(57)【要約】【課題】室内の景観や居住性に与える影響を最小限とし、室内での使用に好適な物干装置を提供する。【解決手段】壁面部Ｗに縦方向に固着される帯板状ベース部材２と、竿保持部６を有する帯板状アーム部材１と、ベース部材２とアーム部材１を枢結する直交２軸ヒンジ機構４とを、備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面部（Ｗ）に縦方向に固着される帯板状ベース部材（２）と、竿保持部（６）を有する帯板状アーム部材（１）と、上記ベース部材（２）と上記アーム部材（１）を枢結する直交２軸ヒンジ機構（４）とを、備えたことを特徴とする物干装置。
【請求項２】
上記直交２軸ヒンジ機構（４）は、
上記ベース部材（２）に保持され、上記壁面部（Ｗ）に対し垂直状の水平軸心（Ｌ１）廻りに回転自在の回転体（３）と、
上記回転体（３）から上記壁面部（Ｗ）に対し平行状に突設されて、上記アーム部材（１）の基端（１Ａ）が上記水平軸心（Ｌ１）に直交する揺動軸心（Ｌ２）廻りに揺動自在に枢着される軸部（５）とを、備え、
上記アーム部材（１）を上記揺動軸心（Ｌ２）廻りに９０°揺動させて、上記アーム部材（１）を上記壁面部（Ｗ）に対し平行状に折り畳んだ状態から垂直状に開いた状態に切替え、かつ、上記アーム部材（１）を上記水平軸心（Ｌ１）廻りに９０°回転させて、上記帯板状アーム部材（１）のＩ字状横断面を水平姿勢から鉛直姿勢に切替えるように構成されている請求項１記載の物干装置。
【請求項３】
上記アーム部材（１）を折り畳んだ状態で、上記アーム部材（１）の回転及び揺動を規制する係止手段（１０）を備えている請求項１又は２記載の物干装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物干装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主にベランダ等の屋外で使用する物干装置を、本発明者は提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
雨が多い梅雨の時期や、降雪の多い真冬の時期、あるいは、花粉やＰＭ２．５が多く飛散する時期等、屋外で洗濯物を干すことができない日も多い。よって、室内に洗濯物を干すということが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５９４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のような物干装置は、不使用時にアーム部材を下方に揺動させて折り畳んだ状態としても、壁面から固定部材及びアーム部材が突出するため、室内に設置した場合には、室内の景観が損なわれたり、アーム部材等が邪魔になって居住性が悪くなるという欠点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、室内の景観や居住性に与える影響を最小限とし、室内での使用に好適な物干装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る物干装置は、壁面部に縦方向に固着される帯板状ベース部材と、竿保持部を有する帯板状アーム部材と、上記ベース部材と上記アーム部材を枢結する直交２軸ヒンジ機構とを、備えたものである。
【０００８】
また、上記直交２軸ヒンジ機構は、上記ベース部材に保持され、上記壁面部に対し垂直状の水平軸心廻りに回転自在の回転体と、上記回転体から上記壁面部に対し平行状に突設されて、上記アーム部材の基端が上記水平軸心に直交する揺動軸心廻りに揺動自在に枢着される軸部とを、備え、上記アーム部材を上記揺動軸心廻りに９０°揺動させて、上記アーム部材を上記壁面部に対し平行状に折り畳んだ状態から垂直状に開いた状態に切替え、かつ、上記アーム部材を上記水平軸心廻りに９０°回転させて、上記帯板状アーム部材のＩ字状横断面を水平姿勢から鉛直姿勢に切替えるように構成されているものである。
また、上記アーム部材を折り畳んだ状態で、上記アーム部材の回転及び揺動を規制する係止手段を備えているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の物干装置によれば、ベース部材とアーム部材を平行状に重ね合わせてコンパクトに折畳むことができる。従って、使用しない時は、室内の景観を損なうことがなく、かつ、邪魔にならず居住性を損なうこともなく、室内での使用に好適である。さらに、容易かつ迅速に、折畳み状態からアーム部材を展開して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態を示した使用状態の一部断面側面図である。
【図２】折畳み状態を示した図であり、（Ａ）は断面側面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図３】規制解除状態を示した図であり、（Ａ）は断面側面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図４】展開状態を示した図であり、（Ａ）は断面側面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図５】使用状態を示した図であり、（Ａ）は断面側面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図６】直交２軸ヒンジ機構の要部拡大断面側面図であり、（Ａ）は凸部が凹部に係合した状態の断面側面図であり、（Ｂ）は凸部が凹部から離脱した状態の断面側面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示した要部拡大断面側面図であり、（Ａ）は通常状態の断面側面図であり、（Ｂ）は回転体が引き出された状態の断面側面図である。
【図８】ベース部材の下端部の拡大背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１に示すように、本発明の物干装置は、アルミダイカストによって製造された帯板状ベース部材２と帯板状アーム部材１を備え、ベース部材２が、ビス又は釘等によって鉛直状の壁面部Ｗに縦方向（鉛直上下方向）に固着されている。ベース部材２の下端部とアーム部材１の基端１Ａが、水平（回転）軸心Ｌ１と揺動軸心Ｌ２を直交状に有する直交２軸ヒンジ機構４によって枢結されている。直交２軸ヒンジ機構４は、ベース部材２に対しアーム部材１を、壁面部Ｗに対し垂直状の水平（回転）軸心Ｌ１廻りに回転自在とし、かつ、水平軸心Ｌ１に直交する揺動軸心Ｌ２廻りに揺動自在として枢着している。アーム部材１には、複数箇所に貫孔状の竿保持部６が形成されている。アーム部材１の軽量化を兼ねて、竿保持部６が３箇所〜５箇所に形成されるのが好ましい。
【００１２】
図２〜図５に示すように、直交２軸ヒンジ機構４は、回転体３と、回転体３に突設される軸部５とを、具備している。
回転体３は、アルミダイカストによって製造され、短円柱状の枢支部３０を有し、枢支部３０の（壁面部Ｗに近い方の）端部に外鍔部３１が突設されている。回転体３は、ベース部材２の下端部に設けられた保持孔２０に、壁面部Ｗに対し垂直状の水平軸心Ｌ１廻りに回転自在として保持されている。保持孔２０の中には、コイルばね状の弾発部材８が内設され、回転体３は、弾発部材８によって壁面部Ｗに向って弾発力Ｆをもって常時弾発付勢されている。回転体３は、枢支部３０に壁面部Ｗと平行にピン１８が貫通しており、このピン１８の両端部によって軸部５が形成されている。言い換えると、軸部５（ピン１８の両端部）は、壁面部Ｗと平行な平面に沿って回転体３から突出している。軸部５は、アーム部材１の基端１Ａに貫設された長孔１７，１７に挿入され、アーム部材１は、壁面部Ｗと平行な揺動軸心Ｌ２廻りに揺動自在として枢着されている。
【００１３】
図２に示すように、アーム部材１を折り畳んだ状態で、アーム部材１の回転及び揺動を規制する係止手段１０を備えている。
係止手段１０は、ベース部材２の上端部に突設された係止舌片２２と、アーム部材１の先端１Ｂに形成した切欠部１２とを、有し、係止舌片２２と切欠部１２を係合してアーム部材１の回転及び揺動を規制している。
図２から図３に示すように、アーム部材１は、長孔１７，１７に軸部５を挿入して回転体３に枢着されている為、長孔１７，１７の遊びの分だけ上下方向に動かすことが可能である。アーム部材１を少し持ち上げることで、係止舌片２２と切欠部１２との係合が外れ、アーム部材１の規制が解除されるように構成されている。なお、アーム部材１の側面には、アーム部材１を持ち上げる際や揺動・回転させる際に、アーム部材１を指で掴み易くするための指入れ凹部１３，１３が設けられている。
【００１４】
図３から図４に示すように、アーム部材１を揺動軸心Ｌ２廻りに９０°揺動させることで、アーム部材１を壁面部Ｗに対し平行状に折り畳んだ状態から垂直状に開いた状態に切替えるように構成されている。
アーム部材１は、基端１Ａ側の端面の２箇所に凸部１１，１１を突設し、ベース部材２には、凸部１１，１１に係合可能な凹部２１が４個形成されている。４個の凹部２１は、水平軸心Ｌ１を中心として、上下左右方向の回転対称位置に配設されている（図３，図４参照）。図４に於て、回転体３が弾発部材８によって弾発力Ｆをもって弾発付勢されて、アーム部材１の基端１Ａの凸部１１，１１が、ベース部材２に形成された左右方向の凹部２１，２１に弾発的に係合し、アーム部材１が壁面部Ｗから垂直状に突出した姿勢を保持している。即ち、アーム部材１がベース部材２に押し付けられ、凸部１１と凹部２１とが係合することにより、アーム部材１の回転及び揺動が規制されている。図４では、アーム部材１は、Ｉ字状横断面が左右方向に細長く伸びた水平姿勢で保持されている。
【００１５】
図４から図５に示すように、壁面部Ｗから垂直状に突出した状態のアーム部材１を、水平軸心Ｌ１廻りに９０°回転させることで、帯板状アーム部材１のＩ字状横断面を水平姿勢から鉛直姿勢に切替可能である。
図５では、アーム部材１の基端１Ａの凸部１１，１１が、ベース部材２に形成された上下方向の凹部２１，２１に弾発的に係合して、アーム部材１の回転及び揺動が規制されている。アーム部材１が鉛直姿勢となることで、図１のような使用状態に於て、アーム部材１に洗濯物や物干し竿等の荷重が下方にかかった場合であっても、アーム部材１の姿勢を保持でき、また、アーム部材１に左右方向の外力が加えられた場合にも、凸部１１と凹部２１との係合によりアーム部材１が回転・揺動することがない。
なお、アーム部材１を回転させる際には、図６の（Ａ）から（Ｂ）に示すように、アーム部材１をベース部材２から引き離す方向に力Ｎを付与し、弾発力Ｆに抗して凹部２１，２１から凸部１１，１１を離脱させる。アーム部材１に力Ｎを付与することで、弾発部材８が縮んで回転体３が少しだけ引き出され、凸部１１と凹部２１との係合を解除する。このように凸部１１と凹部２１の係合を解除しつつ、アーム部材１にトルクを与えて水平軸心Ｌ１廻りに９０°回転させれば、アーム部材１のＩ字状横断面を水平姿勢と鉛直姿勢とに切替可能である。なお、凸部１１と凹部２１が対応する位置に来たところで手を離せば、回転体３が弾発部材８によって壁面部Ｗに向って弾発付勢され、アーム部材１がベース部材２に押し付けられて凸部１１と凹部２１が係合する。
【００１６】
図７及び図８は、本発明の他の実施形態を示している。
図７と図８では、回転体３に水平軸心Ｌ１方向に沿った一対の切欠部３６，３６が形成され、この切欠部３６，３６に、可動ピン３４と従動ピン３５が嵌着されている。可動ピン３４と従動ピン３５は、回転体３と共に水平軸心Ｌ１廻りに回転自在である。可動ピン３４と従動ピン３５は、引っ張りばね３３によって連結され、弾発力Ｆをもって相互に引き寄せ合うように弾発付勢されている。可動ピン３４は、壁面部Ｗと平行に回転体３（枢支部３０）を貫通し、突出した可動ピン３４の両端部によって軸部５が形成されている。従動ピン３５は、外鍔部３１とほぼ同一の外径寸法に形成され、保持孔２０に摺接しながら回転するように取付けられている。
図７の（Ａ）から（Ｂ）に示すように、可動ピン３４に対し壁面部Ｗから離れる方向に力Ｎを付与することで、弾発力Ｆに抗して引っ張りばね３３が弾性変形しつつ伸長し、回転体３が少しだけ引き出される。回転体３は、外鍔部３１がベース部材２（保持孔２０）に当接したところで引き出しを停止する。なお、図８に示すように、回転体３は、外鍔部３１の突出部３１Ａが保持孔２０の左右の当り部２０Ａ，２０Ａによって許容される角度範囲、即ち、約１８０°の範囲で回転が許されている。
【００１７】
上述した本発明の物干装置の使用方法（作用）について説明する。
図２に示すように、本発明の物干装置は、室内の壁面部Ｗに設置され、不使用時には、帯板状ベース部材２と帯板状アーム部材１を、壁面部Ｗと平行な平面に沿わせて重ね合わせて、折畳み状態として収納する。この際、係止手段１０によって、アーム部材１の回転及び揺動を規制した状態に保持する。この折畳み状態では、ベース部材２とアーム部材１が壁面部Ｗに近接し平面的に収納されているため、室内の景観や居住性に与える影響が最小限に抑えられる。言い換えると、ベース部材２とアーム部材１は壁面部Ｗからほとんど突出していないので室内で邪魔にならない。
【００１８】
使用したい時には、図３に示すように、アーム部材１を少し持ち上げて、係止舌片２２と切欠部１２との係合を外しながら、図４のように、アーム部材１を手前に引き出して揺動軸心Ｌ２廻りに９０°揺動させ、アーム部材１が壁面部Ｗに対し垂直状に突出した展開状態に切替える。次に、図４から図５に示すように、アーム部材１を、水平軸心Ｌ１廻りに９０°回転させて、帯板状アーム部材１のＩ字状横断面を水平姿勢から鉛直姿勢に切替える。このように、簡単な操作のみで容易かつ迅速にアーム部材１を展開して、図１のように竿保持部６に物干し竿を挿通して使用可能な使用状態とすることができる。使用状態では、アーム部材１に洗濯物や物干し竿等の荷重が下方にかかった場合であっても、アーム部材１の姿勢を保持できる。
【００１９】
格納したい時には、図５の状態からアーム部材１を水平軸心Ｌ１廻りに９０°回転させて、アーム部材１のＩ字状横断面を水平姿勢とし、アーム部材１を揺動軸心Ｌ２廻りに上方に９０°揺動させて、ベース部材２とアーム部材１を平行状に重ね合わせる。ベース部材２の係止舌片２２に切欠部１２を引っ掛けてアーム部材１に規制を掛け、図２の折畳み状態としてコンパクトに収納する。
【００２０】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、ベース部材２の上端部に、アーム部材１の基端１Ａを、直交２軸ヒンジ機構４を介して枢結し、使用したい時に、アーム部材１を上方に９０°揺動させて展開する構造であって良い（図示省略）。また、係止手段１０としては、ベース部材２とアーム部材１の両方にマグネットを付設し、マグネットの吸着によってアーム部材１の回転及び揺動を規制する構成としても良い。
【００２１】
以上のように、本発明に係る物干装置は、壁面部Ｗに縦方向に固着される帯板状ベース部材２と、竿保持部６を有する帯板状アーム部材１と、ベース部材２とアーム部材１を枢結する直交２軸ヒンジ機構４とを、備えたので、ベース部材２とアーム部材１を平行状に重ね合わせてコンパクトに折畳むことができる。従って、使用しない時は、室内の景観を損なうことがなく、かつ、邪魔にならず居住性を損なうこともなく、室内で好適に使用できる。さらに、容易かつ迅速に、折畳み状態からアーム部材１を展開して使用することができる。
【００２２】
また、直交２軸ヒンジ機構４は、ベース部材２に保持され、壁面部Ｗに対し垂直状の水平軸心Ｌ１廻りに回転自在の回転体３と、回転体３から壁面部Ｗに対し平行状に突設されて、アーム部材１の基端１Ａが、水平軸心Ｌ１に直交する揺動軸心Ｌ２廻りに揺動自在に枢着される軸部５とを、備え、アーム部材１を揺動軸心Ｌ２廻りに９０°揺動させて、アーム部材１を壁面部Ｗに対し平行状に折り畳んだ状態から垂直状に開いた状態に切替え、かつ、アーム部材１を水平軸心Ｌ１廻りに９０°回転させて、帯板状アーム部材１のＩ字状横断面を水平姿勢から鉛直姿勢に切替えるように構成されているので、簡単な操作のみで、容易かつ迅速に、折畳み状態からアーム部材１を展開して使用することができる。使用状態で、アーム部材１に洗濯物や物干し竿等の荷重が下方にかかった場合であっても、アーム部材１の姿勢を確実に保持できる。ほぼ全ての部品をアルミダイカストにより容易に製造でき、シンプルな構造でコストダウンを図ることができる。
【００２３】
また、アーム部材１を折り畳んだ状態で、アーム部材１の回転及び揺動を規制する係止手段１０を備えているので、不使用時にアーム部材１が不意に回転・揺動することを防止でき、室内で安全に使用できる。
【符号の説明】
【００２４】
１  アーム部材
１Ａ  基端
２  ベース部材
３  回転体
４  直交２軸ヒンジ機構
５  軸部
６  竿保持部
１０  係止手段
Ｗ  壁面部
Ｌ１  水平軸心
Ｌ２  揺動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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