(57)【要約】      （修正有）【課題】駅のプラットホーム脇に停車する列車の車両の停止位置を検出するにあたり、簡単な構成で補正等の必要のない車両停止位置検出装置を提供する。【解決手段】駅のプラットホームに沿って敷設された軌道２上を進行する列車の車両３はプラットホーム脇の定位置で停止する。プラットホームの軌道２側端部床面上にはホーム柵装置が立設されており、車両３が停止すると車両３のプラットホーム側の車両扉３ａおよびホーム柵装置に進退可能に設けられた可動扉が開いて列車の乗客の乗降通路となる。ホーム柵装置の軌道２側側面には車両３の停止位置を検出するために水平方向に複数個設置され車両間の隙間を検出する検出器５と、列車の車両３が停止したときの検出器５からの信号により列車が目標停止範囲内に在線しているか判定する定位置停止判定装置６とを設けた。【選択図】図１
2015105052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム脇に停車する列車の車両の停止位置を検出する車両停止位置検出装置であって、水平方向に複数個設置され車両間の隙間を検出する検出器と、上記検出器からの信号により上記列車が目標停止範囲内に在線しているか判定する定位置停止判定装置とを備えたことを特徴とする車両停止位置検出装置。
【請求項２】
上記検出器は発光器から投光され車両の側面で反射したレーザ光を受光する光電式センサであることを特徴とする請求項１に記載の車両停止位置検出装置。
【請求項３】
上記検出器は車両間の間隔よりも小さい間隔で設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両停止位置検出装置。
【請求項４】
上記検出器は上記プラットホームの軌道側端部床面上に立設されたホーム柵装置の軌道側側面に設置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両停止位置検出装置。
【請求項５】
上記検出器は上下方向に２段に設置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両停止位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駅のプラットホーム脇に停車する列車の車両の停止位置を検出する車両停止位置検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の列車停止位置の検出方法は停止動作中の列車の前面に対してスポット状の測定光を左右方向に走査しつつ照射する距離センサを用いて、距離センサから列車の前面までの距離を測定して列車の停止位置を検出している。（例えば特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の列車停止位置の検出方法においては、停止動作中の列車の前面に対してスポット状の測定光を左右方向に走査しつつ照射する距離センサを用いて、距離センサから列車の前面までの距離を測定して列車の停止位置を検出するものであり、一般に先頭車両は車両の型式の違い等によって前面の形状が異なっていたり車両長が異なることが多いため、前方からの距離を測定する場合には車両の型式毎に距離値を補正しないと正確な停止位置に車両を停止させることが出来ないという課題があった。
【０００５】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で補正等の必要のない車両停止位置検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る車両停止位置検出装置は、プラットホーム脇に停車する列車の車両の停止位置を検出する車両停止位置検出装置であって、水平方向に複数個設置され車両間の隙間を検出する検出器と、上記検出器からの信号により上記列車が目標停止範囲内に在線しているか判定する定位置停止判定装置とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の車両停止位置検出装置によれば、水平方向に複数個設置され車両間の隙間を検出する検出器と、上記検出器からの信号により上記列車が目標停止範囲内に在線しているか判定する定位置停止判定装置とを備えているため、検出器は車両間の隙間を検出するものであるため先頭車両が車両の型式の違い等によって前面の形状が異なっていたり車両長が異なっていても補正等の必要が無く、簡単な構成の車両停止位置検出装置を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における車両停止位置検出装置の概略構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における車両停止位置検出装置の検出器の設置状態を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における車両停止位置検出装置の検出器の設置状態を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における車両停止位置検出装置の定位置停止判定装置の動作を説明する説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２における車両停止位置検出装置の検出器の設置状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部分については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における車両停止位置検出装置の概略構成を示す構成図、図２はこの発明の実施の形態１における車両停止位置検出装置の検出器の設置状態を示す平面図、図３はこの発明の実施の形態１における車両停止位置検出装置の検出器の設置状態を示す正面図、図４はこの発明の実施の形態１における車両停止位置検出装置の定位置停止判定装置の動作を説明する説明図である。
【００１０】
図１から図３において、駅のプラットホーム１に沿って敷設された軌道２上を進行する列車の車両３はプラットホーム１脇の定位置で停止する。プラットホーム１の軌道２側端部床面上にはホーム柵装置４が立設されており、車両３が停止すると車両３のプラットホーム１側の車両扉３ａおよびホーム柵装置４に進退可能に設けられた可動扉４ａが開いて列車の乗客の乗降通路となる。ホーム柵装置４の軌道２側側面には車両３の停止位置を検出する検出器５が水平方向に５個等間隔で設置されており、検出器５からの信号は定位置停止判定装置６に入力される。定位置停止判定装置６の設置位置はホーム柵装置４の内部であっても良いし、プラットホーム１の他の部分であっても良い。検出器５としては発光器から投光され車両３の側面で反射したレーザ光を受光する光電式センサが使用されている。５個の検出器５の水平方向の設置位置は、列車が目標定位置に正確に停車した際に、５個配置された中央の検出器５の位置が列車の先頭の車両３と２両目の車両３との車両間の中央になるように設置されている。
【００１１】
次に動作について図４を参照して説明する。以下の説明においては、列車の先頭の車両３と２両目の車両３との車両間の間隔が５００ｍｍで、５個の検出器５の水平方向の設置間隔が３７５ｍｍの場合について説明する。図４は列車の進行方向の前方からａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの５個の検出器５からの入力信号と停止した列車の目標定位置からの誤差参考値および定位置停止判定装置６の判定結果を一覧表にした説明図である。列車が停止体制で軌道２を進行してきて先頭の車両３が検出器５の設置位置前を通過しているときに検出器５による検出を開始する。この時点では図４のケース１に示すようにａからｅの検出器５には全て先頭の車両３からの反射光が入るためＯＮの状態である。
【００１２】
列車が目標定位置から１０００ｍｍ以内に進行してくるとケース２に示すようにｅの検出器５が先頭の車両３と２両目の車両３との車両間を捉えてＯＦＦとなる。列車がさらに進行して目標定位置から６２５ｍｍ以内になるとケース３に示すようにｄの検出器５も先頭の車両３と２両目の車両３との車両間を捉えてＯＦＦとなる。列車がさらに進行して目標定位置から５００ｍｍ以内になるとケース４に示すようにｅの検出器５は車両間から外れて２両目の車両３からの反射光が入るようになるため、ｅの検出器５はＯＮとなりｄの検出器５のみが車両間を捉えてＯＦＦとなる。列車がさらに進行して目標定位置から２５０ｍｍ以内になるとケース５に示すようにｃの検出器５も車両間を捉えてＯＦＦとなる。列車がさらに進行して目標定位置から１２５ｍｍ以内になるとケース６に示すようにｄの検出器５は車両間から外れて２両目の車両３からの反射光が入るようになるため、ｄの検出器５はＯＮとなりｃの検出器５のみが車両間を捉えてＯＦＦとなる。このケース６の状態が列車は目標定位置に正確に停車した状態である。以下、ケース７からケース１１については列車がオーバーランした状態であり、個々のケースについては図４に示すとおりであるため説明は省略する。
【００１３】
定位置停止判定装置６は列車制御装置などの他装置から列車の停止信号を受けたときに検出器５からの入力信号がケース１からケース１１の内どのケースになっているかで列車の停止位置を判定するもので、目標定位置の前後６２５ｍｍを許容される目標停止範囲と設定されていると仮定すると、判定結果として図４に示すようにケース３から９はＩＮの信号を出しケース１，２，１０，１１についてはＯＵＴの信号を出す。この定位置停止判定装置６から出力されたＩＮの信号により例えばホーム柵装置４の可動扉４ａを開けるなどの操作がおこなわれる。
【００１４】
なお、上記説明では検出器５は５個が３７５ｍｍの等間隔で設置されている場合について説明したが、検出器５の個数や設置間隔などはこれに限定されるものではなく、許容される目標停止範囲の設定などに合わせて適宜選定可能であり、車両間を検出するのが目的であるため等間隔に設置する必要は無いが車両間の間隔（上記説明では５００ｍｍ）よりも小さい間隔で設置するのが望ましい。
また、検出器５の設置位置については、列車が停止したときに車両間を検出できればよく、例えば２両目の車両３と３両目の車両３との車両間であってもよく、先頭の車両３と２両目の車両３との車両間に限定されるものではない。さらに、検出器５はホーム柵装置４の軌道２側側面への設置でなくても、例えばプラットホームの屋根から吊り下げて車両間の上側部分を検出するなど、建築条件などに応じて適宜変更可能である。
また、検出器５についても車両間が検出できるものであればどのような方式のセンサであってもよく光電式センサに限定されるものではない。
さらに、列車が大幅にオーバーランして例えば２両目と３両目との車両間を検出器５が検出することも考えられるが、そのような大幅なオーバーラン状態については、例えば、図４でのケース１１になった時点で検出器５からの信号をロックするか、または、定位置停止判定装置６での判定ではなく、列車制御装置などの他装置で停止位置を判断するか、あるいは駅務員が判断するようにすればよい。
【００１５】
以上説明したように、検出器５は車両間の隙間を検出するものであるため先頭車両が車両の型式の違い等によって前面の形状が異なっていたり車両長が異なっていても補正等の必要が無く、また、定位置停止判定装置６は検出器５のＯＮとＯＦＦとの状態で列車が許容される目標停止範囲内に停止しているか判定するものであるため、複雑な計算や補正等の必要の無い簡単な構成となる。
【００１６】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２における車両停止位置検出装置の検出器の設置状態を示す正面図である。上記実施の形態１では水平方向に５個の検出器５が１列に設置されている場合について説明したが、実施の形態２では図５に示すように水平方向に５個の検出器５が上下方向に２段に設置されて冗長化されている。このような構成にすることで、上下２段の検出器５は正常状態ではＯＮとＯＦＦとの信号が同じになり、仮にいずれかの検出器５に故障等が発生した場合には上下２段の信号が異なることになるため、故障の発生が直ぐに分かり信頼性の高いものとなる。
【００１７】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１  プラットホーム、２  軌道、３  車両、４  ホーム柵装置、５  検出器、
６  定位置停止判定装置。
【図１】
2015105052.tif 000003
【図２】
2015105052.tif 000004
【図３】
2015105052.tif 000005
【図４】
2015105052.tif 000006
【図５】
2015105052.tif 000007