(57)【要約】【課題】噴射開始の直後から、適切な勢いの脈流を噴射することのできる技術を提供する。【解決手段】流体を噴射する流体噴射装置は、流体を噴射する開口部を有する噴射管と、噴射管に連通し、流体を内部に収容する流体室と、流体室内の前記流体内に気泡を発生させる気泡発生手段と、流体室に連通する供給流路と、供給流路に設けられ、供給流路の開閉を行なう開閉手段と、流体を加圧し、供給流路を介して流体室に流体を供給する流体供給部と、気泡発生手段の駆動を制御する駆動制御部とを備える。駆動制御部は、開閉手段による供給流路の開放より後に、気泡発生手段による気泡の発生が行われるように制御する。【選択図】図４
2015156919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する流体噴射装置であって、
前記流体を噴射する開口部を有する噴射管と、
前記噴射管に連通し、前記流体を内部に収容する流体室と、
前記流体室内の前記流体内に気泡を発生させる気泡発生手段と、
前記流体室に連通する供給流路と、
前記供給流路に設けられ、前記供給流路の開閉を行なう開閉手段と、
前記流体を加圧し、前記供給流路を介して前記流体室に前記流体を供給する流体供給部と、
前記気泡発生手段の駆動を制御する駆動制御部と
を備え、
前記駆動制御部は、前記開閉手段による前記供給流路の開放より後に、前記気泡発生手段による気泡の発生が行われるように制御する、
流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記駆動制御部は、前記開閉手段による前記供給流路の開放より後に、前記気泡発生手段に対して駆動電圧を印加するように制御する、
流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置であって、
前記駆動制御部は、前記開閉手段が前記供給流路を開放してから所定時間経過後に、前記気泡発生手段に対して駆動電圧を印加するように制御する、
流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記供給流路は、弾性を有する管路を含み、
前記開閉手段は、前記弾性を有する管路を外側から押圧することによって、前記供給流路を閉塞させるピンチバルブを含む、
流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置を用いた医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置および医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
噴射した流体を患部に当てて治療する医療機器としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された流体噴射装置では、容積変更手段を駆動させることによって流体室の容積を増減させ、噴射管から脈流（パルス流）を噴射させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８２２０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
流体噴射装置は、例えば医療用のメスとして用いられるため、脈流の強さ（勢い）が安定していることが求められる。特に、術者の使用感を向上させるために、噴射開始の直後から、適切な勢いの脈流を噴射したいといった要望があった。
【０００５】
そのほか、従来の流体噴射装置においては、その小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、流体を噴射する流体噴射装置が提供される。この流体噴射装置は、前記流体を噴射する開口部を有する噴射管と；前記噴射管に連通し、前記流体を内部に収容する流体室と；前記流体室内の前記流体内に気泡を発生させる気泡発生手段と；前記流体室に連通する供給流路と；前記供給流路に設けられ、前記供給流路の開閉を行なう開閉手段と；前記流体を加圧し、前記供給流路を介して前記流体室に前記流体を供給する流体供給部と；前記気泡発生手段の駆動を制御する駆動制御部とを備える。前記駆動制御部は、前記開閉手段による前記供給流路の開放より後に、前記気泡発生手段による気泡の発生が行われるように制御する。開閉手段による供給流路の開放直後は、供給流路から供給される流体の圧力が一時的に高くなり、流体室の圧力も一時的に高くなる。この形態の流体噴射装置によれば、開閉手段による供給流路の開放時には、気泡発生手段による気泡の発生を行わない。したがって、流体室内の流体の圧力が一時的に高くなっている状態で、気泡発生手段による気泡の発生が行われることを抑制することができる。この結果、噴射開始の直後から、適切な勢いの脈流を噴射することができる。
【０００８】
（２）上記形態の流体噴射装置において、前記駆動制御部は、前記開閉手段による前記供給流路の開放より後に、前記気泡発生手段に対して駆動電圧を印加するように制御してもよい。この形態の流体噴射装置によれば、流体室への流体の供給が開始された後に駆動電圧が印加されて気泡発生手段が駆動を開始するので、流体室の流体が不足した状態で気泡発生手段が駆動することを抑制することができる。
【０００９】
（３）上記形態の流体噴射装置において、前記駆動制御部は、前記開閉手段が前記供給流路を開放してから所定時間経過後に、前記気泡発生手段に対して駆動電圧を印加するように制御してもよい。供給流路が開放されてから所定時間経過後には、一時的に高くなっていた流体室の圧力は下がり、ほぼ一定の値に安定する。この形態の流体噴射装置によれば、供給流路が開放されてから所定時間経過後に駆動電圧が印加されて気泡発生手段が駆動を開始するので、噴射開始の直後から、適切な勢いの脈流を噴射することができる。
【００１０】
（４）上記形態の流体噴射装置において、前記供給流路は、弾性を有する管路を含み；前記開閉手段は、前記弾性を有する管路を外側から押圧することによって、前記供給流路を閉塞させるピンチバルブを含んでもよい。この形態の流体噴射装置によれば、開閉手段が管路内の流体に触れることなく、供給流路の開閉を行なうことができるので、流体の衛生面を向上させることができる。
【００１１】
（５）上記形態の流体噴射装置を用いた医療機器。この形態によれば、信頼性の高い医療機器を提供することができる。
【００１２】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１３】
例えば、本発明の一形態は、噴射管と、流体室と、気泡発生手段と、供給流路と、開閉手段と、流体供給部と、駆動制御部との６つの要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、噴射管を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、流体室を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、気泡発生手段を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、供給流路を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、開閉手段を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、流体供給部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、駆動制御部を有していてもよく、有していなくてもよい。噴射管は、例えば、前記流体を噴射する開口部を有する噴射管として構成されてもよい。流体室は、例えば、前記噴射管に連通し、前記流体を内部に収容する流体室として構成されてもよい。気泡発生手段は、例えば、前記流体室内の前記流体内に気泡を発生させる気泡発生手段として構成されてもよい。供給流路は、例えば、前記流体室に連通する供給流路として構成されてもよい。開閉手段は、例えば、前記供給流路に設けられ、前記供給流路の開閉を行なう開閉手段として構成されてもよい。流体供給部は、例えば、前記流体を加圧し、前記供給流路を介して前記流体室に前記流体を供給する流体供給部として構成されてもよい。駆動制御部は、例えば、前記開閉手段による前記供給流路の開放より後に、前記気泡発生手段による気泡の発生が行われるように制御する駆動制御部として構成されてもよい。こうした装置は、例えば流体を噴射する流体噴射装置として実現できるが、流体を噴射する流体噴射装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述した流体を噴射する流体噴射装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１４】
本発明は、装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、流体を噴射する方法や流体噴射装置の製造方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としての流体噴射装置の構成を示す説明図である。
【図２】ハンドピースの内部構成の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】バルブの開放の直後における流体室内の流体の圧力の測定結果を示す説明図である。
【図４】電磁波ビーム源に印加される駆動電圧の変化を示す説明図である。
【図５】フットスイッチがオンになった場合におけるタイミングチャートの一例を示す説明図である。
【図６】フットスイッチがオンになった場合における処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態を、実施形態および変形例の順序で説明する。
Ａ．実施形態：
図１は、本発明の一実施形態としての流体噴射装置１００の構成を示す説明図である。本実施形態の流体噴射装置１００は、医療機関において利用される医療機器であり、患部に対して流体を噴射することによって患部の切開または切除を行なうメスとしての機能を有している。
【００１７】
流体噴射装置１００は、流体供給手段１０と、ハンドピース１４と、制御部１６と、フットスイッチ１８とを備えている。流体供給手段１０とハンドピース１４との間は、樹脂製の接続チューブ１９によって接続されている。
【００１８】
接続チューブ１９には、流路の開閉を行なう開閉手段としてのバルブ１２と、接続チューブ１９内の異物や細菌、気泡などを除去するフィルター１３とが設けられている。
【００１９】
流体供給手段１０は、接続チューブ１９を介して、ハンドピース１４に流体を供給する。本実施形態では、流体供給手段１０は、シリンジ型のポンプであり、円筒状のシリンジ１０ａと、シリンジ１０ａの容積を変化させるピストン１０ｂと、シリンジ１０ａ内のピストン１０ｂを移動させるアクチュエーター１０ｃとを備えている。
【００２０】
シリンジ１０ａは、ハンドピース１４に供給される流体として、生理食塩水を収容している。ただし、シリンジ１０ａは、生理食塩水の代わりに、例えば純水や薬液など、患部に噴射されても有害でない他の流体を収容してもよい。
【００２１】
ピストン１０ｂは、アクチュエーター１０ｃが動作することによってシリンジ１０ａ内で移動可能であり、シリンジ１０ａの容積を変化させる。本実施形態では、ピストン１０ｂは、シリンジ１０ａの気密性を高めるために、樹脂によって形成されている。
【００２２】
バルブ１２は、流路の開閉を行なう開閉手段であり、本実施形態では、弾性を有する接続チューブ１９を外側から挟むことによって、接続チューブ１９内の流路を閉塞させるピンチバルブが用いられている。したがって、本実施形態では、接続チューブ１９内の流体に触れることなく流路の開閉を行なうことができ、流路内の流体を衛生的に保つことができる。また、使用済みや、古くなった接続チューブ１９を廃棄して、新しい接続チューブ１９に取り替える場合であっても、ピンチバルブを再利用することができる。ただし、バルブ１２として、ゲートバルブやボールバルブなど、他の種類のバルブが用いられてもよい。
【００２３】
本実施形態では、流体供給手段１０には、シリンジ１０ａ内の流体の圧力を測定するセンサーが設けられており、アクチュエーター１０ｃは、バルブ１２が閉じられている場合には、シリンジ１０ａ内の流体の圧力が所定の圧力となるように制御されている。流体供給手段１０は、ハンドピース１４に対して流体を供給する旨の指令を制御部１６から受信すると、バルブ１２を開放させるとともに、アクチュエーター１０ｃを動作させることによってピストン１０ｂを所定の速度で移動させる。この結果、シリンジ１０ａの容積が減少し、シリンジ１０ａ内の流体が接続チューブ１９に押し出される。
【００２４】
ハンドピース１４は、術者が手に持って操作する器具であり、流体噴射管２０と、脈動付与部２２と、筐体２４とを備えている。ハンドピース１４は、流体供給手段１０から流体を供給されると、供給された流体に対して脈動付与部２２によって脈動を付与し、流体噴射管２０の先端の開口部２０ａから、脈動が付与された流体（脈流）を高速噴射する。術者は、ハンドピース１４から噴射される流体を患者の患部に当てることによって、患部の切開または切除を行なう。
【００２５】
制御部１６は、電圧印加ケーブル１７ａを介して脈動付与部２２に駆動電圧を印加するとともに、制御ケーブル１７ｂを介して流体供給手段１０およびバルブ１２を制御することによって、ハンドピース１４に供給される流体の流量の制御を行なう。
【００２６】
フットスイッチ１８は、術者が足元で操作するスイッチであり、制御部１６に接続されている。術者がフットスイッチ１８をオンにすると、脈動付与部２２へ駆動電圧が印加されるとともに、バルブ１２が開放され、流体供給手段１０が流体の供給を開始する。この結果、ハンドピース１４の流体噴射管２０の先端の開口部２０ａから、脈動が付与された流体（脈流）が高速噴射される。
【００２７】
本実施形態の流体噴射装置１００では、バルブ１２の開閉によって、ハンドピース１４への流体の供給を制御するので、術者の操作に対する応答性が優れている。
【００２８】
図２は、ハンドピース１４の内部構成の一部を拡大して示す断面図である。ハンドピース１４の筐体２４の内部には、流体供給手段１０から供給された流体に対して脈動を付与する脈動付与部２２が設けられている。脈動付与部２２は、パイプ３０と、パイプ３０内に配置される光ファイバー３２とを備えている。
【００２９】
パイプ３０の内部には、流体供給手段１０から供給された流体が通過する流路として、入口流路４０と、流体室４２と、出口流路４４とが形成されている。入口流路４０はパイプ３０の後端部分に形成されており、出口流路４４はパイプ３０の先端部分に形成されている。流体室４２は、パイプ３０の内側部分に形成されている。入口流路４０には、接続チューブ１９が接続されており、出口流路４４には、流体噴射管２０が接続されている。
【００３０】
光ファイバー３２は、パイプ３０の後端部分から外側に延伸して電磁波ビーム源５０と接続されている。すなわち、電磁波ビーム源５０は、ハンドピース１４の外側に設けられており、光ファイバー３２によって流体室４２内に通じている。電磁波ビーム源５０は、制御部１６から駆動電圧が印加されると、電磁波ビームを出力する。電磁波ビームとしては、指向性、収束性の高いコヒーレントな光メーザーを出力する。電磁波ビームの波長は、本実施形態では２．１μｍであり、赤外線域の光メーザーである。出力された電磁波ビームは、光ファイバー３２によってパイプ３０内部の流体室４２内に導かれる。
【００３１】
流体室４２は、流体供給手段１０から供給された流体によって満たされているが、この流体中に、光ファイバー３２によって導かれた電磁波ビームが射出される。電磁波ビームが流体中に射出されると、電磁波ビームのエネルギーは流体に吸収され、流体を気化させる。本実施形態においては電磁波ビームの出力が間欠的に実施されるので、この気化も間欠的に発生する。これにより、光ファイバー３２の先端３２ａの周りに蒸気泡が生成される。この蒸気泡の生成によって、流体室４２の内部圧力は急速に上昇し、この圧力により押された流体は、パルスジェットとして、出口流路４４を通って流体噴射管２０の先端のノズル２０ａ（開口部２０ａ）から一気に噴射される。このときノズル２０ａから噴射されるパルスジェットの噴射速度は高速であり、組織の切除能力を有する。なお、電磁波ビーム源５０と光ファイバー３２が、［発明の概要］の欄に記載された「気泡発生手段」に相当する。
【００３２】
制御部１６から電磁波ビーム源５０に印加される駆動電圧は、所定の周波数（例えば１０Ｈｚ）でオン（最大電圧）とオフ（０Ｖ）を繰り返すパルス波である。これにより、電磁波ビーム源５０による電磁波ビームの出力が間欠的に実施される。なお、オフ電圧は０Ｖと記述したが、オン状態の最大電圧より小さい電圧であれば、０Ｖでなくともよい。
【００３３】
図３は、バルブ１２の開放の直後における流体室４２内の流体の圧力の測定結果を示す説明図である。この図３において、横軸は時間を示しており、縦軸は流体室４２内の流体の圧力を示している。また、この図３に示す圧力の測定時には、電磁波ビーム源５０は駆動していない。
【００３４】
図３に示すように、時刻０において、バルブ１２が開放され、流体供給手段１０が流体の供給を開始すると、流体室４２内の流体の圧力は、バルブ１２の開放直後に一時的に高い値を示した後に低下し、ほぼ一定の値に安定することが確認された。
【００３５】
この理由の１つは、次のように考えることができる。シリンジ１０ａに高い圧力が負荷された状態でバルブ１２が開放されると、流体がハンドピース１４へ一気に流れ出そうとする。しかし、流体供給手段１０からハンドピース１４の流体室４２までの流路の途中には、フィルター１３等の流路抵抗の原因となる要素が存在しているため、一時的に流体がせき止められる。一方、シリンジ１０ａからの流体の供給は継続されるため、フィルター１３等の抵抗要素の手前が一時的に高い圧力となり、この高まった圧力がハンドピース１４に流れ込むためであると考えられる。その他、バルブ１２が開放されると、圧力の伝達過程において、ステップ入力がなされたことと同視され、バルブ１２の開放直後に、ハンドピース１４の流体室４２内に高い圧力が発生するとも考えられる。
【００３６】
図４は、電磁波ビーム源５０に印加される駆動電圧の変化を示す説明図である。図中の破線が、その駆動電圧の一例である。なお、電磁波ビーム源５０に印加される駆動電圧は、所定の周波数（例えば１０Ｈｚ）でオン（最大電圧）とオフ（０Ｖ）とを繰り返しているが、最大電圧の推移を分かりやすく表現するため、実際の周波数より低い周波数で駆動電圧が描かれている。図４の実線は、駆動電圧の最大電圧の推移を示している。また、この図４の横軸のスケールは、図３とは異なっている。以後、電磁波ビーム源５０に印加される駆動電圧の変化を示す図中には、駆動電圧の最大電圧の推移のみを示す。
【００３７】
図４に示すように、フットスイッチ１８がオンになると、制御部１６は、バルブ１２を開放させるとともに、流体供給手段１０のアクチュエーター１０ｃを動作させて流体の供給を開始させる。さらに、制御部１６は、バルブ１２が開放されてから所定時間Ｔａ経過後に、電磁波ビーム源５０に対して駆動電圧を印加する。駆動電圧は、印加の開始の直後から直ちに最大電圧である所定の電圧Ｖ１に達するように制御される。これらのことから、図４に示すように、バルブ１２の開放時には、駆動電圧は所定の電圧Ｖ１に達していない。
【００３８】
具体的には、本実施形態では、流体室４２内の流体の圧力が一時的に高まっているバルブ１２の開放直後は、駆動電圧は電磁波ビーム源５０に印加されない。流体室４２内の流体の圧力がほぼ一定の値に安定するような所定時間Ｔａ（例えば、０．１秒）の経過後は、駆動電圧として所定の電圧Ｖ１が電磁波ビーム源５０に印加される。したがって、噴射開始の直後に、勢いの強い脈流が噴射されることを抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、噴射開始の直後から、適切な勢いの脈流を噴射することができる。
【００３９】
図５は、フットスイッチ１８がオンになった場合におけるタイミングチャートの一例を示す説明図である。制御部１６は、フットスイッチ１８がオンになったことを契機として、駆動電圧の印加を開始する。制御部１６は、さらに、フットスイッチ１８がオンになったことを契機として、バルブ１２を開放するとともに、アクチュエーター１０ｃを動作させる。すると、バルブ１２の開放直後には、流体室４２内の流体の圧力が一時的に高まり、その後、ほぼ一定の値に安定する。上述したように、本実施形態では、流体室４２内の流体の圧力が一時的に高まっている期間には、駆動電圧は電磁波ビーム源５０に印加されず、流体室４２内の流体の圧力がほぼ一定の値に安定した後は、駆動電圧としての所定の電圧Ｖ１が電磁波ビーム源５０に印加される。
【００４０】
一方、制御部１６は、フットスイッチ１８がオフになったことを契機として、バルブ１２を閉塞させるとともに、アクチュエーター１０ｃを停止させ、駆動電圧の印加を停止する。
【００４１】
なお、フットスイッチ１８がオンになってから、駆動電圧が最大電圧である所定の電圧Ｖ１に達するまでの時間が短い方が、術者の使用感を向上させることができる。したがって、フットスイッチ１８がオンになってから、駆動電圧の最大電圧が所定の電圧Ｖ１に達するまでの時間は、０．２秒以下であることが好ましい。
【００４２】
図６は、フットスイッチ１８がオンになった場合における処理を示すフローチャートである。制御部１６は、フットスイッチ１８がオンになったか否かを判定し（ステップＳ１０）、フットスイッチ１８がオンになった場合には、制御部１６は、バルブ１２を開放させた後（ステップＳ２０）、流体供給手段１０のアクチュエーター１０ｃを動作させる（ステップＳ３０）。制御部１６は、バルブ１２が開放されてから所定時間Ｔａが経過したか否かを判定し（ステップＳ４０）、所定時間Ｔａが経過している場合には、電磁波ビーム源５０への駆動電圧の印加を開始する（ステップＳ５０）。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、流体室４２内の流体の圧力が一時的に高まっているバルブ１２の開放直後は、駆動電圧としての所定の電圧Ｖ１が電磁波ビーム源５０に印加されないので、噴射開始の直後から、適切な勢いの脈流を噴射することができる。
【００４４】
図３および図５に示すように、バルブ１２が開放されてから所定時間Ｔａ経過後には、一時的に高くなっていた流体室４２の圧力は下がり、ほぼ一定の値に安定する。本実施形態では、バルブ１２が開放されてから所定時間Ｔａ経過後、すなわち、一時的に高くなっていた流体室４２内の流体の圧力が下がり、ほぼ一定の値に安定した後に、電磁波ビーム源５０が駆動を開始するので、噴射開始の直後から、適切な勢いの脈流を噴射することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、バルブ１２が開放され、流体室４２への流体の供給が開始された後に電磁波ビーム源５０が駆動を開始するので、流体室４２の流体が不足した状態で電磁波ビーム源５０が駆動することを抑制することができる。
【００４６】
なお、図３によれば、本実施形態の流体噴射装置１００では、流体室４２内の流体の圧力は、バルブ１２が開放されてから約０．１秒後に、ほぼ一定の値に安定することが理解できる。したがって、本実施形態の制御部１６は、前述したようにバルブ１２が開放されてから約０．１秒後に、電磁波ビーム源５０に対して駆動電圧を印加するように制御することが好ましい。ただし、流体室４２内の流体の圧力が、ほぼ一定の値に安定するまでに要する時間は、流体噴射装置１００の構成によって異なる。したがって、バルブ１２が開放されてから駆動電圧の印加を開始するまでの時間は、流体噴射装置１００の構成に応じて適宜設定することが好ましい。
【００４７】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４８】
・変形例１：
上記実施形態では、流体噴射装置１００は、医療機器として利用されている。これに対して変形例では、流体噴射装置１００は、医療機器以外の他の装置として利用されてもよい。例えば、流体噴射装置１００は、噴射した流体を対象物に当てることによって対象物の汚れを除去する清掃装置や、噴射した流体によって文字や絵等を描く描写装置として利用されてもよい。
【００４９】
・変形例２：
上記実施形態では、流体噴射装置１００から噴射される流体として、液体が用いられている。これに対して変形例では、流体噴射装置１００から噴射される流体として、気体が用いられてもよい。
【００５０】
・変形例３：
上記実施形態では、気泡発生手段として、波長が２．１６μｍであり、コヒーレントな赤外線域の光メーザーによって、流体室４２に気泡を発生させている。これに対して、気泡発生手段は、他の波長の光メーザーや、光メーザー以外の他の電磁波ビームによって、流体室４２に気泡を発生させる構成としてもよい。例えば、赤外線域の光メーザーに代えて、可視領域の光メーザーが用いられてもよいし、紫外線域の光メーザーが用いられてもよい。光メーザー以外の電磁波ビームとしては、例えば、コヒーレントなマイクロ波が用いられてもよい。この場合には、光ファイバーに代えて導波管が採用される。また、気泡発生手段は、コヒーレントでないマイクロ波や遠赤外光を用いて流体室４２に気泡を発生させてもよい。さらに、気泡発生手段は、電磁波ビームを照射する以外の他の手段によって流体室４２に気泡を発生させてもよい。前記他の手段としては、抵抗体ヒーターやセラミックヒーターなどの電熱素子による瞬間的な加熱によって流体室１５に気泡を発生させてもよいし、電極からの放電を用いて気泡を発生させてもよい。
【００５１】
・変形例４：
上記実施形態や変形例では、気泡発生のためのエネルギー源はハンドピース１４の外側に設けられていたが、これに換えて、気泡発生のためのエネルギー源はハンドピースの内側に設ける構成としてもよい。例えば、前記電熱素子をハンドピースの内側に設ける構成とすることができる。
【００５２】
・変形例５：
上記実施形態や変形例において、バルブ１２の開放およびアクチュエーター１０ｃの動作開始のタイミングは、フットスイッチ１８がオンになった直後であってもよい。このようにすれば、駆動電圧の最大電圧が所定の電圧Ｖ１に達するまでの時間を短縮することができる。
【００５３】
・変形例６：
上記実施形態や変形例では、バルブ１２が開放されてから所定時間Ｔａ経過後に電磁波ビーム源５０に対して駆動電圧を印加するとともに、印加の開始の直後から駆動電圧が最大電圧である所定の電圧Ｖ１に達する構成としたが、これに換えて、バルブ１２が開放されてから所定時間Ｔａ経過後に電磁波ビーム源５０に対して駆動電圧を印加するとともに、印加の開始の直後から駆動電圧が徐々に大きな値となって所定の電圧Ｖ１に達する構成としてもよい。さらに、バルブ１２が開放されるより前（例えば、フットスイッチ１８がオンとなった時点）から電磁波ビーム源５０に対して駆動電圧を印加するとともに、印加の開始の直後から駆動電圧が徐々に大きな値となって所定の電圧Ｖ１に達し、且つその所定の電圧Ｖ１に達した時点がバルブ１２が開放された時より後となる構成としてもよい。要は、バルブ１２の開放より後に所定の電圧Ｖ１に達するように制御するものであれば、いずれの構成とすることもできる。これらの構成によれば、上記実施形態と同様に、噴射開始の直後に、勢いの強い脈流が噴射されることを抑制することができる。
【００５４】
・変形例７：
上記実施形態や変形例において、駆動発生手段の駆動制御は、電磁波ビーム源５０に駆動電圧を印加することによって制御する構成としたが、必ずしも電圧制御に限る必要はない。例えば、電磁波ビーム源５０は一定の電磁波ビームを出力するようにして、電磁波ビーム源５０と光ファイバー３２との間に光シャッターを設けて、この光シャッターを駆動することで、流体室４２内への電磁波ビームの射出を制御する構成としてもよい。
【００５５】
・変形例８：
上記実施形態において、足元で操作するフットスイッチ１８の代わりに、手元で操作するスイッチが設けられてもよい。手元で操作するスイッチは、例えば、ハンドピース１４に設けられてもよい。
【００５６】
・変形例９：
上記実施形態において、ソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【００５７】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…流体供給手段
１０ａ…シリンジ
１０ｂ…ピストン
１０ｃ…アクチュエーター
１２…バルブ
１３…フィルター
１４…ハンドピース
１６…制御部
１７ａ…電圧印加ケーブル
１７ｂ…制御ケーブル
１８…フットスイッチ
１９…接続チューブ
２０…流体噴射管
２０ａ…ノズル（開口部）
２２…脈動付与部
２４…筐体
３０…パイプ
３２…光ファイバー
４０…入口流路
４２…流体室
４４…出口流路
５０…電磁波ビーム源
１００…流体噴射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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