(57)【要約】【課題】立軸設置可能な新たな可搬式排水ポンプを提供する。【解決手段】可搬式排水ポンプは、主軸と、主軸の方向の一方側に設けられた吐出口と、吐出口の他方側に設けられた吸込口と、電動機と、を有するポンプ本体を備える。可搬式排水ポンプは、さらに、ポンプ本体の他方側の端部に設けられ、ポンプ本体を保護する保護部材を備える。【選択図】図１
2015017534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式排水ポンプであって、
主軸と、前記主軸の方向の一方側に設けられた吐出口と、該吐出口の他方側に設けられた吸込口と、電動機と、を有するポンプ本体と、
前記ポンプ本体の前記他方側の端部に設けられ、前記ポンプ本体を保護する保護部材と
を備える可搬式排水ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記吐出口は、前記主軸の方向を向いて開口するように形成された
可搬式排水ポンプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記保護部材は、前記ポンプ本体の水中重量より小さい浮力が生じる第１のフロートであって、前記ポンプ本体の前記他方側の端部を取り囲む第１のフロートを備える
可搬式排水ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の可搬式排水ポンプであって、
さらに、前記ポンプ本体の前記一方側の端部を取り囲む第２のフロートを備え、
前記第１のフロートおよび前記第２のフロートの浮力の合計は、前記ポンプ本体の水中重量より小さく、
前記第２のフロートに生じる浮力は、前記第１のフロートに生じる浮力より大きい
可搬式排水ポンプ
【請求項５】
請求項４に記載の可搬式排水ポンプであって、
さらに、前記第１のフロートと前記第２のフロートとを連結する連結部材を備えた
可搬式排水ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記連結部材は、複数であり、
前記複数の連結部材は、前記ポンプ本体の回りを相互に離間して取り囲むように配置された
可搬式排水ポンプ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記連結部材は、前記第１のフロートと前記第２のフロートとの距離を調整可能に構成された
可搬式排水ポンプ。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれか一項に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記第１のフロートおよび前記第２のフロートの各々は、前記主軸と交差する方向に分割可能または開閉可能に構成された
可搬式排水ポンプ。
【請求項９】
請求項８に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記第２のフロートは、該第２のフロートの分割または開閉される面に、前記電動機に接続されるケーブルを挿入可能な溝部が形成された
可搬式排水ポンプ。
【請求項１０】
請求項４ないし請求項９のいずれか一項に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記第２のフロートの上面は、蓄光性、発光性または光反射性を有する
可搬式排水ポンプ。
【請求項１１】
請求項４ないし請求項１０のいずれか一項に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記第２のフロートには、水位低下を検知する水位センサが設けられた
可搬式排水ポンプ。
【請求項１２】
請求項４ないし請求項１１のいずれか一項に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記第１のフロートおよび前記第２のフロートには、前記可搬式排水ポンプの設置場所に設けられたガイドであって、据付位置に向けて前記可搬式排水ポンプを案内するためのガイドと係合可能な係合部が設けられた
可搬式排水ポンプ。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の可搬式排水ポンプであって、
前記吸込口は、前記電動機と前記吐出口との間に設けられた
可搬式排水ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式排水ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、台風、低気圧、前線による豪雨や津波によって浸水被害が多発している。このため、特定箇所に建設されたポンプ場（排水機場）による排水のみでは、浸水を防ぎきれない状況が発生している。このような状況に対応するために、不特定の場所に容易に設置可能な軽量タイプの排水ポンプ、すなわち、可搬式排水ポンプが開発され実用化されている（例えば、下記の特許文献１，２）。かかる可搬式排水ポンプは、発電機や操作制御盤等の排水に必要な機器を搭載した排水ポンプ車によって必要な場所に搬送され、通常は人力によって水中に投入される。
【０００３】
こうした可搬式排水ポンプは、一般的には、ロープや金具などによってフロートに接続され、水面に浮かぶフロートによって水中に吊り下げられた状態で使用され、当該ポンプに接続された軽量ホースを用いて排水される。可搬式排水ポンプは、ポンプの主軸が水平方向に延びる姿勢で使用される横軸設置タイプ（例えば、特許文献１）と、主軸が鉛直方向に延びる姿勢で使用される立軸設置タイプ（例えば、特許文献２）とがあり、横軸設置タイプが主流となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９７６６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の横軸設置タイプには、以下の問題点がある。第１に、横軸設置タイプは、水平方向の寸法が大きいので、都市部での浸水の際に、ポンプの設置が困難となる状況が生じ得る。すなわち、マンホール、地下室に通じる階段などの狭い場所には、ポンプを設置することができない。第２に、横軸設置タイプは、重心位置がポンプの中心に無いので、水平方向の安定性に欠け、吊り降ろし（設置）や吊り上げ（撤去）における作業性を悪くする。
【０００６】
一方、立軸設置タイプは、横軸設置タイプと比べて水平方向の寸法が小さいので、狭い場所にも設置可能である。また、立軸設置タイプは、重心がポンプの中心にあるので、吊り降ろしおよび吊り上げの作業が容易である。その反面、立軸設置タイプには、以下の問題点がある。第１に、立軸設置タイプは鉛直方向の寸法が大きいので、排水による水位の低下に伴いポンプが下方に移動すると、水位が所望の高さまで低下する前に、フロートから吊り下げられたポンプの下端部がポンプの設置場所の底盤に衝突し、ポンプが損傷する場合がある。第２に、水位の低下に伴いポンプが下方に移動する際に、ポンプに接続されるホースをポンプの移動に好適に追従させなければ、ポンプがホースによって吊り下げられる状態となり、すなわち、ポンプの荷重が直接ホースに加わることになり、ホースが損傷する場合がある。第３に、ポンプは、水面にあるフロートから吊り下げられるので、切り立った岸壁や堤防などからポンプを水中に投入する場合には、ポンプが揺動し、岸壁、堤防などに衝突して損傷する場合がある。第４に、ポンプの運転に伴う回転力によってフロート全体が回ってしまい、その結果、ホースがねじれて排水が妨げられたり、電動機に接続されるケーブルがポンプに絡みついて損傷する場合がある。
【０００７】
また、可搬式排水ポンプは、故障の抑制、現場の状況に応じた運用性の向上、運転の信頼性の向上が図られることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【０００９】
本発明の第１の形態は、可搬式排水ポンプとして提供される。この可搬式排水ポンプは、主軸と、主軸の方向の一方側に設けられた吐出口と、吐出口の他方側に設けられた吸込口と、電動機と、を有するポンプ本体を備える。可搬式排水ポンプは、さらに、ポンプ本体の他方側の端部に設けられ、ポンプ本体を保護する保護部材を備える。
【００１０】
かかる可搬式排水ポンプは、主軸が鉛直方向となる姿勢で、つまり、立軸設置タイプとして使用できる。立軸設置タイプとして使用することにより、マンホール等のポンプ投入スペースが狭い場所にもポンプを設置することができる。また、重心がポンプの中心に位置するので、水平方向の安定性に優れる。このため、ポンプの吊り降ろしや吊り上げにおける作業性に優れる。さらに、ポンプ本体がフロートから吊り下げられる従来方式と異なり、ポンプを設置場所の底盤に設置して使用することができる。したがって、水位低下によってポンプ本体の荷重がホースに直接加わって、ホースが損傷することがない。しかも、ポンプが浮遊状態で運転される場合に比べて、ポンプの回転力によるポンプの振れ回りが抑制される。その結果、ホースがねじれて排水が出来なくなることや、電動機に接続されるケーブルがポンプ本体に絡みついて損傷することを抑制できる。さらに、ポンプを水中に設置する際にポンプの下端部が底盤に衝突して損傷することを保護部材によって抑制できる。さらに、従来のようにポンプをフロートから吊り下げる必要がないので、ポンプの水中への投入時にポンプが揺動しにくい。その結果、ポンプ本体が岸壁等に衝突して損傷することを抑制できる。
【００１１】
本発明の第２の形態として、第１の形態において、吐出口は、主軸の方向を向いて開口するように形成されていてもよい。かかる形態によれば、排水は、鉛直方向上方に向けて吐出される。このため、吐出口から吐出する排水の反力によって、ポンプは底盤側に押しつけられるので、ポンプの回転力によるポンプの振れ回りがいっそう抑制され、ポンプが安定した姿勢を維持できる。その結果、ホースのねじれやケーブルの絡みつきをいっそう抑制できる。
【００１２】
本発明の第３の形態として、第１または第２の形態において、保護部材は、ポンプ本体の水中重量より小さい浮力が生じる第１のフロートであって、ポンプ本体の他方側の端部を取り囲む第１のフロートを備えていてもよい。かかる形態によれば、ポンプの浮力が増すので、ポンプを設置する際のポンプの沈降速度を小さくできる。したがって、ポンプを設置する際にポンプの下端部が底盤に衝突して損傷することをいっそう抑制できる。
【００１３】
本発明の第４の形態として、第３の形態の可搬式排水ポンプは、さらに、ポンプ本体の一方側の端部を取り囲む第２のフロートを備えていてもよい。第１のフロートおよび第２のフロートの浮力の合計は、ポンプ本体の水中重量より小さくてもよい。第２のフロートに生じる浮力は、第１のフロートに生じる浮力より大きくてもよい。かかる形態によれば、ポンプの浮力がさらに増すので、ポンプを底盤に設置する際にポンプの下端部が底盤に衝突して損傷することをいっそう抑制できる。しかも、ポンプの吐出口側、すなわち、ポンプの設置時の姿勢における上側が下側よりも浮きやすくなるので、ポンプを底盤まで沈める際のポンプの姿勢が安定し、ポンプの岸壁等への衝突をいっそう抑制できる。さらに、第２のフロートによって吐出口とホースとの接続箇所を保護できるので、万が一、ポン
プが岸壁等に衝突した場合でも、ポンプの損傷を抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の形態として、第４の形態の可搬式排水ポンプは、さらに、第１のフロートと第２のフロートとを連結する連結部材を備えていてもよい。かかる形態によれば、第１のフロートおよび第２のフロートをポンプ本体に好適に固定できる。
【００１５】
本発明の第６の形態として、第５の形態において、連結部材は、複数であってもよい。複数の連結部材は、ポンプ本体の回りを相互に離間して取り囲むように配置されていてもよい。かかる形態によれば、連結部材をスクリーンとして機能させて、異物がポンプ本体に吸い込まれるのを防ぐことができる。その結果、ポンプの信頼性が向上する。
【００１６】
本発明の第７の形態として、第５または第６の形態において、連結部材は、第１のフロートと第２のフロートとの距離を調整可能に構成されていてもよい。かかる形態によれば、連結部材を、主軸の方向の長さが異なる種々のポンプに使用できる。
【００１７】
本発明の第８の形態として、第４ないし第７のいずれかの形態において、第１のフロートおよび第２のフロートの各々は、主軸と交差する方向に分割可能または開閉可能に構成されていてもよい。かかる形態によれば、第１のフロートおよび第２のフロートと、ポンプ本体とをポンプの設置現場で容易に着脱できる。つまり、第１のフロートおよび第２のフロートを現場で取り外せば、横軸設置タイプとしても使用できる。したがって、現場の状況、例えば、設置場所のスペースや水位条件に応じて、横軸設置または立軸設置のうちの有利な方を選択でき、現場での運用性が向上する。
【００１８】
本発明の第９の形態として、第８の形態において、第２のフロートは、第２のフロートの分割または開閉される面に、電動機に接続されるケーブルを挿入可能な溝部が形成されていてもよい。かかる形態によれば、ケーブルの揺動や絡みつきが生じることがないので、ケーブルの損傷を防止できる。しかも、ポンプの水中への設置や撤去の作業が行いやすい。
【００１９】
本発明の第１０の形態として、第４ないし第９のいずれかの形態において、第２のフロートの上面は、蓄光性、発光性または光反射性を有していてもよい。かかる形態によれば、ポンプをマンホールなどの暗い場所に設置する場合であっても、ポンプの排水に伴って水位が第２のフロートの上面まで低下したことを容易に目視確認できる。したがって、水位がポンプの運転可能最低水位よりも低下した状態でポンプの運転を継続したために生ずるポンプの故障を抑制できる。
【００２０】
本発明の第１１の形態として、第４ないし第１０のいずれかの形態において、第２のフロートには、水位低下を検知する水位センサが設けられていてもよい。かかる形態によれば、ポンプを暗い場所に設置する場合であっても、ポンプの排水に伴って水位が第２のフロートの所定位置（水位センサの設置位置）まで低下したことを容易に知ることができる。したがって、水位がポンプの運転可能最低水位よりも低下した状態でポンプの運転を継続したために生ずるポンプの故障を抑制できる。
【００２１】
本発明の第１２の形態として、第４ないし第１１のいずれかの形態において、第１のフロートおよび第２のフロートには、可搬式排水ポンプの設置場所に設けられたガイドであって、据付位置に向けて可搬式排水ポンプを案内するためのガイドと係合可能な係合部が設けられていてもよい。かかる形態によれば、ポンプの設置が想定される場所にガイドを設けておけば、ポンプをガイドに沿って据付位置まで案内できる。したがって、ポンプの設置作業が容易になる。
【００２２】
本発明の第１３の形態として、第１ないし第１２のいずれかの形態において、吸込口は、電動機と吐出口との間に設けられていてもよい。かかる形態によれば、ポンプの設置時の姿勢において、吸込口が電動機よりも高い位置に位置するので、底盤と吸込口との距離が大きくなる。したがって、底盤付近にあるゴミ等の異物を吸込口から吸い込みにくくなり、ポンプの信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例としての可搬式排水ポンプの概略構成を示す説明図である。
【図２】第２のフロートの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
Ａ．実施例：
図１は、本発明の一実施例としてのポンプ１０の概略構成を示す。ポンプ１０は、可搬式排水ポンプであり、発電機や操作制御盤等を搭載したポンプ車（図示省略）によって、洪水、津波等による浸水被害が発生した不特定箇所に搬送されて、使用される。ポンプ１０は、設置場所の底盤上に設置されて使用されるものであり、図１では、ポンプ１０は、一例として、マンホール１０５の底盤１０６上に設置された状態を示している。図示するように、ポンプ１０は、ポンプ本体１５と、第１のフロート６０と、第２のフロート７０と、複数の連結部材８０と、水位センサ９０とを備えている。ポンプ本体１５は、ケーシング２０と、主軸３０と、インペラ４０と、電動機５０とを備えている。本実施例では、ポンプ１０は、立軸設置タイプとして使用される。すなわち、ポンプ本体１５は、主軸３０が鉛直方向となる姿勢で設置される。
【００２５】
ケーシング２０には、吸込口２１と、吐出口２２とが形成されている。吐出口２２は、主軸３０の方向の一方側（設置姿勢における上側）に設けられている。吸込口２１は、吐出口２２よりも下側に設けられている。さらに、本実施例では、吸込口２１は、電動機５０と吐出口２２との間に形成されている。つまり、吸込口２１は、ポンプ１０の設置時の姿勢において、電動機５０よりも上方に位置している。かかる構成によれば、吸込口２１が電動機５０よりも高い位置に位置するので、底盤１０６と吸込口２１との距離が大きくとれる。したがって、底盤１０６付近にあるゴミ等の異物を吸込口２１から吸い込みにくくなり、ポンプ１０の信頼性が向上する。
【００２６】
吐出口２２には、ホース１００が接続されている。電動機５０を原動力としてポンプ本体１５の主軸３０が回転することにより、主軸３０に固定されたインペラ４０が回転する。これによって、マンホール１０５に溜まった水は、ストレーナ２３を通過して吸込口２１に吸い込まれ、吐出口２２からホース１００に吐出され、排水される。本実施例では、吐出口２２は、主軸３０が延びた方向を向いて開口するように形成されている。すなわち、吐出口２２は、ケーシング２０の設置時の姿勢において、鉛直方向上側を向いて開口しており、ポンプ本体１５は、鉛直方向上方に向けて水を吐出する。
【００２７】
第１のフロート６０は、ポンプ本体１５の下側の端部を取り囲むように設けられている。第１のフロート６０は、ポンプ本体１５を保護する保護部材として機能する。つまり、ポンプ１０を設置する際に、ポンプ本体１５が底盤１０６に衝突して損傷することを抑制できる。一方、第２のフロート７０は、ポンプ本体１５の上側の端部、すなわち、ポンプ本体１５とホース１００との接続箇所を取り囲んでいる。これによって、当該接続箇所が保護されるので、切り立った岸壁や堤防などからポンプ１０を水中に投入してポンプ１０を設置する場合において、ポンプ１０が岸壁等に衝突した場合であっても、当該接続箇所の損傷を抑制できる。本実施例においては、第１のフロート６０および第２のフロート７０の内側は、ポンプ本体１５の外表面に沿った形状を有している。かかる構成とすれば、第１のフロート６０および第２のフロート７０をポンプ本体１５にしっかりと密着させる
ことにより固定することができる。
【００２８】
第１のフロート６０および第２のフロート７０は、水より比重が小さい材料、例えば、発泡ウレタンにより形成される。また、第１のフロート６０および第２のフロート７０に生じる浮力は、ポンプ本体１５の水中重量よりも小さい。つまり、第１のフロート６０および第２のフロート７０は、ポンプ１０が底盤１０６まで沈む程度の浮力を生じさせればよい。かかる構成とすれば、ポンプ１０が第１のフロート６０および第２のフロート７０を備えていない場合と比べて、ポンプ１０がゆっくりと沈降するので、ポンプ１０が底盤１０６に衝突して損傷することを防げる。
【００２９】
また、本実施例では、第２のフロート７０に生じる浮力は、第１のフロート６０に生じる浮力よりも大きい。このため、吐出口２２側、すなわち、ポンプ１０の設置時の上側が、吸込口２１側すなわち下側よりも浮きやすくなるので、ポンプ１０の設置時におけるポンプ１０の姿勢が安定する。つまり、ポンプ１０は、最終的な設置姿勢を保った状態で、底盤１０６上まで沈降できる。したがって、図１に示す位置関係でポンプ１０を好適に設置できるとともに、ポンプ１０が沈降途中で揺動して岸壁等に衝突することを抑制できる。
【００３０】
本実施例では、第１のフロート６０および第２のフロート７０は、円柱形状を有している。第１のフロート６０および第２のフロート７０の直径は、任意に設定可能であるが、６００ｍｍ以下とすることが望ましく、５５０ｍｍ以下とすることがさらに望ましい。かかる大きさであれば、マンホール１０５などの狭い場所にもポンプ１０を設置できる。ポンプ１０は、底盤１０６に設置するように構成されているので、フロートによってポンプ１０を水面から吊り下げて使用する従来方式と比べて、第１のフロート６０および第２のフロート７０に大きな浮力は必要ない。このため、上述のように第１のフロート６０および第２のフロート７０をコンパクトな大きさにすることが可能となる。本実施例では、第１のフロート６０の底面と、第２のフロート７０の上面７８との距離は、ポンプ本体１５の運転可能最低水位Ｌ２とほぼ等しくなるように設定される。なお、第１のフロート６０および第２のフロート７０は、内部にポンプ本体１５の一部分を収容できる任意の形状とすることができ、例えば、直方体形状であってもよい。
【００３１】
本実施例では、第２のフロート７０の上面７８は、蓄光性の塗料によって塗装されており、蓄光性を有する。かかる構成によれば、マンホール１０５の内部のような暗い場所にポンプ１０が設置される場合であっても、作業者は、排水すべき水の水位Ｌ１が上面７８まで、すなわち、運転可能最低水位Ｌ２まで低下したことを容易に目視確認できる。水位Ｌ１が運転可能最低水位Ｌ２まで低下して上面７８が水面上に露出したことを作業者が確認した時点で、ポンプ本体１５の運転を停止させれば、ポンプ本体１５が空運転によって故障することがなくなる。なお、塗装に代えて、蓄光板を上面７８に貼り付けてもよい。代替態様として、上面７８は、発光性または光反射性を有していてもよい。かかる構成によれば、作業者は、懐中電灯等を使用して、水位Ｌ１が運転可能最低水位Ｌ２まで低下したことを容易に確認できる。
【００３２】
また、本実施例では、水位Ｌ１の低下は、水位センサ９０によっても検知可能である。水位センサ９０は、電極９１〜９３を備えている。電極９１は、ホース１００の第２のフロート７０近傍に設けられている。電極９２は、第２のフロート７０の上面７８に設けられている。電極９３は、第２のフロート７０の側面に設けられている。本実施例では、電極９１，９２間の通電が絶たれると、すなわち、水位Ｌ１が電極９１，９２間まで低下すると、ポンプ車に搭載された制御盤によって警報が発せられる。さらに、電極９２，９３間の通電が絶たれると、すなわち、水位Ｌ１が運転可能最低水位Ｌ２よりも低下すると、制御盤は、ポンプ本体１５の運転を自動的に停止する。かかる構成によっても、ポンプ本
体１５に空運転による故障が生じることはない。
【００３３】
ポンプ１０は、上面７８が蓄光性、発光性または光反射性を有する構成と、ポンプ１０が水位センサ９０を備える構成とのうちの、いずれか一方のみを有していてもよい。もとより、ポンプ１０は、これら２つの構成のいずれも備えていなくてもよく、ポンプ１０を明るい場所に設置する場合には、作業者は、水位Ｌ１の低下を目視で確認可能である。
【００３４】
また、第２のフロート７０の上面７８には、取手７７が取り付けられている。作業者は、取手７７を手でつかんで、ポンプ１０の設置作業および撤去作業を容易に行うことができる。あるいは、取手７７に重機のフックを係合させて、吊り下げまたは吊り上げ作業を容易に行うことができる。さらに、第２のフロート７０には、複数の浮球９５（図１では１つのみ示す）が接続されている。浮球９５によって、水面における渦の発生が抑制される。
【００３５】
連結部材８０は、第１のフロート６０と第２のフロート７０とを連結する。これによって、第１のフロート６０と第２のフロート７０との距離が一定に保たれるので、第１のフロート６０および第２のフロート７０は、ポンプ本体１５に好適に固定される。本実施例では、連結部材８０は、第１のフロート６０の上面の外縁部と、第２のフロート７０の下面の外縁部とを連結する。また、本実施例では、連結部材８０は複数であり、これらの連結部材８０は、ポンプ本体１５の回りを相互に離間して取り囲むように、周方向に沿って略等間隔に配置される。このように連結部材８０を配置することによって、連結部材８０をスクリーンとして機能させることができる。その結果、異物（ビニール袋やヒモ状物）がポンプ本体１５に吸い込まれるのを抑制できるので、ポンプ１０の信頼性が向上する。
【００３６】
また、本実施例では、連結部材８０は、長さが調節可能に構成されている。このため、連結部材８０は、主軸３０の方向の長さが異なる種々のポンプ１０に使用できる。本実施例では、連結部材８０は、ターンバックルである。ただし、連結部材８０には、ロープ、チェーン、ワイヤーなど、任意の連結手段を使用できる。
【００３７】
本実施例では、マンホール１０５の壁面１０７には、ガイドレール１０８が鉛直方向に沿って設けられている。ガイドレール１０８は、ポンプ１０を設置する際に、ポンプ１０を据付位置（底盤１０６上）に案内するために設けられている。第１のフロート６０には、連結部材８０と係合する係合部６９が設けられており。第２のフロート７０には、連結部材８０と係合する係合部７９が設けられている。係合部６９，７９は、本実施例では車輪機構であり、ガイドレール１０８の内側に嵌め込まれる。かかる構成によれば、ポンプ１０の設置作業が容易になる。また、ポンプ１０の運転時において、ポンプ１０に生じる回転力によってポンプ１０全体が回転するのを防止できる。
【００３８】
図２は、第２のフロート７０を上側から見た図である。図２において、図１に示した取手７７および水位センサ９０は、図示を省略している。第２のフロート７０は、主軸３０と交差する方向に開閉可能に構成されている。本実施例では、第２のフロート７０は、第１の部位７１と、第２の部位７２とを備えており、第１の部位７１と第２の部位７２とは、ヒンジ７３によって、ポンプ１０の設置時の水平方向に開閉可能に構成されている。第１の部位７１および第２の部位７２の一方の内部の空間にポンプ本体１５を挿入し、他方を閉じることによって、第２のフロート７０をポンプ本体１５に容易に装着することができ、また、逆の手順によって、容易に取り外すことができる。図示は、省略するが、第１のフロート６０は、第２のフロート７０と同様に、開閉可能に構成されている。
【００３９】
さらに、本実施例では、第１の部位７１の開閉される面７４と、第２の部位７２の開閉される面７５とには、主軸３０の方向に沿って、溝部７６が形成されている。この溝部７
６には、電動機５０に接続されるケーブル５２が挿入される。かかる構成によれば、ケーブル５２が揺動したり、絡みついたりすることがないので、電動機５０の損傷を抑制できる。しかも、ポンプ１０の水中への設置作業や撤去作業も容易にする。なお、溝部７６は、面７４および面７５の一方のみに形成されていてもよい。また、溝部７６はヒンジ７３に近い側に設置してもよい。
【００４０】
上述したポンプ１０は、主軸３０が鉛直方向となる姿勢で、つまり、立軸設置タイプとして使用できる。ポンプ１０を立軸設置タイプとして使用することによって、マンホール１０５のような狭い場所にもポンプ１０を設置できる。また、ポンプ１０の重心がポンプ１０の中心に位置するので、水平方向の安定性に優れる。このため、ポンプ１０の吊り降ろしや吊り上げの作業を容易とする。さらに、フロートによってポンプ本体を吊り下げる従来方式と異なり、ポンプ１０を底盤１０６上に設置して使用できるので、水位低下によってポンプ本体１５の荷重がホース１００に直接作用して、ホース１００が損傷することがない。さらに、従来方式のようにポンプをフロートから吊り下げないので、ポンプ１０の水中への設置時（沈降時）にポンプ１０が揺動しにくい。したがって、ポンプ本体１５が岸壁等に衝突して損傷することを抑制できる。
【００４１】
さらに、ポンプ１０は、使用時の姿勢において、吐出口２２が鉛直方向上向きに開口しており、水は、鉛直方向上方に向けて吐出される。このため、ポンプ１０の運転時において、吐出口２２からの排水の反力によって、ポンプ１０は、底盤１０６側に押しつけられる。したがって、ポンプ本体１５の回転力によるポンプ１０の振れ回りが抑制され、ポンプ１０は安定した姿勢を確保できる。その結果、電動機５０に接続されるケーブル５２がポンプ本体１５に絡みつくことによるケーブルの損傷を抑制できる。
【００４２】
さらに、ポンプ１０は、第１のフロート６０および第２のフロート７０を備えているので、浮力が増し、ポンプ１０を水中に設置する際に、ポンプ１０の沈降速度を小さくできる。したがって、ポンプの投入時にポンプの下端部が底盤に衝突して損傷することを抑制できる。
【００４３】
さらに、ポンプ１０は、第１のフロート６０および第２のフロート７０をポンプ１０の設置現場で容易に着脱できる。このため、現場で第１のフロート６０および第２のフロート７０を装着、または、取り外すことによって、立軸設置タイプおよび横軸設置タイプのいずれとしても使用できる。したがって、現場の状況、例えば、設置場所のスペースや水位条件に応じて、横軸設置または立軸設置のうちの有利な方を選択でき、現場での運用性が向上する。なお、横軸設置タイプとは、主軸３０が水平方向のポンプ本体１５が、フロートによって水中に吊り下げられる従来方式である。
【００４４】
Ｂ．変形例：
Ｂ−１．変形例１：
第１のフロート６０および第２のフロート７０は、少なくとも一方がポンプ本体１５に正確にフィットしていなくてもよい。例えば、第１のフロート６０および第２のフロート７０の径方向内側は、円柱形状の空隙が形成されていてもよい。この場合、第１のフロート６０および第２のフロート７０と、ポンプ本体１５との間には、空隙が生じ得るが、上述した連結部材８０を使用すれば、第１のフロート６０および第２のフロート７０と、ポンプ本体１５とを固定することは十分可能である。
【００４５】
Ｂ−２．変形例２：
上述したポンプ本体１５の形状は、一例に過ぎず、任意の形状とすることができる。例えば、吐出口２２は、主軸３０と交差する方向に向けて開口していてもよい。また、吸込口２１は、ポンプ１０の設置時の姿勢において、電動機５０より下方に形成されていても
よい。すなわち、電動機５０下方の吸込口２１から吸い込まれた水は、インペラ４０により加速された後に、電動機５０の周囲を通過し、電動機５０上方の吐出口２２から排出される。
【００４６】
Ｂ−３．変形例３：
第１のフロート６０および第２のフロート７０は、開閉可能な構成に代えて、分割可能な構成であってもよい。例えば、第２のフロート７０は、ヒンジ７３を備えておらず、第１の部位７１と第２の部位７２とに２分割される構成であってもよい。
【００４７】
Ｂ−４．変形例４：
ポンプ１０は、必ずしも第２のフロート７０を備えていなくてもよい。かかる構成であっても、第１のフロート６０によって生じる浮力が小さければ、ポンプ１０を設置姿勢のまま沈降させて、底盤１０６に設置することができる。もとより、ポンプ１０は、必ずしも第１のフロート６０を備えていなくてもよい。この場合、ポンプ１０は、第１のフロート６０に代えて、ポンプ１０の設置時の姿勢における下側の端部に保護部材を備えているだけであってもよい。保護部材は、衝撃を吸収可能な柔軟な部材、例えば、ウレタンによって形成されていてもよい。かかる構成によっても、ポンプ１０の設置時において、ポンプ本体１５の下側の端部が損傷することを抑制できる。
【００４８】
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…ポンプ
１５…ポンプ本体
２０…ケーシング
２１…吸込口
２２…吐出口
２３…ストレーナ
３０…主軸
４０…インペラ
５０…電動機
５２…ケーブル
６０…第１のフロート
６９…係合部
７０…第２のフロート
７１…第１の部位
７２…第２の部位
７３…ヒンジ
７４，７５…面
７６…溝部
７７…取手
７８…上面
７９…係合部
８０…連結部材
９０…水位センサ
９１，９２，９３…電極
９５…浮球
１００…ホース
１０５…マンホール
１０６…底盤
１０７…壁面
１０８…ガイドレール
Ｌ１…水位
Ｌ２…運転可能最低水位
【図１】
2015017534.tif 000003
【図２】
2015017534.tif 000004