(57)【要約】【課題】蓋体を適度な速さで開放しても、本体が浮き上がる可能性を無くし、かつ、複雑な摩擦式のブレーキ装置を不要とすることが可能な加熱調理器を提供すること。【解決手段】加熱調理器は、本体（１）と、その本体（１）に旋回可能に取り付けられた蓋体（２）と、この蓋体（２）を開放方向に付勢すると共に、この蓋体（２）を付勢する付勢力が、上記蓋体（２）の開放につれて減少する付勢装置（１００）とを有する。上記付勢装置（１００）の付勢力の上記蓋体（２）の開放につれての減少割合は、上記蓋体（２）の開放途中で変化する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
上記本体内に設けられると共に、被加熱物を収容する収容部と、
上記本体に設けられると共に、上記被加熱物を加熱するための加熱部と、
上記本体に、上記収容部を開閉するように、旋回可能に取り付けられた蓋体と、
上記蓋体を開放方向に付勢すると共に、上記蓋体を付勢する付勢力は、上記蓋体の開放につれて減少する付勢装置と
を備え、
上記付勢装置の付勢力の上記蓋体の開放につれての減少割合は、上記蓋体の開放途中で変化することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記付勢装置は、少なくとも第１バネと第２バネを含むことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
上記第１バネは、上記蓋体を開放する方向に付勢する一方、
上記第２バネは、上記蓋体の開き始めから開放途中まで、上記蓋体を開放する方向に付勢することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項２に記載の加熱調理器において、
上記第１バネは、上記蓋体を開放する方向に付勢する一方、
上記第２バネは、上記蓋体の開放途中から、上記蓋体を閉鎖する方向に付勢することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記付勢装置の付勢力の上記蓋体の開放につれての減少割合は、上記蓋体の開放角度が、少なくとも、４０°から５０°の間で変化することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、炊飯器等の加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、炊飯器としては、特開２００９−２１３７０３号公報（特許文献１）および特開２００９−２５４５３７号公報（特許文献２）に記載のように、収容部を有する本体に、蓋体を旋回可能に取り付け、この蓋体をヒンジに取り付けた捩りバネによって、開放方向に付勢して、開放完了の直前に、摩擦式のブレーキ装置で制動をかけるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１３７０３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５４５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の炊飯器は、蓋体の旋回角に対する捩りバネの付勢力は、１つの直線に沿って一定割合で減少するため、捩りバネの付勢力が強すぎると、蓋体の開放時に本体が浮き上り（著しい場合は転倒し）、逆に、捩りバネの付勢力が弱すぎると、蓋体を適度の速さで開放できないという問題がある。
【０００５】
そのため、上記従来の炊飯器は、摩擦式のブレーキ装置を設けているが、蓋体を適度の速さで開放しょうとすると、どうしても、本体の浮き上がりを防止することができないという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１および２の記載のような複雑な摩擦式のブレーキ装置は、耐久性に問題があり、また、異音の発生原因ともなる。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、蓋体を適度の速さで開放しても、本体が浮き上がる可能性を無くし、かつ、複雑な摩擦式のブレーキ装置を不要とすることが可能な加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
本体と、
上記本体内に設けられると共に、被加熱物を収容する収容部と、
上記本体に設けられると共に、上記被加熱物を加熱するための加熱部と、
上記本体に、上記収容部を開閉するように、旋回可能に取り付けられた蓋体と、
上記蓋体を開放方向に付勢すると共に、上記蓋体を付勢する付勢力は、上記蓋体の開放につれて減少する付勢装置と
を備え、
上記付勢装置の付勢力の上記蓋体の開放につれての減少割合は、上記蓋体の開放途中で変化することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、蓋体の開放につれての付勢装置の付勢力の減少割合は、上記蓋体の開放途中で変化するので、付勢力を、適度に、始めは強く、終わりが弱くできるので、蓋体を適度な速さで開放しても、本体が浮き上がる可能性が無くし、かつ、複雑な摩擦式のブレーキ装置を不要とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の加熱調理器の第１実施形態の炊飯器を斜め上方から見た概略斜視図である。
【図２】上記炊飯器の蓋体が開いた状態での斜視図である。
【図３】上記炊飯器の外蓋および付勢装置を内側から見た図である。
【図４】上記炊飯器の撹拌ユニットを内鍋側から見た概略図である。
【図５】第１，第２攪拌アームの攪拌状態を説明するための概略斜視図である。
【図６】上記攪拌ユニットが取り付けられた内蓋を下側から見た図である。
【図７】上記炊飯器の外蓋および内蓋を内側から見た概略模式図である。
【図８】図７の模式断面図である。
【図９】第１実施形態の炊飯器の付勢装置の特性を示すグラフである。
【図１０】上記付勢装置の第２バネの動作を説明する模式図である。
【図１１】この発明の加熱調理器の第２実施形態の炊飯器の外蓋および付勢装置を内側から見た図である。
【図１２】第２実施形態の炊飯器の付勢装置の特性を示すグラフである。
【図１３】上記付勢装置の第２バネの動作を説明する模式図である。
【図１４】この発明の加熱調理器の第３実施形態の炊飯器の付勢装置の要部を説明する模式図である。
【図１５】第３実施形態の炊飯器の付勢装置の特性を示すグラフである。
【図１６】上記付勢装置の第３バネの動作を説明する模式図である。
【図１７Ａ】攪拌アームの変形例の正面図である。
【図１７Ｂ】図１７ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１８Ａ】上記攪拌アームのフラップを開いた状態を示す正面図である。
【図１８Ｂ】図１８ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１９】内鍋の変形例の斜視図である。
【図２０】上記内鍋の模式的な平面図である。
【図２１】変形例の付勢装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、この発明の加熱調理器の一例としての第１実施形態の炊飯器を斜め上方から見た概略斜視図である。この炊飯器は、本体１と、この本体１の上部に取り付けられた蓋体２とを備え、本体１の前面には、蓋体２を開けるための開ボタン３を設けている。
【００１３】
上記蓋体２の上面の前部には、炊き方や調理名などを表示する液晶表示部５と、複数の操作ボタン６とを設け、蓋体２の上面の後部に、蒸気排出口９を設けている。
【００１４】
図２に示すように、この炊飯器の本体１内に、米などの被加熱物を収容する収容部の一例としての内鍋７を取り外し可能に設けている。また、上記本体２の上面の後部には、上記蓋体２を図示しない回転軸を中心に旋回可能に取り付けて、内鍋７を開閉できるようにしている。
【００１５】
一方、上記本体１の上面の前部には被係止部８を設け、この被係止部８に、蓋体２の下面の前部に設けられた係止部２３が解除可能に係止する。上記被係止部８は、開ボタン３と連動して、この開ボタン３を押圧すると、後退して、係止部２３との係合が解除されて、蓋体２が開放する。
【００１６】
上記本体１内には、内鍋７内の米や水等の被加熱物を加熱するための加熱部の一例としての誘導加熱コイル１０を設けている。
【００１７】
上記蓋体２は、外蓋２１と内蓋２２とからなり、外蓋２１の後部の右側角部内には、モータ２４を取り付けている。上記外蓋２１の中央部には、図３に示すように、連結軸４１を回転可能に設け、この連結軸４１に傘歯車４２を取り付けている。この傘歯車４２と、モータ２４の出力軸に固定した傘歯車４３とを、両端に傘歯車４６，４７を固定したシャフト４５で連結して、連結軸４１を、モータ２４によって、傘歯車４３，４７，シャフト４５および傘歯車、４６，４２を介して、駆動するようにしている。
【００１８】
このように、モータ２４の回転力を、傘歯車４３，４７，シャフト４５および傘歯車４６，４２を介して連結軸４１に伝えて、ゴムベルトやプーリを使用していないので、ゴムベルトのようなテンション調整が不要で、ゴム劣化による耐久性の低下の問題がなく、また、ゴムベルトの振動による異音の発生がない。
【００１９】
図２に示すように、上記蓋体２には、撹拌ユニット５０を回転可能に取り付けている。この撹拌ユニット５０は、モータ２４によって、図３に示す傘歯車４３，４７，シャフト４５、傘歯車４６，４２および連結軸４１を介して、回転させて、内鍋７内に収容された被加熱物を撹拌するようになっている。より詳しくは、上記撹拌ユニット５０は、蓋体２に回転可能に取り付けられた略瓢箪形の回転体１１と、この回転体１１に取り付けられた第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂとを有する。
【００２０】
図４に示すように、上記回転体１１の蓋体２側の部分からは、回転軸１５の一方の端部を突出させ、この回転軸１５を、内蓋２２から突出する連結軸４１（図３参照）に着脱可能に連結している。なお、上記回転軸１５は、回転体１１に対して回転可能になっている。
【００２１】
図２，４および５に示すように、上記第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは、回転体１１の両側に起立および倒伏可能に設けており、内鍋７内の米などの被加熱物に接触した起立状態（攪拌状態）と、内鍋７内の米などから乖離した倒伏状態（非攪拌状態）とに切り替え可能になっている。すなわち、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの夫々は、一方の端部を回転体１１に回動可能に取り付けることによって、他方の端部が、回転体１１から離れたり、回転体１１に近づいたりすることが可能になっている。
【００２２】
より詳しくは、図４に示すように、上記撹拌ユニット５０の回転体１１は、蓋体側部材１３と、この蓋体側部材１３の内鍋７側の表面に着脱可能に取り付けられた内鍋側部材１４とを有している。
【００２３】
上記蓋体側部材１３と上記内鍋側部材１４の間には、第１，第２攪拌アーム兼用傘歯車３０と、第１攪拌アーム用傘歯車３１Ａ，３２Ａ，３３Ａと、第２攪拌アーム用傘歯車３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂとを、配置している。
【００２４】
上記回転軸１５の回転力は、第１，第２攪拌アーム兼用傘歯車３０および第１攪拌アーム用傘歯車３１Ａ，３２Ａ，３３Ａを介して第１攪拌アーム用回動軸３４Ａに伝わると共に、第１，第２攪拌アーム兼用傘歯車３０および第２攪拌アーム用傘歯車３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂを介して第２攪拌アーム用回動軸３４Ｂに伝わる。
【００２５】
これにより、上記回転軸１５を正または逆方向に回転させて、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを第１，第２攪拌アーム用回動軸３４Ａ，３４Ｂを中心に正または逆方向に回動させて、図２および４に示す非攪拌状態から図５に示す攪拌状態に切り替えたり、上記攪拌状態から上記非攪拌状態に切り替えたりすることが可能になっている。
【００２６】
図６は、上記攪拌ユニット５０が取り付けられた内蓋２２を下側から見た図である。上記内蓋２２には、第１の内側開口２２ａを設け、この第１の内側開口２２ａを、図１に示す蓋体２の蒸気排出口９に、蓋体２内の図示しない蒸気排出通路を介して連通している。
【００２７】
さらに、上記内蓋２２には、図６〜８に示すように、第２の内側開口２２ｂを設け、この第２の内側開口２２ｂを、図１，７，８に示す蓋体２の外蓋２１の蒸気排出口９に、蓋体２内の蒸気排出通路４８を介して連通している。この蒸気排出通路４８にシャッター４９を設けて、第２の内側開口２２ｂと蒸気排出口９との間を開閉するようにしている。
【００２８】
このように、第１の内側開口２２ａに加えて、第２の内側開口２２ｂを設け、炊き上げ工程で、シャッター４９を開放することによって、第１および第２の内側開口２２ａ，２２ｂを通して、炊き上げ工程で外部への水蒸気の排出量を増やして、べとつきの無い炊き上がりの良いご飯を炊き上げることができる。
【００２９】
従来においては、炊き上げ工程後の炊飯器の内部からの水蒸気の排出量が少ないため、炊飯直後にご飯をほぐして、炊飯器内部に溜まった水蒸気を外部に十分排出する必要があった。このほぐし作業が不十分であると、べとついたご飯になってしまう。
【００３０】
この第１実施形態では、第１の内側開口２２ａと第２の内側開口２２ｂとを有し、かつ、第２の内側開口２２ｂを開閉するシャッター４９を有するので、炊飯工程の最後で、第１および第２の内側開口２２ａ，２２ｂを通して水蒸気の排出量を増大でき、したがって、ほぐし作業を軽減または省略することができる。また、べとつきの無い炊き上がりの良いご飯を炊くことができる。
【００３１】
なお、上記第１の内側開口２２ａおよび第２の内側開口２２ｂは、図６に示すように、回転体１１が、外縁が破線で示される一回転している間に、回転体１１に一時的に重なる状態となる。
【００３２】
一方、図３に示すように、上記蓋体２の外蓋２１には、その蓋体２を開放方向に付勢する付勢装置１００を設けている。この付勢装置１００は、第１バネ１０１と、第２バネ１０２と、回転軸１０３と、この回転軸１０３が固定された外蓋２１側支持アーム１０４、１０４と、この回転軸１０３が回転自在に支持される本体１側支持アーム１０５，１０５とからなる。
【００３３】
上記第１バネ１０１および第２バネ１０２は、例えば、捩りバネからなっていて、回転軸１０３の回りに巻回している。尤も、第１バネ１０１および第２バネ１０２は、捩りバネに限らず、ゼンマイバネ、板バネ、コイルバネ等の付勢力を生じるものならば、どのようなものであってもよい。
【００３４】
上記第１バネ１０１の一端１０１ａは、外蓋２１に当接する一方、他端１０１ｂは、図示しないが本体１に固定されていて、蓋体２を閉鎖状態から全開になるまで開放方向に付勢するようになっている。すなわち、上記第１バネ１０１の蓋体２を開放する方向への付勢力は、図９の直線ＡＣに示すように、蓋体２の閉鎖状態（横軸の角度0°）から全開状態（横軸の９０°を超えた位置）迄、直線的に一定の勾配（減少割合）で減少する。
【００３５】
また、上記第２バネ１０２の一端１０２ａは、図１０に示すように、外蓋２１に設けた被押圧部１２０を、蓋体２が閉鎖状態から４５°回転するまで蓋体２の開放方向に押圧して、蓋体２が４５°回転した状態で、第２バネ１０２が自然長になって、蓋体２が閉鎖状態から４５°を超えて回転すると、被押圧部１２０から離間する。第２バネ１０２の他端１０２ｂは、図示しないが本体１に固定されている。そのため、上記第２バネ１０２の蓋体２を開放する方向への付勢力は、図９の三角形ＤＡＢに示すように、蓋体２の閉鎖状態（横軸の角度0°）から横軸の４５°迄、直線的に一定の減少割合で減少する。
【００３６】
その結果、上記第１バネ１０１および第２バネ１０２の付勢力の合力は、折れ線ＤＢＣのようになって、大きな力を必要とする蓋体２の閉鎖状態から４５°回転するまでは、蓋体２に、第１バネ１０１および第２バネ１０２の合力である大きな力が開放方向に作用する一方、大きな力を必要としない蓋体２の４５°を超えた状態では、蓋体２に、第１バネ１０１の付勢力のみが作用する。そのため、蓋体２の開放動作の最終段階では、蓋体２の開放する方向の勢いが小さくて、蓋体２を適度な速度で開放しても、本体１が浮き上がることを確実に防止できる。
【００３７】
この第１実施形態では、図９に示すように、付勢装置１００の付勢力は折れ線ＤＢＣ状に変化して、その付勢力の蓋体２の開放につれての減少割合は、回転角４５°で変化し、蓋体２の開き始めから４５°回転するまでは、大きく、４５°を超えると、小さくなる。
【００３８】
したがって、蓋体２を適度な速さで開放しても、本体１が浮き上がる可能性が無い。
【００３９】
この第１実施形態では、特許文献１および２のような複雑な摩擦式の制動装置を用いていないので、耐久性がよく、また、異音が発生しないという利点を有する。
【００４０】
尤も、公知の簡易な摩擦式の制動装置を併用してもよい。
【００４１】
この第１実施形態では、第２バネ１０２は、蓋体２の開き始めから４５°回転するまで、蓋体２を開放する方向に付勢しているが、蓋体２の開き始めから、４０°から５０°の間のある角度まで、蓋体２を開放する方向に付勢してもよく、あるいは、５０°を超える角度まで、蓋体２を開放する方向に付勢してもよい。
【００４２】
（第２実施形態）
図１１は、この発明の第２実施形態の加熱調理器の一例としての炊飯器の要部を示す図であり、第１実施形態の図３とは、付勢装置２００の構成のみが異なる。
【００４３】
この第２実施形態の炊飯器の付勢装置２００は、第１実施形態の炊飯器の図３の付勢装置１００とは、第２バネ２０２の特性のみが異なる。したがって、図１１において、図３の構成要素と同一構成要素については、図３の構成要素と同一参照番号を付して詳しい説明は、省略する。
【００４４】
上記第１バネ１０１の蓋体２を開放する方向への付勢力は、図１２の直線ＡＣに示すように、蓋体２の閉鎖状態（横軸の角度0°）から全開状態（横軸の９０°を超えた位置）迄、直線的に減少する。
【００４５】
上記第２バネ２０２の一端２０２ａは、図１３に示すように、蓋体２が閉鎖状態から４５°回転するまでは、外蓋２１に設けた押圧部２２０から離間しており、蓋体２が４５°回転した状態で、押圧部２２０に接触し、蓋体２が閉鎖状態から４５°を超えて回転すると、押圧部２２０によって、圧縮される。第２バネ２０２の他端２０２ｂは、図示しないが本体１に固定されている。そのため、上記第２バネ２０２の蓋体２を閉鎖する方向への付勢力は、図１２の三角形ＢＥＣに示すように、蓋体２が４５°回転した状態から全開になるまで直線的に増大する。
【００４６】
その結果、上記第１バネ１０１および第２バネ２０２の付勢力の合力は、折れ線ＡＢＥのようになって、大きな力を必要とする蓋体２の閉鎖状態から４５°回転するまでは、蓋体２に、図１２において線分ＡＢに示すように、第１バネ１０１の開放方向の力のみが作用する一方、大きな力を必要としない蓋体２の４５°を超えた状態では、蓋体２に、第１バネ１０１の開放方向の力（線分ＢＣで示す）と、第２バネ２０２の閉鎖方向の力（三角形ＢＥＣ）とが作用して、第１バネ１０１の開放方向の力の一部が第２バネ２０２の閉鎖方向の力で相殺される。
【００４７】
そのため、蓋体２の開放動作の最終段階では、蓋体２の開放する方向の勢いが小さくてなって、蓋体２を適度な速度で開放しても、本体１が浮き上がるのを確実に防止できる。
【００４８】
この第２実施形態では、図１２に示すように、付勢装置２００の付勢力は折れ線ＡＢＥ状に変化して、その付勢力の蓋体２の開放につれての減少割合は、回転角４５°で変化し、蓋体２の開き始めから４５°回転するまでは、小さく、４５°を超えると、大きくなる。
【００４９】
したがって、蓋体２を適度な速さで開放しても、本体１が浮き上がる可能性が無い。
【００５０】
この第２実施形態では、特許文献１および２のような複雑な摩擦式の制動装置を用いていないので、耐久性がよく、また、異音が発生しないという利点を有する。
【００５１】
尤も、公知の簡易な摩擦式の制動装置を併用してもよい。
【００５２】
この第２実施形態では、第２バネ２０２は、蓋体２が閉鎖状態から４５°を超えて回転すると、蓋体２を閉鎖する方向に付勢しているが、蓋体２の開き始めから、４０°から５０°の間のある角度を超えると、蓋体２を閉鎖する方向に付勢してもよく、あるいは、５０°を超えるある角度から、蓋体２を閉鎖する方向に付勢してもよい。
【００５３】
図２１は、第２実施形態の変形例の付勢装置７００の斜視図である。この変形例は、付勢装置７００以外の構成は、第１および２実施形態と同じなので、それらの構成、作用については、図１〜１３およびその説明を援用する。
【００５４】
図２１に示すように、この付勢装置７００は、略クランク状の回転軸７０５と、２つの第１バネ７０１，７０１と、１つの第２バネ７０２を有する。上記第１バネ７０１，７０１は、回転軸７０５の両端部に巻回し、第２バネ７０２は、第１バネ７０１，７０１の間に位置するように、回転軸７０５に巻回している。上記第１および第２バネ７０１，７０１，７０２は、例えば、捩りバネからなっている。
【００５５】
上記回転軸７０５は、補強板７１０の軸受部７１１，７１１，７１１によって回転自在に支持している。この補強板７１０は、本体１に固定している。上記回転軸７０５のクランク部７０８は、図示しない摩擦式の制動装置のためのものである。
【００５６】
上記第１バネ７０１，７０１の一端のアーム部７０１ａ，７０１ａは、蓋体２を開放する方向に押圧する一方、第１バネ７０１，７０１の他端の固定部７０１ｂ，７０１ｂは、補強板７１０の穴７１２，７１２に挿入して固定している。
【００５７】
また、上記第２バネ７０２の一端のアーム部７０２ａは、蓋体２が４５°を超えて回転すると、蓋体２を閉鎖する方向に押圧する一方、第２バネ７０２の他端の固定部７０２ｂは、補強板７１０の穴７１３に挿入して固定している。
【００５８】
上記構成において、蓋体２が閉鎖状態（図１２の横軸の角度０°）から４５°迄の回転をする間は、図１２の線分ＡＢに示すように、第１バネ７０１，７０１の閉鎖方向の付勢力は、直線的に減少する。
【００５９】
そして、上記蓋体２が、閉鎖状態（横軸の角度０°）から４５°を超えて回転すると、第２バネ７０２の蓋体２を閉鎖する方向の付勢力は、図１２の三角形ＢＥＣに示すように、蓋体２が４５°回転した状態から全開になるまで直線的に増大する。
【００６０】
その結果、上記第１バネ７０１，７０１および第２バネ７０２の付勢力の合力は、折れ線ＡＢＥのようになって、大きな力を必要とする蓋体２の閉鎖状態から４５°回転するまでは、蓋体２に、図１２において線分ＡＢに示すように、第１バネ７０１，７０１の開放方向の力のみが作用する一方、大きな力を必要としない蓋体２の４５°を超えた状態では、蓋体２に、第１バネ７０１，７０１の開放方向の力（線分ＢＣで示す）と、第２バネ７０２の閉鎖方向の力（三角形ＢＥＣ）とが作用して、第１バネ７０１，７０１の開放方向の力の一部が第２バネ７０２の閉鎖方向の力で相殺される。
【００６１】
そのため、蓋体２の開放動作の最終段階では、蓋体２の開放する方向の勢いが小さくてなって、蓋体２を適度な速度で開放しても、本体１が浮き上がるのを確実に防止できる。
【００６２】
（第３実施形態）
図１４は、この発明の第３実施形態の加熱調理器の一例としての炊飯器の付勢装置３００の要部であるバネの模式図であり、図１１〜１３に示す第２実施形態とは、付勢装置３００が第３バネ３０３を有する点のみが、第２実施形態と異なる。したがって、図１４において、第１および第２バネ１０１，２０２については、第２実施形態と同一参照番号を付して、詳しい説明を省略する。
【００６３】
上記第１バネ１０１の蓋体２を開放する方向への付勢力は、図１５の直線ＡＣに示すように、蓋体２の閉鎖状態（横軸の角度0°）から全開状態（横軸の９０°を超えた位置）迄、直線的に減少する。上記第２バネ２０２の蓋体２を閉鎖する方向への付勢力は、図１５の三角形ＢＥＣに示すように、蓋体２が４５°回転した状態から全開になるまで直線的に増大する。
【００６４】
上記第３バネ３０３の一端３０３ａは、図１６に示すように、蓋体２が閉鎖状態から６０°に至らない回転状態では、外蓋２１に設けた押圧部３２０から離間しており、蓋体２が６０°回転した状態で、押圧部３２０が一端３０３ａに接触する。そして、蓋体２が閉鎖状態から６０°を超えて回転すると、押圧部３２０によって、第３バネ３０３が圧縮される。第３バネ３０３の他端３０３ｂは、図示しないが本体１に固定されている。そのため、上記第２バネ３０３の蓋体２を閉鎖する方向への付勢力は、図１５の三角形ＦＧＥに示すように、蓋体２が６０°回転した状態から全開になるまで直線的に増大する。
【００６５】
その結果、上記第１バネ１０１、第２バネ２０２および第３バネ３０３の付勢力の合力は、図１５に示すように、折れ線ＡＢＦＧのようになって、大きな力を必要とする蓋体２の閉鎖状態から４５°回転するまでは、蓋体２に、図１２において線分ＡＢに示すように、第１バネ１０１の開放方向の力のみが作用し、その後、線分ＢＦに示すように、第１バネ１０１の開放方向の付勢力を、第２バネ２０２の閉鎖方向の付勢力で減じた力が作用し、さらに、蓋体２が閉鎖状態から６０°を超えて回転すると、線分ＦＧに示すように、第１バネ１０１の開放方向の付勢力を、第２バネ２０２および第３バネ３０３の閉鎖方向の付勢力で減じた力が作用する。そのため、蓋体２の開放動作の最終段階では、蓋体２の開放する方向の勢いが小さくて、本体１が浮き上がるのを確実に防止でき、かつ、ショックレスにすることができる。
【００６６】
この第３実施形態では、図１５に示すように、付勢装置３００の付勢力は折れ線ＡＢＦＧ状に変化して、その付勢力の蓋体２の開放につれての減少割合は、回転角４５°と６０°で変化し、蓋体２の開き始めから４５°回転するまでは、小さく、４５°を超えると、大きくなり、６０°を超えると、さらに大きくなる。
【００６７】
したがって、蓋体２を適度な速さで開放しても、本体１が浮き上がる可能性が無く、かつ、開放完了時のショックを無くすることができる。
【００６８】
この第３実施形態では、特許文献１および２のような複雑な摩擦式の制動装置を用いていないので、耐久性がよく、また、異音が発生しないという利点を有する。
【００６９】
この第３実施形態では、第３バネ３０３は、蓋体２が閉鎖状態から６０°を超えて回転すると、蓋体２を閉鎖する方向に付勢しているが、第２バネ２０２が蓋体２を閉鎖する方向に付勢した後であるならば、どの回転角で蓋体２を閉鎖方向に付勢してもよい。
【００７０】
図１７Ａ，１７Ｂ，１８Ａおよび１８Ｂは、攪拌ユニットの攪拌アームの変形例を示す図である。
【００７１】
図１７Ａ，１７Ｂに示すように、この攪拌アーム５００は、先端５０１ａが湾曲したアーム本体部５０１と、フラップ５０２とを有する。このアーム本体部５０１に、突起状の支持部５０３，５０３，…を設け、この支持部５０３，５０３，…に、軸５０５を介して、フラップ５０２を開閉可能に取り付けている。図示しないストッパーによって、フラップ５０２は、図１７Ｂと図１８Ｂ示された範囲で回転できるようになっている。
【００７２】
また、上記アーム本体部５０１とフラップ５０２との間には、隙間５０７を設けている。
【００７３】
いま、図１８Ｂの矢印Ｘに示すように、攪拌アーム５００が正方向（攪拌方向）に回転すると、フラップ５０２は水圧を受けて図１８Ａ，１８Ｂに示すように開いて、フラップ５０２の攪拌に寄与する面積が増える。そうすると、アーム本体部５０１の攪拌作用に加えて、開いた大きな面積のフラップ５０２も攪拌作用をするため、攪拌能力が向上する。
【００７４】
このとき、上記アーム本体部５０１とフラップ５０２との間に、隙間５０７があるため、小さな米などはこの隙間５０７を通り抜けるので、小さな米などが砕かれるのを防止できる。
【００７５】
一方、図１７Ｂの矢印Ｙに示すように、上記攪拌アーム５００が逆方向（非攪拌方向）に回転すると、フラップ５０２は水圧を受けて図１７Ａ，１７Ｂに示すように閉鎖する。
【００７６】
なお、上記フラップ５０２を図示しない弱いバネによって閉鎖する方向に付勢するようにしてもよい。
【００７７】
図１９および２０は、内鍋の変形例を示す斜視図と模式平面図である。
【００７８】
図１９に示すように、この内鍋６００は、内鍋本体６０１の直径方向の対称位置に把手６０２，６０２を設け、内鍋本体６０１の内面に、第１，第２および第３水位線領域６０３，６０４，６０５を設けている。この第１，第２および第３水位線領域６０３，６０４，６０５には、夫々、複数の水位線６０３ａ，６０４ａ，６０５ａを設けている。
【００７９】
図２０に示すように、第１水位線領域６０３は、把手６０２，６０２を結ぶ直径方向と９０°の角をなし、第２および第３水位線領域６０４，６０５は、夫々、把手６０２，６０２を結ぶ直径方向と４５°の角をなす。
【００８０】
このように、第１〜第３水位線領域６０３，６０４，６０５を配置することによって、内鍋５００を炊飯器本体にどのようにセットしても、頭を少し傾けるだけで、水位線６０３ａ，６０４ａ，６０５ａのどれかを簡単に確認できるようになる。
【００８１】
もし、仮に、二つの水位線領域を、２つの把手を結ぶ直径方向と９０°の角度を成す領域に設けたとすると、その２つの把手を結ぶ直径方向が前後方向となった場合、頭を大きく傾けなければ、水位線を確認できなくなる。また、水位線領域が一つの場合、内鍋を３６０°回さないと、水位線が見にくい場合があり、把手のタイプによっては、内鍋を炊飯器本体から外さないと、内鍋を回転できないものもある。
【００８２】
この変形例では、第１〜第３水位線領域６０３，６０４，６０５を、１３５°（９０°＋４５°）、９０°、１３５°の位相で設けているので、内鍋６００を炊飯器本体にどのようにセットしても、水位線６０３ａ，６０４ａ，６０５ａのどれかを簡単に確認できる。
【００８３】
なお、３つの水位線領域６０３，６０４，６０５は、上述の位相に限らず、例えば、等分割の１２０°の位相で設けてもよく、あるいは、最大位相が１２０°から１４５°の範囲に含まれる値に設けてもよい。また、図示しないが、水位線領域を２つ設け、その位相が略１２０°から１４５°の範囲に入る値になるようにしてもよい。
【００８４】
以上では、加熱調理器の一例として、炊飯器について記載したが、加熱調理器は、炊飯器に限らず、電子レンジ、オーブン、蒸気調理器、過熱蒸気調理器等であってもよく、被加熱物を収容する収容部を開閉する蓋体があるものならば、どのような加熱調理器であってもよい。また、加熱部は、誘導加熱コイルに限らず、抵抗線式の電気ヒータ、加熱蒸気発生装置、蒸気発生装置等であってもよい。
【００８５】
この発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【００８６】
この発明の加熱調理器は、
本体１と、
上記本体１内に設けられると共に、被加熱物を収容する収容部７，６００と、
上記本体１に設けられると共に、上記被加熱物を加熱するための加熱部１０と、
上記本体１に、上記収容部７，６００を開閉するように、旋回可能に取り付けられた蓋体２と、
上記蓋体２を開放方向に付勢すると共に、上記蓋体２を付勢する付勢力は、上記蓋体の開放につれて減少する付勢装置１００，２００，３００，７００と
を備え、
上記付勢装置１００，２００，３００，７００の付勢力の上記蓋体２の開放につれての減少割合は、上記蓋体２の開放途中で変化することを特徴としている。
【００８７】
上記構成の加熱調理器によれば、蓋体２の開放につれての付勢装置１００，２００，３００，７００の付勢力の減少割合は、上記蓋体２の開放途中で変化する。したがって、上記付勢装置１００，２００，３００，７００の付勢力は、適切に、始めは強く、終わりが弱くすることができるので、蓋体２を適度な速さで開放しても、本体１が浮き上がる可能性を無くすることができる。
【００８８】
また、複雑な摩擦式のブレーキ装置を不要とすることが可能である。
【００８９】
尤も、簡易な摩擦式のブレーキ装置を併用してもよい。
【００９０】
１実施形態では、
上記付勢装置１００，２００，３００，７００は、少なくとも第１バネ１０１，７０１と第２バネ１０２，２０２，７０２を含む。
【００９１】
上記実施形態によれば、上記付勢装置１００，２００，３００，７００は、少なくとも第１バネ１０１，７０１と第２バネ１０２，２０２，７０２を含むので、第２バネ１０２，２０２，７０２の付勢力が蓋体２に作用する蓋体２の回転角度の範囲を調整し、第２バネ１０２，２０２，７０２の付勢力の付勢方向を蓋体２の開放方向または閉鎖方向に設定することによって、蓋体２を適度な速さで開放しても、本体１が浮き上がる可能性を無くすることができる。
【００９２】
１実施形態では、
上記第１バネ１０１は、上記蓋体２を開放する方向に付勢する一方、
上記第２バネ１０２は、上記蓋体２の開き始めから開放途中まで、上記蓋体２を開放する方向に付勢する。
【００９３】
上記実施形態によれば、上記蓋体２の開き始めから開放途中まで、上記第１バネ１０１と第２バネ１０２との両方の付勢力が蓋体２を開放方向に付勢する一方、上記開放途中を過ぎると、上記第１バネ１０１の付勢力のみが蓋体２を開放方向に付勢する。
【００９４】
このように、大きな力が必要な蓋体２の開き始めから開放途中までは、第１バネ１０１と第２バネ１０２との両方の大きな付勢力（開放途中の前半は後半よりも付勢力が大きい）の合力である大きな力で蓋体２を開き、あまり力を必要としない上記開放途中以後は、蓋体２に第１バネ１０１の付勢力のみが作用するので、蓋体２を適度な速さで開放でき、しかも、本体１が浮き上がる可能性を無くすることができる。
【００９５】
１実施形態では、
上記第１バネ１０１，７０１は、上記蓋体２を開放する方向に付勢する一方、
上記第２バネ２０２，７０２は、上記蓋体２の開放途中から、上記蓋体２を閉鎖する方向に付勢する。
【００９６】
上記実施形態によれば、上記蓋体２の開き始めから開放途中まで、上記第１バネ１０１，７０１の付勢力のみが蓋体２を開放方向に付勢する一方、上記開放途中を過ぎると、上記第２バネ２０２，７０２の付勢力が蓋体２を閉鎖する方向に作用して、上記第１バネ１０１の開放する方向の付勢力を上記第２バネ２０２，７０２の閉鎖する方向の付勢力で部分的に相殺する。
【００９７】
このように、大きな力が必要な蓋体２の開き始めから開放途中までは、第１バネ１０１，７０１の開き始めからの大きな付勢力で蓋体２を開き、あまり力を必要としない上記開放途中以後は、第２バネ２０２，７０２の閉鎖する方向の付勢力が、第１バネ１０１，７０１の開放する方向の付勢力を部分的に相殺するので、蓋体２を適度な速さで開放でき、しかも、本体１が浮き上がる可能性を無くすることができる。
【００９８】
１実施形態では、
上記付勢装置３００は、第３バネ３０３を含み、
上記第３バネ３０３は、上記第２バネ２０２が上記蓋体２を閉鎖する方向に付勢を始めた後、上記蓋体２を閉鎖する方向に付勢する。
【００９９】
上記実施形態によれば、上記第３バネ３０３は、上記第２バネ２０２が上記蓋体２を閉鎖する方向に付勢を始めた後、上記蓋体２を閉鎖する方向に付勢するので、蓋体２を最適な速度で開放でき、かつ、本体１が浮き上がる可能性が無く、かつ、開放完了時のショックを無くすることができる。
【０１００】
１実施形態では、
上記付勢装置１００，２００，３００，７００の付勢力の上記蓋体２の開放につれての減少割合は、上記蓋体２の開放角度が、少なくとも、４０°から５０°の間で変化する。
【０１０１】
上記実施形態によれば、上記付勢装置１００，２００，３００，７００の付勢力の上記蓋体２の開放につれての減少割合は、上記蓋体２の開放角度が、少なくとも、４０°から５０°の間で変化するので、負荷が大きく変化する領域で付勢力の減少割合を変化させて、蓋体２を開放するための最適な付勢力を得ることができる。
【０１０２】
第１〜第３実施形態および変形例で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよいのは、勿論である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  本体
２  蓋体
７，６００  収容部
１０  加熱部
１００，２００，３００，７００  付勢装置
１０１，７０１  第１バネ
１０２，２０２，７０２  第２バネ
３０３  第３バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015156901.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2015156901.tif 000018
【図１７Ａ】
2015156901.tif 000019
【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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