(57)【要約】【課題】フラットケーブル付きコネクタを効率的に製造することができるフラットケーブルと接続端子の接続方法、フラットケーブル付きコネクタユニットの製造方法、コネクタ集合体、フラットケーブル付きコネクタ、およびフラットケーブル付きコネクタユニットを提供することを目的とする。【解決手段】保持部材３１Ａ，３１Ｂと保持部材３１Ｃ，３１Ｄとを、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈで突き合わせて並列配置した状態で、フラットケーブル２を、突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように接続面３１ａに配置するフラットケーブル配置工程と、突き合わせ部分７１，７２において、フラットケーブル２を分断するフラットケーブル分断工程と、接続端子３２とフラットケーブル２の平角導体２１とが交差する所定の交差部分を接続部３３として両者を電気的に接続するフラットケーブル接続工程とを有する。【選択図】図９
2015060707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角導体と、絶縁被覆とを備えたフラットケーブルの前記平角導体に接続端子を接続する接続方法であって、
前記接続端子を保持する一方の保持部材と他方の保持部材とを、突き合わせ面で突き合わせて並列配置した状態で、前記フラットケーブルを、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように接続面に配置するフラットケーブル配置工程と、
前記突き合わせ部分において、前記フラットケーブルを分断するフラットケーブル分断工程と、
前記接続端子と前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分を接続部として両者を電気的に接続するフラットケーブル接続工程とを有する
フラットケーブルと接続端子の接続方法。
【請求項２】
前記フラットケーブルの長手方向において相対的に凹む凹部と、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に突出する凸部とを前記突き合わせ面に備えた前記一方の保持部材と前記他方の保持部材とを、前記凹部と前記凸部とを互いに嵌合状態で突き合わせて並列配置した状態で、前記フラットケーブルを、前記突き合わせ部分を跨ぐように前記接続面に配置する前記フラットケーブル配置工程を有する
請求項１に記載のフラットケーブルと接続端子の接続方法。
【請求項３】
平角導体と、絶縁被覆とを備えたフラットケーブルの前記平角導体に接続する接続端子を備えたコネクタにより構成したフラットケーブル付きコネクタユニットの製造方法であって、
前記接続端子を保持するとともに、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に凹む凹部と、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に突出する凸部とを突き合わせ面に備えた第１保持部材と第２保持部材とを、前記凹部と前記凸部とを互いに嵌合状態で突き合わせて並列配置した状態で、前記フラットケーブルを、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように接続面に配置するフラットケーブル配置工程と、
前記突き合わせ部分において、前記フラットケーブルを分断するフラットケーブル分断工程と、
前記接続端子と前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分を接続部として両者を電気的に接続するフラットケーブル接続工程と有するとともに、
前記一方の保持部材と前記他方の保持部材とで構成したコネクタ集合体を、第１中間コネクタ集合体と第２中間コネクタ集合体として２組を備え、
前記第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第１保持部材と、前記第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第２保持部材とを、前記突き合わせ面のそれぞれの前記凸部同士が前記接続面の幅方向においてオーバーラップするように互いの前記凸部同士を突き合わせた状態で並列配置する保持部材配置工程を有する
フラットケーブル付きコネクタユニットの製造方法。
【請求項４】
平角導体と、絶縁被覆とを備えたフラットケーブルの前記平角導体に接続する接続端子を備えたコネクタにより構成したコネクタ集合体であって、
前記接続端子を保持する一方の保持部材と他方の保持部材とを一対備えるとともに、前記一方の保持部材と前記他方の保持部材とを互いに突き合わせ状態で並列配置可能に構成し、
前記一方の保持部材及び前記他方の保持部材のそれぞれに接続面を備えるとともに、
前記一方の保持部材及び前記他方の保持部材のそれぞれに、これら一対の保持部材を並列配置した状態で突き合わさる突き合わせ面を備え、
前記接続面を、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように前記フラットケーブルを配置可能な幅を有するように構成し、
前記突き合わせ部分を、該突き合わせ部分を跨ぐように配置した前記フラットケーブルを分断可能に並列配置方向に連続するように構成した
コネクタ集合体。
【請求項５】
前記保持部材において、前記接続端子と前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分で両者を電気的に接続する接続部と対応する位置に、前記接続端子より大きい幅を有するとともに、前記接続面から該接続面と反対側の面に向かって貫通する貫通孔を備えた
請求項４に記載のコネクタ集合体。
【請求項６】
前記保持部材において、前記接続端子の両側の位置に、前記接続面から突出するリブを備えた
請求項４または５に記載のコネクタ集合体。
【請求項７】
前記接続面に、前記フラットケーブルの位置を規制する位置決め部材を備えた
請求項４乃至６のうちいずれかに記載のコネクタ集合体。
【請求項８】
前記位置決め部材を、前記フラットケーブルの前記平角導体間を貫通するように前記接続面から突出し、溶着により前記フラットケーブルの前記絶縁被覆と接着される位置決め凸部により構成した
請求項７に記載のコネクタ集合体。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれかに記載のコネクタ集合体を構成する前記コネクタにおいて、前記接続端子と、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように配置した前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分を電気的に接続した接続部を備え、
前記保持部材に、前記突き合わせ部分で分断した前記フラットケーブルを配設した
フラットケーブル付きコネクタ。
【請求項１０】
請求項４乃至８のいずれかに記載のコネクタ集合体を構成する一対の前記コネクタにおいて、前記保持部材を構成する第１保持部材及び第２保持部材の前記突き合わせ面を、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に凹む凹部と、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に突出する凸部とを備えて、互いに嵌合状態で突き合わさる面で構成し、
前記コネクタ集合体を、第１中間コネクタ集合体と第２中間コネクタ集合体として２組を備え、
前記第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第１保持部材と、前記第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第２保持部材とを、互いの前記突き合わせ面を突き合わせた状態において、該突き合わせ面のそれぞれの前記凸部同士が前記接続面の幅方向においてオーバーラップするように前記凹部及び前記凸部を配設し、
前記接続端子と、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように配置した前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分を電気的に接続した接続部を備え、
前記第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第１保持部材と、前記第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第２保持部材とに、前記突き合わせ部分で分断した前記フラットケーブルを配設し、
前記第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第１保持部材と、前記第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第２保持部材とを、互いの前記凸部同士を突き合わせた状態で並列配置した
フラットケーブル付きコネクタユニット。
【請求項１１】
前記凸部と前記凹部とを前記突き合わせ面に１組備え、
前記凸部と前記凹部の境界部を、前記接続面に配置する前記フラットケーブルの幅方向中央部と対応する位置に配置した
請求項１０に記載のフラットケーブル付きコネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタを効率的に製造することができるフラットケーブルと接続端子の接続方法、フラットケーブル付きコネクタユニットの製造方法、コネクタ集合体、フラットケーブル付きコネクタ、およびフラットケーブル付きコネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平角導体と、絶縁被覆とを備えたフラットケーブルの前記平角導体に、保持部材に保持された接続端子を接続したフラットケーブル付きコネクタが知られている（下記特許文献１，２参照）。
【０００３】
上述したフラットケーブル付きコネクタを製造する際には、先ず、保持部材の接続面に、長尺のフラットケーブルを配置する。ここでは、接続端子と平角導体とが交差するように両者を接続面上で重ね合わせる。そして、保持部材の一端からはみ出たフラットケーブルを分断するとともに、接続端子と平角導体とを重ね合わせた交差部分で、両者を抵抗溶接や超音波溶接等の適宜の方法により電気的に接続する。
【０００４】
しかしながら、フラットケーブルを分断する工程では、フラットケーブルの分断を適切に行うめに、保持部材からはみ出たフラットケーブルを手や治具等で押さえてふらつかないようにする必要があり、作業の煩雑化を招いたり、新たな治具が必要になったりする等の問題があった。このため、フラットケーブル付きコネクタを製造するする作業において、その効率の低下を招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１０４１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８２０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、フラットケーブル付きコネクタを効率的に製造することができるフラットケーブルと接続端子の接続方法、フラットケーブル付きコネクタユニットの製造方法、コネクタ集合体、フラットケーブル付きコネクタ、およびフラットケーブル付きコネクタユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、平角導体と、絶縁被覆とを備えたフラットケーブルの前記平角導体に接続端子を接続する接続方法であって、前記接続端子を保持する一方の保持部材と他方の保持部材とを、突き合わせ面で突き合わせて並列配置した状態で、前記フラットケーブルを、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように接続面に配置するフラットケーブル配置工程と、前記突き合わせ部分において、前記フラットケーブルを分断するフラットケーブル分断工程と、前記接続端子と前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分を接続部として両者を電気的に接続するフラットケーブル接続工程とを有することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、フラットケーブル付きコネクタを効率的に製造することができる。  
詳しくは、フラットケーブルを、突き合わせ部分を跨ぐように接続面に配置することで、一方の保持部材の一端からはみ出たフラットケーブルを他方の保持部材（接続面）で保持することができ、フラットケーブル分断工程におけるフラットケーブルのふらつきを他方の保持部材を利用して抑制することができる。
【０００９】
このため、フラットケーブルのふらつきを抑制するためにこれを手や治具等で押さえることが不要になり、作業の煩雑化や、新たな治具が必要になるといった不都合をなくすことができる。そして、フラットケーブルの分断によって、２つのフラットケーブル付きコネクタを一度に製造することができる。従って、フラットケーブル付きコネクタを効率的に製造することができる。
【００１０】
なお、フラットケーブル接続工程をフラットケーブル分断工程の前に行った場合、フラットケーブルを分断した際に該フラットケーブルが切断刃にくっついてしまい、接続端子とフラットケーブルとの接続部を剥がしてしまう虞がある。このため、フラットケーブル接続工程は、フラットケーブル分断工程の後に行うのがより好ましい。
【００１１】
この発明の態様として、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に凹む凹部と、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に突出する凸部とを前記突き合わせ面に備えた前記一方の保持部材と前記他方の保持部材とを、前記凹部と前記凸部とを互いに嵌合状態で突き合わせて並列配置した状態で、前記フラットケーブルを、前記突き合わせ部分を跨ぐように前記接続面に配置する前記フラットケーブル配置工程を有することができる。
【００１２】
この発明により、フラットケーブルを分断した後、該フラットケーブルの端部が、その長手方向において凸部の先端から離間した位置に配置されることになる。  
この場合、例えば、一方の保持部材と他方の保持部材とを並列配置した２組の中間コネクタ集合体を備え、第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の保持部材と、第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の保持部材を、突き合わせ面のそれぞれの凸部同士が接続面の幅方向においてオーバーラップするように互いの凸部同士を突き合わせた状態で並列配置することにより、２つのフラットケーブルの端部間に所定の間隔を形成することができる。
【００１３】
このようにして、フラットケーブルの端部間に所定の間隔を形成することで、フラットケーブル同士の短絡を確実に防止でき、その結果、フラットケーブルにより構成した回路系統の電気的特性低下を防止できる。
【００１４】
またこの発明は、平角導体と、絶縁被覆とを備えたフラットケーブルの前記平角導体に接続する接続端子を備えたコネクタにより構成したフラットケーブル付きコネクタユニットの製造方法であって、前記接続端子を保持するとともに、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に凹む凹部と、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に突出する凸部とを突き合わせ面に備えた第１保持部材と第２保持部材とを、前記凹部と前記凸部とを互いに嵌合状態で突き合わせて並列配置した状態で、前記フラットケーブルを、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように接続面に配置するフラットケーブル配置工程と、前記突き合わせ部分において、前記フラットケーブルを分断するフラットケーブル分断工程と、前記接続端子と前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分を接続部として両者を電気的に接続するフラットケーブル接続工程と有するとともに、前記一方の保持部材と前記他方の保持部材とで構成したコネクタ集合体を、第１中間コネクタ集合体と第２中間コネクタ集合体として２組を備え、前記第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第１保持部材と、前記第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第２保持部材とを、前記突き合わせ面のそれぞれの前記凸部同士が前記接続面の幅方向においてオーバーラップするように互いの前記凸部同士を突き合わせた状態で並列配置する保持部材配置工程を有することを特徴とする。
【００１５】
この発明により、フラットケーブルを分断した後、該フラットケーブルの端部が、その長手方向において凸部の先端から離間した位置に配置されることになる。このため、２つのフラットケーブルの端部間に所定の間隔を形成することができる。このようにして、フラットケーブルの端部間に所定の間隔を形成することで、フラットケーブル同士の短絡を確実に防止でき、その結果、フラットケーブルにより構成した回路系統の電気的特性低下を防止できるフラットケーブル付きコネクタユニットを提供することができる。
【００１６】
またこの発明は、平角導体と、絶縁被覆とを備えたフラットケーブルの前記平角導体に接続する接続端子を備えたコネクタにより構成したコネクタ集合体であって、前記接続端子を保持する一方の保持部材と他方の保持部材とを一対備えるとともに、前記一方の保持部材と前記他方の保持部材とを互いに突き合わせ状態で並列配置可能に構成し、前記一方の保持部材及び前記他方の保持部材のそれぞれに接続面を備えるとともに、前記一方の保持部材及び前記他方の保持部材のそれぞれに、これら一対の保持部材を並列配置した状態で突き合わさる突き合わせ面を備え、前記接続面を、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように前記フラットケーブルを配置可能な幅を有するように構成し、前記突き合わせ部分を、該突き合わせ部分を跨ぐように配置した前記フラットケーブルを分断可能に並列配置方向に連続するように構成したことを特徴とする。
【００１７】
この発明により、フラットケーブル付きコネクタを効率的に製造することができる。  
詳しくは、フラットケーブルを、突き合わせ部分を跨ぐように接続面に配置することで、一方の保持部材の一端からはみ出たフラットケーブルを他方の保持部材（接続面）で保持することができ、フラットケーブルを突き合わせ部分で分断する際、フラットケーブルのふらつきを他方の保持部材を利用して抑制することができる。
【００１８】
このため、フラットケーブルのふらつきを抑制するためにこれを手や治具等で押さえることが不要になり、作業の煩雑化や、新たな治具が必要になるといった不都合をなくすことができる。そして、フラットケーブルの分断によって、２つのフラットケーブル付きコネクタを一度に製造することができる。従って、フラットケーブル付きコネクタを効率的に製造することができる。  
なお、接続面でのフラットケーブルの保持は、例えば、接続面から突出する位置決め凸部による固定によって行うことができる。
【００１９】
この発明の態様として、前記保持部材において、前記接続端子と前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分で両者を電気的に接続する接続部と対応する位置に、前記接続端子より大きい幅を有するとともに、前記接続面から該接続面と反対側の面に向かって貫通する貫通孔を備えることができる。
【００２０】
この発明により、端子溶接装置の電極を貫通孔に挿入することで、フラットケーブルと接続端子との接続を行うことができる。そして、貫通孔が接続端子より大きい幅を有することで、例えば、フラットケーブルと接続端子との接続を抵抗溶接等によって行う場合、溶接に伴って発生する熱を貫通孔を通じて接続面側及び底面側の両側に効率よく拡散させることができる。このため、前記熱によってフラットケーブルや保持部材が受けるダメージを軽減することができる。
【００２１】
また、この発明の態様として、前記保持部材において、前記接続端子の両側の位置に、前記接続面から突出するリブを備えることができる。  
この発明により、接続面とフラットケーブルとの間に空隙を形成することができる。これにより、例えば、フラットケーブルと接続端子との接続を抵抗溶接等によって行う場合、溶接に伴って発生する熱が、接続面とフラットケーブルとの間で滞留することを防止できる。このため、前記熱によってフラットケーブルや保持部材が受けるダメージを軽減することができる。
【００２２】
また、この発明の態様として、前記接続面に、前記フラットケーブルの位置を規制する位置決め部材を備えることができる。  
この発明により、保持部材に保持される接続端子に対して適切な位置にフラットケーブルを配置することができる。これにより、フラットケーブルと接続端子とを適切な位置で接続することができ、その結果、フラットケーブルにより構成される回路系統の電気的特性向上を図ることができる。
【００２３】
また、この発明の態様として、前記位置決め部材を、前記フラットケーブルの前記平角導体間を貫通するように前記接続面から突出し、溶着により前記フラットケーブルの前記絶縁被覆と接着される位置決め凸部により構成することができる。  
この発明により、新たな部材を追加することなく、フラットケーブルを確実に位置決めすることができる。
【００２４】
またこの発明は、前記コネクタ集合体を構成する前記コネクタにおいて、前記接続端子と、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように配置した前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分を電気的に接続した接続部を備え、前記保持部材に、前記突き合わせ部分で分断した前記フラットケーブルを配設したフラットケーブル付きコネクタであることを特徴とする。  
この発明により、効率的に製造することができるフラットケーブル付きコネクタとすることができる。
【００２５】
またこの発明は、前記コネクタ集合体を構成する一対の前記コネクタにおいて、前記保持部材を構成する第１保持部材及び第２保持部材の前記突き合わせ面を、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に凹む凹部と、前記フラットケーブルの長手方向において相対的に突出する凸部とを備えて、互いに嵌合状態で突き合わさる面で構成し、前記コネクタ集合体を、第１中間コネクタ集合体と第２中間コネクタ集合体として２組を備え、前記第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第１保持部材と、前記第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第２保持部材とを、互いの前記突き合わせ面を突き合わせた状態において、該突き合わせ面のそれぞれの前記凸部同士が前記接続面の幅方向においてオーバーラップするように前記凹部及び前記凸部を配設し、前記接続端子と、前記突き合わせ面同士が突き合わさる突き合わせ部分を跨ぐように配置した前記フラットケーブルの前記平角導体とが交差する所定の交差部分を電気的に接続した接続部を備え、前記第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第１保持部材と、前記第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第２保持部材とに、前記突き合わせ部分で分断した前記フラットケーブルを配設し、前記第１中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第１保持部材と、前記第２中間コネクタ集合体のうちいずれか一方の前記第２保持部材とを、互いの前記凸部同士を突き合わせた状態で並列配置したフラットケーブル付きコネクタユニットであることを特徴とする。
【００２６】
この発明により、フラットケーブル付きコネクタユニットを構成するフラットケーブル付きコネクタを効率的に製造することができる。そして、フラットケーブルを分断した後、該フラットケーブルの端部が、その長手方向において凸部の先端から離間した位置に配置されることになるため、２つのフラットケーブルの端部間に所定の間隔を形成することができる。このようにして、フラットケーブルの端部間に所定の間隔を形成することで、フラットケーブル同士の短絡を確実に防止でき、その結果、フラットケーブルにより構成した回路系統の電気的特性低下を防止できる。
【００２７】
この発明の態様として、前記凸部と前記凹部とを前記突き合わせ面に１組備え、前記凸部と前記凹部の境界部を、前記接続面に配置する前記フラットケーブルの幅方向中央部と対応する位置に配置することができる。
【００２８】
この発明により、フラットケーブルの分断によって、同型のフラットケーブル付きコネクタを容易に製造することができる。  
詳しくは、凹部と凸部の境界部を、フラットケーブルの幅方向の中央部からずれた位置に配置した場合、同型の一対の保持部材でコネクタ集合体を構成すると、フラットケーブルの配置位置が互いに幅方向にずれてしまい、フラットケーブルを配置することができなくなってしまう。
【００２９】
これに対し、凸部と凹部の境界部を、フラットケーブルの幅方向の中央部と対応する位置に配置した場合には、保持部材が同型であったとしても、フラットケーブルの配置位置を幅方向において同じ位置に揃えることができる。これにより、突き合わせ部分を跨ぐようにフラットケーブルを配置することができ、同型の２つのフラットケーブル付きコネクタを容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、フラットケーブル付きコネクタを効率的に製造することができるフラットケーブルと接続端子の接続方法、フラットケーブル付きコネクタユニットの製造方法、コネクタ集合体、フラットケーブル付きコネクタ、およびフラットケーブル付きコネクタユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係るフラットケーブル付きコネクタユニットを備えた回転コネクタ装置を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るフラットケーブル付きコネクタユニットを示す平面図。
【図３】図２の分解斜視図。
【図４】保持部材の要部拡大図であり、凸部同士を突き合わせた部位及びその周辺を示す斜視図。
【図５】接続部及びその周辺を示す縦断面図。
【図６】凸部同士を突き合わせた部位におけるフラットケーブルの配置を示す平面図。
【図７】コネクタ集合体を示す平面図。
【図８】フラットケーブル配置工程を説明するための説明図。
【図９】フラットケーブル分断工程を説明するための説明図。
【図１０】保持部材配置工程を説明するための説明図。
【図１１】凹部と凸部の境界部を、接続面に配置するフラットケーブルの幅方向中央部と対応する位置に配置する効果を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
なお、図１は本発明の実施形態に係るフラットケーブル付きコネクタユニット３を備えた回転コネクタ装置１を示す斜視図である。図２は本発明の実施形態に係るフラットケーブル付きコネクタユニット３を示す平面図であり、図３は図２の分解斜視図である。図４は保持部材３１Ａ，３１Ｂの要部拡大図であり、凸部３１ｊ，３１ｊ同士を突き合わせた部位及びその周辺を示す斜視図である。図５は接続部３３及びその周辺を示す縦断面図、図６は凸部３１ｊ，３１ｊ同士を突き合わせた部位におけるフラットケーブル２Ａ，２Ｂの配置を示す平面図である。
【００３３】
図７〜図１１はフラットケーブル付きコネクタユニット３の製造方法を説明するための説明図であり、図７は、フラットケーブル付きコネクタユニット３の製造の際に使用するコネクタ集合体７Ａ，７Ｂを示す平面図、図８はフラットケーブル配置工程を説明するための説明図、図９はフラットケーブル分断工程を説明するための説明図、図１０は保持部材配置工程を説明するための説明図である。図１１は凹部３１ｉと凸部３１ｊの境界部を、接続面３１ａに配置するフラットケーブル２の幅方向中央部と対応する位置に配置する効果を説明するための説明図である。
【００３４】
図１は、自動車等の車両においてステアリングホイール側と車体側（ステアリングコラム側）との間を電気的に接続するために用いられる回転コネクタ装置１であり、このコネクタ装置１は、ケーブルハウジング１１と、図示省略のリテーナと、回転ロックユニット等で構成している。
【００３５】
ケーブルハウジング１１は、平面視中央部分に軸方向に貫通する差込孔Ｈが形成された略円筒状の形態で構成されている。なお、差込孔Ｈは、前記ステアリングコラム（図示省略）に支持された前記ステアリングシャフトの挿入を許容する径で形成されている。  
また、前記ステアリングシャフトの上端部には、回転操作を行うためのステアリングホイールが固定されている。
【００３６】
ケーブルハウジング１１は、相対回転可能に嵌合されたステータ１２とロテータ１３とで構成している。ケーブルハウジング１１の内部には、図２、図３、図５、図６に示す後述のフラットケーブル２Ａ，２Ｂを適宜巻いた状態で収容する収容空間を構成している。
【００３７】
上述した収容空間は、相対回転可能に構成したステータ１２の固定側リング板１４および外周筒部１５と、ロテータ１３の回転側リング板１６および内周筒部１７とで構成されている。
【００３８】
ステータ１２は、車体側の適宜の部材、例えばステアリングコラムのコンビネーションブラケットスイッチ（図示省略）に固定されている。  
また、ステータ１２は、底板として環状に形成した固定側リング板１４と、この固定側リング板１４の外周縁から垂直に延びる円筒状の外周筒部１５とで構成している。固定側リング板１４の外周縁と外周筒部１５の下端とは嵌合により一体に構成している。
【００３９】
また、ステータ１２には、ステータ側コネクタ収容部１８を備えている。  
ステータ側コネクタ収容部１８は、第１ステータ側コネクタ収容部１８Ａと第２ステータ側コネクタ収容部１８Ｂとがある。第１ステータ側コネクタ収容部１８Ａと第２ステータ側コネクタ収容部１８Ｂとは、所定間隔を隔てて外周筒部１５の外側に配置されている。
【００４０】
また、ロテータ１３には、該ロテータ１３の回転に伴って一体的に回転するロテータ側コネクタ収容部１９を備えている。  
ロテータ側コネクタ収容部１９は、第１ロテータ側コネクタ収容部１９Ａと第２ロテータ側コネクタ収容部１９Ｂとがある。
【００４１】
このうち、第２ロテータ側コネクタ収容部１９Ｂには、図２、図３に示すようなフラットケーブル付きコネクタユニット３（以下、コネクタユニット３と略記する）を収容している。コネクタユニット３は、上述したフラットケーブル２Ａ，２Ｂを配設したフラットケーブル付きコネクタ３０Ａ，３０Ｂ（以下、コネクタ３０Ａ，３０Ｂと略記する）で構成している。
【００４２】
フラットケーブル２Ａ，２Ｂは、図２、図３、図５、図６に示すように、所定間隔を隔てて幅方向Ｙに並設された複数本の扁平な平角導体２１と、該平角導体２１を被覆する絶縁被覆２２とで構成した可撓性を有する帯状の伝送線である。なお、図中の幅方向Ｙは、コネクタ３０Ａ，３０Ｂに配設したフラットケーブル２Ａ，２Ｂの長手方向Ｘと平面視で直交する方向である。
【００４３】
コネクタ３０Ａ，３０Ｂは、いずれも長板状に形成した樹脂製の保持部材３１Ａ，３１Ｂと、該保持部材３１Ａ，３１Ｂにより所定位置に保持されたバスバーからなる複数の接続端子３２とで構成している。
【００４４】
保持部材３１Ａ，３１Ｂは、それぞれ接続端子３２とフラットケーブル２Ａ，２Ｂとの重ね合わせによる接続を許容する接続面３１ａを備え、この接続面３１ａには、幅方向Ｙに延びる端子嵌め込み溝３１ｂと、接続面３１ａから反対側の底面３１ｃ（図５参照）に向かって貫通する貫通孔３１ｄと、接続面３１ａから突出するリブ３１ｅ、第１位置決め凸部３１ｆ、及び第２位置決め凸部３１ｇとを一体形成している。
【００４５】
端子嵌め込み溝３１ｂは、長手方向Ｘに複数並設しており、各端子嵌め込み溝３１ｂには、接続端子３２が嵌め込まれる。接続端子３２が端子嵌め込み溝３１ｂに嵌め込まれた状態では、接続端子３２が幅方向Ｙに延びてその一端が接続面３１ａから突出しているとともに、接続端子３２の１つの面が接続面３１ａ上に露出した露出面となっている。
【００４６】
フラットケーブル２Ａ，２Ｂと接続端子３２は、抵抗溶接や超音波溶接等の方法によって電気的に接続しており、幅方向Ｙに延びる接続端子３２と長手方向Ｘに延びるフラットケーブル２Ａ，２Ｂの平角導体２１とが交差する所定の交差部分で両者を接続している。上述した貫通孔３１ｄは、接続端子３２とフラットケーブル２Ａ，２Ｂとの溶接の際に、図５に二点鎖線で示すように端子溶接装置の電極４が挿入される貫通孔であり、接続端子３２とフラットケーブル２Ａ，２Ｂ（平角導体２１）との交差部分で両者を接続した接続部３３と対応する位置に配置している。また、貫通孔３１ｄは、接続端子３２より大きい幅を有し、接続面３１ａ側と底面３１ｃ側とを連通している。
【００４７】
リブ３１ｅは、隣接する端子嵌め込み溝３１ｂ（接続端子３２）の間で幅方向Ｙに延びるように形成している。これにより、接続部３３の長手方向Ｘの両側のフラットケーブル２Ａ，２Ｂを、図５に示すように接続面３１ａから浮いた状態に保持しており、両者の間に空隙を形成している。
【００４８】
第１位置決め凸部３１ｆは、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの幅方向Ｙの両側に位置しており、接続端子３２の露出面と接着している。接着前の状態では、第１位置決め凸部３１ｆが、図３、図４に示すように接続端子３２の長手方向Ｘの両側に位置しており、コネクタユニット３では、図２、図５、図６に示すように接続端子３２の両側の第１位置決め凸部３１ｆ，３１ｆ同士を溶着して前記露出面を覆うことにより、両者を接着している。このようにして、第１位置決め凸部３１ｆを接続端子３２の露出面に接着することで、接続端子３２の位置決めを行っており、この位置決めによって、接続端子３２を所定位置に保持している。
【００４９】
第２位置決め凸部３１ｇは、保持部材３１Ａ，３１Ｂの長手方向Ｘの端部またはその近傍に位置しており、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの絶縁被覆２２と接着している。フラットケーブル２Ａ，２Ｂでは、図３に示すように一部の絶縁被覆２２を予め除去しており、接着前の状態では、図３、図４に示すように、第２位置決め凸部３１ｇが、絶縁被覆２２の除去により形成した平角導体２１，２１間の隙間と略対応する形状を有している。
【００５０】
コネクタユニット３では、第２位置決め凸部３１ｇが平角導体２１，２１間を貫通するようにフラットケーブル２Ａ，２Ｂを配置した後、図２、図６に示すように平角導体２１の両側の第２位置決め凸部３１ｇ，３１ｇ同士及び絶縁被覆２２を溶着することで、第２位置決め凸部３１ｇと絶縁被覆２２とを接着している。このようにして、第２位置決め凸部３１ｇを絶縁被覆２２に接着することで、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの位置決めを行っている。
【００５１】
また、保持部材３１Ａ，３１Ｂは、それぞれその側面に突き合わせ面３１ｈを備えており、該突き合わせ面３１ｈは、図３、図４、図６に示すように、長手方向Ｘにおいて相対的に凹む凹部３１ｉと、長手方向Ｘにおいて相対的に突出する凸部３１ｊとを１組備えている。そして、突き合わせ面３１ｈでは、凹部３１ｉと凸部３１ｊとの境界部を、接続面３１ａに配置したフラットケーブル２Ａ，２Ｂの幅方向Ｙの中央部（図２、図６に一点鎖線Ｌ１で示す）と対応する位置に配置している。
【００５２】
保持部材３１Ａ，３１Ｂでは、図３、図４、図６に示すように、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈを突き合わせた状態において、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈのそれぞれの凸部３１ｊ，３１ｊ同士が接続面３１ａの幅方向（幅方向Ｙ）においてオーバーラップするように凹部３１ｉ、凸部３１ｊを形成しており、コネクタユニット３では、保持部材３１Ａ，３１Ｂを、互いの凸部３１ｊ，３１ｊ同士を突き合わせた状態で並列配置している。
【００５３】
また、コネクタユニット３では、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部を、長手方向Ｘにおいて凸部３１ｊの先端から離間した位置に配置しており、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部同士を、所定の間隔Ｇ（図６参照）を隔てて対向配置している。
【００５４】
また、保持部材３１Ａ，３１Ｂでは、接続面３１ａと側面３１ｋとの角部に、第２ロテータ側コネクタ収容部１９Ｂに形成した係止爪（図示省略）と係合可能な被係合凹部３１ｍを備えている。図１に示す回転コネクタ装置１では、被係合凹部３１ｍに前記係合爪を係合させることで、コネクタユニット３（保持部材３１Ａ，３１Ｂ）を第２ロテータ側コネクタ収容部１９Ｂの所定位置に固定することを可能にしている。
【００５５】
また、保持部材３１Ａ，３１Ｂでは、図３、図４に示すように、その底面３１ｃにフラットケーブル２Ａ，２Ｂ用の配索溝３１ｎを備えている。便宜上、詳細な図示は省略するが、フラットケーブル２Ａ，２Ｂは、保持部材３１Ａ，３１Ｂの外部で底面３１ｃ側に折り返されるとともに、底面３１ｃで適宜折り曲げられることにより配索方向が９０度変換され、配索溝３１ｎに通される。配索溝３１ｎの幅方向（長手方向Ｘ）両端部には、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの厚み方向の変位を規制する爪部３１ｎ１，３１ｎ１を形成しており、これにより、保持部材３１Ａ，３１Ｂから引き出されるフラットケーブル２Ａ，２Ｂの位置決めを行っている。
【００５６】
フラットケーブル２Ａ，２Ｂは、配索溝３１ｎから回転コネクタ装置１の前記収容空間内に引き出され、第２ステータ側コネクタ収容部１８Ｂ内のコネクタ（図示省略）に電気的に接続される。ここで、第２ステータ側コネクタ収容部１８Ｂ内のコネクタは、ロアコラムカバー（図示省略）内において車体側の電気回路等から引き出されたワイヤハーネスにそれぞれ接続される。
【００５７】
また、図１、図２に示すワイヤハーネス５は、例えばホーンスイッチ、エアバッグユニット等の電気回路に接続される。ワイヤハーネス５は、図１、図２に示すように、撚り線５１ａを絶縁チューブ５１ｂで被覆した複数本（ここでは４本）のリード線５１と、該リード線５１を束ねる絶縁被覆５２とにより構成しており、その一端側には、上述したホーンスイッチ、エアバッグユニット等の電気回路に接続するためのコネクタ６を取付けている。
【００５８】
コネクタユニット３では、ワイヤハーネス５の他端側を保持部材３１Ａ側の接続端子３２に接続している。保持部材３１Ａには、図２、図３に示すように、リード線接続部３１ｐを一体形成しており、このリード線接続部３１ｐでは、ワイヤハーネス５を構成するリード線５１に対応して接続端子３２を配設するとともに、該接続端子３２毎に固定溝３１ｑを一体形成している。
【００５９】
リード線接続部３１ｐの固定溝３１ｑは、リード線５１を嵌め込むためのものであり、固定溝３１ｑの側壁に複数の突起３１ｑ１を形成している。これにより、リード線５１を固定溝３１ｑに嵌め込んだ時、絶縁チューブ５１ｂが固定溝３１ｑに確実に把持されるようになっている。
【００６０】
ワイヤハーネス５と接続端子３２との接続の際には、まず、リード線５１を固定溝３１ｑに嵌め込み、撚り線５１ａの先端を固定溝３１ｑ内で各接続端子３２の面上に重ね合わせる。そして、固定溝３１ｑ内にセラミックスを注入し、各リード線５１の撚り線５１ａと接続端子３２とを溶着する。これにより、固定溝３１ｑ内における撚り線５１ａのばらつき、ひいては撚り線５１ａと接続端子３２との接続ばらつきを防止することができる。
【００６１】
続いて、上述したコネクタユニット３の製造方法について図７〜図１０を用いて説明する。  
まず、図７に示す２組のコネクタ集合体７Ａ，７Ｂを用意する。図７（ａ）に示すネクタ集合体７Ａは、一対の保持部材３１Ａ，３１Ｃで構成している。ここで、保持部材３１Ｃは、保持部材３１Ａ，３１Ｂと同様、接続面３１ａや端子嵌め込み溝３１ｂ等を一体形成している。保持部材３１Ｃでは、突き合わせ面３１ｈを、保持部材３１Ａの突き合わせ面３１ｈと嵌合状態で突き合わさる面で構成しており、詳しくは、突き合わせ面３１ｈが、保持部材３１Ａの突き合わせ面３１ｈの凹部３１ｉ、凸部３１ｊと嵌合状態で突き合わさる凸部３１ｊ、凹部３１ｉを備えている。
【００６２】
コネクタ集合体７Ａでは、上述した凹部３１ｉ、凸部３１ｊを互いに嵌合状態で突き合わせて保持部材３１Ａ，３１Ｃを並列配置している。なお、ここでいう嵌合状態とは、凹部３１ｉ、凸部３１ｊ同士が略隙間無く嵌合することを意味する。
【００６３】
一方、図７（ｂ）に示すネクタ集合体７Ｂは、同型の一対の保持部材３１Ｂ，３１Ｄで構成している。ここで、保持部材３１Ｄは、保持部材３１Ａ，３１Ｂと同様、接続面３１ａや端子嵌め込み溝３１ｂ等を一体形成している。保持部材３１Ｄでは、突き合わせ面３１ｈを、保持部材３１Ｂの突き合わせ面３１ｈと嵌合状態で突き合わさる面で構成しており、詳しくは、突き合わせ面３１ｈが、保持部材３１Ｂの突き合わせ面３１ｈの凹部３１ｉ、凸部３１ｊと嵌合状態で突き合わさる凸部３１ｊ、凹部３１ｉを備えている。コネクタ集合体７Ｂでは、上述した凹部３１ｉ、凸部３１ｊを互いに嵌合状態で突き合わせて保持部材３１Ｂ，３１Ｄを並列配置している。
【００６４】
次に、図８に示すフラットケーブル配置工程を行う。このフラットケーブル配置工程では、コネクタ集合体７Ａ，７Ｂのそれぞれに対し、フラットケーブル２を、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈ同士が突き合わさる突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように接続面３１ａ，３１ａに配置する。ここでは、後述するフラットケーブル接続工程のために、第２位置決め凸部３１ｇが平角導体２１，２１間を貫通するようにフラットケーブル２を配置する。なお、図８〜図１０では、便宜上、接続部３３の図示を省略している。
【００６５】
次に、図９に示すフラットケーブル分断工程を行う。このフラットケーブル分断工程では、保持部材３１Ａ，３１Ｃ及び保持部材３１Ｂ，３１Ｄの並列配置方向に連続した突き合わせ部分７１，７２でフラットケーブル２を分断する（図９に二点鎖線で示す分断線Ｌ２，Ｌ３参照）。
【００６６】
これにより、フラットケーブル２Ａ〜２Ｄをそれぞれ配設した４つのコネクタ３０Ａ〜３０Ｄ（図１０参照）を製造する。フラットケーブル２Ａ〜２Ｄでは、突き合わせ部分７１，７２でフラットケーブル２を分断したことにより、フラットケーブル２Ａ〜２Ｄの端部が、長手方向Ｘにおいて凸部３１ｊの先端から離間した位置に配置される。
【００６７】
次に、フラットケーブル接続工程を行う。このフラットケーブル接続工程では、まず、平角導体２１の両側の第２位置決め凸部３１ｇ，３１ｇ同士及び絶縁被覆２２を溶着することで、第２位置決め凸部３１ｇと絶縁被覆２２とを接着し、フラットケーブル２の位置決めを行う。そして、接続端子３２とフラットケーブル２の平角導体２１とが交差する所定の交差部分を溶接することにより、両者を電気的に接続する。
【００６８】
次に、図１０に示す保持部材配置工程を行う。この保持部材配置工程では、図１０に実線で示すように、コネクタ集合体７Ａのうち一方のコネクタ３０Ａ（保持部材３１Ａ）と、コネクタ集合体７Ｂのうち一方のコネクタ３０Ｂ（保持部材３１Ｂ）とを選択する。
【００６９】
そして、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈのそれぞれの凸部３１ｊ，３１ｊ同士が接続面３１ａの幅方向においてオーバーラップするように互いの凸部３１ｊ，３１ｊ同士を突き合わせた状態で、保持部材３１Ａ，３１Ｂを並列配置する。これにより、コネクタユニット３が完成する。コネクタユニット３では、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部が、長手方向Ｘにおいて凸部３１ｊの先端から離間した位置に配置されることで、対向配置したフラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部間には、所定の間隔Ｇ（図６参照）が形成される。
【００７０】
以上に示したように、平角導体２１と、絶縁被覆２２とを備えたフラットケーブル２Ａ〜２Ｄの平角導体２１に接続端子３２を接続する接続方法は、接続端子３２を保持する一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂと他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄとを、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈで突き合わせて並列配置した状態で、フラットケーブル２を、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈ同士が突き合わさる突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように接続面３１ａに配置するフラットケーブル配置工程と、突き合わせ部分７１，７２において、フラットケーブル２を分断するフラットケーブル分断工程と、接続端子３２とフラットケーブル２の平角導体２１とが交差する所定の交差部分を接続部３３として両者を電気的に接続するフラットケーブル接続工程と有する。
【００７１】
上述したフラットケーブル２Ａ〜２Ｄと接続端子３２の接続方法によれば、コネクタ３０Ａ〜３０Ｄを効率的に製造することができる。  
詳しくは、フラットケーブル２を、突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように接続面３１ａに配置することで、一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂの一端からはみ出たフラットケーブル２を他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄ（接続面３１ａ）で保持することができ、フラットケーブル分断工程におけるフラットケーブル２のふらつきを他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄを利用して抑制することができる。
【００７２】
このため、フラットケーブル２のふらつきを抑制するためにこれを手や治具等で押さえることが不要になり、作業の煩雑化や、新たな治具が必要になるといった不都合をなくすことができる。そして、フラットケーブル２の分断によって、コネクタ３０Ａ，３０Ｃ、コネクタ３０Ｂ，３０Ｄを一度に製造することができる。従って、コネクタ３０Ａ〜３０Ｄを効率的に製造することができる。
【００７３】
また、本実施形態のフラットケーブル２Ａ〜２Ｄと接続端子３２の接続方法では、長手方向Ｘにおいて相対的に凹む凹部３１ｉと、長手方向Ｘにおいて相対的に突出する凸部３１ｊとを突き合わせ面３１ｈに備えた一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂと他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄとを、凹部３１ｉと凸部３１ｊとを互いに嵌合状態で突き合わせて並列配置した状態で、フラットケーブル２を、突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように接続面３１ａに配置する前記フラットケーブル配置工程を有する。
【００７４】
上述したフラットケーブル２Ａ〜２Ｄと接続端子３２の接続方法によれば、フラットケーブル２を分断した後、フラットケーブル２Ａ〜２Ｄの端部が、長手方向Ｘにおいて凸部３１ｊの先端から離間した位置に配置されることになる。
【００７５】
この場合、例えば、一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂと他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄとを並列配置した２組のコネクタ集合体７Ａ，７Ｂを備え、コネクタ集合体７Ａのうちいずれか一方の保持部材３１Ａと、コネクタ集合体７Ｂのうちいずれか一方の保持部材３１Ｂを、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈのそれぞれの凸部３１ｊ，３１ｊ同士が接続面３１ａの幅方向においてオーバーラップするように互いの凸部３１ｊ，３１ｊ同士を突き合わせた状態で並列配置することにより、２つのフラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部間に所定の間隔Ｇ（図６参照）を形成することができる。
【００７６】
このようにして、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部間に所定の間隔Ｇを形成することで、フラットケーブル２Ａ，２Ｂ同士の短絡を確実に防止でき、その結果、フラットケーブル２Ａ，２Ｂにより構成した回路系統の電気的特性低下を防止できる。
【００７７】
また、平角導体２１と、絶縁被覆２２とを備えたフラットケーブル２Ａ，２Ｂの平角導体２１に接続する接続端子３２を備えたコネクタ３０Ａ，３０Ｂにより構成した本実施形態のコネクタユニット３の製造方法は、接続端子３２を保持するとともに、長手方向Ｘにおいて相対的に凹む凹部３１ｉと、長手方向Ｘにおいて相対的に突出する凸部３１ｊとを突き合わせ面３１ｈに備えた第１の保持部材３１Ａ，３１Ｄと第２の保持部材３１Ｃ，３１Ｂとを、凹部３１ｉと凸部３１ｊとを互いに嵌合状態で突き合わせて並列配置した状態で、フラットケーブル２を、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈ同士が突き合わさる突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように接続面３１ａに配置するフラットケーブル配置工程と、突き合わせ部分７１，７２において、フラットケーブル２を分断するフラットケーブル分断工程と、接続端子３２とフラットケーブル２の平角導体２１とが交差する所定の交差部分を接続部３３として両者を電気的に接続するフラットケーブル接続工程と有するとともに、一方の保持部材３１Ａ、保持部材３１Ｂと他方の保持部材３１Ｃ、保持部材３１Ｄとで構成したコネクタ集合体７Ａ，７Ｂを、第１中間コネクタ集合体と第２中間コネクタ集合体として２組を備え、コネクタ集合体７Ａのうちいずれか一方の第１の保持部材３１Ａと、コネクタ集合体７Ｂのうちいずれか一方の第２の保持部材３１Ｂとを、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈのそれぞれの凸部３１ｊ，３１ｊ同士が接続面３１ａの幅方向においてオーバーラップするように互いの凸部３１ｊ，３１ｊ同士を突き合わせた状態で並列配置する保持部材配置工程を有する。
【００７８】
上述したコネクタユニット３の製造方法によれば、フラットケーブル２を分断した後、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部が、長手方向Ｘにおいて凸部３１ｊの先端から離間した位置に配置されることになる。このため、２つのフラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部間に所定の間隔Ｇを形成することができる。このようにして、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部間に所定の間隔Ｇを形成することで、フラットケーブル２Ａ，２Ｂ同士の短絡を確実に防止でき、その結果、フラットケーブル２Ａ，２Ｂにより構成した回路系統の電気的特性低下を防止できるコネクタユニット３を提供することができる。
【００７９】
また、平角導体２１と、絶縁被覆２２とを備えたフラットケーブル２の平角導体２１に接続する接続端子３２を備えたコネクタ３０Ａ〜３０Ｄにより構成した本実施形態のコネクタ集合体７Ａ，７Ｂは、接続端子３２を保持する一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂと他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄとを一対備えるとともに、一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂと他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄとを互いに突き合わせ状態で並列配置可能に構成し、一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂ及び他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄのそれぞれに接続面３１ａを備えるとともに、一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂ及び他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄのそれぞれに、これら一対の保持部材３１Ａ，３１Ｃ、保持部材３１Ｂ，３１Ｄを並列配置した状態で突き合わさる突き合わせ面３１ｈを備え、接続面３１ａを、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈ同士が突き合わさる突き合わせ部分７１，７２を跨ぐようにフラットケーブル２を配置可能な幅を有するように構成し、突き合わせ部分７１，７２を、該突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように配置したフラットケーブル２を分断可能に並列配置方向に連続するように構成している。
【００８０】
上述したコネクタ集合体７Ａ，７Ｂによれば、コネクタ３０Ａ〜３０Ｄを効率的に製造することができる。  
詳しくは、フラットケーブル２を、突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように接続面３１ａに配置することで、一方の保持部材３１Ａ，３１Ｂの一端からはみ出たフラットケーブル２を他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄ（接続面３１ａ）で保持することができ、フラットケーブル２を突き合わせ部分７１，７２で分断する際、フラットケーブル２のふらつきを他方の保持部材３１Ｃ，３１Ｄを利用して抑制することができる。
【００８１】
このため、フラットケーブル２のふらつきを抑制するためにこれを手や治具等で押さえることが不要になり、作業の煩雑化や、新たな治具が必要になるといった不都合をなくすことができる。そして、フラットケーブル２の分断によって、コネクタ３０Ａ，３０Ｃ、コネクタ３０Ｂ，３０Ｄを一度に製造することができる。従って、コネクタ３０Ａ〜３０Ｄを効率的に製造することができる。
【００８２】
また、本実施形態のコネクタ集合体７Ａ，７Ｂでは、保持部材３１Ａ〜３１Ｄにおいて、接続端子３２とフラットケーブル２の平角導体２１とが交差する所定の交差部分で両者を電気的に接続する接続部３３と対応する位置に、接続端子３２より大きい幅を有するとともに、接続面３１ａから該接続面３１ａと反対側の底面３１ｃに向かって貫通する貫通孔３１ｄを備えている。
【００８３】
上述したコネクタ集合体７Ａ，７Ｂによれば、端子溶接装置の電極４（図５参照）を貫通孔３１ｄに挿入することで、フラットケーブル２と接続端子３２との接続を行うことができる。そして、貫通孔３１ｄが接続端子３２より大きい幅を有することで、例えば、フラットケーブル２と接続端子３２との接続を抵抗溶接等によって行う場合、溶接に伴って発生する熱を貫通孔３１ｄを通じて接続面３１ａ側及び底面３１ｃ側の両側に効率よく拡散させることができる。このため、前記熱によってフラットケーブル２や保持部材３１Ａ〜３１Ｄが受けるダメージを軽減することができる。
【００８４】
また、本実施形態のコネクタ集合体７Ａ，７Ｂでは、保持部材３１Ａ〜３１Ｄにおいて、接続端子３２の両側の位置に、接続面３１ａから突出するリブ３１ｅを備えている。
【００８５】
上述したコネクタ集合体７Ａ，７Ｂによれば、接続面３１ａとフラットケーブル２との間に、図５に示すような空隙を形成することができる。これにより、例えば、フラットケーブル２と接続端子３２との接続を抵抗溶接等によって行う場合、溶接に伴って発生する熱が、接続面３１ａとフラットケーブル２との間で滞留することを防止できる。このため、前記熱によってフラットケーブル２や保持部材３１Ａ〜３１Ｄが受けるダメージを軽減することができる。
【００８６】
また、本実施形態のコネクタ集合体７Ａ，７Ｂでは、接続面３１ａに、フラットケーブル２の位置を規制する位置決め部材（第２位置決め凸部３１ｇ）を備えている。
【００８７】
上述したコネクタ集合体７Ａ，７Ｂによれば、保持部材３１Ａ〜３１Ｄに保持される接続端子３２に対して適切な位置にフラットケーブル２を配置することができる。これにより、フラットケーブル２と接続端子３２とを適切な位置で接続することができ、その結果、フラットケーブル２（フラットケーブル２Ａ〜２Ｄ）により構成される回路系統の電気的特性向上を図ることができる。
【００８８】
また、本実施形態のコネクタ集合体７Ａ，７Ｂでは、前記位置決め部材を、フラットケーブル２の平角導体２１，２１間を貫通するように接続面３１ａから突出し、溶着によりフラットケーブル２の絶縁被覆２２と接着される第２位置決め凸部３１ｇにより構成している。  
上述したコネクタ集合体７Ａ，７Ｂによれば、新たな部材を追加することなく、フラットケーブル２を確実に位置決めすることができる。
【００８９】
なお、上述した実施形態では、第２位置決め凸部３１ｇと絶縁被覆２２との接着（溶着）によりフラットケーブル２の位置決めを行っているが、本発明は必ずしも、第２位置決め凸部３１ｇと絶縁被覆２２とを接着（溶着）しなくてよい。例えば、第２位置決め凸部３１ｇを加熱等により柔らかくし、フラットケーブル２を押さえ込むような形状に加工することのみによって、フラットケーブル２を位置決めするようにしてもよい。
【００９０】
また、本実施形態のコネクタ３０Ａ〜３０Ｄは、コネクタ集合体７Ａ，７Ｂを構成するコネクタ３０Ａ〜３０Ｄにおいて、接続端子３２と、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈ同士が突き合わさる突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように配置したフラットケーブル２の平角導体２１とが交差する所定の交差部分を電気的に接続した接続部３３を備え、保持部材３１Ａ〜３１Ｄに、突き合わせ部分７１，７２で分断したフラットケーブル２Ａ〜２Ｄを配設している。  
上述したコネクタ３０Ａ〜３０Ｄによれば、効率的に製造することができるコネクタ３０Ａ〜３０Ｄとすることができる。
【００９１】
また、本実施形態のコネクタユニット３は、コネクタ集合体７Ａ，７Ｂを構成する一対のコネクタ３０Ａ，３０Ｃ及び一対のコネクタ３０Ｂ，３０Ｄにおいて、第１の保持部材３１Ａ，３１Ｄ及び第２の保持部材３１Ｃ，３１Ｂの突き合わせ面３１ｈを、長手方向Ｘにおいて相対的に凹む凹部３１ｉと、長手方向Ｘにおいて相対的に突出する凸部とを備えて、互いに嵌合状態で突き合わさる面で構成し、コネクタ集合体７Ａ，７Ｂを、第１中間コネクタ集合体と第２中間コネクタ集合体として２組を備え、コネクタ集合体７Ａのうちいずれか一方の第１の保持部材３１Ａと、コネクタ集合体７Ｂのうちいずれか一方の第２の保持部材３１Ｂとを、互いの突き合わせ面３１ｈ，３１ｈを突き合わせた状態において、該突き合わせ面３１ｈ，３１ｈのそれぞれの凸部３１ｊ，３１ｊ同士が接続面３１ａの幅方向においてオーバーラップするように凹部３１ｉ及び凸部３１ｊを配設し、接続端子３２と、突き合わせ面３１ｈ，３１ｈ同士が突き合わさる突き合わせ部分７１，７２を跨ぐように配置したフラットケーブル２の平角導体２１とが交差する所定の交差部分を電気的に接続した接続部３３を備え、第１の保持部材３１Ａと第２の保持部材３１Ｂとに、突き合わせ部分７１，７２で分断したフラットケーブル２Ａ，２Ｂを配設し、第１の保持部材３１Ａと第２の保持部材３１Ｂとを、互いの凸部３１ｊ，３１ｊ同士を突き合わせた状態で並列配置している。
【００９２】
上述したコネクタユニット３によれば、該コネクタユニット３を構成するコネクタ３０Ａ，３０Ｂを効率的に製造することができる。そして、フラットケーブル２を分断した後、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部が、長手方向Ｘにおいて凸部３１ｊの先端から離間した位置に配置されることになるため、２つのフラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部間に所定の間隔Ｇを形成することができる。このようにして、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの端部間に所定の間隔Ｇを形成することで、フラットケーブル２Ａ，２Ｂ同士の短絡を確実に防止でき、その結果、フラットケーブル２Ａ，２Ｂにより構成した回路系統の電気的特性低下を防止できる。
【００９３】
また、本実施形態のコネクタユニット３は、凸部３１ｊと凹部３１ｉとを突き合わせ面３１ｈに１組備え、凸部３１ｊと凹部３１ｉの境界部を、接続面３１ａに配置するフラットケーブル２の幅方向Ｙの中央部と対応する位置に配置している。
【００９４】
上述したコネクタユニット３によれば、フラットケーブル２の分断によって、同型の２つのコネクタ３０Ｂ，３０Ｄを容易に製造することができる。  
詳しくは、図１１（ａ）に示す保持部材１３１のように、凹部１３１ｉと凸部１３１ｊの境界部を、フラットケーブル２の幅方向Ｙの中央部からずれた位置（図１１（ａ）に一点鎖線Ｌ４で示す）に配置した場合、同型の一対の保持部材１３１，１３１でコネクタ集合体１０７を構成すると、図１１（ｂ）に示すように、フラットケーブル２の配置位置が互いに幅方向Ｙにずれてしまい、フラットケーブル２を配置することができなくなってしまう。
【００９５】
これに対し、凸部３１ｊと凹部３１ｉの境界部を、フラットケーブル２の幅方向Ｙの中央部と対応する位置に配置した場合には、保持部材３１Ｂ，３１Ｄが同型であったとしても、フラットケーブル２の配置位置を幅方向Ｙにおいて同じ位置に揃えることができる。これにより、突き合わせ部分７２を跨ぐようにフラットケーブル２を配置することができ、同型の２つのコネクタ３０Ｂ，３０Ｄを容易に製造することができる。
【００９６】
ところで、上述した実施形態では、保持部材３１Ａ〜３１Ｄの突き合わせ面３１ｈに凹部３１ｉ及び凸部３１ｊを備えることとしたが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、平坦な突き合せ面を備える構成であってもよい。
【００９７】
また、図１０に示す保持部材配置工程では、コネクタ集合体７Ａのうち一方のコネクタ３０Ａ（保持部材３１Ａ）と、コネクタ集合体７Ｂのうち一方のコネクタ３０Ｂ（保持部材３１Ｂ）とを選択して、コネクタユニット３を製造することとしたが、例えば、コネクタ集合体７Ａのうち他方のコネクタ３０Ｃ（保持部材３１Ｃ）と、コネクタ集合体７Ｂのうち他方のコネクタ３０Ｄ（保持部材３１Ｄ）とを選択して、コネクタユニットを製造してもよい。
【００９８】
また、上述した実施形態では、回転コネクタ装置１のコネクタユニット３（コネクタ３０Ａ，３０Ｂ）に本発明を適用した場合について説明したが、フラットケーブルを接続端子に接続する構造であれば、回転コネクタ装置１のコネクタユニット３（コネクタ３０Ａ，３０Ｂ）に必ずしも限定されない。
【００９９】
この発明の構成と、実施形態との対応において、
この発明の第１保持部材は、保持部材３１Ａに対応し、
以下同様に、
第２保持部材は、保持部材３１Ｂに対応し、
第１中間コネクタ集合体は、コネクタ集合体７Ａに対応し、
第２中間コネクタ集合体は、コネクタ集合体７Ｂに対応し、
位置決め凸部は、第２位置決め凸部３１ｇに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ…フラットケーブル
３…フラットケーブル付きコネクタユニット
７Ａ，７Ｂ…コネクタ集合体
２１…平角導体
２２…絶縁被覆
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ…フラットケーブル付きコネクタ
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ…保持部材
３１ａ…接続面
３１ｃ…底面
３１ｄ…貫通孔
３１ｅ…リブ
３１ｇ…第２位置決め凸部
３１ｈ…突き合わせ面
３１ｉ…凹部
３１ｊ…凸部
３２…接続端子
３３…接続部
７１，７２…突き合わせ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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