(57)【要約】【課題】  避難者を迅速かつ確実に避難させることができるようにする。【解決手段】  避難者を避難場所へ誘導する誘導システムであって、避難者が現在いる位置を示す位置データを所定周期で取得する取得手段と、前記取得手段により前記位置データを取得するごとに、該取得した位置データにより示される位置から前記避難場所までの避難経路を算出する経路算出部８１１と、前記算出手段により算出された避難経路を含む誘導情報を、前記所定周期で、前記避難者の携帯端末に通知する通知部８１２とを有することを特徴とする。【選択図】図８
2015060338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難者を避難場所へ誘導する誘導システムであって、
避難者が現在いる位置を示す位置データを所定周期で取得する取得手段と、
前記取得手段により前記位置データを取得するごとに、該取得した位置データにより示される位置から前記避難場所までの避難経路を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された避難経路を含む誘導情報を、前記所定周期で、前記避難者の携帯端末に通知する通知手段と
を有することを特徴とする誘導システム。
【請求項２】
災害を検知し、検知した災害の種類を識別することにより、避難の要否を判断し、避難場所を決定する検知手段を更に備え、
前記取得手段は、前記検知手段により避難が必要と判断され、避難場所が決定された場合に、前記位置データの取得を開始することを特徴とする請求項１に記載の誘導システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記避難者が現在いる位置から前記避難場所までの最短経路を、前記避難経路として算出することを特徴とする請求項２に記載の誘導システム。
【請求項４】
前記算出手段は、前記取得手段による前記位置データの取得が開始されてから所定時間が経過した場合、前記算出した避難経路上における他の避難者の混雑状況に応じて避難経路を算出することを特徴とする請求項３に記載の誘導システム。
【請求項５】
前記取得手段により全ての避難者の位置データを取得するごとに、該位置データを、対応するレイアウトデータにプロットすることで、レイアウトデータごとに避難者の避難状況を示す状況表示画像を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の誘導システム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記算出手段により算出された各避難者の避難経路をレイアウトデータごとにまとめた概略経路を含む制御情報を、前記所定周期で、該概略経路を表示する表示装置に通知することを特徴とする請求項５に記載の誘導システム。
【請求項７】
前記通知手段は、前記概略経路の照度に関連する照明器具を制御し、該概略経路の照度を上げるための制御情報を、前記所定周期で該照明器具に送信することを特徴とする請求項６に記載の誘導システム。
【請求項８】
避難者を避難場所へ誘導するためのサーバ装置であって、
避難者が現在いる位置を示す位置データを所定周期で取得する取得手段と、
前記取得手段により前記位置データを取得するごとに、該取得した位置データにより示される位置から前記避難場所までの避難経路を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された避難経路を含む誘導情報を、前記所定周期で、前記避難者の携帯端末に通知する通知手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
避難者を避難場所へ誘導するためのサーバ装置のプログラムを、
避難者が現在いる位置を示す位置データを所定周期で取得する取得手段と、
前記取得手段により前記位置データを取得するごとに、該取得した位置データにより示される位置から前記避難場所までの避難経路を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された避難経路を含む誘導情報を、前記所定周期で、前記避難者の携帯端末に通知する通知手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は誘導システム、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、災害発生時に、建物内にいる人（避難者）を迅速かつ確実に安全な場所へと避難させるための誘導システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
当該誘導システムによれば、災害発生時に、各避難者が有する携帯端末の無線信号に基づいて各避難者の位置情報を特定し、当該特定した位置情報に対応する避難経路を各携帯端末に送信することで、各避難者を安全な場所へと避難させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の場合、災害発生時に特定した位置情報に基づいて避難経路を決定するため、例えば、避難者が、避難途中で、避難経路から外れてしまった場合には、当該避難者を迅速かつ確実に避難させることができなくなってしまう。また、他の避難者が、それぞれの避難経路とは異なる経路で避難した場合、特定の避難経路に避難者が集中してしまうこととなり、迅速な避難を行うことができなくなってしまう。
【０００５】
このため、上述のような誘導システムの場合、避難者を迅速かつ確実に安全な場所へと避難させるためには、時々刻々と変わる状況に応じて、避難者を誘導するように構成することが望ましい。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、避難者を迅速かつ確実に避難させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る誘導システムは、以下のような構成を有する。すなわち、
避難者を避難場所へ誘導する誘導システムであって、
避難者が現在いる位置を示す位置データを所定周期で取得する取得手段と、
前記取得手段により前記位置データを取得するごとに、該取得した位置データにより示される位置から前記避難場所までの避難経路を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された避難経路を含む誘導情報を、前記所定周期で、前記避難者の携帯端末に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の各実施形態によれば、避難者を迅速かつ確実に避難させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る災害用サーバ装置と、測位システムとを組み合わせた誘導システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】測位システムを構成する測位サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】測位システムを構成する携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】携帯端末の装着状態及び携帯端末が有する各センサの検知方向を示す図である。
【図５】携帯端末が有するセンサのセンサ信号の一例を示す図である。
【図６】相対移動ベクトルデータ及び動作状況データ算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】測位サーバ装置における測位結果の一例を示す図である。
【図８】災害用サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】災害用サーバ装置が保持するレイアウトデータの一例を示す図である。
【図１０】災害用サーバ装置における誘導処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】災害用サーバ装置における災害検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】災害用サーバ装置における経路算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】経路算出処理により算出された避難経路の一例を示す図である。
【図１４】経路算出処理により算出された避難経路の他の一例を示す図である。
【図１５】各避難者の避難状況を示す状況表示画像の一例を示す図である。
【図１６】経路算出処理により算出された避難経路の一例を示す図である。
【図１７】災害用サーバ装置における通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】通知処理により通知された誘導情報（避難経路画像）の一例を示す図である。
【図１９】災害用サーバ装置における状況解析処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】状況解析処理により解析された誘導情報（状況表示画像）の一例を示す図である。
【図２１】状況解析処理により解析された誘導情報（避難履歴画像）の一例を示す図である。
【図２２】災害用サーバ装置における通知処理の流れを示す他のフローチャートである。
【図２３】通知処理により大型表示装置に表示される誘導情報（概略経路画像）の一例を示す図である。
【図２４】通知処理により照明器具が制御された様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態に係る災害用サーバ装置は、対象となるオフィス等の建物内にいる人（避難者）の位置及び動作状況を測定する測位システムと組み合わせることで、誘導システムを形成することができる。
【００１１】
そこで、以下では、誘導システムの概要について説明した後、はじめに測位システムについて詳説し、その後、災害用サーバ装置の詳細について説明することとする。
【００１２】
なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１３】
［第１の実施形態］
＜１．誘導システムの全体構成＞
はじめに、本実施形態に係る災害用サーバと、避難者の位置及び動作状況を測定する測位システムとを組み合わせた誘導システムの全体構成の一例について説明する。図１は、誘導システム１００の全体構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、誘導システム１００は、測位システム１１０と災害用サーバ装置１２０及びオフィス機器１３０とを備えており、測位システム１１０と災害用サーバ装置１２０とオフィス機器１３０とは、互いにネットワーク１４０を介して接続されている。
【００１５】
測位システム１１０は、ネットワーク１４０と接続された測位サーバ装置１１１と、該測位サーバ装置１１１と接続されたアクセスポイント１１２とを有し、アクセスポイント１１２には、複数の携帯端末１１３が無線通信可能に接続されている。
【００１６】
測位サーバ装置１１１は、避難者に装着される携帯端末１１３より送信されるセンサ信号に基づいて、各避難者の相対移動ベクトルデータ及び動作状況データを逐次算出する。また、算出結果（相対移動ベクトルデータ及び動作状況データ）を、リアルタイムに、ネットワーク１４０を介して、災害用サーバ装置１２０に送信する。更に、災害用サーバ装置１２０より送信された誘導情報を、各避難者の携帯端末１１３に送信する。
【００１７】
アクセスポイント１１２は、携帯端末１１３と無線通信を行うための装置である。図１の例では、１つのアクセスポイントのみを図示しているが、アクセスポイントの数は複数であってもよい。
【００１８】
携帯端末１１３は、避難者に装着され、内蔵されたセンサのセンサ信号を、アクセスポイント１１２を介して測位サーバ装置１１１に送信する。また、測位サーバ装置１１１より送信された誘導情報を表示する。
【００１９】
災害用サーバ装置１２０は、測位サーバ装置１１１より、各避難者についての相対移動ベクトルデータ及び動作状況データを、リアルタイムに受信し、受信結果に応じた誘導情報を生成し、逐次、測位サーバ装置１１１及びオフィス機器１３０に送信する。また、受信結果に応じて、オフィス機器１３０を制御するための制御情報を生成し、オフィス機器１３０に送信する。
【００２０】
オフィス機器１３０は、オフィス内に配置された各種機器であり、例えば、大型表示装置や、照明器具等が含まれる。なお、ここでいう大型表示装置には、例えば、プロジェクタや電子ホワイトボード、大型モニタ等が含まれる。
【００２１】
＜２．測位システムの説明＞
＜２．１  測位サーバ装置の説明＞
次に、測位システム１１０を構成する測位サーバ装置１１１のハードウェア構成について説明する。図２は、測位サーバ装置１１１のハードウェア構成を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、測位サーバ装置１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、記憶装置２０４を備える。更に、入出力部２０５、通信部２０６を備える。なお、測位サーバ装置１１１の各部は、バス２０７を介して相互に接続されているものとする。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４に格納された、相対移動ベクトル算出部２１０として機能するプログラム、動作状況判定部２１１として機能するプログラム及び送受信制御部２１２として機能するプログラムを実行するコンピュータである。
【００２４】
ＣＰＵ２０１が、相対移動ベクトル算出部２１０として機能するプログラムを実行することにより、測位サーバ装置１１１では、携帯端末１１３より受信したセンサ信号に基づいて、避難者の、基準位置からの相対移動ベクトルデータを算出する。
【００２５】
また、ＣＰＵ２０１が、動作状況判定部２１１として機能するプログラムを実行することにより、測位サーバ装置１１１では、携帯端末１１３より受信したセンサ信号に基づいて、避難者の、動作状況を示す動作状況データを算出する。なお、避難者の動作状況データには、避難者が着座している状況か起立している状況かを示すデータ及び避難者の体の向きを示すデータが含まれる。相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの算出方法の詳細は後述する。
【００２６】
更に、ＣＰＵ２０１が、送受信制御部２１２として機能するプログラムを実行することにより、測位サーバ装置１１１では、携帯端末１１３より送信されたセンサ信号を受信する。また、算出した相対移動ベクトルデータと動作状況データとを対応付けて、災害用サーバ装置１２０に逐次送信する。更に、災害用サーバ装置１２０より受信する誘導情報を、送信先の携帯端末１１３に逐次送信する。
【００２７】
ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、記憶装置２０４に格納された核プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する。具体的には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）等のブートプログラムなどを格納する。
【００２８】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＲＡＭ２０３は、記憶装置２０４に格納された核プログラムがＣＰＵ２０１によって実行される際に展開される、作業領域として機能する。
【００２９】
記憶装置２０４は、相対移動ベクトル算出部２１０として機能するプログラム、動作状況判定部２１１として機能するプログラム及び送受信制御部２１２として機能するプログラムを格納する。入出力部２０５は、測位サーバ装置１１１に対して各種指示を入力したり、測位サーバ装置１１１の内部状態を表示したりする。
【００３０】
通信部２０６は、送受信制御部２１２により制御されることで、アクセスポイント１１２を介して、携帯端末１１３より送信されたセンサ信号を受信する。また、相対移動ベクトルデータ及び動作状況データを災害用サーバ装置１２０に送信するとともに、災害用サーバ装置１２０より誘導情報を受信し携帯端末１１３に送信する。
【００３１】
＜２．２  携帯端末１１３の説明＞
次に、測位システム１１０を構成する携帯端末１１３（例えば、スマートフォン）のハードウェア構成について説明する。図３は、携帯端末１１３のハードウェア構成を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、携帯端末１１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３、記憶装置３０４を備える。更に、加速度センサ３０５、角速度センサ３０６、地磁気センサ３０７、ユーザインタフェース部３０８、通信部３０９を備える。なお、携帯端末１１３の各部は、バス３１０を介して相互に接続されているものとする。
【００３３】
携帯端末１１３は、例えば、図４に示すように、避難者４００の腰部に装着される。ただし、図４は、避難者４００による携帯端末１１３の装着例にすぎず、携帯端末１１３の装着位置は、腰部に限定されないことはいうまでもない。
【００３４】
図３に戻る。ＣＰＵ３０１は、記憶装置３０４に格納された、検知及び送受信部３１１として機能するプログラム及び表示制御部３１２として機能するプログラムを実行するコンピュータである。ＣＰＵ３０１が、検知及び送受信部３１１として機能するプログラムを実行することで、加速度センサ３０５、角速度センサ３０６、地磁気センサ３０７にて検知されたそれぞれのセンサ信号は、所定周期（例えば、１秒周期）で測位サーバ装置１１１に送信される。また、測位サーバ装置１１１より送信される誘導情報を所定周期（例えば、１秒周期）で受信する。
【００３５】
また、ＣＰＵ３０１が表示制御部３１２として機能するプログラムを実行することで、測位サーバ装置１１１より逐次送信される誘導情報を、ユーザインタフェース部３０８に表示する。
【００３６】
ＲＯＭ３０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ３０２は、記憶装置３０４に格納された各プログラムをＣＰＵ３０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する。具体的には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）等のブートプログラムなどを格納する。
【００３７】
ＲＡＭ３０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＲＡＭ３０３は、記憶装置３０４に格納された各プログラムがＣＰＵ３０１によって実行される際に展開される、作業領域として機能する。記憶装置３０４は、検知及び送受信部３１１として機能するプログラム及び表示制御部３１２として機能するプログラムを格納する。
【００３８】
加速度センサ３０５は、携帯端末１１３を装着する避難者の加速度を検知し、センサ信号として加速度ベクトルを示す信号を出力する。角速度センサ３０６は、避難者の角速度を検知し、センサ信号として角速度ベクトルを示す信号を出力する。地磁気センサ３０７は、避難者の磁気方位を検知し、センサ信号として磁気方位ベクトルを示す信号を出力する。
【００３９】
ここで、携帯端末１１３が有する各センサの検知方向について説明する。図４（ｂ）、（ｃ）は、携帯端末１１３が有する各センサが検知する検知方向を示す図である。図４（ｂ）は、加速度センサ３０５、地磁気センサ３０７が検知する検知方向を示している。図４（ｂ）に示すように、加速度センサ３０５、地磁気センサ３０７により、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分及び磁気方位成分がそれぞれ検知される。
【００４０】
また、図４（ｃ）のベクトルＡは、角速度センサ３０６により検知される角速度ベクトルを示している。ここで、矢印Ｂは、角速度の正方向を示している。
【００４１】
本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ｂ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００４２】
図３に戻る。ユーザインタフェース部３０８には、携帯端末１１３に各種指示を入力したり、測位サーバ装置１１１より受信した誘導情報や携帯端末１１３の内部状態を表示したりするための画面が含まれる。また、各種操作ボタン等が含まれる。
【００４３】
通信部３０９は、検知及び送受信部３１１による制御のもと、加速度ベクトルを示す信号、角速度ベクトルを示す信号、及び、磁気方位ベクトルを示す信号を、センサ信号として測位サーバ装置１１１に送信する。また、測位サーバ装置１１１より送信される誘導情報を受信する。
【００４４】
＜２．３  相対移動ベクトルデータの算出方法＞
次に、測位サーバ装置１１１の相対移動ベクトル算出部２１０による相対移動ベクトルデータの算出方法について説明する。
【００４５】
相対移動ベクトル算出部２１０では、相対移動ベクトルデータを算出するにあたり、はじめに、避難者が歩行状態にあるか否かを判定する。具体的には、まず、加速度センサ３０５から受信した加速度ベクトルと角速度センサ３０６から受信した角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求める。そして、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引くことで、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。その後、残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行うことで、歩行動作の進行方向を求める。
【００４６】
更に、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。また、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。そして、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検知時刻において、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判定し、所定値以上である場合に、避難者は歩行状態であると判定する。
【００４７】
歩行状態であると判定した場合、相対移動ベクトル算出部２１０では相対移動ベクトルを算出する。
【００４８】
具体的には、加速度センサ３０５から受信した加速度ベクトルと角速度センサ３０６から受信した角速度ベクトルとから重力方位ベクトルを求める。そして、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから避難者の姿勢角度を移動方位として算出する。
【００４９】
更に、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出する。更に、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて測定して、測定結果を歩幅とする。そして、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。
【００５０】
＜２．４  動作状況データの算出方法＞
次に、測位サーバ装置１１１の動作状況判定部２１１による動作状況データの算出方法について説明する。動作状況判定部２１１では、動作状況データとして、避難者が着座している状況か起立している状況かを示すデータ及び避難者の体の向きを示すデータを算出する。
【００５１】
はじめに、避難者が着座している状況か起立している状況かを示すデータの算出方法について説明する。動作状況判定部２１１では、加速度センサ３０５から受信した加速度ベクトルと角速度センサ３０６から受信した角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。これにより、避難者が着座している状況か起立している状況かを判定する。
【００５２】
図５（ａ）は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図５（ａ）に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、かかるピークの間隔により、避難者が着座状態か起立状態かを判定することができる。
【００５３】
すなわち、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内にある場合には、避難者の動作状況は着座状態であると判定する。また、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、避難者の動作状況は起立状態であると判定する。
【００５４】
次に、避難者の体の向きを示すデータの算出方法について説明する。動作状況判定部２１１では、角速度センサ３０６から受信した角速度ベクトルに基づいて、避難者の体の向きを判定する。
【００５５】
図５（ｂ）は、避難者が静止状態で、体の向きをほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば、右側に体の向きを変える動作であり、負であれば左側に体の向きを変える動作である。
【００５６】
角速度センサ３０６から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図５（ｂ）に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつ、この間の時間が約３秒である場合に、体の向きが右に変化する動作と判定する。
【００５７】
鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図５（ｂ）に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、体の向きが左に変化する動作と判定する。
【００５８】
＜２．５  相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの算出処理の流れ＞
次に、測位サーバ装置１１１の相対移動ベクトル算出部２１０及び動作状況判定部２１１による相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの算出処理の流れについて説明する。図６は、相対移動ベクトル算出部２１０及び動作状況判定部２１１による相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの算出処理の流れを示すフローチャートである。測位サーバ装置１１１が起動した状態で、測位サーバ装置１１１に対して携帯端末１１３が無線接続されると、図６に示す算出処理が実行される。
【００５９】
ステップＳ６０１では、予め定められた基準位置に基づいて、処理対象となる携帯端末１１３についての相対移動ベクトルデータ及び動作状況データを初期化する。初期化が完了すると、当該携帯端末１１３からのセンサ信号の受信を開始する。
【００６０】
ステップＳ６０２では、受信したセンサ信号に基づいて、当該携帯端末１１３を装着した避難者が歩行状態にあるか否かを判定する。ステップＳ６０２において歩行状態にあると判定された場合には、ステップＳ６０３に進み、相対移動ベクトルデータを算出する。その後、ステップＳ６０４に進む。
【００６１】
一方、歩行状態にないと判定された場合には、直接ステップＳ６０４に進む。ステップＳ６０４では、動作状況データとして、避難者が着座している状況か、起立している状況かを示すデータを算出する。更に、ステップＳ６０５では、動作状況データとして、避難者の体の向きを算出する。
【００６２】
ステップＳ６０６では、ステップＳ６０３で算出した相対移動ベクトルデータ及びステップＳ６０４、Ｓ６０５で算出された動作状況データを、災害用サーバ装置１２０に送信する。
【００６３】
ステップＳ６０７では、相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの算出処理を終了するか否かを判定する。処理対象の携帯端末１１３による測位サーバ装置１１１への無線接続が継続している場合には、ステップＳ６０２に戻る。一方、処理対象の携帯端末１１３による測位サーバ装置１１１への無線接続が切断された場合には、当該携帯端末１１３についての算出処理を終了する。
【００６４】
＜２．６  相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの算出結果＞
次に、相対移動ベクトル算出部２１０及び動作状況判定部２１１による相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの算出処理の結果について説明する。図７は、相対移動ベクトル算出部２１０及び動作状況判定部２１１による相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの算出処理の結果を模式的に示した図である。
【００６５】
図７において、マーク７０１〜７１８は各避難者の所定の座標範囲内における位置及び動作状況を示している。
【００６６】
このうち、マーク７０７及び７０８は、避難者が歩行状態にあることを示している。黒く塗りつぶされている部分は、避難者の体の向き（正面方向）を示している。
【００６７】
マーク７０１は、避難者が静止状態にあり、かつ、起立している状況にあることを示している。なお、黒く塗りつぶされている部分は、避難者の体の向き（正面方向）を示している。
【００６８】
更に、マーク７０２〜７０４、７０８〜７１８は、避難者が静止状態にあり、かつ、着座している状況にあることを示している。又、黒く塗りつぶされている部分は、避難者の体の向き（正面方向）を示している。
【００６９】
このように、算出された動作状況データは、所定の座標範囲において所定周期ごとに更新されるマークの形及びマーク内部の色（模様）として表現することができる。また、算出された相対移動ベクトルデータは、所定の座標範囲において所定周期ごとに更新されるマーク７０１〜７１８の位置データとして表現することができる。
【００７０】
つまり、相対移動ベクトルデータ及び動作状況データをリアルタイムに算出し、算出結果を所定の座標範囲にマークとしてプロットすることで、ユーザは、各避難者がどこにいるのかをリアルタイムに認識することができる。また、各避難者がどちらをむいているのか、着座しているのか起立しているのかをリアルタイムに認識することができる。
【００７１】
＜３．災害用サーバ装置の説明＞
次に、災害用サーバ装置１２０について説明する。
【００７２】
＜３．１  災害用サーバ装置のハードウェア構成＞
はじめに、災害用サーバ装置１２０のハードウェア構成について説明する。図８は、災害用サーバ装置１２０のハードウェア構成を示す図である。
【００７３】
図８に示すように、災害用サーバ装置１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）８０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）８０３を備える。更に、記憶装置８０４、入出力部８０５、通信部８０６を備える。なお、災害用サーバ装置１２０の各部は、バス８０７を介して相互に接続されているものとする。
【００７４】
ＣＰＵ８０１は、記憶装置８０４に格納された、災害検知部８１０として機能するプログラム、経路算出部８１１として機能するプログラム、通知部８１２として機能するプログラム、状況表示部８１３として機能するプログラムを実行するコンピュータである。
【００７５】
ＲＯＭ８０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ８０２は、記憶装置８０４に格納された各プログラムをＣＰＵ８０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する。具体的には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）等のブートプログラムなどを格納する。
【００７６】
ＲＡＭ８０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＲＡＭ８０３は、記憶装置８０４に格納された各プログラムがＣＰＵ８０１によって実行される際に展開される、作業領域として機能する。
【００７７】
記憶装置８０４は、災害検知部８１０として機能するプログラム、経路算出部８１１として機能するプログラム、通知部８１２として機能するプログラム、状況表示部８１３として機能するプログラムを格納する。また、各避難者がいるオフィスのレイアウトを示すレイアウトデータ８２０を格納する。
【００７８】
なお、対象となるオフィスが複数階から構成されている場合には、記憶装置８０４には、複数階分のレイアウトデータが格納されるものとする。また、複数の建物から構成されている場合には、複数の建物についてのレイアウトデータが格納されるものとする。更に、建物の外の避難場所までのレイアウトデータもあわせて格納されるものとする。
【００７９】
図９は、所定の建物の所定階のレイアウトデータ８２０の一例を示す図である。図９に示すように、レイアウトデータ８２０には、壁や柱の位置、机の位置等が記載されている。これにより、災害用サーバ装置１２０では、各避難者が避難する上で障害となる物の配置を認識することができる。また、レイアウトデータ８２０には、ドアの位置、非常口の位置等が記載されている。これにより、災害用サーバ装置１２０では、各避難者が避難するための通過位置を決定することができる。その他、レイアウトデータ８２０には、例えば、大型表示装置の位置等が記載されている。
【００８０】
図８に戻る。入出力部８０５は、災害用サーバ装置１２０に対して各種指示を入力したり、災害用サーバ装置１２０の内部状態を表示したりする。
【００８１】
通信部８０６は、ネットワーク１４０を介して測位サーバ装置１１１より、相対移動ベクトルデータ及び動作状況データを所定周期（例えば、１秒周期）で受信する。また、測位サーバ装置１１１やオフィス機器１３０に誘導情報や制御情報を所定周期（例えば、１秒周期）で送信する。更に、ネットワーク１４０に接続された不図示の装置からの各種情報を受信する。
【００８２】
災害検知部８１０は、災害を検知するための各種センサ（不図示）からの出力に基づいて、あるいは、災害通知サービスからの災害通知に基づいて、災害が発生したことを検知する。なお、ここでいう災害には、地震、火災、津波、大雨、洪水、土砂崩れ等が含まれる。
【００８３】
経路算出部８１１は、測位サーバ装置１１１より送信される、各避難者の相対移動ベクトルデータと、レイアウトデータ８２０とに基づいて、各避難者の避難経路を算出する。
【００８４】
通知部８１２は、経路算出部８１１において各避難者ごとに算出された避難経路に基づいて各種画像を生成し、誘導情報として、それぞれの携帯端末１１３やオフィス機器１３０に通知する。また、避難経路に基づいて生成された制御情報をオフィス機器１３０に通知する。
【００８５】
状況表示部８１３は、外部からの表示要求に応じて、要求時点での各避難者の避難状況を解析することで生成した各種画像を、要求元に送信する。
【００８６】
＜３．２  誘導処理の流れ＞
次に、災害用サーバ装置１２０による誘導処理の流れについて説明する（なお、各工程の詳細は後述するものとし、ここでは、処理の概要を説明する）。図１０は、災害用サーバ装置１２０による誘導処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
図１０に示すように、ステップＳ１００１では、災害検知部８１０が、災害検知処理を行う。具体的には、災害を検知し、検知した災害の種類に基づいて、避難が必要か否かを判断する。また、避難が必要と判断した場合には、避難場所を決定する。
【００８８】
ステップＳ１００２では、ステップＳ１００１における災害検知処理の結果、避難が必要でないと判断された場合には、誘導処理を終了する。一方、避難が必要と判断された場合には、ステップＳ１００３に進む。
【００８９】
ステップＳ１００３では、測位サーバ装置１１１より相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの取得を開始する。なお、相対移動ベクトルデータ及び動作状況データは所定周期（例えば、１秒周期）で取得するものとし、取得した相対移動ベクトルデータ及び動作状況データは、記憶装置８０４に格納する。なお、記憶装置８０４に格納した相対移動ベクトルデータ及び動作状況データは、例えば、状況表示部８１３が避難状況を解析する際に用いる。
【００９０】
ステップＳ１００４では、経路算出部８１１が経路算出処理を行う。具体的には、災害検知処理（ステップＳ１００１）において決定された避難場所と、避難者が現在いる位置と、避難者が現在いる位置から避難場所までの各レイアウトデータとに基づいて、避難経路を算出する。なお、避難者が現在いる位置は、ステップＳ１００３において取得された相対移動ベクトルデータに基づいて算出される。
【００９１】
ステップＳ１００５では、通知部８１２が通知処理を行う。具体的には、経路算出処理（ステップＳ１００４）において算出された避難経路に基づいて、各避難者が現在いる位置に応じた誘導情報を生成し、各避難者に通知する。
【００９２】
ステップＳ１００６では、状況表示部８１３が、ユーザより各避難者の避難状況の表示要求があったか否かを判定し、避難状況の表示要求があったと判定された場合には、ステップＳ１００７に進み、状況解析処理を行う。具体的には、各レイアウトデータにおいて、各避難者が現在いる位置を明示した状況表示画像を生成し、要求元のユーザに送信する。
【００９３】
ステップＳ１００８では、災害用サーバ装置１２０による誘導処理について、終了指示があったか否かを判定する。終了指示がない場合には、ステップＳ１００３に戻り、相対移動ベクトルデータ及び動作状況データの取得及び記録を継続するとともに、取得した相対移動ベクトルデータ及び動作状況データに基づいてステップＳ１００４〜ステップＳ１００７までの処理を行う。
【００９４】
このように、災害用サーバ装置１２０では、災害の発生を検知し、避難が必要と判断された場合に、測位サーバ装置１１１より所定周期で相対移動ベクトルデータ及び動作状況データを取得する。そして、取得した相対移動ベクトルデータ及び動作状況データに基づいて、逐次、経路算出処理及び通知処理を実行することで、各避難者は、常に、現在いる位置から避難場所までの最適な避難経路を入手することができる。
【００９５】
このため、例えば、避難途中で、避難者が最初に入手した避難経路から外れてしまった場合であっても、外れた位置から避難場所までの最適な避難経路をすぐに通知することができる。つまり、時々刻々と変わる状況に応じて、避難者を迅速かつ確実に避難させることができる。
【００９６】
＜３．３  災害検知処理の流れ＞
次に、災害検知処理（ステップＳ１００１）の詳細について説明する。図１１は、災害検知部８１０により実行される災害検知処理（ステップＳ１００１）の詳細な流れを示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ１１０１では、災害情報を受信したか否かを判定する。なお、災害情報には、例えば、災害を検知するための各種センサからの出力が含まれる。また、災害を検知するための各種センサとしては、例えば、火災を検知する火災検知器や温度センサが挙げられる。ただし、災害の検知方法はこれに限定されず、携帯端末１１３が有する加速度センサ３０５のセンサ信号を直接取得する構成とし、加速度センサ３０５のセンサ信号に基づいて地震を検知するようにしてもよい。あるいは、所定の位置に撮影装置を設置し、撮影画像に基づいて災害を検知するように構成してもよい。
【００９８】
更に、災害情報には、ネットワーク１４０を介して災害通知サービスから受信する災害通知が含まれる。災害通知サービスから受信する災害通知には、例えば、地震の規模、震度、震源や、津波の発生予測、到達時刻、大雨・洪水の発生予測、土砂崩れの発生予測等が含まれる。
【００９９】
ステップＳ１１０１において、災害情報を受信すると、ステップＳ１１０２では、受信した災害情報に基づいて、災害の種類を識別する。災害の種類の識別には、地震、火災、津波、大雨、洪水、土砂崩れ等の区分けのみならず、災害の規模の区分けも含まれる。
【０１００】
なお、災害の種類及び災害の規模は、避難の必要性及び避難場所と対応付けて、予めテーブル１１１０として記憶装置８０４内に保持されていてもよい。テーブル１１１０は、災害の種類、災害の規模、避難の必要性及び避難場所が対応付けられたテーブルの一例である。テーブル１１１０が保持されている場合、受信した災害情報が、テーブル１１１０のいずれに該当するかを判断することで、災害の種類を識別することが可能となる。
【０１０１】
ステップＳ１１０３では、識別された災害の種類に基づいて、避難が必要な災害か否かを判定する。避難が必要な災害でないと判定した場合には、図１０のステップＳ１００２に戻る。一方、避難が必要な災害であると判定した場合には、ステップＳ１１０４に進み、識別された災害の種類に応じた避難場所を決定したうえで、図１０のステップＳ１００２に戻る。
【０１０２】
＜３．４  経路算出処理の流れ＞
次に、経路算出処理（ステップＳ１００４）の詳細について説明する。図１２は、経路算出部８１１により実行される経路算出処理（ステップＳ１００４）の詳細な流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップＳ１２０１では、災害検知処理（ステップＳ１００１）において決定された避難場所に関する情報を取得する。ステップＳ１２０２では、図１０のステップＳ１００３において取得された相対移動ベクトルデータ及び動作状況データのうち、対象者の相対移動ベクトルデータを抽出する。更に、抽出した相対移動ベクトルデータに基づいて、対象者が現在いる位置の位置データ（レイアウトデータ上における位置を示す位置データ）を算出する。
【０１０４】
なお、図１０のステップＳ１００３では、携帯端末１１３を装着するすべての避難者から、相対移動ベクトルデータ及び動作状況データを取得するが、経路算出処理では、避難者ごとに個別に避難経路の算出を行う。つまり、図１２に示す経路算出処理は、すべての避難者についてそれぞれ実行される。そこで、携帯端末１１３を装着するすべての避難者のうち、現在、経路算出処理を行う対象となっている避難者を、ここでは、対象者と称している。
【０１０５】
ステップＳ１２０３では、避難場所までのレイアウトデータを記憶装置８０４から読み出す。更に、ステップＳ１２０４では、読み出したレイアウトデータを用いて、対象者が現在いる位置から避難場所までの最短経路を避難経路として算出する。
【０１０６】
図１３は、マーク７０９で示された避難者を対象者とし、該対象者が現在いる位置から避難場所までの避難経路のうち、対象者が現在いる位置付近における避難経路１３０１を、レイアウトデータ８２０上に示した図である。
【０１０７】
図１３に示すように、避難経路は、壁や柱、机等を回避しながら最短経路として示される。また、対象者が現在いる位置から避難場所までの避難経路全体のうち、現在いる位置を含むレイアウトデータ８２０内の通過位置（ここでは非常口）までの避難経路が示される。これにより、対象者は、現在いるフロア内のどこに向かって、どのように進めばよいかを認識することができる。なお、仮に対象者がレイアウトデータ８２０内の通過位置（ここでは非常口）を通過した場合には、通過した時点での位置を含むレイアウトデータ上に、次ぎの通過位置までの避難経路が示されることとなる。
【０１０８】
同様に、図１４は、マーク７１８で示された避難者を対象者として、該対象者が現在いる位置から避難場所までの避難経路全体のうち、対象者が現在いる位置付近における避難経路１４０１を、レイアウトデータ８２０に示した図である。
【０１０９】
図１３と同様に、図１４においても、避難経路は、壁や柱、机等を回避しながら最短経路として示される。ただし、図１４のマーク７１８で示された避難者の場合、フロアの右側の非常口が近いため、図１３のマーク７０９で示された避難者の避難経路とは異なる避難経路が示されることとなる。
【０１１０】
ステップＳ１２０５では、図１０のステップＳ１００２において避難が必要と判断されてから所定時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ１２０５において所定時間が経過したと判定した場合には、ステップＳ１２０６に進む。
【０１１１】
ステップＳ１２０６では、ステップＳ１２０４において算出された避難経路上の混雑状況を評価する。具体的には、対象者が現在いる位置から避難場所までの避難経路を含む各レイアウトデータに、現在の他の避難者の位置データをプロットし、各レイアウトデータにおける避難者の混雑状況を評価する。混雑状況の評価値は、例えば、単位面積当たりの避難者の数や、単位面積当たりの避難者の数の増減率等により算出する。
【０１１２】
図１５は、所定時間が経過した時点で、対象者（ここでは、マーク７０９で示された避難者）が現在いる位置を含むレイアウトデータ８２０に、現在の他の避難者の位置データをプロットした様子を示している。図１５の例では、レイアウトデータ８２０の左側の非常口のほうが右側の非常口よりも混み合っていることがわかる。
【０１１３】
ステップＳ１２０７では、対象者（ここでは、マーク７０９で示された避難者）のために、他の避難経路を算出する必要があるか否かを判定する。具体的には、対象者の避難経路上において、混雑状況の評価値が所定の閾値以上の領域があると判定された場合には、他の避難経路を算出する必要があると判定し、ステップＳ１２０８に進む。
【０１１４】
ステップＳ１２０８では、対象者が現在いる位置から避難場所までの経路のうち、混雑状況の評価値が閾値未満の最短経路を避難経路として算出する。図１６は、対象者（マーク７０９で示された避難者）が現在いる位置から避難場所までの経路のうち、混雑状況の評価値が閾値未満の最短経路を避難経路として算出した様子を示している。
【０１１５】
図１６に示すように、図１０のステップＳ１００２において避難が必要と判断された時点では、レイアウトデータ８２０の左側の非常口を通過位置とする避難経路１４０１が示されていた。これに対して、所定時間が経過した時点では、右側の非常口を通過位置とする避難経路１６０１が示される。
【０１１６】
このように、所定時間が経過した時点での他の避難者の避難状況に応じて、避難経路を再度算出し直す構成とすることで、特定の経路に避難者が集中してしまい、迅速な避難を行うことができないといった事態を回避することができる。つまり、時々刻々と変わる状況に応じて、避難者を誘導することができる。
【０１１７】
なお、ここでは１つのレイアウトデータにおける混雑状況の評価値に基づいて、避難経路を算出し直す場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数のレイアウトデータにおける混雑状況の評価値の総合値に基づいて避難経路を算出し直すように構成してもよい。
【０１１８】
図１２に戻る。ステップＳ１２０９では、対象者が避難場所に到着したか否かを判定する。ステップＳ１２０９において避難場所に到着していないと判定された場合には、ステップＳ１００５に戻る。一方、ステップＳ１２０９において避難場所に到着したと判定された場合には、ステップＳ１２１０に進み、対象者の避難が完了したと判断したうえで、ステップＳ１００５に戻る。
【０１１９】
＜３．５  通知処理の流れ＞
次に、通知処理（ステップＳ１００５）の詳細について説明する。図１７は、通知部８１２により実行される通知処理（ステップＳ１００５）の詳細な流れを示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ１７０１では、対象者の誘導情報を生成する。誘導情報には、対象者が現在いる位置の位置データと、当該位置データを含むレイアウトデータと、経路算出処理（ステップＳ１００４）において算出された避難経路とに基づいて生成された避難経路画像が含まれる。
【０１２１】
例えば、図１０のステップＳ１００２において避難が必要と判断された時点では、対象者（マーク７０９で示された避難者）用として、図１３に示す避難経路画像が誘導情報として生成される。また、対象者（マーク７１８で示された避難者）用として、図１４に示す避難経路画像が誘導情報として生成される。更に、所定時間経過した時点では、対象者（マーク７０９で示された避難者）として、図１６に示す避難経路画像が誘導情報として生成される。
【０１２２】
ステップＳ１７０２では、対象者に誘導情報として避難経路画像を通知する。例えば、図１３及び図１６に示す避難経路画像は、マーク７０９に示された避難者に送信される。また、図１４に示す避難経路画像は、マーク７１８に示された避難者に送信される。
【０１２３】
ステップＳ１７０３では、対象者の避難が完了したと判断されたか否かを判定する。経路算出処理のステップＳ１２１０において、対象者の避難が完了したと判断されていた場合には、ステップＳ１７０４に進み、避難経路画像の通知を終了することを対象者に通知した後、ステップＳ１００６に戻る。この場合、以降、当該対象者についての経路算出処理及び通知処理は実行されない。
【０１２４】
一方、ステップＳ１７０３において、対象者の避難が完了していないと判定された場合には、直接ステップＳ１００６に戻る。この場合は、以降も、当該対象者についての経路算出処理及び通知処理は継続される。
【０１２５】
図１８は、避難が完了したと判断された場合に対象者に通知される誘導情報について説明するための図である。図１８（ａ）は、対象者（マーク７０９で示された避難者）が避難場所に到達する前の時点で、当該対象者に通知される誘導情報である避難経路画像１８００の一例を示す図である。
【０１２６】
図１８（ａ）に示すように、避難経路画像１８００は、対象者（マーク７０９で示された避難者）が現在いる位置の位置データと、当該位置データを含むレイアウトデータ１８０１と、避難経路１８０２とに基づいて生成される。
【０１２７】
一方、図１８（ｂ）は、対象者（マーク７０９で示された避難者）が避難場所に到着した時点で、当該対象者に通知される誘導情報である避難経路画像１８１０の一例を示す図である。
【０１２８】
図１８（ｂ）に示すように、避難経路画像１８１０は、対象者（マーク７０９で示された避難者）が現在いる位置の位置データと、当該位置データを含むレイアウトデータ１８０１とに基づいて生成される。なお、避難経路画像１８１０の場合、既に避難場所に到達しているため、避難経路は表示されない。また、誘導情報としての避難経路画像の通知を終了する旨のメッセージ１８１１が表示される。
【０１２９】
＜３．６  状況解析処理の流れ＞
次に、状況解析処理（ステップＳ１００７）の詳細について説明する。図１９は、状況表示部８１３により実行される状況解析処理（ステップＳ１００７）の詳細な流れを示すフローチャートである。
【０１３０】
状況解析処理が実行されると、ステップＳ１９０１では、測位サーバ装置１１１より、すべての避難者の現在の相対移動ベクトルデータ及び動作状況データを取得する。更に、ステップＳ１９０２では、記憶装置８０４に格納されているすべてのレイアウトデータを読み出す。
【０１３１】
ステップＳ１９０３では、ステップＳ１９０２において読み出された各レイアウトデータに、ステップＳ１９０１において取得した相対移動ベクトルデータ及び動作状況データに基づいて、各避難者のマークをプロットすることで、状況表示画像を生成する。
【０１３２】
ステップＳ１９０４では、ステップＳ１９０３において生成された状況表示画像を、誘導情報として、要求元のユーザに送信する。
【０１３３】
図２０は、状況解析処理が実行されることで生成された状況表示画像２０００の一例を示す図である。図２０の状況表示画像２０００は、レイアウトデータ８２０上に、現在の各避難者のマークをプロットした画像である。
【０１３４】
ユーザは、図２０に示す状況表示画像２０００を閲覧することで、レイアウトデータ８２０に示すフロアにおいて、５人の避難者が避難中であることを把握することができる。また、マーク７１０で示された避難者は、歩行動作を行っておらず静止しており、かつ、着座している状態にあることから、自力で避難できない状況にある可能性があることを把握することができる。
【０１３５】
このように、ユーザは、各レイアウトデータについて生成された状況表示画像それぞれを閲覧することで、各レイアウトデータ上における各避難者の避難状況を把握することができる。
【０１３６】
＜４．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る誘導システムでは、
・災害が検知された場合に、災害の種類を識別することにより、避難の要否及び避難場所を決定する構成とした。
・測位システムより逐次送信される、各避難者の相対移動ベクトルデータに基づいて、各避難者が現在いる位置の位置データを算出し、避難場所までの最短経路を、各避難者の避難経路として逐次算出する構成とした。
・各避難者ごとに算出した避難経路それぞれを、各避難者に送信する構成とした。
・所定時間が経過した場合には、避難経路上の混雑状況の評価値に応じて、避難経路を再度算出しなおす構成とした。
【０１３７】
これにより、避難者は、常に、現在いる位置から避難場所までの最適な避難経路を入手することができるようになり、時々刻々と変わる状況に応じた避難者の誘導を行うことが可能となる。この結果、避難者を迅速かつ確実に避難させることができるようになる。
【０１３８】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、状況表示部８１３による状況解析処理として、状況表示画像を生成し、誘導情報として送信することで、現時点での各避難者の避難状況を、要求元のユーザに送信する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、避難開始から（図１０のステップＳ１００２において避難が必要と判断されてから）現在までの各避難者の避難履歴画像を、誘導情報としてユーザに送信するように構成してもよい。
【０１３９】
図２１は、避難履歴画像２１００の一例を示す図である。図２１に示すように、避難履歴画像２１００には、レイアウトデータ８２０と、各避難者の避難開始時点での位置データ（マーク７０１から７１８で示される各避難者の位置データ）と、避難開始から現在までの各避難者の移動履歴２１１０とが含まれる。
【０１４０】
ユーザは、避難履歴画像２１００を閲覧することで、例えば、現時点で混雑している領域は、避難開始時にどこにいた避難者が集中したことで混雑したのかを把握することができる。また、各避難者がどのように避難してきたのかを把握することができる。
【０１４１】
［第３の実施形態］
上記第１の実施形態では、通知処理において、各避難者ごとに生成した避難経路画像を誘導情報として各避難者に送信する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各避難者の避難経路に基づいて概略経路を抽出し、該概略経路を各レイアウト上に記載した概略経路画像を、オフィス機器１３０に誘導情報として送信するように構成してもよい。
【０１４２】
また、上記第１の実施形態では、通知処理において、誘導情報を生成する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各避難者の避難経路上のオフィス機器１３０を制御する制御情報を生成する構成としてもよい。
【０１４３】
図２２は、本実施形態における通知処理の流れを示す図である。ステップＳ２２０１では、概略経路画像を生成する。概略経路画像とは、各レイアウトデータごとに、現時点での各避難者の避難経路に基づいて算出された、通過位置までの概略経路を記載した画像である。なお、概略経路画像も、現時点での各避難者の避難経路に基づいて生成されるため、時間の経過とともに、時々刻々と変化していく。
【０１４４】
図２３は、概略経路画像２３００の一例を示す図である。図２３に示すように、概略経路画像２３００は、レイアウトデータ８２０と、各避難者が現在いる位置の位置データと、各避難者が現在いる位置の位置データに基づいて算出された避難経路の概略を示す概略経路２３０１〜２３０４とを含む。
【０１４５】
ステップＳ２２０２では、ステップＳ２２０１において生成された概略経路画像を、対応するフロアに配置されたオフィス機器１３０（ここでは、大型表示装置）に送信する。これにより、各避難者は、携帯端末１１３に表示された誘導情報に加え、大型表示装置に表示された概略経路画像を見ることで、避難経路を確実に把握することができる。
【０１４６】
ステップＳ２２０３では、ステップＳ２２０１において算出された概略経路上のオフィス機器１３０として、概略経路上の照度に関連する照明器具を特定し、該照明器具に対して概略経路上の照度をアップさせるための制御情報を送信する。これにより、概略経路が明るく照らされることとなり、各避難者は、明るさによっても、避難経路を把握することができるようになる。
【０１４７】
図２４は、概略経路上の照度がアップした様子を示している（制御領域２４０１〜２４１１は、照度がアップされた領域を示している）。図２４（ａ）は、図２３に示す概略経路画像が大型表示装置に表示された時点での照度の状態を示している。一方、図２４（ｂ）は、一定時間が経過した時点での照度の状態を示している。
【０１４８】
図２４に示すように、制御情報も、現時点で算出された各避難者の避難経路に基づいて生成されるため、時間の経過とともに、時々刻々と変化していく。
【０１４９】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る誘導システムでは、上記第１の実施形態に加え、更に、
・各避難者について算出された避難経路に基づいて、レイアウトデータごとに、概略経路を算出し、概略経路画像を生成する構成とした。
・生成した概略経路画像を、当該レイアウトデータに示されたフロアの大型表示装置に送信し、表示させる構成とした。
・概略経路上の照度をアップさせる構成とした。
【０１５０】
これにより、各避難者は、より確実に避難経路を把握することができるようになる。
【０１５１】
［第４の実施形態］
上記第１の実施形態では、各避難者の避難状況の表示要求を行うユーザの端末について特に言及しなかったが、各避難者の避難状況の表示要求は、携帯端末１１３から行ってもよいし、ネットワーク１４０に接続された他の端末から行ってもよい。つまり、ネットワーク１４０を介して災害用サーバ装置１２０にアクセス可能な任意の端末から表示要求を行うことができる。
【０１５２】
また、上記第１の実施形態では、避難経路を算出するにあたり、避難者が現在いる位置から避難場所までの最短経路、または、混雑状況を加味した最短経路を算出する構成としたが本発明はこれに限定されない。例えば、避難者の属性（年齢、性別、障害の有無等）を加味して、避難経路を算出する構成としてもよい。また、火災等の災害に関しては、災害場所を回避するように避難経路を算出する構成としてもよい。
【０１５３】
また、上記第１の実施形態では、誘導情報として各種画像を通知する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、音声データを通知するように構成してもよい。
【０１５４】
また、上記第３の実施形態では、概略経路上の照度をアップさせる構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、概略経路上の照明器具を点滅させる構成としてもよい。
【０１５５】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１００            ：誘導システム
１１０            ：測位システム
１１１            ：測位サーバ装置
１１２            ：アクセスポイント
１１３            ：携帯端末
１２０            ：災害用サーバ装置
１３０            ：オフィス機器
１４０            ：ネットワーク
８０１            ：ＣＰＵ
８０２            ：ＲＯＭ
８０３            ：ＲＡＭ
８０４            ：記憶装置
８０５            ：入出力部
８０６            ：通信部
８１０            ：災害検知部
８１１            ：経路算出部
８１２            ：通知部
８１３            ：状況表示部
８２０            ：レイアウトデータ
１１１０          ：テーブル
１３０１          ：避難経路
１４０１          ：避難経路
１６０１          ：避難経路
１８００          ：避難経路画像
１８０１          ：レイアウトデータ
１８０２          ：避難経路
１８１０          ：避難経路画像
２０００          ：状況表示画像
２１００          ：避難履歴画像
２１１０          ：移動履歴
２３００          ：概略経路画像
２３０１〜２３０４：概略経路
２４０１〜２４１１：制御領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５７】
【特許文献１】特開２０１１−２４２８８１号公報
【図１】
2015060338.tif 000003
【図２】
2015060338.tif 000004
【図３】
2015060338.tif 000005
【図４】
2015060338.tif 000006
【図５】
2015060338.tif 000007
【図６】
2015060338.tif 000008
【図７】
2015060338.tif 000009
【図８】
2015060338.tif 000010
【図９】
2015060338.tif 000011
【図１０】
2015060338.tif 000012
【図１１】
2015060338.tif 000013
【図１２】
2015060338.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015060338.tif 000018
【図１７】
2015060338.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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