(57)【要約】【課題】発電ユニットに元々備わる変流器や発電機制御部といった資源を無駄にすることなく、自立運転において、蓄電ユニットの充放電を適切に実現する。【解決手段】電力供給システム２００は、電力事業者からの電力供給路２０と負荷設備２２とに接続され、負荷設備に電力を供給する発電機１２と、少なくとも電力供給路が挿通され、電力供給路の電流値を計測値に変成する発電機用変流器１４と、発電機用変流器で変成した計測値が所定値となるように発電機の出力電力を制御する発電機制御部１６と、電力供給路における発電機用変流器より電力事業者側に接続され、少なくとも自立運転時に発電機で生成された電力を蓄電可能な蓄電ユニット４０と、電力供給路と共に発電機用変流器が挿通された追加制御路１１２に、蓄電ユニットが充電および放電を繰り返せるように制御電流を流して発電機の出力電力を間接的に制御する追加制御部１１０と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者からの電力供給路と負荷設備とに接続され、該負荷設備に電力を供給する発電機と、
少なくとも前記電力供給路が挿通され、該電力供給路の電流値を計測値に変成する発電機用変流器と、
前記発電機用変流器で変成した計測値が所定値となるように前記発電機の出力電力を制御する発電機制御部と、
前記電力供給路における前記発電機用変流器より前記電力事業者側に接続され、少なくとも自立運転時に前記発電機で生成された電力を蓄電可能な蓄電ユニットと、
前記電力供給路と共に前記発電機用変流器が挿通された追加制御路に、前記蓄電ユニットが充電および放電を繰り返せるように制御電流を流して前記発電機の出力電力を間接的に制御する追加制御部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記制御電流の最大値は、前記発電機の発電容量および前記蓄電ユニットのインバータ容量のうちいずれか小さい方であることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記追加制御路は、前記発電機用変流器の貫通体に３〜３０回のうち、いずれかの回数巻回されることを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記追加制御路は、前記発電機用変流器の貫通体に３〜３０回のうち、いずれかの回数巻回され、かつ、巻回数を可変とする可変部位が形成され、
前記追加制御部は、前記可変部位の巻回数を変更することで、制御電流を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記追加制御路には、抵抗値が可変な可変抵抗が設けられ、
前記追加制御部は、前記可変抵抗の抵抗値を変更することで、制御電流を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電電力一定制御が可能な発電ユニットから負荷設備に電力を供給する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業者からの電力（商用電力）を受け得る状態で、構内の負荷設備の消費電力を同構内の発電機で賄う手段として、受電電力一定制御が可能な発電ユニットが用いられている。かかる受電電力一定制御では、電力事業者からの電力供給路と、発電機と、負荷設備とを結線し、受電点における電力事業者から供給される電力（受電電力）が所定値（例えば０）になるように発電機の出力電力を制御することで、負荷設備の負荷変動を発電機で吸収することが可能となる。
【０００３】
このような受電電力一定制御が可能な発電ユニットにおいて、発電機の稼働率を向上する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２４９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような受電電力一定制御が可能な発電ユニット、すなわち、受電点に設置する変流器（ＣＴ：Current Transformer）と、その変流器で変成した計測値が所定値となるように発電機の出力を制御する発電機制御部とが発電機に組み合わされた発電ユニットは、汎用性が高く、様々な用途の負荷設備に適用されている。例えば、発電ユニットに蓄電ユニットを接続し、蓄電ユニットを含めて受電電力一定制御を行うことができる。蓄電ユニットは、例えば、蓄電池等で構成され、連系運転時には、電力供給路において剰余した電力を充電し、また、自立運転時には、発電機で生成された電力を充電する。そして、充電した電力を必要時に出力することができる。
【０００６】
しかし、自立運転において、受電電力一定制御により発電機を制御すると、受電電力一定制御が買電方向に設定しているか売電方向に設定しているかで、発電機の発電状態が決まり、買電方向では常に発電機の発電が停止し、売電方向では常に発電機が定格で発電することとなる。これに伴い、蓄電ユニットは、買電方向では電力供給システム内の負荷設備への電力を賄うべく常に放電し、売電方向で発電機の余剰電力を常に充電することとなる。ただし、売電方向でも負荷設備の容量が発電機の定格を超えると、蓄電ユニットも放電することとなる。このように、自立運転では、電力の移動方向が決まり、発電機や蓄電ユニットの有効活用ができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、発電ユニットに元々備わる変流器や発電機制御部といった資源を無駄にすることなく、自立運転において、蓄電ユニットの充放電を適切に実現することが可能な電力供給システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電力供給システムは、電力事業者からの電力供給路と負荷設備とに接続され、負荷設備に電力を供給する発電機と、少なくとも電力供給路が挿通され、電力供給路の電流値を計測値に変成する発電機用変流器と、発電機用変流器で変成した計測値が所定値となるように発電機の出力電力を制御する発電機制御部と、電力供給路における発電機用変流器より電力事業者側に接続され、少なくとも自立運転時に発電機で生成された電力を蓄電可能な蓄電ユニットと、電力供給路と共に発電機用変流器が挿通された追加制御路に、蓄電ユニットが充電および放電を繰り返せるように制御電流を流して発電機の出力電力を間接的に制御する追加制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
制御電流の最大値は、発電機の発電容量および蓄電ユニットのインバータ容量のうちいずれか小さい方であってもよい。
【００１０】
追加制御路は、発電機用変流器の貫通体に３〜３０回のうち、いずれかの回数巻回されるとしてもよい。
【００１１】
追加制御路は、発電機用変流器の貫通体に３〜３０回のうち、いずれかの回数巻回され、かつ、巻回数を可変とする可変部位が形成され、追加制御部は、可変部位の巻回数を変更することで、制御電流を制御してもよい。
【００１２】
追加制御路には、抵抗値が可変な可変抵抗が設けられ、追加制御部は、可変抵抗の抵抗値を変更することで、制御電流を制御してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発電ユニットに元々備わる変流器や発電機制御部といった資源を無駄にすることなく、自立運転において、蓄電ユニットの充放電を適切に実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】受電電力一定制御が可能な発電ユニットを説明するための説明図である。
【図２】前提となる電力供給システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図３】追加制御部による発電機の出力電力の制御を説明するための説明図である。
【図４】追加制御部による発電機の出力電力の制御を説明するための説明図である。
【図５】蓄電ユニットを用いた電力供給システムを説明するための説明図である。
【図６】電力供給システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図７】追加制御部の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】追加制御路を説明するための説明図である。
【図９】追加制御路を説明するための他の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
図１は、受電電力一定制御が可能な発電ユニット１０を説明するための説明図である。図１に示すように、発電ユニット１０は、発電機１２と、発電機用変流器１４と、発電機制御部１６とを含んで構成される。発電機１２は、電力事業者からの電力供給路２０と構内に配された負荷設備２２とに接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成し、生成した電力を負荷設備２２に供給する。かかる発電機としては、電動機や燃料電池等、他の様々な装置を適用できる。発電機用変流器１４は、受電点において一次巻線を配した貫通体（鉄心、コア）に電力供給路２０が挿通（クランプ）され、電力供給路２０の電流値を計測値に変成して発電機制御部１６に送信する。発電機制御部１６は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、発電機用変流器１４で変成した計測値が所定値（例えば０）となるように（受電点が平準化されるように）発電機１２の出力電力をフィードバック制御する。
【００１７】
このように、発電ユニット１０において、発電機制御部１６は、発電機用変流器１４で変成した計測値、すなわち、受電点を流れる電流値が、所定値（ここでは仮に０とする）となるように発電機１２の出力電力を制御するので、図１の（ａ）に示す電力推移のように、負荷設備２２において負荷変動が生じた場合、図１の（ｂ）に示す電力推移のように、その変動分に相当する電力を発電機１２に出力させることができる。こうして、受電点の電力変動は、図１の（ｃ）に示す電力推移のように、理論上０が維持される。ただし、本実施形態においては、説明の便宜上、受電点の電力（電流）を０として説明するが、負荷変動による逆潮流防止等、系統保護の観点から、実際は電力供給路２０から電力供給を受ける（買電）ように、所定値として有意な値が設定される。また、所定値は、発電機１２の発電容量等に基づいて決定される。
【００１８】
本実施形態では、上記のような受電電力一定制御が可能な発電ユニット１０に備わる発電機用変流器１４や発電機制御部１６といった既存の資源を無駄にする（改造する）ことなく、そのまま有効利用し、負荷設備２２に適切に電力を供給する技術を前提としている。以下では、このような本実施形態の前提となる電力供給システム１００を説明する。
【００１９】
（前提となる技術：電力供給システム１００）
図２は、前提となる電力供給システム１００の概略的な構成を示した説明図である。図２に示すように、電力供給システム１００は、発電ユニット１０（発電機１２、発電機用変流器１４、発電機制御部１６）と、追加制御部１１０とを含んで構成される。発電ユニット１０は、図１を用いて説明したものをそのまま用いる。追加制御部１１０は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、電力供給路２０と共に、発電機用変流器１４の貫通体に挿通された追加制御路１１２に制御電流を流し、発電機制御部１６を通じて発電機１２の出力電力を間接的に制御する。
【００２０】
図３および図４は、追加制御部１１０による発電機１２の出力電力の制御を説明するための説明図である。ここで、図３および図４に示す（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の電力推移は、図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の方向の電力推移であり、図３および図４に示す（ｄ）の電流推移は、図２の（ｄ）の方向の電流推移である。
【００２１】
追加制御部１１０が、図２（ｄ）の方向に図３（ｄ）に示すような正の電流を追加制御路１１２に流すと、発電機用変流器１４中に追加された分の電流が流れ、発電機制御部１６は、その電流の流れを受電点の電力変動によるものと認識することとなる。そうすると、発電機制御部１６は、発電機用変流器１４で変成した計測値が所定値となるように発電機１２の出力電力を制御するので、発電機１２の電力出力を高める。したがって、追加制御部１１０が電流を流している間、図３（ｂ）に示すように、発電機１２の電力出力が上昇し、上昇した分（ΔＰ）と等しい電力が、例えば、図３（ｃ）に示すように、受電点を通って電力供給路２０側に出力される。
【００２２】
また、追加制御部１１０が、図２（ｄ）の方向に図４（ｄ）に示すような負の電流を追加制御路１１２に流すと、発電機用変流器１４中に追加された分の電流が流れ、発電機制御部１６は、図３同様、その電流の流れを受電点の電力変動によるものと認識することとなる。そうすると、発電機制御部１６は、発電機用変流器１４で変成した計測値が所定値となるように発電機１２の出力電力を制御するので、発電機１２の電力出力を低減する。したがって、追加制御部１１０が電流を流している間、図４（ｂ）に示すように、発電機１２の電力出力が下降し、下降した分（ΔＰ）と等しい電力が、例えば、図４（ｃ）に示すように、受電点を通って電力供給路２０から補充される。
【００２３】
このように、既存の発電ユニット１０を、発電機用変流器１４および発電機制御部１６を外すことなくそのまま有効利用しつつ、追加制御部１１０が、発電機用変流器１４の貫通体に挿通された追加制御路１１２に電流を流すことで、発電機制御部１６に、電力供給路２０の電流が変化したかのように認識させ、発電機１２の出力電力を個別に制御することが可能となる。
【００２４】
上述したような追加制御部１１０を用いた発電ユニット１０の出力電力制御は、様々な用途に適用できる。以下、追加制御部１１０を用いた発電ユニット１０の一例として蓄電ユニットを用いる例を挙げて説明する。
【００２５】
図５は、蓄電ユニット４０を用いた電力供給システムを説明するための説明図である。かかる実施例では、図１と比較して、構内に蓄電ユニット４０が設けられている点が異なる。蓄電ユニット４０は、例えば、蓄電池等で構成され、連系運転時には、電力供給路２０において剰余した電力を充電し、また、自立運転時には、発電機１２で生成された電力を充電する。また、蓄電ユニット４０は、充電した電力を必要時に出力することができる。
【００２６】
このように、蓄電可能な蓄電ユニット４０を発電ユニット１０に適用した場合、図５に示すように、電力供給路２０、発電機１２、蓄電ユニット４０、および、負荷設備２２を結線し、発電機用変流器１４の貫通体には、それらの接続点より電力事業者側の電力供給路２０を挿通することが考えられる。かかる図５の構成では、連系運転が実行されている間は問題が生じないが、スイッチ４２により連系を切り、運転状態が自立運転に切りかわると、問題が生じうる。例えば、図５のような構成では、自立運転において受電電力が所定値となるように発電機１２を制御すると、その所定値の正負により、すなわち、受電電力一定制御が買電方向に設定しているか売電方向に設定しているかで、発電機１２の発電状態が決まり、買電方向では常に発電機１２の発電が停止し、売電方向では常に発電機１２が定格で発電することとなる。これに伴い、蓄電ユニット４０は、買電方向では電力供給システム１００内の負荷設備２２への電力を賄うべく常に放電し、売電方向では発電機１２の余剰電力を常に充電することとなる。ただし、売電方向でも負荷設備２２の容量が発電機の定格を超えると、蓄電ユニット４０も放電することとなる。このように、自立運転では、電力の移動方向が決まり、発電機１２や蓄電ユニット４０の有効活用ができなくなる。
【００２７】
（電力供給システム２００）
本実施形態では、このような状況下においても、負荷設備２２、蓄電ユニット４０、発電機１２を１の系統として総合的にみた場合の他の系統に対する電力変動を平準化しつつ、蓄電ユニット４０の充放電を適切に実現することを目的とする。
【００２８】
図６は、電力供給システム２００の概略的な構成を示した説明図である。図６に示すように、電力供給システム２００は、発電ユニット１０（発電機１２、発電機用変流器１４、発電機制御部１６）と、蓄電ユニット４０と、追加制御部１１０とを含んで構成される。
【００２９】
発電ユニット１０は、図１を用いて説明したものをそのまま用いる。蓄電ユニット４０は、電力供給路２０における、発電機用変流器１４より電力事業者側に接続される。また、発電機用変流器１４には、前提となる技術同様、電力供給路２０と共に追加制御路１１２も発電機用変流器１４の貫通体に挿通される。図６の構成では、図５と異なり、蓄電ユニット４０と発電機１２との間の電力供給路２０を、発電機用変流器１４の貫通体に挿通させているのが理解できる。
【００３０】
ところで、発電ユニット１０では、発電機１２の立ち上げ時に、発電機用変流器１４の正常動作を確認している。具体的に、立ち上げ時において、発電機１２自体で電力を消費し、発電機制御部１６は、この電力の消費を、発電機用変流器１４を通じて検出することで、発電機用変流器１４に異常（例えば断線）がないことを把握し、発電機１２を正規に起動している。ここでは、発電機用変流器１４の貫通体に電力供給路２０が挿通される構成によって、電力事業者から電力が供給されない自立運転時においても、発電機１２の立ち上げ時に、電力供給路２０を通じて蓄電ユニット４０から発電機１２に電力が供給され、その電力を、発電機用変流器１４を通じて検出可能なので、発電機用変流器１４のフェイルによって発電機１２を立ち上げることができないといった事態を回避することが可能となる。
【００３１】
そして、追加制御部１１０は、前提となる技術同様、追加制御路１１２に制御電流を流して発電機１２の出力電力を制御する。ただし、本実施形態では、追加制御部１１０は、蓄電ユニット４０の充電状態に応じ、蓄電ユニット４０が充電および放電を繰り返せるように（充放電可能に）制御電流を流す。
【００３２】
図７は、追加制御部１１０の処理の流れを説明するためのフローチャートである。かかるフローチャートは、所定時間間隔の割込処理として実行される。まず、追加制御部１１０は、蓄電ユニット４０の充電状態を導出する（Ｓ３５０）。充電状態は、充電容量を満充電に対する比（％）で示し、出力電圧、出力電流および蓄電池の温度から導出する方法や蓄電ユニットの放電電力と充電電力の履歴から導出する方法がある。かかる導出方法は既存の技術なので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３３】
次に、追加制御部１１０は、導出した充電状態が第１閾値（例えば３０％）未満であるか否か判定する（Ｓ３５２）。そして、充電状態が第１閾値未満であれば（Ｓ３５２におけるＹＥＳ）、蓄電ユニット４０が充電できるように、追加制御路１１２に正（図６の矢印の方向）の制御電流を流す（Ｓ３５４）。また、充電状態が第１閾値未満でなければ（Ｓ３５２におけるＮＯ）、追加制御部１１０は、導出した充電状態が第２閾値（例えば９５％）以上であるか否か判定する（Ｓ３５６）。そして、充電状態が第２閾値以上であれば（Ｓ３５６におけるＹＥＳ）、蓄電ユニット４０が放電できるように、追加制御路１１２に負（図６の矢印の逆方向）の制御電流を流す（Ｓ３５８）。また、充電状態が第２閾値以上でなければ（Ｓ３５６におけるＮＯ）、前回までの制御電流の方向を維持する。
【００３４】
続いて、追加制御部１１０は、制御電流の電流値を決定する。具体的に、追加制御部１１０は、充電モードが速度優先モードであるか否か判定し（Ｓ３６０）、速度優先モードであれば（Ｓ３６０におけるＹＥＳ）、制御電流として最大値を設定する（Ｓ３６２）。また、速度優先モードでなければ、すなわち、効率優先モードであれば（Ｓ３６０におけるＮＯ）、制御電流として調整値を設定する（Ｓ３６４）。
【００３５】
ここで、充電モードは、効率優先モードと速度優先モードとがあり、前者は、十分に充電時間に余裕がある連系運転時および自立運転時、後者は、停電時や緊急処理時等、迅速な充電が必要な自立運転時に用いられる。また、制御電流の最大値は、正の制御電流が流れている（充電状態の）場合、発電機１２の発電容量および蓄電ユニット４０のインバータ容量のうちいずれか小さい方であり、負の制御電流が流れている（放電状態の）場合、蓄電ユニット４０のインバータ容量である。また、制御電流の調整値は、上記最大値以下の値であり、蓄電ユニット４０の充電効率および発電機１２の発電効率のうちいずれか一方または双方が高くなる値である。
【００３６】
ただし、後述するように、発電機用変流器１４における電流値のスケールを合わせるため、追加制御路１１２を発電機用変流器１４の貫通体自体に複数回（例えば５回）巻回している場合、制御電流の最大値は、巻回後に貫通体を流れる値に相当するので、追加制御部１１０が制御する制御電流の値は、実際、制御電流の最大値／巻回数となる。
【００３７】
こうして、充電状態に応じて、制御電流の方向を切り換えることで、自立運転となった場合であっても、負荷設備２２、蓄電ユニット４０、発電機１２間で電力融通を実質的に完結させて、負荷設備２２、蓄電ユニット４０、発電機１２を１の系統として総合的にみた場合の他の系統に対する電力変動を平準化しつつ、蓄電ユニット４０の充放電を適切に実現することが可能となる。
【００３８】
（追加制御路１１２）
ただし、本実施形態では、発電機用変流器１４の貫通体に電力供給路２０と追加制御路１１２とがいずれも挿通されているので、発電機１２を追加制御部１１０による制御電流で制御する場合、その制御電流によって発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅と、電力供給路２０によって発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅を同等としなければならない。このような発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅を大きくするためには、以下のような手段が考えられる。
（１）追加制御路１１２に印加する電圧値Ｖを高める。
（２）追加制御路１１２の抵抗値Ｒを小さくする。
（３）追加制御路１１２を発電機用変流器１４の貫通体自体に複数回巻回する。
【００３９】
ただし、（１）や（２）のいずれの手段も、追加制御路１１２においてジュール熱（Ｖ２／Ｒ）によるエネルギーの消費を伴うため、実用的ではない。また、（１）や（２）の手段では、追加制御部１１０自体が、そもそも、電力供給路２０から供給される電流と同等の電流を生成する能力を有さなければならない。
【００４０】
そこで、ここでは、（３）の追加制御路１１２を発電機用変流器１４の貫通体自体に複数回巻回する手段について検討する。このように、追加制御路１１２を発電機用変流器１４の貫通体自体に複数回巻回することで、ジュール熱によるエネルギーの消費を抑えつつ、制御電流によって発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅と、電力供給路２０によって発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅のスケールを合わせることができる。
【００４１】
図８は、追加制御路１１２を説明するための説明図である。追加制御路１１２は、発電機用変流器１４の貫通体１４ａの貫通孔１４ｂに挿通されるように、例えば、５回巻回されている。こうして、電力供給路２０の電流に対し、本来必要な制御電流をＩとし、巻回数をＮとすると、追加制御部１１０は、Ｉ／Ｎの電流を制御できれば足りる。
【００４２】
かかる追加制御路１１２の巻回数は、説明の便宜上、５回としたが、３〜３０回、より望ましくは５〜１０回とするとよい。ここで、巻回数を３回以上としているのは、巻回数が１回や２回だと、結局、追加制御路１１２に流れる電流自体が大きくなって、ジュール熱の消費を抑えられないからである。また、巻回数を３０回以下としているのは、３０回を超えると、外部からのノイズが巻回数分増幅してから制御電流に乗るため、制御電流がノイズの影響を受けやすくなるからである。
【００４３】
参考として、ノイズの原因としては、例えば、以下の３つが考えられる。
（ａ）電磁誘導による起電力の影響：巻回数をＮ、電力供給路２０に流れる電流をＩ０、貫通体１４ａの半径をｒとすると、追加制御路１１２には、起電力ΔＶ＝Ｎ／２πｒ×ｄＩ０／ｄｔが誘起される。
（ｂ）サージ雑音の電磁接合による影響：電力供給路２０の配線と追加制御路１１２の配線が近接している場合、電力供給路２０に流れるサージ雑音が電磁接道により追加制御路１１２に伝わる。
（ｃ）放射電磁界イミュニティの影響：アマチュア無線機や携帯電話からの電波が、追加制御路１１２に乗る。
【００４４】
ところで、追加制御部１１０は、制御電流を制御する機能を有するが、以下の理由により、制御電流による制御精度が劣る場合がある。
（ｉ）追加制御路１１２に印加する電圧源として定電圧源、例えば商用の１００Ｖしか利用できない。
（ｉｉ）追加制御部１１０の制御電流の可変幅がそもそも小さい。
（ｉｉｉ）制御電流の分解能がそもそも低い。
【００４５】
そこで、本実施形態では、追加制御路１１２の巻回数もしくは抵抗値を可変とすることで、定電圧源であるか否かに拘わらず、制御電流の可変幅を変更したり、分解能を変更する。
【００４６】
図９は、追加制御路１１２を説明するための他の説明図である。図９（ａ）において、追加制御路１１２は、発電機用変流器１４の貫通体１４ａの貫通孔１４ｂに挿通されるように、貫通体１４ａに追加制御路１１２を５回巻回している。そして、追加制御路１１２の可変部位１１２ａでは、巻回の１ターン毎に接点を設け、その接点の接続態様によって、巻回数を可変する。また、図９（ｂ）のように、追加制御路１１２に抵抗値が可変な可変抵抗１１２ｂを設けることによって、追加制御路１１２の抵抗値Ｒを変更し、制御電流（Ｖ／Ｒ）を可変させることもできる。かかる可変部位１１２ａや可変抵抗１１２ｂの変更は、追加制御部１１０から自動的に行うとしてもよいし、電力の利用態様に応じて手動で行うとしてもよい。
【００４７】
こうして、追加制御部１１０の制御電流の可変能力とは独立して、制御電流を可変することで、制御電流の可変幅を、追加制御部１１０の制御電流の可変能力と、上記可変部位１１２ａ等の可変能力とを乗じた範囲に広げることができる。また、可変部位１１２ａ等によって、追加制御部１１０の制御電流の分解能を可変できるので、分解能の必要な制御にも対応可能となる。
【００４８】
以上、説明したように、電力供給システム１００、２００によって、発電ユニット１０に元々備わる発電機用変流器１４や発電機制御部１６といった資源を無駄にすることなく、受電電力一定制御が可能な発電ユニット１０から負荷設備２２に適切に電力を供給することが可能となる。
【００４９】
また、電力供給システム２００によって、自立運転時においても、発電機１２を正常に立ち上げることができ、さらに、蓄電ユニット４０の充放電を適切に実現することが可能となる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５１】
なお、本明細書の追加制御部１１０の処理として説明した各工程は、必ずしもフローチャートして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んだり、速度優先モードの判定Ｓ３６０以降の処理を行わないとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、受電電力一定制御が可能な発電ユニットから負荷設備に電力を供給する電力供給システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  発電ユニット
１２  発電機
１４  発電機用変流器
１４ａ  貫通体
１６  発電機制御部
２０  電力供給路
２２  負荷設備
４０  蓄電ユニット
１００、２００  電力供給システム
１１０  追加制御部
１１２  追加制御路
１１２ａ  可変部位
１１２ｂ  可変抵抗
１２０  外部変流器
【図１】
2015208114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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