(57)【要約】【課題】ＨＤＤの寿命と起動時間の短縮の両立が可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】第１の電力状態で動作し、第２の電力状態で停止する備えた第１の記憶装置３１と、人を検出する人検出手段２５と、所定条件を満たした場合に前記第１の電力状態から第２の電力状態に移行させ、第２の電力状態で人検出手段が人を検出した場合、第２の電力状態から第１の電力状態に復帰させる復帰移行制御手段４１と、第２の電力状態から第１の電力状態に移行した回数を計数して第２の記憶装置２８に記憶させる移行回数記録手段４２と、当該画像形成装置の設置期間に対する前記回数と前記第１の記憶装置の寿命情報との比較結果に応じて、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる頻度を低減する復帰頻度制御手段４４と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力状態および前記第１の電力状態より低消費電力の第２の電力状態で動作する画像形成装置であって、
前記第１の電力状態で動作し、前記第２の電力状態で停止する第１の記憶装置と、
人を検出する人検出手段と、
所定条件を満たした場合に前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行させ、前記第２の電力状態で前記人検出手段が人を検出した場合、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰移行制御手段と、
前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に移行した回数を計数して第２の記憶装置に記憶させる移行回数記録手段と、
当該画像形成装置の設置期間に対する前記回数と前記第１の記憶装置の寿命情報との比較結果に応じて、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる頻度を制御する復帰頻度制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記寿命情報は、前記設置期間が長くなるほど、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰する復帰回数が多くなる情報として定められており、
前記復帰頻度制御手段は、前記頻度を低減するか否か判断する際の前記設置期間における前記回数が前記復帰回数よりも多い場合、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる頻度を低減する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記寿命情報は、前記設置期間が長くなるほど、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰する復帰回数が多くなる情報として定められており、
前記復帰頻度制御手段は、前記頻度を低減するか否か判断する際の前記設置期間に対する前記回数の傾きが第１の閾値以上の場合、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる頻度を低減する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の閾値は、前記頻度を低減するか否か判断する際の前記回数と前記復帰回数の差が小さいほど小さい、ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記寿命情報において、前記設置期間に対する前記復帰回数の傾きが異なる区間が、前記設置期間内に存在する、ことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記寿命情報の設定を受け付ける寿命情報設定受付手段、を有することを特徴とする請求項２〜５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記人検出手段が人を検出した回数に対する当該画像形成装置が使用された回数の比率情報を日時情報に対応づけて記録する比率情報記録手段と、
前記復帰頻度制御手段が前記頻度を低減させた前記第２の電力状態において、前記人検出手段が人を検出した日時が、第２の閾値以上の前記比率情報が対応付けられた前記日時情報に含まれる場合、前記頻度を低減させることなく前記復帰移行制御手段による復帰を許可する復帰許可手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の記憶装置は、当該画像形成装置が行うジョブのジョブ情報を記憶しており、
前記復帰許可手段が前記復帰移行制御手段による復帰を許可した場合でも、前記第２の電力状態に移行する直前に当該画像形成装置が前記ジョブ情報のジョブを実行していた場合、前記復帰移行制御手段による復帰を許可しない、
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
第１の電力状態で動作し、前記第１の電力状態より低消費電力の第２の電力状態で停止する第１の記憶装置と、
人を検出する人検出手段と、を有し、
前記第１の電力状態および前記第２の電力状態で動作する画像形成装置の電力状態遷移方法であって、
復帰移行制御手段が、所定条件を満たした場合に前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行させるステップと、
復帰移行制御手段が、前記第２の電力状態で前記人検出手段が人を検出した場合、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させるステップと、
移行回数記録手段が、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に移行した回数を計数して第２の記憶装置に記憶させるステップと、
復帰頻度制御手段が、当該画像形成装置の設置期間に対する前記回数と前記第１の記憶装置の寿命情報との比較結果に応じて、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる頻度を制御するステップと、
を有することを特徴とする電力状態遷移方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の電力状態および第１の電力状態より低消費電力の第２の電力状態で動作する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、コピーやプリント、スキャナ、ＦＡＸなどの処理を行うためのアプリケーションプログラムや、ＰＣ（Personal  Computer）から受信した印刷対象のデータ、フォントデータなどを記憶するためのＨＤＤ（Hard Disk Drive）を有している。
【０００３】
画像形成装置はユーザーが使用していない場合に消費電力を低減する省エネモードで動作するが、省エネモードではＨＤＤへの電源供給を停止する場合がある。ユーザーが画像形成装置を使用する際、画像形成装置が省エネモードから復帰することで、ＨＤＤへの電源供給が再開され、ユーザーはアプリケーションプログラムなどの機能を使用できる。
【０００４】
ＨＤＤはメカ的に動作する機械製品であるが、寿命に影響する使用上の制約があることが知られている。主な制約は、Load/Unloadの回数と通電時間である。ＨＤＤのLoad/Unloadとは、未使用時に磁気ヘッドをディスク表面から退避することであり、ＨＤＤの電源ＯＮ（画像形成装置の電源ＯＮや省エネモードからの復帰時）やＨＤＤの電源ＯＦＦ（画像形成装置の電源ＯＦＦや省エネモードへの移行時）に伴い発生する。また、通電時間は、ＨＤＤが電源ＯＮとなっている期間である。
【０００５】
主な制約の具体的な数値の代表例は例えば以下のようになる。なお、数値は一例に過ぎず、ＨＤＤの製品などで異なる。
＜ＨＤＤの制約＞
・Load/Unloadの回数    ：  60万回
・通電時間        ：  333時間/月
従来の画像形成装置は、顧客における画像形成装置の省エネ復帰回数を適切に見積もり、ＨＤＤの寿命に対し十分なマージンをもって製品としての寿命を全うできる。
【０００６】
ところで、人感センサなどを搭載した画像形成装置が開発されている。この画像形成装置は、人が近くに存在することをセンサで検出し、検出する都度、画像形成装置を起動(省エネモードから復帰)させている。ユーザーが画像形成装置を操作する前に画像形成装置を起動させておくことができるので、ユーザーが画像形成装置の操作を開始してから起動が完了するまでの起動時間を短くすることができる。
【０００７】
上記のように、従来は、画像形成装置の想定寿命における省エネ復帰回数の見積もりに基づいて、ＨＤＤの寿命に対し十分なマージンをもって画像形成装置の寿命が全うされている。このため、画像形成装置においてＨＤＤの制約は製品設計上の大きな障害ではなかった。
【０００８】
しかしながら、上述した、人感センサなどを搭載した画像形成装置では、近くの人をセンサで検出して、その都度、画像形成装置が省エネモードから復帰するため、従来よりもＨＤＤの電源ＯＮの回数が増加する。すなわち、実際に画像形成装置を使用するユーザー以外の近くを通る人も検出してしまい、画像形成装置の省エネ復帰回数、すなわちＨＤＤの電源ＯＮの回数が増加する。このため、人感センサにより起動したり復帰したりする機能が画像形成装置に搭載されると、ＨＤＤの寿命に影響する制約であるLoad/Unload回数も増加するため、ＨＤＤの寿命が画像形成装置の寿命に比べ短くなるおそれが生じてきた。
【０００９】
そこで、ＨＤＤのLoad/Unload回数を低減する方法として以下の対策が想定される。
・省エネ移行時にＨＤＤの電源をＯＦＦしない。しかし、これでは省エネモードにおいて消費電力を低減できない。
・人感センサによる検出ではＨＤＤを電源オンしない。しかし、これではユーザーが画像形成装置の操作を開始できるタイミングが遅くなる。
【００１０】
したがって、簡単な解決方法が見いだしにくいことがわかる。
【００１１】
また、人感センサを備えた画像処理装置において、操作手段の操作履歴および検出手段の検出履歴に基づいて、人感センサの感度を決定する画像処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された画像処理装置では検出手段の閾値を決定しているが、閾値の調整だけでは画像処理装置を使用しないユーザーも検出する可能性を否定できない。このため、実際には画像形成装置が使用されないにもかかわらず、ＨＤＤのLoad/Unload回数が増加して寿命が短くなるおそれがあり、ＨＤＤの寿命と起動時間の短縮の両立を実現できないという問題がある。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑み、ＨＤＤの寿命と起動時間の短縮の両立が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題に鑑み、本発明は、第１の電力状態および前記第１の電力状態（通常モード）より低消費電力の第２の電力状態（省エネモード）で動作する画像形成装置１００であって、前記第１の電力状態で動作し、前記第２の電力状態で停止する第１の記憶装置３１と、人を検出する人検出手段２５と、所定条件を満たした場合に前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行させ、前記第２の電力状態で前記人検出手段が人を検出した場合、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰移行制御手段４１と、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に移行した回数を計数して第２の記憶装置２８に記憶させる移行回数記録手段４２と、当該画像形成装置の設置期間に対する前記回数と前記第１の記憶装置の寿命情報との比較結果に応じて、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる頻度を低減する復帰頻度制御手段４４と、を有することを特徴とする。
【００１５】
なお、上記参照符号はあくまでも参考であり、これによって特許請求の範囲が限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１６】
ＨＤＤの寿命と起動時間の短縮の両立が可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の画像形成装置における省エネモードからの復帰制御について説明する図の一例である。
【図２】画像形成装置の構成図の一例である。
【図３】省エネ制御部のハードウェア構成図、機能ブロック図の一例である。
【図４】省エネモードと通常モードの遷移について説明する図の一例である。
【図５】ＨＤＤの構成を説明する図の一例である。
【図６】人感センサによる人の検出について説明する図の一例である。
【図７】画像形成装置の設置場所が人感センサによる人の検出にどのように影響するかを説明する図の一例である。
【図８】いくつかの設置場所における、画像形成装置の使用形態の特徴の一例を示す図である。
【図９】ＨＤＤの寿命パラメータを説明する図の一例である。
【図１０】寿命パラメータと実際の省エネ移行復帰回数の関係を説明する図の一例である。
【図１１】傾きに基づき寿命延命モードに切り替える際の、寿命パラメータと実際の省エネ移行復帰回数の関係を説明する図の一例である。
【図１２】画像形成装置の操作部に表示された寿命パラメータの設定画面の一例を示す図である。
【図１３】人感センサによる復帰回数と画像形成装置の使用回数の統計の一例を示す図である。
【図１４】寿命延命モードにおいて、人感センサにより省エネモードからの復帰が禁止されている禁止ジョブの一例を示す図である。
【図１５】画像形成装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
＜画像形成装置の概略動作＞
まず、図１を用いて、本実施形態において画像形成装置が省エネモードから復帰する際の制御の概略について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置における省エネモードからの復帰制御について説明する図の一例である。
【００２０】
図１において横軸は期間（年数）、縦軸は省エネモードへ移行し復帰した回数（以下、省エネ移行復帰回数という）である。また、ラインL1は画像形成装置の寿命の目安となる、期間と省エネ移行復帰回数の関係を示す。したがって、省エネ移行復帰回数がラインL1以下であれば、画像形成装置は寿命を全うできると推定できる。
【００２１】
具体的には、画像形成装置は以下のように動作する。
Ｉ．画像形成装置の設置場所において、省エネ移行復帰回数を計数（カウント）して時間の経過に対応づけて不揮発メモリに記憶する。
II．所定期間の省エネ移行復帰回数がラインL1を超えた場合、画像形成装置は寿命延命モードに移行する。寿命延命モードでは、人感センサにより省エネモードから復帰する頻度が低減される。具体的には、画像形成装置の設置場所における統計情報を利用して、人感センサによる省エネモードからの復帰頻度を低減する。
III．寿命延命モードに移行することで、期間と省エネ移行復帰回数の関係はラインL1以下に戻りやすくなるので、ＨＤＤの寿命が画像形成装置の寿命よりも長い状態を維持しやすくなる。
【００２２】
以下で用いられる用語について説明しておく。
・ラインL1を寿命パラメータと称する。また、寿命パラメータは寿命情報の一例であり、寿命パラメータには、画像形成装置の設置期間が長くなるほど多くなる復帰回数が含まれている。
・省エネモードに移行する前の動作モードを通常モードという。省エネモードは第２の電力状態の一例であり、通常モードは第１の電力状態の一例である。
・省エネ移行復帰回数は省エネモードに移行した回数、省エネモードから復帰した回数の両方の合計である。
・寿命延命モードは、ＨＤＤの寿命を延命するため、人感センサによる復帰頻度を低減した省エネモードにおける動作モードの１つである。この動作モードを復帰モードと称することとする。よって、復帰モードには寿命延命モードと、人感センサによる復帰頻度を低減しない従来の復帰モードと称する。
・統計情報は、時間、週、曜日などに対応づけられた、一定期間における省エネモードからの復帰回数の合計と画像形成装置の使用回数の合計などである。
【００２３】
＜構成例＞
図２は、本実施形態における画像形成装置の構成図の一例である。画像形成装置１００は、例えば、プリンター、ＦＡＸ装置、コピー機、スキャナ装置、又は、これらの機能の２つ以上を備えた複合機と呼ばれる装置である。また、本実施形態では画像形成装置１００を例にして説明するが、ＨＤＤ３１などの寿命に制約がある部品を搭載した装置であり、人感センサ２５により起動する装置であれば、本実施形態の省エネ移行復帰制御を好適に適用できる。
【００２４】
画像形成装置１００は、主に画像形成の際に動作する画像形成制御部１３と、画像形成装置１００の電力消費状態を制御する電源管理部１２と、復帰要因検出部１１とを有している。
【００２５】
電源管理部１２は、省エネ制御部２７に接続された電源制御部２６、及び、不揮発メモリ２８を有している。また、復帰要因検出部１１は、ネットワークポート２１、ＵＳＢポート２２、紙センサ２３、操作部キー２４、及び、人感センサ２５を有しており、それぞれが省エネ制御部２７に接続されている。
【００２６】
また、画像形成制御部１３は、メイン制御部３２に接続された、ＨＤＤ３１、メインメモリ３３、プリンター制御部３４、スキャナ制御部３５、及び、ＦＡＸ制御部３６を有している。メイン制御部３２は省エネ制御部２７と接続されている。
【００２７】
ネットワークポート２１は、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークに画像形成装置１００を接続させるための入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）である。例えば、イーサネットカード（登録商標）、Bluetooth（登録商標）などの通信装置により実現される。ネットワークにはユーザーが操作するＰＣ（Personal Computer）や他の画像形成装置などが接続されている。ネットワークポート２１は、例えば印刷ジョブを受信すると省エネ制御部２７に復帰要因が検出された旨を通知する。
【００２８】
ＵＳＢポート２２はＵＳＢ（Universal Serial Bus）のケーブルを画像形成装置１００に接続させるための入出力Ｉ／Ｆである。ＵＳＢポート２２には例えばＰＣが接続される。ＵＳＢポート２２は、例えば印刷ジョブを受信すると省エネ制御部２７に復帰要因が検出された旨を通知する。
【００２９】
紙センサ２３は、例えば原稿トレイに原稿が載置されたことを検出するセンサである。紙センサ２３は、例えばＡＤＦ（Auto document Feeder）の原稿の設置場所や手差しトレイに配置される。また、ＡＤＦの開閉、又は、原稿を走査するためのコンタクトガラスのカバーの開閉を検出してもよい。紙センサ２３は、原稿を検出すると省エネ制御部２７に復帰要因が検出された旨を通知する。
【００３０】
操作部キー２４は、操作パネルに配置された各種のハードキー、及び、液晶ディスプレイなどと一体のタッチパネルに表示されたソフトキーである。ハードキーには、画像形成装置１００をコピー機として動作させるコピーボタン、プリンターとして動作させるプリンターボタン、スキャナーとして動作させるスキャナーボタン、ＦＡＸ装置として動作させるＦＡＸボタンなどがある。また、数値の入力を受け付けるテンキーや動作の実行を受け付けるスタートボタンなどがある。ソフトキーには、用紙サイズ、変倍、スキャン時の読み取り濃度、解像度、宛先、などの設定を受け付けるボタンがある。操作部キー２４は、操作部キー２４への操作を検出すると省エネ制御部２７に対し復帰要因が検出された旨を通知する。
【００３１】
人感センサ２５は、ユーザーが画像形成装置１００を操作しなくても、画像形成装置１００の近くにユーザーが存在することを検出するセンサである。人感センサ２５はユーザーが画像形成装置１００から所定の距離内に接近したこと、及び、該距離内から離脱したことを検出する。接近時の距離と離脱時の距離は同じであっても異なっていてもよい。また、人感センサ２５がユーザーとの距離を検出する機能を有する場合、距離だけでなく、距離の変化に基づき接近又は離脱を検出してもよい。
【００３２】
人感センサ２５は、例えば赤外線センサ、ソニックセンサ、温度センサ、レーダー、カメラ、静電容量の変化など又はこれらを組み合わせて構成される。また、ユーザーがＩＣカードや携帯端末を携帯している場合、ＩＣカードや携帯端末が有する通信装置（ＩＣカード、Bluetooth、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）と通信する通信装置を人感センサ２５として用いることができる。人感センサ２５は、ユーザーが画像形成装置１００から所定距離内に接近したことを検出すると省エネ制御部２７に復帰要因が検出された旨を通知する。また、画像形成装置１００から所定距離内から離脱したことを検出すると、省エネ制御部２７に離脱を検出した旨を通知する。
【００３３】
次に、電源管理部１２について説明する。電源制御部２６は、画像形成制御部１３の電源をＯＮ又はＯＦＦする。本実施形態では、画像形成制御部１３の電源の状態に応じて、画像形成装置１００の動作モードを以下のように称することとする。
画像形成制御部１３が電源ＯＦＦ：省エネモード
画像形成制御部１３が電源ＯＮ  ：通常モード
省エネモードの間、電源管理部１２と復帰要因検出部１１には電源が供給されており、復帰要因が生じるか否かを監視している。
【００３４】
なお、このように２段階に動作モードを切り替えるのでなく、省エネモードをさらに消費電力の異なる状態で区分して多段階に動作モードを切り替えてもよい。例えば、画像形成制御部１３の全体の電源をＯＦＦにするのでなく、徐々に電源を供給する部品（ＨＤＤ３１、メイン制御部３２、メインメモリ３３、プリンター制御部３４、スキャナ制御部３５、ＦＡＸ制御部３６）の数を少なくしてもよい。また、動作周波数（クロック周波数）を小さくしてもよい。
【００３５】
省エネ制御部２７は、後述する動作モードの遷移条件を満たすと判断すると、電源制御部２６に対し画像形成制御部１３の電源ＯＮ／ＯＦＦを要求する。
【００３６】
不揮発メモリ２８は、画像形成装置１００の電源がＯＦＦになっても、記憶内容を維持するメモリである。例えば、フラッシュメモリである。不揮発メモリ２８には図４に示す寿命パラメータなどが記憶されている。
【００３７】
不揮発メモリ２８は、画像形成装置１００の外部に存在していてもよい。この場合、省エネ制御部２７はネットワークポート２１を介して不揮発メモリ２８にアクセスし、後述する情報を読み出す。
【００３８】
次に、画像形成制御部１３について説明する。ＨＤＤ３１には、コピーやプリント、スキャナ、ＦＡＸなどの処理を行うためのアプリケーションプログラムや、ＰＣから受信した印刷対象のデータ、フォントデータなどが記憶されている。
【００３９】
メインメモリ３３は、例えば高速な揮発性のメモリ（例えばＤＤＲ ＳＤＲＡＭなど）である。メインメモリ３３は、メイン制御部３２が印刷データをレンダリングしたり、ガンマ補正、スキュー補正、ジャギー補正、トリミング処理などを行うための作業メモリとなる。
【００４０】
プリンター制御部３４はプリントエンジン（例えば、電子写真プロセスを実行する機構、インクの液滴を吐出する機構）や給紙システムを制御して印刷データを用紙に印刷する。スキャナ制御部３５は、スキャナエンジンを制御して原稿を画像データに変換する。ＦＡＸ制御部３６は、スキャナ制御部３５が作成した画像データや、メイン制御部３２が印刷データから作成したラスターデータを電話回線やネットワークを介して宛先に送信する。なお、スキャナ制御部３５が作成した画像データや、メイン制御部３２が作成したラスターデータは、電子メールに添付して送信したりＨＤＤ３１に記憶することができる。
【００４１】
メイン制御部３２は、画像形成に関する全体の制御を行う制御部である。例えば、ＰＣから印刷ジョブを取得した場合、省エネ制御部２７を介して取得した印刷データをレンダリングしてラスターデータに変換し、プリンター制御部３４に対し用紙に印刷させる。また、操作部キー２４によりスキャナジョブを受け付けた場合、スキャナ制御部３５に対し原稿を読み取らせ、ＦＡＸジョブを受け付けた場合は、スキャナ制御部３５に原稿を読み取らせＦＡＸ制御部３６に送信させる。
【００４２】
図３（ａ）は、省エネ制御部２７のハードウェア構成図の一例である。省エネ制御部２７は、例えば図３（ａ）に示すようなハードウェア構成により実現される。すなわち、省エネ制御部２７は情報処理装置（コンピュータ）としての機能を有している。省エネ制御部２７は、バス２０５で相互に接続されているＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、及び、Ｉ／Ｏ２０４を有している。
【００４３】
ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２をワークメモリにしてプログラム２１０を実行することで、省エネ制御部２７の全体を制御する。ＲＯＭ２０３は、フラッシュメモリなどの不揮発性のメモリであり、プログラム２１０を記憶している。ＣＰＵ２０１がプログラム２１０を実行することで、次述する機能を提供する。Ｉ／Ｏ２０４は入出力のインタフェースとなるもので、復帰要因検出部１１が接続されている。
【００４４】
図３（ｂ）は、省エネ制御部２７の機能ブロック図と不揮発メモリ２８に記憶される情報の一例を示す図である。省エネ制御部２７は、ＣＰＵ２０１がプログラム２１０を実行することで実現される復帰移行制御部４１、省エネ移行回数記録部４２、寿命延命モード判定部４３、復帰モード切替部４４、統計情報作成部４５、及び、復帰モード制御部４６を有している。
【００４５】
復帰移行制御部４１は、図４にて説明する遷移条件を監視し、画像形成などを行う通常モードから省エネモードへの移行、省エネモードから通常モードへの復帰を制御する。具体的には、電源制御部２６に対し電源ＯＮ／ＯＦＦを要求する。
【００４６】
省エネ移行回数記録部４２は、画像形成装置が省エネモードから復帰した省エネ移行復帰回数を画像形成装置１００の設置期間に対応付けて、不揮発メモリ２８に記憶させる。
【００４７】
寿命延命モード判定部４３は、省エネモードからの復帰する動作モードである復帰モードにおいて、従来の復帰モードを寿命延命モードに切り替えるか否かを判定する。復帰モード切替部４４は、寿命延命モード判定部４３が寿命延命モードに切り替えると判定した場合に、復帰モードを寿命延命モードに切り替える。
【００４８】
寿命延命モードでは、統計情報stに基づいて、人感センサ２５による復帰が制限され、復帰頻度が低減される。なお、寿命延命モードと区別するため、人感センサ２５による復帰を制限しない復帰モードを「従来の復帰モード」と称す。
【００４９】
統計情報作成部４５は、時間、週、曜日などの日時情報に対応付けて、人感センサ２５により復帰した回数と、画像形成装置が使用された回数を記録する。そして、この記録を利用して、一定期間毎に統計情報stを作成し不揮発メモリ２８に記憶させる。
【００５０】
復帰モード制御部４６は、寿命延命モードにおいて、人感センサ２５が人を検出したという情報に対し、統計情報stを使用して、復帰移行制御部４１が省エネモードから復帰することを許可又は禁止する。
【００５１】
また、不揮発メモリ２８には、寿命パラメータpt、省エネ移行復帰回数nv、統計情報st、及び、禁止ジョブjbが記憶されている。これらについて詳細は後述する。
【００５２】
＜遷移条件＞
図４は、省エネモードと通常モードの遷移について説明する図の一例である。省エネモードの画像形成装置１００は、復帰要因検出部１１が復帰要因を検出することで通常モードに復帰する。すなわち、省エネ制御部２７が復帰要因検出部１１から復帰要因を検出した旨の通知を取得して、電源制御部２６に対し画像形成制御部１３を電源ＯＮさせる。
【００５３】
また、通常モードの画像形成装置１００は、例えばメイン制御部３２が動作を完了してから所定時間が経過すると、省エネモードに移行する。すなわち、省エネ制御部２７はメイン制御部３２を監視して、動作が完了してからの時間を計測して、所定時間が経過すると電源制御部２６に対し画像形成制御部１３を電源ＯＦＦさせる。なお、メイン制御部３２は省エネモードに入る前に復帰後に必要な情報をＨＤＤ３１などに退避している。
【００５４】
また、人感センサ２５が搭載された画像形成装置１００では、人感センサ２５がユーザーの離脱を検出することができる。この場合、画像形成装置１００は、離脱してから所定時間が経過すると、省エネモードに移行する。これにより、人感センサ２５が復帰要因を検出したが画像形成装置１００が使用されずにユーザーが立ち去った場合でも省エネモードに移行できる。また、画像形成装置１００は、離脱の直後に省エネモードに移行してもよい。これにより、早期に省エネモードに入れるので、消費電力を低減しやすくなる。
【００５５】
＜ＨＤＤの制約＞
図５を用いてＨＤＤ３１の制約について説明する。図５（ａ）はＨＤＤ３１の上面図を、図５（ｂ）は構成図のそれぞれ一例を示す。ＨＤＤ３１は、磁気ヘッド３０４がディスク３０１にデータを書き込み又読み出すことで、データの入出力を行う記憶装置である。
【００５６】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、アーム３０６の磁気ヘッド側にはサスペンション３０５が配置され、アーム３０６の先端の磁気ヘッド３０４を適度にディスク面に押し当てる構造になっている。磁気ヘッド３０４、サスペンション３０５及びアーム３０６の三つをヘッド・アセンブリ３０８と称する。アーム３０６は、ロータリー・アクチュエータ３０７によりディスク面に平行に揺動する。また、これにより、ヘッド・アセンブリ３０８が円弧を描くようにディスク面を走査して、先端の磁気ヘッド３０４がディスク３０１に記録されたデータを読み書きする。
【００５７】
ＨＤＤ３１は１枚以上のディスク３０１が積み重ねられている。各ディスクはスピンドル・モータ３０３により同じ回転速度で回転する。ディスク３０１の枚数は磁気記録密度とＨＤＤ３１の容量などによりＨＤＤ３１によって異なる。ディスク３０１の枚数に合わせてヘッド・アセンブリ３０８も用意され、複数のディスク３０１の間にくし状に挿入されている。
【００５８】
ＨＤＤ３１は電源ＯＮで動作し、電源ＯＦＦで読み書きに必要な動作を停止する。ＨＤＤ３１の停止時には、磁気ヘッド３０４はディスク面から退避場所（例えば、ディスクの半径方向の最外や最内の決まった場所）に退避し、使用時にはまた磁気ディスク上に戻るLoad/Unload（ロード・アンロード）という処理が存在する。
【００５９】
この回数による寿命上の制約は、一例として６０万回（2.5inchの一般的なＨＤＤ）と規定されおり、その回数を超えるとＨＤＤ３１の寿命となる。
【００６０】
＜人感センサによる人の検出＞
図６は、人感センサ２５による人の検出について説明する図の一例である。画像形成装置１００の正面の幅方向の中央には、人感センサ２５が配置されている。人感センサ２５は図示するセンシングエリア３８を有し、センシングエリア３８にユーザー３９（又は人）が進入すると人の接近を検出し、センシングエリア３８の外に人が移動すると離脱を検出する。
【００６１】
なお、複数の人感センサ２５が画像形成装置１００に配置されてもよい。例えば、画像形成装置１００の側面や背面に配置されていてもよい。こうすることで、人感センサ２５が配置された方面に対し接近する人を検出できる。また、１つの人感センサ２５のセンシングエリア３８が可変であってもよい。また、複数の人感センサ２５のセンシングエリア３８の大きさは異なっていてもよいし、同一でもよい。
【００６２】
省エネモードの画像形成装置１００に搭載された人感センサ２５により人が検出されると、復帰移行制御部４１が電源制御部２６に対し、画像形成制御部１３を電源ＯＮさせるため、画像形成装置１００は省エネモードから通常モードへの復帰を開始する。
【００６３】
センシングエリア３８の広さ、ユーザーの歩行速度、及び、復帰時間などによるが、ユーザーが画像形成装置１００の操作部キー２４を操作する頃には、すでに通常モードへの復帰処理がある程度進行しているので、ユーザーは少ない待ち時間で画像形成装置１００を操作する事ができる。
【００６４】
しかしながら、センシングエリア３８に進入したユーザーが画像形成装置１００を使用しない場合があり、この場合は、省エネモードからの不要な復帰が発生する。この後、画像形成装置１００は、省エネモードに移行するので不要な移行も発生する。したがって、人感センサ２５を用いて省エネモードから復帰する場合、不要な移行・復帰の回数が増加するというデメリットがある。
【００６５】
また、この不要な移行・復帰の頻度は、画像形成装置１００の設置場所によっては非常に多くなる。例えば、人通りが多い場所では、人が画像形成装置１００の前（センシングエリア３８）を通過する度に、省エネモードからの復帰が生じるが、実際に画像形成装置１００を使用するのはその一部である。
【００６６】
＜画像形成装置の設置場所による人感センサによる人の検出＞
図７は、画像形成装置の設置場所が人感センサ２５による人の検出にどのように影響するかを説明する図の一例である。図７（ａ）は一般的なオフィスに設置されている画像形成装置１００を、図７（ｂ）はスーパーマーケットに設置されている画像形成装置１００を、図７（ｃ）は役所・銀行に設置されている画像形成装置１００をそれぞれ示す。
【００６７】
図７（ａ）のオフィスでは、画像形成装置１００は出入り口４０１から離れており、また、デスク４０２の配置によればユーザーがデスク４０２から出入り口４０１に向かう動線からも画像形成装置１００が離れている。したがって、図７（ａ）のようなオフィスに設置されている場合、画像形成装置１００には画像形成装置１００を使用するユーザーのみが近づくことが多い。
【００６８】
図７（ｂ）のスーパーマーケットでは、画像形成装置１００は出入り口４０１の近くに配置されている。また、会計４０５の正面に画像形成装置１００が配置されている。ユーザーが陳列棚４０３から商品を取り出し会計４０５で会計する場合、画像形成装置１００の人感センサ２５が人を検出する。したがって、図７（ｂ）のようなスーパーマーケットに設置されている場合、画像形成装置１００を使用しない多くのユーザーが画像形成装置１００に接近する。
【００６９】
図７（ｃ）の役所・銀行では、画像形成装置１００は出入り口４０１と書類記載用デスク４０８の近くに配置されている。ユーザーは出入り口４０１から書類記載用デスク４０８で書類を記載し、椅子４０６に座り、受付４０７で用事を済ます。この後、画像形成装置１００の前を通過して出入り口４０１を出る。したがって、図７（ｃ）のような役所・銀行に設置されている場合、書類記載用デスク４０８で書類を記載するユーザーの少なくとも一部と受付４０７で用事を済ませたユーザーが、画像形成装置１００を使用しないにもかかわらず画像形成装置１００に接近する。
【００７０】
＜使用形態の特徴＞
また、これらの設置場所には、人の検出のしやすさの他、画像形成装置１００の使用のされ方にも特徴が存在する。図８は、いくつかの設置場所における、画像形成装置１００の使用形態の特徴の一例を示す図である。
【００７１】
設置場所が区役所（受付）の場合、「人通りが多い。免許証のコピーなどで使用される。受付時間外は基本的に使用されない。」という特徴がある。
【００７２】
設置場所が区役所（部署内）の場合、「受付で記載された書面のスキャンなどの活用が多い。」という特徴がある。
【００７３】
設置場所が病院の場合、「カルテの出力などプリントが中心。」という特徴がある。
【００７４】
設置場所がオフィスの場合、「業務時間内の使用がメインで夜間などは使用されることが少ない。」という特徴がある。
【００７５】
設置場所がスーパーマーケットの場合、「発注業務でＦＡＸの送受信などの使用用途が多い。」という特徴がある。
【００７６】
このように、使用形態の特徴は、ある程度、一定の周期性があり、また、設置場所の特殊性から判断する事が可能である。
【００７７】
しかし、このような使用形態の特徴に対し従来は以下のような不都合がある。例えば、病院のように、プリントアウトされた用紙やＦＡＸ用紙を取りにくるだけのユーザーの場合、画像形成装置１００を使用するユーザーであるが、省エネモードから復帰する必要性は低い。しかし、従来は、これらのユーザーが検出された場合も、省エネモードから復帰していたためＨＤＤ３１の寿命を縮める要因となっている。
【００７８】
また、区役所の受け付けのように、設置場所によっては年間の一部に繁忙期が存在する場合がある。このような設置場所では、繁忙期以外では人感センサ２５により復帰を行う必要性が低い場合があるが、省エネモードから復帰していたためＨＤＤ３１の寿命を縮める要因となっている。また、オフィスのように、祝日・休日はユーザーが存在しない場合がある。このような設置場所では、祝日・休日は人感センサ２５による省エネモードから復帰を行う必要性が少ない場合があるが、省エネモードから復帰していたためＨＤＤ３１の寿命を縮める要因となっている。
【００７９】
＜寿命パラメータ＞
図９は、ＨＤＤ３１の寿命パラメータptを説明する図の一例である。寿命パラメータptとは、復帰モードを従来の復帰モードから寿命延命モードに切り替えるか否かを判定するためのパラメータである。
【００８０】
上記のように、ＨＤＤ３１の寿命上の制約として、Load/Unload回数が規定されている。画像形成装置１００が通常モードから移行する毎、及び、省エネモードから復帰する毎に、この回数が追加されていく。
【００８１】
本実施形態の画像形成装置１００には、製品寿命とＨＤＤ３１のLoad/Unload回数から製品寿命を全うするための寿命パラメータptが設定されている。図９（ａ）は、製品寿命としての期間（年数）と省エネ移行復帰回数nvの関係により寿命パラメータptを示している。図９（ａ）では、製品寿命が５年、省エネ移行復帰回数nvが５０万回であるとしている。
【００８２】
５年で５０万回であることは、平均すると１年で１０万回までのLoad/Unload回数は、寿命を全うできる復帰頻度となる。したがって、図９（ａ）に示すように、原点と(5,50)という座標を結ぶ１次関数により寿命パラメータptを表すことができる。
【００８３】
現在の省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータpt（１次直線）以下の場合、画像形成装置１００は従来の復帰モードで復帰する。これに対し、現在の省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータ（１次直線）よりも上の場合、復帰モード切替部４４が復帰モードを寿命延命モードに切り替える。寿命延命モードにより、人感センサ２５による省エネモードからの復帰頻度を低減できる。
【００８４】
図９（ｂ）は寿命パラメータの別の一例を示す図である。製品寿命が５年、省エネ移行復帰回数nvが５０万回であるのは図９（ａ）と同じであるが、省エネ移行復帰回数nvの期間に対する傾きは一様でない。すなわち、設置期間の一部の区間によって異なっている。図９（ｂ）では、一例として、最初の1年は余裕を持ち１５万回の省エネ移行復帰回数nvが許容されている。そして、１年経過後から３年までは年間１０万回の省エネ移行復帰回数nvが許容され、３年目以降から年間７．５万回の省エネ移行復帰回数nvが許容されている。
【００８５】
このような寿命パラメータptであれば、設置当初は使用頻度が高いことが想定される場合に、人感センサ２５により頻繁に省エネモードからの復帰が生じることで、ユーザーの待ち時間が短くなり、利便性が向上する。また、３年目以降は年間の省エネ移行復帰回数nvが低減されているので、５年で５０万回という寿命を満たすことができる。
【００８６】
図１０（ａ）は、寿命パラメータptと実際の省エネ移行復帰回数nvの関係を説明する図の一例である。画像形成装置１００は、管理者などにより設定された寿命パラメータptを不揮発メモリ２８に記憶している。また、省エネ移行回数記録部４２は実際の省エネ移行復帰回数nvをカウントし、不揮発メモリ２８に記憶している。復帰モード切替部４４は、省エネ移行復帰回数nvと寿命パラメータptを比較して、省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータptを超えた場合に、復帰モードを寿命延命モードに切り替える。
【００８７】
図１０（ａ）では１年の終了時点と、２年の終了時点では、実際の省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータ以下である。これに対し、３年の終了時点では、実際の省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータptを超えている。したがって、復帰モード切替部４４は、３年の終了時点で復帰モードを寿命延命モードに切り替える。
【００８８】
図１０（ｂ）は、寿命延命モードに切り替えられた後の寿命パラメータptと実際の省エネ移行復帰回数nvの関係を説明する図の一例である。３年の終了時点で寿命延命モードに切り替えられているため、その後の実際の省エネ移行復帰回数nvの期間に対する傾きが緩やかになっている。寿命延命モードでは、省エネ移行復帰回数nvの増加の傾きを抑える事で、製品寿命を満足するようにＨＤＤ３１の寿命を延命させることができる。
【００８９】
また、図１０（ａ）（ｂ）では、省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータptを超えた場合に寿命延命モードに切り替えているが、省エネ移行復帰回数nvの傾きに基づき寿命延命モードに切り替えてもよい。図１１は、傾きに基づき寿命延命モードに切り替える際の、寿命パラメータptと実際の省エネ移行復帰回数nvの関係を説明する図の一例である。
【００９０】
３年の終了時点では、実際の省エネ移行復帰回数nvは寿命パラメータptを超えていない。しかし、３年の終了時点で実際の省エネ移行復帰回数nvの期間に対する傾きが閾値１を超えているため、近い将来、寿命パラメータptを超えることが予想される。よって、復帰モード切替部４４が寿命延命モードに切り替える。
【００９１】
これにより、実際の省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータptを超える前に、寿命延命モードに切り替えることができる。このため、製品寿命＞ＨＤＤの寿命の関係を維持しやすくなる。
【００９２】
閾値１は、例えば、寿命パラメータptの傾きよりも大きな値である。例えば、寿命パラメータptの傾きが"１"の場合、閾値１は"１．１"〜"２"のように設定される。また、寿命パラメータptの傾きが図９（ｂ）のように一定でない場合、復帰モードを切り替えるか否かの判定時の傾きに応じて閾値１が設定される。例えば、図９（ｂ）では４年の終了時点の寿命パラメータptの傾きが"０．７５"なので、閾値１は０．７５より大きな値となる。
【００９３】
また、閾値１は寿命パラメータptと実際の省エネ移行復帰回数nvの差分に応じて可変としてもよい。図１１において、３年の終了時点において実際の省エネ移行復帰回数nvと、寿命パラメータptとしての省エネ移行復帰回数の差をＮ回とする。Ｎが小さいほど、実際の省エネ移行復帰回数nvが小さな傾きでも寿命パラメータptを超えやすいので、閾値１はＮが小さいほど小さくすればよい。例えば、以下のように設定する。
【００９４】
Ｎ＜１０００    閾値１＝１．１
１００１≦Ｎ＜５０００    閾値１＝１．３
５００１≦Ｎ＜１００００  閾値１＝１．５
１０００１≦Ｎ            閾値１＝２
これにより、次回、寿命延命モードに切り替えるか否かを判定するまでに、実際の省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータptを超えることを防止しやすくなる。
【００９５】
＜寿命パラメータの設定＞
寿命パラメータptは、画像形成装置１００の例えば管理者が、画像形成装置１００の製品寿命や使用形態を勘案して任意に設定できる。
【００９６】
図１２は、画像形成装置１００の操作部に表示された寿命パラメータptの設定画面の一例を示す図である。この設定画面５０１は期間入力欄５０２と回数入力欄５０３を有している。ユーザーは操作部キー２４を操作して期間と回数を入力できる。ユーザーが設定ボタン５０４を押下すると、操作部が期間と回数の組の設定を受け付ける。これにより、期間と省エネ移行復帰回数nvのグラフ５０５において点が１つ打点される。ユーザーは所望の寿命パラメータpt（省エネ移行復帰回数が一様に増加しない）が得られるように、さらに別の期間と回数を入力できる。
【００９７】
このように、ユーザーが寿命パラメータptを設定できることで、画像形成装置１００の製品寿命に対し管理者などが最適な寿命パラメータptを設定できる。設定画面５０１や設定を受け付ける操作部キー２４は寿命情報設定受付手段の一例である。
【００９８】
＜寿命延命モード＞
寿命延命モードでは、人感センサ２５が人を検出しても、常に、省エネモードから復帰させない画像形成装置とすることができる。これにより、ＨＤＤの寿命＞製品寿命の状態を満たしやすくなる。
【００９９】
一方、寿命延命モードにおいても、状況によっては、人感センサ２５が人を検出した場合に、省エネモードから復帰させることが有効である。図８に示したように、不要な復帰の頻度は設置場所に大きく依存するため、不要な復帰が少ない日時などでは人感センサ２５による復帰を制限しないことで、ＨＤＤ３１の寿命延命と起動時間の短縮を両立できる。
【０１００】
しかし、設置場所による影響は、ある程度の期間の画像形成装置１００を稼働させないと不明な場合が多い。例えば、役所や銀行では祝日・休日に人感センサ２５により復帰した場合、不要な復帰の可能性が高いが、多くのユーザーが休日出勤する可能性もある。また、オフィスに設置されている場合、出勤時間や昼休みの時間は人通りが多いため不要な復帰の可能性が高いが、ユーザーが使用する可能性もある。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、一定期間(例えば１年間、半年、数ヶ月)、人感センサ２５が人を検出して省エネモードから復帰した回数、及び、そのうち画像形成装置１００が使用された回数の統計を求める。そして、寿命延命モードでは、人感センサ２５による検出のみが行われ不要な復帰が行われている時間や週、曜日に対して、人感センサ２５により省エネモードに復帰しない。寿命延命モードにおいて、特定の時間、週、曜日に対し、人感センサ２５により省エネモードに復帰しないことで、起動時間の短縮という利便性を損なうことなくＨＤＤ３１の寿命を延命できる。
【０１０２】
図１３は、人感センサ２５による復帰回数と画像形成装置の使用回数の統計の一例を示す図である。図１３では、ある期間の、曜日かつ時間帯毎の復帰回数と画像形成装置の使用回数が記録されている。なお、時間、曜日、時間帯を日時情報と称する場合がある。各マスの"／"を挟む数字は、右側（分母）が人感センサ２５による復帰回数、左側（分子）が、復帰した回数のうち画像形成装置が使用された使用回数を示す。
【０１０３】
統計情報作成部４５は図１３のような記録を、１年などの決められた期間にわたって継続する。また、図示していないが、平日でも祝日は平日とは別に統計が取られる。また、週による統計とは、例えば、夏休みやお盆休みなど祝日でも土日でもないが、週単位で使用態様に特徴がある場合に採用される統計の期間である。また、クリスマスなどの特定の日にちを統計の対象としてもよい。
【０１０４】
図１３の記録によれば、例えば、未明から朝の時間帯（０〜８時）及び夜間（２０〜２４時）は、「使用回数／復帰回数」の率が低いので、不要な復帰が多いことが分かる。また、土日は終日、「使用回数／復帰回数」の率が低いので、不要な復帰が多いことが分かる。
【０１０５】
統計情報作成部４５は、１年などの一定期間毎に「使用回数／復帰回数」を算出しておく。寿命延命モードでは、復帰モード制御部４６が、この「使用回数／復帰回数」と閾値２を比較して、日時情報として「平日（月から金）の８時から２０時以外」は人感センサ２５による復帰を禁止してよいと判断する。すなわち、「使用回数／復帰回数」が閾値２より大きい場合、時間帯では人感センサ２５による復帰が許可される。
【０１０６】
この閾値２は例えば、５０％などの値に設定することができるが、管理者などが操作部から任意の値を設定できる。また、閾値２が大きいほど、省エネモードからの復帰頻度を低減できるため、閾値２を動的に変更してもよい。例えば、寿命パラメータに対し実際の省エネ移行復帰回数nvの超過量が大きいほど、閾値２を大きくすればよい。
【０１０７】
＜特定のジョブに基づく復帰禁止＞
また、寿命延命モードでは、画像形成装置１００が特定のジョブを行った場合に、人感センサ２５による復帰を禁止してもよい。
【０１０８】
図１４は、寿命延命モードにおいて、人感センサ２５により省エネモードからの復帰が禁止されている禁止ジョブjbの一例を示す図である。図１４では禁止ジョブjbとしてプリンターとＦＡＸ受信が挙げられている。
【０１０９】
これらのジョブでは、ユーザーが画像形成装置１００に接近しても出力された用紙を取り出すだけなので、画像形成装置１００が省エネモードから復帰する必要性が少ない。そこで、復帰モード制御部４６は、寿命延命モードでは、人感センサ２５が人を検出した場合、省エネモードに入る直前のジョブが禁止ジョブjbか否かを判定する。禁止ジョブjbの場合は、復帰移行制御部４１が省エネモードから復帰することを禁止する。これにより、不要な復帰を抑制できる。
【０１１０】
なお、省エネモードに入る直前に実行されたジョブは、予め省エネ制御部２７がメイン制御部３２から取得して保持しておく。
【０１１１】
また、禁止ジョブjbは画像形成装置１００の例えば管理者が、操作パネルなどから登録できる。
【０１１２】
＜動作手順＞
図１５（ａ）は、省エネ制御部２７が寿命延命モードに切り替える手順を示すフローチャート図の一例である。図１５（ａ）の手順は、例えば定期的に繰り返し実行される。
Ｓ１０：寿命延命モード判定部４３は、例えば１年などの一定期間が経過したか否かを判定する。一定期間が経過していない場合、図１５（ａ）の処理は終了する。
Ｓ２０：ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、寿命延命モード判定部４３は不揮発メモリ２８から省エネ移行復帰回数nvを読み出す。また、寿命延命モードに移行するか否かを省エネ移行復帰回数nvの傾きを用いて判断する場合、省エネ移行復帰回数nvの最近の傾きを算出する。
【０１１３】
なお、統計情報stが作成されていない場合は、統計情報作成部４５は、ここで統計情報stを作成する。すでに統計情報stが作成されている場合は統計情報stを更新する。すなわち、一定期間において、時間、週、曜日などの日時情報に対し人感センサ２５による復帰回数と使用回数の比率を求める。
Ｓ３０：寿命延命モード判定部４３は省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータptよりも大きいか否かを判定する。
Ｓ４０：ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、ＨＤＤ３１の寿命が画像形成装置１００の寿命よりも短くなるおそれがあるので、復帰モード切替部４４は復帰モードを寿命延命モードに切り替える。なお、ステップＳ３０の判定がＮｏの場合、復帰モードは従来の復帰モードのままである。
【０１１４】
図１５（ｂ）は、寿命延命モードにおいて、省エネ制御部２７が画像形成装置１００を省エネモードから復帰させる手順を示すフローチャート図の一例である。図１５（ｂ）の手順は、例えば、寿命延命モードにおいて繰り返し実行される。
Ｓ１１０：復帰移行制御部４１は、人感センサ２５が人を検出したか否かを判定する。
Ｓ１２０：ステップＳ１１０の判定がＮｏの場合、復帰移行制御部４１は他の復帰要因検出部１１が復帰要因を検出したか否かを判定する。そして、復帰要因が検出されている場合、ステップＳ１５０において省エネモードから復帰させる。
Ｓ１３０：ステップＳ１１０の判定がＹｅｓの場合、復帰モード制御部４６は、統計情報stにおいて現在の日時が、人感センサ２５により復帰してよい時間、週、曜日であるか否かを判定する。
Ｓ１４０：ステップＳ１３０の判定がＹｅｓの場合、復帰モード制御部４６は直前に画像形成装置１００が禁止ジョブjbを実行したか否かを判定する。
Ｓ１５０：ステップＳ１４０の判定がＮｏの場合、復帰モード制御部４６は復帰移行制御部４１に復帰可能である旨を通知する。これにより、復帰移行制御部４１は電源制御部２６に対し画像形成制御部１３の電源をＯＮにさせる。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００は、省エネ移行復帰回数nvが寿命パラメータptを超えると寿命延命モードに入ることで、ＨＤＤ３１の寿命が画像形成装置１００の寿命よりも長い状態にすることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１１    復帰要因検出部
１２    電源管理部
１３    画像形成制御部
２５    人感センサ
２６    電源制御部
２７    省エネ制御部
２８    不揮発メモリ
３１    ＨＤＤ
３２    メイン制御部
３３    メインメモリ
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２０１３−２３０６８８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015208909.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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