(57)【要約】      （修正有）【課題】事務作業の効率を向上させる情報処理システム、装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】チェック項目と、チェック項目に対応する文言とを少なくとも１つ以上有する画面を生成する画面生成部１０３と、チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、チェック項目の確認時間を設定する確認時間設定部１０５と、操作者によって操作されるポインタが、チェック項目およびチェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して確認時間以上存在した場合、チェック項目をチェック済み表示に変更するチェック項目制御部１０７と、を備える。【選択図】図２
2015201126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェック項目と、前記チェック項目に対応する文言とを少なくとも１つ以上有する画面を生成する画面生成部と、
前記チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、前記チェック項目の確認時間を設定する確認時間設定部と、
操作者によって操作されるポインタが、前記チェック項目および前記チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して前記確認時間以上存在した場合、前記チェック項目をチェック済み表示に変更するチェック項目制御部と、を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記確認時間設定部は、前記文言の文字数が多い場合、前記確認時間を長く設定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記確認時間設定部は、さらに前記操作者に関する情報に基づいて、前記確認時間を設定する、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記操作者に関する情報は、前記操作者の勤務年数である、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記確認時間設定部は、さらに前記チェック項目に関する情報に基づいて、前記確認時間を設定する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記チェック項目に関する情報は、前記操作者が前記チェック項目に対してミスをした回数である、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記確認時間設定部は、さらに前記画面が含まれる事務フローに関する情報に基づいて、前記確認時間を設定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記事務フローに関する情報は、前記操作者が前記事務フローを行った回数である、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記確認時間設定部は、前記確認時間を所定の時間以上に設定する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記チェック項目は、前記画面に対する前記操作者の入力操作によりチェック済み表示に変更されない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記画面は、前記画面に対する前記操作者の入力操作によってチェック済み表示に変更される手動チェック項目をさらに有する、請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
チェック項目と、前記チェック項目に対応する文言とをそれぞれ少なくとも１つ以上有する画面を生成する画面生成部と、
前記チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、確認時間を設定する確認時間設定部と、
操作者によって操作されるポインタが、前記チェック項目および前記チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して前記確認時間以上存在した場合、前記チェック項目をチェック済み表示に変更するチェック項目制御部と、を備える情報処理装置。
【請求項１３】
チェック項目と、前記チェック項目に対応する文言とをそれぞれ少なくとも１つ以上有する画面を生成するステップと、
前記チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、確認時間を設定するステップと、
操作者によって操作されるポインタが、前記チェック項目および前記チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して前記確認時間以上存在した場合、前記チェック項目をチェック済み表示に変更するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを
チェック項目と、前記チェック項目に対応する文言とをそれぞれ少なくとも１つ以上有する画面を生成する画面生成部と、
前記チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、確認時間を設定する確認時間設定部と、
操作者によって操作されるポインタが、前記チェック項目および前記チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して前記確認時間以上存在した場合、前記チェック項目をチェック済み表示に変更するチェック項目制御部と、として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関等で行われる事務作業は、ますます複雑化している。そこで、複雑化した事務作業をミスなく処理するために、操作者に対して事務手順や手続きをフロー化して誘導する事務ナビゲーションシステムの運用が行われている。
【０００３】
このような事務ナビゲーションシステムでは、事務規定および事務マニュアル等に定められた手続に沿って取引画面が表示される。取引画面は、例えば、取引内容の入力等を行う作業領域と、入力した取引内容の確認を行う確認領域とに分かれており、操作者は、作業領域での入力の後に、確認領域にて各項目の確認を行うことにより、ミスなく事務作業を行うことができる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、メッセージを表示した後、所定時間が経過した場合に選択項目を表示する技術が開示されている。この構成によれば、特許文献１に開示された選択装置は、操作者がメッセージを所定時間確認した後でなければ、選択項目を選択することができないため、操作者がメッセージをよく確認せずに選択項目を選択することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術では、メッセージを表示してから選択項目が表示されるまでの時間を動的に制御することはできなかった。そのため、表示されるメッセージ量が少ない場合であっても、表示されるメッセージ量が多い場合と同じ所定時間が経過しなければ選択項目が表示されなかった。したがって、特許文献１に開示された選択装置では、事務作業の効率が低下していた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、事務作業の効率を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、チェック項目と、前記チェック項目に対応する文言とを少なくとも１つ以上有する画面を生成する画面生成部と、前記チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、前記チェック項目の確認時間を設定する確認時間設定部と、操作者によって操作されるポインタが、前記チェック項目および前記チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して前記確認時間以上存在した場合、前記チェック項目をチェック済み表示に変更するチェック項目制御部と、を備える情報処理システムが提供される。
【０００９】
前記確認時間設定部は、前記文言の文字数が多い場合、前記確認時間を長く設定してもよい。
【００１０】
前記確認時間設定部は、さらに前記操作者に関する情報に基づいて、前記確認時間を設定してもよい。
【００１１】
前記操作者に関する情報は、前記操作者の勤務年数であってもよい。
【００１２】
前記確認時間設定部は、さらに前記チェック項目に関する情報に基づいて、前記確認時間を設定してもよい。
【００１３】
前記チェック項目に関する情報は、前記操作者が前記チェック項目に対してミスをした回数であってもよい。
【００１４】
前記確認時間設定部は、さらに前記画面が含まれる事務フローに関する情報に基づいて、前記確認時間を設定してもよい。
【００１５】
前記事務フローに関する情報は、前記操作者が前記事務フローを行った回数であってもよい。
【００１６】
前記確認時間設定部は、前記確認時間を所定の時間以上に設定してもよい。
【００１７】
前記チェック項目は、前記画面に対する前記操作者の入力操作によりチェック済み表示に変更されなくともよい。
【００１８】
前記画面は、前記画面に対する前記操作者の入力操作によってチェック済み表示に変更される手動チェック項目をさらに有してもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、チェック項目と、前記チェック項目に対応する文言とをそれぞれ少なくとも１つ以上有する画面を生成する画面生成部と、前記チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、確認時間を設定する確認時間設定部と、操作者によって操作されるポインタが、前記チェック項目および前記チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して前記確認時間以上存在した場合、前記チェック項目をチェック済み表示に変更するチェック項目制御部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、チェック項目と、前記チェック項目に対応する文言とをそれぞれ少なくとも１つ以上有する画面を生成するステップと、前記チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、確認時間を設定するステップと、操作者によって操作されるポインタが、前記チェック項目および前記チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して前記確認時間以上存在した場合、前記チェック項目をチェック済み表示に変更するステップと、を含む情報処理方法が提供される。
【００２１】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータをチェック項目と、前記チェック項目に対応する文言とをそれぞれ少なくとも１つ以上有する画面を生成する画面生成部と、前記チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、確認時間を設定する確認時間設定部と、操作者によって操作されるポインタが、前記チェック項目および前記チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して前記確認時間以上存在した場合、前記チェック項目をチェック済み表示に変更するチェック項目制御部と、として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、事務作業の効率を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの一例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの内部構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが生成する取引画面の一例を示した説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが生成する取引画面の一例を示した説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが生成する取引画面の一例を示した説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが生成する取引画面の一例を示した説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが生成する取引画面の一例を示した説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが生成する取引画面の一例を示した説明図である。
【図９】チェック項目をチェック済み表示に変更する際の動作例を説明するフローチャート図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
＜１．本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概要＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の概要について説明を行う。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の一例を示す説明図である。
【００２６】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、情報処理装置１、データベースサーバ３、および営業店端末５が専用網７で互いに接続された構成を有する。ここで、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、例えば、銀行等の金融機関で行われる一連の手続きを事務フローとしてフロー化し、該事務フローに沿って事務作業を支援する事務ナビゲーションシステムである。
【００２７】
なお、情報処理装置１およびデータベースサーバ３は、例えば、金融機関の情報処理センターに設置され、営業店端末５は、例えば、金融機関の各営業店に設置される。
【００２８】
情報処理装置１は、事務フローに含まれる取引画面を生成し、制御する。具体的には、情報処理装置１は、チェック項目と、該チェック項目に対応する文言とを少なくとも１つ以上有する取引画面を生成する。また、情報処理装置１は、操作者が取引画面の各チェック項目をチェック済み表示に変更し、次の取引画面に遷移する入力を行った場合、該事務フローに含まれる次の取引画面を生成する。
【００２９】
ここで、上述したチェック項目は、操作者によって操作されるポインタがチェック項目および該チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に連続して確認時間以上存在した場合、チェック済み表示に変更される。したがって、操作者は、チェック項目および該チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域にポインタを確認時間以上配置することになるため、確認時間の間、チェック項目に対応した文言を確認することができる。
【００３０】
また、情報処理装置１は、各チェック項目に対して、確認時間をチェック項目に対応する文言の文字数に基づいて設定する。具体的には、情報処理装置１は、確認時間をチェック項目に対応する文言の文字数が多いほど、長く設定する。チェック項目は、チェック済み表示に変更されることで、該チェック項目に対応する文言の内容を確認したことを示す。そのため、確認時間は、操作者がチェック項目に対応する文言を読むために最低限必要とする時間にすることが好ましく、文字数が多いほど長くすることが好ましい。
【００３１】
このような構成によれば、情報処理装置１は、チェック項目ごとに確認に最適な確認時間を動的に設定することができる。よって、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１は、チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて動的に確認時間を設定することにより、確認時間の長さをチェック項目ごとに最適化することができるため、事務作業の効率を向上させることができる。
【００３２】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１は、操作者に対して、チェック項目をチェック済み表示に変更する際に、確認時間の間、チェック項目に対応する文言などを確認させることができるため、事務作業のミスを減少させることができる。
【００３３】
なお、上記において、ポインタとは、操作者の操作によって任意の位置に移動可能であり、操作対象を指し示すことができる表示を表す。例えば、ポインタは、マウスによって操作されるマウスポインタである。
【００３４】
データベースサーバ３は、情報処理装置１と専用網７を介して通信を行い、情報処理装置１にて用いられる各種情報を記憶する。具体的には、データベースサーバ３は、顧客情報、操作者に関する情報、事務フローに関する情報などを記憶する。
【００３５】
ここで、顧客情報とは、例えば、顧客の個人情報、顧客の口座に関する情報などである。また、操作者に関する情報とは、例えば、操作者の勤務や能力に関する情報、操作者の情報処理システム１０の使用状況に関する情報などである。また、事務フローに関する情報とは、例えば、事務フローおよび事務フロー中のチェック項目における難易度に関する情報などである。
【００３６】
営業店端末５は、情報処理装置１によって生成された取引画面が表示され、取引画面を確認した操作者によって事務作業が行われる端末である。具体的には、営業店端末５は、専用網７を介して情報処理装置１から取引画面を受信して表示し、また操作者による取引画面への入力を情報処理装置１に送信する。ここで、営業店端末５は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、またはタブレット端末などである。
【００３７】
専用網７は、金融機関が有する専用の通信網である。例えば、専用網７は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構成されるネットワークであってもよい。また、専用網７は、有線または無線の社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などであってもよい。
【００３８】
＜２．本発明の一実施形態に係る情報処理システムの内部構成＞
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０を構成する各装置の内部構成について説明を行う。図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の内部構成を説明する説明図である。
【００３９】
［２．１．情報処理装置の内部構成］
図２に示すように、情報処理装置１は、装置接続部１０１と、画面生成部１０３と、確認時間設定部１０５と、チェック項目制御部１０７と、を備える。
【００４０】
装置接続部１０１は、情報処理装置１と、専用網７と、を接続する通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。具体的には、装置接続部１０１は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置であってもよいし、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００４１】
画面生成部１０３は、事務フローに含まれる取引画面を生成する。具体的には、画面生成部１０３は、チェック項目と、該チェック項目に対応する文言とを少なくとも１つ以上有する取引画面を生成する。また、画面生成部１０３は、生成した取引画面中のチェック項目がすべてチェック済み表示に変更された上で、次の取引画面に遷移する入力が行われた場合、事務フローにおける次の取引画面を生成する。なお、画面生成部１０３が生成する取引画面については、図３〜図８を参照して後述する。
【００４２】
また、画面生成部１０３が生成した取引画面に含まれる上記のチェック項目は、操作者による入力操作によってチェック済み表示に変更されない。この構成によれば、情報処理装置１は、操作者がチェック項目に対応する文言を適切に確認せずに、操作者による入力操作によってチェック項目をチェック済み表示に変更することを防止することができる。また、画面生成部１０３は、操作者による入力操作によってチェック済み表示に変更することが可能な手動チェック項目をさらに有する画面を生成してもよい。
【００４３】
なお、操作者による入力操作とは、例えば、ポインタをチェック項目または手動チェック項目上に移動させ、マウスクリックを行うことである。
【００４４】
確認時間設定部１０５は、チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて、該チェック項目の確認時間を設定する。具体的には、確認時間設定部１０５は、チェック項目に対応する文言の文字数が多いほど、チェック項目に対する確認時間を長く設定する。例えば、確認時間設定部１０５は、チェック項目に対応する文言の文字数１００文字あたり２０秒を確認時間として設定してもよい（すなわち、文字数１文字に対して確認時間０．２秒）。ここで、確認時間設定部１０５が設定する確認時間は、操作者がチェック項目に対応する文言を読むために最低限必要な時間とすることが好ましい。
【００４５】
なお、確認時間において秒単位未満の桁が発生した場合、確認時間設定部１０５は、秒単位における小数点１桁目を切り上げて確認時間を設定してもよい。また、確認時間設定部１０５は、秒単位における小数点１桁目を切り上げて確認時間を設定してもよく、切り捨てて確認時間を設定してもよい。ただし、操作者に対してより確実に入力した取引内容を確認させるためには、確認時間設定部１０５は、秒単位における小数点１桁目を切り上げて確認時間をより長く設定することが好ましい。
【００４６】
また、確認時間設定部１０５は、操作者に関する情報、チェック項目に関する情報、および取引画面が含まれる事務フローに関する情報の少なくともいずれか１つ以上に基づいて、確認時間の長さを増減させてもよい。チェック項目に対応する文言を読むために最低限必要な時間は、操作者の熟練度、操作者のチェック項目に対応する文言を読む速さ、チェック項目に対応する文言の理解の容易さなどによって変化する。したがって、確認時間設定部１０５は、上述した要素を考慮して確認時間の長さを補正することがより好ましい。
【００４７】
具体的には、確認時間設定部１０５は、操作者に関する情報として、操作者の勤務年数、操作者の熟練度レベル（例えば、新人、中堅、ベテランなど）、操作者が事務ナビゲーションシステムを使用した累計時間数などに基づいて、確認時間を設定してもよい。
【００４８】
例えば、確認時間設定部１０５は、チェック項目に対応する文言の文字数１００文字あたりの確認時間を操作者の勤務年数１年につき０．５秒減少させてもよい。すなわち、チェック項目に対応する文言１文字あたりの確認時間の秒数は、以下の数式１で表されてもよい。
【００４９】
（数式１）
「文言１文字あたりの確認時間」＝［２０−（「勤務年数」×０．５）］／１００
【００５０】
また、他の例としては、確認時間設定部１０５は、操作者が新人である場合、チェック項目に対応する文言の文字数１００文字あたりの確認時間を（例えば、５秒）増加させてもよい。また、確認時間設定部１０５は、操作者がベテランである場合、チェック項目に対応する文言の文字数１００文字あたりの確認時間を（例えば、５秒）減少させてもよい。
【００５１】
また、確認時間設定部１０５は、チェック項目に関する情報として、チェック項目の内容の難易度（例えば、理解容易、普通、難解など）、チェック項目に対する操作者のミスの回数、新設または変更されたチェック項目か否かなどに基づいて、確認時間を設定してもよい。
【００５２】
例えば、確認時間設定部１０５は、チェック項目の内容が理解容易である場合、チェック項目に対応する文言の文字数１００文字あたりの確認時間を（例えば、１０秒）減少させてもよい。また、確認時間設定部１０５は、チェック項目の内容が難解である場合、チェック項目に対応する文言の文字数１００文字あたりの確認時間を（例えば、１０秒）増加させてもよい。
【００５３】
また、他の例としては、確認時間設定部１０５は、チェック項目に対して操作者が所定の回数（例えば、３回）以上ミスしていた場合、チェック項目に対応する文言の文字数１００文字あたりの確認時間を（例えば、１０秒）増加させてもよい。
【００５４】
さらに、確認時間設定部１０５は、取引画面が含まれる事務フローに関する情報として、事務フローの難易度（例えば、理解容易、普通、難解など）、事務フローの重要度、事務フローを行う際の言語、および事務フローを操作者が行った回数などに基づいて、確認時間を設定してもよい。
【００５５】
例えば、確認時間設定部１０５は、事務フローを操作者が所定の回数（例えば、１０回）以上行っていた場合、チェック項目に対応する文言の文字数１００文字あたりの確認時間を（例えば、１０秒）減少させてもよい。
【００５６】
なお、確認時間設定部１０５が設定する確認時間は、少なくとも「０秒」より長い時間である。また、確認時間設定部１０５が設定する確認時間は、少なくともチェック項目に対応する文言を確認するために必要な所定の時間以上であることが好ましい。ここで、チェック項目に対応する文言を確認するために必要な所定の時間は、適宜設定することが可能であるが、例えば、１〜２秒である。
【００５７】
チェック項目制御部１０７は、チェック項目をチェック済み表示に変更する。具体的には、チェック項目制御部１０７は、操作者によって操作されるポインタがチェック項目および該チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に、連続して確認時間以上存在した場合、チェック項目をチェック済み表示に変更する。この構成によれば、チェック項目制御部１０７は、操作者に対して確認時間以上、チェック項目およびチェック項目に対応する文言を確認させることができる。なお、操作者によって操作されるポインタは、チェック項目および該チェック項目に対応する文言の少なくともいずれか一方を含む領域に存在すればよく、静止している必要はない。
【００５８】
ここで、チェック項目制御部１０７は、操作者による入力操作では上記のチェック項目をチェック済み表示に変更しない。この構成によれば、チェック項目制御部１０７は、操作者がチェック項目に対応する文言を適切に確認せずに、操作者による入力操作によってチェック項目をチェック済み表示に変更することを防止することができる。
【００５９】
さらに、チェック項目制御部１０７は、チェック済み表示のチェック項目に対して、操作者による入力操作が行われた場合、チェック済み表示のチェック項目および手動チェック項目を未チェック表示に変更してもよい。
【００６０】
［２．２．データベースサーバの内部構成］
また、図２に示すように、データベースサーバ３は、データベース接続部３０１と、操作者情報記憶部３０３と、事務フロー情報記憶部３０５と、を備える。
【００６１】
データベース接続部３０１は、データベースサーバ３と、専用網７と、を接続する通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。具体的にはデータベース接続部３０１は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置であってもよいし、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００６２】
操作者情報記憶部３０３は、確認時間設定部１０５が確認時間を設定する場合に用いる操作者に関する情報を記憶する。例えば、操作者情報記憶部３０３に記憶される操作者に関する情報とは、操作者の勤務年数、操作者の熟練度レベル（例えば、新人、中堅、ベテランのいずれであるのかなど）、操作者が事務ナビゲーションシステムを使用した累計時間数などである。
【００６３】
事務フロー情報記憶部３０５は、確認時間設定部１０５が確認時間を設定する場合に用いる事務フローに関する情報および事務フロー中のチェック項目に関する情報を記憶する。例えば、事務フロー情報記憶部３０５に記憶されるチェック項目に関する情報とは、チェック項目の内容の難易度（例えば、理解容易、普通、難解のいずれかなど）、チェック項目に対する操作者のミスの回数、新設または変更されたチェック項目か否かなどである。また、事務フロー情報記憶部３０５に記憶される事務フローに関する情報とは、事務フローの難易度、事務フローの重要度、事務フローを行う際の言語、および事務フローを操作者が行った回数などである。
【００６４】
［２．３．営業店端末の内部構成］
さらに、図２に示すように、営業店端末５は、端末接続部５０１と、入力部５０３と、表示部５０５と、を備える。
【００６５】
端末接続部５０１は、営業店端末５と、専用網７と、を接続する通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。具体的には、端末接続部５０１は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置であってもよいし、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００６６】
表示部５０５は、情報処理装置１の画面生成部１０３が生成した画面を表示する。表示部５０５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置などであってもよい。
【００６７】
入力部５０３は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなど操作者が情報を入力するための入力装置と、操作者による入力に基づいて入力信号を生成し、情報処理装置１に対して出力する入力制御回路などから構成される。例えば、入力部５０３は、ポインタを操作可能なマウス等を含む。
【００６８】
［２．４．情報処理システムの内部構成のまとめ］
以上にて、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の内部構成について説明を行った。本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０によれば、チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて動的に確認時間を設定し、チェック項目ごとに確認時間を最適化することができるため、事務作業の効率を向上させることができる。また、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１によれば、操作者に対して、チェック項目をチェック済み表示に変更する際に、確認時間の間、チェック項目に対応する文言などを確認させることができるため、事務作業のミスを減少させることができる。
【００６９】
なお、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、上述した構成に限定されない。例えば、情報処理装置１が備える画面生成部１０３、確認時間設定部１０５、およびチェック項目制御部１０７の少なくともいずれかは、営業店端末５またはデータベースサーバ３が備えていてもよい。また、データベースサーバ３が備える操作者情報記憶部３０３および事務フロー情報記憶部３０５の少なくともいずれかは、情報処理装置１または営業店端末５が備えていてもよい。
【００７０】
＜３．本発明の一実施形態に係る情報処理システムの動作例＞
続いて、図３〜９を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の動作例について説明を行う。
【００７１】
［３．１．取引画面における動作例の概要］
まず、図３〜８を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の取引画面における動作例について説明を行う。図３〜図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０が生成する取引画面の一例を示した説明図である。
【００７２】
図３に示すように、取引画面２００は、左側に、取引内容入力領域２５０と、「戻る」ボタン２６０と、「保存」ボタン２７０と、「次へ」ボタン２８０と、を有する。
【００７３】
取引内容入力領域２５０は、操作者によって取引内容が入力される領域である。例えば、図３では、氏名入力欄、生年月日入力欄、および住所入力欄が設けられている。「戻る」ボタン２６０は、取引画面２００の前に表示されていた画面に戻るためのボタンである。また、「保存」ボタン２７０は、取引画面２００に入力された内容を一時保存するためのボタンである。さらに、「次へ」ボタン２８０は、取引画面２００に表示された取引内容の入力を完了させ、次の画面に進むためのボタンである。
【００７４】
また、図３に示すように、取引画面２００は、右側に、全確認チェック項目２１０と、第１手動チェック項目２２１と、第１チェック文言２２２と、第１チェック項目２２３と、第２手動チェック項目２３１と、第２チェック文言２３２と、第２チェック項目２３３と、第３手動チェック項目２４１と、第３チェック文言２４２と、第３チェック項目２４３と、を有する。
【００７５】
全確認チェック項目２１０は、取引画面２００に対する取引内容の確認、および各チェック項目への確認をすべて行ったことを確認するためのチェック項目である。全確認チェック項目２１０は、取引画面２００が表示された当初は操作不可状態であり、取引画面２００の他の全てのチェック項目（すなわち、第１手動チェック項目２２１、第１チェック項目２２３、第２手動チェック項目２３１、第２チェック項目２３３、第３手動チェック項目２４１、第３チェック項目２４３の６つ）がチェック済み表示になった場合、操作可能状態に変化し、操作者からの入力操作によってチェック済み表示に変更することができるようになる。
【００７６】
第１手動チェック項目２２１は、操作者による入力操作によりチェック済み表示に変更される。
【００７７】
第１チェック文言２２２は、第１チェック項目２２３に対応する文言である。操作者は、第１チェック文言２２２の内容を確認した上で第１手動チェック項目２２１、および第１チェック項目２２３をチェック済み表示に変更する。また、第１チェック文言２２２の文字数に基づいて、第１チェック項目２２３の確認時間が設定される。
【００７８】
第１チェック項目２２３は、ポインタが第１チェック項目２２３および第１チェック文言２２２の少なくともいずれか一方を含む領域に連続して確認時間以上存在した場合に、チェック項目制御部１０７によりチェック済み表示に変更される。
【００７９】
このような構成により、操作者は、それぞれ異なる操作により第１手動チェック項目２２１および第１チェック項目２２３をチェック済み表示に変更するため、第１チェック文言２２２の内容について、二重の確認を行うことができる。したがって、情報処理装置１は、操作者の事務作業におけるミスをより減少させることができる。
【００８０】
なお、第２手動チェック項目２３１、第２チェック文言２３２および第２チェック項目２３３、ならびに第３手動チェック項目２４１、第３チェック文言２４２および第３チェック項目２４３については、第１手動チェック項目２２１、第１チェック文言２２２および第１チェック項目２２３と実質的に同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８１】
ここで、上記で説明した取引画面２００において、取引内容の入力が終了し、確認作業を行う場合、図４に示すように、まず、第１手動チェック項目２２１が操作者の入力操作によってチェック済み表示に変更される。
【００８２】
次に、操作者によってポインタ２９０が操作され、第１チェック項目２２３を含む第１確認領域２２５内にポインタ２９０が配置される。ポインタ２９０が連続して確認時間以上、第１確認領域２２５内に存在した場合、図５に示すように第１チェック項目２２３は、チェック済み表示に変更される。なお、確認時間は、第１チェック文言２２２の文字数に基づいて設定される。
【００８３】
また、ポインタ２９０が配置される領域は、図４で示した上記の第１チェック項目２２３を含む第１確認領域２２５に限定されない。例えば、図８で示す第１チェック文言を含む確認領域２２６であってもよい。図８で示す取引画面２００Ａでは、まず、第１手動チェック項目２２１Ａが操作者の入力操作によってチェック済み表示に変更される。その後、操作者が操作するポインタ２９０Ａが第１チェック文言を含む確認領域２２６に連続して確認時間以上配置された場合、第１チェック項目２２３Ａがチェック済み表示に変更される。さらに、ポインタ２９０が連続して確認時間以上配置される領域は、第１チェック項目２２３および第１チェック文言２２２の両方を含む領域であってもよいことは言うまでもない。
【００８４】
続いて、第２手動チェック項目２３１および第２チェック項目２３３、ならびに第３手動チェック項目２４１および第３チェック項目２４３についても、第１手動チェック項目２２１および第１チェック項目２２３と同様にチェック済み表示への変更が行われる。
【００８５】
以上の動作によって、図６に示すように第１手動チェック項目２２１、第１チェック項目２２３、第２手動チェック項目２３１、第２チェック項目２３３、第３手動チェック項目２４１、第３チェック項目２４３の６つがチェック済み表示に変更された場合、全確認チェック項目２１０が操作不可状態（図３の黒塗り表示）から操作可能状態（図６の白抜き表示）に変化する。
【００８６】
ここで、図７に示すように、操作者が全確認チェック項目２１０を入力操作によりチェック済み表示に変更した場合、情報処理装置１は、取引画面２００に対する取引内容の確認、および各チェック項目への確認がすべて完了したと判断する。さらに、操作者が「次へ」ボタン２８０を押下することにより、取引画面２００の次の画面が表示される。
【００８７】
［３．２．チェック項目をチェック済み表示に変更する場合の動作例］
さらに、以下では、図９を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０において特徴的なチェック項目をチェック済み表示に変更する際の動作について説明を行う。図９は、チェック項目をチェック済み表示に変更する際の動作例を説明するフローチャート図である。なお、以下では、図４および５の第１チェック項目２２３をチェック済み表示に変更した際の動作を例として説明する。
【００８８】
図９に示すように、まず、操作者により第１手動チェック項目２２１がチェック表示済みに変更される（Ｓ１０１）。ここで、確認時間設定部１０５は、第１チェック項目２２３に対応する第１チェック文言２２２の文字数に基づいて、第１チェック項目２２３の確認時間を設定する（Ｓ１０３）。次に、チェック項目制御部１０７は、第１チェック項目２２３を含む第１確認領域２２５にポインタ２９０が存在するか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００８９】
第１確認領域２２５にポインタ２９０が存在しない場合（Ｓ１０５／Ｎｏ）、チェック項目制御部１０７は、第１チェック項目２２３を含む第１確認領域２２５にポインタ２９０が存在するか否かの判断（Ｓ１０５）を繰り返す。また、第１確認領域２２５にポインタ２９０が存在する場合（Ｓ１０５／Ｙｅｓ）、チェック項目制御部１０７は、第１確認領域２２５にポインタ２９０が存在する時間が確認時間以上か否かを判断する（Ｓ１０７）。
【００９０】
第１確認領域２２５にポインタ２９０が存在する時間が確認時間未満である場合（Ｓ１０７／Ｎｏ）、チェック項目制御部１０７は、Ｓ１０５に戻って判断をやり直す。一方、第１確認領域２２５にポインタ２９０が存在する時間が確認時間以上である場合（Ｓ１０７／Ｙｅｓ）、チェック項目制御部１０７は、第１チェック項目２２３をチェック済み表示に変更する（Ｓ１０９）。
【００９１】
なお、上記において、第１チェック項目２２３を含む第１確認領域２２５に替えて、第１チェック文言２２２を含む確認領域を用いてもよく、第１チェック項目２２３および第１チェック文言２２２の両方を含む確認領域を用いてもよいことは言うまでもない。さらに、Ｓ１０３のタイミングで設定した確認時間は、あらかじめ設定しておいてもよいことは言うまでもない。
【００９２】
＜４．ハードウェア構成＞
続いて、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成について説明を行う。本発明の一実施形態に係る情報処理装置１が行う情報処理は、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現される。
【００９３】
図１０は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５５と、内部バス１５７と、を備える。また、情報処理装置１は、入出力インターフェース１５９と、表示部１６１と、入力部１６３と、音声出力部１６５と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６７と、ドライブ１６９と、ネットワークインターフェース１７１と、外部インターフェース１７３と、を備える。
【００９４】
ＣＰＵ１５１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１内の動作全般を制御する。なお、ＣＰＵ１５１は、画面生成部１０３、確認時間設定部１０５、およびチェック項目制御部１０７に対応し、各部の機能を実現する。
【００９５】
ＲＯＭ１５３は、ＣＰＵ１５１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１５５は、ＣＰＵ１５１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらは内部バス１５７により相互に接続され、さらに入出力インターフェース１５９を介して後述する表示部１６１と、入力部１６３、音声出力部１６５、ＨＤＤ１６７、ドライブ１６９、ネットワークインターフェース１７１、および外部インターフェース１７３と接続される。
【００９６】
表示部１６１は、上述したように、例えば、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置およびＣＲＴディスプレイ装置などの表示装置を含み、映像データを映像に変換して出力する。また、入力部１６３は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力装置と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成しＣＰＵ１５１に出力する入力制御回路などから構成される。
【００９７】
音声出力部１６５は、例えば、スピーカおよびヘッドフォンなどの音声出力装置を含み、音声データ等を音声に変換して出力する。
【００９８】
ＨＤＤ１６７は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ１６７は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出装置、および記憶媒体に記憶されたデータを削除する削除装置を含む。該ＨＤＤ１６７は、ＣＰＵ１５１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００９９】
ドライブ１６９は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置１に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ１６９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記憶されている情報を読み出してＲＡＭ１５５に出力する。また、ドライブ１６９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むことも可能である。
【０１００】
ネットワークインターフェース１７１は、例えば、専用網７に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、ネットワークインターフェース１７１は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置であってもよいし、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。なお、ネットワークインターフェース１７１は、装置接続部１０１に対応する。
【０１０１】
外部インターフェース１７３は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート、ＲＳ−２３２Ｃポート、または光オーディオ端子等のような外部接続機器を接続するための接続ポートで構成された接続インターフェースである。
【０１０２】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、チェック項目に対応する文言の文字数に基づいて動的に確認時間を設定し、確認時間をチェック項目ごとに最適化することができるため、事務作業の効率を向上させることができる。
【０１０３】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、操作者に対して、チェック項目をチェック済み表示に変更する際に、確認時間の間、チェック項目に対応する文言などを確認させることができるため、事務作業のミスを減少させることができる。
【０１０４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０５】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１に内蔵されるＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５３およびＲＡＭ１５５などのハードウェアに対して、情報処理システム１０の各構成と同等の機能を発揮させるコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も、本発明の他の実施形態として提供される。
【符号の説明】
【０１０６】
１        情報処理装置
３        データベースサーバ
５        営業店端末
７        専用網
１０１    装置接続部
１０３    画面生成部
１０５    確認時間設定部
１０７    チェック項目制御部
３０１    データベース接続部
３０３    操作者情報記憶部
３０５    事務フロー情報記憶部
５０１    端末接続部
５０３    入力部
５０５    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015201126.tif 000009
【図８】
2015201126.tif 000010
【図９】
2015201126.tif 000011
【図１０】
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