(57)【要約】【課題】作業台本体が水平方向に旋回自在の車載用作業台を提供する。【解決手段】車両の荷台に着脱自在に搭載可能な基台４と、基台４の上部に設けた昇降装置５と、昇降装置５の上部に設けたベース部である天板部３８と、天板部３８の上部に設けた旋回装置６と、旋回装置６の上部に設けた作業台基部８１と、作業台基部８１の上部に設けた作業台本体と、を備える車載用作業台１であって、旋回装置６は、天板部３８の上部に設けた軸部と、軸部の外側であって天板部３８の上部に設けた軌道部と、作業台基部８１の下部に設けた旋回部である外環部６２と、外環部６２に取り付けられて軌道部を転動する転動部材と、を備え、作業台基部８１が軸部に固定されている。【選択図】図１
2015202928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に着脱自在に搭載可能な基台と、
前記基台の上部に設けた昇降装置と、
前記昇降装置の上部に設けたベース部と、
前記ベース部の上部に設けた旋回装置と、
前記旋回装置の上部に設けた作業台基部と、
前記作業台基部の上部に設けた作業台本体と、を備える車載用作業台であって、
前記旋回装置は、前記ベース部の上部に設けた軸部と、前記軸部の外側であって前記ベース部の上部に設けた軌道部と、前記作業台基部の下部に設けた旋回部と、前記旋回部に取り付けられて前記軌道部を転動する転動部材と、を備え、
前記作業台基部が前記軸部に固定されたことを特徴とする車載用作業台。
【請求項２】
前記転動部材がカムフォロアであることを特徴とする請求項１記載の車載用作業台。
【請求項３】
前記軌道部が板形状を有し、前記転動部材が前記軌道部の上下面を転動することを特徴とする請求項１または２記載の車載用作業台。
【請求項４】
前記軌道部を支持する軌道支持部を備え、前記軌道支持部に前記転動部材を挿通可能な挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車載用作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に搭載可能な車載用作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所作業等をする際に使用する昇降可能な作業台であって、その作業台を水平方向に旋回可能なものとして、下記特許文献１に開示された高所作業架台付きクレーン装置がある。このクレーン装置は、作業架台の底部に旋回装置を備え、旋回装置には電動モータと、この電動モータの駆動により減速機を介して回転する駆動ピニオンと、作業架台の底フレームの中央下に固定された被動ギヤとが搭載されている。そして、作業架台は、被動ギヤの中心を通る垂直軸を介して連結台に回転自在に連結されている。この旋回装置は、電動モータの駆動により減速機を介して回転する駆動ピニオンが被動ギヤと噛み合い、作業架台が旋回動作を行う構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４８５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この作業架台は、垂直軸と被動ギヤでのみ支持されていることから、作業架台の支持面積が小さく、旋回時に作業架台が揺れ易いという問題があった。この問題に対して、作業台本体を固定する回転盤のベアリングとしてクロスローラベアリングを使用することも可能であるが、作業台本体の旋回時の揺れを軽減するためには、径の大きなクロスローラベアリングが必要となり、製造費用が非常に高くなってしまうという問題が生じる。
【０００５】
また、特許文献１の作業架台は、垂直軸と被動ギヤでのみ支持されていることから、垂直軸への負荷が大きく、垂直軸を巨大で強固なものとしなければならないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、作業台本体を支持する回転盤の外側に作業台本体を支持するベアリングを配設して、回転盤の中心軸への負荷を低減すると共に、中心軸から離れた箇所で作業台本体を支持することにより作業台本体の旋回時の揺れを低減することを第１の目的とする。
【０００７】
また、作業台本体を支持するベアリングとして安価なベアリングを複数使用して製造コストを低減することを第２の目的とする。
【０００８】
また、ベアリングを個々に着脱可能として、ベアリングの交換を容易とすることを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の車載用作業台は、車両の荷台に着脱自在に搭載可能な基台と、前記基台の上部に設けた昇降装置と、前記昇降装置の上部に設けたベース部と、前記ベース部の上部に設けた旋回装置と、前記旋回装置の上部に設けた作業台基部と、前記作業台基部の上部に設けた作業台本体と、を備える車載用作業台であって、前記旋回装置は、前記ベース部の上部に設けた軸部と、前記軸部の外側であって前記ベース部の上部に設けた軌道部と、前記作業台基部の下部に設けた旋回部と、前記旋回部に取り付けられて前記軌道部を転動する転動部材と、を備え、前記作業台基部が前記軸部に固定されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の車載用作業台は、前記転動部材がカムフォロアであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の車載用作業台は、前記軌道部が板形状を有し、前記転動部材が前記軌道部の上下面を転動することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の車載用作業台は、前記軌道部を支持する軌道支持部を備え、前記軌道支持部に前記転動部材を挿通可能な挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、旋回時の作業台本体の揺れを低減することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、旋回装置の製造コストを低廉に抑えることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、作業台本体の旋回動作を安定させることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、旋回装置を解体することなく転動部材を個々に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１を示す作業台本体を取り外した状態の車載用作業台の正面図である。
【図２】同上、作業台本体を取り外した状態であって、作業台基部を左方向に９０°旋回させた車載用作業台の斜視図である。
【図３】同上、車両搭載時の車載用作業台の右側面図である。
【図４】同上、作業台本体を右方向に９０°旋回させた車両搭載時の車載用作業台の右側面図である。
【図５】同上、車両搭載時の状態車載用作業台の正面図である。
【図６】同上、作業台本体を取り外した状態の車載用作業台の平面図である。
【図７】同上、天板部、旋回装置および作業台基部のＡ−Ａ断面図である。
【図８】同上、図７の要部拡大図である。
【図９】同上、旋回装置の要部斜視図である。
【図１０】同上、カムフォロアの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の車載用作業台の実施例１について、図１〜図１０を参照しながら説明する。本実施例の車載用作業台１は、トラック等の車両２の荷台３に着脱自在に搭載可能な基台４と、基台４の上部に設けたシザースリンク式の昇降装置５と、昇降装置５の上部に設けた旋回装置６と、旋回装置６の上部に設けた作業台本体７とを備えている。
【００２０】
基台４は、平面視略矩形の枠体１１と、枠体１１の四隅外側に下方に立設した脚部１２とを備え、車両２の荷台３に収容可能な大きさに形成されている。
【００２１】
枠体１１の左右側面部には、車載用作業台１を支持する一対の支持脚１３が折りたたみ可能に設けてある。この支持脚１３は、いわゆるアウトリガーであって、車載用作業台１の使用時に左右に張り出して地面と接地し、車載用作業台１を支持して安定性を向上させる。
【００２２】
支持脚１３は、枠体１１の左右側面部に固定された固定部１４と、固定部１４に対して水平方向に回動自在に連結された角筒状の第１の支持フレーム１５と、この第１の支持フレーム１５内に摺動自在に連結された角筒状の第２の支持フレーム１６と、この第２の支持フレーム１６内に摺動自在に連結された角筒状の第３の支持フレーム１７と、この第３の支持フレーム１７内に摺動自在に連結された角筒状の第４の支持フレーム１８と、第４の支持フレーム１８の先端に車輪支持部１９を介して取り付けられた車輪２０とを備えている。また、車輪支持部１９には、第１の支持フレーム１５を回動させたり、第２の支持フレーム１６、第３の支持フレーム１７および第４の支持フレーム１８を摺動させる際に作業者が手で把持する把持部２１が設けられている。なお、車輪２０は合成樹脂で形成されている。
【００２３】
ここで、支持脚１３の使用手順を説明すると、最初に、図１に示されているように支持脚１３が折りたたまれた状態から、第１の支持フレーム１５の回動を規制する第１の規制部（図示せず）を解除して、第１の支持フレーム１５を回動可能とする。そして、第１の支持フレーム１５を回動させて車載用作業台１の左右方向に張り出した状態とする。次に、第２の支持フレーム１６の摺動を規制する第２の規制部（図示せず）を解除して、第２の支持フレーム１６を摺動可能とする。そして、第２の支持フレーム１６を摺動させて第１の支持フレーム１５内部から引き出す。第２の支持フレーム１６は、第１の支持フレーム１５内部から最大限引き出すと下方に回動するようになっており、第２の支持フレーム１６を下方に回動させて地面に対して垂直状態とする。次に、第３の支持フレーム１７および第４の支持フレーム１８の摺動を規制する第３の規制部（図示せず）および第４の規制部（図示せず）をそれぞれ解除して、第３の支持フレーム１７および第４の支持フレーム１８を摺動可能とする。そして、第３の支持フレーム１７および第４の支持フレーム１８を下方に摺動させて、車輪２０を地面に接地させる。この状態で第３の支持フレーム１７および第４の支持フレーム１８の摺動を第３の規制部および第４の規制部によって規制すると、支持脚１３の設置は完了する。なお、支持脚１３を折りたたむ際には、上記の手順と逆の手順を行う。
【００２４】
枠体１１の前方部分には、作業者が作業台本体７へ昇降する際に足を乗せる踏み台２２が設けられている。
【００２５】
左右の枠体１１の上部には、後述するリンクローラ３７が転動する一対の下ガイドレール２３が前後方向に形成されている。
【００２６】
脚部１２の下端部には、車載用作業台１を荷台３に安定して載置する矩形平板状の脚底部２４が形成されている。また、車載用作業台１をさらに安定して載置するため、前後の脚底部２４は角筒状の脚連結部材２５によって左右別々に連結されている。
【００２７】
脚部１２の前面と後面の上部には長孔状の引掛孔２６が形成された板状の引掛板部２７が設けられている。この引掛孔２６にはワイヤー２８が挿通され、そのワイヤー２８を荷台３に固定して荷台３上での車載用作業台１の位置ずれを防止する。
【００２８】
枠体１１の上部には、作業台本体７を昇降させる上下２段のシザースリンク式の昇降装置５が設けられている。この昇降装置５は、下段内側リンク３１、下段外側リンク３２、上段内側リンク３３および上段外側リンク３４から構成されるリンク機構３５と、このリンク機構３５を伸縮させるシリンダ機構３６と、シリンダ機構３６を駆動させるシリンダ駆動装置（図示せず）とを備えている。
【００２９】
下段外側リンク３２の下端部は、左右の枠体１１の上部に形成された下ガイドレール２３の後方部に回動自在に連結されている。また、下段内側リンク３１の下端部には、下ガイドレール２３を転動する合成樹脂製の下リンクローラ３７が回動自在に取り付けられており、この下リンクローラ３７がガイドレール２３内に転動自在に配設されている。リンク機構３５が収縮するときは、下リンクローラ３７が前方に転動し、リンク機構３５が伸長するときは、下リンクローラ３７が後方へ転動する。
【００３０】
リンク機構３５の上部には、ベース部である平面視矩形状の天板部３８が設けられている。天板部３８の後側には旋回装置６が配設され、前側は網目形状に形成されている。この天板部３８の左右下部には、一対の上ガイドレール３９が前後方向に形成されている。
【００３１】
上段内側リンク３３の上端部は、上ガイドレール３９の後方部に回動自在に連結されている。また、上段外側リンク３４の上端部には、上ガイドレール３９を転動する合成樹脂製の上リンクローラ４０が回動自在に取り付けられており、この上リンクローラ４０が上ガイドレール３９内に転動自在に配設されている。リンク機構３５が収縮するときは、上リンクローラ４０が前方に転動し、リンク機構３５が伸長するときは、上リンクローラ４０が後方へ転動する。
【００３２】
シリンダ機構３６は、基台４と上段内側リンク３３との間に連結されている。シリンダ機構３６が収縮するとリンク機構３５も収縮し、シリンダ機構３６が伸長するとリンク機構３５も伸長する。
【００３３】
次に、図６〜図１０に基づいて旋回装置６について説明する。旋回装置６は、旋回の中心軸である軸部４１と、作業台本体７を旋回させる駆動源である旋回駆動部４２と、軸部４１および旋回駆動部４２の外側に円環状に設けられた環状保持部４３とを備えている。
【００３４】
軸部４１は、天板部３８に固定された円筒状の軸固定部４４と、軸固定部４４の上部に旋回自在に組み合わされた円筒状の軸旋回部４５とを備えている。軸固定部４４の上部には、外径を小さい小径部４６が形成されており、この小径部４６が軸旋回部４５内に挿通されて軸固定部４４と軸旋回部４５とが組み合わされている。軸旋回部４５は、小径部４６を中心として回転し、軸部４１は、作業台本体７の回転中心として機能する。
【００３５】
旋回駆動部４２は、電動モータ４７と、減速機４８と、減速機４８を介して回転する第１のギヤ４９と、軸旋回部４５の上面にボルト５０によって固定される第２のギヤ５１とを備えている。旋回駆動部４２は、駆動源である電動モータ４７の駆動により減速機４８を介して第１のギヤ４９が回転し、第１のギヤ４９と噛み合った第２のギヤ５１が回転する構成となっている。なお、電動モータ４７および減速機４８は、天板部３８の上面にボルト５０によって固定されている。
【００３６】
第２のギヤ５１は、円板形状を有しており、中心部には円形の中心孔５２が形成されている。また、中心孔５２の周囲には、第２のギヤ５１の重量を軽減するための円形の重量軽減孔５３が複数形成されている。
【００３７】
環状保持部４３は、環形状を有し、軸部４１を中心として軸部４１および旋回駆動部４２を取り囲むように配設されている。環状保持部４３は、環状の内環部６１と、内環部６１の外側に配設された環状の旋回部である外環部６２とを備えている。
【００３８】
内環部６１は、円筒形状の内環本体６３と、内環本体６３の外側面に形成された軌道部６４と、内環本体６３の下端全周に内側に向かって突設して形成された板状の内環底部６５とから構成されている。内環底部６５は、天板部３８と溶接により接合されている。
【００３９】
軌道部６４は、内環本体６３の外面の上下方向中間部分に全周に渡って外側に突出した板状に形成されている。また、内環本体６３の軌道部６４より上側には、内環本体６３を略半円状に切り欠いた半円切欠部６６が複数形成されている。また内環本体６３の軌道部６４より下側には、円形の貫通孔である円形孔６７が複数形成されている。半円切欠部６６は、後述する大カムフォロア７６が挿通可能な大きさに、円形孔６７は後述する小カムフォロア７７が挿通可能な大きさにそれぞれ形成されている。
【００４０】
外環部６２は、円筒形状の外環本体６８と、外環本体６８の上端面に接合された薄板を環状に形成した環状板部６９とから構成され、その縦断面は略Ｔ字形状となっている。外環本体６８は、内環本体６３と平行に配置されている。環状板部６９は、後述する作業台基部８１に接合されているため、外環部６２は、作業台基部８１と共に内環本体６３の周囲を回転する。
【００４１】
外環本体６８には、上側に２０箇所、下側に２０箇所の取付孔７０が形成されている。上側の取付孔７０と下側の取付孔７０の位置は、左右にずれて形成されており、隣接する取付孔７０の距離は等しくなっている。この取付孔７０には、転動部材であるカムフォロア７１が挿通されて取り付けられる。カムフォロア７１は、シャフト付きのベアリングであって、シャフト部７２と、シャフト部７２の一端側に回動自在に取り付けられた外輪７３とから構成されており、シャフト部７２の他端側には雄ネジ部７４が形成されており、ナット７５によって締付けが可能となっている。取付孔７０に挿通されたカムフォロア７１は、シャフト部７２の他端側からナット７５で固定される。上側の全ての取付孔７０には、外輪７３の外径が大きい大カムフォロア７６が取り付けられ、下側の全ての取付孔７０には、外輪７３の外径が小さい小カムフォロア７７が取り付けられる。したがって、大カムフォロア７６と小カムフォロア７７はそれぞれ２０個ずつ取り付けられる。カムフォロア７１は、外輪７３が外環部６２の内側に配置されるように取り付けられ、大カムフォロア７６は軌道部６４の上面を転動し、小カムフォロア７７は軌道部６４の下面を転動する。すなわち、大カムフォロア７６と小カムフォロア７７は、軌道部６４を挟むようにして転動する。
【００４２】
ここで、カムフォロア７１の着脱について説明する。環状保持部４３の組立て時には、まず、外環部６２の取付孔７０に大カムフォロア７６を挿通してナット７５で固定する。次に、全ての大カムフォロア７６を取り付けた外環部６２を内環部６１の外側に配置する。この時、大カムフォロア７６が軌道部６４の上面に当接して転動可能となる。次に、外環部６２を回転させて、外環部６２の下側に形成された取付孔７０の１つを、内環本体６３に形成された円形孔６７の１つと位置を合わせる。そして、内環部６１の内側から小カムフォロア７７を円形孔６７と取付孔７０に挿通し、外輪７３を外環部６２の内面に当接させて、外環部６２の外側から小カムフォロア７７をナット７５で固定する。同様に、外環部６２を回転させて、他の取付孔７０と任意の円形孔６７との位置を合わせながら全ての小カムフォロア７７をナット７５で固定すれば、環状保持部４３が形成される。
【００４３】
次に、個々のカムフォロア７１を交換する場合について説明する。大カムフォロア７６を交換する場合には、外環部６２を回転させて、大カムフォロア７６を半円切欠部６６の位置に合わせ、ナット７５を外して大カムフォロア７６を内環部６１の内側から引き抜く。そして、新しい大カムフォロア７６を内環部６１の内側から挿通し、外輪７３を外環部６２の内面に当接させて、外環部６２の外側から大カムフォロア７６をナット７５で固定する。小カムフォロア７７を交換する場合には、外環部６２を回転させて、小カムフォロア７７を円形孔６７の位置に合わせ、ナット７５を外して、小カムフォロア７７を内環部６１の内側から引き抜く。そして、新しい小カムフォロア７７を内環部６１の内側から挿通し、外輪７３を外環部６２の内面に当接させて、外環部６２の外側からナット７５で小カムフォロア７７を固定する。このように、個々のカムフォロア７１は、環状保持部４３を全て分解せずに交換することが可能となっている。
【００４４】
第２のギヤ５１の上面には、円形板状であって、中心部に円形の丸孔７８が形成された円形板部材７９がボルト５０によって固定されている。また、円形板部材７９の上面には、矩形板状の板部材８０がボルト５０によって固定されている。板部材８０は、４箇所に設けられており、隣接する板部材８０の距離は等しくなっている。
【００４５】
旋回装置６の上部には、作業台本体７を載置して固定する作業台基部８１が設けられている。この作業台基部８１は、前後方向に長い正面視長方形状を有しており、角筒形状のフレームにより形成された外フレーム８２と、その内側に複数の角筒形状のフレームを縦・横・斜めに接続した内フレーム８３とを備えている。この内フレーム８３の配置は、作業台本体７を保持できる程度の強度を有するものであり、カムフォロア７１の着脱を可能とするスペースがあれば、適宜変更可能である。ただし、第２のギヤ５１の上方部分には、フレームが矩形に接続された矩形フレーム部８４が形成されている。この矩形フレーム部８４の内面には、板部材８０と作業台基部８１とを接続する接続部材８５が溶接により接合されている。この接合部材８５は、板部材８０の位置に対応するように４箇所設けてあり、矩形フレーム部８４に接合された矩形板部８６と、矩形板部８６から内側に突設した２枚の台形板部８７とを備えている。台形板部８７は、板部材８０と溶接により接合されている。
【００４６】
また、作業台基部８１は、板状の接合板部材８８を介して外環部６２の上面と溶接により接合されている。なお、作業台基部８１は、内環部６１とは接触していない。
【００４７】
作業台本体７は、前後方向に長い正面視長方形状の底板部９１と、その上部に立設された落下防止用の落下防止柵９２とから構成されている。落下防止柵９２の前側部分には、作業者が作業台本体７に乗降するための扉部９３が開閉自在に配設されている。作業台本体７の底板部９１は、作業台基部８１の外フレーム８２で囲まれた部分と同等の大きさを有しており、長手方向同士が重なるように作業台基部８１の上面に載置され固定されている。
【００４８】
また、作業台本体７には、作業者が昇降装置５の昇降動作および旋回装置６の旋回動作を操作する操作手段９４が設けてある。昇降装置５および旋回装置６と操作手段９４とはケーブル９５によってそれぞれ接続されている。
【００４９】
ここで、上記構成の車載用作業台１についてその作用を説明する。まず、車載用作業台１を車両２の荷台３に搭載した状態で作業位置まで移動させる。次に、上述した手順により支持脚１３を地面に設置する。次に、作業者が作業台本体７に搭乗し、操作手段９４を操作して昇降装置５を駆動させて作業台本体７を任意の高さまで昇降させる。次に、操作手段９４を操作して旋回装置６を駆動させて作業台本体７を作業位置まで水平方向に旋回させる。これにより、作業位置に接近して高所作業を行うことができる。
【００５０】
旋回装置６の作用について詳述すると、作業者が操作手段９４を操作して電動モータ４７を駆動させると、減速機４８を介して第１のギヤ４９が回転を始め、第１のギヤ４９に噛み合わされた第２のギヤ５１が回転すると同時に、第２のギヤ５１に固定された作業台基部８１が回転を始める。また、作業台基部８１の回転と同時に、作業台基部８１に接合された外環部６２が回転し、カムフォロア７１の外輪７３が軌道部６４を転動する。そして、作業台基部８１の上面に固定された作業台本体７が回転する。作業台本体７は、左右どちらの方向にも３６０°旋回可能となっている。
【００５１】
このように本実施例では、車両２の荷台３に着脱自在に搭載可能な基台４と、前記基台４の上部に設けた昇降装置５と、前記昇降装置５の上部に設けた旋回装置６と、前記旋回装置６の上部に設けた作業台本体７と、を備える車載用作業台１であって、前記旋回装置６は、前記昇降装置５の上部に固定されたベース部である天板部３８と、前記天板部３８の上部に設けられた軸部４１と、前記軸部４１の外側であって前記天板部３８の上部に配設された軌道部６４と、前記軌道部６４を転動する転動部材であるカムフォロア７１と、前記軸部４１を介して前記天板部３８と接続され、前記カムフォロア７１が固定される旋回部である外環部６２と、を備えることにより、旋回時の作業台本体７の揺れを低減することができる。また、簡易で安価な旋回装置６を備えた車載用作業台１を提供することができる。
【００５２】
また、本実施例では、前記転動部材がカムフォロア７１であることにより、旋回装置６の製造コストを低廉に抑えることができる。また、カムフォロア７１は軽量な部材であるため、旋回装置６を軽量化することができる。
【００５３】
また、本実施例では、前記軌道部６４が板形状を有し、前記カムフォロア７１が前記軌道部６４の上下面を転動することにより、作業台本体７の旋回動作を安定させることができる。
【００５４】
また、本実施例では、前記軌道部６４を支持する軌道支持部である内環本体６３を備え、前記内環本体６３に前記カムフォロア７１を挿通可能な挿通孔である半円切欠部６６および円形孔６７が形成されていることにより、旋回装置６を解体することなくカムフォロア７１を個々に着脱することができる。
【００５５】
尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例のカムフォロアは上下それぞれ２０箇所取り付けてあるが、その数は作業台本体の重量などに応じて適宜変更可能である。また、車体傾斜警報装置や過積載防止装置などの安全装置を搭載させることも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  車載用作業台
２  車両
３  荷台
４  基台
５  昇降装置
６  旋回装置
３８  天板部（ベース部）
４１  軸部
６２  外環部（旋回部）
６３  内環本体（軌道支持部）
６４  軌道部
６６  半円切欠部（挿通孔）
６７  円形孔（挿通孔）
７１  カムフォロア（転動部材）
【図１】
2015202928.tif 000003
【図２】
2015202928.tif 000004
【図３】
2015202928.tif 000005
【図４】
2015202928.tif 000006
【図５】
2015202928.tif 000007
【図６】
2015202928.tif 000008
【図７】
2015202928.tif 000009
【図８】
2015202928.tif 000010
【図９】
2015202928.tif 000011
【図１０】
2015202928.tif 000012