(57)【要約】【課題】２つのベルトをそれぞれ回転させる駆動ロールどうしをその軸間の距離を固定して配置した場合であっても、ベルトの走行性を良好に保つことができる搬送装置等を提供する。【解決手段】搬送装置は、第２ベルトと、循環移動する環状の第１ベルトの内周側に配置され、第１ベルトを回転させる第１駆動ロールと、第１ベルトの外周面に接触した状態で配置されて第１ベルトとの間にシート状の被搬送材を挟んだ状態で搬送するよう循環移動する環状の第２ベルトの内周側に配置され、第２ベルトを回転させる第２駆動ロールとを備え、第１駆動ロールと第２駆動ロールが第１ベルト及び第２ベルトを介在させて対向する位置で軸間の距離を固定した状態で配置され、第１ベルトのうち第１駆動ロールへの巻き掛け部分と第２ベルトのうち前記第２駆動ロールへの巻き掛け部分とが接触する面領域の圧力比が０．８５０以上の範囲に設定されている。【選択図】図３
2015105164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動する環状の第１ベルトと、
前記第１ベルトの外周面に接触した状態で配置され、前記第１ベルトとの間にシート状の被搬送材を挟んだ状態で搬送するよう循環移動する環状の第２ベルトと、
前記第１ベルトの内周側に配置され、当該第１ベルトを回転させる第１駆動ロールと、
前記第２ベルトの内周側に配置され、当該第２ベルトを回転させる第２駆動ロールと、
を備え、
前記第１駆動ロールと前記第２駆動ロールが、前記第１ベルト及び前記第２ベルトを介在させて対向する位置で軸間の距離を固定した状態で配置され、
前記第１ベルトのうち前記第１駆動ロールへの巻き掛け部分と前記第２ベルトのうち前記第２駆動ロールへの巻き掛け部分とが接触する面領域の圧力比（前記面領域の回転軸方向における中央部の圧力をその回転軸方向における両端部の平均圧力で除した値）が、０．８５０以上の範囲に設定されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１ベルトの内周側に固定して配置され、当該第１ベルトの内周面に接触する接触面を有する固定部材を備えている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記固定部材が放熱部材である請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
画像が形成される前及び形成された後の少なくとも一方のシート状の記録媒体を搬送する搬送装置として、請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シート状の被搬送材を循環移動する環状の２つのベルトが接触し合う間に挟んだ状態で搬送する形式の搬送装置としては、例えば、以下のものが知られている。
すなわち、循環移動する環状の第１ベルトと、前記第１ベルトの外周側に配置され、前記第１ベルトとの間に被搬送材を挟んで循環移動し、該被搬送材を前記第１ベルトとで搬送する環状の第２ベルトと、前記第１ベルトが巻き掛けられ、前記第１ベルトをその外周側へ押して前記第１ベルトに張力を付与し、自らが傾くことにより前記第１ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向へ第１ベルトを移動させる第１ロールと、前記第２ベルトが巻き掛けられ、前記第２ベルトをその外周側へ押して前記第２ベルトに張力を付与し、自らが傾くことにより前記第２ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向へ第２ベルトを移動させる第２ロールと、前記第１ベルト及び前記第２ベルトの少なくとも一方の内周側に配置され、前記第１ベルト及び前記第２ベルトの一方を他方へ押し付ける押付部材と、を備えた搬送装置である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、上記形式の搬送装置として、２つのベルトをそれぞれ回転させる駆動ロールどうしをその軸間の距離を固定して配置した場合であっても、ベルトの走行性を良好に保つことができる搬送装置を提供し、また、その搬送装置を用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明（Ａ１）の搬送装置は、
循環移動する環状の第１ベルトと、
前記第１ベルトの外周面に接触した状態で配置され、前記第１ベルトとの間にシート状の被搬送材を挟んだ状態で搬送するよう循環移動する環状の第２ベルトと、
前記第１ベルトの内周側に配置され、当該第１ベルトを回転させる第１駆動ロールと、
前記第２ベルトの内周側に配置され、当該第２ベルトを回転させる第２駆動ロールと、
を備え、
前記第１駆動ロールと前記第２駆動ロールが、前記第１ベルト及び前記第２ベルトを介在させて対向する位置で軸間の距離を固定した状態で配置され、
前記第１ベルトのうち前記第１駆動ロールへの巻き掛け部分と前記第２ベルトのうち前記第２駆動ロールへの巻き掛け部分とが接触する面領域の圧力比（前記面領域の回転軸方向における中央部の圧力をその回転軸方向における両端部の平均圧力で除した値）が、０．８５０以上の範囲に設定されていることを特徴とするものである。
【０００６】
この発明（Ａ２）の搬送装置は、上記発明Ａ１の搬送装置において、前記第１ベルトの内周側に固定して配置され、当該第１ベルトの内周面に接触する接触面を有する固定部材を備えているものである。
【０００７】
この発明（Ａ３）の搬送装置は、上記発明Ａ２の搬送装置において、前記固定部材が放熱部材であるものである。
【０００８】
この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、画像が形成される前及び形成された後の少なくとも一方のシート状の記録媒体を搬送する搬送装置として、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの搬送装置を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記発明Ａ１の搬送装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、２つのベルトをそれぞれ回転させる駆動ロールどうしをその軸間の距離を固定して配置した場合であっても、ベルトの走行性を良好に保つことができる。
【００１０】
上記発明Ａ２の搬送装置では、第１ベルトの内周面に接触する接触面を有する固定部材を配置することができ、この場合でもベルトの走行性を良好に保つことができる。
【００１１】
上記発明Ａ３の搬送装置では、固定部材の放熱部材が被搬送材の熱を第１ベルトを介して吸収して放熱させることができ、被搬送材を搬送しながら冷却することもできる。
【００１２】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、その搬送装置において２つのベルトをそれぞれ回転させる駆動ロールどうしをその軸間の距離を固定して配置した場合であっても、その搬送装置におけるベルトの走行性を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置（搬送装置を含む）の構成を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像装置の構成を拡大して示す概略図である。
【図３】実施の形態１に係る搬送装置の構成を示す概略図である。
【図４】図３の搬送装置における上ベルトの蛇行（片寄り）の補正を説明するための説明図である。
【図５】図３の搬送装置における下ベルトの蛇行（片寄り）の補正を説明するための説明図である。
【図６】図３の搬送装置における支持構造及び開閉機構の構成（閉じた状態）を示す概略図である。
【図７】図３の搬送装置における支持構造及び開閉機構の構成（開けた状態）を示す概略図である。
【図８】図３の搬送装置における上ベルトの駆動ロールと下ベルトの駆動ロールの構成を拡大して示す概略図であり、（ａ）はその搬送装置の閉じたときの状態を示し、（ｂ）はその搬送装置の開けたときの状態を示す。
【図９】図３の搬送装置における上ベルトの駆動ロールへの巻き掛け部分と上ベルトの駆動ロールへの巻き掛け部分とが接触する面領域の構成を説明するために模式的に示す説明図である。
【図１０】搬送装置に関する評価試験の条件及び結果を示す図表である。
【図１１】（ａ）は試験用の搬送装置の一部について駆動ロールの硬度と面圧比との関係を示すグラフ図であり、（ｂ）は試験用の搬送装置について食い込み量と面圧比との関係を示すグラフ図である。
【図１２】試験N0.６の搬送装置における面圧の測定結果を示すグラフ図である。
【図１３】試験N0.１１の搬送装置における面圧の測定結果を示すグラフ図である。
【図１４】ベルトに発生するしわの発生原理を概念的に説明するための説明図であり、（ａ）は面領域の両端部の面圧が高すぎる場合におけるしわの発生原理を示し、（ｂ）は面領域の中央部の面圧が高すぎる場合におけるしわの発生原理を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係る搬送装置を用いた画像形成装置の構成を示すものである。図中の符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、文字、図形、模様、写真等で構成されるカラー画像又は白黒画像を形成する装置である。この画像形成装置１は、水平方向（図１の座標軸の矢印Ｘに沿う方向）の一方側の部分を構成する第１筐体８０Ａと、第１筐体８０Ａに分割可能に接続されて水平方向の他方側の部分を構成する第２筐体８０Ｂとを備えている。第１筐体８０Ａと第２筐体８０Ｂは、所要の支持フレーム、外装カバー等の各種部材で構成されている。
【００１７】
まず、第１筐体８０Ａには、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像と特別色Ｓ１，Ｓ２の２種類のトナー像とをそれぞれ専用に形成する６つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｓ１，１０Ｓ２と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ転写（一次転写）により保持して最終的にシート状の記録媒体の一例である記録用紙９に転写（二次転写）する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙９を収容して送出する用紙供給装置３０等が配置されている。図１の一点鎖線は、記録用紙９の主な搬送経路を示している。
【００１８】
６つの作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、第１筐体８０Ａの内部空間においてほぼ水平方向に沿って１列に並べた状態で配置されている。上記特別色（Ｓ１，Ｓ２）の現像剤（Ｓ１，Ｓ２）としては、例えば、上記４色では表現が困難又は不可能であった色材等で構成されるものが使用され、具体的には、上記４色以外の色のトナー、上記４色のトナーと同一の色であって彩度が異なるトナー、光沢を向上させる透明トナー、点字用の発泡性トナー、蛍光色トナー等である。また、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、扱う現像剤の種類が異なる点を除けば、以下に示すようにほぼ共通した構成のものである。
【００１９】
各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１や図２に示されるように、回転する感光ドラム１１を備えており、この感光ドラム１１の周囲に、感光ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく露光光ＬＢ（点線）を照射して所要の電位からなる（各色用の）静電潜像を形成する露光装置１３と、その静電潜像を各対応する色（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーでそれぞれ現像してトナー像にする現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写装置１５と、一次転写後における感光ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６、感光ドラム１１の清掃後における像保持面を除電する除電器１７等がこの順番で配置されている。
【００２０】
感光ドラム１１は、接地処理される円筒状の導電性基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものであり、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印で示す方向に回転する。帯電装置１２は、例えば、感光ドラム１１の像保持面に所要の間隔をあけた状態で配置される放電ワイヤに帯電バイアスを印加してコロナ放電により帯電させる非接触型の帯電装置（スコトロトン型のコロナ放電器）である。帯電バイアスとしては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が図示しない電源装置から供給される。
【００２１】
露光装置１３（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図示しない外部機器等から画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される露光光ＬＢを感光ドラム１１の帯電後の像保持面に照射して静電潜像を形成するものであり、例えば、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型の露光装置や、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置である。現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えばトナーとキャリアを含む二成分現像剤を使用するものである。この現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２に示すように、前記各色のいずれか１色の二成分現像剤を収容する容器状の筐体１４ａと、その収容している現像剤４を感光ドラム１１と対向する現像域まで保持して供給する現像ロール１４ｂ等で構成されている。現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、第１筐体８０Ａの上部に着脱自在に装着される現像剤容器１９（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から図示しない補給装置を通して所要の色のトナー等が補給されるようになっている。
【００２２】
一次転写装置１５は、例えば、感光ドラム１１の周面に接触して回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。ドラム清掃装置１６は、容器状の筐体１６ａと、感光ドラム１１の外周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留して付着するトナー等の付着物を掻き取る清掃板１６ｂ等で構成されている。
【００２３】
中間転写装置２０は、図１に示すように、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するように配置されている。この中間転写装置２０は、感光ドラム１１における一次転写位置（一次転写装置１５と対向する部分）となる部位を通過しながら矢印で示す方向に回転（循環移動）する環状の中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール２２ａ〜２２ｄと、支持ロール２２ｅに支持されている中間転写ベルト２１の外表面（像保持面）に所定の圧力で接触して回転する二次転写装置２５と、二次転写装置２５を通過した後に中間転写ベルト２１の外表面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃する図示しないベルト清掃装置等で構成されている。
【００２４】
複数の支持ロール２２ａ〜２２ｆのうち支持ロール２２ａは駆動ロールとして、支持ロール２２ｃは張力付与ロールとして、支持ロール２２ｅは二次転写補助ロールとして構成されている。二次転写装置２５は、例えば、中間転写ベルト２１の外表面に接触して回転するとともに二次転写バイアスが供給される二次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。二次転写バイアスとしては、現像剤の帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧等が図示しない電源装置から供給される。
【００２５】
用紙供給装置３０は、中間転写装置２０の下方側の位置に存在するように２台配置されている。この用紙供給装置３０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を積載した状態で収容する用紙収容体３１と、用紙収容体３１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置３２とで主に構成されている。用紙収容体３１は、第１筐体８０Ａの内部から外部へ引き出し自在に取り付けられており、その引き出した状態において記録用紙９の収容（補給）作業を行うようになっている。
【００２６】
この他、第１筐体８０Ａには、用紙供給装置３０と中間転写装置２０の二次転写位置（中間転写ベルト２１と二次転写装置２５とが接触する部分）との間に、供給搬送路５０が設けられている。また、二次転写装置２５と後述する定着装置４０との間には、二次転写後の記録用紙９を定着装置４０まで移送する移送装置５３が配置されている。供給搬送路５０は、複数の搬送ロール対や搬送ガイド材で構成されている。移送装置５３は、環状の移送ベルトを複数のロールに巻き掛けて回転させ、移送ベルトの上部に位置する外周面部分に二次転写後の記録用紙９を吸引して載せた状態で移送する複数のベルト移送装置を連ねて配置することにより構成されている。
【００２７】
次に、第２筐体８０Ｂには、図１に示すように、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙９上のトナー像を過熱して定着させる定着装置４０と、定着装置４０で定着された後の記録用紙９を搬送するとともに記録用紙９を搬送中に冷却する搬送装置（冷却装置）１００と、搬送装置１００から搬出される画像形成後の記録用紙９を筐体８０Ｂの外部で収容する排出収容部６０等が配置されている。
【００２８】
定着装置４０は、循環移動する環状の定着ベルト４１と、定着ベルト４１に対して下方側から接触して回転するように配置される加圧ロール４２等で構成されている。定着ベルト４１は、駆動ロール４３と従動ロール４４と他のロール４５とに張力を付与された状態で巻き掛けられており、一定の方向に回転するようになっている。駆動ロール４３は、加圧ロール４２に対して上方側から対向して配置されており、また、従動ロール４４は駆動ロール４３よりも上方側に配置されている。駆動ロール４３及び従動ロール４４は、その内部空間等にハロゲンヒータ等の加熱手段を配置した構造になっており、これにより定着ベルト４１を所要の温度に加熱するようになっている。なお、搬送装置１００の詳細については後述する。
【００２９】
この他、第２筐体８０Ｂには、前記移送装置５３と定着装置４０との間に、移送装置５３で移動される定着後の記録用紙９を最終的に定着装置４０に移送して導入する第１移送導入装置５５が配置されている。また、定着装置４０と搬送装置１００との間に、定着後の記録用紙９を搬送装置１００に移送して導入する第２移送導入装置５６が配置されている。また、搬送装置１００と排出収容部６０との間には、搬送装置１００から排出される（冷却後の）記録用紙９を排出収容部６０にむけて搬送して排出させる排出搬送路５７が設けられている。さらに、排出搬送路５７の途中地点と第１筐体８０Ａ側の供給搬送路５０との一部との間に、両面画像形成時に、片面に画像が形成された後の記録用紙９を引き込んでその表裏面を反転した状態にした後に供給搬送路５０にむけて送出する反転搬送路７０が設けられている。さらにまた、第２筐体８０Ｂの上部外部には、画像形成装置１の各動作等のための条件設定、指示、確認等の操作作業を行うため操作パネル部８５が設置されている。
【００３０】
第１移送導入装置５５は、環状の移送ベルトを複数のロールに巻き掛けて回転させ、移送ベルトの上部に位置する外周面部分に二次転写後の記録用紙９を載せた状態で移送するベルト移送装置を配置することにより構成されている。第２移送導入装置５６は、複数の搬送ロール対と搬送ガイド材や、搬送ベルト等を用いて構成されている。排出搬送路５７は、複数の搬送ロール対や搬送ガイド材で構成されている。反転搬送路７０は、排出搬送路５７の途中地点に用紙の搬送先変更部材を備えた引き込み経路７１と、引き込み経路７１に引き込まれた記録用紙９を一時的に引き込んで停止させた後にその搬送時後端部から送り出すスイッチバック経路７２と、スイッチバック経路７２に引き込まれた記録用紙９を第１筐体８０Ａ側の供給搬送路５０に送り出す送出経路７３等を備えている。これらの各経路７１〜７３は、複数の搬送ロール対や搬送ガイド材で構成されている。
【００３１】
＜画像形成装置の動作＞
以下、画像形成装置１の画像形成動作について説明する。
【００３２】
はじめに、画像形成装置１において記録用紙９の片面に上記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３３】
この場合は、フルカラー画像の画像形成動作（プリント）の開始要求の指示があると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、まず各感光ドラム１１が矢印の方向に回転し、各帯電装置１２がその各感光ドラム１１の像保持面を所要の極性及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光ドラム１１の像保持面に対し、図示しない画像処理装置から送信された各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像データに基づいて発光される露光光ＬＢを照射し、所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、各感光ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性に帯電された各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の二成分現像剤をそれぞれ供給してトナーを静電的に付着させる。これにより、各作像装置１１における感光ドラム１１の像保持面には、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像のいずれかが形成される。
【００３４】
次いで、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各感光ドラム１１に形成された各色のトナー像が、各一次転写装置２５により、中間転写装置２０の矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト２１の外表面に対して順番に重ね合わるようにして一次転写される。この一次転写が終了した後の感光ドラム１１は、ドラム清掃装置１６により清掃された後に除電器１７により像保持面が除電され、これにより次の画像形成工程に備える。
【００３５】
続いて、中間転写ユニット２０では、中間転写ベルト２１に一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送した後、その二次転写位置に給紙装置３０から供給搬送路５０を通して搬送される記録用紙９に対し、その中間転写ベルト２１上のトナー像を二次転写装置２５により一括して二次転写させる。この二次転写が終了した後の中間転写ベルト２１は、その外表面が図示しないベルト清掃装置により清掃されて次の中間転写工程に備える。
【００３６】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙９は、中間転写ベルト２１から剥離された後に移送装置５３及び第１移送導入装置５５により移送されて定着装置４０に導入され、その定着装置４０において必要な定着処理（加熱及び加圧）を受けてトナー像の定着がなされる。定着が終了した後の記録用紙９は、第２移送導入装置５６により移送されて搬送装置１００に導入され、その搬送装置１００において冷却されながら搬送されて排出される。搬送装置１００から排出された後（冷却後）の記録用紙９は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作であるため、排出搬送路５７を通して第２筐体１００の外部に排出されて排出収容部６０に収容される。
【００３７】
以上の動作により、画像形成装置１では、上記４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラーの画像が片面に形成された記録用紙９が出力される。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。なお、ブラック色（Ｋ）のトナーで構成される白黒画像を形成する場合は、上記した一連の動作において複数の作像装置１０のうちブラック色（Ｋ）の作像装置１０Ｋが作動して画像形成動作が実行されることで、白黒画像が片面に形成された記録用紙９が出力される。
【００３８】
次に、画像形成装置１において記録用紙９の表裏両面に画像を形成する場合について説明する。
【００３９】
この場合は、上記片面への画像形成動作が終了した後（実際には定着終了後）の記録用紙９が、排出搬送路５７の途中地点で搬送先変更部材により反転搬送路７０の引き込み経路７１に引き込まれるように搬送されてスイッチバック経路７２まで搬送されて停止する。しかる後、そのスイッチバック経路７２で停止していた記録用紙９は、その搬送時後端部から送出経路７３に送り出されて第１筐体８０Ａ側の供給搬送路５０に送り込まれる。この後は、その記録用紙９の画像が形成されていない面（裏面）に対して、上述した画像形成動作が同様に実行され、所望の画像が形成される。
以上の動作により、表裏両面に画像が形成された記録用紙９が出力される。
【００４０】
次に、画像形成装置１において、例えば上記した通常色（上記４色など）の画像形成を行う際に、前記特別色Ｓ１，Ｓ２の現像剤で構成される特別色トナー像を併せて形成するときの動作について説明する。
【００４１】
この場合は、まず、作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２において前述した作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の場合と同様の作像動作が行われ、これにより作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２における各感光ドラム１１に特別色トナー像（Ｓ１，Ｓ２）がそれぞれ形成される。続いて、作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２で形成された各特別色トナー像は、前述した４色のトナー像に関する画像形成動作の場合と同様に、中間転写装置２０の中間転写ベルト２１に一次転写された後に、二次転写装置３０により中間転写ベルト２１から記録用紙９に（他の色のトナー像と併せて）二次転写される。最後に、特別色トナー像と他の色のトナー像が二次転写された記録用紙５は、定着装置４０において定着処理がなされた後、搬送装置１００を経由して冷却され、しかる後に第２筐体８０Ｂの外部に排出される。
以上の動作により、上述したフルカラー画像（又は白黒画像）の全面又は一部分に対して２つの特別色トナー像が重なり合って存在するような複合画像が形成された記録用紙９が出力される。
【００４２】
＜搬送装置の構成＞
搬送装置１００は、図１や図３に示すように、上下方向（座標軸の矢印Ｙで示す方向）において上方側に配置されて循環移動する環状の第１ベルトとしての上ベルト１１０と、上ベルト１１０の外周面（具体的には下方側に存在する外周面部分）に接触した状態で上ベルト１１０の下方側に配置され、上ベルト１１０との間にシート状の被搬送材である記録用紙９を挟んだ状態で搬送するよう循環移動する環状の第２ベルトとしての下ベルト１２０と、上ベルト１１０のの内周側に固定して配置され、上ベルト１１０の内周面に接触する接触面１３２を有する固定部材としての放熱部材１３０とを備えている。特にこの搬送装置１００は、放熱部材１３０により搬送中の記録媒体９が有する熱を吸熱して冷却する冷却機能を備えたものになるため、冷却装置と称することもできる。
【００４３】
上ベルト１１０及び下ベルト１２０は、例えば、ポリイミド等の合成樹脂にカーボン等の添加材料を混合させた樹脂組成物を用いて環状のベルト形状に成形して得られる。また、この上ベルト１１０及び下ベルト１２０としては、継ぎ目（シーム）が存在する形態のベルトや、その継ぎ目の無い形態のベルト等が用いられる。
【００４４】
上ベルト１１０は、複数のロールに巻き掛けらて回転自在に支持される。実施の形態１における上ベルト１１０は、５つのロールに巻き掛けられて支持されている。その５つのロールとしては、上ベルト１１０に回転動力を付与して回転させる駆動ロール１１２と、上ベルト１１０をその外周側に押して上ベルト１１０に張力を付与する張力付与ロール１１３と、上ベルト１１０を所要の位置で支持する支持ロール１１４、１１５、１１６が用いられている。また、この５つのロールは、上ベルト１１０の移動方向上流側から上ベルト１１０の循環移動する経路に沿って、支持ロール１１５、支持ロール１１６、駆動ロール１１２、支持ロール１１４、張力付与ロール１１３の順で配置されているとともに、上ベルト１１０の内周側に放熱部材１３０を配置する空間を確保する位置関係で配置されている。
【００４５】
駆動ロール１１２は、搬送する記録用紙９を排出させる出口側（図１や図３の右端側）に位置するよう配置されている。張力付与ロール１１３は、駆動ロール１１２から最も離れた位置に配置されているとともに、圧縮バネ等の弾性部材１１７の弾性力を利用して上ベルト１１を内周面から外周面側にむけて押し付ける状態で配置されている。支持ロール１１６は、駆動ロール１１２と協同して、上ベルト１１０の内周面が放熱部材１３０の接触面１３２との接触を行うためのほぼ平滑な領域を形成する位置に配置されている。実施の形態１では、上ベルト１１０の上記放熱部材１３０の接触面１３２と接触させる平滑な領域を、その出口側の端部が入口側の端部よりも上方側に位置するよう図３等において右肩上がりに傾斜した状態の領域として構成している。また、支持ロール１１５は、導入される記録用紙９の入口空間（上方側の空間）を形成するため支持ロール１１６よりも上方側の位置に配置されている。
【００４６】
一方、下ベルト１２０は、複数のロールに巻き掛けらて回転自在に支持される。実施の形態１における下ベルト１２０は、５つのロールに巻き掛けられて支持されている。その５つのロールとしては、下ベルト１２０に回転動力を付与して回転させる駆動ロール１２２と、下ベルト１２０をその外周側に押して下ベルト１２０に張力を付与する張力付与ロール１２３と、下ベルト１２０を所要の位置で支持する支持ロール１２４、１２５、１２６が用いられている。また、この５つのロールは、下ベルト１２０の移動方向上流側から下ベルト１２０の循環移動する経路に沿って、支持ロール１２５、支持ロール１２６、駆動ロール１２２、支持ロール１２４、張力付与ロール１２３の順で配置されている。
【００４７】
駆動ロール１２２は、搬送する記録用紙９を排出させる出口側に位置するとともに上記駆動ロール１１２と（上ベルト１１０及び下ベルト１２０を介在させて）対向した位置になるよう配置されている。張力付与ロール１２３は、駆動ロール１２２から最も離れた位置に配置されているとともに、圧縮バネ等の弾性部材１２７の弾性力を利用して下ベルト１２を内周面から外周面側にむけて押し付ける状態で配置されている。また、支持ロール１２６は、駆動ロール１２２と協同して、上ベルト１１０の外周面との接触を行うための領域を形成する位置に配置されている。支持ロール１２５は、導入される記録用紙９の入口空間（下方側の空間）を形成するため支持ロール１２６よりも下方側の位置に配置されている。
【００４８】
支持ロール１２６については、下ベルト１２０を上ベルト１２０の外周面に接触させることと上ベルト１１０を放熱部材１３０の接触面１３２に接触させることのために、圧縮バネ等の弾性部材１２８の弾性力を利用して下ベルト１２０を内周面から押し付ける状態で配置されている。この支持ロール１２６は、例えば、下ベルト１２０の幅方向（循環移動方向と直交する方向）においてベルト幅よりも短いロール幅でもって下ベルト１２０の内周面に接触するロールとして構成されている。
【００４９】
ここで、上ベルト１１０は、駆動ロール１１２から付与される回転動力により、上記５つのロールに巻き掛けられた状態において矢印で示す方向に循環移動するよう回転する。一方、下ベルト１２０は、駆動ロール１２２から付与される回転動力により、上記５つのロールに巻き掛けられた状態において矢印で示す方向に循環移動するよう回転する。また、下ベルト１２０は、支持ロール１２５から駆動ロール１２２に至るまでの区間において上ベルト１１０の外周面に接触した状態で移動する。
【００５０】
また、搬送対象となる記録用紙９は、支持ロール１１６に支持される上ベルト１１０と支持ロール１２６に支持される下ベルト１２０とが互いに接触し始める位置（入口部）に導入された後、上ベルト１１０と下ベルト１２０に挟まれた状態で各ベルトの循環移動方向に沿って搬送され、駆動ロール１１２に支持される上ベルト１１０と駆動ロール１２２に支持される下ベルト１２０とが互いに離れ始める位置（出口部）から排出される。この搬送装置１００においては、図３に示すように、その入口部に向けて記録用紙９を円滑に誘導する導入ガイド材１４１を、支持ロール１２５に支持される下ベルト１２０部分に接近させるように傾斜させた状態で設けている。また、この搬送装置１００においては、図３に示すように、その出口部から排出される記録用紙９を所要の方向にむけて排出させるよう誘導する一対の排出ガイド材１４２Ａ，１４２Ｂを、駆動ロール１１２に支持される上ベルト１１０部分と駆動ロール１２２に支持される下ベルト１２０部分に接近させた状態で設けている。
【００５１】
放熱部材１３０は、上ベルト１１０の内周面に接触する接触面１３２を有し、記録用紙９が有する熱を上ベルト１１０を介して伝導させて吸収（吸熱）する板状の接触部１３１と、接触部１３１の上部において接触部１３１で吸熱した熱を放出する放熱部１３３とで構成されている。
【００５２】
接触部１３１は、上ベルト１１０の内周面にむけて突出した状態になる所定の曲率の湾曲面で構成される接触面１３２を有している。放熱部１３３は、接触部１３１の上部において間隔をおいて林立する複数枚の放熱板又は複数本の放熱棒で構成されている。この接触部１３１と放熱部１３３は、熱伝導性が上ベルト１１０よりも良い材料で形成されており、例えば、アルミニウム等の金属材料で形成されている。
【００５３】
また、この搬送装置１００は、その一方の側面側に、放熱部材１３０の放熱部１３３等に存在する空気を吸って排出するための図示しない排気装置が配置されている。排気装置は、放熱部材１３０の放熱部１３３等に存在する空気を吸い取ることにより、放熱部１３３等から熱を奪い、その熱気を搬送装置１００の外部さらには第２筐体８０Ｂの外部に排出させるようになっている。排気装置としては、例えば排気（吸気）ファンが用いられる。排気装置と放熱部材１３０の放熱部１３３との間などには、必要に応じて空気を通過させる通気ダクト１３８が設けられる（図６）。
【００５４】
また、この搬送装置１００は、上ベルト１１０における張力付与ロール１１３と下ベルト１２０における張力付与ロール１２３が、上ベルト１１０及び下ベルト１２０の各蛇行（片寄り走行を含む）の挙動を自らの姿勢を変更して補正する蛇行補正ロール（この種のロールは「ステアリングロール」とも称す）としても構成されている。
【００５５】
具体的には、張力付与ロール１１３及び張力付与ロール１２３は、その各軸方向の一端部が蛇行状態に応じて補正方向（例えば張力付与のために押す方向と直交する方向）に所定量だけ移動し、これによりロール全体が所定の角度だけ傾いた状態になるよう支持されている。また、張力付与ロール１１３及び張力付与ロール１２３は、その各軸の一端部（軸受など）を補正方向に所要量だけ移動させる図示しない移動駆動装置（変位装置）にそれぞれ連結されている。また、搬送装置１００には、図３に示すように、上ベルト１１０及び下ベルト１２０の各蛇行状態（端部位置）を検出する第１検出センサ１１９及び第２検出センサ１２９が設けられている。第１検出センサ１１９及び第２検出センサ１２９としては、例えば、上ベルト１１０及び下ベルト１２０の各端部に常時接触して各ベルト１１０，１２０の蛇行する動きに追従する検出棒を有し、その検出棒の変位する状態からベルト端部の位置を検出する形式のものが使用されている。さらに、この張力付与ロール１１３及び張力付与ロール１２３は、第１検出センサ１１９の検出情報と第２検出センサ１２９の検出情報とにそれぞれ応じて移動駆動装置が作動することにより、各軸の一端部が補正方向に所要量だけ移動させられるよう構成されている。
【００５６】
蛇行補正ロールとしても機能する張力付与ロール１１３は、図４（ａ）に示すように、その一端部（図４における左端部）が上方側の補正方向へ移動して傾いた状態になることにより、上ベルト１１０を白抜き矢印で示すようにベルト幅方向の一方側（図４における右側）に移動させることができる。また、張力付与ロール１１３は、図４（ｂ）に示すように、その一端部が下方側の補正方向へ移動して傾いた状態になることにより、上ベルト１１０を白抜き矢印で示すようにベルト幅方向の他方側（図４における左側）に移動させることができる。図４（ａ），（ｂ）において傾く前の張力付与ロール１１３の軸心の基準位置が一点鎖線Ｊ０で示され、傾いた後の張力付与ロール１１３の軸心の位置が一点鎖線Ｊ１又はＪ２で示されている。また、図４（ａ），（ｂ）において黒塗り矢印は、張力付与ロール１１３が傾いたときに上ベルト１１０がベルト長さ（周）方向に対してベルト幅方向の一方側又は他方側に少し変位するように循環移動している状態（挙動）を模式的に示すものである。
【００５７】
一方、蛇行補正ロールとしても機能する張力付与ロール１２３は、図５（ａ）に示すように、その一端部（図５における左端部）が上方側の補正方向へ移動して傾いた状態になることにより、下ベルト１２０をベルト幅方向の一方側（図５における右側）に移動させることができる。また、張力付与ロール１２３は、図５（ｂ）に示すように、その一端部が下方側の補正方向へ移動して傾いた状態になることにより、下ベルト１２０をベルト幅方向の他方側（図５における左側）に移動させることができる。図５（ａ），（ｂ）において傾く前の張力付与ロール１２３の軸心の基準位置が一点鎖線Ｋ０で示され、傾いた後の張力付与ロール１１３の軸心の位置が一点鎖線Ｋ１又はＫ２で示されている。また、図５（ａ），（ｂ）において黒塗り矢印は、張力付与ロール１２３が傾いたときに下ベルト１２０がベルト長さ方向に対してベルト幅方向の一方側又は他方側に少し変位するように循環移動している状態を模式的に示すものである。
【００５８】
さらに、この搬送装置１００は、図３や図６に示すように、上ベルト１１０、５つのロール１１２〜１１６、放熱部材１３０等を共通の支持部材に取り付けて上ユニット１０２として構成する一方で、下ベルト１２０、５つのロール１２２〜１２６等を共通の支持部材に取り付けて下ユニット１０３として構成し、これにより、全体においてほぼ上下方向で２分割される構造を採用している。
【００５９】
上ユニット１０２における支持部材１４３は、例えば、図６に示すように、ロール１１２〜１１６の各軸１１２ａ等の両端部を軸受するように配置される一対の側面フレーム１４３Ａ，１４３Ｂや、その一対の側面フレームを連結する支持アーム等で構成されている。ちなみに、支持部材１４３の一対の側面フレームには、放熱部材１３０の放熱部１３３と向き合うように接続され、前述した排気装置による吸気時に発生する空気（の流れ）を通過させる通気ダクト１３８（図６参照）がそれぞれ配置されている。一方、下ユニット１０３における支持部材１４４は、例えば、ロール１２１〜１２６の各軸１２２ａ等の両端部を軸受するように配置される一対の側面フレーム１４４Ａ，１４４Ｂや、その一対の側面フレームを連結する支持アーム等で構成されている。
【００６０】
また、この搬送装置１００は、この分割構造に加えて、上ユニット１０２を下ユニット１０３から切り離して開けた状態にして、上ベルト１１０の外周面と下ベルト１２０の外周面とを離隔させた状態にするための開閉機構を採用している。この開閉機構は、例えば、上ベルト１１０と下ベルト１２０の間に詰まった記録用紙９を取り除く作業、点検作業、交換作業などを行う際に使用される。
【００６１】
開閉機構は、図６や図７に示すように、下ユニット１０３が第２筐体８０Ｂの支持フレーム８５に固定された状態で装着されている一方で、上ユニット１０２が支持フレーム８５の立ち上げ板部８５ｂに対し回動軸８６を中心にして両矢印Ｄ１、Ｄ２で示す方向に揺動する状態で装着されている。
【００６２】
詳しくは、下ユニット１０３は、例えば、支持部材１４４における一対の側面フレームの下部に設けた位置決めピン１４５を支持フレーム８５の突出固定部８５ｃ，８５ｄの各位置決め孔にそれぞれ挿し込むことにより、支持フレーム８５に固定されている。
【００６３】
一方、上ユニット１０２は、例えば、支持部材１４３における一方（後方側）の側面フレーム１４３Ｂに一端が固定された後に上方に立ち上がるように曲がった形状の揺動アーム１４６の他端（上端）が、支持フレーム８５の立ち上げ板部８５ｂに回動軸８６を介して回動自在に取り付けられている。回動軸８６については、図３に二点鎖線で示すように上ベルト１１０と下ベルト１２０の接触する区間の部分とほぼ平行する状態（本例では傾いた状態）で配置される。
【００６４】
また、上ユニット１０２は、支持部材１４３における他方（前方側）の側面フレーム１４３Ａに一端が固定された後に下方の下ユニット１０３側に延びる形状の連結フレーム１４７の他端（下端）を、下ユニット１０３における支持部材１４４の側面フレーム１４４Ａに固定された連結ピン１４８に引っ掛けて連結させるようになっている。連結フレーム１４７の他端（下端）には、連結ピン１４８に食い込んで固定されるロック機構付きの連結フック１４７ａが配置されている。連結フック１４７ａは、上ユニット１０２を持ち上げて開けた状態にする際に、そのロック機構が連結ピン１４８から外れる仕組みになっている。連結ピン１４８は、下ユニット１０３の側面フレーム１４３Ａに設けたスタッドに固定されている。図６及び図７における符号１４９は、上ユニット１０２に設けられた開閉作業用の取っ手である。
【００６５】
そして、この搬送装置１００においては、図３や図８（ａ）に示すように、上ベルト１１０の駆動ロール１１２と下ベルト１２０の駆動ロール１２２が、上ベルト１１０及び下ベルト１２０を介在させて対向する位置で、その軸間の距離（ＪＬ）を固定した状態で配置されている。図８における符号Ｏ１，Ｏ２は駆動ロール１１２，１２２の各軸心（回転軸の中心）を示す。
【００６６】
詳しくは、駆動ロール１１２と駆動ロール１２２は、上ベルト１１０と下ベルト１２０とが離れ始める位置（出口部）において対向する位置に配置されている。また、駆動ロール１１２と駆動ロール１２２との軸間距離の固定は、下ユニット１０３が前述したように支持フレーム８５に固定されていることを前提として、上ユニット１０２の一方（装置後方側）の端部を前述した支持フレーム８５の立ち上げ板部８５ｂと揺動アーム１４６とを介して下ユニット１０３の一方の端部に固定し、また上ユニット１０３の他方（装置前方側）の端部を前述した上ユニット１０２側に設けた連結フレーム１４７の他端（下端）と下ユニット１０３に設けた連結ピン１４８との連結により下ユニット１０３の他方の端部に固定することで行っている。
【００６７】
また、この軸間距離が固定された駆動ロール１１２と駆動ロール１２２は、図６等に示すように、その各回転軸１１２ａ，１２２ａの（装置後方側の）一端部が、電動モータ１５５の回転動力が伝達されるギヤ列１５６の駆動伝達軸と、着脱自在な軸継手（カップリング）１５１，１５２を介してそれぞれ接続されている。これにより、駆動ロール１１２と駆動ロール１２２は、電動モータ１５５の回転動力がギヤ列１５６を経由して伝達され、所要の方向にほぼ同じ速度でそれぞれ回転するようになっている。
【００６８】
ここで、上述したように駆動ロールどうし１１２，１２２をその軸間の距離ＪＬを固定して配置した搬送装置１００にあっては、上ベルト１１０及び下ベルト１２０の走行性が悪化するときがある。ベルトの走行性の悪化は、そのベルト自体にしわが発生してしまうことである。
【００６９】
そこで、この搬送装置１００においては、上記ベルトの走行性を良好に保つことができるようにする観点から、上ベルト１１０のうち駆動ロール１１２への巻き掛け部分１１０ａと下ベルト１２０のうち駆動ロール１２２への巻き掛け部分１２０ａとが接触する面領域の圧力比が、０．８５０以上の範囲、より好ましくは０．９００以上の範囲になるよう設定している。
【００７０】
上記面圧比は、図９に示すように、上ベルト１１０のうち駆動ロール１１２への巻き掛け部分１１０ａと下ベルト１２０のうち駆動ロール１２２への巻き掛け部分１２０ａ（図８（ｂ）参照）とが接触する面領域１６０の回転軸方向（循環移動する方向とほぼ直交する方向）Ｂにおける中央部１６０ａの圧力（Ｐｃ）をその回転軸方向Ｂにおける両端部１６０ｂ，１６０ｃの各圧力を平均した平均圧力（Ｐｅ）で除した値（Ｐｃ／Ｐｅ）になる。また、上記面領域１６０における中央部１６０ａの圧力（Ｐｃ）及び両端部１６０ｂ，１６０ｃの各圧力（Ｐｅｂ，Ｐｅｃ）は、タクタイルセンサシステム（ニッタ株式会社製：Ａ３−４０）を用い、校正治具を用いてキャリブレーションし、３０秒間加圧した後に測定される。
【００７１】
この搬送装置１００は、上記面圧比の条件を満たすようにするために、例えば、軸間の距離（ＪＬ）が固定される駆動ロール１１２と駆動ロール１２２と間における食い込み量αや、その駆動ロール１１２，１２２の表面硬度（実際には弾性層を設ける側の駆動ロールの硬度）等を調整することで対応することができる。また、上記面圧比の上限値については、例えば、面圧比が１．１００を超える範囲になると被搬送材である記録用紙９にしわが発生しやくなるため、この観点からすると１．１以下に設定するとよい。
【００７２】
また、上記食い込み量αは、例えば、０．１〜０．８（ｍｍ）の範囲（下限値及び上限値を含む。以後も同様である。）、好ましくは０．２７〜０．４５（ｍｍ）の範囲になるよう構成される。この食い込み量αは、無加圧状態にあるときの駆動ロール１１２及び駆動ロール１２２の各半径と上ベルト１１０及び下ベルト１２０の各厚さとを合計した値（軸間の距離ＪＬ）から任意に差し引くときの設定値である。この食い込み量αについては、その値が小さくなる（例えば０．２０以下）につれて、記録用紙９にしわが発生しやくなって用紙の搬送性が低下する傾向にある。
【００７３】
また、上記駆動ロールの硬度（アスカーＣ）は、例えば、１５〜３０（Ｈｓ）の範囲、好ましくは２０〜２５（Ｈｓ）の範囲になるよう構成される。駆動ロールの硬度は、アスカーゴム硬度計（Ｃ型）を用いて測定される。このロール硬度については、その値が大きすぎると（例えば３５以上になると）、ベルト走行性が低下しやすくなる傾向があることに加え、上記開閉機構を採用している場合にはその閉じる操作のときに大きな力を必要とし（換言すれば大きな反力を受けるようになり）、その操作性が低下する傾向がある。
【００７４】
＜搬送装置の動作＞
以下、この搬送装置１００の動作について説明する。
【００７５】
まず、搬送装置１００は、その動作時期が到来すると、図３等に示すように、上ユニット１０２における上ベルト１１０が駆動ロール１１２の駆動により矢印で示す方向に回転する一方で、下ユニット１０３における下ベルト１２０が駆動ロール１２２の駆動により矢印で示す方向に回転する。
この際、上ベルト１１０は、支持ロール１１６と駆動ロール１１２の間を通過するときに、そのベルト内周面が放熱部材１３０における接触部１３１の接触面１３２に接触しながら移動する。また、下ベルト１２０は、支持ロール１２６と駆動ロール１２２の間を通過するときに、その外周面が上ベルト１１０の外周面と接触しながら移動する。ちなみに、このときは、放熱部材１３０の放熱を補助する図示しない前記吸気装置も、その吸気動作を開始する。
【００７６】
続いて、このように始動した搬送装置１００に対し、各種の画像形成動作のなかで定着装置４０による（熱）定着が終了した後の記録用紙９が導入される。
この際、搬送装置１００では、その定着後の記録用紙９を、導入ガイド材１４１で案内して上ベルト１１０と下ベルト１２０が接触し始める入口部から導入し、その循環移動する上ベルト１１０と下ベルト１２０の間に挟んだ状態で搬送する。また、この搬送装置１００では、搬送される記録用紙９が有する熱を放熱部材１３０が上ベルト１１０を介して吸熱しながら放熱し、記録用紙９を搬送しながら冷却する。
【００７７】
最後に、搬送装置１００は、記録用紙９を、上ベルト１１０と下ベルト１２０が互いに離れ始める出口部から排出して一対の排出ガイド材１４２Ａ，１４２Ｂで案内し、その外部（排出搬送路５７）に排出する。この結果、搬送装置１００により搬送された定着後の記録用紙９は、冷却された状態で排出される。
【００７８】
また、この搬送装置１００においては、第１検出センサ１１９により上ベルト１１０の端部位置が基準の位置から変位してずれたことが検出されると、図４に例示するように、その第１検出センサ１１９の検出情報に応じて張力付与ロール１１３の一端部が補正すべき方向に所要量だけ移動し、これにより上ベルト１１０の蛇行（片寄り）を補正する。一方、第２検出センサ１２９により下ベルト１２０の端部位置が基準の位置から変位してずれたことが検出されると、図５に例示するように、その第２検出センサ１２９の検出情報に応じて張力付与ロール１２３の一端部が補正すべき方向に所要量だけ移動し、これにより下ベルト１２０の蛇行（片寄り）を補正する。
【００７９】
さらに、この搬送装置１００においては、例えば、上ベルト１１０と下ベルト１２０の間に詰まった記録用紙９を取り除く除去作業を行うときや、搬送装置１００の点検作業や部品交換作業を行うときになると、図７に示すように、その上ユニット１０２を前記開閉機構により回動軸８６を中心にして開ける方向Ｄ１に揺動して移動させた状態にし、上ユニット１０２を下ユニット１０３から離した状態にする。これにより、図７や図８（ｂ）に示すように、上ユニット１０２の上ベルト１１０が下ユニット１０３の下ベルト１２０から離れた状態になる。この開ける動作の過程において、上ユニット１０２における駆動ロール１１２の回転軸１１２ａの軸継手１５２Ａが、駆動装置のギヤ列１５６の軸の軸継手１５２Ｂから離れた状態になる。
【００８０】
一方、搬送装置１００においては、その各作業を終了した後は、図６に示すように、その上ユニット１０２を開閉機構により閉じる方向Ｄ２に揺動して移動させた状態にし、上ユニット１０２を下ユニット１０３と結合させた状態にする。これにより、図６や図８（ａ）に示すように、上ユニット１０２の上ベルト１１０と下ユニット１０３の下ベルト１２０とが一部で接触した状態に戻される。しかも、この閉じた状態にされることにより、上ユニット１０２における駆動ロール１１２と下ユニット１０３における駆動ロール１２２とは、図８（ａ）に示すように、その軸間の距離ＪＬが固定された状態になる。この閉じる動作の過程において、上ユニット１０２における駆動ロール１１２の回転軸１１２ａの軸継手１５２Ａが、駆動装置のギヤ列１５６の軸の軸継手１５２Ｂと結合した状態になる。
【００８１】
＜搬送装置の評価試験＞
図１０は、この搬送装置１００に関して行った評価試験の結果を示すものである。
【００８２】
試験では、搬送装置１００として以下の構成のものを使用した。
上ベルト１１０及び下ベルト１２０としてはいずれも、ポリイミド樹脂にカーボンブラック等を添加した樹脂組成物から成形した、厚さが約８０μｍ、ベルト周長が約１７０ｍｍ、ベルト幅ＢＷが約３７０ｍｍからなる継ぎ目の無い（シームレス）形態のベルトを使用した。
上ベルト１１０の蛇行補正ロール（張力付与ロール）１１３としては、円柱状の金属製ロール基材に、ウレタン樹脂を塗布して厚さ約７５μｍの樹脂層を形成したロールを使用した。下ベルト１２０の蛇行補正ロール（張力付与ロール）１２３としては、円柱状の金属製ロール基材に、発泡ウレタンからなる厚さが約５．８ｍｍの弾性層を形成したロールを使用した。
放熱部材１３０の接触部１３１としては、その接触面１３２の上ベルト１１０の移動方向における長さが約７５ｍｍ、その接触面１３２の上ベルト１１０の移動方向と直交する方向（駆動ロール１１２の回転軸方向Ｂ）における全体の幅が約３８６ｍｍという寸法の長方形状の面からなる、アルミニウム製の部材を使用した。接触部１３１の接触面１３２は、上ベルト１１０の移動方向において中央部が下方（下ベルト１２０側）にむけて凸となる緩やかな曲面（所定の曲率半径からなる面）で形成されている。
【００８３】
この他、上ベルト１１０は、接触部１３２の接触面１３２のうち両端部１３２ａ，１３２ｂ（幅：各２０ｍｍ）を除く中央部１３２ｃ（幅：約３４６ｍｍ）において放熱部材１３０による放熱作用を実質的に受けるようになっている。
また、蛇行補正ロール１１３と蛇行補正ロール１２３の各ベルト１１０、１２０に付与する張力については、約１６．２Ｎに設定した。
【００８４】
そして、この試験用の搬送装置としては、上記各構成に加えて、駆動ロール１１２と駆動ロール１２２との食い込み量α（その両ロールの軸間の距離（ＪＫ）から設定）と、下ベルト１２０の駆動ロール１２２（厳密には弾性層）の硬度について、図１０に示すような値にそれぞれ設定した構成からなる複数の搬送装置（試験N0.１〜１１）を用意した。また、このときの各搬送装置における面圧比は、図１０に示すような値であった。
【００８５】
試験は、上記各構成からなる搬送装置における上ベルト１１０のベルト走行性と、記録用紙９に対する用紙搬送性と、開閉機構の閉じるときの操作性とをそれぞれ調べて評価することで行った。
【００８６】
ベルト走行性については、上記各構成からなる搬送装置を画像形成枚数が
１００００枚（＝１０ｋＰＶ）になる時間だけ連続して稼働（各ベルト１１０、１２０の回転速度：４５０ｍｍ／秒）させた後、上ベルト１１０におけるしわの発生の有無と記録用紙の状態について調べた。記録用紙９としては、普通紙（富士ゼロックス社製：Ｊ紙）を使用した。このときのベルト走行性については、以下の基準で評価した。
○：しわが発生しない。
△：しわが少し発生したが、そのしわによる記録用紙への変形等のダメージがない。
×：しわが発生し、そのしわによる記録用紙への変形等のダメージがあった。
【００８７】
用紙搬送性については、記録用紙９として以下の２種類のものを適用し、その各用紙について上記各構成からなる搬送装置を稼働させて各用紙とも１００００枚の搬送を行い、その各用紙におけるしわの発生の有無について調べた。記録用紙９の１つとしてＡ４判の薄いコート紙（王子製紙社製：ＯＫトップコート＋／坪量：７３．３ｇ／ｍ2）を使用し、もう１つとしてＡ４判の普通紙（富士ゼロックス社製：Ｊ紙／坪量：８２ｇ／ｍ2）を使用した。記録用紙はいずれも横送りで搬送した。このときの用紙搬送性については、以下の基準で評価した。
○：薄いコート紙及び普通紙のいずれでもしわが発生しない。
△：普通紙ではしわが発生しないが、薄いコート紙にしわが発生した。
×：薄いコート紙ではしわが発生しないが、普通紙にしわが発生した。
【００８８】
操作性については、開閉機構により上ユニット１０２を閉じるときに発生する操作反力を測定することで調べた。操作反力は、プッシュプルゲージ測定機を用いて、開閉動作の作用点の荷重を３回測定し、その平均値を求めることで測定した。このときの操作性については、以下の基準で評価した。
○：操作反力が６０Ｎ未満であった。
△：操作反力が６０Ｎ以上８０Ｎ未満であった。
×：操作反力が８０Ｎ以上であった。
【００８９】
図１０に示す結果から、面圧比が０．８５以上であるときにはベルト走行性がほぼ良好であり、面圧比が０．９０以上であるときにはベルト走行性がいずれも良好であることがわかる。
また、面圧比が０．８５以上であるときであっても、食い込み量が０．２７ｍｍであるときには、薄いコート紙に対する用紙搬送性が低下する傾向にあることがわかる。面圧比が０．８５以上であるときであっても、食い込み量が０．２０ｍｍであるときには、普通紙に対する用紙搬送性が低下する傾向にあることがわかる。
さらに、面圧比が０．８５以上であるときであっても、ロール硬度が３５以上になると、操作性が低下する傾向にあることがわかる。
【００９０】
参考までに、この試験用の搬送装置のうち食い込み量が０．４５ｍｍの搬送装置（試験N0.３，６，８，１１）について、駆動ロールの硬度と面圧比との関係を図１１（ａ）に示す。また、この試験用の搬送装置について、食い込み量と面圧比との関係を図１１（ｂ）に示す。
【００９１】
また、試験N0.６の搬送装置における面圧の測定結果を図１２に示す。この結果から、駆動ロール１２２の軸方向Ｂにおける面圧が、その軸方向の中央部と装置の前方側端部及び後方側端部とにおいてほぼ同じ値になってほぼ一定していることがわかる。
【００９２】
さらに、試験N0.１１（面圧比：０．７９５）の搬送装置における面圧の測定結果を図１３に示す。この結果から、駆動ロール１２２の軸方向Ｂにおける面圧が、その軸方向の中央部の面圧に対して装置の前方側端部及び後方側端部の面圧が高く（大きく）なっていることがわかる。
【００９３】
ちなみに、搬送装置における駆動ロールの軸方向の両端部の面圧がその中央部の面圧に比べて高すぎる場合（例えば、試験N0.９、１１の場合）には、図１４（ａ）に例示するように、その各駆動ロール１１２，１２２の間で上ベルト１１０と下ベルト１２０が接触する面領域１６０の両端部１６０ｂ，１６０ｃでのベルトの移動速度（白抜き矢印。これ以後の同様である。）がその中央部１６０ａでのベルトの移動速度に比べて相対的に速くなり（白抜き矢印の長短が速度の大小を示す。これ以後も同様である。）、この結果、ベルト１１０等がその中央部にむけて押し寄せられるような作用（矢付き二点鎖線で示すような状態で働く力）を受けるため、その中央部１６０ａにしわが発生する傾向がある。
反対に、搬送装置における駆動ロールの軸方向の中央部の面圧がその両端部の面圧に比べて高すぎる場合には、図１４（ｂ）に例示するように、その各駆動ロール１１２，１２２の間で上ベルト１１０と下ベルト１２０が接触する面領域１６０の中央部１６０ａでのベルトの移動速度がその両端部１６０ｂ，１６０ｃでのベルトの移動速度に比べて相対的に速くなり、この結果、ベルト１１０等がその両端部にむけて押し広げられるような作用（矢付き二点鎖線で示すような状態で働く力）を受けるため、その両端部１６０ｂ，１６０ｃにしわが発生する傾向がある。
【００９４】
［他の実施の形態］
実施の形態１に係る搬送装置１００においては、その放熱部材１３０に代えて、例えば、上ベルト１１０の内周面に接触する接触面を有する加熱部材からなる固定部材を配置してもよい。加熱部材としては、例えば、加熱源とその加熱源を装備する構造体で構成されるものを適用できる。このように構成した場合、その搬送装置１００により搬送される記録用紙９は、その搬送中に加熱部材からの熱が上ベルト１１０を介して伝えられて加熱されるようになる。
【００９５】
また、搬送装置１００については、上ベルト１１０を支持する複数の支持ロールや下ベルト１２０を支持する複数の支持ロールの配置や種類等に関して実施の形態１で例示した構成以外の他の構成であっても構わない。蛇行補正ロールは、張力付与ロール１１３，１２３とは別の独立したロールとして構成してもよい。さらに、搬送装置１００としては、放熱部材１３０等の固定部材を配置しない構成の搬送装置であっても構わない。
【００９６】
さらに、実施の形態１に係る画像形成装置１においては、搬送装置１００を定着装置４０による定着後（換言すれば画像が形成された後）の記録用紙９を搬送する装置として使用する場合を示したが、その他にも、例えば、搬送装置１００を、画像が形成される前の記録用紙９を搬送する装置として単独で使用又は併用するように構成することも可能である。
【００９７】
この他、画像形成装置１は、搬送装置１００を適用することが可能なものであれば、その画像形成方式やその構造等の構成については特に限定されるものでない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。また、搬送装置１００は、画像形成装置１００に組み込んで使用する場合に限らず、例えば、シート状の被搬送材を搬送するための搬送装置１００として単独で使用したり、あるいは、シート状の被搬送材を扱う他の種類の装置と組み合わせて使用するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  …画像形成装置
９  …記録用紙（シート状の被搬送材又は記録媒体の一例）
１００…搬送装置
１１０…上ベルト（第１ベルトの一例）
１１２…駆動ロール（第１駆動ロールの一例）
１２０…下ベルト（第２ベルトの一例）
１２２…駆動ロール（第２駆動ロールの一例）
１３０…放熱部材（固定部材の一例）
１３２…接触面
１６０…面領域
１６０ａ…面領域の中央部
１６０ｂ，１６０ｃ…面領域の両端部
Ｂ  …駆動ロールの軸方向（回転軸方向）
ＪＬ…軸間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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