(57)【要約】【課題】製造しやすく、かつ、十分な収差補正能力を有する撮像レンズ系を提供すること。【解決手段】本発明の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有し、像側に凹面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ１と、負のパワーを有し、像側に凹面を向けた第２レンズＬ２と、正のパワーを有し、物体側に凸面を向けた第３レンズＬ３と、負のパワーを有する第４レンズＬ４と、正のパワーを有する第５レンズＬ５と、正のパワーを有する第６レンズＬ６と、から構成される。撮像レンズ系１０１は、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とが、第４レンズＬ４の像側レンズ面Ｓ９と第５レンズＬ５の物体側レンズ面Ｓ１０との間にある接着層により接合されており、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズＬ４の像側レンズ面Ｓ９の曲率半径をＲ４ｉとしたときに、条件式「０．９≦Ｒ４ｉ／ｆ≦１．３」を満たす。【選択図】図１
2015060201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、
負のパワーを有し、像側に凹面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、
負のパワーを有し、像側に凹面を向けた第２レンズと、
正のパワーを有し、物体側に凸面を向けた第３レンズと、
負のパワーを有する第４レンズと、
正のパワーを有する第５レンズと、
正のパワーを有する第６レンズと、から構成される撮像レンズ系であって、
前記第４レンズと前記第５レンズとが、前記第４レンズの像側レンズ面と前記第５レンズの物体側レンズ面との間にある接着層により接合されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第４レンズの像側レンズ面の曲率半径をＲ４ｉ
としたときに、以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
０．９≦Ｒ４ｉ／ｆ≦１．３    （１）
【請求項２】
請求項１に記載の撮像レンズ系であって、
前記第４レンズの像側レンズ面および前記第５レンズの物体側レンズ面が非球面形状であり、
前記第４レンズの像側レンズ面と前記第５レンズの物体側レンズ面とが接することがなく、
レンズ面から光軸まで下ろした垂線の足の長さを光軸からの高さとして、前記第５レンズの物体側レンズ面の有効径に相当する高さでのサグ量をＳｇ２Ｈ、
前記第４レンズの像側レンズ面における、前記第５レンズの物体側レンズ面の有効径と同じ高さでのサグ量をＳｇ１Ｈ、
としたときに、
以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
Ｓｇ１Ｈ≦Ｓｇ２Ｈ    （２）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像レンズ系であって、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第４レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ４５、
としたとき、以下の条件式（３）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
２．８≦ｆ４５／ｆ≦３．７      （３）
ただし、ｆ４５は、前記第４レンズと、前記第５レンズと、前記接着層と、による合成焦点距離である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第１レンズの物体側レンズ面から前記第６レンズの像側レンズ面までの距離をＯＬ
としたとき、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
７．０≦ＯＬ／ｆ≦１２      （４）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、
前記第４レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ４５
としたとき、以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
０．８≦ｆ４５／ｆ３≦１．４    （５）
ただし、ｆ４５は、前記第４レンズと、前記第５レンズと、前記接着層と、による合成焦点距離である。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２
としたとき、以下の条件式（６）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
−１．４≦ｆ１２／ｆ≦−１．０        （６）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２
前記第３レンズの焦点距離をｆ３
としたときに、以下の条件式（７）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
−２．８≦ｆ３／ｆ１２≦−２．０      （７）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、
前記第２レンズの焦点距離ｆ２
としたとき、以下の条件式（８）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
１．９≦ｆ１／ｆ２≦２．４      （８）
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズのアッベ数をν１、
前記第２レンズのアッベ数をν２、
前記第３レンズのアッベ数をν３、
前記第４レンズのアッベ数をν４、
前記第５レンズのアッベ数をν５、
前記第６レンズのアッベ数をν６
としたとき、以下の条件式（９）〜（１４）の全てを満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
ν１≧４０      （９）
ν２≦５０      （１０）
ν３≦３５      （１１）
ν４≦３５      （１２）
ν５≦５０      （１３）
ν６≧５０      （１４）
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像レンズ系において、
最大画角における主光線入射角度をφＨ
としたときに、以下の条件式（１５）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
φｈ≦１６°      （１５）
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第２レンズの光軸近傍において、物体側レンズ面が物体側へ凸であることを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第４レンズおよび前記第５レンズはプラスチックレンズである
ことを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズがガラスレンズであり、
前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズはプラスチックレンズである
ことを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズおよび前記第３レンズはガラスレンズであり、
前記第２レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズはプラスチックレンズである
ことを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ系と、
前記撮像レンズ系の結像位置に配置された撮像素子と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ系および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視用途の光学系として、屋内外の安全性を確保する監視カメラ用レンズ系、車外および車内監視用の車載カメラ用レンズ系などがある。監視用途の光学系には、視界が極めて広く、かつ、高い解像力を有することが求められる。また、特に、車載カメラ用の撮像レンズ系では、コンパクトさも求められる。
【０００３】
特許文献１には、広角かつ高解像力を有する広角レンズ系が記載されている。この広角レンズ系は、物体側から順に、負の第１レンズ、負の第２レンズ、正の第３レンズ、負の第４レンズ、正の第５レンズ、正の第６レンズの６枚レンズからなる。この広角レンズ系は、第４レンズの像側レンズ面と第５レンズの物体側レンズ面とが接合されている。接合レンズを用いることにより、レンズ系の組み立て時の部品点数の削減ができ、低コスト化に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０４５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のレンズを組み合わせたレンズ系の製造において手間がかかる作業として、接合レンズの貼り合わせがある。接合レンズの接合面においては、凹面と凸面とが接着剤等により貼り合わせられる。
【０００６】
接合レンズの接合面の曲率がきつい場合には、凸面を凹面に嵌め込むのに手間取る上、レンズの嵌め合わせの際に接合面に傷がつきやすいという問題がある。
一方、簡単に嵌めこめるように接合面の曲率を緩くすると、レンズ面に傷がつきにくくなる。しかし、接合面の曲率を緩くすると、十分な収差補正を行うことが難しくなる。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決するためなされたものであり、製造しやすく、かつ、十分な収差補正能力を有する撮像レンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズ系は、
物体側から像側に向かって順に、
負のパワーを有し、像側に凹面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、
負のパワーを有し、像側に凹面を向けた第２レンズと、
正のパワーを有し、物体側に凸面を向けた第３レンズと、
負のパワーを有する第４レンズと、
正のパワーを有する第５レンズと、
正のパワーを有する第６レンズと、から構成される撮像レンズ系であって、
前記第４レンズと前記第５レンズとが、前記第４レンズの像側レンズ面と前記第５レンズの物体側レンズ面との間にある接着層により接合されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第４レンズの像側レンズ面の曲率半径をＲ４ｉ
としたときに、以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする。
０．９≦Ｒ４ｉ／ｆ≦１．３    （１）
【０００９】
条件式（１）の下限を下回ると、第４レンズの像側レンズ面の曲率半径が小さくなるので、第５レンズの物体側レンズ面との接合が容易ではなくなり、接合レンズを製造する作業性が低下し、コスト高となる。一方、条件式（１）の上限を上回ると、色収差の補正が困難となり、撮像レンズ系の解像力が低下する。
【００１０】
上述の撮像レンズ系は、
前記第４レンズの像側レンズ面および前記第５レンズの物体側レンズ面が非球面形状であり、
前記第４レンズの像側レンズ面と前記第５レンズの物体側レンズ面とが接することがなく、
レンズ面から光軸まで下ろした垂線の足の長さを光軸からの高さとして、前記第５レンズの物体側レンズ面の有効径に相当する高さでのサグ量をＳｇ２Ｈ、
前記第４レンズの像側レンズ面における、前記第５レンズの物体側レンズ面の有効径と同じ高さでのサグ量をＳｇ１Ｈ、
としたときに、
以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする。
Ｓｇ１Ｈ≦Ｓｇ２Ｈ    （２）
【００１１】
本発明の撮像レンズ系において、接合レンズを構成する２枚のレンズの接合面である、第４レンズの像側レンズ面と第５レンズの物体側レンズ面とが互いに異なる非球面形状となっている。この構成により、接合レンズを用いて球面収差や色収差などの諸収差を補正することが容易となるので、撮像レンズ系の解像力を高めることができる。
【００１２】
また、条件式（２）を満たすので、互いに異なる非球面形状である第４レンズの像側レンズ面と第５レンズの物体側レンズ面との間の接着層の厚さを大きくすることができる。すなわち、接合レンズを構成する２枚のレンズの接合面の間隔を広くすることができる。これにより、２枚のレンズを接着する接着作業中に接合面を互いに接触させるなどの事故を防止或いは抑制できる。したがって、接合レンズの製造が容易となる。
【００１３】
また、第４レンズと第５レンズとの接合面の間隔が広いので、接合面の間に樹脂接着剤が回り込み易くなる。これにより、２枚のレンズの間に気泡が残留することを防止できる。したがって、接合レンズの製造が容易となる。
【００１４】
上述の撮像レンズ系は、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第４レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ４５、
としたとき、以下の条件式（３）を満たすことを特徴とする。
２．８≦ｆ４５／ｆ≦３．７      （３）
ただし、ｆ４５は、前記第４レンズと、前記第５レンズと、前記接着層と、による合成焦点距離である。
【００１５】
条件式（３）について、さらに好ましくは、
３．０≦ｆ４５／ｆ≦３．４
とするのがよい。
【００１６】
条件式（３）の上限を上回ると接合レンズのパワーが相対的に弱くなり、色収差の補正不足となる。一方、条件式（３）の下限を下回ると、接合レンズのパワーが相対的に強くなり、接合レンズの各面の曲率半径が小さくなるため、加工・接合の作業が困難になる。それとともに、バックフォーカスの維持が困難となる。
【００１７】
上述の撮像レンズ系は、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第１レンズの物体側レンズ面から前記第６レンズの像側レンズ面までの距離をＯＬ
としたとき、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とする。
７．０≦ＯＬ／ｆ≦１２      （４）
【００１８】
条件式（４）について、さらに好ましくは、
８．０≦ＯＬ／ｆ≦１１
とするのがよい。
【００１９】
条件式（４）の上限を上回ると、レンズ系の光学全長をコンパクトにすることが困難になる。一方、条件式（４）の下限を下回ると、レンズの最前面から最後面までの距離に対してレンズ系全体の焦点距離が小さくなる。この場合、各レンズのパワーが強くなるため曲率が大きくなり、加工・成形・接合等の製造面で不利になる。
【００２０】
上述の撮像レンズ系は、
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、
前記第４レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ４５
としたとき、以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする。
０．８≦ｆ４５／ｆ３≦１．４    （５）
ただし、ｆ４５は、前記第４レンズと、前記第５レンズと、前記接着層と、による合成焦点距離である。
【００２１】
条件式（５）について、さらに好ましくは、
０．８５≦ｆ４５／ｆ３≦１．３５
とするのがよい。
【００２２】
条件式（５）を満足することにより、撮像レンズ系において、良好に球面収差、コマ収差、軸上色収差、及び倍率色収差を補正することができる。条件式（５）の下限を下回ると、第４レンズと第５レンズとの合成焦点距離に対して、第３レンズの正のパワーが相対的に弱くなる。すると、色収差の補正不足となるので、解像力が低下する。一方、条件式（５）の上限を上回ると、第３レンズの正のパワーが相対的に強くなる。このため、色収差の補正が過剰になるとともに、球面収差及びコマ収差の悪化を招くため、解像力が低下する。
【００２３】
上述の撮像レンズ系は、
前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２
としたとき、以下の条件式（６）を満たすことを特徴とする。
−１．４≦ｆ１２／ｆ≦−１．０        （６）
【００２４】
条件式（６）について、さらに好ましくは、
−１．３５≦ｆ１２／ｆ≦−１．１
とするのがよい。
【００２５】
条件式（６）の下限を下回ると、第１レンズ及び第２レンズの負のパワーが弱くなる。このため、画角の大きい光線を大きく曲げにくくなるので、超広角を達成することが困難になる。また、バックフォーカスが不足し、像面湾曲が補正不足になる。逆に、条件式（６）の上限を上回ると、第１レンズ及び第２レンズの負のパワーが強くなる。このため、第１レンズの像側レンズ面、第２レンズの像側レンズ面の曲率が強くなり、製造が困難になる。また、像面湾曲の補正が過剰となり、球面収差が正方向に補正過剰になるため、解像力が低下する。
【００２６】
上述の撮像レンズ系は、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２
前記第３レンズの焦点距離をｆ３
としたときに、以下の条件式（７）を満たすことを特徴とする。
−２．８≦ｆ３／ｆ１２≦−２．０      （７）
【００２７】
条件式（７）について、さらに好ましくは、
−２．６≦ｆ３／ｆ１２≦−２．２
とするのがよい。
【００２８】
条件式（７）を満足することにより、撮像レンズ系において、軸上色収差及び倍率色収差を補正し、良好な解像特性を得ることができる。条件式（７）の下限を下回ると、第１レンズと第２レンズとの合成パワーに対して、第３レンズの正のパワーが相対的に弱くなり、色収差の補正不足となる。逆に、条件式（７）の上限を上回ると、第３レンズＬ３の正のパワーが相対的に強くなり、色収差が過剰に補正されるとともに、バックフォーカスの確保するのが難しくなる。
【００２９】
上述の撮像レンズ系は、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、
前記第２レンズの焦点距離ｆ２
としたとき、以下の条件式（８）を満たすことを特徴とする。
１．９≦ｆ１／ｆ２≦２．４      （８）
【００３０】
条件式（８）について、さらに好ましくは、
２．０≦ｆ１／ｆ２≦２．３
とするのがよい。
【００３１】
条件式（８）は、第１レンズと第２レンズの焦点距離の比を規定したものである。この条件式（８）の上限を上回ると、第１レンズの負のパワーが弱くなる。すると、広角化に不利になるとともに、第１レンズの有効径が大きくなり大型化してしまう。また、バックフォーカスが短くなる要因ともなる。一方、条件式（８）の下限を下回ると第１レンズの負のパワーが相対的に強くなる。すると、像面湾曲の補正が難しくなり、解像力が低下する。
【００３２】
上述の撮像レンズ系は、
前記第１レンズのアッベ数をν１、
前記第２レンズのアッベ数をν２、
前記第３レンズのアッベ数をν３、
前記第４レンズのアッベ数をν４、
前記第５レンズのアッベ数をν５、
前記第６レンズのアッベ数をν６
としたとき、以下の条件式（９）〜（１４）の全てを満たすことを特徴とする。
ν１≧４０      （９）
ν２≦５０      （１０）
ν３≦３５      （１１）
ν４≦３５      （１２）
ν５≦５０      （１３）
ν６≧５０      （１４）
【００３３】
条件式（９）〜（１４）を満たすことにより、軸上色収差、倍率色収差が適正に補正され、高解像力を達成できる。
【００３４】
上述の撮像レンズ系は、
最大画角における主光線入射角度をφＨ
としたときに、以下の条件式（１５）を満たすことを特徴とする。
φｈ≦１６°      （１５）
【００３５】
条件式（１５）を満たすことにより、特に広画角側からの入射光束を効率的に撮像素子の各画素に導くことができ、撮像素子で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。
【００３６】
さらに、上述の撮像レンズ系は、
前記第２レンズの光軸近傍において、物体側レンズ面が物体側へ凸であることを特徴とするものでもよい。
この構成をとることにより歪曲収差を補正しやすくなる。
【００３７】
また、上述の撮像レンズ系は、
前記第４レンズおよび前記第５レンズはプラスチックレンズである
ことを特徴とするものでもよい。
プラスチックレンズを多用することにより、軽量で安価な撮像レンズ系を提供できる。
【００３８】
さらに、上述の撮像レンズ系は、
前記第１レンズがガラスレンズであり、
前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズはプラスチックレンズである
ことを特徴とするものでもよい。
第１レンズ以外をすべてプラスチックレンズとすることにより、さらなる軽量化及び製造コストの低減が可能となる。
【００３９】
また、上述の撮像レンズ系は、
前記第１レンズおよび前記第３レンズはガラスレンズであり、
前記第２レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズはプラスチックレンズである
ことを特徴とするものでもよい。
【００４０】
第１レンズ以外をすべてプラスチックレンズとする場合と比べて、第３レンズに高屈折率のガラス材料を用いると、温度変化に対する撮像レンズ系のピントシフトが抑制される。これにより、オートフォーカス機構を持たない撮像装置において、高温時および低温時での結像性能の劣化をより抑制することが期待できる。
【００４１】
本発明の撮像装置は、
上述の撮像レンズ系と、
前記撮像レンズ系の結像位置に配置された撮像素子と、を有する
ことを特徴とするものでもよい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、製造しやすく、かつ、十分な収差補正能力を有する撮像レンズ系を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１にかかる撮像装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる撮像レンズ系の第４レンズと第５レンズのサグ量の条件について説明する模式図である。
【図３】実施例１の撮像レンズ系の構成を示す図である。
【図４】実施例１の撮像レンズ系の収差図である。
【図５】実施例２の撮像レンズ系の構成を示す図である。
【図６】実施例２の撮像レンズ系の収差図である。
【図７】実施例３の撮像レンズ系の構成を示す図である。
【図８】実施例３の撮像レンズ系の収差図である。
【図９】実施例４の撮像レンズ系の構成を示す図である。
【図１０】実施例４の撮像レンズ系の収差図である。
【図１１】実施例５の撮像レンズ系の構成を示す図である。
【図１２】実施例５の撮像レンズ系の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
[実施の形態１]
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる撮像装置１００の構成を示す図である。撮像装置１００は、撮像レンズ系１０１と、カバーガラス１０２と、撮像素子１０３と、を備える。
【００４５】
撮像素子１０３は、受光した光を電気信号に変換する素子であり、例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサが用いられる。撮像素子１０３は、撮像レンズ系１０１の結像位置に配置されている。
カバーガラス１０２は、撮像素子１０３を異物から保護するために、撮像素子１０３上に設けられている。
【００４６】
撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズＬ１と、負のパワーを有する第２レンズＬ２と、正のパワーを有する第３レンズＬ３と、絞りと、負のパワーを有する第４レンズＬ４と、正のパワーを有する第５レンズＬ５と、正のパワーを有する第６レンズＬ６と、から構成される。図１に示すように、撮像レンズ系１０１の各レンズ面はＳ１〜Ｓ１３、カバーガラス１０２の各面はＳ１４、Ｓ１５と表される。
【００４７】
第１レンズＬ１は、像側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズである。第２レンズＬ２は、少なくとも１面が非球面形状であり、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、物体側に凸面を向けている。
【００４８】
第４レンズＬ４は、像側レンズ面Ｓ９が非球面形状であり、像側に凹面を向けている。第５レンズＬ５は、物体側レンズ面Ｓ１０が非球面形状であり、物体側に凸面を向けている。第４レンズＬ４の像側レンズ面Ｓ９と第５レンズＬ５の物体側レンズ面Ｓ１０とが、接触しないように配置され、接着層により接合されている。第６レンズＬ６は、少なくとも一つのレンズ面が非球面形状である。接着層としては、例えば、樹脂接着剤が用いられる。
【００４９】
撮像レンズ系１０１は、少なくとも１面が非球面形状であり、正のパワーを有する第６レンズＬ６を、レンズ系の最も像側に配置することにより、テレセントリック性を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態にかかる撮像レンズ系１０１は、
レンズ面から光軸ｚまで下ろした垂線の足の長さを光軸からの高さとして、第５レンズＬ５の物体側レンズ面Ｓ１０の有効径に相当する高さＨでのサグ量をＳｇ２Ｈ、
第４レンズＬ４の像側レンズ面Ｓ９における、第５レンズＬ５の物体側レンズ面Ｓ１０の有効径と同じ高さＨでのサグ量をＳｇ１Ｈ、
としたときに、
以下の条件式（１）を満たす。
Ｓｇ１Ｈ≦Ｓｇ２Ｈ    （１）
【００５１】
図２を用いて、レンズのサグ量と上述のパラメータＳｇ１ＨおよびＳｇ２Ｈについて説明する。レンズ面上の任意の位置から光軸ｚまで下ろした垂線の足の長さを、光軸ｚからの高さｈとする。レンズ面から光軸ｚに下ろされた垂線は、光軸ｚと直交する方向（ｙ軸方向）を向く。光軸ｚからの高さｈにおけるレンズ面のサグ量とは、レンズ面と光軸ｚ（ｚ軸方向）との交点を含んだ光軸ｚと直交する平面を基準面としたときに、光軸ｚからの高さｈの位置における、基準面からレンズ面までのｚ軸方向の距離である。
【００５２】
図２において、第４レンズＬ４の像側レンズ面Ｓ９の基準面をＰ１，第５レンズＬ５の物体側レンズ面Ｓ１０の基準面をＰ２とする。第５レンズＬ５の物体側レンズ面Ｓ１０の有効径に相当する光軸ｚからの高さをＨとすると、Ｓｇ２Ｈは、高さＨにおける基準面Ｐ２からレンズ面Ｓ１０までの距離である。Ｓｇ１Ｈは、Ｓｇ２Ｈと同じ高さＨにおける基準面Ｐ１からレンズ面Ｓ９までの距離である。
【００５３】
接合レンズを構成する第４レンズＬ４の像側レンズ面Ｓ９と第５レンズＬ５の物体側レンズ面Ｓ１０との間にある接着層の厚さについて考える。撮像レンズ系１０１の光軸ｚに沿った方向の接着層の厚さをＤとすると、
接着層の厚さＤは以下の条件を満たすことが望ましい。
２０μｍ≦Ｄ≦１００μｍ      （１６）
【００５４】
撮像レンズ系１０１の設計時においては、接着層の厚さＤを２０μｍとして、接合面間の接着層による屈折も考慮されている。設計段階で接着層の存在を予め考慮せずに製造段階で接着剤を使用すると、接合面間の接着層の影響により、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトが大きくなる傾向がある。タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを、設計時に予め考慮しておくことにより、像面湾曲のプラス側へのシフトを抑制した設計が可能となる。
【００５５】
また、接着層の厚さＤが１００μｍ以下であれば、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との間隔が広くなることに起因するタンジェンシャル面での像面湾曲のプラス側へのシフトを、補正が可能な範囲に収めることができる。
【００５６】
以上、説明したように、本実施形態の構成により、製造しやすく、かつ、十分な収差補正能力を有する撮像レンズ系１０１を提供するができる。
【００５７】
接合レンズの接合面は通常は球面であり、その場合、接合する２面の曲率半径は等しくなっていることが多い。よって、球面同士の接合レンズを用いると、接合しない２つの面にのみしか非球面を用いることができず、さらに、レンズ設計における自由度が４面から３面に減少する。
本実施形態の撮像レンズ系１０１では、接合面の形状が異なる２枚のレンズを接合した接合レンズを用いているので、レンズ設計において４面分の自由度があり、解像力を高めることができる。さらに、４面すべてに非球面を用いることもできるので、解像力をより高めることが可能である。ただし、本発明から球面同士を貼り合わせた接合レンズを含む撮像レンズ系を除外するものではない。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の撮像レンズ系１０１の実施例について説明する。
実施例１、３、および５の撮像レンズ１０１は、第１レンズＬ１がガラスレンズであり、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６はプラスチックレンズである。
【００５９】
実施例２および４の撮像レンズ１０１は、第１レンズＬ１および第３レンズＬ３がガラスレンズであり、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６はプラスチックレンズである。
【００６０】
(実施例１)
図３は、実施例１の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例１の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズＬ１と、負のパワーを有する第２レンズＬ２と、正のパワーを有する第３レンズＬ３と、絞りと、負のパワーを有する第４レンズＬ４と、正のパワーを有する第５レンズＬ５と、正のパワーを有する第６レンズＬ６と、から構成される。
【００６１】
第１レンズＬ１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。第１レンズＬ１の物体側レンズ面Ｓ１および像側レンズ面Ｓ２は、それぞれが正の曲率を備えた球面である。物体側レンズ面Ｓ１は物体側に凸面を向けており、像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００６２】
第２レンズＬ２は、負のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ３および像側レンズ面Ｓ４は、正の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は物体側に凸面を向けており、像側レンズ面Ｓ４は像側に凹面を向けている。
【００６３】
第３レンズＬ３は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を備えた非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は負の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えており、像側レンズ面Ｓ６は像側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。
【００６４】
第４レンズＬ４は、負のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８および像側レンズ面Ｓ９は、それぞれが正の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えており、像側レンズ面Ｓ９は物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。
【００６５】
第５レンズＬ５は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ１０は正の曲率を備えた非球面であり、像側レンズ面Ｓ１１は負の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ１０は物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えており、像側レンズ面Ｓ１１は像側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。
【００６６】
第６レンズＬ６は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ１２は正の曲率を備えた非球面であり、像側レンズ面Ｓ１３は負の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ１２は物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えており、像側レンズ面Ｓ１３は像側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。
【００６７】
表１に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。レンズデータとしては、各面の曲率半径、面間隔、屈折率、およびアッベ数を載せている。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００６８】
【表１】
2015060201.tif 000003
【００６９】
レンズ面に採用する非球面形状は、Ｙをサグ量、ｃを曲率半径の逆数、Ｋを円錐係数、ｈを光軸からの光線高さとして、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次の非球面係数をそれぞれＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたときに、次式により表わされる。
【００７０】
【数１】
2015060201.tif 000004
【００７１】
表２に、実施例１の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表２において、例えば「−２．１０５８Ｅ−０３」は、「−２．１０５８×１０−３」を意味する。
【００７２】
【表２】
2015060201.tif 000005
【００７３】
図４（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図４（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図４（ａ）では、波長の異なる複数の光線（４３６ｎｍ、５４６ｎｍ、６５６ｎｍ）によるシミュレーション結果を示してある。図４（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図４（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図４（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図４（ｂ）および図４（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示してある。
【００７４】
(実施例２)
図５は、実施例２の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例２の撮像レンズ系１０１においては、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、および第５レンズＬ５は、実施例１の撮像レンズ系１０１と同様の形状をしている。
【００７５】
第６レンズＬ６は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ１２は正の曲率を備えた非球面であり、像側レンズ面Ｓ１３も正の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ１２および像側レンズ面Ｓ１３は、物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。
【００７６】
表３に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００７７】
【表３】
2015060201.tif 000006
【００７８】
表４に、本実施例の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００７９】
【表４】
2015060201.tif 000007
【００８０】
図６（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【００８１】
(実施例３)
図７は、実施例３の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例３の撮像レンズ系１０１においては、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、および第５レンズＬ５は、実施例１の撮像レンズ系１０１と同様の形状をしている。
【００８２】
第３レンズＬ３は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５および像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ５および像側レンズ面Ｓ６は、物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。
【００８３】
第６レンズＬ６は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ１２および像側レンズ面Ｓ１３は正の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ１２および像側レンズ面Ｓ１３は、物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。
【００８４】
表５に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００８５】
【表５】
2015060201.tif 000008
【００８６】
表６に、本実施例の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００８７】
【表６】
2015060201.tif 000009
【００８８】
図８（ａ）〜（ｃ）は、実施例３の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【００８９】
(実施例４)
図９は、実施例４の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例４の撮像レンズ系１０１においては、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６は、実施例１の撮像レンズ系１０１と同様の形状をしている。
【００９０】
第３レンズＬ３は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５および像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を備えた非球面である。物体側レンズ面Ｓ５および像側レンズ面Ｓ６は、物体側に突出する凸形状の曲面部分を備えている。
【００９１】
表７に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００９２】
【表７】
2015060201.tif 000010
【００９３】
表８に、本実施例の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００９４】
【表８】
2015060201.tif 000011
【００９５】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、実施例４の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【００９６】
(実施例５)
図１１は、実施例５の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例５の撮像レンズ系１０１は、実施例１の撮像レンズ系１０１と同様の形状をしている。
【００９７】
表９に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００９８】
【表９】
2015060201.tif 000012
【００９９】
表１０に、本実施例の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【０１００】
【表１０】
2015060201.tif 000013
【０１０１】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、実施例５の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。
【０１０２】
表１１に、実施例１〜５の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。撮像レンズ系１０１において、ＦナンバーをＦＮｏ．、全画角（最大画角）を２ω、第１レンズＬ１の物体側レンズ面Ｓ１から撮像レンズ系１０１の結像面までの距離をＴＬ、第１レンズＬ１の物体側レンズ面Ｓ１から第６レンズＬ６の像側レンズ面Ｓ１３までの距離をＯＬ、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、第４レンズＬ４の焦点距離をｆ４、第５レンズＬ５の焦点距離をｆ５、第６レンズＬ６の焦点距離をｆ６、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離ｆ１２、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との合成焦点距離（接着層を含む）をｆ３４５、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との合成焦点距離（接着層を含む）をｆ４５、第４レンズＬ４の像側レンズ面Ｓ９の曲率半径Ｒ４ｉ、水平画角における主光線入射角度をφｈ、としたときのこれらの特性値は、表１１に示す通りである。全画角２ω、主光線入射角度φｈ、および各種の焦点距離は、５４６ｎｍの波長の光線を用いて計算した。
【０１０３】
【表１１】
2015060201.tif 000014
【０１０４】
表１２に、実施例１〜５の撮像レンズ系１０１において、条件式（１）〜（１６）のパラメータとなる特性値を計算した結果を示す。
【０１０５】
【表１２】
2015060201.tif 000015
【０１０６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明の撮像レンズ系１０１の用途は、車載カメラや監視カメラに限定されるものではなく、携帯電話等の小型電子機器に搭載する等の他の用途にも用いることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  撮像装置
１０１  撮像レンズ
１０２  カバーガラス
１０３  撮像素子
Ｌ１〜Ｌ６  第１レンズ〜第６レンズ
Ｓ１〜Ｓ１３  レンズ面
Ｓ１４、Ｓ１５  カバーガラスの面
【図１】
2015060201.tif 000016
【図２】
2015060201.tif 000017
【図３】
2015060201.tif 000018
【図４】
2015060201.tif 000019
【図５】
2015060201.tif 000020
【図６】
2015060201.tif 000021
【図７】
2015060201.tif 000022
【図８】
2015060201.tif 000023
【図９】
2015060201.tif 000024
【図１０】
2015060201.tif 000025
【図１１】
2015060201.tif 000026
【図１２】
2015060201.tif 000027