(57)【要約】【課題】エネルギーネットワーク内におけるエネルギーコストを抑制しつつ、簡便な構成でもって、例えばエネルギーネットワークを構成する地域社会全体でエネルギーを有効利用することのできるエネルギーネットワークの蓄熱制御装置及び蓄熱制御方法を提供する。【解決手段】エネルギーネットワーク100のエネルギー需要予測に基づき策定された運転計画に基づいて吸収冷凍機802から出力される冷水の送水温度を制御すると共に、熱交換器807に入力される冷水の入口温度と熱交換器807から吸収冷凍機802へ戻る冷水の戻り温度とに基づいて熱交換器807から吸収冷凍機802へ戻る冷水の戻り流量を制御する。【選択図】図５
2015105780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機器で生成された温冷熱を熱交換器を介して需要家へ供給するエネルギーネットワークの蓄熱制御装置であって、
前記蓄熱制御装置は、前記エネルギーネットワークのエネルギー需要予測に基づき策定された運転計画に基づいて前記熱源機器から出力される温冷水の送水温度を制御すると共に、前記熱交換器に入力される温冷水の入口温度と前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水の戻り温度とに基づいて前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水の戻り流量を制御することを特徴とするエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項２】
前記蓄熱制御装置は、前記入口温度と前記戻り温度との差が所定の閾値以内となるように前記戻り流量を制御することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項３】
前記蓄熱制御装置は、前記入口温度に基づいて前記送水温度を制御するか否かを判断することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項４】
前記蓄熱制御装置は、前記運転計画に応じて前記送水温度を制御するための送水温度設定値を変更することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項５】
前記蓄熱制御装置は、前記熱源機器から前記需要家へ冷熱を供給する場合、前記運転計画の蓄熱時間帯における前記送水温度設定値を放熱時間帯における前記送水温度設定値よりも低く設定することを特徴とする、請求項４に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項６】
前記蓄熱制御装置は、前記運転計画の蓄熱時間帯において前記送水温度設定値を通常時送水温度設定値よりも低い蓄熱時送水温度設定値に設定し、放熱時間帯において前記送水温度設定値を前記通常時送水温度設定値に設定することを特徴とする、請求項５に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項７】
前記蓄熱制御装置は、前記熱源機器から前記需要家へ温熱を供給する場合、前記運転計画の蓄熱時間帯における前記送水温度設定値を放熱時間帯における前記送水温度設定値よりも高く設定することを特徴とする、請求項４に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項８】
前記蓄熱制御装置は、前記運転計画の蓄熱時間帯において前記送水温度設定値を通常時送水温度設定値よりも高い蓄熱時送水温度設定値に設定し、放熱時間帯において前記送水温度設定値を前記通常時送水温度設定値に設定することを特徴とする、請求項７に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項９】
前記蓄熱制御装置は、前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水が流通する復管に設けられた制御弁の開閉を制御して前記戻り流量を制御することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置。
【請求項１０】
熱源機器で生成された温冷熱を熱交換器を介して需要家へ供給するエネルギーネットワークの蓄熱制御方法であって、
前記エネルギーネットワークのエネルギー需要予測に基づき策定された運転計画に基づいて前記熱源機器から出力される温冷水の送水温度を制御すると共に、前記熱交換器に入力される温冷水の入口温度と前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水の戻り温度とに基づいて前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水の戻り流量を制御することを特徴とするエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【請求項１１】
前記入口温度と前記戻り温度との差が所定の閾値以内となるように前記戻り流量を制御することを特徴とする、請求項１０に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【請求項１２】
前記入口温度に基づいて前記送水温度を制御するか否かを判断することを特徴とする、請求項１０に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【請求項１３】
前記運転計画に応じて前記送水温度を制御するための送水温度設定値を変更することを特徴とする、請求項１０に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【請求項１４】
前記熱源機器から前記需要家へ冷熱を供給する場合、前記運転計画の蓄熱時間帯における前記送水温度設定値を放熱時間帯における前記送水温度設定値よりも低く設定することを特徴とする、請求項１３に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【請求項１５】
前記運転計画の蓄熱時間帯において前記送水温度設定値を通常時送水温度設定値よりも低い蓄熱時送水温度設定値に設定し、放熱時間帯において前記送水温度設定値を前記通常時送水温度設定値に設定することを特徴とする、請求項１４に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【請求項１６】
前記熱源機器から前記需要家へ温熱を供給する場合、前記運転計画の蓄熱時間帯における前記送水温度設定値を放熱時間帯における前記送水温度設定値よりも高く設定することを特徴とする、請求項１３に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【請求項１７】
前記運転計画の蓄熱時間帯において前記送水温度設定値を通常時送水温度設定値よりも高い蓄熱時送水温度設定値に設定し、放熱時間帯において前記送水温度設定値を前記通常時送水温度設定値に設定することを特徴とする、請求項１６に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【請求項１８】
前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水が流通する復管に設けられた制御弁の開閉を制御して前記戻り流量を制御する、請求項１０に記載のエネルギーネットワークの蓄熱制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーネットワークの蓄熱制御装置及び蓄熱制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば地域社会全体でエネルギーを有効に利用するために、熱需要が少ないときに熱を蓄積し、熱需要が増大したときに蓄積された熱を供給する技術が知られている。
【０００３】
この種の従来技術として、特許文献１には、ピーク時の熱供給能力を小さくして設備費用を低減する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されているエネルギー供給システムは、エネルギー供給経路を監視して、住民の家庭全体への熱負荷がエネルギー発生設備から供給する熱量を超えるときには蓄熱ユニットまたは補助熱源のうちの少なくとも一方から不足する熱を供給し、エネルギー発生設備から供給する熱量が住民の家庭全体の熱負荷に対して余裕があるときは蓄熱ユニットで蓄熱を行うように管理するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているエネルギー供給システムにおいては、熱を蓄積可能で且つ蓄積された熱を自家庭および他の家庭に供給可能な熱蓄積手段としての蓄熱ユニットを用意する必要があり、設備費用が増大するといった問題や、当該蓄熱ユニットの設置スペースを確保する必要があるといった問題が生じ得る。また、蓄熱ユニット等の熱蓄積手段を使用しない蓄熱方式として、高温水と低温水を同一の槽に蓄える温度成層型等の蓄熱方式などが考えられるものの、例えば各家庭（需要家）に配設される送水用の配管は、一般に需要家への配管と需要家からの配管とが物理的に分かれて配設されているため、そのような温度成層型等の蓄熱方式を適用することは困難であるといった問題がある。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、エネルギーネットワーク内におけるエネルギーコストを抑制しつつ、簡便な構成でもって、例えばエネルギーネットワークを構成する地域社会全体でエネルギーを有効利用することのできるエネルギーネットワークの蓄熱制御装置及び蓄熱制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記する課題を解決するために、本発明に係るエネルギーネットワークの蓄熱制御装置は、熱源機器で生成された温冷熱を熱交換器を介して需要家へ供給するエネルギーネットワークの蓄熱制御装置であって、前記蓄熱制御装置は、前記エネルギーネットワークのエネルギー需要予測に基づき策定された運転計画に基づいて前記熱源機器から出力される温冷水の送水温度を制御すると共に、前記熱交換器に入力される温冷水の入口温度と前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水の戻り温度とに基づいて前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水の戻り流量を制御することを特徴とすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るエネルギーネットワークの蓄熱制御方法は、熱源機器で生成された温冷熱を熱交換器を介して需要家へ供給するエネルギーネットワークの蓄熱制御方法であって、前記エネルギーネットワークのエネルギー需要予測に基づき策定された運転計画に基づいて前記熱源機器から出力される温冷水の送水温度を制御すると共に、前記熱交換器に入力される温冷水の入口温度と前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水の戻り温度とに基づいて前記熱交換器から前記熱源機器へ戻る温冷水の戻り流量を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から理解できるように、本発明によれば、エネルギーネットワークのエネルギー需要予測に基づき策定された運転計画に基づいて熱源機器から出力される温冷水の送水温度を制御すると共に、熱交換器に入力される温冷水の入口温度と熱交換器から熱源機器へ戻る温冷水の戻り温度とに基づいて熱交換器から熱源機器へ戻る温冷水の戻り流量を制御することにより、エネルギーネットワーク内におけるエネルギーコストを抑制しつつ、簡便な構成でもって、エネルギーネットワーク全体でエネルギーの有効利用を図ることができる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るエネルギーネットワークの蓄熱制御装置が適用されるエネルギーネットワークの全体構成を示す全体構成図。
【図２】図１に示すアグリゲータ等におけるハードウェアシステムのシステム構成を示す構成図。
【図３】図１に示すアグリゲータにおける処理フローを説明するフロー図。
【図４】図１に示すアグリゲータにより策定された最適運転計画テーブルの一例を示す図。
【図５】図１に示す需要家グループの内部構成を示す内部構成図。
【図６】図５に示す需要家DBに格納される需要家情報テーブルの一例を示す図。
【図７】図５に示す需要家DBに格納される需要家機器情報テーブルの一例を示す図。
【図８】図５に示す設定情報DBに格納される設定情報テーブルの一例を示す図。
【図９】図５に示すHMIの入力画面を示す図であって、（ａ）は吸収冷凍機設定情報の入力画面の一例を示す図、（ｂ）は吸収冷凍機を追加した際の吸収冷凍機設定情報の入力画面の一例を示す図。
【図１０】図５に示す需要家グループにおける蓄熱制御を時系列で説明する図であって、（ａ）は運転計画における冷熱需要量予測値と吸収冷凍機運転による冷熱量を示す図、（ｂ）は送水温度設定値と入口温度計測値と戻り温度計測値を示す図、（ｃ）は需要家グループにおける蓄熱残量を示す図。
【図１１】図５に示す蓄熱制御装置の運転制御部における制御フローを説明するフロー図。
【図１２】図５に示す運転制御部の冷凍機制御部による蓄熱制御時の送水温度設定値の設定フローを説明するフロー図。
【図１３】図５に示す運転制御部の制御弁制御部による制御弁の開度の制御フローを説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエネルギーネットワークの蓄熱制御装置及び蓄熱制御方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るエネルギーネットワークの蓄熱制御装置が適用されるエネルギーネットワークの全体構成を示したものである。
【００１５】
図示するエネルギーネットワーク100は、主に、アグリゲータ101、電力会社102、需要家グループ110、120、及びそれらを通信可能に接続する電力供給ネットワーク103を備えている。
【００１６】
また、需要家グループ110は、AEMS（Area Energy Management System）105、需要家111〜113、及びそれらを通信可能に接続する熱供給ネットワーク104を有し、需要家グループ120は、AEMS107、需要家121、122、及びそれらを通信可能に接続する熱供給ネットワーク106を有している。なお、各需要家グループ110、120の熱供給ネットワーク104、106に接続される需要家の数は適宜に設定することができる。
【００１７】
アグリゲータ101は、エネルギーネットワーク100全体を対象としてエネルギー需要（電力需要や熱需要）を予測し、その予測結果に基づいてエネルギーネットワーク100内の各機器の運転計画を策定する。アグリゲータ101は、策定した運転計画を電力供給ネットワーク103を介して各需要家グループ110、120内のAEMS105、107に送信し、各AEMS105、107は、その運転計画に基づいて各需要家グループ110、120内の各機器に制御信号を送信する。なお、各需要家グループ110、120内の各機器は各需要家111〜113、121、122に保有されており、実際には、各需要家に設けられた蓄熱制御装置の運転制御部（図５参照）が、各AEMS105、107から送信された制御信号に基づいて、各需要家内の各機器の運転状態を制御するようになっている。なお、アグリゲータ101は、エネルギーネットワーク100内の各機器の運転計画を策定する際、電力会社102からの節電要請の発令が予想される場合には、予測したエネルギー需要から節電量を差し引いた上で運転計画を策定する。当該節電量に応じて電力会社102から受けることができる電力割引は、エネルギーネットワーク100を構成する各需要家へ配分されることとなる。
【００１８】
ここで、電力供給ネットワーク103は、電力会社102や各需要家が保持する自家発電機器等からの電力を各需要家グループ110、120に所属する全需要家を対象として送電するために利用されるものである。また、熱供給ネットワーク104、106は、各需要家グループ110、120内へ熱融通するために利用されるものである。
【００１９】
このように、前記エネルギーネットワーク100は、電力に関しては電力供給ネットワーク103を介して広範囲の需要家をカバーし、熱に関しては熱供給ネットワーク104、106を介して近接地域内の需要家をカバーするネットワーク構成を有している。
【００２０】
図２は、図１に示すアグリゲータ101、各需要家グループ110、120の各AEMS105、107、及び各需要家におけるハードウェアシステムのシステム構成を示したものであり、主に、CPU201とメモリ202と表示装置203と通信装置204と記憶装置205と入力装置206とから構成されている。
【００２１】
CPU201は、本実施形態におけるアグリゲータ101、各需要家グループ110、120の各AEMS105、107、各需要家の全ての処理を制御するものである。メモリ202は、本実施形態におけるアグリゲータ101、各需要家グループ110、120の各AEMS105、107、各需要家において必要なデータをシステムの動作が終了するまで保持するものである。表示装置203は、CPU201による処理結果を表示してユーザ等に提示する装置であり、例えば各需要家における機器の運転状況や買電状況を表示することによって、オペレータ等がそれらを把握することができる。ここで、表示装置203としては、例えば液晶ディスプレイやCRT（Cathode Ray Tube：ブラウン管）モニター等が適用される。通信装置204は、データを外部と送受信するための装置である。アグリゲータ101において、通信装置204は、例えば外部からの気象データの入手に使用される。また、各AEMS105、107や各需要家において、通信装置204は、アグリゲータ101からの運転計画の入手、各機器の運転実績や電力会社102からの電力購入実績のアグリゲータ101への送信等に使用される。記憶装置205は、アグリゲータ101、各需要家グループ110、120の各AEMS105、107、各需要家において、外部から入手した気象データや各需要家の需要家データを保持するために使用され、例えばハードディスク（HDD）等が適用される。また、記憶装置205は、必要に応じてプログラム終了後に最適運転計画の演算結果等を保存する。入力装置206は、例えば最適運転計画を演算する際にオペレータがパラメータを入力するための装置であり、キーボードやマウス等が適用される。
【００２２】
図３は、図１に示すアグリゲータにおける処理フローを説明したものである。
【００２３】
図示するように、アグリゲータ101は、まずステップS301で、例えばアグリゲータ101が契約している天気予報業者等から通信回線を介して気象データを受信する。
【００２４】
次いで、アグリゲータ101は、ステップS302で需要家データを読み込む。ここで、需要家データとは、エネルギーネットワーク100内の各需要家が保有するエネルギー機器の特性、各需要家の過去のエネルギー消費実績、電力会社102から節電要請があった場合の節電可能量等を含んでいる。過去のエネルギー消費実績は、例えば一日の時間帯とエネルギー消費量との関係を過去数年間に亘って平均化したものである。また、それを日種（平日、土曜、日曜、祝日）別、天候（晴、曇、雨、雪）別、季節（春、夏、秋、冬）別に保持してもよい。但し、随時調整契約を電力会社と締結している場合には、節電要請があるか否かについても予測するため、各需要家の節電可能量を集計する。ここで、アグリゲータ101は、集計した節電可能量に基づいて、節電要請時間帯の電力需要を定め、それが随時調整契約に基づく節電目標を満たすか否かを判断する。節電目標を満たしていないと判断した場合、アグリゲータ101は、節電目標を満たせるように、各需要家の電力需要を一定の割合で削減した量を集計した値を需要量とする。
【００２５】
次に、アグリゲータ101は、ステップS303で、ステップS301で受信した気象データやステップS302で読み込んだ需要家データに基づいて、エネルギーネットワーク100全体のエネルギー需要を予測する。例えば、アグリゲータ101は、当日の天候、日種、季節等に基づいて過去の実績データから該当する実績データを検索し、検索された実績データをその当日のエネルギー需要と予測する。
【００２６】
次に、アグリゲータ101は、ステップS304で、ステップS303で予測されたエネルギー需要に基づいて最適な運転計画を策定する。ここで、最適な運転計画とは、エネルギーネットワーク100上の各エネルギー機器を対象として、エネルギーネットワーク100全体におけるエネルギーコストが最小となる運転計画であり、目的関数となるエネルギーコストは以下の式（１）で表わされる。
【００２７】
【数１】
2015105780.tif 000003
…（１）
但し、式（１）中の各変数の意味は以下の通りである。
t：時刻（但し0≦t≦23）
n：熱供給ネットワーク番号
Ucni2(t)：時刻tにおける熱供給ネットワークnのコジェネi2のエネルギーコスト
Ugni4(t)：時刻tにおける熱供給ネットワークnの発電機i4のエネルギーコスト
Ubnj4(t)：時刻tにおける熱供給ネットワークnのボイラj4のエネルギーコスト
Urnj6(t)：時刻tにおける熱供給ネットワークnの冷凍機j6のエネルギーコスト
Une(t)：時刻tにおける熱供給ネットワークnの買電コスト（正が買電、負が売電）
Una(t)：時刻tにおける熱供給ネットワークnの節電要請対応による割引
【００２８】
ここで、式（１）で表されるエネルギーコストを最小化するための制約条件は電力と熱それぞれについて設定される。電力に関する制約条件は、以下の式（２）〜（６）で表わされる。式（２）では、エネルギーネットワーク100全体における電力需給の一致、式（３）では蓄電池の蓄電残量、式（４）では蓄電量下限値、式（５）では蓄電量上限値、式（６）では蓄電池からの自然放電量がそれぞれ制約条件となる。
【００２９】
【数２】
2015105780.tif 000004
…（２）
但し、式（２）中の各変数の意味は以下の通りである。
Pdni1：熱供給ネットワークnの需要家i1の需要電力量
Pcni2：熱供給ネットワークnのコジェネi2の供給電力量
Ppni3：熱供給ネットワークnの太陽光パネルi3の供給電力量
Pgni4：熱供給ネットワークnの発電機i4の供給電力量
Psni5：熱供給ネットワークnの蓄電池i5の蓄電量／放電量（正が放電、負が蓄電）
Plni5：熱供給ネットワークnの蓄電池i5の自然放電量
Pen：熱供給ネットワークnの電力会社からの買電量
i1：熱供給ネットワークnにおける需要家番号
【００３０】
【数３】
2015105780.tif 000005
…（３）
但し、式（３）中の変数の意味は以下の通りである。
Spni5(t)：時刻tにおける熱供給ネットワークnの蓄電池i5の蓄電残量
【００３１】
【数４】
2015105780.tif 000006
…（４）
但し、式（４）中の各変数の意味は以下の通りである。
k1ni5：熱供給ネットワークnの蓄電池i5の定数
Spminni5：熱供給ネットワークnの蓄電池i5の蓄電量下限値
【００３２】
【数５】
2015105780.tif 000007
…（５）
但し、式（５）中の変数の意味は以下の通りである。
Spmaxni5：蓄電池i5の蓄電量上限値
【００３３】
【数６】
2015105780.tif 000008
…（６）
但し、式（６）中の変数の意味は以下の通りである。
k2ni5：熱供給ネットワークnの蓄電池i5の定数
【００３４】
また、熱に関する制約条件は、それぞれの熱供給ネットワークに対して以下の式（７）〜（１１）で表される。式（７）では、各熱供給ネットワークにおける熱需給の一致、式（８）では蓄熱槽の蓄熱残量、式（９）では蓄熱量下限値、式（１０）では蓄熱量上限値、式（１１）では蓄熱槽からの放熱ロスがそれぞれ制約条件となる。なお、本実施形態のように蓄熱槽を有していない場合には、熱源機器から温冷熱を供給するための配管（図５参照）を蓄熱槽として利用して蓄熱や放熱を行うこととなる。
【００３５】
【数７】
2015105780.tif 000009
…（７）
但し、式（７）中の各変数の意味は以下の通りである。
Qdni1：熱供給ネットワークnの需要家i1の需要熱量
Qcni2：熱供給ネットワークnのコジェネi2の供給熱量
Qpnj3：熱供給ネットワークnの太陽熱集熱器j3の供給熱量
Qbnj4：熱供給ネットワークnのボイラj4の供給熱量
Qsnj5：熱供給ネットワークnの蓄熱槽j5の蓄熱量／放熱量（正が放熱、負が蓄熱）
Qrnj6：熱供給ネットワークnの冷凍機j6の供給熱量
Qlnj5：熱供給ネットワークnの蓄熱槽j5の放熱ロス
【００３６】
【数８】
2015105780.tif 000010
…（８）
但し、式（８）中の変数の意味は以下の通りである。
Sqnj5(t)：時刻tにおける蓄熱槽j5の蓄熱残量
【００３７】
【数９】
2015105780.tif 000011
…（９）
但し、式（９）中の各変数の意味は以下の通りである。
k3nj5：熱供給ネットワークnの蓄熱槽j5の定数
Sqminnj5：熱供給ネットワークnの蓄熱槽j5の蓄熱量下限値
【００３８】
【数１０】
2015105780.tif 000012
…（１０）
但し、式（１０）中の変数の意味は以下の通りである。
Sqmaxnj5：熱供給ネットワークnの蓄熱槽j5の蓄熱量上限値
【００３９】
【数１１】
2015105780.tif 000013
…（１１）
但し、式（１１）中の各変数の意味は以下の通りである。
h：熱伝達率
A：放熱面積
Tnj5：熱供給ネットワークnの蓄熱槽j5における熱媒温度計測値
T0：外部温度計測値
【００４０】
ステップS304では、アグリゲータ101が上記した式（１）〜（１１）に示す式を最適化計算で解くことによって最適な運転計画（例えば、1日単位の運転計画）を策定する。また、アグリゲータ101は、ステップS305で、策定した最適運転計画を各需要家グループ110、120の各AEMS105、107に配信する。その後、各需要家グループ110、120の各AEMS105、107、より具体的には、各需要家グループ110、120の各需要家に設けられた蓄熱制御装置の運転制御部（図５参照）は、策定された最適運転計画に従って、各需要家が保有する各機器の運転を開始する。
【００４１】
また、アグリゲータ101は、最適運転計画における節電要請時間帯に差し掛かった時点で電力会社102から節電要請があった場合、エネルギーネットワーク100全体における買電量を把握し、その時点における節電率を計算する。この節電率は、契約電力に対する買電量の割合を1から減じた値であり、アグリゲータ101は、ステップS306で、この節電率に応じて節電割引を電力会社102から受領し、ステップS307で、受領した節電割引をエネルギーネットワーク100内の各需要家へ配分する。
【００４２】
アグリゲータ101は、需要量の実績データの再計算に使用するために、ステップS308において、例えば1日の終わりに、当該1日の機器の運転状況や買電量等を含むエネルギー消費実績を記憶装置に格納する。
【００４３】
図４は、図１に示すアグリゲータにより策定された最適運転計画テーブルの一例を示したものである。図４中、最も左側のカラム（欄）401は時間帯、カラム402〜405はエネルギーネットワーク100上の各エネルギー機器の負荷率（運転出力/定格出力）を表している。図示するように、アグリゲータ101により策定される最適運転計画は、例えば1日を任意の時間帯に区切り、その時間帯における各エネルギー機器の負荷率を表したものである。ここで、負荷率は0〜1.0の間で設定され、0は停止、1.0は定格運転を表している。また、カラム401の時間帯は、例えば0の場合は0時〜1時を表している。図示例では、0時〜1時の時間帯で、コジェネレーションシステムの負荷率は1.0、ボイラ、吸収冷凍機A、吸収冷凍機Bの負荷率はそれぞれ0となっている。なお、カラム402〜405に示したエネルギー機器は一例であり、最適運転計画に含まれるエネルギー機器は必ずしも図４に示したエネルギー機器に限定されない。カラム401に示した時間帯についても、必ずしも1時間単位で区切る必要はなく、例えば30分単位など他の区切り方で時間帯を区切ってもよい。また、策定される最適運転計画についても、必ずしも1日単位である必要はない。
【００４４】
なお、図４に示す最適運転計画テーブル400は、各需要家グループ110、120の各AEMS105、107を介して各需要家の需要家DB505（図５参照）に格納されることとなる。
【００４５】
以下では、上記したアグリゲータにより策定された最適運転計画に基づく、各需要家グループの各需要家に設けられた蓄熱制御装置による蓄熱制御及び放熱制御の制御方法を具体的に説明する。
【００４６】
図５は、図１に示す需要家グループの内部構成を示したものであり、特に需要家グループ110の需要家111におけるソフトウェアシステムのシステム構成と需要家111、112同士のエネルギー機器の接続状態を示したものである。
【００４７】
需要家グループ110の需要家111は、図示するように、主に、コジェネレーションシステム801、吸収冷凍機（例えば2台）802、及び、通信装置としての通信制御部504と記憶装置としての需要家DB505及び設定情報DB506とCPUとしての運転制御部501とを有する蓄熱制御装置500、を備えている。なお、本実施形態では、需要家111がコジェネレーションシステム801と吸収冷凍機802を保持していることを想定して説明するが、保持されるエネルギー機器は需要家に応じて異なると共に、需要家が保持しているエネルギー機器は、コジェネレーションシステムや吸収冷凍機に限定されるものではないことは勿論である。
【００４８】
また、需要家グループ110の需要家111、112同士の間には熱交換器807が介設され、需要家111の吸収冷凍機802と熱交換器807とは往管806と復管810とからなる配管で接続されている。
【００４９】
需要家111のコジェネレーションシステム801は、熱と電力を同時に出力する機器であり、熱は蒸気や温水として出力される。このコジェネレーションシステム801には、一般にガスエンジンやガスタービン等が使用される。
【００５０】
吸収冷凍機802は、コジェネレーションシステム801から出力される蒸気の熱を用いて冷水を生成する機器である。吸収冷凍機802で生成された冷水は、ポンプ803を介して往管806に送出され、往管806を通って熱交換器807へ供給される。例えば需要家112における冷房等の利用により熱交換器807で熱交換が行われて温度が上昇した冷水（以下、温水という。）は、復管810を通って吸収冷凍機802へ戻る。これにより、吸収冷凍機802で生成された冷熱が、熱交換器807を介して需要家112へ供給される。吸収冷凍機802に戻った温水は、再び冷水となって往管806に送出され、このサイクルが繰り返されることで、需要家112で空調等の利用が継続される。
【００５１】
また、吸収冷凍機802と熱交換器807とを繋ぐ往管806には入口温度計805が設置され、復管810には戻り温度計808がそれぞれ設置されている。入口温度計805は、熱交換器807に入力される直前の冷水の温度（入口温度計測値）を計測する。また、戻り温度計808は、熱交換器807から出力される温水の温度（戻り温度計測値）を計測する。各温度計は通信装置（不図示）を備えており、各温度計により計測された各温度計測値は、所定の時間ごとにAEMS105に送信され、該AEMS105から需要家111の蓄熱制御装置500の通信制御部504に送信されるようになっている。
【００５２】
さらに、熱交換器807と吸収冷凍機802とを繋ぐ復管810には、当該往管810を流れる温水の流量（戻り流量）を制御する制御弁809が配設されている。
【００５３】
蓄熱制御装置500の通信制御部504は、AEMS105を介してアグリゲータ101により策定された運転計画を受信したり、前記入口温度計805や戻り温度計808から出力される配管温度計測値（入口温度計測値と戻り温度計測値）を受信したりする。通信制御部504は、受信した運転計画を需要家DB505に格納する。ここで、需要家DB505には、前記運転計画以外に、各需要家が保持するエネルギー機器に関する情報が保持されており、エネルギー機器の種類や特性、過去のエネルギー消費実績、電力会社102から節電要請があった場合の節電可能量等といった需要家データ（図３に示すステップS302で読み込まれる情報）が格納されている。なお、需要家DB505は、RDB（Relational Database）を用いて実現され、運転計画と各需要家のエネルギー機器に関する情報は当該需要家DB505内で別々のテーブルとして格納されるのが好適である。このため、各情報の取出しには、SQL（Structured Query Language）等のデータベース言語が用いられるのが好適である。
【００５４】
図６及び図７はそれぞれ、図５に示す需要家DBに格納される需要家情報テーブル及び需要家機器情報テーブルの一例を示したものである。
【００５５】
図６に示す需要家情報テーブル600には、左側のカラム（欄）から、AEMS ID、需要家ID、最大節電可能量が格納されている。ここで、AEMS IDは、需要家を管理する各AEMSの識別番号であり、需要家IDは、各需要家の識別番号であり、最大節電可能量は、電力会社102からの節電要請時に各需要家が節電できる上限の電力量である。なお、この需要家情報テーブル600は、定期的あるいは不定期に内容を見直すことができ、例えば、毎日の需要予測の前に各AEMSまたは需要家から情報をアップロード（更新）してもらったり、需要家の事情で情報が変更された際にその都度各AEMSまたは需要家からアップロードしてもらったりしてもよい。
【００５６】
また、図７に示す需要家機器情報テーブル700には、左側のカラム（欄）から、需要家ID、機器ID、定格出力、COP（Co-efficiency of Performance：成績係数）、使用燃料、定格時単価が格納されている。ここで、定格時単価は、各機器の定格出力、使用燃料の価格、COPから計算できる。なお、この需要家機器情報テーブル700から情報を取出す際には、需要家IDと機器IDをキーにしたSQL等のデータベース言語が用いられるのが好適である。また、この需要家情報テーブル700は、需要家が保有する機器の更新があった際に各AEMSまたは需要家から情報をアップロードしてもらうのが好適である。
【００５７】
一方、設定情報DB506は、配管を用いて蓄熱あるいは放熱を行う際に利用される送水温度設定値の情報を格納する。ここで、送水温度設定値とは、吸収冷凍機802の運転状態、より具体的には吸収冷凍機802から送水（出力）される冷水の温度を運転計画に応じて制御するために、予め設定される温度である。本実施形態では、運転計画に合わせて送水温度設定値を変更して蓄熱あるいは放熱を実現するために、蓄熱時（蓄熱時間帯）と放熱時（放熱時間帯）の双方の送水温度設定値が必要であり、その情報が設定情報DB506に格納されている。なお、設定情報DB506は、需要家DB505と同様にRDBを用いて実現され、この設定情報DB506から各情報を取出す際にはSQL等のデータベース言語が用いられるのが好適である。
【００５８】
図８は、図５に示す設定情報DBに格納される設定情報テーブルの一例を示したものである。図８に示す設定情報テーブル800には、左側のカラム（欄）から、吸収冷凍機の識別番号、各吸収冷凍機の蓄熱時送水温度設定値、各吸収冷凍機の通常時（放熱時）送水温度設定値が格納されている。すなわち、この設定情報テーブル800は、需要家毎に保持されると共に、この設定情報テーブル800には、需要家が保有する吸収冷凍機毎の蓄熱時と通常時（通常時）における送水温度設定値の設定情報が格納されている。
【００５９】
ここで、設定情報DB506に前記設定情報を格納する方法としては、例えば、需要家を管理しているAEMS105あるいはアグリゲータ101から通信制御部504を介して受信する方法や、HMI（Human Machine Interface）507を介して入力する方法等が適用される。
【００６０】
図９は、上記した設定情報DB506に送水温度設定値の設定情報を格納する方法のうち、HMI507を介して入力する方法を説明したものであり、図９（ａ）は吸収冷凍機設定情報の入力画面の一例を示す図、図９（ｂ）は吸収冷凍機を追加した際の吸収冷凍機設定情報の入力画面の一例を示す図である。
【００６１】
図９（ａ）に示す入力画面900において、フィールド901、903は各吸収冷凍機の蓄熱時の送水温度設定値を入力するためものであり、フィールド902、904は、各吸収冷凍機の通常時（放熱時）の送水温度設定値を入力するためのものである。また、追加ボタン905は、吸収冷凍機が新たに追加された場合にその吸収冷凍機に関する設定情報を当該入力画面900に入力するために使用される。使用者やオペレータ等が追加ボタン905をクリックすると、図９（ｂ）に示すように、追加された吸収冷凍機の蓄熱時及び通常時（放熱時）の送水温度設定値を入力するためのフィールド908、909が当該入力画面に追加される。使用者等が各吸収冷凍機の蓄熱時及び通常時（放熱時）の送水温度設定値を入力し、入力画面900上のOKボタン906をクリックすると、入力された各吸収冷凍機の設定情報が設定情報DB506に格納される。一方で、使用者等がCancelボタン907をクリックすると、入力された設定情報等の内容は破棄され、設定情報DB506の内容は更新されない。なお、使用者等がOKボタン906やCancelボタン907をクリックすると、当該入力画面900は表示装置から消えるようになっている。
【００６２】
蓄熱制御装置500の運転制御部501は、図５に示すように、需要家DB505に格納された運転計画、通信制御部504で受信された配管温度計測値（入口温度計測値と戻り温度計測値）、設定情報DB506に格納された送水温度設定値に基づいて、需要家111が保持する各エネルギー機器（コジェネレーションシステム801及び吸収冷凍機802）と復管810に配設された制御弁809を制御する。例えば運転制御部501のコジェネ制御部502がコジェネレーションシステム801を制御し、冷凍機制御部503が吸収冷凍機802を制御し、制御弁制御部508が制御弁809をそれぞれ制御する。運転制御部501が制御対象とする制御機器は、必ずしも図示する機器に限定されるものではなく、例えば需要家に他のエネルギー機器が保持されている場合には、運転制御部501はその機器を制御するための別途の制御部を保持していてもよい。
【００６３】
より詳細には、運転制御部501のコジェネ制御部502及び冷凍機制御部503は、需要家DB505に格納された運転計画、通信制御部504で受信された配管温度計測値（入口温度計測値と戻り温度計測値）、設定情報DB506に格納された送水温度設定値に基づいて、需要家111が保持する各エネルギー機器（コジェネレーションシステム801及び吸収冷凍機802）の運転状態を制御する。また、運転制御部501の制御弁制御部508は、通信制御部504で受信された配管温度計測値（入口温度計測値と戻り温度計測値）に基づき、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が所定の閾値以内となるように制御弁809の開度もしくは開閉を制御して復管810を流れる温水の流量を調整する。このように制御弁809により復管810を流れる温水の流量を調整することにより、予め予測されたエネルギーネットワークの冷熱需要を満たしつつ、往管806を蓄熱槽として機能させることができる。
【００６４】
なお、運転制御部501の制御弁制御部508に代えて、例えばAEMS105を制御弁制御部として利用し、当該AEMS105により直接的に制御弁809の開度もしくは開閉を制御してもよい。
【００６５】
図１０を参照して、上記した蓄熱制御装置500によるエネルギーネットワークでの蓄熱制御及び放熱制御の制御方法をより具体的に説明する。図１０は、図５に示す蓄熱制御装置による蓄熱制御及び放熱制御を時系列で説明する図であって、図１０（ａ）は運転計画における冷熱需要量予測値と吸収冷凍機運転による冷熱量を示す図、図１０（ｂ）は送水温度設定値と入口温度計測値と戻り温度計測値を示す図、図１０（ｃ）は需要家グループにおける蓄熱残量を示す図である。なお、図１０に示す例では、需要家111が吸収冷凍機802を2台保有している場合を想定している。
【００６６】
図１０（ａ）は、冷熱量の需給関係の一例を示したものであり、図中の実線は、エネルギー需要予測（図３におけるステップS303参照）に基づく各時刻における冷熱需要量予測値を表している。また、図中の点線は、吸収冷凍機802の運転により生成される冷熱量を表しており、前記冷熱需要量予測値を満たし且つ2台の吸収冷凍機802のエネルギーコストが最小となるように予め策定された運転計画（図３におけるステップS304参照）に基づいて吸収冷凍機802を運転した際に、当該吸収冷凍機802によって生成される冷熱量を表している。
【００６７】
図１０（ａ）に示すように、蓄熱制御装置500の運転制御部501は、まず、時刻T0において1台目の吸収冷凍機802を起動すると想定する。運転制御部501は、時刻T0〜T1において、起動された吸収冷凍機802を定格で運転する。そのため、時刻T1までは、吸収冷凍機802の定格運転により生成される冷熱量が冷熱需要量予測値を上回り、その分の冷熱量が蓄熱されている。なお、蓄熱量は、吸収冷凍機の運転により生成される冷熱量と冷熱需要量予測値との差の時間積分により算出される。
【００６８】
運転制御部501は、時刻T1〜T2において、1台目の吸収冷凍機802の定格運転を継続する。その際には、冷熱需要量予測値が吸収冷凍機802の定格運転により生成される冷熱量を上回るものの、時刻T1までに蓄熱された冷熱量の一部が放熱される。そのため、例えば、時刻T1において2台目の吸収冷凍機を起動させることなく、冷熱需要量予測を満たすことができる。
【００６９】
運転制御部501は、予め策定された運転計画に従い、時刻T2において2台目の吸収冷凍機802を起動する。運転制御部501は、時刻T2〜T3において、1台目と2台目の吸収冷凍機802を定格で運転する。そのため、時刻T2〜T3においては、2台の吸収冷凍機802の定格運転により生成される冷熱量の合計が冷熱需要量予測値を上回り、その分の冷熱量が蓄熱される。また、時刻T3〜T4においては、2台の吸収冷凍機802の定格運転により生成される冷熱量の合計が冷熱需要量予測値に一致するため、蓄熱や放熱がされないようになっている。
【００７０】
時刻T4〜T5において、運転制御部501は、2台の吸収冷凍機802の定格運転を継続する。その際には、冷熱需要量予測値が2台の吸収冷凍機802の定格運転により生成される冷熱量を上回るものの、時刻T3までに蓄熱された冷熱量の一部もしくは全部が放熱される。
【００７１】
時刻T5〜T6においても、運転制御部501は、2台の吸収冷凍機802の定格運転を継続する。その際には、2台の吸収冷凍機802の定格運転により生成される冷熱量の合計が冷熱需要量予測値を上回り、その分の冷熱量が再び蓄熱される。
【００７２】
時刻T6では、運転制御部501は、2台の吸収冷凍機802の一方を停止し、1台の吸収冷凍機802を定格で運転する。時刻T6〜T7においては、冷熱需要量予測値が吸収冷凍機802の定格運転により生成される冷熱量を上回るものの、時刻T6までに蓄熱された冷熱量の一部が放熱される。そのため、時刻T6において2台の吸収冷凍機の一方を停止させても、冷熱需要量予測を満たすことができる。なお、運転制御部501は、時刻T7において、時刻T6〜T7で定格運転を継続していた吸収冷凍機802を停止する。
【００７３】
図１０（ｂ）は、上記した吸収冷凍機の運転制御による蓄熱制御及び放熱制御を実現するための送水温度設定値と入口温度計測値と戻り温度計測値の一例を示したものである。図中の点線は送水温度設定値、実線は入口温度計測値、一点鎖線は戻り温度計測値を表している。なお、図示例では、蓄熱時の送水温度設定値と通常時（放熱時）の送水温度設定値をそれぞれ4℃、7℃と想定している。
【００７４】
時刻T0〜T1は、上記したように運転計画上で蓄熱時間帯であるため、運転制御部501は、吸収冷凍機802から送水（出力）される冷水の温度を制御するための送水温度設定値を4℃に設定している。吸収冷凍機802から送水される冷水の温度が往管806を介して入口温度計805付近に伝達されるまでにはある程度の時間を要するため、入口温度計805により計測される入口温度計測値は徐々に低下している。ここで、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値以内であれば、上記したようにエネルギーネットワーク100内の冷熱需要量予測値を満たせるため、運転制御部501（特に、制御弁制御部508）は、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値（図示例では約7℃）以内となるように、制御弁809の開度もしくは開閉を制御する。これにより、戻り温度計808により計測される戻り温度計測値は、入口温度計測値との温度差が所定の閾値以内に保持されるように徐々に低下している。
【００７５】
往管806全体の水温の計測値が4℃になるまで、すなわち入口温度計測値が4℃になるまで蓄熱を行うことができるが、図示例では、時刻T1において、入口温度計測値が4℃に到達する以前に放熱時間帯となる。なお、時刻T1においては、入口温度計測値が4℃に到達していないため、蓄熱残量は上限値に達していない（図１０（ｃ）参照）。
【００７６】
時刻T1〜T2は放熱時間帯であるため、運転制御部501は、送水温度設定値を通常時の7℃に戻している。送水温度設定値が7℃に設定されると、入口温度計測値は徐々に上昇するため、運転制御部501（特に、制御弁制御部508）は、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値（図示例では約7℃）以内となるように、制御弁809の開度もしくは開閉を制御する。これにより、戻り温度計測値は、入口温度計測値との温度差が所定の閾値以内に保持されるように徐々に上昇している。
【００７７】
時刻T2〜T3は、運転計画上で再び蓄熱時間帯となるため、運転制御部501は送水温度設定値を再び4℃に設定している。送水温度設定値が4℃に設定されると、入口温度計測値は徐々に低下するため、運転制御部501（特に、制御弁制御部508）は、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値（図示例では約7℃）以内となるように、制御弁809の開度もしくは開閉を制御する。なお、時刻T3では、入口温度計測値が4℃に到達しており、蓄熱残量が上限値に達している（図１０（ｃ）参照）。
【００７８】
時刻T3〜T4においては、上記したように蓄熱や放熱を行わないため、運転制御部501は送水温度設定値を4℃のままで維持し、従って入口温度計測値が4℃のままで維持されている。この時刻T3〜T4においても、運転制御部501（特に、制御弁制御部508）は、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値（図示例では約7℃）以内となるように、制御弁809の開度もしくは開閉を制御している。
【００７９】
時刻T4〜T5は、運転計画上で再び放熱時間帯となるため、運転制御部501は送水温度設定値を再び7℃に設定している。送水温度設定値が7℃に設定されると、入口温度計測値は徐々に上昇するため、運転制御部501（特に、制御弁制御部508）は、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値（図示例では約7℃）以内となるように、制御弁809の開度もしくは開閉を制御する。なお、時刻T5では、入口温度計測値が7℃に到達しており、図示例では蓄熱残量がゼロとなっている（図１０（ｃ）参照）。
【００８０】
時刻T5〜T6は、運転計画上で再び蓄熱時間帯となり、時刻T6〜T7は、運転計画上で再び放熱時間帯となる。これらの時間帯においても、運転制御部501は、これまでと同様、送水温度設定値を適宜に設定しながら、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値（図示例では約7℃）以内となるように、制御弁809の開度もしくは開閉を制御する。
【００８１】
なお、上記したように、蓄熱や放熱を行わない時間帯においては、送水温度設定値を変更する必要はない。図１０の時刻T3〜T4では、蓄熱残量が上限値に達した後であったため、送水温度設定値は4℃のままに維持してよい。一方、図示しないが、放熱後に蓄熱残量が下限値に達した後に蓄熱や放熱を行わない場合には、送水温度設定値は7℃のままに維持すればよい。
【００８２】
このように、本実施形態では、蓄熱制御装置500の運転制御部501が、吸収冷凍機802から送水（出力）される冷水の温度を制御するための送水温度設定値を運転計画に応じて適正に変更して送水温度を制御すると共に、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値以内となるように制御弁809の開度もしくは開閉を制御している。これにより、往管806を流通する冷水の温度を適正に制御することができ、予め予測されたエネルギーネットワーク100の冷熱需要予測を満たしつつ、吸収冷凍機802と熱交換器807とを繋ぐ配管を用いて蓄熱や放熱を行うことができる。そのため、例えば、吸収冷凍機802の増段を遅らせたり（時刻T1から時刻T2に遅らせる）、吸収冷凍機802の減段を早めたりする（時刻T7から時刻T6に早める）ことができ、各需要家の吸収冷凍機802を効率的に運転してエネルギーネットワーク100内におけるエネルギーコストを抑制しつつ、エネルギーネットワーク100全体でエネルギーを有効に利用することができる。
【００８３】
なお、このような蓄熱制御及び放熱制御を実行した場合の、往管806を用いた蓄熱量／放熱量Qsnj5は、以下の式（１２）で表される。
【００８４】
【数１２】
2015105780.tif 000014
…（１２）
但し、式（１２）中の各変数の意味は以下の通りである。
ρ：水の密度
cp：水の比熱
W：送水流量
Ts0：通常時の送水温度設定値（本実施形態では7℃）
Ts：当該時刻における送水温度設定値
【００８５】
また、需要家の吸収冷凍機802において生成される冷熱量Qsは、以下の式（１３）で表される。
【００８６】
【数１３】
2015105780.tif 000015
…（１３）
但し、式（１３）中の各変数の意味は以下の通りである。
Qd：冷熱需要量
ΔTex：戻り温度計測値と入口温度設定値の差
Tr：戻り温度計測値
Tex：入口温度計測値
【００８７】
図１１は、図５に示す蓄熱制御装置の運転制御部における制御フローを説明したものであり、上記した蓄熱制御装置500によるエネルギーネットワークでの蓄熱制御及び放熱制御の一部を具体的に説明したものである。また、図１２は、図５に示す運転制御部の冷凍機制御部による蓄熱制御時の送水温度設定値の設定フローの一例を説明したものであり、図１３は、図５に示す運転制御部の制御弁制御部による制御弁の開度の制御フローの一例を説明したものである。
【００８８】
図１１に示すように、蓄熱制御装置500の運転制御部501は、まずステップS1101で、入口温度計805と戻り温度計808から配管温度計測値（入口温度計測値と戻り温度計測値）を取得すると共に、需要家DB505から運転計画、設定情報DB506から送水温度設定値を取得する。次いで、運転制御部501は、ステップS1102で、運転計画に応じて吸収冷凍機から送水（出力）される冷水の温度を制御するための送水温度設定値を設定し、吸収冷凍機から送水（出力）される冷水の送水温度を制御する。
【００８９】
例えば、運転制御部501（特に、冷凍機制御部503）は、図１２に示すように、ステップS1201で、運転計画に基づいて現在の時間帯が蓄熱時間帯か否かを判定する。蓄熱時間帯でないと判定された場合には、運転制御部501は、ステップS1204で送水温度設定値を例えば通常時の送水温度設定値である7℃に設定して処理を終了する。一方で、蓄熱時間帯であると判定された場合には、運転制御部501は、蓄熱が可能であるか否かを確認するために、ステップS1202で、入口温度計測値が例えば4℃以上か否かを判定する。入口温度計測値が4℃以上でないと判定された場合には、運転制御部501は、運転計画上は蓄熱時間帯であるものの蓄熱が可能でないと判断し、ステップS1204で送水温度設定値を例えば通常時の送水温度設定値である7℃に設定して処理を終了する。一方で、入口温度計測値が4℃以上であると判定された場合、すなわち、運転計画上で現在の時間帯が蓄熱時間帯であり且つ入口温度計測値が4℃以上であると判定された場合には、往管806を用いた蓄熱が可能であると判断し、運転制御部501は、ステップS1203で送水温度設定値を例えば4℃に設定する。
【００９０】
次に、運転制御部501は、エネルギーネットワーク100内の冷熱需要量予測値を満たすために、図１１に示すように、ステップS1103で、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が常に所定の閾値以内となるように制御弁809の開度もしくは開閉を制御する。
【００９１】
例えば、運転制御部501（特に、制御弁制御部508）は、図１３に示すように、ステップS1301で戻り温度計測値と入口温度計測値との差を求め、その差が例えば7℃を超えるか否かを判定する。7℃を超えると判定された場合には、運転制御部501は、ステップS1303で制御弁809を閉める。一方、7℃以下であると判定された場合には、運転制御部501は、ステップS1302で制御弁809を開ける。このように、制御弁809の開閉を制御することにより、例えば必要以上に温まった水を配管内に貯留して吸収冷凍機802に戻らないようにできるため、吸収冷凍機から送水される冷水の送水温度を制御しながら、入口温度計測値と戻り温度計測値との差が所定の閾値以内となるようにすることができる。
【００９２】
なお、制御弁809を開閉制御するための判定閾値（戻り温度計測値と入口温度計測値との差に関する判定閾値、本実施形態では7℃）は、例えば当該エネルギーネットワーク100内のエネルギー機器の特性等に基づいて予め設定することができる。
【００９３】
このように、本実施形態のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置及び蓄熱制御方法においては、エネルギーネットワークのエネルギー需要予測に基づき策定された運転計画に基づいて吸収冷凍機802から出力される冷水の送水温度を制御すると共に、熱交換器807に入力される冷水の入口温度（入口温度計測値）と熱交換器807から吸収冷凍機802へ戻る冷水の戻り温度（戻り温度計測値）との差が所定の閾値以内となるように熱交換器807から吸収冷凍機802へ戻る冷水の戻り流量を制御することにより、予め予測されたエネルギーネットワーク100の冷熱需要予測を満たしつつ、吸収冷凍機802と熱交換器807を繋ぐ配管を用いて適正に蓄熱及び放熱を行うことができるため、エネルギーネットワーク100内におけるエネルギーコストを抑制しながら、エネルギーネットワーク100全体でエネルギーを有効に利用することができる。
【００９４】
なお、上記した実施形態では、構成を簡素化するために、通常時の送水温度設定値を放熱時の送水温度設定値として利用する形態について説明したが、例えば、通常時の送水温度設定値とは別に放熱時の送水温度設定値を設けてもよい。
【００９５】
また、上記した実施形態では、熱源機器として吸収冷凍機を使用する形態について説明したが、他の形態の冷凍機を使用し得ることは勿論である。
【００９６】
また、上記した実施形態では、主に冷熱を対象とする場合について説明したが、本実施形態のエネルギーネットワークの蓄熱制御装置及び蓄熱制御方法は、温熱を対象とする場合にも適用し得る。温熱を対象とする場合には、冷熱を対象とする場合とは逆に、蓄熱する場合に送水温度設定値を上昇させ、放熱する場合に送水温度設定値を低下させればよい。すなわち、ある需要家に配設された熱源機器から他の需要家へ温熱を供給する場合、運転計画の蓄熱時間帯における送水温度設定値を放熱時間帯における送水温度設定値よりも高く設定すればよく、例えば、運転計画の蓄熱時間帯において送水温度設定値を通常時送水温度設定値よりも高い蓄熱時送水温度設定値に設定し、放熱時間帯において送水温度設定値を通常時送水温度設定値に設定すればよい。
【００９７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形形態が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００９９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
100  エネルギーネットワーク
101  アグリゲータ
102  電力会社
103  電力供給ネットワーク
104、106  熱供給ネットワーク
105、107  AEMS
110、120  需要家グループ
111〜113、121、122  需要家
500  蓄熱制御装置
501  運転制御部
502  コジェネ制御部
503  冷凍機制御部
504  通信制御部
505  需要家DB
506  設定情報DB
507  HMI
508  制御弁制御部
801  コジェネレーションシステム
802  吸収冷凍機
803  ポンプ
805  入口温度計
806  往管
807  熱交換器
808  戻り温度計
809  制御弁
810  復管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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