(57)【要約】【課題】試料（検体）や試薬の液上がり現象を防止して、表面処理液による反応促進や反応抑制による分析データ不良を起こさないようにすることができる分析装置を提供する。【解決手段】自動分析装置１は、試薬を反応容器内に入れて試料の分析を行う分析装置であり、この自動分析装置１は、反応容器７０内に、表面処理液ＰＳを分注して、この反応容器７０内の表面処理液ＰＳを吸入した後、表面処理液ＰＳを吸入した後の反応容器７０内に、表面処理液ＰＳを剥離するための剥離剤ＲＳを供給する際に、剥離剤ＲＳの分注量は、表面処理液ＰＳの分注量に比べて小さく設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を反応容器内に入れて試料の分析を行う分析装置であって、
前記反応容器内に、表面処理液を分注して前記反応容器内の前記表面処理液を吸入した後、前記反応容器内に前記表面処理液を剥離するための剥離剤を供給する際に、前記剥離剤の分注量は、前記表面処理液の分注量に比べて小さく設定されていることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記剥離剤の分注量は、前記反応容器内に入れる前記試薬と前記試料とから成る反応液量と、同じに設定されることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記表面処理液の分注と前記剥離剤の分注は、前記試薬を前記反応管に分注するための試薬分注機構部が行い、
前記反応管内の前記表面処理液の吸入と、前記剥離剤を分注後の前記反応管内の前記表面処理液と前記剥離剤の洗浄は、前記反応管を洗浄する反応管洗浄機構部が行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記表面処理液の分注と前記剥離剤の分注は、前記反応管を洗浄するための反応管洗浄機構部が行い、
前記反応管内の前記表面処理液の吸入と、前記剥離剤を分注後の前記反応管内の前記表面処理液と前記剥離剤の洗浄も、前記反応管洗浄機構部が行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分析装置。
【請求項５】
前記試薬分注機構部は、前記表面処理液を前記反応管内に分注する第１試薬プローブと、前記剥離剤を前記反応管内に分注する第２試薬プローブを有することを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分析装置の例としては、特許文献１において自動分析装置が開示されている。特許文献１の自動分析装置では、反応容器（反応セル）内に、試薬や試料（検体）を分注するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５８４８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の自動分析装置では、次の点について配慮がなされていない。
【０００５】
自動分析装置において使用される反応容器では、毛細管現象により、反応容器に分注された試料や試薬が、いわゆる「液上がり現象」を起こして、試料や試薬が反応容器の内面を伝って上昇してしまう。この「液上がり現象」が反応容器内で起こると、試料や試薬がうまく混ぜ込めなくて、分析データのバラツキが大きくなって分析データが不良となり、正確な分析データを得ることができない。
【０００６】
そこで、この「液上がり現象」を防止するために、表面処理液を用いて反応容器の内面の全部の表面を処理することがあるが、反応容器の内面に付着して残っている表面処理液が、試料と試薬との反応を促進したり、抑制することがある。このため、分析データのバラツキが大きくなって分析データが不良となり、正確な分析データを得ることができない。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、試料（検体）や試薬の液上がり現象を防止して、表面処理液による反応促進や反応抑制による分析データ不良を起こさないようにすることができる分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明の特徴は、分析装置は、試薬を反応容器内に入れて試料の分析を行う分析装置であって、前記反応容器内に、表面処理液を分注して前記反応容器内の前記表面処理液を吸入した後、前記反応容器内に前記表面処理液を剥離するための剥離剤を供給する際に、前記剥離剤の分注量は、前記表面処理液の分注量に比べて小さく設定されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態における分析装置としての自動分析装置を示す図である。
【図２】図１に示す自動分析装置の構成要素の接続構成例を示すブロック図である。
【図３】自動分析装置における反応管の表面処理液の分注と、この表面処理液の剥離を行う剥離剤の分注等の手順を示す図である。
【図４】自動分析装置を用いて行う測定依頼の受付から、剥離剤の分注作業までを示すフロー図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態において、自動分析装置を用いて行う測定依頼の受付から、剥離剤の分注作業までを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における分析装置としての自動分析装置を示す図である。
【００１１】
図１に示す自動分析装置１は、分析装置の一例であり、例えば患者の血液や尿等の試料（または検体という）を、予め用意されている試薬と、反応管７０内で反応させて、所定の分析項目についてこの試料を分析する装置である。この自動分析装置１では、例えば恒温槽である反応槽１１には、複数本の反応管７０が配列される。
【００１２】
反応管７０は、血液や尿等の試料と、第１試薬庫１０Ａに保持された試薬容器３０の検査用の試薬あるいは第２試薬庫１０Ｂに保持された試薬容器３１内の検査用の試薬とを分注させる反応容器であり、反応管７０には、試料と試薬から成る反応液を収容する。そして、自動分析装置１は、測定部１３からこの反応管７０内の反応液に光を照射して、反応管７０内の反応液からの透過光を測定部１３で受光して、反応管７０内の試料の成分濃度を測定して測定結果を報告することができる。この自動分析装置１は、試料に含まれる成分の濃度あるいは活性値等を、試料と検査用の試薬との化学反応を利用して光学的にもしくは電気的に測定する。
【００１３】
図１を参照して自動分析装置１の好ましい構造例を説明する。図１に示すように、自動分析装置１は、入力部５５と、制御部９０と、分析部１０４と、データ処理部１０５と、表示装置６を有している。
【００１４】
入力部５５は、ユーザ（オペレータ）からの各種指令や測定条件等の指示内容を受け付ける、例えばコンピュータのマウスやトラックボール等のポインティングデバイスやキーボード等の入力デバイスである。制御部９０は、ユーザが入力部５５を介して入力した指示内容に従って分析部１０４の各部の動作を制御する。
【００１５】
分析部１０４は、図１に例示する構造を有している。分析部１０４は、円形の第１試薬庫１０Ａと、円形の第２試薬庫１０Ｂと、リング状の反応槽１１と、円形のサンプルディスク４４と、サンプリングアーム７、第１試薬アーム８、第２試薬アーム９等を有している。
【００１６】
反応槽１１は反応ディスクともいい、この反応槽１１は、円周状に配列された複数の反応管（反応容器の一例）７０を、円周方向に沿って配列保持している。反応槽１１は、予め定めた一定のサイクルで回転と停止を繰り返すことで、反応管７０は、円周方向に回転してインデックス可能である。反応管７０は、試薬と試料から成る反応液を収容して、内部で化学反応させる。反応管７０は、例えばガラス製であり、例えば断面矩形状の側部と、底部を有しているが、上端部は開口部になっている。
【００１７】
サンプルディスク４４は、反応槽１１の傍に配置されている。サンプルディスク４４は、試料（サンプル）を収容する複数の試料容器４５を保持する。サンプルディスク４４は、特定の試料容器４５が、所定の試料吸入位置に位置決めできるように回転する。
【００１８】
第１試薬庫１０Ａは、反応槽１１と同心円状に配置されており、第１試薬庫１０Ａは、
反応槽１１の内側にある。第１試薬庫１０Ａは、試料の各測定項目に選択的に反応する第１試薬が収容された複数の試薬容器３０を保持している。第１試薬庫１０Ａは、特定の試薬容器３０を所定の第１試薬吸入位置に位置決めできるように回転する。
【００１９】
第２試薬庫１０Ｂは、反応槽１１の横側に配置されている。第２試薬庫１０Ｂは、試料の各測定項目に選択的に反応する第２試薬が収容された複数の試薬容器３１を保持している。第２試薬庫１０Ｂは、特定の試薬容器３１を所定の第２試薬吸入位置に位置決めできるように回転する。試薬容器３０は、標準試料や被検試料の各試料に含まれる検査項目の成分と反応する第１試薬を収容し、試薬容器３１は、標準試料や被検試料の各試料に含まれる検査項目の成分と反応する第２試薬を収容する。
【００２０】
図１に示すように、反応槽１１とサンプルディスク４４の間には、サンプリングアーム７が配置されている。このサンプリングアーム７の先端には、サンプリングプローブ１７が取り付けられている。サンプリングアーム７は、サンプリングプローブ１７をサンプルディスク４４上のサンプル吸入位置に配置してサンプリングプローブ１７を下げて、サンプル吸入位置に配置された試料容器４５内の試料をサンプリングプローブ１７に所定量吸入させる。試料が吸入されると、サンプリングアーム７は、サンプリングプローブ１７を上げて回転して、反応槽１１の所定の反応管７０内に試料を供給するようになっている。試料容器４５は、標準試料や、尿、全血、及び全血から分離された血清または血漿等の各被検試料を収容する。
【００２１】
図１に示すように、第１試薬アーム８は、反応槽１１の外側に配置されており、第２試薬アーム９は、第２試薬庫１０Ｂの外側に配置されている。第１試薬アーム８は、第１試薬プローブ１８を有しており、第２試薬アーム９は、第２試薬プローブ１９を有している。
【００２２】
第１試薬アーム８は、第１試薬プローブ１８を、第１試薬庫１０Ａ上の第１試薬吸入位置に配置して第１試薬プローブ１８を下げて、第１試薬吸入位置にある試薬容器３０内の第１試薬を所定量だけ吸入させる。第１試薬が吸入されると、第１試薬アーム８は、第１試薬プローブ１８を上げて、第１試薬プローブ１８を回転して反応槽１１の所定の反応管７０内に第１試薬を供給するようになっている。
【００２３】
同様にして、第２試薬アーム９は、第２試薬プローブ１９を、第２試薬庫１０Ｂ上の第２試薬吸入位置に配置して第２試薬プローブ１９を下げて、第２試薬吸入位置にある試薬容器３１内の第２試薬を所定量だけ吸入させる。第２試薬が吸入されると、第２試薬アーム９は、第２試薬プローブ１９を上げて、第２試薬プローブ１９を回転して反応槽１１の所定の反応管７０内に第２試薬を供給するようになっている。これらの第１試薬プローブ１８と第２試薬プローブ１９は、試薬分注機構部８０を構成している。
【００２４】
次に、図１に示す反応槽１１の周囲に配置されたスタラー（撹拌アーム）１２と、測定部１３と、反応管洗浄機構部１５について説明する。
【００２５】
スタラー１２は、先端に撹拌子を有しており、反応管７０内の試験溶液を撹拌する。測定部１３は、反応管７０内の試験容器を測光する。測定部１３は、照射部１３Ａと検出部１３Ｂを有し、照射部１３Ａは、反応槽１１の測光位置を通過する反応管７０に測光ビームを照射する。検出部１３Ｂは、照射部１３Ａにより照射されて反応管７０を介して試験溶液を通過した測光ビームを、検査項目の波長毎に検出する。検出部１３Ｂはこの測光ビームの強度のデータをデータ処理部１０５に送る。データ処理部１０５は、この測光ビームの強度のデータに基づいて、例えば吸光度データで表される標準データや被検データを生成して、検量データや分析データを生成する。これらのデータは、表示装置６に表示可
能である。反応管洗浄機構部１５は、反応管７０を洗浄する機能を有する。
【００２６】
次に、図２を参照して、自動分析装置１の構成要素の電気的な接続構成例を説明する。
【００２７】
図２は、図１に示す自動分析装置１の構成要素の接続構成例を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、コンピュータ５は、制御部（ＣＰＵ）９０と、記憶部９１と、データ処理部１０５を有している。コンピュータ５は、図１に示す表示装置６と、入力部５５と、スタラー１２と、測定部１３と、反応管洗浄機構部１５と、試薬分注機構部８０に電気的に接続されている。入力部５５は、例えばキーボードである。これにより、コンピュータ５の制御部９０は、表示装置６における必要事項の表示操作と、スタラー１２の動作制御と、測定部１３の動作制御と、反応管洗浄機構部１５の動作制御と、試薬分注機構部８０の動作制御を行うことができる。
【００２９】
図２に示すように、試薬分注機構部８０は、第１試薬プローブ１８と第２試薬プローブ１９を有している。図２に示す予め定めた位置にある試薬容器３０には、試薬に代えて反応管７０の内面を表面処理するための表面処理液ＰＳを収容している。この表面処理液ＰＳは、試薬や試料（検体）を弾くことで、試薬や試料（検体）が「液上がり現象」を起こして反応管７０の内面を試料や試薬が反応管７０の内面を伝って上昇してしまうことを防ぐことができる。また、別の試薬容器３１には、試薬に代えて剥離剤ＲＳが収容されている。この剥離剤ＲＳは、反応管７０の内面に付着した表面処理液ＰＳの必要とする部分を選択して剥離させるためのものである。
【００３０】
これにより、コンピュータ５の制御部９０の指令により、試薬分注機構部８０の例えば第１試薬プローブ１８は、試薬容器３０内の表面処理液を吸入して、各反応管７０内に分注して供給することができる。しかも、コンピュータ５の制御部９０の指令により、試薬分注機構部８０の例えば第２試薬プローブ１９は、試薬容器３１内の剥離剤を吸入して、各反応管７０内に分注して供給することができる。
【００３１】
また、図２に示すように、反応管洗浄機構部１５は、プローブ１５Ｐ、１５Ｒ、１５Ｗ、１５Ｄを有している。しかも、反応管洗浄機構部１５は、表面処理液を収容するタンク１５ＴＰと、この表面処理液を剥離するための剥離剤を収容するタンク１５ＴＲと、洗浄用の水を収容するタンク１５ＴＷと、反応管７０内から回収した使用済みの表面処理液と剥離剤を収容するタンク１５ＴＤを有している。
【００３２】
コンピュータ５の制御部９０の指令により、反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｐは、タンク１５ＴＰ内の表面処理液ＰＳを、各反応管７０内に分注して供給することができる。しかも、コンピュータ５の制御部９０の指令により、反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｒは、タンク１５ＴＲ内の剥離剤ＲＳを、各反応管７０内に分注して供給することができる。コンピュータ５の制御部９０の指令により、反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｗは、各反応管７０内に洗浄用の水Ｗを供給することで、各反応管７０内を洗浄することができる。さらに、コンピュータ５の制御部９０の指令により、反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｄは、反応管７０内の使用済みの表面処理液ＰＳと剥離剤ＲＳを、洗浄用の水Ｗとともに吸入して、タンク１４ＴＤ内に回収することができる。
【００３３】
なお、試薬分注機構部８０による表面処理液ＰＳと剥離剤ＲＳの分注供給機能と、反応管洗浄機構部１５による表面処理液ＰＳと剥離剤ＲＳの分注供給機能については、自動分析装置１に対して一方のみを配置するか、両方とも配置するかは、任意に選択することができる。
【００３４】
図２に示すように、反応槽１１に配置される反応管７０の形状例としては、すでに説明したように、反応管７０は、例えば断面矩形状の側部７１と、底部７２を有し、側部７１の上端部は開口部７３となっている。
【００３５】
次に、図３と図４を参照して、図１から図２に示す自動分析装置１における反応管７０の表面処理液ＰＳの分注と、この表面処理液ＰＳの剥離を行う剥離剤ＲＳの分注、そして使用済みの表面処理液ＰＳと剥離剤ＲＳの洗浄と回収の手順の例を説明する。
【００３６】
図３は、自動分析装置１における反応管７０の表面処理液ＰＳの分注と、この表面処理液ＰＳの剥離を行う剥離剤ＲＳの分注、そして使用済みの表面処理液ＰＳと剥離剤ＲＳの洗浄と回収の手順を示している。図４は、自動分析装置１を用いて行う測定依頼の受付から、剥離剤ＲＳの分注作業までを示すフロー図である。
【００３７】
まず、図４に示すステップＳＴ１では、ユーザが図２に示す入力部５５を用いて、測定依頼を入力すると、コンピュータ５が、測定依頼を受け付ける。コンピュータ５の制御部９０は、この測定依頼受付内容Ｍ１を、記憶部９１に記憶し、表示装置６に表示させることができる。これにより、ユーザは図４に示すこの測定依頼受付内容Ｍ１を、表示装置６により目視で確認できる。測定依頼受付内容Ｍ１としては、例えば検体１については測定項目Ａを測定し、検体２については測定項目Ａ／Ｂを測定し、そして検体３については測定項目Ｃを測定する、といったことである。
【００３８】
図４において、ステップＳＴ２では、コンピュータ５の制御部９０は、反応管７０への測定項目の割り付け内容Ｍ２を記憶部９１に記憶して、制御部９０は、反応管への測定項目の割り付け内容Ｍ２を、表示装置６に表示させることができる。これにより、ユーザはこの反応管７０への測定項目の割り付け内容Ｍ２を、表示装置６により目視で確認できる。反応管７０への測定項目の割り付け内容Ｍ２としては、例えば反応管７０の番号１，２，３，４・・・について、それぞれ測定項目をＡ，Ａ，Ｂ，Ｃ・・・等と割り付けることができる。
【００３９】
図４のステップＳＴ３では、コンピュータ５の制御部９０は、記憶部９１に対して、測定パラメータ情報への反応液量の問い合わせを行う。そして、コンピュータ５の制御部９０は、測定パラメータ情報への反応液量の問い合わせた結果内容Ｍ３を、表示装置６に表示させることができる。これにより、ユーザは結果内容Ｍ３を、目視で確認することができる。結果内容Ｍ３の項目パラメータとしては、例えば、測定項目Ａについては、２μＬの検体（試料）Ｓに対しては、第１試薬Ｒ１が１２０μＬ、第２試薬Ｒ２が６０μＬ用いられ、測定項目Ｂについては、３μＬの検体Ｓに対しては、第１試薬Ｒ１が１５０μＬ、第２試薬Ｒ２が０μＬ用いられ、そして測定項目Ｃについては、４μＬの検体Ｓに対して、第１試薬Ｒ１が８０μＬ、第２試薬Ｒ２が８０μＬ用いられる、といったことである。
【００４０】
次に、図４のステップＳＴ４では、反応管７０に対して表面処理液ＰＳの分注作業を行う。
【００４１】
図３（Ａ）は、表面処理液による処理の前の空の反応管７０を示している。この反応管７０は、すでに説明したように断面矩形状の側部７１と、底部７２を有し、側部７１の上端部は開口部７３になっている。
【００４２】
図３（Ｂ）では、図２に示す例えば試薬分注機構部８０の第１試薬プローブ１８を用いて、表面処理液ＰＳを該当する反応管７０の開口部７３から反応管７０内に、予め定めた分量だけ分注する。この際の表面処理液ＰＳは、［Ａ］μＬだけ分注されることにより、表面処理液ＰＳは、反応管７０の底部７２から開口部７３まで満たされるように供給され
る。これにより、反応管７０の側部７１の内面と底部７２の内面の全体に渡って、表面処理液ＰＳを付着させることができる。
【００４３】
次に、図３（Ｃ）では、図２に示す反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｄは、反応管７０内の表面処理液ＰＳを吸入して、図２のタンク１５ＴＤに回収する。これにより、表面処理液ＰＳは、反応管７０の側部７１の内面と底部７２の内面に付着したままで、それ以外の不必要な表面処理液ＰＳは、タンク１５ＴＤに回収することができる。
【００４４】
次に、図４のステップＳＴ５では、図３（Ｄ）に示すように、反応管７０毎に表面処理液ＰＳを剥離するための剥離剤ＲＳを、予め定めた分量だけ分注する。すなわち、図３（Ｄ）では、図３（Ｃ）において反応管７０内の表面処理液ＰＳを吸入後、図２に示す試薬分注機構部８０の第２試薬プローブ１９を用いて、剥離剤ＲＳを該当する反応管７０の開口部７３から反応管７０内に、予め定めた分量だけ分注する。
【００４５】
このように剥離剤ＲＳを分注する際には、剥離剤ＲＳの分注量［Ｂ］μＬは、すでに分注した表面処理液ＰＳの分注量［Ａ］μＬと比べると、次の関係に設定されている。
【００４６】
表面処理液ＰＳの分注量［Ａ］μＬ＞剥離剤ＲＳの分注量［Ｂ］μＬ
すなわち、剥離剤ＲＳの分注量［Ｂ］μＬは、表面処理液ＰＳの分注量［Ａ］μＬに比べて少なく設定されている。
【００４７】
これにより、反応管７０の底部７２の内面と反応管７０の側部７１の内面に付着している表面処理液ＰＳは、剥離剤ＲＳを用いて剥離すると、表面処理液ＰＳの分注量［Ａ］μＬ＞剥離剤ＲＳの分注量［Ｂ］μＬの関係にあることから、図３（Ｄ）に示すように、反応管７０の開口部７３からの予め定めた領域ＡＲ１の範囲内は、表面処理液ＰＳの膜を反応管７０の内面に残したままの状態に保持されているが、残りの領域ＡＲ２の表面処理液ＰＳは、剥離剤ＲＳにより、反応管７０の内面から剥離されることになる。
【００４８】
その後、図３（Ｅ）では、反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｗから洗浄用の水Ｗを反応管７０内に供給して洗浄する。しかも、図２に示す反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｄは、剥離剤ＲＳにより剥離されて不要となった表面処理液ＰＳと剥離剤ＲＳとを、反応管７０内から吸入することで反応管７０内から排出して、図２に示すタンク１５ＴＤに回収する。
【００４９】
これにより、図３（Ｅ）に示すように、反応管７０の側部７１の内面であって、反応管７０の開口部７３からの予め定めた上側の領域ＡＲ１内の内面には、表面処理液ＰＳの膜を残したままの状態を得て、領域ＡＲ２の内面では表面処理剤ＰＳは完全に取り除くことができる。
【００５０】
従って、反応管７０の側部７１の内面であって、反応管７０の開口部７３からの予め定めた上部の領域ＡＲ１内には、表面処理液ＰＳの膜を残したままの状態で、反応管７０内に試薬を分注しても、試薬が触れる部分である上部の領域ＡＲ１では、表面処理液ＰＳの膜が残されている。このため、上部の領域ＡＲ１の表面処理液ＰＳは、毛細管現象により試薬や試料（検体）を含む反応液の「液上がり現象」を起こすことを防止でき、試薬や試料（検体）を含む反応液の反応が、表面処理液により促進されたり、抑制されることが無くなる。
【００５１】
また、試薬や試料（検体）を含む反応液の液上がり現象により、反応液の量が減少して分析データの不良が発生してしまうのを、回避することができる。このように、試料（検体）や試薬の液上がり現象を防止して、表面処理液による反応促進や反応抑制による分析
データ不良を起こさないようにすることができる。
【００５２】
これにより、図２に示す試薬分注機構部８０が、表面処理液の分注と剥離剤の分注作業を行い、反応管洗浄機構部１５が、剥離剤を分注後の反応管内の表面処理液と剥離剤の洗浄作業を、それぞれ分担して行うことができ、試薬分注機構部と反応管洗浄機構部は、表面処理液と剥離剤による処理作業を分けて効率よく行うことができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。図５は、本発明の第２実施形態を示している。
【００５３】
図３に示す本発明の第１実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、試薬分注機構部８０の第１試薬プローブ１８が反応管７０内に表面処理液ＰＳを分注し、図３（Ｄ）に示すように、試薬分注機構部８０の第２試薬プローブ１９が反応管７０内に剥離剤ＲＳを分注するようになっている。
【００５４】
これに対して、図５に示す本発明の第２実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、図２の試薬分注機構部８０の第１試薬プローブ１８に代えて、図２の反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｐが、反応管７０内に表面処理液ＰＳを分注する。しかも、図５（Ｄ）に示すように、図２の試薬分注機構部８０の第２試薬プローブ１９に代えて、図２の反応管洗浄機構部１５のプローブ１５Ｒが、反応管７０内に剥離剤ＲＳを分注するようになっている。図５に示す本発明の第２実施形態の他の部分は、図３に示す本発明の第１実施形態の対応する部分と同じである。
【００５５】
このように、図５に示す本発明の第２実施形態では、反応管洗浄機構部１５が、試薬分注機構部８０に代えて、図５（Ｂ）の表面処理液ＰＳの分注作業、図５（Ｃ）の表面処理液ＰＳの吸入作業、図５（Ｄ）の剥離剤ＲＳの分注作業、そして図５（Ｅ）に示す反応管７０の洗浄と不要な表面剥離液と剥離剤の吸入回収作業を行うことができる。
【００５６】
これにより、反応管洗浄機構部１５が、表面処理液の分注と剥離剤の分注作業を行い、しかも反応管洗浄機構部１５が、剥離剤を分注後の反応管内の表面処理液と剥離剤の洗浄作業を行うので、反応管洗浄機構部１５だけを用いて、全ての処理作業を行うことができる。
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態において、自動分析装置を用いて行う測定依頼の受付から、剥離剤の分注作業までを示すフロー図である。
【００５７】
本発明の第１実施形態と第２実施形態では、表面処理液ＰＳの分注量ＡμＬと剥離剤ＲＳの分注量ＢμＬとの関係としては、表面処理液ＰＳの分注量ＡμＬ＞剥離剤ＲＳの分注量ＢμＬに設定している。すなわち、剥離剤ＲＳの分注量ＢμＬは、表面処理液ＰＳの分注量ＡμＬに比べて少なく設定されている。
【００５８】
しかしこれに限らず、本発明の第３実施形態では、剥離剤ＲＳの分注量ＢμＬは、次にその反応管７０で使用しようとする最終の反応液量に応じて変更するようにしても良い。この反応液量とは、試薬と試料（検体）を含む量である。
【００５９】
すなわち、測定項目（測定依頼項目）の最終の反応液量ＣμＬと、同じ量の表面処理液の剥離剤ＲＳを、反応管７０内に分注するのである。すなわち、
測定項目（測定依頼項目）の最終反応液量［Ｃ］μＬ＝剥離剤ＲＳの分注量［Ｂ］μＬに設定する。
【００６０】
例えば、図６のステップＳＴ３とステップＳＴ５に例示するように、例えば、図６に示すステップＳＴ３では、例えば、結果内容Ｍ３の項目パラメータでは、測定項目Ａについては、２μＬの検体Ｓに対しては、第１試薬Ｒ１が１２０μＬ、第２試薬Ｒ２が３０μＬが用いられ、測定項目Ｂについては、３μＬの検体Ｓに対して、第１試薬Ｒ１が１５０μＬ、第２試薬Ｒ２が０μＬが用いられ、そして測定項目Ｃについては、４μＬの検体Ｓに対して、第１試薬Ｒ１が８０μＬ、第２試薬Ｒ２が８０μＬが用いられるとする。この場合には、図６に示すステップＳＴ３とステップＳＴ５を参照すると、剥離剤分注内容Ｍ４では、反応管番号「１」、「２」、「３」、「４」・・・に対して、測定項目Ａ，Ａ，Ｂ，Ｃ・・・について、剥離剤分注量は、１８２μＬ（２＋１２０＋６０μＬ），１８２μＬ（２＋１２０＋６０μＬ），１５３μＬ（３＋１５０μＬ），１６４μＬ（４＋８０＋８０μＬ）・・・、に設定されている。
【００６１】
このように、測定項目（測定依頼項目）の最終の反応液量ＣμＬと同じ量になるように、表面処理液の剥離剤ＲＳを、反応管７０内に分注する。これにより、剥離剤ＲＳの使用量は、測定項目（測定依頼項目）の最終の反応液量ＣμＬに合わせて、適切にすることができ、反応管７０の内面に表面処理液ＰＳの膜を形成する際のコストダウンが図れる。
【００６２】
この本発明の第３実施形態は、本発明の第１実施形態あるいは第２実施形態に適用しても良い。
【００６３】
上述したように、本発明の実施形態では、剥離剤を反応管内に入れる高さは、自動分析装置の試薬分注機能や反応管洗浄機能を利用して、表面処理液で反応管の内面を表面処理する高さよりも低く設定することにより、反応液が入る反応管の下部には、表面処理を施さないで、反応管の上部の領域のみを表面処理して、反応液を弾くことができる。つまり、反応液が触れる反応管の内面の領域は表面処理されていないので、表面処理液により反応液の反応が促進されたり、抑制されることが無い。このため、反応液の分析データがばらつかない。一方、反応管の上部の領域は表面処理されているので、試料や反応液の液下上がり現象を防止できる。
【００６４】
本発明の実施形態の分析装置は、試薬を反応容器内に入れて試料の分析を行う分析装置であって、反応容器内に、表面処理液を分注して反応容器内の表面処理液を吸入した後、反応容器内に表面処理液を剥離するための剥離剤を供給する際に、剥離剤の分注量は、表面処理液の分注量に比べて小さく設定されている。これにより、試料（検体）や試薬の液上がり現象を防止して、表面処理液による反応促進や反応抑制による分析データ不良を起こさないようにすることができる。
【００６５】
また、剥離剤の分注量は、反応容器内に入れる試薬と試料とから成る反応液量と、同じに設定される。これにより、剥離剤の使用量は、反応液量に合わせて、適切にすることができ、反応管の内面に表面処理液の膜を形成する際のコストダウンが図れる。
【００６６】
表面処理液の分注と剥離剤の分注は、試薬を反応管に分注するための試薬分注機構部が行い、反応管内の表面処理液の吸入と、剥離剤を分注後の反応管内の表面処理液と剥離剤の洗浄は、反応管を洗浄する反応管洗浄機構部が行う。これにより、試薬分注機構部が、表面処理液の分注と剥離剤の分注作業を行い、反応管洗浄機構部が、剥離剤を分注後の反応管内の表面処理液と剥離剤の洗浄作業を、それぞれ分担して行うことができ、試薬分注機構部と反応管洗浄機構部は、表面処理液と剥離剤による処理作業を分けて効率よく行うことができる。
【００６７】
表面処理液の分注と剥離剤の分注は、反応管を洗浄するための反応管洗浄機構部が行い
、反応管内の表面処理液の吸入と、剥離剤を分注後の反応管内の表面処理液と剥離剤の洗浄も、反応管洗浄機構部が行う。これにより、反応管洗浄機構部が、表面処理液の分注と剥離剤の分注作業を行い、しかも反応管洗浄機構部が、剥離剤を分注後の反応管内の表面処理液と剥離剤の洗浄作業を行うので、反応管洗浄機構部だけを用いて、全ての処理作業を行うことができる。
【００６８】
試薬分注機構部は、表面処理液を反応管内に分注する第１試薬プローブと、剥離剤を反応管内に分注する第２試薬プローブを有する。これにより、表面処理液と剥離剤を別々のプローブで行うことができので、表面処理液と剥離剤が混ざらないように分けて反応管内に分注できる。
【００６９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７０】
図１と図２に示す自動分析装置１は、分析装置の一例として示しているが、これに限らず、例えば本発明の分析装置としては、分光機等の他の種類の装置をも含んでいる。
【符号の説明】
【００７１】
１    自動分析装置（分析装置の例）
１０Ａ  第１試薬庫
１０Ｂ  第２試薬庫
１５    反応管洗浄機構部
１８    第１試薬プローブ
１９    第２試薬プローブ
３０    試薬容器
３１    試薬容器
７０    反応管
７１    反応管の側部
７２    反応管の底部
７３    反応管の開口部
８０    試薬分注機構部
ＰＳ    表面処理液
ＲＳ    剥離剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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