(57)【要約】【課題】蛍光印字上に蛍光印字を上書きできる印字装置及び印字方法を提供する。【解決手段】実施形態によれば、印字装置は、搬送方向に搬送される紙状媒体に対し、読み取るべきコードを印字する印字装置であって、第１の印字部と、第２の印字部とを備える。第１の印字部は、紙状媒体に対し、第１のインクを使用して前記コードを縁取る第１のコードを印字する。第２の印字部は、第１のインクとは異なる第２のインクを使用して第１のコードの内側の領域を埋める第２のコードを印字する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される紙状媒体に対し、読み取るべきコードを印字する印字装置であって、
前記紙状媒体に対し、第１のインクを使用して前記コードを縁取る第１のコードを印字する第１の印字部と、
前記第１のインクとは異なる第２のインクを使用して前記第１のコードの内側の領域を埋める第２のコードを印字する第２の印字部と、
を具備する印字装置。
【請求項２】
前記第１の印字部による印字の実行及び停止を制御し、または前記第２の印字部による印字の実行及び停止を制御することにより、前記第１の印字部及び前記第２の印字部それぞれの印字位置を制御する制御部を備える請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
前記第２の印字部により印字された前記第２のコードを読み取る読み取り部と、
前記読み取り部により読み取られた前記第２のコードを識別する印字識別部とをさらに備える請求項２に記載の印字装置。
【請求項４】
前記読み取り部による印字読み取り結果に基づいて、前記第１の印字部による印字位置と前記第２の印字部による印字位置との位置ずれを無くすべく、前記制御部により制御される前記第１の印字部及び前記第２の印字部それぞれの印字位置を調整する調整部をさらに備える請求項３に記載の印字装置。
【請求項５】
前記第１の印字部及び前記第２の印字部により印字される前に、紙状媒体に印字するコードの印字位置を認識する認識部をさらに備え、
前記制御部は、前記認識部による認識結果に基づいて、前記第１の印字部及び前記第２の印字部それぞれの印字位置を制御する請求項２に記載の印字装置。
【請求項６】
前記紙状媒体と前記第１及び第２の印字部とを相対的に移動させる搬送部と、
前記第１の印字部と前記第２の印字部との相対位置を固定する固定部とをさらに備える請求項１に記載の印字装置。
【請求項７】
前記第１のインク及び前記第２のインクの一方は蛍光インクであり、他方は前記蛍光インクの発光に用いられる波長の光を吸収する消光インクである請求項１に記載の印字装置。
【請求項８】
前記第２の印字部は、前記第１の印字部に対し前記搬送方向の下流側に設けられる請求項１に記載の印字装置。
【請求項９】
第１の印字部は、前記第２の印字部に対し前記搬送方向の下流側に設けられる請求項１に記載の印字装置。
【請求項１０】
搬送方向に搬送される紙状媒体に対し、読み取るべきコードを第１及び第２の印字部を用いて印字する印字方法であって、
前記第１の印字部が、前記紙状媒体に対し、第１のインクを使用して前記コードを縁取る第１のコードを印字し、
前記第２の印字部が、前記第１のインクとは異なる第２のインクを使用して前記第１のコードの内側の領域を埋める第２のコードを印字する印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、インクジェットを用いた印字装置及び印字方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
帳票・郵便物などの紙状媒体に記された文字などの情報を読み取り、読み取り結果に応じて区分や計算などの処理を行う機器の中には、光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ)と共に、紙状媒体に文字等を印字するインクジェット印字装置を備えるものがある。例として、金融機関や官公庁などで大量の帳票を迅速に処理する用途に用いられる帳票読み取り機器では、印字装置は帳票の読み取り済みを示す目印となる通し番号などを印字する用途に用いられる。目印が印字された帳票が既読と識別されることで、重複処理が防止され、業務の効率化が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２０００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかる現行の帳票読み取り機器を用いても、業務の態様が原因で効率化が図られない場合がある。具体的には他の業務で読み取られた帳票を改めて読み取る必要がある場合、つまり、先行業務で目印が印字された帳票が後続業務で読み取り済みと識別される状態が生じる場合である。
【０００５】
この場合、後続業務では読み取る帳票を事前に仕分けて目印の有無で機器の設定を変更する必要が生じる。更に、当該目印には、ＯＣＲでの可読性向上などの目的から、紫外線照射により可視化される蛍光インクを用いた蛍光印字が用いられることが多い。そのため、どの帳票のどの位置に蛍光印字がされているか肉眼ではただちに判らず、作業効率が低下している。
【０００６】
また、既に蛍光印字が印字されている場合には、紙が小さい場合など、後続業務で使用する目印を追加で印字することができない場合があり、作業効率が低下している。
【０００７】
目的は、蛍光印字上に蛍光印字を上書きし得る印字装置および印字方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、印字装置は、搬送方向に搬送される紙状媒体に対し、読み取るべきコードを印字する印字装置であって、第１の印字部と、第２の印字部とを備える。第１の印字部は、前記紙状媒体に対し、第１のインクを使用して前記コードを縁取る第１のコードを印字する。第２の印字部は、前記第１のインクとは異なる第２のインクを使用して前記第１のコードの内側の領域を埋める第２のコードを印字する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る印字装置を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る印字を示す図。
【図３】第２の実施形態に係る印字装置を示す図。
【図４】第３の実施形態に係る印字装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
実施形態を説明するに先立ち、以前に提案されている印字装置について説明する。
【００１１】
本実施形態は、下地に蛍光印字がある場合であっても、下地を消して蛍光印字を上書きできる印字装置について提案するものである。
【００１２】
以前に提案されている印字装置は、蛍光を発する紙状媒体上に、紫外線硬化樹脂などのインクを塗布して下地である媒体の発光を抑制し、樹脂上に蛍光印字を上書きするものである。この場合、樹脂が硬化する又は乾く前に蛍光印字を上書きすると、樹脂と蛍光インクが混合して蛍光が弱まり明瞭に印字できないおそれがあるため、上書きする前に紫外線硬化樹脂などを硬化又は乾燥させる工程が必要となる。
【００１３】
しかしながら、印字装置を、帳票読み取り機器のような小型の事務機器に適用する場合には、印字部に硬化又は乾燥部を設ける空間を確保することが難しい。
【００１４】
（第１の実施形態）  
以下、第１の実施形態における印字装置１００について、図１を参照して説明する。図１は本第１の実施形態による印字装置１００を紙状媒体読み取り機器２００の一部として設けた構成を示す図である。
【００１５】
紙状媒体読み取り機器２００は、紙状媒体１を連続的に処理する自動化機器である。例として、郵便物区分機、帳票読み取り機、ドキュメントスキャナ等が挙げられる。紙状媒体１は自動化機器で処理される媒体であり、郵便物、帳票、書類などである。印字装置１００は、図１に示すように、第一印字部１０と、第二印字部２０と、搬送部３０と、固定部４０と、制御部５０と、読み取り部６０と、識別部７０とを備える。
【００１６】
第一印字部１０は、紙状媒体１に蛍光インクの発光を抑制する第１のインクとしての消光インク１１を用いて図１中Ｗ１で示す幅で印字すべき文字（コード）を縁取った文字（第１のコード）を印字する。例として公知のインクジェットヘッドを用いることができる。消光インク１１は、後述する蛍光インク２１の発光に用いられる波長の光を吸収する分子を含む液体である。具体的には、紫外線に対応する公知のいわゆる光重合開始剤及び増感材を含む液体、又は紫外線硬化樹脂を用いることができる。消光インク１１は、媒体の印刷の可読性維持のため、染料や顔料を含まない透明のインクであることが好ましい。
【００１７】
第二印字部２０は、第一印字部１０に対し紙状媒体１の搬送方向の下流側に設けられ、紙状媒体読み取り機器２００において読み取り済みを表す目印として、第２のインクとしての蛍光インク２１を用いて第一印字部１０で印字された文字（第１のコード）の内側の領域を埋めるように印字すべき文字に相当する文字（第２のコード）を印字する。ここで、第一印字部１０で印字された文字の内側の領域とは、第１のインクとしての消光インク１１で形成される縁で囲まれた領域のことである。例として公知のインクジェットヘッドを用いることができる。蛍光インク２１は、特定の波長の光が照射されると蛍光を発する分子を含む液体である。具体的には紫外線で発光する蛍光分子を含む公知の液体、例えば市販の不可視インクを用いることができる。第二印字部２０は、第二印字部２０による紙状媒体１への印字幅Ｗ２が第一印字部１０の印字幅Ｗ１に含まれるように設置される。
【００１８】
搬送部３０は、紙状媒体１と第一印字部１０及び第二印字部２０とを相対的に移動させる機能を有する。図１は、第一印字部１０及び第二印字部２０が固定され、紙状媒体１が搬送部３０により搬送方向に搬送される場合を示す。なお、固定された紙状媒体１に対して搬送部３０が第一印字部１０及び第二印字部２０を移動させる構成とすることも可能である。
【００１９】
搬送部３０は、紙状媒体１を第一印字部１０及び第二印字部２０の近傍で、所与の速度で搬送する機能を有する。搬送部３０としては、紙状媒体１をローラで挟んで搬送する機構や、ベルトで挟んで搬送する機構などの、印字装置で一般的に用いられている公知の機構を用いることができる。搬送部３０の搬送速度は機器の処理速度などの要請に応じて設定される。
【００２０】
固定部４０は、第一印字部１０と第二印字部２０との相対位置を固定する。つまり、固定部４０は、搬送部３０の駆動に起因する振動等により第一印字部１０及び第二印字部２０の相対位置が変化することを防止する作用により、第一印字部１０の印字位置と第二印字部２０の印字位置との相対位置を一定に保つ。
【００２１】
なお、固定部４０は、固定部材でインクジェットヘッドを固定する公知の機構でよいし、通常のインクジェットプリンタ等で用いられているような複数の印字部を一体で成型するような公知の機構でもよい。
【００２２】
制御部５０は、第一印字部１０による印字の実行及び停止を制御し、または第二印字部２０による印字の実行及び停止を制御することにより、第一印字部１０の印字と第二印字部２０の印字を制御する。制御部５０は、図２に示すように、第一印字部１０では縁取りされた文字を印字し、第二印字部２０では当該縁取り文字の中に文字を印字するように制御する。第二印字部２０による印字が第一印字部１０による印字と重ならないように位置決め制御を行う作用により、インクの混合を防ぐ効果を奏する。この場合、制御部５０は、複数のヘッドのうち少なくとも一つのヘッドによる印字位置を位置合わせするように制御する。
【００２３】
また、制御部５０は、消光インク１１の縁取り文字の縁を広くするよう第一印字部１０の印字を制御することで、下地にあった蛍光印字を消去する面積を広くすることができる。
【００２４】
制御部５０の制御は主として、固定部４０による第一印字部１０と第二印字部２０との固定位置の差と、搬送部３０の搬送速度とにより定まる印字時間遅れとを利用し、第二印字部２０の印字に第一印字部１０の印字より所定の時間遅れを与えることで行われる。
【００２５】
読み取り部６０は、紙状媒体１の画像を読み取る機能を有する。紫外線照射部とラインスキャナやカメラ等の公知の読み取り部を有し、発光した蛍光の画像を読み取る。識別部７０は、読み取り部６０で読み取られた画像から、第二印字部２０で印字された蛍光印字２２を識別する機能を有する。これにより、当該紙状媒体読み取り機器２００は、識別部７０による識別結果に基づいて、印字された蛍光文字の有無を識別でき、処理の効率化を図ることができる。
【００２６】
また、当該紙状媒体読み取り機器２００は、消光インク１１によって消去しきれなかった下地の蛍光印字の発光が弱く残った場合であっても、発光強度の閾値を設定することで、蛍光インク２１の印字を識別することが可能である。
【００２７】
以上の構成により、印字装置１００は、下地の蛍光印字「１２３」を消去した上に新たな蛍光印字「３１２」を打つことができる。
【００２８】
次に、下地の蛍光印字「１２３」に新たな蛍光印字「３１２」を行う動作について、図２を用いて説明する。
【００２９】
ここで、蛍光印字「１２３」上に消光インク１１として紫外線吸収インク１２を塗布すると、蛍光印字「１２３」上に紫外線吸収インク１２を塗布した場所では蛍光が発光しなくなる。このことは、紫外線吸収インク１２が紫外線を吸収した結果であると考えられる。
【００３０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、上書きする蛍光文字を通常の文字として印字する場合における、従来例と本実施形態との結果を比較した概念図である。
【００３１】
図２（ａ）は、下地の蛍光印字「１２３」上に紫外線吸収インク１２を塗布し、更に蛍光印字２２（図２中では「３１２」）を上書きした場合の概念図である。この図２（ａ）の場合、上書きした蛍光印字２２が紫外線吸収インク１２と混合してにじんで薄くなり、蛍光印字２２の視認性が低下することになる。
【００３２】
そこで、本第１の実施形態では、図２（ｂ）に示すように、下地の蛍光印字「１２３」上に紫外線吸収インク１２を塗るとき、新たな蛍光印字２２の文字「３１２」を白抜きした縁取り文字を印字する。この場合、「１」と「３」との相違する箇所１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、印字が無いことになる。また、「２」と「１」との相違する箇所１２ｅ，１２ｆは、印字が無いことになる。さらに、「３」と「２」との相違する箇所１２ｇは、印字が無いことになる。続いて、縁取りされた内部に新たな蛍光印字２２を行う。これにより、上書きした蛍光印字２２が紫外線吸収インク１２と混合してにじんで薄くなることを防ぎ、蛍光印字２２の視認性を向上できる。
【００３３】
図２（ｃ）及び図２（ｄ）は、上書きする蛍光文字を縁取り文字として印字する場合における、本実施形態の特徴を示した概念図である。
【００３４】
図２（ｃ）は、下地の蛍光印字「１２３」上に蛍光インク２１を塗布し、更に紫外線吸収インク１２による印字（図２中では「３１２」）を上書きした場合の概念図である。この場合、ユーザは、第一印字部１０に蛍光インク２１をセットし、第二印字部２０に紫外線吸収インク１２をセットする。この図２（ｃ）の場合も、図２（ａ）の場合と同様に、蛍光インク２１が乾く前に上書きされた紫外線吸収インク１２がにじんで蛍光消去機能が低下し、縁取り内部の蛍光の消去が不十分となり、蛍光印字２２の視認性が低下することになる。
【００３５】
図２（ｄ）は、図２（ｂ）と比較して紫外線吸収インク１２と蛍光インク２１との塗り方を反転させた結果を示す。この場合、下地の蛍光印字「１２３」上に蛍光インク２１を塗るとき、新たな蛍光印字２２の文字「３１２」を縁取り文字で印字する。続いて、縁取りされた内部に紫外線吸収インク１２で印字を行う。これにより、縁取り内部に印字した紫外線吸収インク１２がにじむことはなくなり、蛍光消去機能は低下せず、蛍光印字２２の視認性を向上できる。
【００３６】
以上のように上記第１の実施形態によれば、第一印字部１０により第二印字部２０で印字するべき文字「３１２」に合わせて、紙状媒体１に消光インク１１により形成される縁取り文字を印字し、第二印字部２０により蛍光インク２１を用いて縁取り文字の中に「３１２」という文字を印字するようにしているので、紙状媒体１に上書きした蛍光印字２２がにじんで薄くなることを防ぎ、蛍光印字２２の視認性を向上できる。これにより、印字部に硬化又は乾燥部を設ける必要がなく、帳票読み取り機器のような小型の事務機器にも適用できる。
【００３７】
また、上記第１の実施形態によれば、識別部７０による識別結果に基づいて、印字された蛍光文字の有無を識別でき、処理の効率化を図ることができる。また、消光インク１１によって消去しきれなかった下地の蛍光印字の発光が弱く残った場合であっても、発光強度の閾値を設定することで、蛍光インク２１の印字を識別することが可能である。
【００３８】
（第２の実施形態）  
図３は、本第２の実施形態による印字装置３００を紙状媒体読み取り機器２００の一部として設けた構成を示す図である。なお、図３において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
図３に示す印字装置３００は、更に調整部８０を有する。  
調整部８０は、識別部７０で第一印字部１０と第二印字部２０との印字ずれを検出した時に、第一印字部１０による印字位置と第二印字部２０による印字位置との印字ずれを無くすべく、制御部５０により制御される第一印字部１０及び第二印字部２０それぞれの印字位置を調整する機能を有する。ここで、印字ずれとは、例えば第一印字部１０による印字位置と第二印字部２０による印字位置とが重なる領域の面積として定義できる。例えば、インク交換などの影響でインクの特性や機器固定がずれた場合には、印字の制御がずれるおそれがある。
【００４０】
本第２の実施形態によれば、印字ずれが生じた場合であっても、調整部８０により、第一印字部１０と第二印字部２０との印字位置を修正して印字することができる。
【００４１】
（第３の実施形態）  
図４は、本第３の実施形態による印字装置４００を紙状媒体読み取り機器２００の一部として設けた構成を示す図である。なお、図４において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
印字装置４００には、更に認識部としての検査部９０を有する。  
検査部９０は、紙状媒体１の蛍光画像を取り込み、予め蛍光印字の有無および蛍光印字された位置を検出する機能を有する。制御部５０は、検査部９０による検出結果に基づいて、第一印字部１０による印字の実行及び停止を制御し、または第二印字部２０による印字の実行及び停止を制御する。
【００４３】
本第３の実施形態によれば、検査部９０により印字前の下地に蛍光インクが検出された場合、制御部５０により蛍光印字の上書きの必要性を判定することが可能である。更に、下地に蛍光インクがある位置に第二印字部２０で蛍光インク２１を打たない制御をすると、蛍光インク２１の使用量を削減することができる。
【００４４】
（その他の実施形態）  
上記各実施形態では縁取り文字を第一印字部１０で印字するとしたが、縁取り文字を第二印字部２０で印字することもできる。この場合、後から打つ縁取り文字の印字幅が図１中Ｗ１、先に打つ通常の文字の印字幅が図１中Ｗ２となる。
【００４５】
また、上記各実施形態では、印字順序を第一印字部１０から第二印字部２０へという順序で印字を行ったが、第一印字部１０と第二印字部２０の印字順序は逆でも良い。この場合、第一印字部１０が第二印字部２０に対し紙状媒体１の搬送方向の下流側に設けられる。ここで、第二印字部２０で消光インク１１が用いられれば、第一印字部１０では蛍光インク２１を用いて、縁取り文字を印字する。また、第二印字部２０で蛍光インク２１が用いられれば、第一印字部１０では消光インク１１を用いて、縁取り文字を印字する。
【００４６】
また、上記各実施形態では、例えば「３１２」という文字（コード）を印字する例について説明したが、数字や言葉を表す文字記号に限らず、バーコードやＱＲコード（登録商標）などの各種二次元コードを印字するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、印字装置１００，３００，４００に、第一印字部１０と、第二印字部２０と、搬送部３０と、固定部４０と、制御部５０と、読み取り部６０と、識別部７０とを備える例について説明したが、印字装置１００，３００，４００に、第一印字部１０と、第二印字部２０と、搬送部３０と、固定部４０と、制御部５０とを備え、読み取り部６０及び識別部７０を別の装置に備えるものであってもよい。
【００４８】
以上説明したうち少なくとも１つの実施形態に係る印字装置によれば、蛍光印字上に蛍光印字を上書きすることが可能となる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１…紙状媒体、１０…第一印字部、１１…消光インク、１２…紫外線吸収インク、２０…第二印字部、２１…蛍光インク、２２…蛍光印字、３０…搬送部、４０…固定部、５０…制御部、６０…読み取り部、７０…識別部、８０…調整部、９０…検査部、１００…印字装置、２００…紙状媒体読み取り機器、３００…印字装置、４００…印字装置。
【図１】
2015178200.tif 000003
【図３】
2015178200.tif 000004
【図４】
2015178200.tif 000005
【図２】
2015178200.tif 000006