイ１１４が存在する場合（Ｓ１００４／ＹＥＳ）、給紙トレイ判定部１３３は、他の給紙トレイ１１４のうちの１つの管理情報を取得して（Ｓ１００１）、以降の処理を繰り返す。
【００７０】
一方、“使用可否”が“可能”である他の給紙トレイ１１４が存在しない場合（Ｓ１００４／ＮＯ）、給紙トレイ判定部１３３は、管理テーブル１３５に記憶されている管理情報を参照して、“使用可否”が“条件あり”である給紙トレイ１１４の管理情報を取得する（Ｓ１００５）。なお、“使用可否”が“条件あり”である給紙トレイ１１４が複数ある場合、予め定められた順序（例えば、管理情報テーブルのレコードの並び順、給紙トレイＩＤの番号が若い順、それぞれの給紙トレイ１１４に付与された優先度順）でいずれか１つを取得するものとする。
【００７１】
管理情報を取得した給紙トレイ判定部１３３は、Ｓ９０３及びＳ９０６の処理と同様に、取得した管理情報の“トレイ情報”が図５に示した設定情報に基づく印刷処理における条件を満たすか否か、及び、図６に示した判定情報に含まれる“条件”を満たすか否かを判定する（Ｓ１００６）。両者を満たすと判定した場合（Ｓ１００６／ＹＥＳ）、給紙トレイ判定部１３３は、Ｓ１００５において取得した管理情報の“給紙トレイＩＤ”で識別される給紙トレイ１１４が使用可能であると判定し、取得した印刷ジョブに基づく印刷処理に用いられる給紙トレイ１１４として選択する（Ｓ１００３）。
【００７２】
一方、両者を満たさないと判定した場合（Ｓ１００６／ＮＯ）、給紙トレイ判定部１３３は、管理テーブル１３５に記憶されている管理情報を参照して、“使用可否”が“条件あり”である他の給紙トレイ１１４が存在するかを判定する（Ｓ１００７）。他の給紙トレイ１１４が存在する場合（Ｓ１００７／ＹＥＳ）、給紙トレイ判定部１３３は、他の給紙トレイ１１４のうちの１つの管理情報を取得して（Ｓ１００５）、以降の処理を繰り返す。
【００７３】
一方、“使用可否”が“条件あり”である他の給紙トレイ１１４が存在しない場合（Ｓ１００７／ＮＯ）、給紙トレイ判定部１３３は、使用できる給紙トレイ１１４がないと判定する（Ｓ１００８）。なお、排紙トレイ判定部１３４による使用可能な排紙トレイ１１６の選択処理動作は、図１０を示して説明した給紙トレイ判定部１３３による選択処理動作を同様であるが、Ｓ１００２及びＳ１００６の処理がＳ９０３の処理と同様に異なる。
【００７４】
また、上記実施形態においては、図６に示した管理情報の“使用可否”は、画像形成装置１をメンテナンスするサービスマンや管理者等がディスプレイパネル１１３を介して設定する場合を例として説明した。その他、“使用可否”は、サービスマン等の人手によらず、図８に示した障害履歴情報に基づいて設定されてもよい。
【００７５】
この場合、例えば、情報記憶処理部１４０が、履歴テーブル１３７に記憶されている障害履歴情報を参照して、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６それぞれの“使用可否”の情報を決定して、管理テーブル１３５に記憶させる。具体的には、例えば、情報記憶処理部１４０は、障害履歴情報の“発生日時”を参照して、現在の日時から予め定められた期間における障害の発生頻度を算出し、発生頻度の大きさに応じて、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６それぞれの“使用可否”を“可能”、“条件あり”、“不可”のいずれかに設定する。例えば、“不可”、“条件あり”、“可能”の順に障害の発生頻度は大きい。
【００７６】
また、例えば、情報記憶処理部１４０は、障害履歴情報の“障害種別”を参照して、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６それぞれについて、障害の種類ごとの障害発生頻度を算出し、障害の種類ごとに重み付けして合計した障害発生頻度の大きさに応じて“使用可否”の情報を決定してもよい。
【００７７】
また、障害履歴情報に、それぞれの障害が発生した印刷ジョブにおいて指定された用紙サイズ、用紙種別、出力枚数等の印刷処理に関する情報が含まれている場合、情報記憶処理部１４０は、障害発生頻度ではなく、障害が発生している際の印刷処理に関する情報に偏りがある場合に“使用可否”を“条件あり”に設定するようにしてもよい。また、情報記憶処理部１４０は、障害発生頻度、障害の種類、印刷処理に関する情報等を適宜組み合わせて、“使用可否”の情報を決定するようにしてもよい。
【００７８】
このような構成により、人手で管理情報を設定する負担を軽減することが可能になる。また、情報記憶処理部１４０は、障害履歴情報を監視して“使用可否”の情報をリアルタイムに更新するようにしてもよい。これにより、“使用可否”の情報をより正確に設定することができ、画像形成出力における障害が発生する可能性がより低くなる。
【００７９】
また、上記実施形態においては、図６に示した管理情報の“代替トレイ”は、画像形成装置１をメンテナンスするサービスマンや管理者等がディスプレイパネル１１３を介して設定する場合を例として説明した。その他、“代替トレイ”は、サービスマン等の人手によらず、“トレイ情報”に基づいて設定されてもよい。
【００８０】
この場合、例えば、給紙トレイ１１４の代替トレイについては、図示しない情報記憶処理部１４０が、“使用可否”が“不可”である“トレイ情報”の用紙サイズ及び用紙種別を取得し、“使用可否”が“可能”又は“条件あり”である給紙トレイ１１４の中から“トレイ情報”の用紙サイズ及び用紙種別が一致する給紙トレイ１１４を代替トレイとして設定する。
【００８１】
また、例えば、排紙トレイ１１６の代替トレイについては、情報記憶処理部１４０が、“使用可否”が“可能”又は“条件あり”である排紙トレイ１１６の中から“トレイ情報”が用紙無である排紙トレイ１１６を代替トレイとして設定する。用紙無の排紙トレイ１１６を代替トレイとして選択すれば、すでに用紙が排紙されている排紙トレイ１１６を代替トレイとして選択する場合に比べて、異なるユーザが出力した印刷物が混在することを防止することができる。また、情報記憶処理部１４０は、管理情報の“使用可否”や“トレイ情報”を監視して、リアルタイムに“代替トレイ”を更新するようにしてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態においては、図７に示した判定情報の“条件”は、画像形成装置１をメンテナンスするサービスマンや管理者等がディスプレイパネル１１３を介して設定する場合を例として説明した。その他、“条件”は、サービスマン等の人手によらず、図８に示した障害履歴情報に基づいて設定されてもよい。
【００８３】
この場合、例えば、障害履歴情報には、それぞれの障害が発生した印刷ジョブにおいて指定された用紙サイズ、用紙種別、出力枚数等の印刷処理に関する情報が含まれている。主制御部１３０の図示しない情報記憶処理部１４０が、障害履歴情報を参照して、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６それぞれについて障害が発生している際の用紙サイズ、用紙種別、出力枚数等に基づいて、このような印刷処理に関する情報による条件を設定する。
【００８４】
例えば、情報記憶処理部１４０は、用紙サイズがＡ４以上の場合に障害が発生する頻度が大きい場合、「用紙サイズがＡ４以下である場合に使用可能とする」情報を“条件”として設定する。また、情報記憶処理部１４０は、障害履歴情報を監視して、リアルタイムに“条件”を更新するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態においては、給紙トレイ判定部１３３は、“トレイ情報”に含まれる用紙サイズ及び用紙種別が設定情報に含まれる用紙サイズ及び用紙種別とそれぞれ一致するとともに、“トレイ情報”が「用紙有」となっている場合、条件を満たすと判定する場合を例として説明した。これは、“トレイ情報”が「用紙無」の場合、その給紙トレイ１１４から用紙を供給することができないからである。
【００８６】
しかしながら、「用紙無」の場合は、その給紙トレイ１１４に用紙を補給すれば使用可能になるので、給紙トレイ判定部１３３は、指定された給紙トレイ１１４が使用不可と判定したり、他の給紙トレイ１１４を選択したりするのではなく、“トレイ情報”が「用紙有」状態になるまで待機する判定としてもよい。この場合、例えば、ディスプレイパネル１１３において、給紙トレイ１１４に用紙を補給するよう促すメッセージ等を表示させるようにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態においては、排紙トレイ判定部１３４は、“トレイ情報”が「用紙無」となっている場合又は「用紙有」であって用紙サイズが設定情報に含まれる“用紙サイズ”と一致する場合、“トレイ情報”が条件を満たすと判定する場合を例として説明した。これは、「用紙有」の場合や、「用紙有」であって設定情報に含まれる“用紙サイズ”とは異なるサイズの用紙が排紙トレイ１１６に排紙されている場合、他のユーザによる印刷処理により排紙された印刷物と混在する可能性があるからである。
【００８８】
しかしながら、「用紙有」の場合は、その排紙トレイ１１６に排紙されている用紙が回収されれば使用可能になるので、排紙トレイ判定部１３４は、指定された排紙トレイ１１６が使用不可と判定したり、他の排紙トレイ１１６を選択したりするのではなく、“トレイ情報”が「用紙無」状態になるまで待機する判定としてもよい。この場合、例えば、ディスプレイパネル１１３や排紙トレイ１１６に排紙されている印刷物の印刷ジョブを送信したユーザの情報処理装置の表示部において、排紙トレイ１１６に排紙されている用紙の回収を促すメッセージ等を表示させるようにしてもよい。
【００８９】
また、図９を示して説明した上記実施形態においては、図５に示した設定情報において指定された給紙トレイ１１４が使用できないと判定された場合、エラー情報を出力する場合を例として説明した。その他、指定された給紙トレイ１１４が使用できないと判定された場合、他の給紙トレイ１１４の中から使用可能な給紙トレイ１１４を選択するようにしてもよい。
【００９０】
この場合、例えば、設定情報において指定された給紙トレイ１１４以外の給紙トレイ１１４のうち“使用可否”が“可能”又は“条件あり”である給紙トレイ１１４の中から図１０に示した動作と同様の処理により使用可能な給紙トレイ１１４を判定し、判定結果に基づいて選択する。そして、例えば、ディスプレイパネル１１３や印刷ジョブを送信したユーザが使用する情報処理装置の表示部に、選択された給紙トレイ１１４が使用可能な給紙トレイとして提示されたり、この印刷ジョブに基づく印刷処理に用いられるよう設定されたりする。また、排紙トレイ１１６についても、上述した給紙トレイ１１４と同様な処理を行ってもよい。
【００９１】
また、図１０を示して説明した上記実施形態においては、“トレイ情報”が条件を満たす場合や、“トレイ情報”が条件を満たすとともに“条件”を満たす場合に使用可能なトレイとして判定される場合を例として説明した。その他、さらに判定対象のトレイの障害レベルに基づいて使用可能か否かを判定するようにしてもよい。この場合、例えば、給紙トレイ判定部１３３（又は排紙トレイ判定部１３４）は、履歴テーブル１３７に記憶されている障害履歴情報に基づいて算出した発生頻度の大きさに応じて障害レベルを決定し、障害レベルが予め定められたレベル以下である場合、使用可能であると判定する。
【００９２】
このような構成により、管理テーブル１３５に記憶されている管理情報の“使用可否”が最新の情報でない場合に、“使用可否”の情報をリアルタイムに判定して、より正確に設定することができ、画像形成出力における障害が発生する可能性がより低くなる。なお、障害履歴情報の“障害種別”を参照し、障害の種類ごとに重み付けをした発生頻度に基づいて障害レベルを決定してもよい。
【００９３】
なお、上述した管理テーブル１３５、判定テーブル１３６及び履歴テーブル１３７は、主制御部１３０に含まれる場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、これらのテーブルが主制御部１３０や画像形成装置１の外部に設けられてもよい。例えば、画像形成装置１とネットワークを介して接続されたサーバ等にこれらのテーブルを設け、給紙トレイ判定部１３３及び排紙トレイ判定部１３４は、ネットワークを介してサーバにアクセスしてこれらのテーブルにアクセスすることにより、上記実施形態と同様の処理が可能である。
【００９４】
また、上記実施形態においては、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６の両方が複数である場合を例として説明したが、本発明の態様は、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６のいずれかが複数の場合であっても適用可能であるし、給紙トレイ１１４及び排紙トレイ１１６がそれぞれ１つずつの場合であっても適用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１  画像形成装置
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  エンジン制御部
１０２  入出力制御部
１０３  画像処理部
１０４  操作表示制御部
１１０  ＡＤＦ
１１１  スキャナユニット
１１２  排紙トレイ
１１３  ディスプレイパネル
１１４  給紙トレイ
１１５  プリントエンジン
１１６  排紙トレイ
１１７  ネットワークＩ／Ｆ
１３０  主制御部
１３１  印刷ジョブ取得部
１３２  設定情報取得部
１３３  給紙トレイ判定部
１３４  排紙トレイ判定部
１３５  管理テーブル
１３６  判定テーブル
１３７  履歴テーブル
１３８  印刷制御部
１３９  エラー情報出力部
１４０  情報記憶処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開平０３−２５６７８２号公報
【図１】
2015202628.tif 000003
【図２】
2015202628.tif 000004
【図３】
2015202628.tif 000005
【図４】
2015202628.tif 000006
【図５】
2015202628.tif 000007
【図６】
2015202628.tif 000008
【図７】
2015202628.tif 000009
【図８】
2015202628.tif 000010
【図９】
2015202628.tif 000011
【図１０】
2015202628.tif 000012