(57)【要約】【課題】装置の小型化に有効な、シートの位置規制構造を提供すること。【解決手段】本発明の給送装置は、シートを載置するシート載置台と、前記シート載置台に設けられ、シートの端部を規制する規制部と、前記シート載置台に載置されたシートを給送する給送手段とを備え、前記シート載置台が前記給送手段から離間する方向に移動可能に設けられることで、前記規制部によってシートの端部を規制する位置が前記給送手段に対して変更可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置するシート載置台と、
前記シート載置台に設けられ、シートの端部を規制する規制部と、
前記シート載置台に載置されたシートを給送する給送手段とを備え、
前記シート載置台が前記給送手段から離間する方向に移動可能に設けられることで、前記規制部によってシートの端部を規制する位置が前記給送手段に対して変更可能である、ことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
シートを給送する給送手段を備えた装置であって、
前記給送手段を有する装置本体と、
前記装置本体に対して開閉自在に設けられ、閉状態のときに前記装置の外装の一部を形成する開閉部材と、
前記開閉部材に支持され、前記開閉部材が開状態のときにシートを載置可能なシート載置台と、
前記シート載置台に設けられ、シートの端部を規制する規制部とを備え、
前記シート載置台はシートの給送方向上流側へ移動可能である、
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
前記シート載置台は、前記開閉部材に対して収納位置と引出位置との間でスライド自在に設けられ、
前記収納位置では、前記引出位置よりも前記シート載置台と前記開閉部材とが重なる範囲が大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記開閉部材が前記閉状態のときに前記規制部を収容する収容部を備える、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置本体は、上部ユニットと、下部ユニットとを備え、
前記上部ユニットと前記下部ユニットの間にシートを給送する経路が形成され、
前記上部ユニットは、前記下部ユニットに対して前記経路を開放可能に連結され、
前記開閉部材は、前記下部ユニットの端部に連結され、
前記開閉部材は、前記閉状態のときに前記経路の開口及び前記上部ユニットの端部を覆った状態となる、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記給送手段により給送されるシートの画像を読み取る画像読取手段を備えた画像読取装置である、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、前記給送手段により給送されるシートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置である、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシートの給送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置や、スキャナ等の画像読取装置においては、シートの給送装置が設けられている。複数種類のシートサイズに対応すべく、シートの位置規制を行う構造を備える給送装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シート載置台におけるシートの位置規制を行う構造として、その端部を規制する規制部を用いた構造では、規制部の搬送方向の長さがより長い方がシートの案内性能が向上し、シートの斜行防止に有利である。また、シード載置台上にシートを真っ直ぐに載置し易くなる。しかし、装置の小型化を図る場合、規制部の長さを長くとれない場合がある。
【０００５】
本発明は、装置の小型化に有効な、シートの位置規制構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、シートを載置するシート載置台と、前記シート載置台に設けられ、シートの端部を規制する規制部と、前記シート載置台に載置されたシートを給送する給送手段とを備え、前記シート載置台が前記給送手段から離間する方向に移動可能に設けられることで、前記規制部によってシートの端部を規制する位置が前記給送手段に対して変更可能である、ことを特徴とする給送装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の小型化に有効な、シートの位置規制構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は実施形態に係るシート処理装置の斜視図。
【図２】（Ａ）はシート処理装置の正面図、（Ｂ）は図２（Ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）はシートガイド装置Ａの平面図。
【図４】可動部材の可動機構を示す図。
【図５】（Ａ）は図３（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図、（Ｂ）は図３（Ｂ）のＹ−Ｙ線断面図、（Ｃ）は図３（Ａ）のＺ−Ｚ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の一実施形態に係るシート処理装置１００の斜視図である。図２（Ａ）はシートガイド装置Ａを開状態としたシート処理装置１００の正面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００１０】
シート処理装置１００は、紙などのシートＳを給送する給送機能付き装置であり、ここでは一例として、シートＳの画像を読み取る画像読取装置を構成している。しかし、シート処理装置１００は、例えば、インクジェット記録ヘッド等の画像形成ユニットを備えて給送されるシートに画像を形成する画像形成装置として構成することも可能である。また、シート処理装置１００は、画像読取機能や画像形成機能を有しない装置としても構成可能である。
【００１１】
シート処理装置１００は、全体として細長の直方体形状をなしており、上部ユニット１１０と、下部ユニット１２０と、シートガイド装置Ａとを備える。上部ユニット１１０及び下部ユニット１２０は装置本体１０１を構成し、この装置本体１０１に対してシートガイド装置Ａは開閉自在に設けられている。図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）はシートガイド装置Ａが開状態である場合を示し、図１（Ｃ）はシートガイド装置Ａが閉状態である場合を示している。また、図１（Ａ）、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、シートガイド装置Ａのシート載置台Ｂが引出位置にある場合を示し、図１（Ｂ）は、シート載置台Ｂが収納位置にある場合を示している。
【００１２】
シートガイド装置Ａは、装置本体１０１の正面部に配置されており、矢印Ｄ１方向に開閉自在に取り付けられている。シート載置台Ｂにはシートが載置される。本実施形態の場合、複数のシートをシート載置台Ｂに積載可能である。
【００１３】
上部ユニット１１０と下部ユニット１２０との間には、シートＳを給送及び搬送する経路（搬送路）Ｒが、装置本体１０１を正面−背後方向に貫通して形成されている。上部ユニット１１０は、下部ユニット１２０に対して搬送路Ｒを開放可能に連結されている。詳細には、上部ユニット１１０は、下部ユニット１２０の端部にヒンジ（不図示）を介して連結され、メンテナンス等のために、シートガイド装置Ａ側から上部ユニット１１０を持ち上げて搬送路Ｒを開放することができるようになっている。
【００１４】
装置本体１０１の中央部付近には、シート載置台Ｂ上に載置されるシートＳを装置本体１０１内に取り込むための給送機構１０が設けられている。給送機構１０は、給送ローラ１０ａと、給送ローラ１０ａに対してシートＳを抑える押さえ部材１０ｂと、押さえ部材１０ｂの背後に配置されてシートＳを一枚ずつ分離する分離部１０ｃとを備える。給送ローラ１０ａは下部ユニット１２０に設けられ、押さえ部材１０ｂと分離部１０ｃとは上部ユニット１１０に設けられている。
【００１５】
装置本体１０１には、また、搬送機構２１１、２１２及び画像読取ユニット１５０、１５０が設けられている。搬送機構２１１は互いに圧接する駆動ローラ２１１ａと従動ローラ２１１ｂとを備える。駆動ローラ２１１ａは下部ユニット１２０に、従動ローラ２１１ｂは上部ユニット１１０に設けられている。搬送機構１２は互いに圧接する駆動ローラ２１２ａと従動ローラ２１２ｂとを備える。駆動ローラ２１２ａは下部ユニット１２０に、従動ローラ２１２ｂは上部ユニット１１０に設けられている。給送ローラ１０ａと、駆動ローラ２１１ａ及び２１２ａは不図示のモータの駆動力により回転される。
【００１６】
画像読取ユニット１５０、１５０は経路Ｒを挟むようにして、その一方は上部ユニット１１０に他方は下部ユニット１２０に、それぞれ設けられている。画像読取ユニット１５０は、例えばコンタクトイメージセンサを備える。上部ユニット１１０の画像読取ユニット１５０は給送機構１０により給送されるシートＳの上面を読み取り、下部ユニット１１０の画像読取ユニット１５０は給送機構１０により給送されるシートＳの下面を読み取る。したがって、本実施形態では、シートＳの両面を同時に読み取ることが可能であるが、画像読取ユニット１５０を１つとして片面を読み取る構成でもよい。
【００１７】
なお、上部ユニット１１０を下部ユニット１２０に対して開状態としたとき、搬送路Ｒに対向配置される画像読取ユニット１５０、１５０の読取面も開放されることになる。
【００１８】
シート載置台Ｂ上のシートＳは、給送機構１０によって、矢印Ｄ２方向に搬送されて装置本体１０１内に取り込まれ、搬送機構２１１および２１２によって搬送される。搬送の過程で、シートＳの画像が画像読取ユニット１５０により読み取られる。読み取り後のシートＳは、シート処理装置１００の背面から矢印Ｄ３方向に排出される。
【００１９】
なお、このようなシート処理装置１００は、図示しないコンピュータ等の情報処理装置に接続され、情報処理装置で実行される汎用アプリケーションや専用アプリケーション等のソフトウェアを用いて制御される。
【００２０】
次に、シートガイド装置Ａについて、図１〜図５を参照して説明する。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）はシートガイド装置Ａの平面図であり、図３（Ａ）はシート載置台Ｂが収納位置に位置し、図３（Ｂ）はシート載置台Ｂが引出位置に位置している状態を示す。図４はシート載置台Ｂにおける可動部材１及び２の可動機構を示す。図５（Ａ）は図３（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図、図５（Ｂ）は図３（Ｂ）のＹ−Ｙ線断面図、図５（Ｃ）は図３（Ａ）のＺ−Ｚ線断面図を示す。
【００２１】
シートガイド装置Ａは、シート載置台Ｂと開閉部材５とを備える。開閉部材５は、帯状に細長い板状の部材であり、装置本体１０１の正面側端部において開閉自在に設けられている。本実施形態の場合、開閉部材５は、その長手方向の両端部に回転軸部５１Ａおよび５２Ａを備え、これらの回転軸部５１Ａ及び５１Ｂが下部ユニット１２０の端部（シートガイド装置Ａ側の端部）に軸支されて回動自在になっている。シート載置台Ｂは開閉部材５上に支持されており、開閉部材５の回動によりシートガイド装置Ａ全体が回動する。
【００２２】
開閉部材５は、シート載置台Ｂの支持側の面と反対側の面がシート処理装置１００の外装の一部を形成する。本実施形態の場合、図１（Ｃ）に示すように開閉部材５は、閉状態においてシート処理装置１００の正面部分の外装を形成し、搬送路Ｒの入口側の開口や上部ユニット１１０の正面側の端部を覆った状態となる。この状態では、シート載置台Ｂも開閉部材５によって隠れた状態となり、シート載置台Ｂには開閉部材５を開状態としたときにシートが載置可能となる。
【００２３】
開閉部材５は、上面が開放した薄型の箱状をなしており、シートガイド装置Ａの側面及び底部を形成する。開閉部材５には、長手方向端部に略コの字形状のガイド部５１Ｂおよび５２Ｂが形成されており、ケース部材４の長手方向両端にあるレール部４１Ａおよび４２Ａをガイドすることによって、シート載置台Ｂをスライド可能に保持している。
【００２４】
シート載置台Ｂは、可動部材１及び２と、トレイ面形成部材３と、ケース部材４と、を備える。トレイ面形成部材３と、ケース部材４とは帯状に細長い板状の部材である。
【００２５】
可動部材１及び２は、シートＳの幅方向の位置を規制するものであり、本実施形態の場合、２つの可動部材１及び２が、シートＳの幅方向に相当するＤ１方向に互いに逆方向に連動して移動することで、シートＳの位置を規制する。しかし、可動部材は１つとし、もう一方は可動しない固定の部材としてもよい。また、可動部材を２つ設けた構成の場合、互いに連動せずに、独立して移動可能としてもよい。
【００２６】
可動部材１は、当接部１１、抜け止め部１３及びラック部１４を一体に備える。また、可動部材２は、当接部２１、抜け止め部２３及びラック部２４を一体に備える。可動部材１と可動部材２とは抜け止め部１３、２３の形状を除いて同じ構成である。なお、これらを完全に同一の構成としてもよく、これにより部品種を削減できる。
【００２７】
当接部１１及び２１は、トレイ面形成部材３の表側（トレイ面３ａ側）に位置し、抜け止め部１３、２３及びラック部１４、２４はトレイ面形成部材３の裏側に位置している。図４はトレイ面形成部材３の裏側を示している。トレイ面形成部材３の裏側には、ピニオン６が軸支されており、ラック部１４、２４はピニオン６と噛み合う。トレイ面形成部材３には、その厚み方向に貫通すると共にＤ１方向に延びるスリット３１が形成され、当接部１１と抜け止め部１３とは、このスリット３１を介して互いに連結されている。同様に、トレイ面形成部材３には、その厚み方向に貫通すると共にＤ１方向に延びるスリット３２が形成され、当接部２１と抜け止め部２３とは、このスリット３２を介して互いに連結されている。当接部２１と抜け止め部２３との連結部は、図２（Ｂ）において符号２２で示されている。当接部１１と抜け止め部１３との連結部は図示していないが、同様である。
【００２８】
以上の構成により、当接部１１及び２１の一方をＤ１方向に移動すると、ピニオン６が回転して当接部１１及び２１の他方もＤ１方向で逆方向に移動することになる。
【００２９】
当接部１１、２１は、トレイ面形成部材３のトレイ面３ａから略垂直に突出した部分を有し、シートＳの端部に当接してその位置を規制する規制部として機能する。
【００３０】
ケース部材４は、トレイ面形成部材３を保持する。ケース部材４は、上面が開放した薄型の箱状をなしており、シート載置台Ｂの側部及び底部を形成する。ケース部材４には、トレイ面形成部材３の周縁には複数個所に係止爪が形成されており、ケース部材４の上部に蓋をするようにしてケース部材４に係止され、ケース部材４は、そのトレイ面形成部材３を保持する。ケース部材４は、トレイ面形成部材３のトレイ面３ａ側の反対側に位置しており、可動部材１及び２とトレイ面形成部材３とケース部材４が一体となったシート載置台Ｂを構成している。
【００３１】
シート載置台Ｂは、開閉部材５に移動可能に保持されている。具体的には、ケース部材４の長手方向両端にあるレール部４１Ａおよび４２Ａが、ベース部材５の長手方向両端にある略コの字形状のガイド部５１Ｂおよび５２Ｂと係合している。レール部４１Ａおよび４２Ａ及びガイド部５１Ｂおよび５２Ｂは、給送方向に延設している。レール部４１Ａ及び４２Ａがガイド部５１Ｂおよび５２Ｂにガイドされることで、シート載置台Ｂは、開閉部材５に対してシートＳの給送方向上流側へスライド移動が可能となっている。
【００３２】
このような構成により、シート載置台Ｂは、図１（Ｂ）、図３（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように、トレイ面形成部材３及びケース部材４が、開閉部材５と全体的に重なった収容位置と、図１（Ａ）、図３（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、トレイ面形成部材３及びケース部材４が開閉部材５から突出した引出位置との間でスライド自在である。収容位置では引出位置よりもシート載置台Ｂと開閉部材５とが重なる範囲が大きく、引出位置ではケース部材４の奥側の部分のみが開閉部材５に片持ち状で支持されている。
【００３３】
シート載置台Ｂのスライド方向は、給送機構１０に対して近接・離間する方向である。これにより、本実施形態の場合、シート載置台Ｂをスライドさせることで、当接部１１、２１によってシートＳの端部を規制する位置が給送機構１０に対してシートＳの給送方向（Ｄ２方向）に変更可能である。当接部１１、２１が、シート給送方向上流側（給送機構１０に対してシート載置台Ｂが離間する側）に位置している場合、その下流側（給送機構１０に対してシート載置台Ｂが接近する側）に位置している場合よりも給送機構１０と当接部１１、２１との距離が長くなる。このため、当接部１１、２１自体の給送方向の長さ（当接距離）を長くしなくても、これと同様またはそれ以上のシートＳの案内効果が得られる。つまり、当接部１１、２１自体の長さが同じであれば、給送機構１０から離れた位置に位置させることで、シートＳの斜行抑制効果を向上できる。
【００３４】
ここで、給送機構１０（給送ローラ１０ａ）は、シートＳの先端中央に作用してシートＳに搬送力を伝達するが、このとき、シートＳと当接部１１、２１との間に隙間があると、シート載置台Ｂが給送機構１０に接近した位置において当接部１１、２１の間でシートＳが斜行する場合がある。このとき、給送機構１０に接近した位置で当接部１１、２１によってシートＳの斜行が規制されるものの、シート載置台Ｂが給送機構１０から離間する位置のときと比べて、シートＳの斜行が実質的に大きくなる。つまり、給送機構１０からシートＳの先端中央に対する作用点（給送ローラ１０ａとの接点）を基点としてシートＳが斜行すると、当該作用点から離れたシートＳの後端側がシートＳの先端側と比べてシート載置面の面方向において大きくずれる傾向となる。このため、給送機構１０からシート載置台Ｂから離間した位置でシートＳを規制する方が、シートＳの斜行防止効果が高くなる。したがって、本実施形態のように、シート載置台Ｓ自体を給送機構１０から離間させることで、シートＳの斜行抑制効果を向上することができる。また、本実施形態の場合、シート載置台Ｂのシート載置面は、シート載置台Ｂをスライドさせて給送機構１０から遠ざかるものの、給送機構１０に対するシートＳの給送方向においてシート支持位置（シート面の受け位置）が変わることがない。したがって、シートＳの給送姿勢の安定性を確保することができる。
【００３５】
また、本実施形態の場合には、シート載置台Ｂがスライド可能であることで、上述した通り、シートＳの斜行を抑制できるが、その他、シート載置構造がコンパクトとなり、詳細は後述するが、シート給送装置としての小型化にも極めて有利である。さらに、シートＳをシート載置台Ｂにセットするときに、シートＳの端辺をシート給送方向と平行にセットしやすくなる。なお、本実施形態の場合、シートＳを載置する前に予めシート載置台Ｂを給送機構１０に対して離間する位置にスライドさせておくことも可能であるが、シートＳをシート載置台Ｂに載置させた後、シート載置台Ｂを給送機構１０に対して離間する位置（方向）にスライド移動させることも適宜可能であることから、ユーザの操作性も良い。しかも、本実施形態の場合、シート載置台Ｂの位置に係わらず、当接部１１、２１の位置をシートＳの幅方向（すなわち、シート載置台Ｂの長手方向）に適宜、調整可能であるため、この点でもユーザの操作性が良い。
【００３６】
シート載置台Ｂは、引出位置に位置させることでシートＳの案内効果を向上できる一方、収納位置に位置させることで占有スペースが縮小する。したがって、装置の小型化に有効な、シートの位置規制構造である。
【００３７】
特に、本実施形態では、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、開閉部材５が閉状態のときに当接部１１及び１２を収容する収容部１１０ａが装置本体１０１（特に上部ユニット１１０の端部）に設けられている。この収容部１１０ａは、上述した給送機構１０の給送方向両側にそれぞれ設けられている。これにより、シートガイド装置Ａを装置本体１０１側に倒すと、当接部１１、２１がそれぞれ収容部１１０ａに収容される。このとき、装置本体１０１の給送機構１０及び搬送路Ｒの開口がシートガイド装置Ａによって実質的に覆われることから、外周に亘って殆ど段差がなくなる。
【００３８】
すなわち、シート処理装置１００がシートガイド装置Ａを収容した状態では、シートガイド装置Ａの載置面３ａとは反対側の面（ベース部材５の外装表面）と上部ユニット１１０の上面とが実質的な連続面となる。このため、シート処理装置１００がシートガイド装置Ａを収容した状態では、片手で持ち運び易く、しかも装置の外観上、非常にシンプルな意匠性を実現することができる。
【００３９】
また、上述したように、シートガイド装置Ａは、閉状態のときに、シート処理装置１００の一部を形成する。すなわち、シートガイド装置Ａは、シート処理装置１００の外装部品の一部を兼ねる。このため、シートガイド装置Ａは、シート処理装置１００の外形寸法にあわせて帯状に細長く構成する必要がある。シートガイド装置Ａの載置面３ａ側の全体を上部ユニット１１０に収容することを前提とすると、上部ユニット１１０の高さを低くすれば、シートガイド装置Ａの短手方向（Ｄ２方向）の寸法も短くする必要がある。したがって、シート処理装置１００の小型化（特に薄型化）に伴って、シートガイド装置Ａの幅寸法（シート給送方向における寸法）は、実質的に小さくしなければならない。
【００４０】
しかし、シート処理装置１００におけるシートＳの斜行を有効に防止し、またシートＳのセット性も確保する必要があるため、本実施形態では、上述したように、シート載置台Ｂを、シートＳの給送方向上流側に移動し、ベース部材５から突出させている。これにより、本実施形態のシート処理装置１００によれば、装置本体１０１へのシートガイド装置Ａの収容によって装置全体の小型化と優れた美観、持ち運び性を実現しつつ、シートガイド装置Ａを開いてシート載置台ＢをシートＳの給送方向上流側にスライド移動することにより、使用時にはシートＳの斜行も有効に防止することができ、かつシートＳのセット性を確保することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、上述したように、シートＳのシート載置台Ｂが開閉部材５からスライドさせたとき（給送機構１０からシート載置台Ｂを離間させた位置にさせたとき）、給送機構１０とシート載置台Ｂとの間に凹状の段差が形成される。この段差については、例えば、シート載置台Ｂのスライド動作に連動ないし追従して、シート処理装置１００の本体部分、具体的には、給送ローラ１０ａの周辺部からシート載置台Ｂのシート載置面に連続するシート支持面を有する板状部材が延設されるように構成し、実質的に段差が形成されない構造（シート載置面の拡大構造）を実現することも可能である。
【００４２】
なお、このような板状部材は、シート載置台Ｂをスライドさせない場合、すなわち、シート載置台Ｂを給送機構１０に接近した位置とした場合において、給送ローラ１０ａの周囲で搬送路を形成する部材として機能する。このような板状部材をシート載置台Ｂに追従して引き出し可能に設けることにより、シート載置台１０と給送機構１０との間にシート載置面を形成することが可能となるため、上述した段差を形成する構造と比べて、ゴミや埃、あるいはステイプルなどの留め具等が混入することを有効に防ぐことができる他、シート載置台Ｂのシート載置面に加えて上述したシート支持面によってシートＳの載置面積を確保できるため、給送性能の安定化にも効果がある。
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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