(57)【要約】【課題】各周波数帯におけるメインビームの放射方向を同じ方向に向けることができる反射板付き対数周期型アンテナ装置を提供する。【解決手段】対数周期型アンテナ２１と反射板２２を所定の間隔Ｄ１１を保って相対向するように平行に配置すると共に、対数周期型アンテナ２１と反射板２２との間において、対数周期型アンテナ２１の電波を放射する高域周波数帯側のアンテナ素子と所定の間隔Ｄ１２を保って無給電素子３０を平行に配置し、反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａを構成する。無給電素子３０は、使用周波数帯における低域周波数帯では導波素子として作用し、中域及び高域の周波数帯では反射素子として作用するように大きさを設定する。上記無給電素子３０の大きさ及び対数周期型アンテナ２１との間隔により各周波数帯における指向性を調整し、メインビームの放射方向を同じ方向に合わせる。【選択図】図２
2015082707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの周波数帯の電波を放射する長さの異なる複数のアンテナ素子を交互に配置してなる第１の対数周期アンテナ素子部と第２の対数周期アンテナ素子部とをそれぞれ面状に配置してなる対数周期型アンテナと、前記対数周期型アンテナ単体時のメインビームの方向と略平行に配置される反射板と、前記対数周期型アンテナと前記反射板との間において、該対数周期型アンテナの電波を放射する高域周波数帯近傍のアンテナ素子と所定の間隔を保って平行に配置される無給電素子とを具備し、
前記無給電素子は、使用周波数帯における低域周波数帯では導波素子として作用し、中域及び高域の周波数帯では反射素子として作用するように大きさを設定し、該無給電素子の大きさ及び前記対数周期型アンテナとの間隔により各周波数帯における指向性を調整してメインビームの放射方向を同じ方向に合わせるように構成したことを特徴とする反射板付き対数周期型アンテナ装置。
【請求項２】
前記無給電素子は、金属板又は金属棒を用いて構成したことを特徴とする請求項１に記載の反射板付き対数周期型アンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電素子は、誘電体基板上に略長方形状に形成された導電性素子を前記対数周期型アンテナのアンテナ素子配列方向と同方向及び垂直方向に所定の間隔で複数配置してなる周波数選択板を用いて構成し、前記周波数選択板は、使用周波数帯における低域周波数帯では透過するため影響が無く、中域及び高域の周波数帯では反射素子として作用するように前記導電性素子の大きさを設定したことを特徴とする請求項１に記載の反射板付き対数周期型アンテナ装置。
【請求項４】
それぞれの周波数帯の電波を放射する長さの異なる複数のアンテナ素子を交互に配置してなる第１の対数周期アンテナ素子部と第２の対数周期アンテナ素子部とを一定の間隔で平行し且つ自己補対構造となるように対向配置してなる対数周期型アンテナと、前記対数周期型アンテナと所定の間隔で相対向するように平行に配置される反射板と、前記対数周期型アンテナと前記反射板との間において該対数周期型アンテナの中域周波数帯近傍及び高域周波数帯近傍のアンテナ素子と所定の間隔を保って平行に配置され、誘電体基板上に略長方形状に形成された導電性素子を前記対数周期型アンテナのアンテナ素子配列方向と同方向及び垂直方向に所定の間隔で複数配置してなる周波数選択板と、前記対数周期型アンテナと前記周波数選択板との間において、前記対数周期型アンテナの高域周波数帯側のアンテナ素子と所定の間隔を保って平行に配置される金属板又は金属棒からなる無給電素子とを具備し、
前記周波数選択板及び無給電素子は、使用周波数帯における低域周波数帯では導波素子として作用し、中域及び高域の周波数帯では反射素子として作用するように大きさを設定し、該周波数選択板及び無給電素子の大きさ並びに前記対数周期型アンテナとの間隔により各周波数帯における指向性を調整してメインビームの放射方向を同じ方向に合わせるように構成したことを特徴とする反射板付き対数周期型アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム等における基地局用アンテナとして好適に使用することができる反射板付き対数周期型アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システム等における基地局用アンテナとして、周波数帯域の広い対数周期型アンテナ（ログペリオディックアンテナ）や、ビルの壁面取付け等を想定して反射板を取付けた反射板付き対数周期型アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１−３参照）。
【０００３】
従来、一般的に使用されている反射板付き対数周期型アンテナ装置は、図８及び図９（ａ）、（ｂ）に示すように、対数周期型アンテナ１１に対し、例えば長方形状に形成された反射板１２が所定の間隔を保って平行に配置されている。図８は反射板付き対数周期型アンテナ装置１０の斜視図、図９（ａ）は反射板付き対数周期型アンテナ装置１０の平面図、同図（ｂ）は正面図である。
【０００４】
上記対数周期型アンテナ１１は、図８に示すように、（−）給電側の第１の対数周期アンテナ素子部１３ａと、（＋）給電側の第２の対数周期アンテナ素子部１３ｂが一定の間隔で平行するように対向配置される。第１の対数周期アンテナ素子部１３ａと第２の対数周期アンテナ素子部１３ｂとは、それぞれの周波数帯の電波を放射する長さの異なる複数のアンテナ素子を交互に配置して自己補対構造となるようにしている。また、第１の対数周期アンテナ素子部１３ａと第２の対数周期アンテナ素子部１３ｂは、それぞれ給電線路を兼ねた導電性のアーム１４ａ、１４ｂを備え、このアーム１４ａ、１４ｂの両側に上記各アンテナ素子が連結して設けられる。そして、アンテナ素子長が短い先端部近傍に給電部（図示せず）が設けられ、この給電部よりアーム１４ａ、１４ｂを介して各アンテナ素子に給電される。
【０００５】
上記のように構成された反射板付き対数周期型アンテナ装置１０は、周波数帯域が非常に広く、例えば８００ＭＨｚ〜２．１ＧＨｚ帯の周波数帯に対応している。この場合、対数周期型アンテナ１１は、図９（ｂ）に示すようにアンテナ素子の長い後端側に８００ＭＨｚ帯の周波数に対応している８００ＭＨｚ素子１６ａ、アンテナ素子の短い先端側（電波放射側）に２．１ＧＨｚ帯の周波数に対応している２．１ＧＨｚ素子１６ｂが配置される。
【０００６】
上記対数周期型アンテナ１１の各アンテナ素子と反射板１２との物理的距離は一定であるが、周波数によって波長λが異なるので、各アンテナ素子によって反射板１２との距離が異なって見える。例えば８００ＭＨｚ素子１６ａと反射板１２との距離Ｄ１を約０．４λに設定した場合、２．１ＧＨｚ素子１６ｂと反射板１２との距離Ｄ２は約１．１λとなり、８００ＭＨｚ素子１６ａと反射板１２との距離Ｄ１に比較して遠く見える。
【０００７】
上記のように対数周期型アンテナ１１の各アンテナ素子と反射板１２との物理的距離が一定であっても、各アンテナ素子と反射板１２との距離が異なって見え、図１０（ａ）〜（ｃ）に矢印で示すように周波数帯によってメインビームの放射方向が異なってしまうという問題がある。
【０００８】
図１０（ａ）は上記反射板付き対数周期型アンテナ装置１０の８００ＭＨｚ帯の周波数帯域における指向性、同図（ｂ）は１．５ＧＨｚ帯の周波数帯域における指向性、同図（ｃ）は２．１ＧＨｚ帯の周波数帯域における指向性を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４５０３４５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−４１３１８号公報
【特許文献３】特開平１１−１６８３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように反射板付き対数周期型アンテナ装置１０においては、対数周期型アンテナ１１の各アンテナ素子と反射板１２との物理的距離が一定となっていても、周波数によって波長λが異なるので、各アンテナ素子から見た反射板１２との距離は、周波数が高くなるほど遠くに見え、メインビームの放射方向が目的の方向からずれてしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、使用周波数帯域の各周波数帯におけるメインビームの放射方向を同一方向に向けることができる反射板付き対数周期型アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置は、それぞれの周波数帯の電波を放射する長さの異なる複数のアンテナ素子を交互に配置してなる第１の対数周期アンテナ素子部と第２の対数周期アンテナ素子部とをそれぞれ面状に配置してなる対数周期型アンテナと、前記対数周期型アンテナ単体時のメインビームの方向と略平行に配置される反射板と、前記対数周期型アンテナと前記反射板との間において、該対数周期型アンテナの電波を放射する高域周波数帯近傍のアンテナ素子と所定の間隔を保って平行に配置される無給電素子とを具備し、前記無給電素子は、使用周波数帯における低域周波数帯では導波素子として作用し、中域及び高域の周波数帯では反射素子として作用するように大きさを設定し、該無給電素子の大きさ及び前記対数周期型アンテナとの間隔により各周波数帯における指向性を調整してメインビームの放射方向を同じ方向に合わせるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
第２の発明は、前記第１の発明に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置において、前記無給電素子は、金属板又は金属棒を用いて構成したことを特徴とする。
【００１４】
第３の発明は、前記第１の発明に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置において、前記無給電素子は、誘電体基板上に略長方形状に形成された導電性素子を前記対数周期型アンテナのアンテナ素子配列方向と同方向及び垂直方向に所定の間隔で複数配置してなる周波数選択板を用いて構成し、前記周波数選択板は、使用周波数帯における低域周波数帯では透過するため影響が無く、中域及び高域の周波数帯では反射素子として作用するように前記導電性素子の大きさを設定したことを特徴とする。
【００１５】
第４の発明に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置は、それぞれの周波数帯の電波を放射する長さの異なる複数のアンテナ素子を交互に配置してなる第１の対数周期アンテナ素子部と第２の対数周期アンテナ素子部とを一定の間隔で平行し且つ自己補対構造となるように対向配置してなる対数周期型アンテナと、前記対数周期型アンテナと所定の間隔で相対向するように平行に配置される反射板と、前記対数周期型アンテナと前記反射板との間において該対数周期型アンテナの中域周波数帯近傍及び高域周波数帯近傍のアンテナ素子と所定の間隔を保って平行に配置され、誘電体基板上に略長方形状に形成された導電性素子を前記対数周期型アンテナのアンテナ素子配列方向と同方向及び垂直方向に所定の間隔で複数配置してなる周波数選択板と、前記対数周期型アンテナと前記周波数選択板との間において、前記対数周期型アンテナの高域周波数帯側のアンテナ素子と所定の間隔を保って平行に配置される金属板又は金属棒からなる無給電素子とを具備し、前記周波数選択板及び無給電素子は、使用周波数帯における低域周波数帯では導波素子として作用し、中域及び高域の周波数帯では反射素子として作用するように大きさを設定し、該周波数選択板及び無給電素子の大きさ並びに前記対数周期型アンテナとの間隔により各周波数帯における指向性を調整してメインビームの放射方向を同じ方向に合わせるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、反射板付き対数周期型アンテナ装置において、使用周波数帯域の各周波数帯におけるメインビームの放射方向を同一方向に向けることができ、アンテナの効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は同実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置の平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図３】同実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置の各周波数帯域における指向性を示す図である。
【図４】本発明の実施例２に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は同実施例２に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置の平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図６】本発明の実施例３に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は同実施例３に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置の平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図８】従来の反射板付き対数周期型アンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は従来の反射板付き対数周期型アンテナ装置の平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図１０】従来の反射板付き対数周期型アンテナ装置の各周波数帯域における指向性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
［実施例１］
図１は本発明の実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａの構成を示す斜視図である。図２（ａ）は同実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａの平面図、（ｂ）は同正面図である。
【００２０】
この実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａは、図１及び図２に示すように対数周期型アンテナ２１に対し、例えば長方形状に形成された反射板２２が所定の間隔Ｄ１１を保って平行に配置されると共に、対数周期型アンテナ２１と反射板２２との間に無給電素子３０が平行に配置される。上記反射板２２は、対数周期型アンテナ２１よりも十分に大きい面積を持つように大きさが設定される。
【００２１】
上記無給電素子３０としては、例えば金属板や金属棒等が使用され、対数周期型アンテナ２１の電波放射側（先端側）のアンテナ素子、すなわち高い周波数帯近傍の素子と所定の間隔Ｄ１２を保って平行に、つまり、対数周期型アンテナ２１の各アンテナ素子と長手方向が一致するように配置される。
【００２２】
なお、この実施例１では無給電素子３０として金属板を使用した場合を例として示している。上記対数周期型アンテナ２１と反射板２２との間隔Ｄ１１は例えば約０．４λＬ（λＬ はLow-band（800MHz帯）の中心周波数の波長を示している）に設定され、対数周期型アンテナ２１と無給電素子３０との間隔Ｄ１２は約０．５λＨ（λＨ はHigh-band（2.1GHz帯）の中心周波数の波長を示している）に設定される。
【００２３】
上記対数周期型アンテナ２１は、図１に示すように、（−）給電側の第１の対数周期アンテナ素子部２３ａと、（＋）給電側の第２の対数周期アンテナ素子部２３ｂが一定の間隔で平行するように対向配置される。第１の対数周期アンテナ素子部２３ａと第２の対数周期アンテナ素子部２３ｂとは、それぞれの周波数帯の電波を放射する長さの異なる複数のアンテナ素子を交互に配置して自己補対構造となるようにしている。また、第１の対数周期アンテナ素子部２３ａと第２の対数周期アンテナ素子部２３ｂは、それぞれ給電線路を兼ねた導電性のアーム２４ａ、２４ｂを備え、このアーム２４ａ、２４ｂの両側に上記各アンテナ素子が連結して設けられる。そして、アンテナ素子長が短い先端部近傍に給電部（図示せず）が設けられ、この給電部よりアーム２４ａ、２４ｂを介して各アンテナ素子に給電される。
【００２４】
上記反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａにおいて、使用周波数帯域を例えば８００ＭＨｚ〜２．１ＧＨｚ帯に設定した場合、図２（ｂ）に示すように対数周期型アンテナ２１の後端側に８００ＭＨｚ帯素子２６ａ、電波を放射する先端側に２．１ＧＨｚ帯素子２６ｂが配置される。
【００２５】
上記無給電素子３０は、２．１ＧＨｚ帯素子２６ｂと対向するように配置され、８００ＭＨｚ帯の周波数では導波素子として作用し、１．５ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚ帯の周波数では反射素子として作用するように大きさ特に長さＬ１１が設定される。この無給電素子３０の長さＬ１１は、導波素子として動作させたい周波数に対しては短く、反射させたい周波数に対しては長く設定する。
【００２６】
また、上記反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａは、必要に応じて例えば合成樹脂等により構成した保護カバーを設けて保護する。
【００２７】
上記のように構成された反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａにおいて、８００ＭＨｚ帯の周波数については反射板２２の大きさ及び対数周期型アンテナ２１との間隔Ｄ１１によって指向性を調整し、１．５ＧＨｚ帯及び２．１ＧＨｚ帯の周波数については無給電素子３０の長さ及び対数周期型アンテナ２１との間隔Ｄ１２によって指向性を調整する。
【００２８】
上記無給電素子３０は、導波素子として動作させているので影響が無いとは言えない。したがって、“８００ＭＨｚ帯の周波数の指向性に影響を与えることなく”という文言を抜いて“上記無給電素子３０は、８００ＭＨｚ帯の低い周波数では導波素子として作用し、１．５ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚ帯の高い周波数では反射素子として作用するので、１．５ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚ帯における指向性を調整することができる。すなわち、１．５ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚ帯では、無給電素子３０が反射素子として作用するためアンテナ素子に反射板２２に近付けて配置した場合と同様の効果が得られ、無給電素子３０の長さＬ１１及び対数周期型アンテナ２１との間隔Ｄ１２の値を適宜に設定することにより、図３に示すように指向性を調整してメインビームの放射方向を８００ＭＨｚ帯と同じ方向に合わせることができる。
【００２９】
図３は、上記実施例１に示した反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａの各周波数帯の指向性を示したもので、（ａ）は８００ＭＨｚ帯の指向性、（ｂ）は１．５ＧＨｚ帯の指向性、（ｃ）は２．１ＧＨｚ帯の指向性を示し、矢印はメインビームの放射方向を示している。
【００３０】
上記実施例１によれば、図３の指向特性からも明らかなように、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２．１ＧＨｚ帯の各周波数帯におけるメインビームの放射方向を同一方向に合わせることができ、アンテナの効率を向上することができる。
【００３１】
なお、上記実施例１では、対数周期型アンテナ２１の電波放射側（先端側）のアンテナ素子と所定の間隔Ｄ１２を保って対向するように１つの無給電素子３０を設け、１．５ＧＨｚ帯及び２．１ＧＨｚ帯の両周波数帯における指向性を調整する場合について示したが、その他、例えば対数周期型アンテナ２１における１．５ＧＨｚ帯のアンテナ素子及び２．１ＧＨｚ帯のアンテナ素子にそれぞれ所定の間隔を保って対向するように２つの無給電素子を配置し、各無給電素子によって１．５ＧＨｚ帯及び２．１ＧＨｚ帯の指向性を別個に調整するようにしても良い。
【００３２】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置について説明する。
【００３３】
図４は本発明の実施例２に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ｂの構成を示す斜視図である。図５（ａ）は同実施例２に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ｂの平面図、（ｂ）は同正面図である。
【００３４】
この実施例２に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ｂは、上記実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａにおいて、無給電素子３０として周波数選択板３１を用いたものである。その他は、実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ａと同様の構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
上記周波数選択板３１は、誘電体基板例えばプリント基板３２上に例えば長方形状に形成した複数の導電性素子（無給電素子）３３を所定の間隔で複数段形成したものである。この場合、導電性素子３３は、対数周期型アンテナ２１の各アンテナ素子と同方向に配置されるもので、その数は任意に設定することが可能である。上記周波数選択板３１は、８００ＭＨｚ帯の周波数では作用せず、１．５ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚ帯の周波数では反射素子として作用するように導電性素子３３の大きさが設定され、図５に示すように対数周期型アンテナ２１の２．１ＧＨｚ帯素子２６ｂに所定の間隔Ｄ１２で対向するように配置される。この実施例２では、１．５ＧＨｚ帯の周波数に対しても、指向性を確実に調整できるように、２．１ＧＨｚ帯素子２６ｂだけでなく１．５ＧＨｚ帯のアンテナ素子に対しても対向するように大きさを設定している。
【００３６】
上記対数周期型アンテナ２１の２．１ＧＨｚ帯素子２６ｂと周波数選択板３１との間隔Ｄ１２は、実施例１で示した無給電素子３０の場合と同様に約０．５λＨ に設定される。また、対数周期型アンテナ２１の８００ＭＨｚ帯素子２６ａと反射板２２との間隔Ｄ１１は、実施例１の場合の同様に約０．４λＬ に設定される。
【００３７】
上記実施例２で示したように、対数周期型アンテナ２１の２．１ＧＨｚ帯素子２６ｂに所定の間隔Ｄ１２で対向するように周波数選択板３１を配置した場合においても、実施例１の場合と同様に、８００ＭＨｚ帯の周波数では、周波数選択板３１が導波素子として作用するので８００ＭＨｚ帯素子２６ａの指向性については影響を与えない。しかし、１．５ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚ帯では、周波数選択板３１が反射素子として作用するため、２．１ＧＨｚ帯素子２６ｂに反射板を近付けて配置した場合と同様の効果が得られ、周波数選択板３１の大きさ及び対数周期型アンテナ２１との間隔Ｄ１２の値を適宜に設定することにより、実施例１の場合と同様に１．５ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚ帯における指向性を調整してメインビームの放射方向を８００ＭＨｚ帯と同じ方向に揃えることができる。
【００３８】
［実施例３］
次に、本発明の実施例３に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置について説明する。
【００３９】
図６は本発明の実施例３に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ｃの構成を示す斜視図である。図７（ａ）は同実施例３に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ｃの平面図、（ｂ）は同正面図である。
【００４０】
この実施例３に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ｃは、実施例１に示した無給電素子３０と、実施例２に示した周波数選択板３１とを組み合わせて構成したものである。その他は、実施例１、２に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置と同様の構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４１】
この実施例３では、図７に示すように対数周期型アンテナ２１に対し、反射板２２が所定の間隔Ｄ１１を保って平行に配置されると共に、対数周期型アンテナ２１と反射板２２との間に周波数選択板３１及び無給電素子３０が平行に配置される。この場合、周波数選択板３１は、周波数選択板３１は、対数周期型アンテナ２１の１．５ＧＨｚ帯素子にＤ１２の間隔で対向するように配置され、無給電素子３０は２．１ＧＨｚ帯素子に所定のＤ１３の間隔で対向するように配置される。上記周波数選択板３１の導電性素子３３の長さ、及び無給電素子３０の長さは、上記各実施例１、２で説明したように８００ＭＨｚ帯の周波数では導波素子として作用し、１．５ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚ帯の周波数では反射素子として作用するように設定される。
【００４２】
また、対数周期型アンテナ２１と周波数選択板３１との間隔Ｄ１２は１．５ＧＨｚ帯において約０．５λ 、対数周期型アンテナ２１と無給電素子３０との間隔Ｄ１３は２．１ＧＨｚ帯において約０．５λ に設定されるこの場合、周波数選択板３１における導電性素子３３の長さと構成数、及び対数周期型アンテナ２１と周波数選択板３１との間隔Ｄ１２は主に１．５ＧＨｚ帯の周波数の指向性に作用するように設定され、無給電素子３０の長さ及び対数周期型アンテナ２１との間隔Ｄ１３は主に２．１ＧＨｚ帯の周波数の指向性に作用するように設定される。なお、上記周波数選択板３１及び無給電素子３０は、指向性を調整する周波数帯のアンテナ素子に対向するように配置することが好ましい。
【００４３】
そして、上記のように構成された反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ｃでは、８００ＭＨｚ帯の低域の周波数については反射板２２の大きさ及び対数周期型アンテナ２１との間隔Ｄ１１によって指向性を調整し、１．５ＧＨｚ帯の中域の周波数については周波数選択板３１の長さと構成数、並びに対数周期型アンテナ２１との間隔Ｄ１２によって指向性を調整し、２．１ＧＨｚ帯の高域の周波数については無給電素子３０の長さ及び対数周期型アンテナ２１との間隔Ｄ１３によって調整する。
【００４４】
上記実施例３に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置２０Ｃは、指向性の調整素子として周波数選択板３１及び無給電素子３０を備えているので、８００ＭＨｚ帯の低域の周波数、１．５ＧＨｚ帯の中域の周波数、及び２．０ＧＨｚ帯の高域の周波数について、指向性をそれぞれ微細に調整でき、各周波数帯におけるメインビームの放射方向をより確実に同じ方向に揃えることができる。
【００４５】
なお、上記各実施例では、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２．０ＧＨｚ帯の指向性を調整する場合について示したが、その他の周波数帯の指向性についても上記各実施例と同様にして調整することが可能である。
【００４６】
また、上記各実施例におけるアンテナの構成部材は、例えば印刷基板、金属プレス、導電性フィルム等、導電性部材であれば使用することが可能である。なお、導電性フィルム等の柔軟性のある部材は、誘電体基板に貼付して使用することが望ましい。
【００４７】
その他、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２０Ａ…実施例１に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置、２０Ｂ…実施例２に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置、２０Ｃ…実施例３に係る反射板付き対数周期型アンテナ装置、２１…対数周期型アンテナ、２２…反射板、２３ａ…第１の対数周期アンテナ素子部、２３ｂ…第２の対数周期アンテナ素子部、２４ａ、２４ｂ…アーム、２６ａ…８００ＭＨｚ帯素子、２６ｂ…２．１ＧＨｚ帯素子、３０…無給電素子、３１…周波数選択板、３２…プリント基板、３３…導電性素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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