(57)【要約】【課題】脱着コンテナを用いて簡単な構成で効率よく電動車両のカーシェアリングサービスを行えるようにする。【解決手段】脱着車１（荷役車両）で運搬されると共に、積み込み及び積み降ろし可能な脱着コンテナ１０に、複数の超小型モビリティ５０（電動車両）を互いの進行方向がずれるように並列させて駐車可能な複数の駐車台１５と、複数の超小型モビリティ５０の蓄電部５１をそれぞれ充電可能な充電部１７とを設ける。【選択図】図３
2015024805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役車両により運搬されると共に該荷役車両に対して積み込み及び積み降ろし可能な脱着コンテナにおいて、
複数の電動車両を互いの進行方向がずれるように並列させて駐車可能な複数の駐車台と、
上記複数の電動車両の蓄電部をそれぞれ充電可能な充電部とを備えている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の脱着コンテナにおいて、
上記複数の電動車両が、それぞれの車幅方向に倒れるのを防止するように、対応する上記駐車台に固縛する固縛装置を備えている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の脱着コンテナにおいて、
隣接する２つの上記駐車台を上記電動車両の進行方向に沿って相互にずらす移動機構を備えている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の脱着コンテナにおいて、
上記充電部は、上記各駐車台の車両載置面に設けられた非接触式充電部により構成する
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の脱着コンテナにおいて、
上記充電部を介して上記電動車両の蓄電部に電力を供給する電源となるコンテナ側蓄電部を備えている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の脱着コンテナにおいて、
上記複数の駐車台を覆う屋根部材を有し、
上記屋根部材は、太陽電池パネルで覆われている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項７】
請求項６に記載の脱着コンテナにおいて、
上記屋根部材は、傾動可能に構成され、荷役車両により運搬されるときには、水平となるように構成されている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項８】
請求項７に記載の脱着コンテナにおいて、
上記屋根部材は、上記複数の駐車台の外側の四隅又は該四隅の近傍に設けた主柱に支持され、
上記屋根部材は、上記主柱を伸縮させることで、傾動可能となっている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の脱着コンテナにおいて、
上記充電部は、複数の駐車台のそれぞれに設けられ、各充電部は１つの制御盤に電気的に接続されている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項１０】
請求項９に記載の脱着コンテナにおいて、
上記制御盤は、荷役車両のアームに吊り上げる掛合部が設けられた前側壁部と上記複数の駐車台の外側の四隅又は該四隅の近傍に設けた主柱のいずれかとの間に設けられている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項１１】
請求項５に記載の脱着コンテナにおいて、
上記コンテナ側蓄電部は、脱着コンテナの幅方向に固定位置を変更可能に構成され、該コンテナ側蓄電部の固定位置で該幅方向の質量バランスを調整可能に構成されている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の脱着コンテナにおいて、
荷役車両のアームに吊り上げる掛合部が設けられた前側壁部を有し、
上記コンテナ側蓄電部の側方には、上記前側壁部から延びる突条が係合される係合溝が形成され、該係合溝に上記突条が係合することで、該コンテナ側蓄電部の転倒が防止されている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項１３】
請求項５又は１１に記載の脱着コンテナにおいて、
上記コンテナ側蓄電部は、上記複数の駐車台の床板の下方に設けられている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の脱着コンテナにおいて、
上記複数の駐車台には、上記電動車両が倒れるのを防ぐ倒れ防止部材が設けられ、該倒れ防止部材は、上記駐車台の側方に設けた起伏可能な棒状部材を備えている
ことを特徴とする脱着コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車両により運搬されると共に、該荷役車両に対して積み込み及び積み降ろし可能な脱着コンテナに関し、特に電動車両を運搬可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、少子高齢化が進み、自転車やバイク等の二輪車にうまく乗れない高齢者が増加してきていると共に、時速１００ｋｍ以上のスピードが出る自動車を運転するには危険な高齢者が増加してきている。また、非婚（未婚）や核家族化が進み単独世帯が増加してきている。また、「所有するから使用へ」と人の消費行動の変化が世界中で起こっている。このような状況にある中で、二輪車や自動車の所有者は減り続け、カーシェアリングの利用者が増加してくることが予想される。そこで、例えば特許文献１のようなシェアリングカーの合理的な管理方法が知られている。
【０００３】
一方で、これまでの自動車よりもコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れる電動の超小型モビリティが実用段階になってきている。超小型モビリティは１〜２人乗りであるが二輪車に比べて身体が風雨にさらされにくく、また、スピードもあまり出ず安定している。さらに普段の買い物程度の荷物は楽に積み込むことができる。これにより、特に高齢者の乗り物として期待される。また、環境負荷低減の意識が人々に浸透し、若い世代も通勤や通学に超小型モビリティを利用することに興味を示すようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のようなカーシェアリングでは、専用駐車場に自動車を駐車し、その自動車を２４時間利用可能となっている。利用者は、パソコンやスマートフォンを使用して、自分の現在地から近い専用駐車場における自動車の空き状況を確認し、自動車が空いていれば予約をする。しかし、このようなカーシェアリングでは次のような問題点がある。
i）近くの専用駐車場に期待通りに自動車が置いていない場合がある
ii）自動車を使用した後、出発した専用駐車場に返却しなければならない
iii）出発時に燃料が少ないと給油を行う必要がある
iv）出発時に自動車が汚れていて洗車が必要な場合がある
今後、カーシェアリングの利用者が増えてくると、上記i）〜iv）の問題に加えてさらに次の問題が生じると思われる
v）カーシェアリングの利用者が増え、専用駐車場も増えていくが、特に都市部では専用駐車場の用地確保の問題が生じる
vi）カーシェアリングの専用駐車場は、時間帯や季節によってよく利用されるものとされないものとが偏在するようになり、よく利用される専用駐車場は、利用者による予約競争が激化し、期待通りに自動車を利用できない利用者の不満が増大する
vii）電気自動車のカーシェアリングも行われるようになるが、充電設備が整った地域が偏在する状況が続く
そこで、上記i）〜vii）を解決できるカーシェアリングサービスが求められる。具体的には、自分の現在地から近い場所にいつでも洗車間もない車があり、給油又は充電を気にする必要がなく、出発した専用駐車場に返却する必要のないサービスが求められる。
【０００６】
一方で、今後普及が図られる超小型モビリティでは、次の問題がある。
viii）自転車や原付バイクと比べて値段が高い一方、自動車と比べて大きな荷物を積載できないため、自分で購入するとあまりメリットが感じられない
ix）超小型モビリティはスピードがあまり出ない上、高速道路に乗ることができず、長距離移動には向かない
そこで、上記viii）及びix）を解決できるサービスが求められる。具体的には、近くの電車の駅、ショッピング街、コミュニティセンタ等と自宅との間を移動するための、超小型モビリティのカーシェアリングサービスが求められる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な構成で効率よく超小型モビリティのカーシェアリングサービスを行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、脱着コンテナで超小型モビリティの運搬、駐車及び充電を行えるようにした。
【０００９】
具体的には、本発明では、荷役車両により運搬されると共に該荷役車両に対して積み込み及び積み降ろし可能な脱着コンテナを前提とし、
上記脱着コンテナは、
複数の電動車両を互いの進行方向がずれるように並列させて駐車可能な複数の駐車台と、
上記複数の電動車両の蓄電部をそれぞれ充電可能な充電部とを備えている。
【００１０】
上記の構成によると、脱着コンテナは、複数の電動車両を互いの進行方向がずれるように並列させて駐車可能であるため、脱着コンテナを載置面に降ろした状態では、複数の車両を運搬する従来の車両運搬車のように車両を車両運搬車の進行方向に順番に出し入れすることなく、それぞれの電動車両を単独で出し入れできる。しかも、脱着コンテナなので、複数の電動車両を脱着コンテナに載せたままで荷役車両により所望の駐車場所（コンテナ置き場）へ移動させるのが容易である。このため、利用者の多い場所へ脱着コンテナごと電動車両を移動させることができる上に、電動車両の駐車場所を気軽に変更できるので、初期投資を最小限にして電動車両の駐車場所を提供しやすい。また、通勤ラッシュ等の１日の時間帯による人の流れの変化や、夏場人気で冬場不人気の観光地等の季節による人の流れの変化に対し、コンテナ置き場における脱着コンテナ及び電動車両の数を変化させて柔軟に対応できる。脱着コンテナは、充電部を備えているので、運搬中にも充電できる上に、所望のコンテナ置き場に脱着コンテナを載置すれば、電動車両専用の駐車場に早変わりする。さらに、利用者は、電動車両を借りた場所に返す必要がなく、不足した電動車両は、随時脱着コンテナごとコンテナ置き場に移動させて補充できる。ここで、電動車両は、超小型モビリティ、電動バイク、電動自転車等充電可能な蓄電部と走行用電動機とを有する車両を意味する。
【００１１】
また、脱着コンテナは、上記複数の電動車両が、それぞれの車幅方向に倒れるのを防止するように、対応する上記駐車台に固縛する固縛装置を備えている。
【００１２】
上記の構成によると、脱着コンテナを荷役車両に積み込むとき及び積み降ろすときには、固縛装置によってそれぞれの電動車両が固縛されているので、電動車両が横転しない。特にＬ字型アームを有する荷役装置を備えた荷役車両では、脱着コンテナを積み込むとき及び積み降ろすときに脱着コンテナが傾斜することになるので、固縛装置が大いに役立つ。また、運搬時の電動車両の横転も防止される。
【００１３】
また、脱着コンテナは、隣接する２つの上記駐車台を上記電動車両の進行方向に沿って相互にずらす移動機構を備えている。
【００１４】
上記の構成によると、所望の電動車両が載った駐車台自身又はそれに隣接する駐車台を、移動機構によって移動させることで、所望の電動車両が載った駐車台とその隣接する駐車台とを電動車両の進行方向に沿ってずらすことができる。これにより、乗り込もうとする電動車両の真横すぐ近くに別の電動車両がないようにでき、所望の電動車両への乗り降りが極めて容易となる。また、脱着コンテナの運搬の際には、脱着コンテナの長さ方向（前後方向）と幅方向（左右方向）の大きさがなるべく小さくなるようにできる。
【００１５】
なお、上記複数の駐車台が３つの場合には、一対の駐車台に挟まれた中央の駐車台のみ上記移動機構により進行方向に沿ってずらすように構成するのが好ましい。この場合には、３つの駐車台に対して駐車台の移動機構は１つのみで済み、コスト及び質量の低減を図ることができる。また、上記複数の駐車台が４つ以上の場合には、端から交互に上記移動機構が設けられた駐車台と該移動機構がない駐車台とを並列させるように構成するのが好ましい。この場合には、４つ以上の駐車台すべてに移動機構を設ける場合と比較して、移動機構の数を約半減させることができ、コスト及び質量の低減を図ることができる。
【００１６】
また、上記充電部は、上記各駐車台の車両載置面に設けられた非接触式充電部により構成する。
【００１７】
上記の構成によると、非接触により電動車両の充電が可能であるため、利用者がプラグ接続等の充電操作をしなくても自動で充電を行えるようにすることができる。このため、利用者の手間が省けると共に、充電し忘れを防ぐことができる。また、電動車両の充電用プラグを脱着コンテナの充電コンセントに差し込む場合と比較して、充電部と電動車両との接続部が雨に濡れにくい構造にできる。非接触式充電部は、例えば電磁誘導によって電気伝達を行うものが考えられる。
【００１８】
また、脱着コンテナは、上記充電部を介して上記電動車両の蓄電部に電力を供給する電源となるコンテナ側蓄電部を備えている。
【００１９】
上記の構成によると、コンテナ側蓄電部に電力を蓄えておくことで、外部電力を入手できないような場所でも電動車両の充電が可能となる。このため、山間部などでも電動車両用の駐車場所を提供することが可能となる。なお、脱着コンテナ内にエンジンなどを設け、自家発電してコンテナ側蓄電部に電力を蓄えるようにしてもよい。
【００２０】
また、脱着コンテナは、
上記複数の駐車台を覆う屋根部材を有し、
上記屋根部材は、太陽電池パネルで覆われている。
【００２１】
上記の構成によると、太陽電池パネルで得られた電力を電動車両の蓄電部の充電に利用できるので、外部電力を導入できない場所でも脱着コンテナを配置できる。
【００２２】
また、上記屋根部材は、傾動可能に構成され、荷役車両により運搬されるときには、水平となるように構成されている。
【００２３】
上記の構成によると、太陽電池パネルの角度を任意に変えることで発電効率を向上させることができる。また、脱着コンテナを荷役車両に搭載したときに屋根部材を水平にすることで、荷役車両の車幅方向にバランスよくなるように走行風を屋根部材に当てることができるので、荷役車両の走行時の安定性が格段に向上する。
【００２４】
また、上記屋根部材は、上記複数の駐車台の外側の四隅又は該四隅の近傍に設けた柱に支持され、
上記屋根部材は、上記柱を伸縮させることで、傾動可能となっている。
【００２５】
上記の構成によると、屋根部材を四隅又はその近傍に設けた柱で支持することで、駐車台の面積をできるだけ広くすることができると共に、その柱を利用して簡単な構造で屋根部材を傾動させることができる。
【００２６】
また、上記充電部は、上記複数の駐車台のそれぞれに設けられ、すべての充電部は１つの制御盤に電気的に接続されている。
【００２７】
上記の構成によると、１つの制御盤で複数の電動車両の充電制御が可能となる。これにより、各充電部に対応させて複数の制御盤を設ける場合と比較して、電動車両の駐車スペースを多く確保することができる。
【００２８】
また、上記制御盤は、荷役車両のアームに吊り上げる掛合部が設けられた前側壁部と上記柱との間に設けられている。
【００２９】
上記の構成によると、利用者が電動車両の運転を誤って制御盤の方に向かって電動車両を衝突させたとしても、制御盤が剛性の高い前側壁部と柱とで確実に保護される。
【００３０】
また、上記コンテナ側蓄電部は、脱着コンテナの幅方向に固定位置を変更可能に構成され、該コンテナ側蓄電部の固定位置で該幅方向の質量バランスを調整可能に構成されている。
【００３１】
上記の構成によると、質量の大きいコンテナ側蓄電部の脱着コンテナにおける幅方向位置を微調整することで、脱着コンテナの質量バランスを容易に調整できる。これにより、脱着コンテナのみを荷役車両に搭載した場合と、電動車両を駐車台に載せた状態の脱着コンテナを荷役車両に搭載した場合とで荷役車両の車幅方向の質量バランスが異なったとしても、その質量バランスの調整を行うことができる。さらに、前後重量配分が異なる複数種類の電動車両を使用する場合でも、質量バランスの調整を容易に行うことができる。その結果、脱着コンテナ及び電動車両を運搬するときの荷役車両の走行安定性を格段に向上させることができる。
【００３２】
また、脱着コンテナは、荷役車両のアームに吊り上げる掛合部が設けられた前側壁部を有し、
上記コンテナ側蓄電部の側方には、上記前側壁部から延びる突条が係合される係合溝が形成され、該係合溝に上記突条が係合することで、該コンテナ側蓄電部の転倒が防止されている。
【００３３】
上記の構成によると、コンテナ側蓄電部が確実に適切な位置に固定でき、質量の大きいコンテナ側蓄電部が脱着コンテナの荷役車両への搭載時に安定する。
【００３４】
また、上記コンテナ側蓄電部は、上記複数の駐車台の床板の下方に設けられている。
【００３５】
上記の構成によると、質量の大きなコンテナ側蓄電部を脱着コンテナの低い位置に設けることで低重心となり、脱着コンテナの安定性が向上すると共に、コンテナ側蓄電部の充電容量を大きくすることができる。
【００３６】
さらに、上記複数の駐車台には、上記電動車両が倒れるのを防ぐ倒れ防止部材が設けられ、該倒れ防止部材は、上記駐車台の側方に設けた起伏可能な棒状部材を備えている。
【００３７】
上記の構成によると、脱着コンテナ側に倒れ防止用の棒状部材を設けることで、電動車両側に改造をすることなく、電動車両を駐車台に載せた状態で脱着コンテナを荷役車両に積み込むとき及び積み降ろすときに電動車両を安定させることができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、本発明によれば、脱着コンテナに複数の電動車両を互いの進行方向がずれるように並列させて駐車可能な複数の駐車台と、これら複数の電動車両の蓄電部をそれぞれ充電可能な充電部とを設けたことにより、簡単な構成で効率よく超小型モビリティのカーシェアリングサービスを行うことができる。
【００３９】
また、太陽電池パネルを有する屋根部材を設けることで、自然エネルギーを利用した環境に優しい脱着コンテナが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１に係る脱着コンテナを脱着車に積み込んだ様子を示す側面図である。
【図２】脱着コンテナに３台の超小型モビリティを積み込んだ様子を示し、（ａ）が前方から見た斜視図で、（ｂ）が後方から見た斜視図である。
【図３】シリンダを延ばして駐車台を前進させた様子を示し、（ａ）が前方から見た斜視図で、（ｂ）が後方から見た斜視図である。
【図４】（ａ）が図２の脱着コンテナを示す正面図で、（ｂ）が図３の脱着コンテナを示す正面図である。
【図５】脱着コンテナの側面図であり、（ａ）が駐車台を傾斜させない場合を示し、（ｂ）が駐車台を傾斜させた場合を示す。
【図６】図２の脱着コンテナを下方から見た斜視図である。
【図７】駐車台及びそれに搭載された超小型モビリティを下方から見た斜視図である。
【図８】（ａ）が超小型モビリティを駐車していないときの脱着コンテナを示す斜視図で、（ｂ）が駐車台を省略した脱着コンテナを示す斜視図である。
【図９】固縛装置及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図１０】脱着コンテナの油圧回路図である。
【図１１】脱着コンテナ及び脱着車の動力構成を示す概略図である。
【図１２】超小型モビリティの運行管理システムの概要を示す説明図である。
【図１３】本発明の脱着コンテナと共に使用される電源コンテナの使用状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態１の変形例に係る脱着コンテナを示す平面図である。
【図１５】本発明の実施形態１の変形例に係る脱着コンテナを示す平面図である。
【図１６】本発明の実施形態２に係る脱着コンテナにおいて１つの駐車台を伸長させた状態を示し、（ａ）が前方から見た斜視図で、（ｂ）が後方から見た斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態２に係る脱着コンテナにおいて１つの駐車台を伸長させた状態を示し、（ａ）が正面図で、（ｂ）が背面図である。
【図１８】屋根部材を水平にした状態を示す図１６相当図で、（ａ）が前方から見た斜視図で、（ｂ）が後方から見た斜視図である。
【図１９】屋根部材を水平にした状態を示す図１７相当図で、（ａ）が正面図で、（ｂ）が背面図である。
【図２０】本発明の実施形態２に係る脱着コンテナを示し、（ａ）が平面図で、（ｂ）が底面図である。
【図２１】脱着コンテナの前側を拡大して示す斜視図である。
【図２２】屋根部材の動きを説明するための背面図である。
【図２３】本発明の実施形態３に係る脱着コンテナを示す斜視図で、（ａ）が歩み板を降ろした使用状態を示し、（ｂ）が運搬姿勢を示す。
【図２４】本発明の実施形態３に係る脱着コンテナにおいて、棒状部材を起立させた状態を示し、（ａ）が斜視図で、（ｂ）が一部拡大斜視図である。
【図２５】床部材を取り外して内部が見えるようにした斜視図である。
【図２６】コンテナ側蓄電部を脱着する様子を示す拡大斜視図である。
【図２７】本発明の実施形態３に係る脱着コンテナにおいて、コンテナ側蓄電部が右側に位置付けられた状態を示し、（ａ）が正面図で、（ｂ）が斜視図である。
【図２８】コンテナ側蓄電部が左側に位置付けられた状態を示し、（ａ）が正面図で、（ｂ）が斜視図である。
【図２９】コンテナ側蓄電部を取り外した状態の脱着コンテナを示す斜視図である。
【図３０】コンテナ側蓄電部を取り外した状態の脱着コンテナの前側を拡大して示す斜視図である。
【図３１】起立させた蓄電部用歩み板及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
【００４２】
（実施形態１）
−脱着コンテナ及び脱着車の構成−
図２は本発明の実施形態１の脱着コンテナとしての脱着コンテナ１０を示し、この脱着コンテナ１０は、複数の電動車両としての超小型モビリティ５０の駐車スペースになり、かつ、図１に示すように、荷役車両としての脱着車１にて容易に運搬可能であると共に、脱着車１に対して積み込み及び積み降ろし可能に構成されている。
【００４３】
脱着車１は、キャブ２及び車台３を有し、車台３上に荷役装置５を備えている。詳しくは図示しないが、この荷役装置５は、後端が車台３後端に軸支された水平アームと、この水平アームに伸縮可能に設けられた垂直アームとからなるＬ字状の荷役アーム６とを備え、垂直アームの上端に脱着コンテナ１０の前側壁部１１ｂ上部の掛合部１２に掛止するフック７が設けられている。水平アームと車台３の前部とに荷役アーム６を車体後方へ回動させるための回動用油圧シリンダが連結されている。図１０及び図１１に示すように、脱着車１は、走行用のエンジン８を備え、そのエンジン８に動力取出装置（ＰＴＯ）８ａ及び発電装置８ｂが設けられている。ＰＴＯ８ａは、車両側油圧ポンプ９に結合され、これにより発生した油圧により、荷役装置５が駆動されるようになっている。
【００４４】
図２〜図８に示すように、脱着コンテナ１０は、側面視Ｌ字状のコンテナ本体１１を備え、このコンテナ本体の正面に上記掛合部１２が設けられている。図６に示すように、例えば、コンテナ本体１１の底面前側には、円柱状の一対の脚部１３が設けられ、底面後側には、一対の本体側ローラ１４がその軸方向を脱着コンテナ１０の幅方向となるように回転可能に設けられている。コンテナ本体１１の上面には、例えば３台の超小型モビリティ５０を互いの進行方向（直進方向）が平行にずれるように、本実施形態では、脱着車１の車幅方向に超小型モビリティ５０の進行方向が向くように並列させて駐車可能な３つの駐車台１５が設けられている。駐車台１５の並列方向は、脱着車１の車幅方向に超小型モビリティ５０の進行方向が向くのではなく、脱着車１の進行方向に対して傾斜してもよいが、それぞれの駐車台１５に載る超小型モビリティ５０が互いに干渉せずに出し入れ可能であることが望ましい。脱着コンテナ１０全体の制御は、コンテナ本体１１前側に設けた制御ボックス２０によって行われる。制御ボックス２０は、脱着コンテナ１０の位置データを取得するＧＰＳ受信部と、脱着コンテナ１０の駐車台１５に駐車された超小型モビリティ５０の充電量を管理する充電管理部と、後述の管理センタ６２に対して通信可能な通信部と、利用者のカード読取部と、車両選択スイッチとを有している。
【００４５】
図８及び図１１に示すように、駐車台１５は、３台の超小型モビリティ５０の蓄電部５１をそれぞれ充電可能な充電部１７を備えている。複数（３個）の充電部１７は、例えば電磁誘導を利用して電気を伝達する非接触式であり、詳しくは図示しないが、脱着コンテナ１０側の充電部１７のコイルに電気を流して磁界を発生させ、超小型モビリティ５０側のコイルに電流を発生させて蓄電部５１の充電を行うように構成されている。このため、充電部１７からの電線を蓄電部５１に接続して充電する必要がない。すべての充電部１７は、制御ボックス２０と電気的に接続されている。各充電部１７は、制御ボックス２０の充電管理部によって制御され、例えば、利用者が超小型モビリティ５０を駐車した状態で、必要に応じて充電を自動で開始及び終了するようにすればよい。そうすることで、利用者等の充電量の管理の手間が省かれると共に、充電し忘れを確実に防止することができる。本実施形態では、１つの制御ボックス２０ですべての充電部１７の制御を行うことができるようになっている。これにより、各充電部１７に対応してカード読取部を有する制御ボックスを設ける場合と比較して、超小型モビリティ５０の駐車スペースを多く確保することができている。
【００４６】
また、各駐車台１５には、隣接する２つ駐車台１５を超小型モビリティ５０の進行方向へ相互にずらす移動機構１６が設けられている。具体的には、図３（ｂ）、図８（ｂ）等に示すように、移動機構１６は、超小型モビリティ５０を載せた状態で各駐車台１５をそれぞれ独立して移動可能にするための駐車台用シリンダ１６ａを有している。駐車台用シリンダ１６ａは、コンテナ本体１１に凹陥された３つのシリンダ収容部１１ａに、コンテナ本体１１の幅方向に伸縮自在に支持されている。駐車台用シリンダ１６ａの先端は、図７に示すように、駐車台１５に凹陥されたロッド収容部１５ａにおいて結合されている。また、駐車台１５の先端部下面側には、支持ローラ１５ｂが回転自在に設けられている。支持ローラ１５ｂは、載置面Ｇに合わせて上下に移動可能とされていてもよい。さらに、駐車台１５の下面には例えば４つのスライドローラ１５ｃが回転自在に設けられ、駐車台１５のスライド移動が容易となっている。また、駐車台１５の４つのスライドローラ１５ｃは、超小型モビリティ５０の載置面を基準として駐車台１５の張り出し移動先端側の方がより下方位置となるように配設されており、それに対応してコンテナ本体１１におけるスライドローラ１５ｃの転動面は駐車台１５の張り出し移動先端側へ向かって下傾状となっている。これにより、駐車台１５は、駐車台用シリンダ１６ａを伸長させた際に、超小型モビリティ５０の載置面を、一定の角度状態に保ったまま下降させることが可能に構成されている。また、駐車台１５の歩み板部１５ｄは、載置面Ｇに合わせて揺動可能に支持されている。歩み板部１５ｄの端部には、例えば一対のローラ１５ｅが設けられている。このため、図５（ａ）に示すように載置面Ｇに合わせて歩み板部１５ｄを揺動させない場合に比べ、図５（ｂ）に示すように、歩み板部１５ｄを揺動させて傾斜させ、滑らかに載置面Ｇに連続させるようにすることができる。このため、駐車台１５の歩み板部１５ｄを載置面Ｇに合わせて揺動させることができ、滑らかな超小型モビリティ５０の出し入れが可能となっている。
【００４７】
コンテナ本体１１には、図１０に油圧回路２２で示すように、油圧ユニット２６が設けられている。この油圧ユニット２６には、電動モータ２４と、電動モータ２４の動力により駆動されるコンテナ側油圧ポンプ２５と、コントロールバルブ２３とが収容されている。駐車台用シリンダ１６ａは、制御ボックス２０に設けたスイッチの操作によって油圧ユニット２６内のコントロールバルブ２３を切り換えて駆動されるようになっている。駐車台用シリンダ１６ａを伸長させ、隣接する駐車台１５よりも駐車台１５を前進させることで、前進した駐車台１５の真横には障害物がなくなる。また、前進した駐車台１５の両隣の２つの駐車台１５の間には、駐車台１５の１つ分のスペースが新たに生じる。これにより、例えば３つの駐車台１５のすべてに超小型モビリティ５０が駐車されていたとしても、各超小型モビリティ５０への乗り降りが極めて容易となる。
【００４８】
脱着コンテナ１０は、３台の超小型モビリティ５０が、それぞれの車幅方向に倒れるのを防止するように、対応する駐車台１５に固縛する固縛装置１８を備えている。図９に拡大して示すように、固縛装置１８は、駐車台１５側に設けられた一対のフック部１８ａと、このフック部１８ａを駆動する固縛用シリンダ１９と（図１０にのみ示す）を備えている。固縛用シリンダ１９は、制御ボックス２０のスイッチによってコントロールバルブ２３を切り換えることで駆動され、この固縛用シリンダ１９の伸縮により、フック部１８ａが揺動するようになっている。フック部１８ａを揺動させて超小型モビリティ５０の車幅方向両側に設けた例えばＵ字状の被係合部１８ｂに引っかけることで、超小型モビリティ５０が堅固に固縛されるようになっている。被係合部１８ｂは、超小型モビリティ５０の乗り降りの際のステップの役割を果たすようにしてもよい。このようにすれば、脱着コンテナ１０を脱着車１に積み込むとき及び積み降ろすときに、脱着コンテナ１０が傾斜しても、固縛装置１８によってそれぞれの超小型モビリティ５０が固縛されているので、超小型モビリティ５０が横転しない。また、運搬時の超小型モビリティ５０の横転も防止される。例えば駐車時に自動で固縛装置１８により固縛を行ったり、制御ボックス２０にメンバーズカードをかざすと固縛装置１８の固縛が解除され、使用可能となるようにすればよい。
【００４９】
図１１に模式的に示すように、脱着コンテナ１０は、充電部１７を介して超小型モビリティ５０の蓄電部５１に電力を供給する電源となるコンテナ側蓄電部２１を備えている。例えば制御ボックス２０によって適宜コンテナ側蓄電部２１に対して脱着車１の発電装置８ｂや外部電力５２からの電力を供給して充電を行えるようになっている。そして、コンテナ側蓄電部２１に電力を蓄えておくことで、外部電力５２を入手できないような場所でも超小型モビリティ５０の充電が可能となる。このため、山間部などでも超小型モビリティ５０用の駐車場所を提供することが可能となる。なお、後述する変形例の電源コンテナ１１０のように、脱着コンテナ１０内にエンジンなどを設け、自家発電してコンテナ側蓄電部２１に電力を蓄えるようにしてもよい。また、脱着車１の走行中に発電装置８ｂで生じた回生エネルギーを利用してコンテナ側蓄電部２１を充電可能とするのが望ましい。
【００５０】
−運行管理システムの構成−
次いで、超小型モビリティ５０の運行管理システム６０について説明する。
【００５１】
図１２に示すように、運行管理システム６０は、複数の脱着コンテナ１０を配置可能な複数のコンテナ置き場６１を有し、脱着コンテナ１０を運用して超小型モビリティ５０のカーシェアリングサービスを行う。コンテナ置き場６１は、人が集まる場所で、ある程度のスペースがあればどこでもよい。既存の駐車場、例えば、ショッピングモール駐車場、マンション駐車場、コンビニエンスストア駐車場、駅前駐車場、病院駐車場、ホテル駐車場、空港駐車場、観光地駐車場などをコンテナ置き場６１にして脱着コンテナ１０を載置すれば、コンテナ置き場６１として新規に専用の場所を確保する必要がない。また、コンテナ置き場６１は、外部電力５２がある場所に設けるのが望ましいが、外部電力５２のない山間部でも載置可能である。コンテナ置き場６１は、従来のカーシェアリングの専用駐車場に相当するが、脱着コンテナ１０を載置するだけで専用駐車場に早変わりする。脱着コンテナ１０は、複数の超小型モビリティ５０を互いの進行方向がずれるように並列させて駐車可能であるため、複数の車両を運搬する従来の車両運搬車のように車両を車両運搬車の進行方向に順番に出し入れすることなく、単独で超小型モビリティ５０を出し入れできる。
【００５２】
このように、複数の超小型モビリティ５０を載せたままで所望のコンテナ置き場６１への移動が容易であるため、利用者の多い場所へ脱着コンテナ１０ごと超小型モビリティ５０を移動させることができる上に、コンテナ置き場６１及びコンテナ置き場６１における脱着コンテナ１０の数を気軽に変更できるので、初期投資を最小限にして超小型モビリティ５０の駐車場所を提供しやすい。また、通勤ラッシュ等の１日の時間帯による人の流れの変化や、夏場人気で冬場不人気の観光地等の季節による人の流れの変化に対し、コンテナ置き場６１における脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０の数を変化させて柔軟に対応できる。これにより、従来の専用駐車場を使用したカーシェアリングサービスと比較して、超小型モビリティ５０の稼働率を大きく向上させることができる。
【００５３】
運行管理システム６０は、複数の脱着車１の運行を管理する管理センタ６２を有する。管理センタ６２は、１つだけでも複数でもよい。脱着車１には、車載通信装置７０が設けられている。車載通信装置７０は、車両位置データを取得するＧＰＳ受信部と、脱着コンテナ１０の積み込み及び積み降ろしの時刻や場所等の荷役情報を記憶する記憶部と、管理センタ６２に対して通信可能な通信部とを有している。すなわち、脱着車１と管理センタ６２とは、無線通信ネットワークで接続されている。管理センタ６２は、コンテナ置き場６１に脱着コンテナ１０を介して駐車された超小型モビリティ５０の数が適切になるように脱着車１に指示を出して脱着コンテナ１０を超小型モビリティ５０と共に移動させる役割を果たす。そして、運行管理システム６０の管理下で、脱着車１に脱着コンテナ１０を載せた状態で発電装置８ｂにて発生された電力が脱着コンテナ１０のコンテナ側蓄電部２１に蓄えられるように構成されている。
【００５４】
運行管理システム６０は、さらに脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０のメンテナンスと余剰分の保管とを行うメンテナンス拠点６３を備えている。メンテナンス拠点６３は、例えば機械式立体駐車場の技術を利用したものであり、乗り入れ口に各々移動可能な多数のパレットにそれぞれ超小型モビリティ５０を搭載した状態の脱着コンテナ１０を保管できるような建物にて構成されている。メンテナンス拠点６３は、脱着車１及び脱着コンテナ１０と無線通信ネットワークで接続されている。メンテナンス拠点６３は、脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０を充電する充電設備や洗車する洗車設備を備えているのが望ましい。また、メンテナンス拠点６３において、脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０の充電状態等多数の状態をチェックしてメンテナンスを行えるようにするとよい。
【００５５】
脱着コンテナ１０は、制御ボックス２０の通信部によって管理センタ６２と無線通信ネットワークで接続されている。管理センタ６２からは、各コンテナ置き場６１における脱着コンテナ１０の数、位置、充電量等を常時把握できるようになっている。
【００５６】
また、脱着コンテナ１０に超小型モビリティ５０が積載されている間、脱着コンテナ１０と超小型モビリティ５０とは電気接続される。このことにより、管理センタ６２からは、超小型モビリティ５０の数と充電量の把握も可能になっている。駐車時や図１１で示す脱着車への搭載時等における、脱着コンテナ１０に超小型モビリティ５０が積載されている間、脱着コンテナ１０搭載のコンテナ側蓄電部２１の利用により、超小型モビリティ５０は充電されるようになっている。
【００５７】
コンテナ置き場６１に脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０がなくなりそうであれば、管理センタ６２は、すぐに新しいものをその現場に移動させる。その際、脱着車１が利用される。また、逆に、コンテナ置き場６１に脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０が増えすぎれば、管理センタ６２は、別のコンテナ置き場６１に余剰分の脱着コンテナ１０を移動させたり、超小型モビリティ５０の載っていない脱着コンテナ１０を移動させて駐車スペースを確保したりする。なお、常時利用者が多いコンテナ置き場６１では、移動可能な脱着コンテナ１０の駐車台１５のみを超小型モビリティ５０の駐車スペースにするだけでなく、固定された駐車スペースに超小型モビリティ５０を駐車させてもよい。
【００５８】
管理センタ６２は、脱着コンテナ１０や超小型モビリティ５０の使用時間も把握しており、使用時間が長ければ、それらをメンテナンス拠点６３に運搬するように指示する。メンテナンス拠点６３において、脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０の状態に合わせて充電、洗車、メンテナンス等が行われる。
【００５９】
運行管理システム６０では、脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０の運行状況を認識可能な情報端末６４が利用される。情報端末６４は、超小型モビリティ５０のカーナビで構成してもよいし、利用者の自宅のパソコンで構成してもよいし、利用者が扱うスマートフォン等の携帯型で構成してもよい。利用者は、情報端末６４により、最寄りのコンテナ置き場６１はどこか、各コンテナ置き場６１に脱着コンテナ１０があるか、脱着コンテナ１０に超小型モビリティ５０が積載されているかどうかを常時確認できるのが望ましい。
【００６０】
利用者が利用しようとするコンテナ置き場６１の現地に超小型モビリティ５０がない場合には、利用者は、情報端末６４によりタクシーを呼ぶような感覚で呼び出しをかけることができる。具体的には、情報端末６４は、超小型モビリティ５０及び脱着コンテナ１０を脱着車１にて現地へ移動させる信号を管理センタ６２に発することができるように構成されている。情報端末６４からの信号により、呼び出しがあったことが管理センタ６２で認知される。その場合、管理センタ６２は他に優先して新しい脱着コンテナ１０をその現場に移動させる。
【００６１】
管理センタ６２で脱着コンテナ１０及び超小型モビリティ５０の管理をしているので、利用者は、出発時のコンテナ置き場６１に超小型モビリティ５０を返却する必要はない。また、管理センタ６２の適切な管理により、利用者は常に充電されて綺麗な超小型モビリティ５０を利用できる。
【００６２】
したがって、本実施形態に係る脱着コンテナ１０を利用すれば、簡単な構成で効率よく超小型モビリティ５０のカーシェアリングサービスを行える。
【００６３】
−実施形態１の変形例１−
図１３は本発明の実施形態１の脱着コンテナ１０と電源コンテナ１１０とを共に利用する変形例を示している。なお、図１〜図１２の脱着コンテナ１０と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６４】
電源コンテナ１１０は、脱着コンテナ１０のコンテナ側蓄電部２１を充電可能な箱型の電源部１２０を備えているが、この電源部１２０がコンテナ本体１１１のほぼ全体を占めている。電源部１２０には、コンテナ側蓄電部２１の蓄電容量よりもはるかに多くの蓄電容量（例えば１０倍程度）を有するバッテリが内蔵されている。電源部１２０とコンテナ側蓄電部２１とを電気接続することにより、超小型モビリティ５０の充電可能時間が大きく増すことになる。電源コンテナ１１０は、超小型モビリティ５０の大きさを考慮する必要がないので様々な大きさに形成できる。例えば、電源コンテナ１１０は、脱着コンテナ１０の運搬用よりも小型の脱着車１により運搬可能に形成できる。
【００６５】
電源コンテナ１１０は、位置データを取得するＧＰＳ受信部と、管理センタ６２に対して自身の位置データと充電状態とを通信可能な通信部とを有している。そして、電源コンテナ１１０は、脱着コンテナ１０と同様に管理センタ６２でその使用状況が管理される。
【００６６】
電源コンテナ１１０は、電源部１２０内のバッテリが予め充電された状態で、外部電力５２のない所望のコンテナ置き場６１へ脱着車１にて運搬され、脱着コンテナ１０のコンテナ側蓄電部２１と電気接続される。そして、電源コンテナ１１０の充電可能時間がわずかになったことが管理センタ６２で認識されれば、管理センタ６２は、電源コンテナ１１０を新しいものと差し替えするように脱着車１に指示を出す。
【００６７】
電源コンテナ１１０は、電源部１２０内に太陽電池やエンジン等を設けて自家発電可能としてもよい。そうすれば、外部電力５２のない山間部でも自家発電により、より長時間の使用が可能となる。
【００６８】
−実施形態１の変形例２−
図１４は、本発明の実施形態１の脱着コンテナ１０の変形例を示し、駐車台１５及び移動機構１６の構成が異なる点で図１〜図１２の脱着コンテナ１０と異なる。
【００６９】
具体的には、図１４の脱着コンテナ２１０は、駐車台１５は３つであるが、一対の駐車台１５に挟まれた中央の移動式駐車台１５２のみ移動機構１６により進行方向に沿ってずらせるように構成されている。すなわち、中央の移動式駐車台１５２の両隣は固定式駐車台１５１となっている。この場合、固定式駐車台１５１の上面と脱着コンテナ２１０の載置面とは大きな段差が生じるが、これは、可倒式の長尺歩み板部１５ｆを利用することにより、固定式駐車台１５１上の超小型モビリティ５０を載置面Ｇまでスムーズに進ませることが可能となっている。このような脱着コンテナ２１０であっても、中央の移動式駐車台１５２のみ移動機構１６により移動させることで、真横に隣り合う２つの固定式駐車台１５１の間に移動式駐車台１５２がないようにできる。これにより、中央の移動式駐車台１５２とその両隣の固定式駐車台１５１のすべてに超小型モビリティ５０が駐車されていたとしても、各超小型モビリティ５０に対する横からの乗り降りが容易となる。また、この構成によると、３つの駐車台１５に対して移動機構１６は１つのみで済み、３つの駐車台１５すべてを移動式にする場合と比較してコスト及び質量の低減を図ることができる。
【００７０】
−実施形態１の変形例３−
図１５は、本発明の実施形態１の脱着コンテナ１０のさらなる変形例を示し、駐車台１５及び移動機構１６の構成が異なる点で図１〜図１２の脱着コンテナ１０と異なる。
【００７１】
具体的には、図１５の脱着コンテナ３１０では、駐車台１５が４つであり、端から交互に移動機構１６が設けられた移動式駐車台１５２と移動機構１６がない固定式駐車台１５１とを並列させるように構成されている。この図１５の脱着コンテナ３１０では、図１４の脱着コンテナ２１０と同様、固定式駐車台１５１に可倒式の長尺歩み板部１５ｆが設けられている。また、脱着コンテナ３１０は、２つの移動式駐車台１５２のみ移動機構１６により移動させることで、真横に隣り合う２つの固定式駐車台１５１の間に移動式駐車台１５２がないようにできる。これにより、２つの移動式駐車台１５２と２つの固定式駐車台１５１のすべてに超小型モビリティ５０が駐車されていたとしても、各超小型モビリティ５０に対する横からの乗り降りが容易となる。また、この構成によると、４つの駐車台１５に対して移動機構１６は２つのみで済み、４つの駐車台１５すべてを移動式にする場合と比較してコスト及び質量の低減を図ることができる。
【００７２】
（実施形態２）
図１６〜図２２は本発明の実施形態２の脱着コンテナ５１０を示し、この脱着コンテナ５１０は、主として屋根部材５３０を有する点が異なる点で上記実施形態１と異なる。なお、本実施形態では、図１〜図１５と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７３】
本実施形態の脱着コンテナ５１０において、複数の駐車台１５は、矩形板状の屋根部材５３０で上方を覆われている。屋根部材５３０は、コンテナ本体１１のほぼ４隅から垂直に延びる４本の主柱５３１，５３２に支持されている。屋根部材５３０は、金属、樹脂成形品等で構成すればよく、本実施形態では、形状は平板状となっている。屋根部材５３０は、例えば脱着コンテナ５１０の長さ方向に延びるリブや凹凸を設けて剛性を高めると共に、厚さを薄くすることもできる。主柱５３１，５３２の上端は、例えばＩ型鋼などの補強枠５３３で連結されている。図１６、図１７等に示すように、第１主柱５３１は、筒状部５３１ａとこの筒状部５３１ａ内を昇降可能な昇降部５３１ｂとを備え、内蔵する昇降シリンダ５３１ｃ（図１０にのみ示す）によって、その高さを変更可能に構成されている。図１０に示すように、制御盤としての制御ボックス２０の指令を受けてコントロールバルブ２３が切り換えられ、一対の昇降シリンダ５３１ｃが同時に伸縮されて昇降部５３１ｂが伸縮されるようになっている。図２２及び図２７にも示すように、昇降部５３１ｂの上端の第１支持ピン５３１ｄは、補強枠５３３の四隅に設けた連結部５３３ａに挿通されている。昇降部５３１ｂ側の連結部５３３ａは、水平に長い長孔５３３ｂを有し、この長孔５３３ｂに第１支持ピン５３１ｄが挿通されている。長さが一定の第２主柱５３２側の連結部５３３ａの貫通孔５３３ｃには、第２支持ピン５３２ａが挿通されている。このように構成することで、昇降部５３１ｂを伸長させたときには、屋根部材５３０は脱着コンテナ５１０の幅方向に傾斜する。具体的には、屋根部材５３０は、車止め部側が低くなるように傾斜され、雨水が車止め部側から流れ出るように構成されている。また、昇降部５３１ｂを縮小させると、屋根部材５３０を水平にさせることもできる。屋根部材５３０を水平にさせたときには、屋根部材５３０の高さ位置は前側壁部１１ｂの水平状上端面と略一致すると共に、脱着コンテナ５１０の長さ方向における屋根部材５３０と前側壁部１１ｂとの隙間はわずかとなる。これにより、屋根部材５３０が水平の状態では、前側壁部１１ｂよりも前方からの風が、前側壁部１１ｂの上方から屋根部材５３０の下側に入り込むことを防ぐことができる。
【００７４】
なお、昇降部５３１ｂ側の連結部５３３ａにおける長孔５３３ｂの長さを長くし、昇降シリンダ５３１ｃのストロークを大きくすれば、屋根部材５３０の起伏可能な角度の範囲は広くなる。また、季節に合わせて最適な角度に太陽電池パネル５３５の角度を調整できるようにしてもよい。
【００７５】
前側の主柱５３１，５３２は、コンテナ本体１１の前側壁部１１ｂと所定の間隔を空けて設けられている。これらの主柱５３１，５３２とコンテナ本体１１の前側壁部１１ｂとの間に制御ボックス２０、コンテナ側蓄電部２１及び油圧ユニット２６が配置されている。
【００７６】
そして、屋根部材５３０の大部分は、平板状の太陽電池パネル５３５で覆われている。太陽電池パネル５３５は、制御ボックス２０に電気的に接続され、その太陽発電で得られた電力が充電部１７に送られたり、コンテナ側蓄電部２１に蓄えられたりするようになっている。
【００７７】
このように、本実施形態では、太陽電池パネル５３５で得られた電力を超小型モビリティ５０の蓄電部５１の充電に利用できるので、外部電力を導入できない場所でも脱着コンテナ５１０を配置できる。
【００７８】
また、屋根部材５３０は、複数の駐車台１５の外側のほぼ四隅に設けた主柱５３１，５３２に支持することで駐車台１５の面積をできるだけ広くすることができると共に、第１主柱５３１を伸縮させることにより傾動可能としたので、第１主柱５３１を利用して簡単な構造で屋根部材５３０を傾動させることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、太陽電池パネル５３５の角度を任意に変えることで発電効率を向上させることができる。また、脱着コンテナ５１０を脱着車１に搭載したときに屋根部材５３０を水平にすることで、脱着車１の車幅方向にバランスよくなるように走行風を屋根部材５３０に当てることができるので、脱着車１の走行時の安定性を格段に向上させることができる。
【００８０】
また、制御ボックス２０を前側壁部１１ｂと主柱５３１，５３２との間に設けたので、利用者が超小型モビリティ５０の運転を誤って制御ボックス２０の方に向かって超小型モビリティ５０を衝突させたとしても、制御ボックス２０が剛性の高い前側壁部１１ｂと主柱５３１，５３２とで確実に保護される。
【００８１】
したがって、本実施形態では、太陽電池パネル５３５を有する屋根部材５３０を設けることで、自然エネルギーを利用した環境に優しい脱着コンテナ５１０が得られる。
【００８２】
（実施形態３）
図２３〜図３１は本発明の実施形態３の脱着コンテナ６１０を示し、この脱着コンテナ６１０は、主としてコンテナ側蓄電部６２１の構成が異なる点で上記実施形態１及び２と異なる。なお、本実施形態では、図１〜図２２と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８３】
本実施形態のコンテナ側蓄電部６２１は、脱着式でユニット状のもので、例えば、底面に走行可能な下部ローラ６２１ａを有し、超小型モビリティ５０を充電するための電力を蓄えることができるようになっている。脱着式のコンテナ側蓄電部６２１は、脱着コンテナ６１０に搭載したときに図示しない端子で制御ボックス２０と接続可能となっている。
【００８４】
また、コンテナ側蓄電部６２１は、脱着コンテナ６１０の幅方向に固定位置を変更可能に構成されている。具体的には、脱着コンテナ６１０の長さ方向前側壁部１１ｂの背面側には、水平方向に延びる突条６４３が設けられている。図２６に示すように、コンテナ側蓄電部６２１の側方には、前側壁部１１ｂから延びる突条６４３が係合される係合溝６４４が形成されている。例えば、突条６４３は、断面Ｔ字状であり、係合溝６４４は、この突条６４３が嵌まるとコンテナ側蓄電部６２１は、脱着コンテナ６１０の幅方向には移動できるが、長さ方向には抜け出さない形状を有している。このように係合溝６４４に突条６４３が係合することで、コンテナ側蓄電部６２１の転倒及びガタツキが防止されている。なお、この突条６４３と係合溝６４４との係合時に電気的にコンテナ側蓄電部６２１と制御ボックス２０とを接続するようにしてもよい。そうすればコンテナ側蓄電部６２１の固定位置にかかわらず電気的接続が容易である。
【００８５】
そして、図２７〜図３０に示すように、コンテナ本体１１における前側の主柱５３１，５３２の下端間を結ぶ部材には、例えば３つのホルダ部６４５が間隔を空けてそれぞれ設けられている。前側壁部１１ｂには、これらのホルダ部６４５と同じ高さに合計６つの係合孔６４６が設けられている。この３つ連続して設けられたいずれかのホルダ部６４５及び係合孔６４６に固定棒６４７を固定してコンテナ側蓄電部６２１のうち脱着コンテナ６１０の幅方向における側面を挟み込むようになっている。このように構成することで、コンテナ側蓄電部６２１を突条６４３と固定棒６４７とで適切な位置に確実に固定でき、質量の大きいコンテナ側蓄電部６２１が脱着コンテナ６１０の脱着車１への搭載時に安定する。しかも、コンテナ側蓄電部６２１の固定位置を変更することで、脱着コンテナ６１０の幅方向の質量バランスを容易に調整でき、脱着コンテナ６１０及び超小型モビリティ５０を運搬する際の脱着車１の走行安定性を格段に向上させることができる。
【００８６】
駐車台１５の側面は、起伏可能に構成されて地面に倒したときに、コンテナ側蓄電部６２１を積み降ろしするための蓄電部用歩み板６４８を有している。蓄電部用歩み板６４８は、垂直に起立された状態で固定レバー６４９で前側壁部１１ｂに固定可能となっている。
【００８７】
そして、本実施形態の脱着コンテナ６１０では、前側壁部１１ｂと主柱５３１，５３２との間に設けたコンテナ側蓄電部６２１の他に図２４及び図２５に示すように、駐車台１５の床板の下方にもコンテナ側蓄電部６２１’が設けられている。このように、質量の大きなコンテナ側蓄電部６２１’を脱着コンテナ６１０の低い位置に設けることで低重心となり、脱着コンテナ６１０の安定性が向上すると共に、コンテナ側蓄電部６２１，６２１’の充電容量を大きくすることができる。なお、前側のコンテナ側蓄電部６２１を設けずに、床下のコンテナ側蓄電部６２１’のみを設けてもよい。
【００８８】
さらに、本実施形態では、各駐車台１５に電動車両が倒れるのを防ぐ倒れ防止部材６４０が設けられている。この倒れ防止部材６４０は、駐車台１５の側方に設けた起伏可能な棒状部材６４１を備えている。棒状部材６４１は、使用しないときには蓋部材６４２の下方に収容されており、脱着コンテナ６１０を脱着車１に搭載する前に蓋部材６４２を空けて棒状部材６４１を、床上に起立させるようになっている。このように、脱着コンテナ６１０側に倒れ防止用の棒状部材６４１を設けることで、超小型モビリティ５０側に被係合部１８ｂなどの改造をすることなく、超小型モビリティ５０を駐車台１５に載せた状態で脱着コンテナ６１０を脱着車１に積み込むとき及び積み降ろすときに超小型モビリティ５０を安定させることができる。なお、棒状部材６４１は油圧シリンダなどにより油圧を用いて起伏できるようにしてもよい。
【００８９】
本実施形態の歩み板６１５ｄは、脱着コンテナ６１０の長さ方向に長く、３つの駐車台１５にまたがる形状をし、超小型モビリティ５０の乗り降りの際に起伏可能となっている。
【００９０】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００９１】
すなわち、上記実施形態では、図３及び図１４の脱着コンテナ１０，２１０，５１０，６１０では３台の超小型モビリティ５０を搭載できるようにしており、図１５の脱着コンテナ３１０では４台の超小型モビリティ５０を搭載できるようにしているが、２台や５台以上搭載できるようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、駐車台１５の移動機構１６を図１０に示す油圧ユニット２６を動力とするものとしたが、移動機構１６の駐車台用シリンダ１６ａや固縛用シリンダ１９を電動シリンダや電動モータで代用すれば、油圧ユニット２６を脱着コンテナ１０に積み込む必要がなくなる。その結果構成が簡単になったり、作動油漏れ等のトラブルが少なくなったりする点で有利である。また、移動機構は、シリンダを用いて駐車台を移動させるものではなく、チェーン駆動機構やラック及びピニオンによる駆動機構を用いて駐車台を移動させるものでもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、脱着コンテナ１０，２１０，３１０，５１０，６１０は、前端前壁上部に掛合部１２が設けられており、Ｌ字状の荷役アーム６を備えた脱着車１にて運搬されるように構成されていたが、本発明はこれに限らない。例えば、脱着コンテナに掛合部を設けず、代わりにコンテナ本体の４隅に昇降ジャッキを取り付け、荷役アームを持たない水平脱着車に対して積み込みと積み降ろしができるように構成してもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、電動車両として超小型モビリティ５０の例を示したが、この超小型モビリティ５０に限定されず、電動バイク、電動自転車等であっても同様の作用効果を奏する。電動バイクや電動自転車であれば、固縛装置１８として、例えば柵状のフレームと、このフレームに電動バイク等を固定する部材とを設ければよい。固縛装置１８と充電部とを組み合わせてもよい。電動バイク、電動自転車であれば、超小型モビリティ５０よりもさらに小さいので、脱着コンテナ１０に４台以上でも容易に積み込むことができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、充電部１７を非接触式充電部として構成したが、本発明はこれに限らず、超小型モビリティ５０に設けた充電用プラグを、脱着コンテナのコンテナ本体や駐車台に設けた充電部としての充電コンセントに差し込んで、超小型モビリティ５０と脱着コンテナとを電気接続し、超小型モビリティ５０の充電を行うようにしてもよい。各充電コンセントを制御ボックス２０に電気的に接続することで、充電コンセントと超小型モビリティ５０の蓄電部５１とを電気的に接続した状態で１つの制御ボックス２０によって複数の超小型モビリティ５０の充電制御を行える。
【００９６】
また、上記実施形態では、メンテナンス拠点６３は、例えば機械式立体駐車場の技術を利用した建物で構成されていたが、本発明はこれに限らず、メンテナンス拠点は、地面に多数の脱着コンテナを並べて載置しているような場所であってもよい。
【００９７】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上説明したように、本発明は、荷役車両で運搬可能であると共に、荷役車両に対して積み込み及び積み降ろし可能な電動車両用の充電部を有する脱着コンテナについて有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１      脱着車（荷役車両）
１０，２１０，３１０，５１０，６１０  脱着コンテナ
１１ｂ    前側壁部
１２      掛合部
１５      駐車台
１５ｄ    先端部
１５ｅ    ローラ
１６        移動機構
１６ａ      駐車台用シリンダ
１７      充電部
１８      固縛装置
２０      制御ボックス（制御盤）
２１      コンテナ側蓄電部
５０      超小型モビリティ（電動車両）
５１      蓄電部
５３０      屋根部材
５３１      第１主柱
５３２      第２主柱
５３５      太陽電池パネル
６４０      倒れ防止部材
６４３      突条
６４４      係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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