(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォン等の端末内で処方薬のデータベースを管理するシステムにおいて、実際に購入した薬剤情報をもとにして、端末内の薬剤データを修正する。【解決手段】医療機関から発行される処方箋に記載された薬剤名を端末内に記録する薬剤データベースと、薬剤データベースに記録されている薬剤名を別の薬剤名に上書きする修正手段と、調剤レセプトデータ中に存在する実際に購入した薬剤名と前記薬剤データベースに記録されている薬剤名とを比較する比較手段とを有し、比較手段によって、実際に購入した薬剤名と前記薬剤データベースに記録されている薬剤名とを比較処理し、両薬剤名が一致しない場合、前記修正手段によって、前記薬剤データベースに記録されている薬剤名を実際に購入した薬剤名に上書き修正する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末内における薬剤データの管理システムであって、
医療機関から発行される処方箋に記載された薬剤名を前記端末内に記録する薬剤データベースと、
前記薬剤データベースに記録されている薬剤名を別の薬剤名に上書きする修正手段と、
調剤レセプトデータ中に存在する実際に購入した薬剤名と前記薬剤データベースに記録されている薬剤名とを比較する比較手段、とを有し、
前記比較手段によって、前記実際に購入した薬剤名と前記薬剤データベースに記録されている薬剤名とを比較処理し、両薬剤名が一致しない場合、
前記修正手段によって、前記薬剤データベースに記録されている薬剤名を前記実際に購入した薬剤名に上書き修正する処理を実行する、
ことを特徴とする端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項２】
前記薬剤データベースは、前記処方箋に記載された一次元又は二次元コードを読取る読取手段、又はＯＣＲ入力手段、又は手書き入力により前記端末内に記録される、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項３】
前記端末がスマートフォンである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項４】
前記端末内で薬剤データの管理システムを実行するプログラムは、スマートフォン用のアプリケーションソフトウェアである、
ことを特徴とする請求項３に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項５】
前記修正手段によって前記薬剤データベースに記録されている薬剤名を前記実際に購入した薬剤名に上書き修正する処理は、被保険者又はその扶養家族の本人確認情報を初期登録した後に実行される、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項６】
前記上書き修正する処理は、前記初期登録以降、毎月定期的に自動で実行される、
ことを特徴とする請求項５に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項７】
前記上書き修正する処理は、修正すべき薬剤名があることを前記端末上に表示し、ユーザーが上書き修正を許可することで実行される、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ジェネリック医薬品の利用促進を図るための新たな端末内における薬剤データの管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本格的な少子高齢化社会を迎える我が国の医療保険制度は大きな転換期を迎えており、その最大の問題が保険財政の悪化である。
【０００３】
現行の医療保険制度では、被保険者（又はその扶養家族）が患者として医療機関（病院、歯科医院等）にかかった際、医師による医療行為及び処方された薬剤に対し７割が保険者（各種健康保険組合、各種共済組合、市区町村等。以下、健康保険組合等と言う）から支払われ、３割が被保険者（又はその扶養家族）の自己負担となっている。
【０００４】
現在、約４０兆円にも上る医療費総額の内訳を見ると、医師診療報酬が約３３兆円、調剤（薬剤）費が約７兆円であり、調剤費の削減は医療保険制度の財政健全化に大きく貢献する。一般的に、ジェネリック医薬品は、新薬（先発特許製品）と同等成分、同等薬効でありながら、価格は半額〜８割程度のものが主流であるため、新薬からジェネリック医薬品への切り替えは、医療費削減策の重要な要素として大いに期待されている。
【０００５】
そのため厚生労働省は２００７年からジェネリック医薬品の利用促進を推奨し、２０１２年までに総薬剤に占めるジェネリック医薬品の割合を３割とする厚生労働省の方針（努力目標）を示し、各方面への協力も要請したものの、現時点における達成率は２０％程度にとどまっている。
【０００６】
調剤薬の利用者である患者側の心理面から見ると、これまで使用してきた新薬への信頼等による依存度がどうしても高く、また、自己負担率が３割であることから自らの支出削減効果が小さいためインセンティブに乏しく、ジェネリック医薬品への切り替えが思ったほど進んでいないのが実情であったが、各健康保険組合等による様々な創意工夫と政府によるジェネリック医薬品へ後押し策により、ようやく普及拡大が見えてきたところである。
【０００７】
一方、日常的に薬を服用している患者は、日々進化するスマートフォン等のＩＴツールを活用して、データ管理したいと言う要望があり、特許文献１、２には患者が希望するジェネリック医薬品をデータベースから照会するシステム、自分が服用している薬剤をデータベース化して管理するシステムがそれぞれ開示されている。
【０００８】
しかしながら特許文献１、２に開示されたシステムは、自身のスマートフォン等を使って新薬に対応するジェネリック医薬品の照合・検索や、実際に購入し服用している薬剤をスマートフォン内で自動的にデータベース化して管理することができない課題があった。こうした背景から、出願人は特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）において、新たな処方薬予約システム及び薬剤データの管理システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１４８６０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２８８４７３号公報
【特許文献３】特許第５４１９２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）において提案した薬剤データの管理システムは、医師から処方された処方箋データをスマートフォン等の端末で読み込み、対応するジェネリック医薬品の存在確認とともに、希望するジェネリック医薬品を選択して、調剤薬局に対しネットワークを利用して購入予約することを可能にするとともに、実際に購入した薬剤名等をスマートフォン等の端末内でデータベース化して、常に自分が服用している薬剤をスマートフォン等の端末で管理することができるようにしたものである。
【００１１】
しかしながら上記薬剤データの管理システムでは、医師が作成した処方薬とは違うジェネリック医薬品を調剤薬局にて実際に購入した場合、自らそのジェネリック医薬品名を選択することで上書き保存するシステムであり、この上書き操作をし忘れた（しなかった）場合、実際に服用している薬剤名と、データ保存されている薬剤名が違ってしまうと言う問題があった。
【００１２】
本願発明は、特許文献１〜４に記載の発明、更には自ら提案した特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）の発明が有する課題を解決しつつさらに発展させ、患者が実際に購入したジェネリック医薬品データの上書き操作を失念したとしても、翌々月に健康保険組合等から送られてくる実際に購入した薬剤情報をもとにして、スマートフォン等端末内の薬剤データを修正するようにしたものである。
【００１３】
具体的には、本願の発明は、端末内における薬剤データの管理システムであって、医療機関から発行される処方箋に記載された薬剤名を前記端末内に記録する薬剤データベースと、前記薬剤データベースに記録されている薬剤名を別の薬剤名に上書きする修正手段と、調剤レセプトデータ中に存在する実際に購入した薬剤名と前記薬剤データベースに記録されている薬剤名とを比較する比較手段、とを有し、前記比較手段によって、前記実際に購入した薬剤名と前記薬剤データベースに記録されている薬剤名とを比較処理し、両薬剤名が一致しない場合、前記修正手段によって、前記薬剤データベースに記録されている薬剤名を前記実際に購入した薬剤名に上書き修正する処理を実行する、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、特にジェネリック医薬品への切替えを希望する者が、処方箋をもとにして作成したスマートフォン等の端末内の薬剤データベース内の薬剤名を、調剤レセプトデータに基づいて自動的に正しい内容に上書き修正することができるため、常に、正しい薬剤名で自己管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明のシステム全体の概略図
【図２】処方箋から薬剤データを読み取ったリスト
【図３】処方薬に対応するジェネリック医薬品の検索結果リスト
【図４】購入を希望するジェネリック医薬品を指定したリスト
【図５】実際に購入した調剤薬データの流れ
【図６】利用者初期登録と薬剤データ送付の流れ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本願発明の実施例について詳細に説明する。図１は、本願実施例のシステムの全体の処理フローを示すものであり、基本的には、特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）で開示した構成を前提としている。
【００１７】
本願実施例に基づく実際の運用形態は、端末として利用者個人が所有するスマートフォンを用い、システム全体はスマートフォン用アプリケーションソフトウェア（以下、本アプリと言う）で動作させるものであるが、タブレット型ＰＣ、ラップトップ型・デスクトップ型のＰＣなど、端末はネットワーク通信機能を有するＰＣであれば何でも良い。以下、患者個人のスマートフォンに、既にネットワーク上からダウンロードした本アプリが保存され、必要情報を登録して動作可能な状態にあることを前提として説明する。
【００１８】
図１に基づいて、システム全体の処理フローを説明する。医療機関で診療が終了した際に発行される処方箋には、診療情報の電子化に伴い、処方箋に記載されている各種の情報が、二次元コード情報の代表例であるＱＲコード１（登録商標）として付されている。患者は、本アプリを起動させ、当該ＱＲコード１（登録商標）をスマートフォンのカメラ読取機能を使って読み込み、端末内に処方箋のデータを記録する。なお端末としてカメラ機能が付いていないラップトップ型やデスクトップ型のＰＣを利用する場合は、外付けカメラを利用して読み込めばよい。またＱＲコード１（登録商標）やバーコード等の一次元又は二次元コードの情報が付されていない処方箋の場合には、ＯＣＲ入力又は手書き入力によって、薬剤名のデータを端末内に記録する。
【００１９】
上記ＱＲコード１（登録商標）を読み込むと、図２で示すとおり処方箋データの中から、薬剤名データを抽出してリスト形式で端末画面に表示する。複数処方された場合には複数の薬剤が列挙して表示される。特別な専門知識を有しない一般の患者は、医師が処方した薬剤が新薬なのかジェネリックなのか、また新薬であった場合、これに対応するジェネリック医薬品があるのか分からないが、本実施例では、以下で説明する照合判別手段を利用することで、容易かつ迅速に知ることができる。なお、処方された薬剤が、そもそもどのような薬なのかを知りたい場合には、当該薬剤を指定して通常のネット検索ができるようにしてもよい。
【００２０】
ジェネリック医薬品を希望する患者は「ジェネリック検索」アイコン１をクリックすることで、当該処方薬データは本アプリにより、ネットワークを通じて自動的に照合判別手段に送信される。当該照合判別手段は、本アプリを管理する外部機関に設置されており、新薬と対応するジェネリック医薬品とを関連づけした（新薬と対応するジェネリック医薬品がリンクされた）医薬品データベースと、処方薬データと医薬品データベースとを照合し、対応するジェネリック医薬品が存在するかどうかを判別するシステムである。医薬品データベースに記録されているデータは、薬剤名、製造者名、主要成分、薬効、価格等のデータである。
【００２１】
照合判別手段による判別が終了した段階で、その結果は直ちに患者の端末に送信され、図３に示すとおり、その結果が画面上に表示される。これらの基礎的情報をもとにして、患者は調剤薬局で薬剤を購入する前に、希望するジェネリック医薬品を適宜に選択・決定することができる。
【００２２】
以上の操作が終了した段階で、医療機関で処方された薬剤と対応するジェネリック医薬品のうち、患者本人が購入を希望する薬剤を確定し、「購入予約」アイコン２をクリックして、このデータを調剤薬局に送信し、事前に予約する（宅配を含む）ことができる。
【００２３】
本発明を具体的に実施する場合、患者が購入予約した薬剤を受取るために調剤薬局を訪問した際、調剤薬局内の薬剤師と相談しつつ最終的に医師の承諾を得てどの薬剤を購入するかを決定することになるが、当該調剤薬局では注文を受けたジェネリック医薬品を取り扱っていない、または在庫切れで当面買えない、さらには希望のジェネリック医薬品は無いが別のジェネリック医薬品ならある等の様々なケースが想定される。
【００２４】
図４は、予約段階で選択した薬剤ではなく、実際に購入した薬剤に「レ」を付けた後の画面である。患者は、調剤薬局に到着後、服用している薬をデータベースとして管理する「薬剤の管理」アイコン（図示せず）をクリックし、さらに「購入予約済」アイコン（図示せず）をクリックすると、先に送信した予約画面と同様の画面が表示され、この画面上から、実際に購入した薬剤に「レ」を付けて、予約時に選択したジェネリック医薬品から、別のジェネリック医薬品に変更した後の画面が図４である（予約時は２段目に表示されたジェネリック医薬品を選択していたが、実際には１段目に表示されたジェネリック医薬品を購入したことを示す）。
【００２５】
本実施例では、患者が実際に服用している薬剤を端末内に記録されるデータベースとして管理できるようにするため、調剤薬局にて最終的に購入した薬剤に「レ」を付した状態で、「データ保存」アイコン３をクリックすると、この選択した全ての薬剤が端末内のデータベース内に記録され、管理することができるようになっている。
【００２６】
なお、購入予約せず直接調剤薬局を訪問して購入した場合、またジェネリック医薬品を希望も購入もせず、かつ購入予約もしなかった場合には、処方箋データを読み込んだ際のリスト表示段階で、実際に購入した薬剤に「レ」が付されているかを確認し、「データ保存」アイコン３をクリックすることで、端末内のデータベース内に記録され、上記と同様に管理することができる。
【００２７】
以上が、特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）で開示した本願発明の前提となるシステム構成であるが、本願発明は、調剤薬局にて最終的に購入した薬剤について、データ保存し忘れてしまった（或いはしなかった）場合であっても、その後に正しいデータとして自動で修正するものである。
【００２８】
図５に示すように、患者が最終的に購入した薬剤名は、翌月に調剤薬局から薬剤レセプトデータとして支払基金に送付されて内容審査が行われ、その翌月に保険者（以下、健康保険組合等と言う）に送付される。各健康保険組合等は、当該薬剤レセプトデータの内容を再度審査確認した後、その結果を、被保険者宛てに医療費通知（明細）等の形式で郵送している。また、ジェネリック医薬品については、別途、「ジェネリック医薬品のお知らせ」などの形式で郵送する組合もあるが、被保険者が受け取る大半の医療費通知（明細）は、単に金額のみが記載されているだけであり、実際に購入した薬剤名称を確認することはできないのが実情である。また「ジェネリック医薬品のお知らせ」がある場合、当該お知らせが届いた段階で、自分のスマートフォン内のデータベースに記録されている薬剤名と比較し、両者が違っていたら手書きで修正することも可能ではあるが、かなり面倒な作業となる。
【００２９】
一方、各健康保険組合等が支払基金から受領したデータには、被保険者（又は被扶養家族）が実際に調剤薬局で購入した薬剤データを含んでおり、各健康保険組合等はこれらの電子データをデータベースとして保管しているため、この電子データを有効に活用することで、スマートフォン内の誤った薬剤データを正しい薬剤データに修正することが可能となる。
【００３０】
その手順は、図６に示すとおりである。まず、本システムをスマートフォンで利用するための本アプリをダウンロードし、利用者登録を行う。利用者登録は、本人及び同一の健康保険組合等に加入する家族のデータを入力することで実施するが、入力するデータは、氏名、性別、生年月日、資格取得年月日、保険者番号、記号、番号、メールアドレス等であり、一つのスマートフォン内のデータベースに、同一健康保険組合等に加入する家族全員分（被保険者及びその扶養家族の全員）を登録することができるようにしている。
【００３１】
上記入力したデータは、本システムを運用する健康保険組合等のサーバーに送付され、サーバー内に保存されている基本台帳と照合し、一致していれば利用者登録を完了し、その旨の通知を送付する。一致しない場合には、不一致である旨を通知する。なお上記運用サーバーは、健康保険組合が委託する外部組織のサーバーであっても良い。
【００３２】
上記登録が完了した状態で、薬剤データの自動修正サービスを希望する者は、当該サービスのアイコン（図示せず）をクリックすることで健康保険組合等のサーバーに送信され、その設定が健康保険組合等のサーバーに記録される。なお、当該サービスの希望有無は、利用者登録の段階で並行して同時に行っても良い。本人だけでなく、同じ健康保険組合等に加入する家族全員分を代表者のスマートフォンで一括登録した場合、同じ健康保険組合等に加入する家族全員分のサービスを一つの端末で受けることができる。
【００３３】
健康保険組合等は、薬剤データの自動修正サービスを希望した利用者（家族を含む）に対し、支払基金から送付されてきた実際に購入した薬剤データを利用者登録された内容に従ってスマートフォンに送信する。
【００３４】
上記薬剤データをスマートフォンにて受領した後、スマートフォン内の本アプリによって、薬剤名の比較処理及び薬剤データベースの上書き修正処理を実行する。具体的には、健康保険組合等から送られてきた各人が購入した薬剤名データとスマートフォン内のデータベースに記録されている各人の薬剤名データとを比較し、両者が一致していれば何の処理も行わず、一致していなければ、スマートフォン内のデータベースに記録されている各人の薬剤名を健康保険組合等から送られてきた薬剤名に自動的に修正するようにしている。
【００３５】
なお、薬剤名の比較処理の結果、両者が一致していない、即ち修正すべき薬剤名がある場合には、まずその状況を画面上で表示し、その後、利用者のクリック操作で修正処理を実行するようにしても良い。
【００３６】
なお当該健康保険組合等から送られてくる薬剤データは、２カ月前に利用者が実際に購入したデータである。その理由は、前述したとおり、調剤薬局は当該月に販売した処方薬を月末にまとめて調剤レセプトとして支払基金に送付し、支払基金は内容審査等を経て、翌月に各健康保険組合等に確定したデータを送付しているため、どうしてもリアルタイムのデータを利用することは出来ないのが実態である。この期間を短くするには支払基金で確定したデータを利用することも一案ではあるが、支払基金のデータを、ある健康保険組合等に加入する被保険者（又は扶養家族）が直接利用することは現実的に困難である。本システムによる薬剤名の修正処理は、実際に薬剤を購入してから２カ月後にはなるものの、正しいデータを自動で修正する利便性が失われるものではない。
【００３７】
以上、本発明による具体的な実施イメージをより分かりやすく、改めて概略説明すると、以下のとおりである。
１．医師が処方した薬剤は、新薬のＡであった。
２．スマートフォンで処方箋の二次元コードを読取り、スマートフォン内に新薬Ａのデータベースを作成した。
３．新薬Ａに対応するジェネリック医薬品を調べたところ、ジェネリックＢ、Ｃが存在したため、Ｂを希望指定して調剤薬局にメールで予約した。
４．調剤薬局に行くとジェネリックＢの在庫がなく、結局、ジェネリックＣを購入した。
５．購入後、スマートフォンデータベース内の新薬Ａを、ジェネリックＣに修正して保存すべきところ、この修正保存作業を忘れてしまい、そのまま放置していた。
６．２カ月後、自分が加入する健康保険組合から送られてきた薬剤データをもとに、スマートフォン内のデータベースが、新薬ＡからジェネリックＣに自動的に修正された。
【００３８】
以上のとおり本願発明によれば、特にジェネリック医薬品への切替えを希望する者が、処方箋をもとにして作成したスマートフォン等の端末内の薬剤データベースを、調剤レセプトデータに基づいて自動的に正しい内容に上書き修正することができるため、常に、正しい薬剤名をもとにして自己管理することが可能となる。なお、上記した実施例は、最適な一例として示したものであり、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ジェネリック検索アイコン
２  購入予約アイコン
３  データ保存アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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