(57)【要約】【課題】ブレーキパッドによる研削性を向上させることと、制動力の確保とを両立可能なディスクブレーキ装置を提供する。【解決手段】第１摩擦材２１と、第２摩擦材２２と、第１摩擦材および第２摩擦材のうち、第１摩擦材のみがディスクロータ３と接触可能な第１の位置Ｐ１に第１摩擦材を固定する第１ストッパ２３１，２３２と、第１摩擦材および第２摩擦材がディスクロータと接触可能でかつ第１の位置よりも裏板に近い第２の位置Ｐ２に第１摩擦材を固定する第２ストッパ２３３，２３４と、第２の位置から第１の位置へ向かう方向に第１摩擦材を押圧する弾性部材２４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１摩擦材と、
第２摩擦材と、
前記第１摩擦材および前記第２摩擦材のうち、前記第１摩擦材のみがディスクロータと接触可能な第１の位置に前記第１摩擦材を固定する第１ストッパと、
前記第１摩擦材および前記第２摩擦材が前記ディスクロータと接触可能でかつ前記第１の位置よりも裏板に近い第２の位置に前記第１摩擦材を固定する第２ストッパと、
前記第２の位置から前記第１の位置へ向かう方向に前記第１摩擦材を押圧する弾性部材と、
を備えたことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスクブレーキ装置がある。例えば、特許文献１には、マスタシリンダからの油圧をトレーディング側の押圧手段Ｃ２に供給し、油圧比例弁１０によって減圧された油圧をリーディング側の押圧手段Ｃ１に供給することで、リーディング側の面圧（油圧）をトレーディング側より小さくするディスクブレーキ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ディスクロータとブレーキパッドとの間に異物が挟まった状態で制動を実施すると、摩擦面が滑らかになるなど、摩擦係数μの変動が起きやすくなる。これに対して、異物除去のためにブレーキパッドの研削性を高めることが有効と考えられる。ブレーキパッドとディスクロータとの接触面積が制動圧にかかわらず一定であると、制動圧によって研削性が変動する。制動圧が小さいときには、ブレーキパッドとディスクロータとの間の面圧が小さく十分な研削性が得られない。その対策として、面圧を高めて研削性を向上するために接触面積を小さくすることが考えられる。しかしながら、単純にブレーキパッドの面積を小さくしてしまうと、高制動圧時に必要な制動力を確保することが困難となる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、ブレーキパッドによる研削性を向上させることと、制動力の確保とを両立可能なディスクブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のディスクブレーキ装置は、第１摩擦材と、第２摩擦材と、前記第１摩擦材および前記第２摩擦材のうち、前記第１摩擦材のみがディスクロータと接触可能な第１の位置に前記第１摩擦材を固定する第１ストッパと、前記第１摩擦材および前記第２摩擦材が前記ディスクロータと接触可能でかつ前記第１の位置よりも裏板に近い第２の位置に前記第１摩擦材を固定する第２ストッパと、前記第２の位置から前記第１の位置へ向かう方向に前記第１摩擦材を押圧する弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るディスクブレーキ装置は、第１摩擦材と、第２摩擦材と、第１摩擦材および第２摩擦材のうち、第１摩擦材のみがディスクロータと接触可能な第１の位置に第１摩擦材を固定する第１ストッパと、第１摩擦材および第２摩擦材がディスクロータと接触可能でかつ第１の位置よりも裏板に近い第２の位置に第１摩擦材を固定する第２ストッパと、第２の位置から第１の位置へ向かう方向に第１摩擦材を押圧する弾性部材と、を備える。本発明に係るディスクブレーキ装置によれば、ブレーキパッドによる研削性を向上させることと、制動力の確保とを両立できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の要部を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の低制動圧時の状態を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の高制動圧時の状態を示す断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の研削性を説明する図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るディスクブレーキ装置の要部を示す断面図である。
【図６】図６は、第１摩擦材が第２の位置にある状態のディスクブレーキ装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係るディスクブレーキ装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［第１実施形態］
図１から図４を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、ディスクブレーキ装置に関する。図１は、本発明の第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の要部を示す断面図、図２は、第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の低制動圧時の状態を示す断面図、図３は、第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の高制動圧時の状態を示す断面図、図４は、第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の研削性を説明する図である。
【００１１】
図１に示すように、第１実施形態に係るディスクブレーキ装置１は、ブレーキパッド２と、ディスクロータ３とを含んで構成されている。本実施形態では、ディスクブレーキ装置１が車両に搭載されたブレーキ装置である場合を例に説明する。
【００１２】
ブレーキパッド２は、ディスクロータ３に対して押圧されて、ディスクロータ３の回転を規制する。ブレーキパッド２は、ディスクロータ３を挟んで軸方向の一方側と他方側にそれぞれ配置されている。なお、本明細書では、特に記載しない場合、「軸方向」はディスクロータ３の軸方向を示し、「径方向」はディスクロータ３の半径方向を示し、「周方向」はディスクロータ３の周方向を示すものとする。
【００１３】
ディスクブレーキ装置１は、油圧等を駆動源とするキャリパーによって、一対のブレーキパッド２をディスクロータ３に対して押圧する。ディスクロータ３に対して押圧された一対のブレーキパッド２は、ディスクロータ３を挟み込み、ディスクロータ３と摩擦接触する。これにより、ディスクロータ３の回転が規制され、ディスクロータ３と連結された車輪に制動力が発生する。ブレーキパッド２は、マウンティング等の支持部材によって支持されており、周方向や径方向の移動が規制されている。
【００１４】
ここで、ディスクブレーキ装置１における制動に係るドライバビリティの低下を抑制できることが望まれている。例えば、異物がディスクロータ３とブレーキパッド２との間に混入した状態で摺り合わせが行われると、ディスクロータ３の摩擦面に異物が貼り付くことで、摩擦係数μが変動してしまうことがある。これにより、ブレーキ操作力と発生する制動力との関係が変動し、ドライバビリティの低下を招く可能性がある。
【００１５】
ディスクロータ３の異物を除去する手段として、ブレーキパッド２の摩擦材による研削性能を高めることが有利である。例えば、ブレーキ圧が低い状態であってもブレーキパッド２の研削性を高められることが好ましい。研削性を高める手段として、ブレーキパッド２の摩擦材の面積を小さくして、面圧を高めることが考えられる。しかしながら、単純にブレーキパッド２の摩擦材の面積を小さくしてしまうだけでは、高制動時に接触面積が不足して必要な制動力を得ることが困難となる可能性がある。
【００１６】
本実施形態のブレーキパッド２は、第１摩擦材２１と、第２摩擦材２２と、第１ストッパ面（第１ストッパ）２３１，２３２と、第２ストッパ面（第２ストッパ）２３３，２３４と、弾性部材２４と、裏板２５とを含んで構成されている。第１摩擦材２１および第２摩擦材２２によって摩擦材２０が構成されている。第１ストッパ面２３１，２３２は、第１摩擦材２１および第２摩擦材２２のうち、第１摩擦材２１のみがディスクロータ３と接触可能な第１の位置Ｐ１（図１参照）に第１摩擦材２１を固定するストッパである。第２ストッパ面２３３，２３４は、第２の位置Ｐ２（図３参照）に第１摩擦材２１を固定するストッパである。第２の位置は、第１摩擦材２１および第２摩擦材２２がディスクロータ３と接触可能で、かつ第１の位置Ｐ１よりも裏板２５に近い位置である。なお、第１摩擦材２１の位置Ｐとは、軸方向における第１摩擦材２１の摩擦面２１１の位置を示すものとする。第１摩擦材２１の位置Ｐにおける基準位置は、例えば、裏板２５のディスクロータ３側の面である。
【００１７】
本実施形態のディスクブレーキ装置１では、制動初期など制動圧（ブレーキ圧）が弱いときには、図２に示すように第１摩擦材２１がディスクロータ３と接触し、かつ第２摩擦材２２がディスクロータ３から離間している。これにより、第１摩擦材２１および第２摩擦材２２の両方がディスクロータ３と接触する場合よりも、第１摩擦材２１とディスクロータ３との接触面の面圧が高くなる。よって、ブレーキパッド２による研削性が高くなる。また、制動圧が高くなると、図３に示すように第１摩擦材２１および第２摩擦材２２がディスクロータ３と接触する。これにより、ブレーキパッド２とディスクロータ３との接触面積が大きくなり、ブレーキ圧により発生する面圧が適度に分散される。すなわち、第１摩擦材２１のみがディスクロータ３と接触する場合に比べて、第１摩擦材２１とディスクロータ３との間の面圧が低下する。よって、制動圧が高いときに第１摩擦材２１の研削性が高くなりすぎることが抑制される。また、高制動時にブレーキパッド２とディスクロータ３との接触面積が拡大することで、必要な制動力が確保される。つまり、本実施形態に係るディスクブレーキ装置１によれば、ブレーキパッド２による研削性を向上させることと、制動力の確保とを両立可能となる。
【００１８】
図１に示すように、裏板２５は、板状の部材であり、例えば金属製の矩形の部材である。裏板２５は、マウンティングブラケット等によって支持されている。ディスクブレーキ装置１は、油圧等によって駆動されるキャリパーによって、裏板２５をディスクロータ３に向けて押圧する。裏板２５におけるディスクロータ３側の面には、リンク機構が接続されている。第１摩擦材２１および第２摩擦材２２は、このリンク機構に配置されている。
【００１９】
リンク機構は、５枚の平板２６，２７，３２，３３，３４と、６個の連結部材２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆとを含んで構成されている。各連結部材２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆは、２つの部材を相対回転自在に連結する部材であり、例えばヒンジである。平板２６の一端（一辺）は、連結部材２８Ａを介して裏板２５に接続されている。平板２６の他端は、連結部材２８Ｂを介して平板３２の一端に接続されている。平板３２の他端は、連結部材２８Ｃを介して平板３３の一端に接続されている。平板３３の他端は、連結部材２８Ｄを介して平板３４に接続されている。平板３４の他端は、連結部材２８Ｅを介して平板２７の一端に接続されている。平板２７の他端は、連結部材２８Ｆを介して裏板２５に接続されている。
【００２０】
第１摩擦材２１および第２摩擦材２２は、ディスクロータ３と摩擦接触することによりディスクロータ３の回転を規制する。摩擦材２１，２２は、ディスクロータ３の摩擦面３１を研削する研削性を有している。本実施形態の摩擦材２１，２２は、所謂硬質材であり、アルミナ等の高い硬度を有する材質を含んで構成されている。硬質材としては、例えば、耐摩耗性に優れたサーメット系金属が望ましい。硬質材の例として、炭化チタン、炭窒化チタン、炭化タングステンにニッケルやコバルトを合わせた材料などが挙げられる。なお、摩擦材２１，２２は、研削材を含んで構成されていてもよい。摩擦材２１，２２の研削性は、基材の硬度、研削材の硬度や粒径、含有量等に応じて決まる。
【００２１】
第１摩擦材２１および第２摩擦材２２は、それぞれ板状の部材であり、例えば矩形の形状を有している。第２摩擦材２２は、入口側の第２摩擦材２２Ａと、出口側の第２摩擦材２２Ｂとを含んで構成されている。ここで、「入口側」とは、ディスクロータ３の回転方向の入口側を示し、「出口側」とはディスクロータ３の回転方向の出口側を示すものとする。
【００２２】
なお、ディスクロータ３の回転方向は、特に記載しない場合、ディスクロータ３の主回転方向であるものとする。例えば、ディスクブレーキ装置１が車両に搭載される場合、ディスクロータ３の主回転方向は、前進走行時の回転方向となる。回転方向の入口側とは、ディスクロータ３の摩擦接触部が、回転方向に沿って一対のブレーキパッド２の間の空間部に進入するときの入口側である。また、回転方向の出口側とは、ディスクロータ３の摩擦接触部が、一対のブレーキパッド２の間の空間部から進出するときの出口側である。以下の説明において、特に記載しない場合、「回転方向」は車両の前進走行時におけるディスクロータ３の回転方向を示すものとする。
【００２３】
平板３２は、平板３３よりもディスクロータ３の回転方向の入口側に配置されている。また、平板３４は、平板３３よりもディスクロータ３の回転方向の出口側に配置されている。入口側の第２摩擦材２２Ａは、平板３２におけるディスクロータ３側の面に接続されている。第１摩擦材２１は、平板３３におけるディスクロータ３側の面に接続されている。また、出口側の第２摩擦材２２Ｂは、平板３４におけるディスクロータ３側の面に接続されている。
【００２４】
ストッパ部材２３は、裏板２５におけるディスクロータ３側の面に接続されている。ストッパ部材２３は、第１ストッパとして機能する第１ストッパ面２３１，２３２と、第２ストッパとして機能する第２ストッパ面２３３，２３４を有する。ストッパ部材２３の断面形状は、台形であり、軸方向のディスクロータ３側へ向かうに従って周方向の幅が拡大する。入口側の第１ストッパ面２３１および出口側の第１ストッパ面２３２は、軸方向において裏板２５と対向する傾斜面である。入口側の第１ストッパ面２３１は、軸方向のディスクロータ３側へ向かうに従い、回転方向の入口側へ向かうように傾斜している。出口側の第１ストッパ面２３２は、軸方向のディスクロータ３側へ向かうに従い、回転方向の出口側へ向かうように傾斜している。
【００２５】
平板２６は、ストッパ部材２３に対してディスクロータ３の回転方向の入口側に配置されている。平板２７は、ストッパ部材２３に対してディスクロータ３の回転方向の出口側に配置されている。
【００２６】
連結部材２８Ａは、入口側の第１ストッパ面２３１と裏板２５との接続部に配置されている。つまり、平板２６は、裏板２５と入口側の第１ストッパ面２３１との間の空間部において回動することができる。連結部材２８Ｆは、出口側の第１ストッパ面２３２と裏板２５との接続部に配置されている。つまり、平板２７は、裏板２５と出口側の第１ストッパ面２３２との間の空間部において回動することができる。
【００２７】
弾性部材２４は、裏板２５におけるディスクロータ３側の面に接続されている。ストッパ部材２３には、軸方向に貫通する貫通孔２３５が設けられている。弾性部材２４の基端部は、貫通孔２３５に挿入されて裏板２５に固定されている。本実施形態の弾性部材２４は、皿バネである。弾性部材２４は、第１摩擦材２１をディスクロータ３に向けて押圧する。すなわち、弾性部材２４は、以下に説明する第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１へ向かう方向に第１摩擦材２１を押圧する。
【００２８】
図１に示す第１の位置Ｐ１は、第１摩擦材２１および第２摩擦材２２のうち、第１摩擦材２１のみがディスクロータ３と接触可能な位置である。図３に示す第２の位置Ｐ２は、第１摩擦材２１および第２摩擦材２２がディスクロータ３と接触可能でかつ第１の位置Ｐ１よりも裏板２５に近い位置である。
【００２９】
弾性部材２４は、平板３３を軸方向のディスクロータ３側に向けて押圧している。図１に示す非制動時には、第１摩擦材２１が弾性部材２４の付勢力によってディスクロータ３に向けて突出した状態となる。このときに、第２摩擦材２２は、第１摩擦材２１よりも裏板２５側に位置する。ディスクロータ３へ向かう第１摩擦材２１の移動は、第１ストッパ面２３１，２３２によって規制される。平板２６，２７が第１ストッパ面２３１，２３２に当接すると、ディスクロータ３へ向かう平板２６，２７の回動が規制される。第１の位置Ｐ１は、平板２６，２７が第１ストッパ面２３１，２３２に当接した状態における第１摩擦材２１の摩擦面２１１の位置である。摩擦面２１１が第１の位置Ｐ１にある状態は、第１摩擦材２１のみがディスクロータ３に接触可能であり、第２摩擦材２２がディスクロータ３に接触不能な状態である。
【００３０】
制動操作がなされて裏板２５がディスクロータ３に向けて押圧されると、まず、第１摩擦材２１がディスクロータ３の摩擦面３１と接触する。これにより、摩擦面２１１がディスクロータ３を研削し、摩擦面３１に付着した異物Ｃｎを削り落とす。図２に示すように、ブレーキ押圧力が小さい軽めのブレーキ操作がなされた場合、第１摩擦材２１のみがディスクロータ３の摩擦面３１と接触し、第２摩擦材２２はディスクロータ３の摩擦面３１から離れた状態となる。弾性部材２４は、押し縮められながら第１摩擦材２１をディスクロータ３に向けて押しつける。弾性部材２４を介して伝達されるブレーキ押圧力は、第１摩擦材２１とディスクロータ３との接触面によって伝達される。このときのブレーキパッド２とディスクロータ３との接触面積は、第１摩擦材２１の摩擦面２１１の面積である。小さな接触面積でブレーキ押圧力が伝達されることから、面圧が高くなる。これにより、ディスクロータ３の摩擦面３１が第１摩擦材２１によって削られやすくなる。よって、ブレーキ押圧力が小さいときに第１摩擦材２１が異物Ｃｎを削り落とす削り落とし性を向上させることができる。
【００３１】
ブレーキ押圧力が更に高くなると、図３に示すように、平板３２，３３，３４が第２ストッパ面２３３，２３４に当接する。これにより、第１摩擦材２１および第２摩擦材２２がディスクロータ３に接触可能となる。平板３２，３３，３４が第２ストッパ面２３３，２３４に当接すると、第１摩擦材２１の摩擦面２１１と第２摩擦材２２の摩擦面２２１Ａ，２２１Ｂとが面一となる。ブレーキ押圧力は、弾性部材２４およびストッパ部材２３を介して第１摩擦材２１および第２摩擦材２２に伝達される。第１摩擦材２１および第２摩擦材２２に伝達されたブレーキ押圧力は、第１摩擦材２１とディスクロータ３との接触面および第２摩擦材２２とディスクロータ３との接触面によって伝達される。このときのブレーキパッド２とディスクロータ３との接触面積は、第１摩擦材２１の摩擦面２１１の面積と、第２摩擦材２２の摩擦面２２１Ａ，２２１Ｂの面積とを合わせた面積である。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係るディスクブレーキ装置１では、ブレーキ押圧力の大きさに応じてブレーキパッド２とディスクロータ３との接触面積が変化する。ブレーキ押圧力が小さいときの接触面積は、ブレーキ押圧力が大きいときの接触面積よりも小さい。従って、本実施形態のディスクブレーキ装置１によれば、ブレーキ押圧力が小さいときのブレーキパッド２の摩擦部材（第１摩擦部材２１）とディスクロータ３との面圧を増加させ、異物を削り落とす性能を高めることができる。
【００３３】
図４において、横軸はブレーキ油圧、縦軸は研削性を示す。破線の研削性Ｌ１は、ブレーキパッドとディスクロータとの接触面積が一定である従来のブレーキパッドの研削性を示す。一方、実線の研削性Ｌ２は、本実施形態のディスクブレーキ装置１のブレーキパッド２による研削性を示す。本実施形態のディスクブレーキ装置１は、ブレーキ油圧が低圧であっても、高い研削性を示す。
【００３４】
また、本実施形態のディスクブレーキ装置１では、ブレーキ押圧力が大きいときのブレーキパッド２とディスクロータ３との接触面積は、ブレーキ押圧力が小さいときの接触面積よりも大きい。従って、本実施形態のディスクブレーキ装置１では、高制動時において十分な摩擦接触面積を確保し、必要な制動力を発生させることが可能となる。
【００３５】
［第２実施形態］
図５および図６を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図５は、第２実施形態に係るディスクブレーキ装置の要部を示す断面図、図６は、第１摩擦材が第２の位置にある状態のディスクブレーキ装置を示す断面図である。第２実施形態に係るブレーキパッド４において、上記第１実施形態のブレーキパッド２と異なる点は、第２摩擦材４２が裏板２５と相対移動不能に接続されている点、および第１摩擦材４１が第２摩擦材４２に対して軸方向に相対移動自在である点などである。
【００３６】
図５に示すように、第２摩擦材４２は、回転方向の中央部に通路部４２Ａが形成された立方体あるいは直方体の部材である。通路部４２Ａは、例えば、ピストン状の貫通孔である。通路部４２Ａの内壁面には、突起部４３が形成されている。突起部４３は、軸方向における通路部４２Ａの中間部に配置されている。第１摩擦材４１は、断面形状がＩ字形状の部材である。第１摩擦材４１は、接続部４１Ｃと、第１フランジ部４１Ａと、第２フランジ部４１Ｂとを含んで構成されている。第１フランジ部４１Ａおよび第２フランジ部４１Ｂの幅（周方向の幅）は、接続部４１Ｃの幅よりも広い。第１フランジ部４１Ａは、接続部４１Ｃのディスクロータ３側の端部に配置されている。第２フランジ部４１Ｂは、接続部４１Ｃの裏板２５側の端部に配置されている。第１フランジ部４１Ａおよび第２フランジ部４１Ｂは、それぞれ板状の部材であり、平面形状は例えば矩形である。第１フランジ部４１Ａは、ディスクロータ３と摩擦接触する際に摩擦面３１を研削する。第１フランジ部４１Ａは、例えば、アルミナ等の高い硬度を有する材質を含んで構成されている。
【００３７】
弾性部材４４は、裏板２５と、第１摩擦材４１の第２フランジ部４１Ｂとの間に配置されている。弾性部材４４は、第１摩擦材４１に対してディスクロータ３へ向かう方向の付勢力を与える。弾性部材４４としては、例えば、コイルバネや皿バネを用いることができる。
【００３８】
接続部４１Ｃは、通路部４２Ａ内を軸方向に移動自在である。突起部４３は、周方向の両側から接続部４１Ｃを挟むようにして突出している。突起部４３によって、周方向における接続部４１Ｃの位置決めがなされる。突起部４３は、第１ストッパ面４３１および第２ストッパ面４３２を有する。第１ストッパ面４３１は、軸方向において裏板２５と対向する面である。第２ストッパ面４３２は、軸方向においてディスクロータ３と対向する面である。第１ストッパ面４３１は、第２フランジ部４１Ｂと当接することによりディスクロータ３へ向かう第１摩擦材４１の移動を規制する。
【００３９】
図５に示す非制動時には、第１摩擦材４１が弾性部材４４の付勢力によってディスクロータ３に向けて押し出され、第２フランジ部４１Ｂが第１ストッパ面４３１に当接する。このときに、第１摩擦材４１の摩擦面４１１は、第２摩擦材４２の摩擦面４２１よりもディスクロータ３側に突出している。第２フランジ部４１Ｂが第１ストッパ面４３１に当接しているときの第１摩擦材４１の摩擦面４１１の位置は、第１の位置Ｐ１１である。摩擦面４１１が第１の位置Ｐ１１にある状態は、第１摩擦材４１のみがディスクロータ３に接触可能であり、第２摩擦材４２がディスクロータ３に接触不能な状態（以下、単に「第１状態」と称する。）である。
【００４０】
第１状態から制動操作がなされて裏板２５がディスクロータ３に向けて押圧されると、まず、第１摩擦材４１がディスクロータ３の摩擦面３１と接触する。このときのブレーキパッド４とディスクロータ３との接触面積は、第１摩擦材４１の摩擦面４１１の面積となる。ブレーキ押圧力が小さい間は、弾性部材４４の付勢力によって、第１摩擦材４１の摩擦面４１１が第２摩擦材４２の摩擦面４２１よりもディスクロータ３側に突出した状態となる。従って、ブレーキ押圧力が小さいものの接触面積も小さいことから、第１摩擦材４１によって異物を削り落とす削り落とし性が高くなる。
【００４１】
ブレーキペダルが強く踏み込まれることなどによりブレーキ押圧力が高くなると、図６に示すように、弾性部材４４が押し縮められて、第１フランジ部４１Ａが第２ストッパ面４３２に当接する。第２ストッパ面４３２は、ディスクロータ３の摩擦面３１と軸方向において対向する面である。第１フランジ部４１Ａが第２ストッパ面４３２に当接すると、第１摩擦材４１の摩擦面４１１と第２摩擦材４２の摩擦面４２１とが面一となる。つまり、第２ストッパ面４３２は、第１摩擦材４１および第２摩擦材４２がディスクロータ３と接触可能でかつ第１の位置Ｐ１１よりも裏板２５に近い第２の位置Ｐ１２に第１摩擦材４１を固定する。なお、第２の位置Ｐ１２は、第１フランジ部４１Ａが第２ストッパ面４３２と当接したときの、第１摩擦材４１の摩擦面４１１の位置である。摩擦面４１１が第２の位置Ｐ１２にある状態は、第１摩擦材４１および第２摩擦材４２がディスクロータ３と接触可能な状態（以下、単に「第２状態」と称する。）である。
【００４２】
第２状態では、ブレーキパッド４とディスクロータ３との接触面積は、第１摩擦材４１の摩擦面４１１の面積と第２摩擦材４２の摩擦面４２１の面積とを合わせた面積となる。従って、ブレーキ押圧力は第１摩擦材４１とディスクロータ３との接触面および第２摩擦材４２とディスクロータ３との接触面に分散される。これにより、ブレーキパッド４とディスクロータ３との間の面圧が高くなりすぎることが抑制される。また、ブレーキパッド４とディスクロータ３との接触面積が大きくなることで、必要な制動力を発生させることが可能となる。
【００４３】
［上記各実施形態の変形例］
上記第１実施形態および第２実施形態の変形例について説明する。第１摩擦材、第２摩擦材、第１ストッパ、第２ストッパ、弾性部材の形状や配置等は、上記の各実施形態で例示したものには限定されない。例えば、リンク機構やピストン機構以外の手段によって、第１摩擦材と第２摩擦材とが相対移動するようにされてもよい。
【００４４】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ディスクブレーキ装置
２，４  ブレーキパッド
３  ディスクロータ
２１，４１  第１摩擦材
２１１  摩擦面
２２，４２  第２摩擦材
２２１Ａ，２２１Ｂ  摩擦面
２３１，２３２，４３１  第１ストッパ面（第１ストッパ）
２３３，２３４，４３２  第２ストッパ面（第２ストッパ）
２４，４４  弾性部材
Ｐ１，Ｐ１１  第１の位置
Ｐ２，Ｐ１２  第２の位置
【図１】
2015178839.tif 000003
【図２】
2015178839.tif 000004
【図３】
2015178839.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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