(57)【要約】【課題】  容器とは別体のラベルを装着した筒状ラベル付き容器でありながら、容器とラベルとの一体性に優れたものを提供することである。【解決手段】  本発明の筒状ラベル付き容器１０は、胴部を有する樹脂製容器２と、前記胴部２１の外面のうち被装着領域に外嵌装着され且つ自己伸縮性フィルムを有する筒状のストレッチラベル１と、を有し、前記胴部２１の被装着領域の外径が、容器２の軸方向一方側に向かうに従って次第に小さくなっており、前記被装着領域の最大径部２１Ｍに、前記ストレッチラベル１の内面が接着されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部を有する容器と、前記胴部のうち被装着領域に外嵌装着され且つ自己伸縮性フィルムを有する筒状のストレッチラベルと、を有し、前記胴部の被装着領域の外径が、容器の軸方向一方側に向かうに従って次第に小さくなっており、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に、前記ストレッチラベルの内面が接着されている、筒状ラベル付き容器。
【請求項２】
前記胴部が、可撓性を有する、請求項１に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項３】
前記ストレッチラベルのフィルムが、熱融着により、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に直接接着されている、請求項１または２に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項４】
前記ストレッチラベルの上端部又は下端部が、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に接着されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラベル付き容器。
【請求項５】
前記自己伸縮性フィルムが、周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に伸張速度５０ｍｍ／分で１．６０倍に伸張した後の瞬間歪みが１３％以下のフィルムである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項６】
前記ストレッチラベルの内面のうち、上縁を含む周帯状領域に印刷層が設けられ、
前記印刷層に隣接した周帯状領域の全体に又は一部に、前記自己伸縮性フィルムの内面が露出しており、
前記ストレッチラベルが、前記露出した面の一部又は全体において、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に接着されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の筒状ラベル付き容器。
【請求項７】
前記ストレッチラベルの上縁を含む周帯状領域に、前記自己伸縮性フィルムの内面が断続的に露出しており、
前記ストレッチラベルが、前記露出した面の一部又は全体において、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に接着されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の筒状ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器にストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーパ状の胴部を有するカップ状容器に筒状のシュリンクラベル（熱収縮性筒状ラベルとも言う）が熱収縮装着されたラベル付き容器が知られている（特許文献１）。
このようなテーパ状の胴部を有する容器にシュリンクラベルが装着されたラベル付き容器は、使用中に、シュリンクラベルが容器から抜けるおそれがある。
また、カップ状容器のうち、シート成形などによって形成されたカップ状容器は、非常に薄肉であるため、持ち手の握力によって内側に簡単に凹む。このようなカップ状容器にシュリンクラベルが装着されたラベル付き容器をシュリンクラベルの外面から握った際、握力によって容器が凹んでも、その容器の変形にシュリンクラベルが追従し難く、シュリンクラベルに皺が生じ易い。さらに、容器の変形に追従し難いシュリンクラベルが凹んだ容器から浮いてガサガサするので、使用者に対して、安っぽい容器であるかの印象を与え得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第１の目的は、ラベルが容器から不用意に外れ難い筒状ラベル付き容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、容器とは別体のラベルを装着したラベル付き容器でありながら、容器とラベルとの一体性に優れたものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の筒状ラベル付き容器は、胴部を有する容器と、前記胴部のうち被装着領域に外嵌装着され且つ自己伸縮性フィルムを有する筒状のストレッチラベルと、を有し、前記胴部の被装着領域の外径が、容器の軸方向一方側に向かうに従って次第に小さくなっており、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に、前記ストレッチラベルの内面が接着されている。
好ましくは、前記胴部が、可撓性を有する。
【０００６】
本発明の筒状ラベル付き容器のストレッチラベルは、容器の軸方向一方側に向かうに従って縮径した胴部の被装着領域に装着されているが、その被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方にストレッチラベルの内面が接着されているので、ストレッチラベルが容器から不用意に外れる虞がない。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、胴部が可撓性を有するが、自己伸縮性フィルムを有するストレッチラベルは伸縮性に富むので、胴部の変形に追従し易い。このため、好ましい筒状ラベル付き容器は、胴部が凹んだ際に、ラベルに皺が生じたり或いは浮き上がり難く、別体であるストレッチラベルと容器との一体性に優れている。
【０００７】
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルのフィルムが、熱融着により、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に直接接着されている。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルの上端部又は下端部が、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に接着されている。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記自己伸縮性フィルムが、周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に伸張速度５０ｍｍ／分で１．６０倍に伸張した後の瞬間歪みが１３％以下のフィルムである。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルの内面のうち、上縁を含む周帯状領域に印刷層が設けられ、前記印刷層に隣接した周帯状領域の全体又は一部に、前記自己伸縮性フィルムの内面が露出しており、前記ストレッチラベルが、前記露出した面の一部又は全体において、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に接着されている。
本発明の好ましい筒状ラベル付き容器は、前記ストレッチラベルの上縁を含む周帯状領域に、前記自己伸縮性フィルムの内面が断続的に露出しており、前記ストレッチラベルが、前記露出した面の一部又は全体において、前記被装着領域の最大径部及びその近傍部の少なくともいずれか一方に接着されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の筒状ラベル付き容器は、ストレッチラベルが容器から外れ難い。
さらに、好ましい筒状ラベル付き容器は、容器が変形した際にストレッチラベルが追従するので、ストレッチラベルと容器の一体性に優れ、使用者に対して、恰も単一の容器のような印象を与え得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る筒状ラベル付き容器の正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図。
【図３】同筒状ラベル付き容器に用いられるストレッチラベルの斜視図。
【図４】扁平状に折り畳んだ状態の同ストレッチラベルの正面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断した断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図。
【図７】長尺筒状体の正面図。
【図８】同筒状ラベル付き容器の製造方法において、ストレッチラベルを拡径した状態を示す正面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線（フィルム露出面の部分）で切断した端面図。
【図１０】同筒状ラベル付き容器の製造方法において、ストレッチラベルを容器に外嵌した状態を示す正面図。
【図１１】第２実施形態に係る筒状ラベル付き容器に用いられるストレッチラベルの正面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断した断面図。
【図１３】同筒状ラベル付き容器の製造方法において、ストレッチラベルを拡径した状態を示す正面図。
【図１４】他の実施形態（第１実施形態の変形例）に係るストレッチラベルであって、扁平状に折り畳んだ状態の同ストレッチラベルの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
ストレッチラベル及びそれを構成する各層の「内面」は、容器に対して向かい合う側の面を指し、「外面」は、その反対側の面を指す。「上」は、容器を平坦面上に自立させた状態で、平坦面から離れる側を指し、「下」は、平坦面に近い側を指す。
また、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下を意味する。
なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１１】
［第１実施形態］
図１及び図２において、本発明の筒状ラベル付き容器１０は、可撓性の胴部２１を有する樹脂製容器２と、自己伸縮性フィルム３１を有する筒状のストレッチラベル１と、を有する。前記ストレッチラベル１は、前記胴部２１の被装着領域に装着されている。また、前記被装着領域は、その外径が樹脂製容器２の軸方向一方側に向かうに従って次第に小さくなっている。樹脂製容器２の軸方向は、樹脂製容器２を自立させた状態で、上下方向に相当する。その被装着領域に装着されたストレッチラベル１は、被装着領域の最大径部２１Ｍ及びその近傍部の少なくともいずれか一方（胴部２１の一部分）の外面に接着されている。
被装着領域の最大径部２１Ｍは、容器のうち、ストレッチラベル１が装着される部分の中の最も径が大きい部分である。最大径部２１Ｍの近傍部は、最大径部２１Ｍの近くであり、例えば、最大径部２１Ｍから軸方向に１０ｍｍ以内の部分、好ましくは、５ｍｍ以内の部分を含む。
【００１２】
具体的には、樹脂製容器２は、底面部２２と、底面部２２の上方に形成された胴部２１と、を少なくとも有する。樹脂製容器２は、少なくとも胴部２１が可撓性を有する。可撓性は、人の握力で容易に変形する性質をいう。胴部２１の下方開口部は底面部２２によって閉塞されている。
樹脂製容器２の底面部２２は、容器を自立させるときの接地面となる部分である。前記底面部２２の形状（樹脂製容器２の下から見たときの底面部２２の輪郭）は、特に限定されないが、略円形状、略正方形状、略長方形状、略六角形状、略楕円形状などが挙げられる。図示例では、底面部２２の形状は、略円形状である。
樹脂製容器２の胴部２１の全体的な形状は、略筒状であり、好ましくは横断面略円形状の筒状であり、より好ましくは略逆円錐台状である。略逆円錐台状の胴部２１は、上方に向かうに従って外径（周長）が大きくなっている。かかる形状の胴部２１を有する樹脂製容器２は、カップ型容器とも呼ばれる。図示例では、胴部２１の上端部が、胴部２１の最大径部２１Ｍとなっており、胴部２１は、その上端部から下端部に向かう従ってその外径が漸減している。外径が漸減した前記胴部２１の最大径部２１Ｍの近傍部は、最大径部２１Ｍよりも少し小径であり、例えば、その近傍部の外周長は、最大径部２１Ｍの外周長の０．９５倍以上１倍未満である。
ただし、前記最大径部２１Ｍの近傍よりも下方側における胴部２１の中途部には、径差が大きい段差部分が形成されている。本実施形態では、胴部２１の略全体（胴部２１の上端部から下端部までの領域）が、胴部２１の被装着領域とされている。もっとも、樹脂製容器は、前記段差部分が形成されておらず、上端部から下端部まで連続的に外形が小さくなった胴部形状であってもよい（図示せず）。
胴部２１の肉厚は、底面部２２の肉厚と同じ又はそれよりも小さい又は大きくてもよいが、本実施形態では、胴部２１の肉厚は、底面部２２のそれよりも小さく、胴部２１は、比較的小さな握力で変形し得る。胴部２１の肉厚の具体的数値は、例えば、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍであり、好ましくは、０．４ｍｍ〜１ｍｍである。
胴部２１は、上下に開口部を有するが、胴部２１の下端に底面部２２が一体的に設けられることによって下端開口部は水密的に閉塞されている。また、胴部２１の上方開口部は、蓋部材２３によって閉塞されている。蓋部材２３としては特に限定されないが、図示例では、シート蓋が用いられている。また、樹脂製容器２の胴部２１の内部には、内容物が収容されているが、その内容物は図示しない。
【００１３】
胴部２１の上端には、必要に応じて、フランジ部２４が周設されている。フランジ部２４は、胴部２１の径外方向に突設された鍔状の部分である。前記シート蓋は、フランジ部２４の上面にヒートシールなどの手段によって剥離可能に接着されている。
なお、前記底面部２２、胴部２１及びフランジ部２４を有する樹脂製容器２は、一体的に成形されている。
【００１４】
樹脂製容器２の材質は特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができる。ストレッチラベル１を熱融着にて接着する場合には、前記ポリオレフィン系樹脂製容器が好ましい。
樹脂製容器２の形成方法は、特に限定されず、シート成形、射出成形などが挙げられる。シート成形にて樹脂製容器２を形成する場合、それに用いるシート材として、樹脂シート、発泡樹脂シート、熱可塑性樹脂シートと発泡樹脂シートを積層した積層シート、及びその他の積層シートなどのシート材を用いることもできる。
【００１５】
ストレッチラベル１は、前記胴部２１の被装着領域に少なくとも装着されている。図示例では、ストレッチラベル１は、胴部２１から底面部２２の周縁部にかけて装着されている（この場合、被装着領域は、概念上、胴部２１と底面部２２の周縁部とからなる）。もっとも、ストレッチラベル１は、樹脂製容器２の底面部２２にまで装着されていなくてもよく、胴部２１の被装着領域のみに装着されていてもよい（図示せず）。
ストレッチラベル１の内面は、自己伸縮性フィルム３１の伸縮力によって、樹脂製容器２の外面（被装着領域の外面）に接しているが、ストレッチラベル１の内面のうち最大径部２１Ｍ及びその近傍部の少なくともいずれか一方に対応する部分の内面は、最大径部２１Ｍ及びその近傍部の少なくともいずれか一方の外面に接着されている。胴部２１の上端部が被装着領域の最大径部２１Ｍとされている図示例にあっては、最大径部２１Ｍ及びその近傍部の外面に、ストレッチラベル１の上端部の内面が接着されている。以下、ストレッチラベル１と樹脂製容器２とが接着された部分を、接着部という。外形が漸次減少する被装着領域の最大径部は、概念上、線となり、接着部が線状となることは実際にないため、このような容器にストレッチラベルを装着する場合には、被装着領域の最大径部及びその近傍部に接着される。
ストレッチラベル１の樹脂製容器２への接着方法は、特に限定されず、熱融着、接着剤を用いた接着などが挙げられる。熱融着は、ストレッチラベル１又は／及び樹脂製容器２を加熱して軟化又は溶かし、ストレッチラベル１と樹脂製容器２を直接的に接着させる方法である。接着剤を用いた接着は、ストレッチラベル１と樹脂製容器２の間に接着剤を介在させて両者を接着させる方法である。接着剤としては、両者を接着できる剤であれば特に限定されず、感熱接着剤などが挙げられる。
接着剤を用いた接着方法は、これを自己伸縮性フィルム３１に塗布する必要があること及び後述する扁平状の長尺筒状体がブロッキングを生じるおそれがあることから、熱溶着による接着方法が好ましい。図示例では、ストレッチラベル１の上端部の内面が、熱溶着によって胴部２１の上端部の外面に直接接着されている。
【００１６】
ストレッチラベル１は、図３乃至図６にも示すように、自己伸縮性フィルム３１を有する基材３をその一方向が周方向となるように筒状にし、第１側端部３１１の内面を第２側端部３１２の外面に重ね合わせて接着することにより得られる、筒状体である。以下、第１側端部３１１と第２側端部３１２とを接着した部分を、重合接合部という。なお、筒状体の形成方法はこれに限定されず、例えば、基材３の第１側端部３１１と第２側端部３１２の内面同士又は外面同士を合掌状に重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより筒状体を形成してもよい（図示せず）。前記第１側端部３１１と第２側端部３１２の接着方法としては、熱融着、接着剤又は溶剤などを用いた接着などが挙げられる。
ストレッチラベル１は、その筒状の径外方向に拡張力を加えることによって延び、その拡張力を解除することによってほぼ元の径に戻るという性質（自己伸縮性）を有する。ストレッチラベル１は、この自己伸縮性によって樹脂製容器２に外嵌装着される。従って、ストレッチラベル１の内径は、被装着領域の最小径部の外径と同じ又はそれよりも小さくなるように設計される。
【００１７】
ストレッチラベル１を構成する基材３は、自己伸縮性フィルム３１と、印刷層３２と、を少なくとも有し、必要に応じて、その他の層を有していてもよい。他の層としては、保護層などが挙げられる。保護層は、自己伸縮性フィルム３１の外面に設けられる（図示せず）。保護層としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂とワックスなどを滑り成分とを含む樹脂組成物などが挙げられる。前記保護層の厚みは、例えば、０．１μｍ〜１０μｍである。
【００１８】
前記自己伸縮性フィルム３１は、少なくとも一方向（筒状に形成された際の周方向）に自己伸縮性を有していればよく、一方向及び他方向（他方向は、フィルムの面内において、前記一方向に対して直交する方向をいう。筒状に形成された際の縦方向）に自己伸縮性を有していてもよい。自己伸縮性フィルム３１の厚みとしては、特に限定されないが、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。また、自己伸縮性フィルム３１は、印刷層３２を外部から視認できる程度の透明性を有する。
本発明においては、上記自己伸縮性フィルム３１として、汎用タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよいし、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよい。樹脂製容器２の変形に追従しやすいことから、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いることが好ましい。汎用タイプ及び高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの詳細は、後述する。
【００１９】
印刷層３２は、自己伸縮性フィルム３１の内面に設けられている。図４において、印刷層３２が設けられた領域を判りやすく図示するため、便宜上、その領域に無数のドットを付加している。
印刷層３２は、自己伸縮性フィルム３１の裏面全体に一様に設けられているわけではなく、接着部を熱融着にて形成する図示例においては、印刷層３２は、自己伸縮性フィルム３１の内面のうち、接着部に対応する領域と重合接合部に対応する領域とを少なくとも除いた領域に設けられている。
詳しくは、重合接合部を構成する第１側端部３１１の内面においては、（印刷層３２を有さず）自己伸縮性フィルム３１の内面が露出している。なお、重合接合部が第１側端部３１１と第２側端部３１２の内面同士を接着することによって形成される場合には、その第１側端部３１１の内面及び第２側端部３１２の内面において自己伸縮性フィルム３１の内面が露出している。また、自己伸縮性フィルム３１の上縁からわずかに下方寄りの位置において一方向に延びる帯状領域の内面においても、（印刷層３２を有さず）自己伸縮性フィルム３１の内面が露出している。前記自己伸縮性フィルム３１の内面が露出した部分を除いて、自己伸縮性フィルム３１の内面には印刷層３２が設けられている。
【００２０】
前記印刷層３２を内側にし且つ一方向が周方向となるように基材３を筒状に形成することにより得られるストレッチラベル１は、その上縁からわずかに下方寄りの位置において周方向全体に亘って自己伸縮性フィルム３１の内面が露出している。以下、ストレッチラベル１において、自己伸縮性フィルム３１の内面が露出した部分３１ａを、フィルム露出面という。他方、ストレッチラベル１の上縁を含む周帯状領域には、上方の印刷層３２１が設けられており、ストレッチラベル１の下縁から前記フィルム露出面３１ａの下縁までの領域には、下方の印刷層３２２が設けられている。従って、フィルム露出面３１ａは、ストレッチラベル１の内面のうち上縁を含む周帯状領域に設けられた上方の印刷層３２１の下縁に隣接した、周帯状領域の全体に設けられている。なお、前記フィルム露出面３１ａは、下方の印刷層３２２の上縁に隣接しており、従って、前記露出面３１ａは、上方の印刷層３２１と下方の印刷層３２２とで挟まれた周帯状領域に設けられている。
本明細書において、周帯状領域は、筒状のストレッチラベルの周方向全体に亘って、帯状に延びる領域を意味する。
周帯状領域に設けられたフィルム露出面３１ａの縦方向長さＨ１は、特に限定されないが、余りに大きいと相対的に印刷層３２の面積が小さくなって装飾性に劣り、余りに小さいと接着部の面積が小さくなって装着されたストレッチラベル１が不用意に樹脂製容器２から脱落するおそれがある。かかる観点から、フィルム露出面３１ａの縦方向長さＨ１は、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは３ｍｍ〜５ｍｍである。また、上方の印刷層３２１の縦方向長さＨ２は、できるだけ小さいことが好ましく、例えば、２ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ以下である。もっとも、前記上方の印刷層３２１は設けられていなくてもよい（つまり、フィルム露出面３１ａが、ストレッチラベル１の上縁を含んでいてもよい）。
ストレッチラベル１のフィルム露出面３１ａの一部又は全体が熱融着によって被装着領域の最大径部２１Ｍ及びその近傍部の外面に接着されている。なお、フィルム露出面３１ａの周方向全体が最大径部２１Ｍ及びその近傍部の外面に接着されていることが好ましいが、これに限定されない。例えば、周方向においてフィルム露出面３１ａが最大径部２１Ｍ及びその近傍部の外面に断続的に接着されていてもよい。前記周方向において断続的に接着とは、接着部が周方向に所望間隔をあけて複数存在するという意味である。
【００２１】
前記印刷層３２は、模様、絵柄、文字などの所望のデザインが一色又は多色で表された層であり、公知の印刷インキを用いて形成できる。また、ストレッチラベル１の装着時に、拡径装置の治具から離れ易くするために、滑剤やワックスなどの滑り成分を含む印刷インキを用いて印刷層３２を形成してもよい。
印刷層３２の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．５μｍ〜１０μｍであり、好ましくは、１μｍ〜５μｍである。
【００２２】
（汎用タイプの自己伸縮性フィルム）
汎用タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体とした（基材を筒状に形成した）ときに、その周方向に伸張倍率１．２５倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００２３】
さらに、前記自己伸縮性フィルムは、伸張倍率１．４０倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．４０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００２４】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００２５】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍又は１．４０倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００２６】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が所定の倍率になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００２７】
汎用タイプの自己伸縮性フィルムの材質は、特に限定されないが、ストレッチラベルを容器に熱融着にて接着する場合には、ポリエチレン系などのポリオレフィン系の樹脂が好ましい。前記ポリエチレン系の樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２８】
前記自己伸縮性フィルムの材質として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）が好ましく、より好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレンが用いられる。
また、前記自己伸縮性フィルムは、無延伸でもよいが、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１倍〜１．３倍延伸されているものが好ましく、特に、１．０５倍〜１．１５倍延伸されているものがより好ましい。
【００２９】
（高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム）
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００３０】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．７５倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．７５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００３１】
加えて、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上（好ましくは１．７５倍以上）に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪み（６０００ｍｍ／分）が３０％以下となるものが好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが２０％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが１８％以下となるものが特に好ましい。
【００３２】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００３３】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００３４】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分又は６０００ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が、所定の倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００３５】
なお、永久歪み（％）は、前記引張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
以下、引張り試験とは、前記瞬間歪みの測定法における、引張試験機を用いてサンプル片を引き伸ばすことをいう。
【００３６】
また、前記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムのストレッチ特性は、永久歪みによっても表すことができる。永久歪み（％）は、瞬間歪みと同様に、引張り試験後にサンプル片が元の長さに戻らずに変形した度合いを示すが、荷重を取り除いた４週間後に測定する点で瞬間歪みと異なる。永久歪みを測定するときの引張り試験におけるサンプル片の伸張速度は、「５０ｍｍ／分」である。
永久歪みが小さいほど、ラベルの復元性が高く、ストレッチ特性に優れる。中でも、周方向に伸張倍率１．６０倍に伸張後の永久歪み（５０ｍｍ／分）は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００３７】
また、印刷層３２を位置ずれなく形成するためには、他方向の引張り応力が４．３Ｎ／ｍｍ２であるときの、自己伸縮性フィルムの他方向の伸び（５０ｍｍ／分）が、９％以下（例えば、１％〜９％）であることが好ましく、４％〜９％であることがより好ましく、５％〜８％が特に好ましい。
前記他方向の伸びは、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００３８】
具体的には、自己伸縮性フィルムを、他方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）、一方向に長さ１５±０．１ｍｍの長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向（ストレッチラベルの縦方向）を測定方向として、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、サンプル片を引張り、そのときの応力歪み曲線を得る。その曲線から求められる、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのサンプル片の伸び（％）を、前記他方向の伸びとする。
【００３９】
また、前記自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、少なくとも周方向に対して伸張倍率１．１０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ１０値とする）が、好ましくは１〜１０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜８Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜７Ｎ／ｍｍ２である。
また、前記少なくとも周方向に対して伸張倍率１．６０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ６０値とする）は、好ましくは１〜１２Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜１０Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜９Ｎ／ｍｍ２である。なお、Ｆ１０値及びＦ６０値の下限値が低すぎると伸張した状態で容器の変形への追従性が十分でないおそれがある。
前記Ｆ１０値及びＦ６０値は、前記瞬間歪みの測定法の引張り試験により得られる、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００４０】
上記のように、周方向の伸張倍率が１．６０倍以上と高く、且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下、周方向のＦ１０値が１０Ｎ／ｍｍ２以下といういずれも小さな値を示す高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いた場合には、その筒状体は、従来のストレッチラベルにはない優れたストレッチ特性を有している。さらに、かかるストレッチラベルは、優れたストレッチ特性を有しながら、良好な製造適性を有する。
【００４１】
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分として構成されていることが好ましい。前記自己伸縮性フィルムは、複数種の線状低密度ポリエチレンを用いて積層構造とすることもできる。また、一種の線状低密度ポリエチレンを用いて形成される単層構造であってもよい。
【００４２】
前記線状低密度ポリエチレンは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体であることが好ましい。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。また、線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが特に好適である。これら線状低密度ポリエチレンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記線状低密度ポリエチレンの密度は、上記のように、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。なお、線状低密度ポリエチレンの密度は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
前記線状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、生産性が良好になる。なお、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
前記線状低密度ポリエチレンは、市販品を用いることができる。適用可能な市販品としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製の「ユメリット（登録商標）７１５ＦＴ，１５４０Ｆ，０５４０Ｆ」が挙げられる。
【００４４】
線状低密度ポリエチレンは、エチレン及び上記αオレフィン以外の単量体成分、例えば、酢酸ビニル（ＶＡ）等のカルボン酸ビニル、アクリル酸（ＡＡ）等の不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルなどを含有していてもよい。また、「主成分」とは、本発明の目的を損なわない範囲で上記線状低密度ポリエチレン以外の樹脂や添加剤（例えば、滑剤や帯電防止剤等）などを含んでもよいという意味であって、例えば、自己伸縮性フィルムを構成する樹脂の総重量に対して上記線状低密度ポリエチレンが７０重量％（７０重量％以上）であってもよい。特に好ましくは、上記線状低密度ポリエチレンが９０重量％以上含有される。
【００４５】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの縦方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である。前記縦方向の屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５２５である。また、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さく、且つ１．５００〜１．５２８であることが好適であり、より好ましくは１．５０３〜１．５２０である。そして、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率と同等又は厚み方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率は、１．５００〜１．５１０が好ましい。
【００４６】
特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの伸張性（ストレッチ特性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的な自己伸縮性フィルムの歪みを防ぐために、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００４７】
また、前記自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔとする）に対する縦方向の屈折率（Ｒｈとする）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、１．００１〜１．０３０が好ましく、１．００２〜１．０２０がより好ましく、１．００３〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃとする）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、１．０００〜１．０３０が好ましく、１．００１〜１．０２０がより好ましく、１．００２〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの縦方向の屈折率（Ｒｈ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、０．９８０〜１．００５が好ましく、０．９８５〜１．０００がより好ましく、０．９９０〜０．９９９が特に好ましい。
【００４８】
前記フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。
前記屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
自己伸縮性フィルムの上記屈折率は、自己伸縮性フィルムの主成分である上記線状低密度ポリエチレンの組成、及び自己伸縮性フィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、縦方向、周方向、及び厚み方向における屈折率の差は、自己伸縮性フィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００４９】
延伸倍率は、ストレッチ特性及び製造適性の両立の観点から、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であり、好ましくは１．０３〜１．３５倍、特に好ましくは１．０５〜１．３０倍である。前記自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、縦方向と同等以下の倍率で延伸されているものが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、筒状体の周方向及び縦方向に対して同等の倍率で延伸されている自己伸縮性フィルムが好適である。
【００５０】
（筒状ラベル付き容器の製造方法）
上記筒状ラベル付き容器１０は、上記ストレッチラベル１を上記樹脂製容器２の被装着領域に装着することによって得ることができる。
ストレッチラベル１の樹脂製容器２への装着方法は、大別して、準備工程、拡径工程、挿入工程及び装着工程を有する。
以下、各工程毎に分説する。
【００５１】
（準備工程）
準備工程は、筒状ラベル付き容器１０に用いられる、ストレッチラベル１や樹脂製容器２を準備する工程である。
ストレッチラベル１は、通常、複数のストレッチラベル１の開口縁同士が連続的に繋がった長尺筒状体の形態で提供される。使用に際して、その長尺筒状体を所定長さに切断することによって、個々のストレッチラベル１を得ることができる。
図７は、扁平状に畳んだ長尺筒状体５を示す。図７において、印刷層３２が設けられた領域を判りやすく図示するため、便宜上、その領域に無数のドットを付加している。また、図７において、切断予定線Ｋを一点鎖線で示している。
長尺筒状体５は、長尺状の基材を筒状に形成することにより得られる。かかる長尺筒状体５の内面には、その縦方向に所定間隔を開けてフィルム露出面３１ａが形成され、その露出面以外には、印刷層３２が設けられている。
この印刷層３２が設けられた領域内のうち前記フィルム露出面３１ａの縁からわずかに上方寄りの位置（切断予定線Ｋ）において、長尺筒状体５を切断手段を用いて切断することにより、図３乃至図６に示すような、上方及び下方の印刷層３２１，３２２の間にフィルム露出面３１ａを有するストレッチラベル１が得られる。切断手段は、特に限定されず、ギロチンカッター、ディスクカッターなどのカッターが挙げられる。扁平状の長尺筒状体５をその扁平の一方面からカッターを当てて切断する際には、切断箇所におけるストレッチラベル１の縁同士が熱融着することがあるが、前記のように印刷層３２が設けられた領域内にて切断することにより、切断箇所が熱融着することを効果的に防止できる。特に、本発明の場合、ギロチンカッターで長尺筒状体５を切断しても、切断箇所の熱融着が生じ難い。
なお、長尺筒状体５を、フィルム露出面３１ａが設けられた領域内で切断してもよく、その場合、（上方の印刷層３２１を有さず）フィルム露出面３１ａが上縁を含んで設けられているストレッチラベル１が得られる。
樹脂製容器２は、上記で説明した通り、従来公知のシート成形、射出成形などで得られる。
【００５２】
（拡径工程）
拡径工程は、前記ストレッチラベル１を樹脂製容器２の被装着領域の最大径部２１Ｍの外径よりも大きく拡径する工程である。
前記ストレッチラベル１の拡径に際しては、例えば、図８及び図９に示すような、拡径装置９（ストレッチャーとも呼ばれる）が用いられる。
拡径装置９は、複数の治具９１を有し、各治具９１は、ストレッチラベル１の内面に接する挿入部９１１と、前記挿入部９１１と駆動装置（図示せず）とを連結する連結部９１２と、を有する。
【００５３】
拡径装置９の治具９１の数は、少なくとも３つ以上であり、好ましくは、４つ以上であり、より好ましくは、６つ以上であり、特に好ましくは、６つ以上の偶数個である。３つ以上の治具９１を有する拡径装置９を用いることにより、ストレッチラベル１を樹脂製容器２の胴部２１に良好に外嵌できるように拡径できる。特に、６つ以上の治具９１を有する拡径装置９は、ストレッチラベル１を円形に近い形で拡径できるので、横断面略円形状の胴部２１を有する樹脂製容器２にストレッチラベル１を良好に外嵌できる。図示例では、６つの治具９１が周方向に均等配置された拡径装置９が用いられる。
もっとも、横断面略長方形状又は横断面略正方形状の胴部２１を有する樹脂製容器２に装着する際には、４つ又は４の倍数個の治具９１を有する拡径装置９を用いることが好ましい。
複数の治具９１は、周方向にランダムな間隔で配置されていてもよいが、好ましくは、周方向に均等な間隔で配置される。
【００５４】
治具９１の形成材料は、ストレッチラベル１を引張った際に、変形又は破損しない程度の機械的強度を有していることを条件として特に限定されない。治具９１の形成材料としては、例えば、金属、合成樹脂などが挙げられる。
図示例の治具９１は、Ｌ字形をなしており、そのＬ字の長手部分がストレッチラベル１の内側に挿入される挿入部９１１とされ、そのＬ字の短手部分が駆動装置（図示せず）に連結される連結部９１２とされている。
【００５５】
挿入部９１１は、ストレッチラベル１の内面に接する部分が、外側に膨らむやや小さい湾曲面とされており、挿入部９１１の先端は、上側に膨らむ弧状に丸められている。駆動装置により、連結部９１２は、挿入部９１１を伴って、少なくともストレッチラベル１の径外方向及び中心方向に動くようになっている。必要に応じて、連結部９１２は、その他の所望の方向（例えば縦方向）に動くようになっていてもよい。
前記複数の治具９１をストレッチラベル１の中心方向に動かし、それらの挿入部９１１をストレッチラベル１の下方側からストレッチラベル１の内側に挿入する。１つの治具９１（挿入部９１１）が重合接合部の内面に対面するようにして、挿入部９１１を挿入してもよいし、治具９１が重合接合部の内面に対面しないように（重ならないように）、挿入部９１１を挿入してもよい。
図８及び図９に示す例では、各治具９１が重合接合部の内面に対面しないようにして、挿入部９１１の先端がストレッチラベル１の上縁又はその近傍に位置するまで挿入されている。そして、各治具９１を径外方向に動かすことにより、ストレッチラベル１の全体が拡径される。
【００５６】
（挿入工程）
挿入工程は、拡径されたストレッチラベル１を前記樹脂製容器２に挿入するように、前記ストレッチラベル１と樹脂製容器２を相対移動させる工程である。
図８に示すように、治具９１によって拡径されたストレッチラベル１の上方に、樹脂製容器２を配置する。そして、そのストレッチラベル１が樹脂製容器２の胴部２１に嵌るように、両者を相対移動させる。両者の相対移動は、ストレッチラベル１を所定位置に位置決めし且つ樹脂製容器２を下方へ移動させてもよいし、樹脂製容器２を所定位置に位置決めし且つストレッチラベル１を上方へ移動させてもよいし、或いは、ストレッチラベル１を上方に移動させ且つ樹脂製容器２を下方へ移動させてもよい。
両者を相対移動させると、図１０に示すように、拡径されたストレッチラベル１が樹脂製容器２の被装着領域に外嵌される。
【００５７】
（装着工程）
装着工程は、上記ストレッチラベル１の拡径を解除し、復元力によってストレッチラベル１を樹脂製容器２の被装着領域に装着する工程である。
前記樹脂製容器２に外嵌されたストレッチラベル１の所々の外面に（ただし、治具９１が挿入されている箇所を除く）、押さえ具を当て、ストレッチラベル１を部分的に樹脂製容器２の胴部２１の外面に仮止めする。好ましくは、図１０の二点鎖線に示すように、ストレッチラベル１の上方部の外面のうち隣接する治具９１の間に、押さえ具９２を当て、ストレッチラベル１の上方部を樹脂製容器２の胴部２１の上方部（図示例では、胴部２１の最大径部２１Ｍ）に仮止めする。
その状態で、治具９１を下方に移動させる、又は、押さえ具９２と共に樹脂製容器２を上方に移動させる、又は、治具９１を下方に移動させ且つ押さえ具９２と共に樹脂製容器２を上方に移動させることにより、ストレッチラベル１が樹脂製容器２に対して位置ずれすることなく、治具９１がストレッチラベル１から抜き取られる。治具９１が抜けると、ストレッチラベル１が復元して縮径し、ストレッチラベル１の全体が樹脂製容器２の被装着領域に密着する。
【００５８】
最後に、ストレッチラベル１のうち胴部２１の最大径部２１Ｍ及びその近傍部に対応する部分を加熱又は加熱及び加圧することにより、フィルム露出面３１ａが一部溶融又は軟化し、胴部２１の最大径部２１Ｍ及びその近傍部に接着する。加熱方法は、特に限定されず、前記部分に熱風を当てる方法、前記部分に加熱コテを当てる方法などが挙げられる。また、前記治具９１の抜き取りと前記部分の加熱を同時に行ってもよいし、或いは、前記部分の加熱を先に行ってストレッチラベル１を部分的に接着させた後、治具９１の抜き取りを行ってもよい。例えば、前記押さえ具９２に加熱器を具備させておくことにより、ストレッチラベル１の仮止めと部分接着を同時又は順次行うことも可能である。
このようにして、図１及び図２に示すような筒状ラベル付き容器１０を得ることができる。
【００５９】
本発明の筒状ラベル付き容器１０は、軸方向一方側に向かうに従って次第に小さい部分を有する胴部２１の被装着領域に筒状のストレッチラベル１が装着され且つそのストレッチラベル１が被装着領域の最大径部及びその近傍部に接着されている。ストレッチラベル１は、前記最大径部において大きく伸張されているので、その最大径部及びその近傍部の外面に強く密着する（換言すると、ストレッチラベル１の締め付け力が、最大径部及びその近傍部において大きい）。このように強く密着する最大径部及びその近傍部にストレッチラベル１が接着されているので、ストレッチラベル１が容器２から不用意に外れ難くなっている。
さらに、樹脂製容器２の胴部２１は可撓性を有しているので、消費者が手で持った際には内側に凹み易が、筒状ラベル付き容器１０は、前記樹脂製容器２にストレッチラベル１が装着されているので、樹脂製容器２の変形にラベルが追従するようになる。このため、樹脂製容器２とは別体のストレッチラベル１に皺が生じたり或いは浮き上がり難く、ラベルと樹脂製容器との一体性に優れた筒状ラベル付き容器１０を提供できる。
【００６０】
なお、本発明は、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。以下の他の実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様な構成及び効果は、その説明を省略し、説明を省略した構成については、図面に符号のみを付している。
【００６１】
［第２実施形態］
上記第１実施形態の筒状ラベル付き容器１０に用いられたストレッチラベル１は、フィルム露出面３１ａが周方向全体に亘って形成されているが、例えば、図１１及び図１２に示すように、フィルム露出面３１ａが周方向に断続的に形成されているストレッチラベル１を用いてもよい。図１１及び図１３において、フィルム露出面３１ａが設けられた領域を判りやすく図示するため、便宜上、その領域に網掛けを付加している。
このストレッチラベル１も、フィルム露出面３１ａを樹脂製容器２の被装着領域の最大径部２１Ｍ及びその近傍部に熱融着にて接着することにより、第２実施形態の筒状ラベル付き容器が得られる。
上記第１実施形態の筒状ラベル付き容器１０が周方向全体に亘って最大径部２１Ｍ及びその近傍部に接着されているのに対して、第２実施系形態の筒状ラベル付き容器１０ストレッチラベル１が最大径部２１Ｍ及びその近傍部の外面に周方向に断続的に熱融着接着されている点で異なっている。
【００６２】
第２実施形態のストレッチラベル１において、フィルム露出面３１ａは、ストレッチラベル１の内面において、ストレッチラベル１の上縁を含む周帯状領域に断続的に複数設けられている。従って、複数のフィルム露出面３１ａが、ストレッチラベル１の周方向に点在しており、それぞれの露出面３１ａは、ストレッチラベル１の上縁を含んだ略矩形状に形成されている。第２実施形態のフィルム露出面３１ａの縦方向長さは、適宜設定でき、例えば、５ｍｍ〜２０ｍｍである。
２つのフィルム露出面３１ａの間には、印刷層３２３が設けられている。フィルム露出面３１ａよりも下方側の領域には、上記第１実施形態と同様に、下方の印刷層３２２が設けられている。好ましくは、図示したように、ストレッチラベル１を扁平状にしたときに、一方面側のフィルム露出面３１ａと他方面側の印刷層３２３とが重なり且つ一方面側の印刷層３２３とフィルム露出面３１ａとが重なるように、複数のフィルム露出面３１ａが形成される。このようなストレッチラベル１は、それが連続的に繋がった長尺筒状体５を切断することにより得ることができる。一方面側のフィルム露出面と他方面側のフィルム露出面が重なっている扁平状の長尺筒状体を、その箇所にて切断すると、自己伸縮性フィルムが溶融又は軟化して切断箇所が熱融着し、切断箇所である縁が熱融着したストレッチラベルが得られることがある。この点、扁平状にしたときにフィルム露出面３１ａ同士が重ならないように形成することにより、扁平状の長尺筒状体５を切断する際に切断箇所の熱融着を効果的に防止できる。
【００６３】
さらに、第２実施形態のストレッチラベル１を樹脂製容器２に装着する際には、治具９１をスムースにストレッチラベル１から引き抜くことができる。
詳しくは、筒状ラベル付き容器１０の製造時の拡径工程において、図１３に示すように、第２実施形態のストレッチラベル１の２つのフィルム露出面３１ａの間の印刷層３２３の内面に当たるように治具９１の挿入部９１１を挿入する。治具９１によって拡径されたストレッチラベル１は、上記第１実施形態と同様に、拡径され、樹脂製容器２に挿入される。治具９１の挿入部９１１の外面がフィルム露出面３１ａに接触していないので、治具９１のストレッチラベル１の内面（印刷層の内面）に対する摩擦係数が小さくなり、治具９１をストレッチラベル１からスムースに引き抜くことができる。
【００６４】
［その他の実施形態］
上記第１実施形態においては、フィルム露出面３１ａが、ストレッチラベル１の内面の、印刷層３２１の下縁に隣接した周帯状領域の全体に設けられているが、全体に設けられる場合に限定されず、フィルム露出面３１ａが、前記周帯状領域の一部に設けられていてよい。例えば、図１４に示すように、上方の印刷層３２１と下方の印刷層３２２の間に挟まれた周帯状領域に複数断続的に設けられていてもよく、また、特に図示しないが、前記周帯状領域の中の１つの領域にのみ設けられていてもよい。図１４に示すように、複数のフィルム露出面３１ａが周帯状領域に周方向に断続的に設けられる場合、そのうちの少なくとも１つのフィルム露出面３１ａにおいてストレッチラベル１が容器の被装着領域に接着される。なお、周帯状領域の一部にフィルム露出面３１ａが設けられる場合、周帯状領域の残部（露出面３１ａ以外の部分）には、印刷層が設けられることが好ましい。図１４において、印刷層が設けられた領域に無数のドットを付加している。
【００６５】
ストレッチラベルが感熱接着剤などの接着剤によって被装着領域の最大径部及びその近傍部に接着される場合、その接着剤は、フィルム露出面に塗布してもよいし、或いは、印刷層の内面に塗布してもよい。
また、上記各実施形態においては、上端部から下方に向かうに従い外径が漸減した略逆円錐台状の樹脂製容器を例示したが、ストレッチラベルが装着される被装着領域において外径が次第に小さくなっていればよく、例えば、正面視略達磨状の樹脂製容器にストレッチラベルが装着されている筒状ラベル付き容器でもよい。なお、被装着領域の最大径部と樹脂製容器の胴部の最大径部とは同義ではないことに留意されたい。従って、上記実施形態のように被装着領域の最大径部が胴部の最大径部である樹脂製容器にストレッチラベルを装着してもよいし、或いは、胴部の最大径部が被装着領域の最大径部よりも大きい樹脂製容器にストレッチラベルを装着してもよい。
【００６６】
また、上記各実施形態においては、ストレッチラベル１は、被装着領域の最大径部２１Ｍ及びその近傍部の双方に接着されているが、例えば、最大径部２１Ｍのみに接着されていてもよいし、或いは、最大径部２１Ｍの近傍部のみに接着されていてもよい。
本発明においては、ストレッチラベル１が被装着領域の最大径部において強く密着すること及びその強い密着を確実ならしめるため接着することによって効果を奏するものである。厳密に最大径部２１Ｍにおいてストレッチラベル１が接着されていなくても、その付近で接着されていれば、本発明の前記効果を奏する。
【００６７】
さらに、上記各実施形態の筒状ラベル付き容器は、ストレッチラベル１が可撓性を有する胴部に装着されているが、これを可撓性を有さない胴部に装着してもよい。可撓性を有さない胴部を有する容器としては、肉厚の大きい樹脂製容器、金属製容器、ガラス製容器、陶器製容器などが挙げられる。
また、上記各実施形態においては、容器として、樹脂製容器を例示しているが、本発明は、樹脂製容器に限定されず、金属製、陶器製、紙製、ガラス製などの容器に筒状のストレッチラベルを装着してもよい。
その他、本発明の筒状ラベル付き容器１０は、上記各実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲で様々に設計変更できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…筒状ラベル付き容器、１…ストレッチラベル、２…樹脂製容器、２１…容器の胴部、２１Ｍ…胴部の被装着領域の最大径部、２２…容器の底面部、３…基材、３１…自己伸縮性フィルム、３１ａ…フィルム露出面、３２…印刷層
【図１】
2015199506.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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