(57)【要約】【課題】腐食が生じることを防止でき、且つ部材点数を最小限にした意匠性の高い単純な構造で、組立や撤去作業の簡便化と軽量化を実現する便器用手すりを提供する。【解決手段】便器の周囲に設置される便器用手すりであって、便器の左右両側に立設される一対の基礎枠と、当該基礎枠の上端に連続する、一対の手すり枠とが一体形成された手すり本体と、前記基礎枠に取り付けられ、前記便器の側面を狭持する便器狭持部とを有し、前記便器狭持部は、繊維強化プラスティック製である。【選択図】図２
2015024020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の周囲に設置される便器用手すりであって、
便器の左右両側に立設される一対の基礎枠と、当該基礎枠の上端に連続する、一対の手すり枠とが一体形成された手すり本体と、
前記基礎枠に取り付けられ、前記便器の側面を狭持する便器狭持部と、
を有し、
前記便器狭持部は、繊維強化プラスティック製であることを特徴とする、便器用手すり。
【請求項２】
前記便器狭持部は、
前記便器を差し入れ可能な幅狭の開口部と、前記便器の側面を狭持するスプリング部とを有していることを特徴とする、請求項１に記載の便器用手すり。
【請求項３】
前記スプリング部には、
内方に向かって突起する突起部が少なくとも一対設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の便器用手すり。
【請求項４】
前記基礎枠と前記手すり枠とは、繊維強化プラスティック製であることを特徴とする、請求項１に記載した便器用手すり。
【請求項５】
前記基礎枠は、
前記便器の左右両側に設置され、床面の前後方向に延在形成される一対の水平枠部と、
当該一対の水平枠部の後端から立ち上がり、上端が前記手すり枠へ繋がる第１の縦枠部と、
前記一対の水平枠部の前端同士を連結する連結枠部と、を有し
前記連結枠部は、前記便器狭持部を所定の高さに支持する第２の縦枠部を有していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載した便器用手すり。
【請求項６】
前記基礎枠は、
前記便器の左右両側に設置され、床面の前後方向に延在形成される一対の水平枠部と、
当該一対の水平枠部の前端又は後端から立ち上がり、上端が前記手すり枠へ繋がる一対の縦枠部と、
当該一対の縦枠部間に横架されて連結する水平連結枠部と、を有し、
前記水平連結枠部は、前記便器狭持部を所定の高さに支持していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載した便器用手すり。
【請求項７】
前記基礎枠は、
前記便器の左右両側に立設され、上端が前記手すり枠へ繋がる一対の縦枠部と、
当該一対の縦枠部間に横架されて連結する水平連結枠部と、
前記一対の縦枠部の下端から後方に延び、前記便器の後部に当接する支持枠部と、を有し、
前記水平連結枠部は、前記便器狭持部を所定の高さに支持していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載した便器用手すり。
【請求項８】
前記基礎枠は、
前記便器の左右両側に立設され、上端が前記手すり枠へ繋がる一対の縦枠部と、
当該一対の縦枠部の下端同士を水平方向に連結する水平連結枠部と、を有し、
前記水平連結枠部は、便器狭持部を床面に接地した状態を保持していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載した便器用手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器に取り付けられる便器用手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や体の不自由な人が便器を使用する際に、便器に着座する動作や便器から立ちあがる動作を補助するものとして、便器用手すりが知られている。このような便器用手すりとして、既設のトイレに後付するタイプが広く実用に供されている。
【０００３】
後付タイプの便器用手すりとして、例えば、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示す便器用手すり１８０が知られている。当該手すり１８０は、床面設置部１８１、左右一対の縦枠部１８２、左右一対の手すり部１８３、縦枠部１８２間を掛け渡し且つ便器２の前面を押し当てる連結枠部１８４、便器２の後方側部を押し当てる押圧体１８５を有する構成で実施されている。これらの各部材は、分解可能にそれぞれ独立した構成とされ、ブラケットなどの連結部材を介してボルト及びネジによる接合により組み立てられることが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した構成の便器用手すり１８０の各部材には、高い剛性を有する鋼材が使用されることが一般的である。したがって、トイレに設置される鋼材の便器用手すり１８０の各部材には、硫化水素をエネルギー源とする硫黄酸化細菌による赤錆などの腐食が発生してしまう。特に、拭き取りなどの掃除が難しい複雑な構成の連結部分や、ネジ孔などに赤錆などの腐食が早い段階で発生することが指摘されている。
【０００６】
また、便器用手すり１８０は、独立する部材の点数が少なくとも５個以上と多く、連結部材による組立構成が非常に複雑である。したがって、組立作業や撤去作業には専門の作業者が必要であり、家庭や施設などで簡単に組立作業、撤去作業を行えない不便があった。
【０００７】
本発明の一つの実施形態の目的は、腐食が生じることを防止でき、且つ部材点数を最小限にした意匠性の高い単純な構造で、組立や撤去作業の簡便化を実現する便器用手すりを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明の一つの実施形態の便器用手すりは、便器の周囲に設置される便器用手すりであって、便器の左右両側に立設される一対の基礎枠と、当該基礎枠の上端に連続する、一対の手すり枠とが一体形成された手すり本体と、前記基礎枠に取り付けられ、前記便器の側面を狭持する便器狭持部と、を有し、前記便器狭持部は、繊維強化プラスティック製であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの実施形態によれば、腐食が生じることを防止でき、且つ部材点数を最小限にした意匠性の高い単純な構造で、組立や撤去作業の簡便化を実現する便器用手すりを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る便器用手すりの一部を破断して示す平面図である。
【図２】図１に示す便器用手すりの側面図である。
【図３】図１に示す便器用手すりの正面図である。
【図４】便器狭持部の他の形状を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る便器用手すりの一部を破断して示す平面図である。
【図６】図５に示す便器用手すりの側面図である。
【図７】図５に示す便器用手すりの正面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る便器用手すりの一部を破断して示す平面図である。
【図９】図８に示す便器用手すりの側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る便器用手すりの一部を破断して示す平面図である。
【図１１】図１０に示す便器用手すりの側面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る便器用手すりの一部を破断して示す平面図である。
【図１３】図１２に示す便器用手すりの側面図である。
【図１４】図１２に示す便器用手すりの正面図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る便器用手すりの一部を破断して示す平面図である
【図１６】図１５に示す便器用手すりの側面図である。
【図１７】図１５に示す便器用手すりの正面図である。
【図１８】従来の便器用手すりの概要構成を示す参考図である。Ａは便器用手すりの正面図を示している。ＢはＡのＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の便器用手すりを、実施形態により詳細に説明する。
【００１２】
本発明の実施形態の便器用手すりは、便器の左右両側に、後付け設置が可能なトイレに実施される。
【００１３】
なお、以後の説明において、添付の全図面の記載の同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１〜図３に第１の実施形態の便器用手すり１を示す。図１は、便器用手すり１の一部を破断して示す平面図である。図２は、図１の側面図を示し、図３は、図１の正面図を示している。以下の説明における前、後、左、右は、便器用手すり１の利用者から見た前、後、左、右をそれぞれ意味するものとする。
【００１５】
図１〜図３に示すように、便器用手すり１は、洋式の便器２の周囲を囲む態様で設置される。なお、図１〜図３に示す便器２は一例に過ぎない。便器用手すり１の設置対象となる便器は、図１〜図３に図示された便器２に限らず、他の形状を有する便器であっても良い。なお、図示例の便器２はトイレ用タンクを有しているが、トイレ用タンクを有さない便器にも本実施形態を適用できる。
【００１６】
図示した便器用手すり１は、便器２の左右両側に立設される左右一対の基礎枠３と、当該基礎枠３の上端に連続する、左右一対の手すり枠４とが一体形成された手すり本体５と、基礎枠３に取り付けられ、便器２の側面を狭持する便器狭持部７とを有する。
【００１７】
つまり、本実施形態の便器用手すり１の基本部材は、一体形成により構築された手すり本体５と便器狭持部７の２部材という最小部材点数で構成されている。
【００１８】
また、手すり本体５と便器狭持部７は、ＦＲＰ（（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）（以下、繊維強化プラスティックとも言う。））製である。したがって、便器用手すり１の重量を軽量化でき、且つ鉄製のものと同程度の高い剛性（耐変形性）を発揮できる。使用される強化プラスティック素材に関する説明は、後述する。
【００１９】
前記した左右一対の基礎枠３は、便器２の左右両側に設置され、床面Ｇの前後方向に延在形成される一対の水平枠部３ａと、当該一対の水平枠部３ａの後端から垂直方向に連続して立ち上がる第１の縦枠部３ｂを有している。基礎枠３は、更に、左右の水平枠部３ａの前端同士を連結する連結枠部３ｄを有している。連結枠部３ｄは、便器狭持部７を所定の高さに支持する第２の縦枠部３ｃを有している。当該縦枠部３ｃは、連結枠部３ｄの中央位置から垂直方向に連続して立ち上がる様態で立設されている。上記した各部３ａ〜３ｄは一体形成され、ブラケットなどの連結部材が一切無い基礎枠３に構成されている。
【００２０】
上記の第１の縦枠部３ｂの上端には、水平方向に直角に折れ曲がる手すり枠４が一体形成されて、手すり本体５が構築される。したがって、手すり本体５は、連結部材が一切無いフラットな一体成形品となる。手すり本体５を構成する各部材は、例えばそれぞれ幅７０ｍｍ、厚さ１０ｍｍで形成されている。また、少なくとも、水平枠部３ａと縦枠部３ｂ、３ｃとの連結箇所、縦枠部３ｂと手すり枠４との連結箇所は、Ｒ形状（丸み）に形成されており、前記連結箇所（Ｒ部分）の板厚は、例えば２０ｍｍ程度として剛性（耐変形性）を確保している。
【００２１】
次に、前記した基礎枠３の各部の構成について説明する。
【００２２】
基礎枠３の水平枠部３ａは、手すり枠４に掛かる利用者の荷重を受ける部分である。また、図示することは省略したが、水平枠部３ａの床面Ｇと接触する底面にはゴムなどの滑り止め手段が適宜設けられている。滑り止め手段としては、摩擦係数が比較的高いゴムシートやゴムキャップを取り付けたり、ディッピング法により水平枠部３ａの下半分又は全面にゴムを被覆することが考えられる。本実施形態の水平枠部３ａは、例えば前後方向の長さが５００ｍｍ程度とされている。
【００２３】
第１の縦枠部３ｂは、水平枠部３ａの後端から垂直に立設され、その上端が上記した手すり枠４に繋がっている。本実施形態の縦枠部３ｂの高さは、例えば７００ｍｍ程度とされ、左右の水平枠部３ａとの間隔は、例えば６００ｍｍ程度とされている。これらの寸法は、便器２の大きさや対象となる利用者によって適宜変更される。また、縦枠部３ｂは、利用者が着座した際に後方位置に立設しているので、利用者の視界に入らず圧迫感を回避できる。
【００２４】
連結枠部３ｄは、図１に示すように、平面視が便器２の後方に向かって弓状に湾曲する形状に形成され、便器２より前方に出ない構成で水平枠部３ａの前端同士を繋いでいる。したがって、便器用手すり１の利用者が、便器２への着座又は立ち上がる際に、連結枠部３ｄが妨げになることを防止できる。
【００２５】
連結枠部３ｄに連結された第２の縦枠部３ｃは、例えば高さ２２５ｍｍ程度で立設されているが、この限りではなく、便器２の高さに収まる適度な高さに適宜設計される。縦枠部３ｃの上側には、便器狭持部７をボルト６０１によりボルト接合するためのボルト孔（図示省略）が４箇所設けられている。第２の縦枠部３ｃは、水平枠部３ａに対して垂直に立設する態様で一体形成されているが、この限りではなく、前方に傾斜する態様で一体形成することもできる。
【００２６】
上記の構成の基礎枠３を有する手すり本体５には、手すり枠４の上側に、肘掛部８が取り付けられることが好ましい。肘掛部８は、手すり枠４より少し幅が広く、当該手すり枠４の先端部より例えば１００ｍｍ程度前方へ突き出る長さを有している。前方へ突き出る長さは、便器用手すり１の利用者が、着座又は立ち上がりがしやすい長さに適宜設計される。
【００２７】
肘掛部８は、高さ調整材９を介して、手すり枠４の上部の適切な高さ位置に取り付けられる。本実施形態の高さ調整材９は、複数の高さに成形された高さ調整材の中から適切な高さの高さ調整材が選択されて使用される。図示した高さ調整材９は、４０ｍｍの高さを有し、円筒形状とされ、コア部にボルト孔（図示省略）が設けられている。また、手すり枠４には、ボルト孔（図示省略）が前方位置と略中央位置の２箇所に設けられ、肘掛部８にも手すり枠４に設けられたボルト孔と一致する間隔と形状の２箇所のボルト孔（図示省略）が後方寄りに設けられている。
【００２８】
上記した手すり枠４に肘掛部８を取り付ける方法は、先ず手すり枠４、高さ調整材９、及び肘掛部８の各ボルト孔を一致させる。そして、肘掛部８の上方位置からボルト６０２を各ボルト孔へねじ込み、手すり枠４の下面から突き出たボルト６０２にナット６０３を締結して肘掛部８を取り付ける。勿論、手すり枠４、高さ調整材９、及び肘掛部８をそれぞれ接着剤で取り付ける構成でも良い。また、肘掛部８、高さ調整材９、ボルト６０２、ナット６０３は、耐腐食性を考慮してＦＲＰ製であることが好ましいが、十分な強度を有する樹脂材、または耐腐食性に優れたステンレス材で形成しても良い。
【００２９】
次に、第２の縦枠部３ｃに取り付けられる便器狭持部７について具体的に説明する。
【００３０】
便器狭持部７は、弾性力を発揮するＦＲＰ製である。便器狭持部７は、便器２を差し入れ可能な幅狭の開口部７ａと、便器２の側面を狭持する環状形状のスプリング部７ｂとを有している。この便器狭持部７はＦＲＰ製であるため、開口部７ａを便器２の前方位置にあてがって押し込むと弾性力が働いて広がり、便器２にスプリング部７ｂを装着可能とし、当該スプリング部７ｂはリーフスプリング機能により便器２の側周面を強固に狭持する。因みに、ＦＲＰ製の便器狭持部７は、相当の狭持力を発揮するので、小型の便器においても対峙する二点を狭持できれば足り汎用性が高い。
【００３１】
便器狭持部７の形状は、この限りではなく、図４に示すように、スプリング部７ｂの内側面に、内方に向かって突起する突起部７ｃを少なくとも一対設けて狭持力を高める構成としても良い。その際、突起部７ｃは内方に向けて湾曲する湾曲形状であることが好ましい。
【００３２】
また、図示することは省略したが、便器狭持部７の狭持力が足りない場合には、開口部７ａに、開口幅を締め付ける定着材を取り付けて実施できる。
【００３３】
次に、上記の構成の便器狭持部７を縦枠部３ｃへ取り付ける方法を説明する。まず縦枠部３ｃの裏側面（便器側面）のボルト孔位置に、便器狭持部７の開口部７ａと対峙する頂部があてがわれる。そして、外側からボルト６０１を、縦枠部３ｃのボルト孔から便器狭持部７に設けたボルト孔（図示省略）に向かってねじ込み、便器狭持部７の内側面から突き出たボルト６０１にナット（図示省略）を締結して取り付ける。本実施形態では、４つのボルト６０１を使用したが、この限りではなく、適宜設計変更される。また、ボルト６０１及びナットは、ＦＲＰ製であることが好ましいが、耐腐食性を有するステンレス製を使用しても良い。
【００３４】
本実施形態の便器用手すり１は、構成する全ての部材を、ＦＲＰ製にしたので、従来の鋼材による便器用手すりに比して、約１０〜２０％の軽量化を実現できる。また、ＦＲＰ製品は腐食環境に強いため、トイレのような悪環境のもとで使用しても腐食を確実に防止して耐用年数を十分に確保することができる。
【００３５】
更に、各部材をＦＲＰ製にしたことで、便器用手すり１を構成する手すり本体５を、ブラケットなどの連結部材が一切無い一体形成品として形成できる。したがって、便器用手すり１の組み立ては、便器狭持部７と肘掛部８をボルト接合するだけよく、組立作業、撤去作業が労力を要せず短時間で行える。また、部材の出っ張りが少ないフラットな構造であるので、意匠性に優れ、掃除がしやすいなどの利点がある。
【００３６】
上記の第１の実施形態において、便器用手すり１の全ての基本部材を、ＦＲＰ製にした場合を示したが、この限りではない。少なくとも、硫黄酸化細菌が発生しやすい位置に装着される便器狭持部７がＦＲＰ製であれば良い。即ち、手すり本体５には、一体形成した鋼材を使用し、便器狭持部７にはＦＲＰ製を使用する構成も同様に実施できる。この構成の場合にも、錆防止、組立作業と撤去作業の簡便化の効果を奏することができる。
【００３７】
＜本実施形態に使用されるＦＲＰ素材について＞
次に、本実施形態の便器用手すり１の各部材に使用される、ＦＲＰ素材について説明する。
【００３８】
本実施形態のＦＲＰ製（繊維強化プラスティック製）の便器用手すり１では、各部材の板厚を大きくせず必要な強度を確保するため、強化繊維の少なくとも一部にクロス材を用いた例えばハンドレイアップ成形体を使用した。このハンドレイアップ成形体により、例えば板厚１０ｍｍ〜２０ｍｍで必要な強度を確保することができる。但し、ハンドレイアップ成形だけでなく、プレス成形等のＦＲＰ成形法を使用して、ＦＲＰ素材を製作しても良い。
【００３９】
ハンドレイアップ成形体は、クロス材以外の形態の強化繊維、例えば、チョップドストランドマット、コンティニアスストランドマット、フィラメントマットなどを併用したものであっても良い。これら他の形態の強化繊維を併用したものの具体例としては、クロス材と、チョップドストランドマットとを交互積層したものが挙げられる。
【００４０】
なお、これら他の形態の強化繊維を併用する場合、ハンドレイアップ成形体に使用する強化繊維に占めるクロス材の割合が、２０％体積以上、より好ましくは３０％体積以上とされる。
【００４１】
本実施形態の便器用手すり１において、クロス材や他の形態の強化繊維を構成する繊維は特に限定されず、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素等のセラミック繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ビニロン等の合成樹脂繊維を用いることができる。これらのうち、透明性、強度、製造コスト、成形性などの点からガラス繊維が好ましい。
【００４２】
また、クロス材としては、ガラス繊維のロービングクロスが好ましい。なお、ロービングクロスを構成するガラス繊維としては、フィラメント径６〜３０μｍ（好ましくは１１〜２７μｍ）、ストランド番手１０００〜５０００ｔｅｘのロービングが特に好ましい。
【００４３】
本実施形態の便器用手すり１において、マトリクス樹脂として使用する樹脂材料は特に限定されず、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などを用いることができる。いずれの樹脂材料を使用するかは、重視すべき要求特性に応じて選択する。例えば、コスト面を重視する場合は、不飽和ポリエステル樹脂を選択する。また、強度面を重視する場合は、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂を選択することが好ましい。
【００４４】
本実施形態の便器用手すり１において、ハンドレイアップ成形体における強化繊維の含有割合は、ハンドレイアップ成形体１００体積％中、２５％体積であることが求められる。より好ましくは、３０％体積以上である。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
図５〜図７に第２の実施形態の便器用手すり２０を示す。図５は、便器用手すり２０の一部を破断して示す平面図である。図６は、図５の側面図を示し、図７は、図５の正面図を示している。以下の説明における前、後、左、右は、便器用手すり２０の利用者から見た前、後、左、右をそれぞれ意味するものとする。
【００４６】
第２の実施形態は、第１の実施形態と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００４７】
第１の実施形態との相違点は、便器用手すり２０の手すり本体２５を構成する基礎枠２３の部材構成が異なる。しかし、ＦＲＰ製で一体形成されている点は同じである。
【００４８】
第２の実施形態における基礎枠２３は、便器２の左右両側に設置され、床面Ｇの前後方向に延在形成される一対の水平枠部２３ａと、当該一対の水平枠部２３ａの後端から連続して垂直に立ち上がり、上端が手すり枠２４に繋がる一対の縦枠部２３ｂを有している。基礎枠２３は、更に、左右の縦枠部２３ｂ間に横架して連結する水平連結枠部２３ｃを有している。
【００４９】
つまり、左右の縦枠部２３ｂを連結する水平連結枠部２３ｃが、便器２の後方位置で一体形成される構成である。
【００５０】
水平連結枠部２３ｃは、左右の縦枠部２３ｂにおいて、例えば床面Ｇから２００ｍｍ程度の高さ位置に、水平に掛け渡す態様で一体形成されている。水平連結枠部２３ｃと左右の縦枠部２３ｂとの連結箇所は、Ｒ形状（丸み）に形成されていることが好ましい。
【００５１】
水平連結枠部２３ｃは、水平方向の略中央位置に便器狭持部７を所定の高さで支持している。所定の高さとは、例えば２００ｍｍ程度である。便器狭持部７の取付け支持は、第１の実施形態で説明したとおりであり、説明は省略する。
【００５２】
また、手すり枠２４の上側に、高さ調整材９を介して肘掛部８が取り付けられる点も、第１の実施形態と同じであり説明は省略する。因みに、水平枠部２３ａの前後方向の長さは、例えば５００ｍｍ、縦枠部２３ｂの高さは、例えば７００ｍｍ程度とされ、左右の水平枠部２３ａとの間隔は、例えば６００ｍｍ程度とされている点も同じである。以下、寸法に関する上記の記載は省略する。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
図８〜図９に第３の実施形態の便器用手すり３０を示す。図８は、便器用手すり３０の一部を破断して示す平面図である。図９は、図８の側面図を示している。正面図については、図７と同様となるため省略した。以下の説明における前、後、左、右は、便器用手すり３０の利用者から見た前、後、左、右をそれぞれ意味するものとする。
【００５４】
第３の実施形態は、特に第２の実施形態と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、その相違点について説明する。
【００５５】
第２の実施形態との相違点は、便器用手すり３０の手すり本体３５を構成する基礎枠３３において、床面Ｇに設置される水平枠部３３ａの後端から連続して立ち上がる縦枠部３３ｂが、前方に傾斜する態様で一体成形されている点にある。ＦＲＰ製で一体形成されている点は同じである。
【００５６】
縦枠部３３ｂは、図９に示すように、上方に向かうにつれて前方へ傾斜しており、本実施形態においては、約７５度の傾斜を有している。したがって、意匠性が高く、便器２の後方周囲に付帯物などが突出している場合において特に実施される。縦枠部３３ｂは、上記のように前方に傾斜しているため、手すり枠３４と縦枠部３３ｂとの連結箇所、及び縦枠部３３ｂと水平枠部３３ａとの連結箇所に応力が集中する。したがって、前記した各連結箇所はＲ形状（丸み）に形成されるほか、板厚を例えば２５〜３０ｍｍにして剛性を高めている。
【００５７】
水平連結枠部３３ｃの取付け態様は、第２の実施形態と同じであり説明は省略する（図７の水平連結枠部２３ｃに相当）。
【００５８】
図示することは省略したが、水平連結枠部３３ｃは、水平方向の略中央位置（図７の水平連結枠部２３ｃを参照）に便器狭持部７を所定の高さで支持している。所定の高さとは、例えば２００ｍｍ程度である。便器狭持部７の取付け支持は、第１の実施形態で説明したとおりであり、説明は省略する。第２の実施形態との相違点は、便器狭持部７のボルト結合位置が、縦枠部３３ｂの傾斜に合わせた形状に形成されている点にある。しかし、この限りではなく、図９の想像線（破線）に示すように、第１、２の実施形態に示した便器狭持部７を縦枠部３３ｂの傾斜に沿ってボルト接合し、前方が下方へ傾斜する態様で設置しても良い。
【００５９】
また、手すり枠３４の上側に、高さ調整材９を介して肘掛部８が取り付けられる点も、第１の実施形態と同じであり説明は省略する。
【００６０】
＜第４の実施形態＞
図１０〜図１１に第４の実施形態の便器用手すり４０を示す。図１０は、便器用手すり４０の一部を破断して示す平面図である。図１１は、図１０の側面図を示している。正面図については、図７と同様であるため省略した。以下の説明における前、後、左、右は、便器用手すり４０の利用者から見た前、後、左、右をそれぞれ意味するものとする。
【００６１】
第４の実施形態は、特に第３の実施形態と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、その相違点について説明する。
【００６２】
第３の実施形態との相違点は、便器用手すり４０の手すり本体４５を構成する基礎枠４３の部材構成が異なる。ＦＲＰ製で一体形成されている点は同じである。
【００６３】
基礎枠４３は、便器２の左右両側に立設される一対の縦枠部４３ａと、当該一対の縦枠部４３ａ間に横架されて連結する水平連結枠部４３ｂ（図７の水平連結枠部２３ｃに相当）を有している。基礎枠４３は、更に、一対の縦枠部４３ａの下端から後方に延び、便器２の後部に当接する一対の支持枠部４３ｃを有している。
【００６４】
水平連結枠部４３ｂの取付け態様は、第２、第３の実施形態と同じであり説明は省略する（図７の水平連結枠部２３ｃに相当）。
【００６５】
支持枠部４３ｃは、縦枠部４３ａの下端部から後方に延び、床面Ｇに接地される水平枠部４３１、水平枠部４３１の先端から垂直に立ち上がる第２の縦枠部４３２、当該縦枠部４３２の上端からトイレ用タンク２００に向かって直角に折れ曲がる支持部４３３とを有する。
【００６６】
支持部４３３の先端には、トイレ用タンク２００に当接し、手すり枠４４に掛かった荷重を伝達するゴム材４６が取り付けられている。上記の構成とされた支持枠部４３ｃは、手すり枠４４に掛かる荷重に対する反力を、便器２のトイレ用タンク２００に受けさせることができる。図示例ではトイレ用タンク２００を有する便器２における実施形態を示したが、トイレ用タンク２００を有さない便器２においては、支持部４３３の先端が、便器２の後部に当接して反力を受ける構成で実施しても良い。
【００６７】
支持枠部４３ｃを構成する各部材の寸法は、便器２の大きさや形状に合わせて適宜変更される。
【００６８】
本実施形態において、手すり本体４５を構成する各部材の板厚は、例えば１０ｍｍ以上とされ、各部材の連結箇所は、Ｒ形状（丸み）とされ、板厚は例えば２０ｍｍ以上で実施される。
【００６９】
図示することは省略したが、水平連結枠部４３ｂは、略中央位置（図７の水平連結枠部２３ｃに相当）に便器狭持部７を所定の高さで支持している。所定の高さとは、例えば２００ｍｍ程度である。便器狭持部７の取付けは、第１の実施形態で説明したとおりであり、説明は省略する。
【００７０】
また、手すり枠４４の上側に、高さ調整材９を介して肘掛部８が取り付けられる点も、第１の実施形態と同じであり説明は省略する。
【００７１】
本実施形態の便器用手すり４０は、利用者（介護者及び要介護者を含む。）の行動範囲である床面に、手すり本体４５を構成する部材が一切存在しないので、利用者に安全であるし、前方から見た景観が良い。
【００７２】
＜第５の実施形態＞
図１２〜図１４に第５の実施形態の便器用手すり５０を示す。図１２は、便器用手すり５０の一部を破断して示す平面図である。図１３は、図１２の側面図を示し、図１４は、図１２の正面図を示している。以下の説明における前、後、左、右は、便器用手すり５０の利用者から見た前、後、左、右をそれぞれ意味するものとする。
【００７３】
第５の実施形態は、第１〜４の実施形態と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、その相違点について説明する。ＦＲＰ製で一体形成されている点は同じである。
【００７４】
便器用手すり５０の手すり本体５５を構成する基礎枠５３は、便器２の左右両側に立設される一対の縦枠部５３ａと、当該一対の縦枠部５３の下端同士を水平方向に連結する水平連結枠部５３ｂとが一体形成された構成とされている。そして、水平連結枠部５３ｂの略中央位置には、便器狭持部７を、床面Ｇと接地した状態を保持する様態で取り付けている。
【００７５】
つまり、便器狭持部７は、第１の実施形態において床面Ｇに設置されて手すり枠４に掛かる荷重を受ける水平枠部３ａの機能を兼ねている。したがって、便器狭持部７は、荷重に対する剛性を確保するため、板厚を例えば２５〜３５ｍｍ程度有している。また、便器２の下方位置が上方位置に比べて幅狭である場合には、便器狭持部７のスプリング部７ｂも小型にすることが好ましい。
【００７６】
また、手すり枠５４の上側に、高さ調整材９を介して肘掛部８が取り付けられる点も、第１の実施形態と同じであり説明は省略する。
【００７７】
＜第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態の便器用手すり６０を説明する。
【００７８】
上記した第１〜第５の実施形態は、いずれも基礎枠の縦枠部が便器２の後方位置に立設される構成である。しかし、基礎枠を構成する縦枠部が便器２の前方位置の両側に立設された便器用手すり６０も実施可能である。
【００７９】
図１５〜図１７に第６の実施形態の便器用手すり６０を示す。図１５は、便器用手すり６０の一部を破断して示す平面図である。図１６は、図１５の側面図を示し、図１７は、図１５の正面図を示している。以下の説明における前、後、左、右は、便器用手すり６０の利用者から見た前、後、左、右をそれぞれ意味するものとする。
【００８０】
第６の実施形態は、特に第２の実施形態と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、その相違点について説明する。
【００８１】
第６の実施形態の便器用手すり６０は、手すり本体６５を構成する基礎枠６３が便器２の前方両側に配置されている点のみ、第２の実施形態の便器用手すり２０（図５〜図７参照）と相違する。つまり、第２の実施形態の基礎枠２３の前後を逆にした構成である。手すり本体６５がＦＲＰ製で一体形成されている点は同じである。
【００８２】
基礎枠６３は、便器２の左右両側に設置され、床面Ｇの前後方向に延在形成される一対の水平枠部６３ａと、当該一対の水平枠部６３ａの前端から垂直に連続して立ち上がり、上端が手すり枠６４に繋がる一対の縦枠部６３ｂと、左右一対の縦枠部６３ｂ間に横架されて連結する水平連結枠部６３ｃとを有している。
【００８３】
水平連結枠部６３ｃは、左右の縦枠部６３ｂにおいて、床面Ｇから例えば２００ｍｍ程度の高さ位置に、水平に掛け渡す態様で一体形成されている。水平連結枠部６３ｃと左右の縦枠部６３ｂとの連結箇所はＲ形状（丸み）に形成されていることが好ましい。
【００８４】
水平連結枠部６３ｃは、水平方向の略中央位置に便器狭持部７を所定の高さに支持している。便器狭持部７の取付けは、第１の実施形態で説明したとおりであり、説明は省略する。
【００８５】
また、手すり枠６４の上側に、高さ調整材９を介して肘掛部８が取り付けられる点も、第１の実施形態と同じであり説明は省略する。
【００８６】
＜第７の実施形態＞
図示することは省略したが、図１２〜図１４に基づいて説明した第５の実施形態において、手すり本体５５を構成する基礎枠５３の縦枠部５３ａが、便器２の前方の左右両側に立設した構成で実施することもできる。つまり、第５の実施形態の基礎枠５３の前後を逆にした構成である。したがって、左右の縦枠部５３ａは、手すり枠５４の前端から垂直に折れ曲がる構成で一体形成されている。便器狭持部７が水平連結枠部５３ｂに取り付けられる点は同じである。
【００８７】
上記構成の手すり枠５４には、利用者の荷重が前方に掛かるため、手すり枠５４の後方端部から直角に下がり、床面Ｇに接地される第２の縦枠部を一体形成して、荷重の伝達を第２の縦枠部にも担わせる構成が好ましい。
【００８８】
上記してきた便器用手すり１及び２０〜６０（以下、単に便器用手すりと言う）は、便器用手すりを構成する全ての部材をＦＲＰ製にしたので、従来の鋼材による便器用手すりに比して軽量化を実現でき、且つ腐食を確実に防止することができる。
【００８９】
また、便器用手すりを構成する手すり本体に、連結部材が一切無い一体形成品を実現できるだけでなく、手すり本体の設計の自由度が飛躍的に広がる。したがって、上記したＦＲＰ素材を採用した便器用手すりは、トイレの大きさや便器の形状、また、利用者の体形、不自由度などを考慮して適切な形状に設計することが可能となる。特に、便器２の前方に便器用手すりの部材が突き出ない構成にでき、利用者の動作を妨げない。
【００９０】
更に、出っ張りの少ないフラットな便器用手すりが構築でき、意匠性に優れている。したがって、公共のトイレにおいても周りの景観を損なわずに積極的に実施することができる。また、フラットな形状であるため掃除が非常にやりやすく、清潔さの面からも大きな効果を奏することができる。
【００９１】
以上、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明した。なお、上記の記載は、実施形態を理解するためのものであり、実施形態の範囲を限定するものではない。更に、上記の複数の実施形態は、相互に排他的なものではない。したがって、矛盾が生じない限り、異なる実施形態の各要素を組み合わせることも意図しており、特許請求の範囲に記載された開示の技術の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。例えば、本実施形態では、洋式トイレに実施する形態を図示説明したが、和式トイレにおいても実施可能であることを付言する。
【符号の説明】
【００９２】
１、２０、３０、４０、５０、６０              便器用手すり    
２                                            便器          
３、２３、３３、４３、５３、６３              基礎枠          
３ａ、２３ａ、３３ａ、６３ａ                  水平枠部        
３ｂ、２３ｂ、３３ｂ、４３ａ、５３ａ、６３ｂ  縦枠部    
３ｃ                                          縦枠部（第２）    
３ｄ、                                        連結枠部        
２３ｃ、３３ｃ、４３ｂ、５３ｂ、６３ｃ        水平連結枠部
４３ｃ                                        支持枠部      
４、２４、３４、４４、５４、６４              手すり枠      
５、２５、３５、４５、５５、６５              手すり本体    
７                                            便器狭持部    
７ａ                                          開口部        
７ｂ                                          スプリング部  
７ｃ                                          突起部      
８                                            肘掛部        
９                                            高さ調整材    
Ｇ                                            床面    
【図１】
2015024020.tif 000003
【図２】
2015024020.tif 000004
【図３】
2015024020.tif 000005
【図４】
2015024020.tif 000006
【図５】
2015024020.tif 000007
【図６】
2015024020.tif 000008
【図７】
2015024020.tif 000009
【図８】
2015024020.tif 000010
【図９】
2015024020.tif 000011
【図１０】
2015024020.tif 000012
【図１１】
2015024020.tif 000013
【図１２】
2015024020.tif 000014
【図１３】
2015024020.tif 000015
【図１４】
2015024020.tif 000016
【図１５】
2015024020.tif 000017
【図１６】
2015024020.tif 000018
【図１７】
2015024020.tif 000019
【図１８】
2015024020.tif 000020