(57)【要約】【課題】簡易な構成で、消費電力を抑制した改質を行う。【解決手段】改質装置１１は、放電電極１８と、対向電極２２と、電圧印加部３４と、絶縁部材２０（絶縁部材２０Ａ、絶縁部材２０Ｂ）と、変化部４２と、を備える。放電電極１８は、第１方向Ｙに長い。対向電極２２は、放電電極１８に対向配置されている。電圧印加部３４は、対向電極２２と放電電極１８とに電圧を印加する。絶縁部材２０は、放電電極１８と対向電極２２との間に設けられている。変化部４２は、電極間に形成された放電領域における第１方向Ｙの放電幅が変化するように、絶縁部材２０の位置を変化させる。【選択図】図２
2015060672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に長い放電電極と、
前記放電電極に対向配置された対向電極と、
前記放電電極と前記対向電極とに電圧を印加する電圧印加部と、
前記放電電極と前記対向電極との間に設けられた絶縁部材と、
前記放電電極と前記対向電極との間に形成された放電領域における前記第１方向の放電幅が変化するように、前記絶縁部材の位置を変化させる変化部と、
を備えた改質装置。
【請求項２】
前記絶縁部材は、前記放電電極における前記第１方向の少なくとも一端部に設けられた、請求項１に記載の改質装置。
【請求項３】
前記絶縁部材は、前記放電電極における前記第１方向の両端部に設けられた、請求項１または請求項２に記載の改質装置。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記放電電極における前記第１方向の少なくとも端部を覆う円筒状である、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の改質装置。
【請求項５】
前記変化部は、前記絶縁部材の位置を前記第１方向に移動させることによって前記絶縁部材の位置を変化させる、請求項４に記載の改質装置。
【請求項６】
前記絶縁部材は、前記放電電極の前記第１方向の少なくとも端部を覆う筒状であると共に、前記第１方向の長さが周方向に向かって連続的または段階的に異なる、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の改質装置。
【請求項７】
前記変化部は、前記絶縁部材を前記周方向に回転または回動させることによって前記絶縁部材の位置を変化させる、請求項６に記載の改質装置。
【請求項８】
前記絶縁部材は、板面が前記放電電極と前記対向電極との対向方向に交差する方向に対して平行な板状である、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の改質装置。
【請求項９】
前記絶縁部材は、前記第１方向の長さが、前記第１方向に対して交差する第２方向に向かって連続的または段階的に異なる、請求項８に記載の改質装置。
【請求項１０】
前記変化部は、前記絶縁部材の位置を前記第２方向に移動させることによって前記絶縁部材の位置を変化させる、請求項９に記載の改質装置。
【請求項１１】
前記放電電極と前記対向電極との間における、前記絶縁部材より前記対向電極側に処理対象部材を搬送させる搬送部を備えた、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の改質装置。
【請求項１２】
前記処理対象部材における前記第１方向の媒体幅を検知する検知部と、
前記放電幅が前記媒体幅となるように、前記変化部を制御する制御部と、
を備えた、請求項１１に記載の改質装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の改質装置と、
画像を形成する記録部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の改質装置と、
前記改質装置によって改質された処理対象部材にインクを吐出して画像を記録する記録部と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
処理対象部材にインクを吐出することにより画像形成された印刷物を製造するための製造方法であって、
請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の改質装置によって前記処理対象部材を改質するステップと、
改質された前記処理対象部材に、インクを吐出して画像を形成するステップと、
を含む印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質装置、画像形成装置、画像形成システム、及び印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体等の処理対象物の表面をプラズマにより改質する技術が知られている。例えば、特許文献１には、プラズマを発生させるために用いる放電電極とカウンター電極との間における、これらの電極の対向方向の距離を変位させる技術が開示されている。また、特許文献１には、複数の放電電極を選択駆動することで、記録媒体の大きさにあわせた放電を行うことが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来では、様々な大きさの記録媒体に対応するためには、装置の大型化や複雑化が生じる場合がある。また、従来では、改質対象外の領域にもプラズマによる放電領域が形成される場合があり、消費電力の無駄が生じる場合があった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で、消費電力を抑制した改質を行うことのできる、改質装置、画像形成装置、画像形成システム、及び印刷物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１方向に長い放電電極と、前記放電電極に対向配置された対向電極と、前記放電電極と前記対向電極とに電圧を印加する電圧印加部と、前記放電電極と前記対向電極との間に設けられた絶縁部材と、前記放電電極と前記対向電極との間に形成された放電領域における前記第１方向の放電幅が変化するように、前記絶縁部材の位置を変化させる変化部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡易な構成で、消費電力を抑制した改質を行ことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、画像形成装置を示す模式図である。
【図２】図２は、画像形成装置の一部を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、改質処理の説明図である。
【図４】図４は、図２におけるＡ−Ａ’断面を示す模式図である。
【図５】図５は、改質装置の電気的構成を示す図である。
【図６】図６は、改質装置で実行する改質処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、記録媒体の媒体幅に応じた絶縁部材の移動を示す模式図である。
【図８】図８は、記録媒体の媒体幅に応じた絶縁部材の移動を示す模式図である。
【図９】図９は、記録媒体の媒体幅に応じた絶縁部材の移動を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施の形態における絶縁部材を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態における絶縁部材を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態における絶縁部材を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態における絶縁部材を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態における絶縁部材を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態における絶縁部材を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態における絶縁部材を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態における絶縁部材を示す図である。
【図１８】図１８は、画像形成装置を示す模式図である。
【図１９】図１９は、画像形成装置の一部を拡大して示した模式図である。
【図２０】図２０は、インクの粘度とインクのｐＨ値との関係例を示す図である。
【図２１】図２１は、改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いの説明図である。
【図２２】図２２は、改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いの説明図である。
【図２３】図２３は、改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いの説明図である。
【図２４】図２４は、改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いの説明図である。
【図２５】図２５は、プラズマエネルギーと記録媒体表面の濡れ性、ビーディング、ｐＨ値、及び浸透性との関係を示すグラフである。
【図２６】図２６は、プラズマエネルギーとｐＨ値との関係を示すグラフである。
【図２７】図２７は、先塗り処理を施した記録媒体と改質処理を施した記録媒体とのインク付着量に対する画像濃度の測定結果を示す図である。
【図２８】図２８は、改質処理と先塗り処理とを併用したときの浸透し難い記録媒体の粒状度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、改質装置、画像形成装置、画像形成システム、及び印刷物の製造方法の一の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本実施の形態の画像形成装置１０の一例を示す模式図である。画像形成装置１０は、改質装置１１、記録部１６、搬送部４４、検知部３０、及び制御部３２を備える。
【００１０】
改質装置１１は、処理対象部材の表面をプラズマによって改質する装置である。本実施の形態では、処理対象部材が、記録媒体Ｐである場合を説明する。なお、記録媒体Ｐは処理対象部材の一例であり、改質装置１１による処理対象部材は記録媒体Ｐに限られない。
【００１１】
記録媒体Ｐの種類としては、例えば、普通紙、上質紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙等を用いることができる。また、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものも記録媒体Ｐとして用いることができる。また、記録媒体Ｐとして、ロール紙を用いてもよい。ロール紙としては、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙（連帳紙、連続帳票）であってよい。その場合、ロール紙におけるページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域とする。
【００１２】
記録部１６は、記録媒体Ｐに画像を形成する装置である。本実施の形態では、記録部１６は、形成対象の画像に応じたインクを吐出することで、記録媒体Ｐに画像を形成する公知のインクジェット記録方式の記録部である場合を説明する。
【００１３】
搬送部４４は、給紙部２８に貯留されている記録媒体Ｐを、搬送経路（図示省略）に沿って搬送方向（以下、搬送方向Ｘと称する）に搬送する。搬送部４４は、複数の搬送ローラ（搬送ローラ３５、搬送ローラ３６、搬送ローラ３８）と、搬送ベルト１２と、ローラ１４と、を含む。
【００１４】
搬送ローラ３５は、給紙部２８に貯留されている記録媒体Ｐを順次搬送経路へと搬送する。搬送ローラ３６は、給紙部２８から搬送されてきた記録媒体Ｐを、搬送ベルト１２へと搬送する。搬送ベルト１２は、外周面に記録媒体Ｐを保持して搬送するベルトである。搬送ベルト１２は、絶縁体または誘電体で構成されている。搬送ベルト１２は、一対のローラ１４（駆動ローラ１４Ａ、従動ローラ１４Ｂ）によって内側から張力をかけた状態で支持されている。駆動ローラ１４Ａは、図示を省略する駆動部によって回転される。駆動ローラ１４Ａの回転に伴って従動ローラ１４Ｂが回転することで、搬送ベルト１２は搬送方向Ｘに回転される。
【００１５】
検知部３０は、記録媒体Ｐの第１方向（詳細後述）の長さ（以下、媒体幅と称する）を検知する。検知部３０には、公知のセンサを用いる。
【００１６】
制御部３２は、画像形成装置１０全体を制御する。制御部３２は、改質装置１１、記録部１６、搬送部４４、及び検知部３０を含む画像形成装置１０の各部に電気的に接続されており、これらの各部を制御する。制御部３２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータである。
【００１７】
制御部３２は、改質装置１１を制御するための制御部３２Ａと、記録部１６を制御するための制御部３２Ｂと、を含む。本実施の形態では、これらの制御部３２Ａ及び制御部３２Ｂは、一体的に制御部３２として設けられている場合を説明する。なお、制御部３２Ａ及び制御部３２Ｂは、別体として構成してもよい。この場合には、これらの制御部３２Ａ及び制御部３２Ｂを電気的に接続した構成とすればよい。また、制御部３２Ａを改質装置１１に搭載し、制御部３２Ｂを記録部１６に搭載した構成とすればよい。
【００１８】
図２は、画像形成装置１０の一部を模式的に示す斜視図である。
【００１９】
改質装置１１は、放電電極１８と、対向電極２２と、電圧印加部３４と、絶縁部材２０と、変化部４２と、を備える。
【００２０】
放電電極１８は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに対して交差する第１方向（以下、第１方向Ｙと称する）に長い棒状である。本実施の形態では、放電電極１８は、第１方向Ｙに長い円柱状であるものとして説明する。また、放電電極１８は、第１方向Ｙに沿った軸を中心に、回転可能に支持されている。放電電極１８は、大きさの異なる種々の記録媒体Ｐに対して、改質処理が可能となるように、第１方向Ｙの長さが、記録媒体Ｐの想定する最大幅以上の長さとなるように予め調整されている。放電電極１８は、導電性の材料によって構成されている。
【００２１】
本実施の形態では、搬送方向Ｘと第１方向Ｙとが直交する場合を説明する。すなわち、第１方向Ｙに直交する第２方向が、搬送方向Ｘと一致する場合を説明する。なお、搬送方向Ｘと第１方向Ｙとは互いに交差する方向であればよく、直交に限られない。
【００２２】
対向電極２２は、放電電極１８に対して、搬送ベルト１２を介して対向配置されている。対向電極２２は、放電電極１８と同様に、第１方向Ｙに長い棒状の電極である。電圧印加部３４は、対向電極２２及び放電電極１８に電気的に接続され、これらの放電電極１８と対向電極２２にプラズマ形成可能な程度の周波数及び電圧値の電圧を印加する。対向電極２２と放電電極１８とに電圧を印加することで、放電によってこれらの電極の間にプラズマが発生する。これにより、搬送ベルト１２によって搬送されて放電電極１８の対向面に至った記録媒体Ｐの表面の改質処理が行われる。
【００２３】
図３は、改質処理の説明図である。改質装置１１では、制御部３２Ａの制御によって電圧印加部３４から放電電極１８及び対向電極２２に電圧が印加される。この電圧の電圧値は、たとえば約１０ｋＶ（キロボルト）程度である。また、その周波数は、たとえば約２０ｋＨｚ（キロヘルツ）である。このような高周波・高電圧の電圧を放電電極１８と対向電極２２に印加することで、放電電極１８と対向電極２２との間（以下、電極間と称する）には、沿面放電によるプラズマが発生する。本実施の形態では、この電極間のプラズマの発生した領域を放電領域Ｓと称して説明する。
【００２４】
この放電領域Ｓに、搬送ベルト１２によって搬送方向Ｘに搬送されてきた記録媒体Ｐが到ることで、記録媒体Ｐの放電電極１８側の面がプラズマによって改質される。すなわち、改質処理では、記録媒体Ｐに大気中のプラズマ照射を行うことによって、記録媒体Ｐ表面の高分子を反応させ、親水性の官能基を形成する。さらに詳細には、放電電極１８から放出された電子ｅが電界中で加速されて、大気中の原子や分子を励起・イオン化する。イオン化された原子や分子からも電子が放出され、高エネルギーの電子が増加し、その結果、ストリーマ放電（プラズマ）が発生する。
【００２５】
このストリーマ放電による高エネルギーの電子によって、記録媒体Ｐが、例えば、コート紙であったとしても、改質が行われる。コート紙は、炭酸カルシウムをバインダーとしての澱粉で固めた表面を有しているが、プラズマにより、この澱粉における高分子結合が切断され、気相中の酸素ラジカルＯ＊やオゾンＯ３と再結合する。これにより、記録媒体Ｐの表面に水酸基やカルボキシル基等の極性官能基が形成される。コート紙の場合、コート紙の表面に形成されているコート層内部にも極性官能基が生成されるため、ビヒクルの浸透性が上がる。その結果、記録媒体Ｐの表面に親水性や酸性、浸透性が付与される。本発明における改質処理とは、処理対象部材に親水性や酸性、浸透性を付与することを指す。
【００２６】
ここで、本実施の形態の改質装置１１では、放電電極１８と対向電極２２との電極間に、絶縁部材２０が設けられている。
【００２７】
本実施の形態では、放電電極１８の第１方向Ｙの両端部に絶縁部材２０（絶縁部材２０Ａ、絶縁部材２０Ｂ）が設けられている場合を説明する。絶縁部材２０Ａ及び絶縁部材２０Ｂを総称して説明する場合には、単に絶縁部材２０と称して説明する。なお、絶縁部材２０は、放電電極１８の第１方向Ｙの一端部のみに設けられていてもよい。しかし、絶縁部材２０は、放電電極１８の第１方向Ｙの両端部に設けられていることが好ましい。
【００２８】
絶縁部材２０は、絶縁性の材料によって構成されている。絶縁部材２０は、放電電極１８と対向電極２２との間の放電を阻害可能な程度の絶縁性を有すればよい。絶縁部材２０には、この条件を満たす範囲で、公知の材料を用いればよい。
【００２９】
絶縁部材２０は、放電電極１８の第１方向Ｙの端部を覆う円筒状である。円筒状の絶縁部材２０における第１方向Ｙの長さは、絶縁部材２０の周方向に略一定である。
【００３０】
絶縁部材２０の径は、放電電極１８の径より大きく、且つ、後述する変化部４２によって第１方向Ｙに移動可能な程度の大きさであればよい。
【００３１】
絶縁部材２０Ａ及び絶縁部材２０Ｂは、放電電極１８の第１方向Ｙに沿って、第１方向Ｙに互いに接する方向、または離れる方向に往復移動可能に支持されている。なお、絶縁部材２０を放電電極１８の一端部にのみ設ける場合には、絶縁部材２０は、放電電極１８の第１方向Ｙの一端側から他端側に向かって、または他端側から一端側に向かって往復移動可能に支持されていればよい。
【００３２】
絶縁部材２０の第１方向Ｙの長さは、例えば、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅等に応じて予め適宜調整すればよい。例えば、絶縁部材２０Ａ及び絶縁部材２０Ｂの第１方向Ｙの長さの合計が、放電電極１８の第１方向Ｙの長さを超える長さであればよい。また、絶縁部材２０を放電電極１８の一端部にのみ設けた構成とする場合には、絶縁部材２０の第１方向Ｙの長さが、放電電極１８の第１方向Ｙの長さを超える長さであればよい。
【００３３】
変化部４２は、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅が変化するように、絶縁部材２０の位置を変化させる。放電幅とは、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成された放電領域Ｓの、第１方向Ｙの長さである。更に詳細には、放電幅とは、この電極間に形成された放電領域Ｓにおける、該電極間に搬送された記録媒体Ｐの被改質面に接する面の、第１方向Ｙの長さである。
【００３４】
本実施の形態では、変化部４２は、絶縁部材２０を第１方向Ｙに沿って移動させることで、絶縁部材２０の位置を変化させる。これによって、変化部４２は、結果的に、電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅を変化させる。
【００３５】
具体的には、変化部４２は、絶縁部材２０を第１方向Ｙに沿って移動させることで、放電電極１８の少なくとも対向電極２２に対向する対向面における、絶縁部材２０から露出した領域の第１方向Ｙの長さを変化させる。
【００３６】
変化部４２は、駆動部４６を備えており、駆動部４６を駆動させることで、絶縁部材２０の第１方向Ｙへの移動タイミグや移動量を制御する。例えば、絶縁部材２０の外周面に第１方向Ｙに沿ってラック（図示省略）を予め形成する。そして、このラックにかみ合うピニオン（図示省略）を設けた構成とする。駆動部４６の駆動により、このピニオンの回転方向及び回転量が調整されることで、絶縁部材２０の第１方向Ｙへの移動タイミングや移動量が制御される。
【００３７】
図４は、図２におけるＡ−Ａ’断面を示す模式図である。放電電極１８と対向電極２２とに電圧印加部３４（図４では図示省略）によって電圧が印加されると、放電電極１８と対向電極２２との電極間にはプラズマが発生し、放電領域Ｓが形成される。ここで、絶縁部材２０が設けられていない状態では、図４（Ａ）に示すように、放電電極１８と対向電極２２との電極間の全領域が、放電領域Ｓとなる。
【００３８】
一方、放電電極１８と対向電極２２との電極間に絶縁部材２０が形成されていると、図４（Ｂ）に示す状態となる。すなわち、放電電極１８と対向電極２２との電極間における、絶縁部材２０が介在する領域には、プラズマが発生しない。このため、電極間における、絶縁部材２０の介在する領域は、非放電領域Ｎとなる。一方、電極間における、絶縁部材２０の介在しない領域には、プラズマが形成され、放電領域Ｓとなる。
【００３９】
そして、上述のように、変化部４２は、円筒状の絶縁部材２０を第１方向Ｙに移動させる。このため、絶縁部材２０の移動に伴い、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅が変化する。
【００４０】
本実施の形態では、変化部４２は、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅に応じて、絶縁部材２０の位置を変化させる（詳細後述）。
【００４１】
次に、本実施の形態の改質装置１１の電気的構成を説明する。図５は、改質装置１１の電気的構成を示す図である。
【００４２】
改質装置１１は、制御部３２Ａ、搬送部４４、検知部３０、及び変化部４２を備える。制御部３２Ａは、搬送部４４、検知部３０、及び変化部４２の駆動部４６に電気的に接続されている。
【００４３】
制御部３２Ａは、上述したように、改質装置１１を制御する。本実施の形態では、制御部３２Ａは、放電領域Ｓの放電幅が、検知部３０で検知された記録媒体Ｐの媒体幅となるように、変化部４２を制御する。
【００４４】
制御部３２Ａは、放電電極１８と対向電極２２との電極間の距離と、放電電極１８に印加される電圧の電圧値及び該電圧の周波数と、記録媒体Ｐの媒体幅と、放電領域Ｓの放電幅を該媒体幅と一致させるための絶縁部材２０の移動量及び移動方向と、を対応づけたテーブルを予め記憶する。このテーブルには、絶縁部材２０Ａ及び絶縁部材２０Ｂの各々の移動量及び移動方向が、絶縁部材２０の移動量及び移動方向として格納されている。移動量及び移動方向は、例えば、予め定めた基準位置からの絶縁部材２０の移動量や移動方向である。
【００４５】
この移動方向は、本実施の形態では、第１方向Ｙにおける一方側、または第１方向Ｙにおける他方側を示す。更に詳細には、絶縁部材２０Ａ及び絶縁部材２０Ｂの移動方向は、第１方向Ｙに沿って互いに近接する方向、及び離間する方向の何れかである。また、放電電極１８と対向電極２２との電極間の距離は固定であるので、改質装置１１毎に予め測定して記憶しておけばよい。
【００４６】
制御部３２Ａは、検知部３０で検知された媒体幅と、改質装置１１の固有の電極間の距離と、印加する電圧の電圧値及び周波数と、に対応する移動量及び移動方向を読取る。そして、制御部３２Ａは、読取った移動量及び移動方向に、絶縁部材２０を移動させるように、変化部４２の駆動部４６を制御する。印加する電圧の電圧値及び周波数は、改質装置１１毎に固定であってもよいし、処理対象の記録媒体Ｐの種類や搬送速度等に応じて適宜定めてもよい。
【００４７】
図６は、本実施の形態の改質装置１１で実行する改質処理の手順を示すフローチャートである。画像形成装置１０では、図示を省略する電源スイッチがユーザによって操作されることで、装置の各部に電力供給が開始されると、改質装置１１が、図６に示す処理ルーチンを繰り返し実行する。
【００４８】
制御部３２Ａは、検知部３０によって記録媒体Ｐの媒体幅が検知されたか否かを判断する（ステップＳ１０００）。制御部３２Ａは、媒体幅の検知結果を示す信号を検知部３０から受け付けたか否かを判別することで、ステップＳ１０００の判断を行う。
【００４９】
制御部３２Ａは、検知部３０から媒体幅の検知結果を受信しなかった場合には（ステップＳ１０００：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、制御部３２Ａは、検知部３０から媒体幅の検知結果を受信すると（ステップＳ１０００：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１０へ進む。
【００５０】
次に、制御部３２Ａは、放電領域Ｓの放電幅を、ステップＳ１０００で取得した媒体幅とするための、絶縁部材２０の移動量及び移動方向を算出する（ステップＳ１０１０）。制御部３２Ａは、ステップＳ１０００で取得した媒体幅に対応する移動量及び移動方向を、上記テーブルから読取ることで、絶縁部材２０の移動量及び移動方向を算出する。このとき、制御部３２Ａは、絶縁部材２０Ａ及び絶縁部材２０Ｂの各々について、移動量及び移動方向を算出する。そして、制御部３２Ａは、ステップＳ１０１０で算出した該移動量及び移動方向を含む変化信号を、変化部４２の駆動部４６へ出力する（ステップＳ１０２０）。
【００５１】
ステップＳ１０２０の処理によって、駆動部４６は変化信号を制御部３２Ａから受信する。駆動部４６は、受信した変化信号に含まれる移動方向に応じた回転方向で、且つ該変化信号に含まれる移動量に応じた回転量、変化部４２に設けられたピニオン（図示省略）を回転駆動させる。ピニオンの回転駆動により、絶縁部材２０（絶縁部材２０Ａ、絶縁部材２０Ｂ）が、第１方向Ｙに沿って、互いに近接する方向または離間する方向に移動する。
【００５２】
そして、駆動部４６は、受け付けた変化信号に含まれる移動方向に応じた移動量の移動が終了すると、完了信号を制御部３２Ａへ出力する。
【００５３】
制御部３２Ａは、駆動部４６から完了信号を受信するまで否定判断を繰り返す（ステップＳ１０４０：Ｎｏ）。制御部３２Ａは、駆動部４６から完了信号を受信すると（ステップＳ１０４０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６０へ進む。
【００５４】
次に、制御部３２Ａは、搬送部４４、電圧印加部３４、及び制御部３２Ｂへ処理開始信号を送信する（ステップＳ１０６０）。処理開始信号を受け付けた搬送部４４は、上記ステップＳ１０００で媒体幅の検知された記録媒体Ｐを給紙部２８から順次送り出し、搬送を開始する。電圧印加部３４は、搬送部４４によって搬送方向Ｘに搬送されて放電電極１８と対向電極２２との電極間に到達したことがセンサ（図示省略）によって検知されると、対向電極２２及び放電電極１８に電圧を印加する。電圧印加部３４が印加する電圧の電圧値及び周波数は、上記ステップＳ１０１０で移動量及び移動方向の算出に用いた電圧値及び周波数である。なお、電圧値及び周波数は、一定の値であってもよく、ユーザによる図示を省略する操作部の操作指示によって入力された値であってもよい。これによって、放電電極１８と対向電極２２との電極間に到った記録媒体Ｐに、改質処理が実行される。
【００５５】
このように、上記処理が実行されることにより、変化部４２は、放電電極１８と対向電極２２との電極間における放電領域Ｓの放電幅と、記録媒体Ｐの媒体幅と、が一致するように、絶縁部材２０を移動させる。
【００５６】
図７は、記録媒体Ｐの媒体幅に応じた絶縁部材２０の移動を示す模式図である。例えば、変化部４２による変位前における絶縁部材２０の第１方向Ｙにおける位置が、記録媒体Ｐの第１方向Ｙの両端部の各々の位置より第１方向Ｙの内側に位置していたとする。
【００５７】
この場合、上記図６に示す処理が実行されることによって、放電電極１８の第１方向Ｙの両端部に設けられた絶縁部材２０Ａは、ステップＳ１０１０で算出された移動方向である、放電電極１８における第１方向Ｙの外側（図７中、矢印ＹＡ方向）に向かって、ステップＳ１０１０で算出された移動量移動する。
【００５８】
また、図示は省略するが、絶縁部材２０Ｂは、ステップＳ１０１０で算出された移動方向である、放電電極１８における第１方向Ｙの外側（図示は省略するが、矢印ＹＡの反対方向）に向かって、ステップＳ１０１０で算出された移動量移動する。
【００５９】
このため、放電電極１８は、外周面における、第１方向Ｙの端面に接する位置から中央部に向かって、該移動量に応じた量、覆われた状態となる（図７中、領域Ｈ１参照）。すなわち、放電電極１８と対向電極２２との電極間における放電領域Ｓの放電幅（図７中、放電幅Ｓ１参照）と、記録媒体Ｐの媒体幅（図２及び図７中、媒体幅Ｐ１参照）と、が一致した状態となる。
【００６０】
よって、この放電電極１８と対向電極２２との電極間における、記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にプラズマが形成されて放電領域Ｓとなり、該電極間における、該放電領域Ｓ以外の領域は、非放電領域Ｎとなる。このため、電極間における、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にのみプラズマを形成し、記録媒体Ｐの媒体幅以外の領域は、プラズマを非形成とすることができる。
【００６１】
図８及び図９は、記録媒体Ｐの媒体幅に応じた絶縁部材２０の移動を示す模式図である。例えば、変化部４２による変位前における絶縁部材２０の位置が、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅（図８中、媒体幅Ｐ２参照）に一致する位置より内側に位置していたとする。
【００６２】
この場合、上記図６に示す処理が実行されることによって、放電電極１８の第１方向Ｙの両端部に設けられた絶縁部材２０Ａ及び絶縁部材２０Ｂは、ステップＳ１０１０で算出された移動方向である、放電電極１８における第１方向Ｙの内側に向かって、ステップＳ１０１０で算出された移動量移動する。
【００６３】
具体的には、図９に示すように、絶縁部材２０Ａは、ステップＳ１０１０で算出された移動方向である、放電電極１８における第１方向Ｙの内側（図９では、矢印ＹＢ側）に向かって、ステップＳ１０１０で算出された移動量移動する。また、図示は省略するが、絶縁部材２０Ｂは、ステップＳ１０１０で算出された移動方向である第１方向Ｙの内側（図示は省略するが、矢印ＹＢの反対方向）に向かって、ステップＳ１０１０で算出された移動量移動する。
【００６４】
このため、放電電極１８は、外周面における、第１方向Ｙの端面に接する位置から中央部に向かって、該移動量に応じた量、覆われた状態となる（図９中、領域Ｈ２参照）。すなわち、放電電極１８と対向電極２２との電極間における放電領域Ｓの放電幅（図９中、放電幅Ｓ２参照）と、記録媒体Ｐの媒体幅（図９中、媒体幅Ｐ２参照）と、が一致した状態となる。
【００６５】
よって、この放電電極１８と対向電極２２との電極間における、記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にプラズマが形成されて放電領域Ｓとなり、該電極間における、該放電領域Ｓ以外の領域は、非放電領域Ｎとなる。このため、電極間における、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にのみプラズマを形成し、記録媒体Ｐの媒体幅以外の領域は、プラズマを非形成とすることができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態の改質装置１１は、放電電極１８と対向電極２２との電極間に絶縁部材２０を設けている。変化部４２は、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成された放電領域Ｓの放電幅が変化するように、絶縁部材２０の位置を変化させる。具体的には、変化部４２は、絶縁部材２０を第１方向Ｙに沿って移動させることで、絶縁部材２０の位置を変化させる。
【００６７】
このように、本実施の形態の改質装置１１では、簡易な構成で、形成対象の記録媒体Ｐの媒体幅に応じて、放電領域Ｓの放電幅が該媒体幅に一致するように、容易に調整することができる。このため、放電電極１８と対向電極２２との電極間における、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にのみプラズマを形成し、記録媒体Ｐの媒体幅以外の領域は、プラズマを非形成とすることができる。よって、放電電極１８及び対向電極２２に印加する電圧の抑制を図ることができる。すなわち、記録媒体Ｐの媒体幅以上の不要な放電をしないので、消費電力の使用効率を高くでき、消費電力の低下を図ることができる。
【００６８】
従って、本実施の形態の改質装置１１では、簡易な構成で且つ消費電力を抑制した改質を行うことができる。
【００６９】
また、本実施の形態の改質装置１１では、改質処理の不要な領域、すなわち、搬送ベルト１２の外周面における、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅を超える領域を、非放電領域Ｎとすることができるので、消費電力を抑制しつつ、且つ搬送ベルト１２の外周面が劣化することを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施の形態の改質装置１１では、絶縁部材２０を放電電極１８の第１方向Ｙの両端部を覆う円筒状とし、第１方向Ｙに移動させる構成とした。このため、放電領域Ｓの放電幅を変更する機構及び部品を非常に簡略化することができ、装置の小型化及びコスト削減を実現することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、絶縁部材２０を放電電極１８の第１方向Ｙの両端部に設けた形態を説明したが、絶縁部材２０を放電電極１８の第１方向Ｙの一端部に設けた構成であってもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、改質装置１１が画像形成装置１０に搭載された形態である場合を説明したが、改質装置１１を、画像形成装置１０と別体として構成してもよい。
【００７３】
図１及び図２に戻り、本実施の形態では、改質装置１１を、記録部１６を備えた画像形成装置１０に搭載している。記録部１６は、インクジェット記録方式の記録部であり、形成対象の画像に応じたインクを吐出することで、記録媒体Ｐに画像を形成する。
【００７４】
改質装置１１を画像形成装置１０に搭載し、記録部１６による画像の形成前に、改質装置１１によって改質処理を行うことで、隣接ドットの合一（打滴干渉と称される場合もある）によるビーディングやブリードを抑制することができる。
【００７５】
記録部１６は、改質装置１１より記録媒体Ｐの搬送方向Ｘ下流側に設けられている。本実施の形態では、記録部１６は、第１方向Ｙに長いラインヘッドである場合を説明する。しかし、記録部１６は、第１方向Ｙに走査移動することで画像を形成する形態であってもよい。また、記録部１６は、第１方向Ｙの長さが記録媒体Ｐの想定する最大幅以上の長さのラインヘッドであってもよいし、複数のヘッドを千鳥状に配置することで該最大幅に渡って画像形成可能なマルチアレイのヘッドであってもよい。
【００７６】
記録部１６は、制御部３２Ｂの制御によってインクを吐出し、記録媒体Ｐに画像を形成する。具体的には、上記ステップＳ１０６０（図６参照）の処理によって制御部３２Ａが処理開始信号を送信すると、制御部３２Ｂが受け付ける。制御部３２Ｂは、制御部３２Ａから処理開始信号を受信した後に、記録部１６の位置に記録媒体Ｐが到達したことがセンサ（図示省略）によって検知されると、該記録媒体Ｐへの画像形成を開始する。この記録媒体Ｐは、改質装置１１によって改質処理された記録媒体Ｐである。画像形成された記録媒体Ｐは、搬送部４４によって画像形成装置１０の外部へと搬送される。
【００７７】
このように、本実施の形態の画像形成装置１０は、改質装置１１を、記録部１６より搬送方向Ｘの上流側に設けている。このため、記録部１６は、改質装置１１によって表面を改質処理された記録媒体Ｐに対して、インクを吐出することで画像を形成する。
【００７８】
このため、画像形成装置１０では、改質処理のなされた記録媒体Ｐに対して、記録部１６によってインクを吐出して画像形成することができる。
【００７９】
図３を用いて説明したように、改質処理を行うことによって、記録媒体Ｐの表面に親水性や酸性、浸透性が付与される。記録媒体Ｐに吐出されたインクにより形成されたドットが、親水性が上がることにより濡れ拡がって合一することで、ドット間の混色が発生する場合がある。ドット間の混色の発生を防ぐためには、インクに含まれる着色剤（例えば顔料や染料）をドット内で凝集させることや、ビヒクルが濡れ拡がるよりも早くビヒクルを乾燥させたり記録媒体Ｐ内へ浸透させたりすることが重要であることが分かった。
【００８０】
このため、記録部１６として、インクジェット記録方式の記録部を用いる場合には、改質装置１１によって表面を改質（酸性化）された記録媒体Ｐに対して、記録部１６によりインクを吐出して画像形成することが好ましい。
【００８１】
すなわち、本実施の形態では、改質装置１１で発生されるプラズマによって記録媒体Ｐの表面を酸性化した後に、記録部１６によってインクを吐出して画像を形成する。これによって、記録部１６によって記録媒体Ｐに吐出されたインクに含まれる着色剤を凝集させたり、ビヒクルを記録媒体Ｐ内へ浸透させたりすることができる。すなわち、本実施の形態では、インクジェット記録方式による画像形成の前に行う前処理として、改質装置１１によって記録媒体Ｐを酸性化する。
【００８２】
なお、本実施の形態において、酸性化する、とは、インクに含まれる顔料が凝集するｐＨ値まで記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を下げることを意味する。ｐＨ値を下げるとは、物体中の水素イオンＨ＋濃度を上昇させることである。記録媒体Ｐの表面に触れる前のインク中の顔料はマイナスに帯電し、ビヒクル中で顔料が分散している。この酸性化は、上述したプラズマによる改質処理によって実現される。
【００８３】
図２０に、インクのｐＨ値とインクの粘度との関係の一例を示す。図２０に示すように、インクは、そのｐＨ値が低いほど、その粘度が上昇する。これは、インクの酸性度が高くなるほど、インクのビヒクル中でマイナスに帯電している顔料が電気的に中和され、その結果、顔料同士が凝集するためである。したがって、たとえば、図２０に示すグラフにおいてインクのｐＨ値が必要な粘度に対応する値となるように、改質装置１１によって記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を下げることで、インクの粘度を上昇させることが可能である。これは、インクが酸性である記録媒体Ｐの表面に付着した際、顔料が記録媒体Ｐ表面の水素イオンＨ＋によって電気的に中和された結果、顔料同士が凝集するためである。
【００８４】
それにより、隣接したドット間の混色を防止するとともに、顔料が記録媒体Ｐの奥深く（さらには裏面まで）浸透するのを防止することが可能となる。ただし、必要な粘度と対応するｐＨ値となるようにインクのｐＨ値を下げるためには、記録媒体Ｐ表面のｐＨ値を必要な粘度と対応するインクのｐＨ値よりも低くしておく必要がある。
【００８５】
また、インクを必要な粘度とするためのｐＨ値は、インクの特性によって異なる。すなわち、図２０のインクＡに示すように、比較的中性に近いｐＨ値で顔料が凝集して粘度が上がるインクもあれば、インクＡとは異なる特性を持つインクＢに示すように、顔料を凝集させるためにインクＡよりも低いｐＨ値が必要なインクも存在する。
【００８６】
そこで、本実施の形態では、記録媒体Ｐ表面の濡れ性、ｐＨ値の低下によるインク顔料の凝集性や浸透性を改質処理によってコントロールするとともに、改質処理による記録媒体Ｐ表面のｐＨ値変化に応じてインクを使い分けても良い。
【００８７】
つづいて、記録媒体Ｐに改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いを、図２１〜図２４を用いて説明する。図２１は、本実施の形態にかかる改質処理を施していない記録媒体Ｐに対してインクジェット記録処理を行うことで得られた印刷物の画像形成面を撮像して得られた画像の拡大図である。図２２は、図２１に示す印刷物における画像形成面に形成されたドットの例を示す模式図である。図２３は、本実施の形態にかかる改質処理を施した記録媒体Ｐに対してインクジェット記録処理を行うことで得られた印刷物の画像形成面を撮像して得られた画像の拡大図である。図２４は、図２３に示す記録媒体Ｐにおける画像形成面に形成されたドットの例を示す模式図である。なお、図２１および図２３に示す印刷物を得るにあたり、デスクトップ型のインクジェット記録装置を用いた。また、記録媒体Ｐには、コート層２１（図２２、図２４参照）を備える一般的なコート紙を用いた。
【００８８】
本実施の形態にかかる改質処理を施していないコート紙は、コート紙表面にあるコート層２１の濡れ性が悪い。そのため、改質処理を施していないコート紙に対してインクジェット記録処理にて形成した画像では、たとえば図２１および図２２に示すように、ドットの着弾時にコート紙の表面に付着したドットの形状（ビヒクルＣＴ１の形状）が歪になる。また顔料Ｐ１０の凝集もされていない。また、表面の濡れ性が悪い場合、ビヒクルＣＴ１の表面張力によってドットが高さのある形状となり、その乾燥に比較的長い時間を要してしまう。ドットの乾燥が十分でない状態で近接ドットを形成すると、図２１および図２２に示すように、コート紙への近接ドットの着弾時にビヒクルＣＴ１およびＣＴ２同士が合一し、これによりドット間で顔料Ｐ１０およびＰ２０の移動（混色）が起き、その結果、ビーディング等による濃度ムラが生じてしまう場合がある。
【００８９】
一方、本実施の形態にかかる改質処理を施したコート紙は、コート紙表面にあるコート層２１の濡れ性が改善されている。そのため、改質処理を施したコート紙に対してインクジェット記録処理にて形成した画像では、たとえば図２３および図２４に示すように、ビヒクルＣＴ１がコート紙の表面に比較的平坦な真円状に広がる。これにより、図２４のようにドットが平坦な形状となる。
【００９０】
また、改質処理で形成された極性官能基によってコート紙表面が酸性になるため、インク顔料が電気的に中和され、顔料Ｐ１０が凝集してインクの粘性が上がる。これにより、図２４のようにビヒクルＣＴ１及びＣＴ２が合一した場合にも、ドット間の顔料Ｐ１０およびＰ２０の移動（混色）が抑制される。さらに、コート層２１内部にも極性官能基が生成されるため、ビヒクルＣＴ１の浸透性が上がる。これにより、比較的短時間で乾燥することが出来る。濡れ性向上により真円状に広がったドットが、浸透しながら凝集することにより、顔料Ｐ１０が高さ方向に均等に凝集され、ビーディング等による濃度ムラの発生を抑えることが可能となる。なお、図２２、図２４は模式図であり実際には図２４の場合にも顔料は層になって凝集している。
【００９１】
このように、本実施の形態にかかる改質処理を施した記録媒体Ｐでは、改質処理によって極性官能基が形成された結果、表面が酸性になる。それにより、マイナスに帯電した顔料が記録媒体Ｐ表面で中和されることにより、顔料が凝集して粘性が上がり、結果的にドットが合一したとしても顔料の移動を抑制することが可能となる。また、記録媒体Ｐ表面に形成されたコート層２１内部にも極性官能基が生成されることで、ビヒクルが速やかに記録媒体Ｐ内部に浸透し、これにより、乾燥時間を短縮することが出来る。つまり、濡れ性が上がることで真円状に広がったドットは、凝集によって顔料の移動が抑えられた状態で浸透することで真円に近い形状を保つことが可能となる。
【００９２】
図２５は、本実施の形態にかかるプラズマエネルギーと記録媒体Ｐ表面の濡れ性、ビーディング、ｐＨ値および浸透性との関係を示すグラフである。図２５では、記録媒体Ｐとしてコート紙へ印刷した場合の表面特性（濡れ性、ビーディング、ｐＨ値、浸透性（吸液特性））がプラズマエネルギーに依存してどのように変化するかが示されている。なお、図２５に示す評価を得るにあたり、インクには、顔料が酸により凝集する特性の水性顔料インク（マイナスに帯電した顔料が分散されているアルカリ性インク）を使用した。
【００９３】
図２５に示すように、コート紙表面の濡れ性は、プラズマエネルギーが低い値（たとえば０．２Ｊ／ｃｍ２程度以下）で急激に良くなり、それ以上エネルギーを増加させてもあまり改善はしない。一方、コート紙表面のｐＨ値は、ある程度まではプラズマエネルギーを高めることにより低下していく。ただし、プラズマエネルギーがある値（たとえば４Ｊ／ｃｍ２程度）を超えたところで飽和状態になる。また、浸透性（吸液特性）は、ｐＨ値の低下が飽和したあたり（たとえば４Ｊ／ｃｍ２程度）から急激に良くなっている。ただし、この現象は、インクに含まれている高分子成分に依存して異なる。
【００９４】
この結果として、浸透性（吸液特性）がよくなり始めて（例えば４Ｊ／ｃｍ２程度）からビーディング（粒状度）の値が非常によい状態となっている。ここでのビーディング（粒状度）とは、画像のざらつき感を数値で表したものであり、濃度のばらつきを平均濃度の標準偏差で表したものである。図２５では、２色以上のドットからなる色のベタ画像の濃度を複数サンプリングし、その濃度の標準偏差をビーディング（粒状度）として表している。このように本実施の形態にかかるプラズマ処理を施したコート紙に吐出されたインクは、真円上に広がりかつ凝集しながら浸透するため、画像のビーディング（粒状度）が改善される。
【００９５】
上述したように、記録媒体Ｐ表面の特性と画像品質との関係では、表面の濡れ性が向上することにより、ドットの真円度が向上している。この理由としては、改質処理により生成された親水性の極性官能基によって記録媒体Ｐ表面の濡れ性が向上するとともにこれが均一化したことに加え、ゴミや油分や炭酸カルシウムなどの撥水要因が改質処理によって除外されたことによると考えられる。記録媒体Ｐ表面の濡れ性が向上した結果、液滴が円周方向に均等に拡がり、ドットの真円度が向上する。
【００９６】
また、記録媒体Ｐ表面を酸性化（ｐＨ値の低下）させることにより、インク顔料の凝集、浸透性の向上、ビヒクルのコート層内部への浸透などが生じる。これらにより、記録媒体Ｐ表面の顔料濃度が上昇するため、ドットが合一したとしても、顔料の移動を抑えることが可能となり、その結果、顔料の混濁を抑制し、顔料を均一に印刷メディア表面に沈降凝集させることが可能となる。ただし、顔料混濁の抑制効果は、インクの成分やインクの滴量に依存して異なる。たとえばインクの滴量が小滴の場合、大滴の場合に比べて、ドットの合一による顔料の混濁は発生し難い。それは、ビヒクル量が小滴の場合の方が、ビヒクルがより早く乾燥・浸透するためであり、少しのｐＨ値反応で顔料を凝集することができるためである。なお、改質処理の効果は、記録媒体Ｐの種類や環境（湿度など）によって変動する。そこで、改質処理の際のプラズマエネルギーを最適な値とすることで、記録媒体Ｐの表面改質効率が向上するため、さらなる省エネを達成することが可能となる。
【００９７】
従って、改質装置１１による効果に加えて更に、ビーディングやブリードを効果的に抑制することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、改質装置１１を、記録部１６より記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの上流側に配置した構成である場合を説明したが、記録部１６より搬送方向Ｘの下流側に設けてもよい。この場合には、記録部１６は、インクジェット記録方式に限られず、公知の電子写真方式を用いた構成であってもよい。
【００９９】
ここで、画像形成装置１０が、搬送ベルト１２を含む搬送部４４に、シリコンオイル等の疎水性を有する離型剤を塗布する構成である場合、離型剤が記録媒体Ｐに転移して記録媒体Ｐの表面が疎水性を有することとなる場合がある。また、記録部１６が電子写真方式の構成である場合、記録媒体Ｐにおけるトナーの転写された領域が疎水性を有することとなる。このような記録媒体Ｐに、後処理として、親水性や酸性、浸透性を要する加工を良好に行うためには、改質処理を行う必要がある。記録部１６より搬送方向Ｘの下流側に改質装置１１を設けると、記録部１６による画像形成の後に更に親水性や酸性、浸透性を要する加工を行う場合に、特に有効である。
【０１００】
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、絶縁部材２０が、円筒状であり、且つ第１方向Ｙの長さが周方向に向かって一定である場合を示した。本実施の形態では、絶縁部材２０が、放電電極１８の第１方向Ｙの端部を覆う筒状であると共に、第１方向Ｙの長さが周方向に段階的に異なる形状である場合を説明する。
【０１０１】
図１０及び図１１は、本実施の形態における絶縁部材２１Ａを示す図である。絶縁部材２１Ａは、筒状であると共に、第１方向Ｙの長さが周方向に段階的に異なる形状である。詳細には、絶縁部材２１Ａにおける、設置されたときに放電電極１８の第１方向Ｙにおける外側（図１０及び図１１中、矢印ＹＡ方向）に相当する側の端面は、第１方向Ｙに直交する方向に切断された形状となっている。一方、絶縁部材２１Ａにおける、設置されたときに放電電極１８の第１方向Ｙにおける内側（図１０及び図１１中、矢印ＹＢ方向）に相当する側の端面は、第１方向Ｙの長さが段階的に異なる長さとなるように、切断された形状となっている。
【０１０２】
図１０に戻り、例えば、筒状の絶縁部材２１Ａは、第１方向Ｙの長さが、長さ５０Ａである領域と、長さ５０Ｂである領域と、長さ５０Ｃである領域と、を備える。なお、長さ５０Ａ、長さ５０Ｂ、長さ５０Ｃのこの順に、第１方向Ｙの長さが長いものとする。長さ５０Ａは、改質装置１１で処理する最大の大きさの記録媒体Ｐの媒体幅と放電領域Ｓと放電幅とを一致させるために定めた長さである。長さ５０Ｃは、改質装置１１で処理する最小の大きさの記録媒体Ｐの媒体幅と放電領域Ｓの放電幅とを一致させるために定めた長さである。長さ５０Ｂは、改質装置１１で処理する中間の大きさの記録媒体Ｐの媒体幅と放電領域Ｓの放電幅とを一致させるために定めた長さである。なお、これらの長さ５０Ａ、長さ５０Ｂ、長さ５０Ｃは、絶縁部材２１Ａの設置位置や最大移動量や第１方向Ｙの長さ等に応じて上記条件を満たすように予め調整する。
【０１０３】
なお、絶縁部材２１Ａは、各領域が上記調整した長さとなるように、予め切断または成型しておけばよい。また、本実施の形態では、第１方向Ｙの媒体幅として３種類の媒体幅を想定し、この３種類の媒体幅に合わせて、絶縁部材２１Ａの第１方向Ｙの長さを周方向に３段階変えた形状の絶縁部材２１Ａを説明する。しかし、絶縁部材２１Ａの第１方向Ｙの長さの変化は、３段階の変化に限られない。例えば、２段階や、４段階以上であってもよい。
【０１０４】
絶縁部材２１Ａの構成材料、絶縁部材２１Ａの径、及び絶縁部材２１Ａの設置形態は、上記実施の形態と同様である。
【０１０５】
絶縁部材２１Ａが図１０に示す形状である場合、変化部４２は、絶縁部材２１Ａを周方向（図１０中、矢印Ｂ方向参照）に回転または回動させることによって、放電領域Ｓの放電幅が変化するように絶縁部材２１Ａの位置を変化させる。
【０１０６】
この絶縁部材２１Ａを回転または回動させる機構には、公知の機構を用いればよい。例えば、絶縁部材２１Ａの外周面に周方向（図１０中、矢印Ｂ方向）に沿ってラック（図示省略）を形成することで、絶縁部材２１Ａの端部を該絶縁部材２１Ａと同軸のギヤ（歯車）状とする（図示省略）。そして、このギヤにかみ合うピニオン（図示省略）を設けた構成とする。変化部４２の駆動部４６は、このピニオンの回転駆動を制御することで、絶縁部材２１Ａの周方向への移動タイミングや移動量を制御すればよい。
【０１０７】
そして、改質装置１１では、図６と同様の処理を実行すればよい。
【０１０８】
これによって、図１１に示すように、検知部３０によって検知された記録媒体Ｐの媒体幅に応じて、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅が該媒体幅となるように、絶縁部材２１Ａが回転制御される。
【０１０９】
例えば、検知部３０で検知された、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が、想定した最大の長さであったとする。この場合、図１１（Ａ）に示すように、変化部４２は、絶縁部材２１Ａにおける長さ５０Ａの領域が、放電電極１８に対向するように、絶縁部材２１Ａを回転駆動または回動駆動させる。例えば、変化部４２は、矢印Ｂ１方向に絶縁部材２１Ａを回転駆動させる。
【０１１０】
一方、検知部３０で検知された、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が、想定した最小の長さであったとする。この場合、図１１（Ｂ）に示すように、変化部４２は、絶縁部材２１Ａにおける長さ５０Ｃの領域が、放電電極１８に対向するように、絶縁部材２１Ａを回転駆動または回動駆動させる。例えば、変化部４２は、矢印Ｂ２方向に絶縁部材２１Ａを回転駆動させる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施の形態では、放電電極１８と対向電極２２との電極間の絶縁部材２１Ａの形状が、放電電極１８の第１方向Ｙの端部を覆う筒状であると共に、第１方向Ｙの長さが周方向に段階的に異なる形状である。このため、変化部４２は、絶縁部材２１Ａを周方向に回転または回動させることで、該電極間の放電幅が処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅となるように、絶縁部材２１Ａの位置を変化させる。
【０１１２】
このため、本実施の形態では、変化部４２の構成を上記実施の形態に比べて更に簡易な構成とすることができる。このため、本実施の形態では、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、更に装置の小型化及び簡易化を図ることができる。
【０１１３】
＜第３の実施の形態＞
上記第２の実施の形態では、絶縁部材２１Ａが、放電電極１８の第１方向Ｙの端部を覆う筒状であると共に、第１方向Ｙの長さが周方向に段階的に異なる形状である場合を説明した。本実施の形態では、絶縁部材２１Ａにおける、第１方向Ｙの長さが周方向に連続的に異なる形状である場合を説明する。
【０１１４】
図１２及び図１３は、本実施の形態における絶縁部材２１Ｂを示す図である。絶縁部材２１Ｂは、筒状であると共に、第１方向Ｙの長さが周方向に連続的に異なる形状である。詳細には、絶縁部材２１Ｂにおける、設置されたときに放電電極１８の第１方向Ｙの外側（図１２及び図１３中、矢印ＹＡ方向）に相当する側の端面は、第１方向Ｙに直交する方向に切断された形状となっている。一方、絶縁部材２１Ｂにおける、設置されたときに放電電極１８の第１方向Ｙにおける内側（図１２及び図１３中、矢印ＹＢ方向）に相当する側の端面は、第１方向Ｙの長さが連続的に異なる長さとなるように、切断された形状となっている。
【０１１５】
図１２に戻り、例えば、筒状の絶縁部材２１Ｂは、第１方向Ｙの長さが、最も短い長さ５１Ａから長さ５１Ｚの領域に向かって、連続的に第１方向Ｙの長さが異なる。なお、最も短い長さ５１Ａは、例えば、改質装置１１で処理する最大の大きさの記録媒体Ｐの媒体幅と放電領域Ｓの放電幅とを一致させるために定めた長さである。長さ５１Ｚは、例えば、改質装置１１で処理する最小の大きさの記録媒体Ｐの媒体幅と放電領域Ｓの放電幅とを一致させるために定めた長さである。なお、これらの長さ５１Ａから長さ５１Ｚは、絶縁部材２１Ｂの設置位置や最大移動量や第１方向Ｙの長さ等に応じて上記条件を満たすように予め調整する。
【０１１６】
絶縁部材２１Ｂの構成材料、絶縁部材２１Ａの径、及び絶縁部材２１Ａの設置形態は、上記実施の形態と同様である。
【０１１７】
絶縁部材２１Ｂが図１２に示す形状である場合、変化部４２は、絶縁部材２１Ｂを周方向（図１２中、矢印Ｂ方向参照）に回転または回動させることによって、放電領域Ｓの放電幅が変化するように絶縁部材２１Ｂの位置を変化させる。
【０１１８】
この絶縁部材２１Ｂを回転または回動させる機構には、絶縁部材２１Ａと同様の公知の機構を用いればよい。そして、改質装置１１では、図６と同様の処理を実行すればよい。
【０１１９】
これによって、図１３に示すように、検知部３０によって検知された記録媒体Ｐの媒体幅に応じて、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅が媒体幅となるように、絶縁部材２１Ｂが回転または回動される。
【０１２０】
例えば、検知部３０で検知された、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が、想定した最大の長さであったとする。この場合、図１３（Ａ）に示すように、変化部４２は、絶縁部材２１Ｂにおける長さ５１Ａの領域（図１２参照）が、放電電極１８に対向するように、絶縁部材２１Ｂを回転駆動または回動駆動させる。例えば、変化部４２は、矢印Ｂ１方向に絶縁部材２１Ｂを回転駆動させる。
【０１２１】
一方、検知部３０で検知された、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が、想定した最小の長さであったとする。この場合、図１３（Ｂ）に示すように、変化部４２は、放電領域Ｓの放電幅を該媒体幅とするための駆動量を算出し、算出した駆動量駆動させることで、絶縁部材２１Ｂを回転駆動または回動駆動させる。例えば、変化部４２は、矢印Ｂ２方向に絶縁部材２１Ｂを回転駆動させる。すなわち、変化部４２は、絶縁部材２１Ｂにおける長さ５１Ｚの領域（図１２参照）が、放電電極１８に対向するように、絶縁部材２１Ｂを回転駆動または回動駆動させる。
【０１２２】
以上説明したように、本実施の形態では、放電電極１８と対向電極２２との電極間に設けた絶縁部材２１Ｂの形状が、放電電極１８の第１方向Ｙの端部を覆う筒状であると共に、第１方向Ｙの長さが周方向に連続的に異なる形状である。このため、変化部４２は、絶縁部材２１Ｂを周方向に回転または回動させることで、該電極間の放電幅が処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅に一致するように、絶縁部材２１Ｂの位置を変化させる。
【０１２３】
このため、本実施の形態では、変化部４２の構成を上記実施の形態に比べて更に簡易な構成とすることができる。このため、本実施の形態では、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、更に装置の小型化及び簡易化を図ることができる。
【０１２４】
また、本実施の形態では、絶縁部材２１Ｂは、第１方向Ｙの長さが周方向に連続的に異なる形状であることから、第１の実施の形態に比べて、さらに様々な媒体幅の記録媒体Ｐに応じて、これらの媒体幅と一致するように、放電領域Ｓの放電幅の調整を微細に行うことができる。例えば、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が規定外の不定形サイズである場合であっても、該記録媒体Ｐの媒体幅と放電電極Ｓの放電幅とを容易に一致させることができる。
【０１２５】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態では、絶縁部材２０が、板状である場合を説明する。
【０１２６】
図１４及び図１５は、本実施の形態における絶縁部材２１Ｃを示す図である。絶縁部材２１Ｃは、板状であると共に、第１方向Ｙの長さが搬送方向Ｘに段階的に異なる形状である。詳細には、絶縁部材２１Ｃにおける、設置されたときに放電電極１８の第１方向Ｙにおける外側（図１４及び図１５中、矢印ＹＡ方向）に相当する側の端面は、第１方向Ｙに直交する方向（すなわち、搬送方向Ｘ）に切断された形状となっている。一方、絶縁部材２１Ｃにおける、設置されたときに放電電極１８の第１方向Ｙにおける内側（図１４及び図１５中、矢印ＹＢ方向）に相当する側の端面は、第１方向Ｙの長さが搬送方向Ｘに向かって段階的に異なる長さとなるように、切断された形状となっている。
【０１２７】
図１４に戻り、例えば、絶縁部材２１Ｃは、第１方向Ｙの長さが、長さ５２Ｅ、長さ５２Ｄ、長さ５２Ｃ、長さ５２Ｂ、長さ５１Ａのこの順に搬送方向Ｘに向かって段階的に短くなる５段階の領域を備える。これらの長さは、上記実施の形態と同様に、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅に応じて、予め調整する。また、絶縁部材２１Ｃの第１方向Ｙの長さは、搬送方向Ｘに向かって段階的に異なればよく、５段階に限られない。
【０１２８】
絶縁部材２１Ｃは、その板面が対向電極２２と放電電極１８との対向面に対して略平行となるように設置されている。絶縁部材２１Ｃの設置位置は、上記実施の形態と同様に、放電電極１８の第１方向Ｙの一端側のみであってもよいし、放電電極１８の第１方向Ｙの両端部であってもよい。絶縁部材２１Ｃの構成材料は、上記実施の形態と同様である。
【０１２９】
絶縁部材２１Ｃが図１４に示す形状である場合、変化部４２は、絶縁部材２１Ｃを搬送方向Ｘまたは反搬送方向に移動させることによって、放電領域Ｓの放電幅が変化するように、絶縁部材２１Ｃの位置を変化させる。
【０１３０】
この絶縁部材２１Ｃを搬送方向Ｘまたは反搬送方向に移動させる機構には、公知の機構を用いればよい。例えば、絶縁部材２１Ｃを、搬送方向Ｘに長いスライドレール（図示省略）上に移動可能に支持する。そして、絶縁部材２１Ｃにおけるスライドレール（図示省略）に向かい合う側の面に、搬送方向Ｘに沿ってラック（図示省略）を形成する。更に、このラックにかみ合うピニオン（図示省略）を設けた構成とする。変化部４２の駆動部４６は、このピニオンの回転駆動を制御することで、絶縁部材２１Ｃの搬送方向Ｘまたは反搬送方向への移動を制御すればよい。
【０１３１】
そして、改質装置１１では、図６と同様の処理を実行すればよい。
【０１３２】
これによって、図１１に示すように、検知部３０によって検知された記録媒体Ｐの媒体幅に応じて、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅が該媒体幅となるように、絶縁部材２１Ｃが移動制御される。
【０１３３】
例えば、検知部３０で検知された、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が、想定した最大の長さであったとする。この場合、図１５（Ａ）に示すように、変化部４２は、絶縁部材２１Ｃにおける長さ５２Ａの領域が、放電電極１８に対向するように、絶縁部材２１Ｃを反搬送方向（図１５中、矢印ＸＡ方向参照）へ移動させる。
【０１３４】
一方、検知部３０で検知された、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が、想定した最小の長さであったとする。この場合、図１５（Ｂ）に示すように、変化部４２は、絶縁部材２１Ｃにおける長さ５２Ｅの領域が、放電電極１８に対向するように、絶縁部材２１Ｃを搬送方向Ｘに移動させる。
【０１３５】
以上説明したように、本実施の形態では、放電電極１８と対向電極２２との電極間に設けた絶縁部材２１Ｃの形状が、板状であると共に、第１方向Ｙの長さが搬送方向Ｘに段階的に異なる形状である。このため、変化部４２は、絶縁部材２１Ｃを搬送方向Ｘまたは反搬送方向に移動させることで、該電極間の放電幅が処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅となるように、絶縁部材２１Ｃの位置を変化させる。
【０１３６】
このように、本実施の形態では、絶縁部材２１Ｃを板状としたため、上記実施の形態における効果に加えて更に、絶縁部材２１Ｃを容易に作製することができる。また、本実施の形態では、変化部４２の構成を、上記実施の形態に比べて、更に簡易な構成とすることができる。このため、本実施の形態では、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、更なる装置の小型化、簡易化、及び製造の容易化を図ることができる。
【０１３７】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態では、絶縁部材２０が、板状で、且つ第１方向Ｙの長さが搬送方向Ｘに向かって連続的に異なる場合を説明する。
【０１３８】
図１６及び図１７は、本実施の形態における絶縁部材２１Ｄを示す図である。絶縁部材２１Ｄは、板状であると共に、第１方向Ｙの長さが搬送方向Ｘに連続的に異なる形状である。詳細には、絶縁部材２１Ｄにおける、設置されたときに放電電極１８の第１方向Ｙにおける外側（図１６及び図１７中、矢印ＹＡ方向）に相当する側の端面は、第１方向Ｙに直交する方向に切断された形状となっている。一方、絶縁部材２１Ｄにおける、設置されたときに放電電極１８の第１方向Ｙにおける内側（図１６及び図１７中、矢印ＹＢ方向）に相当する側の端面は、第１方向Ｙの長さが搬送方向Ｘに向かって連続的に異なる長さとなるように、切断された形状となっている。
【０１３９】
図１６に戻り、例えば、絶縁部材２１Ｄは、第１方向Ｙの長さが、長さ５２Ｚ〜長さ５１Ａのこの順に搬送方向Ｘに向かって連続的に短い。絶縁部材２１Ｄにおける、最も短い長さ５２Ａ、最も長い５２Ｚ、及びこれらの領域を繋ぐ辺の傾き等は、上記実施の形態と同様に、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅等に応じて、予め調整する。
【０１４０】
絶縁部材２１Ｄは、その板面が対向電極２２と放電電極１８との対向面に対して略平行となるように設置されている。絶縁部材２１Ｄの設置位置は、上記実施の形態と同様に、放電電極１８の第１方向Ｙの一端側のみであってもよいし、放電電極１８の第１方向Ｙの両端部であってもよい。絶縁部材２１Ｄの構成材料は、上記実施の形態と同様である。
【０１４１】
絶縁部材２１Ｄが図１６に示す形状である場合、変化部４２は、絶縁部材２１Ｄを搬送方向Ｘまたは反搬送方向に移動させる。この移動により、放電電極１８における第１方向Ｙの端部の絶縁部材２１Ｄによって非放電領域Ｎとされる領域が変化し、結果的に、放電領域Ｓの放電幅が変化する。
【０１４２】
この絶縁部材２１Ｄを搬送方向Ｘまたは反搬送方向に移動させる機構には、第４の実施の形態と同様の公知の機構を用いればよい。そして、改質装置１１では、図６と同様の処理を実行すればよい。
【０１４３】
これによって、図１７に示すように、検知部３０によって検知された記録媒体Ｐの媒体幅に応じて、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅が該媒体幅と一致するように、絶縁部材２１Ｄの移動が制御される。
【０１４４】
例えば、検知部３０で検知された、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が、想定した最大の長さであったとする。この場合、図１７（Ａ）に示すように、変化部４２は、絶縁部材２１Ｄにおける最も長さの短い長さ５２Ａの領域が、放電電極１８に対向するように、絶縁部材２１Ｄを反搬送方向（図１７中、矢印ＸＡ方向参照）へ移動させる。
【０１４５】
一方、検知部３０で検知された、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が、想定した最小の長さであったとする。この場合、図１７（Ｂ）に示すように、変化部４２は、絶縁部材２１Ｄにおける長さ５２Ｚの領域が、放電電極１８に対向するように、絶縁部材２１Ｄを搬送方向Ｘに移動させる。
【０１４６】
以上説明したように、本実施の形態では、放電電極１８と対向電極２２との電極間に設けた絶縁部材２１Ｄの形状が、板状であると共に、第１方向Ｙの長さが搬送方向Ｘに連続的に異なる形状である。
【０１４７】
このため、本実施の形態では、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、第４の実施の形態に比べて、さらに様々な媒体幅の記録媒体Ｐに応じて、放電領域Ｓの放電幅の調整を微細に行うことができる。
【０１４８】
＜第６の実施の形態＞
本実施の形態では、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態で説明した改質装置１１を、改質装置１１Ａとして、画像形成装置１０Ａに搭載した形態を説明する。
【０１４９】
図１８は、本実施の形態の画像形成装置１０Ａを示す模式図である。画像形成装置１０Ａは、改質装置１１Ａ、ｐＨ値検出部１８０、記録部１６０、搬送部４４、検知部３０、及び制御部３２０を備える。
【０１５０】
ｐＨ値検出部１８０は、改質装置１１Ａより搬送方向Ｘ下流側で、且つ記録部１６０より搬送方向Ｘ上流側に設けられている。ｐＨ値検出部１８０は、記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を検出する。搬送部４４、及び検知部３０は上記実施の形態と同様である。
【０１５１】
記録部１６０は、インクジェット記録方式により画像を形成する。本実施の形態では、記録部１６０は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する場合を説明する。なお、これらの吐出ヘッドに限定されない。すなわち、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）及びその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有してもよいし、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有していてもよい。ここで、以後の説明において、Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹは、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。
【０１５２】
制御部３２０は、画像形成装置１０Ａを制御する。制御部３２０は、たとえば印刷対象の画像データからラスタデータを生成する印刷制御装置（図示省略）に接続されてもよい。このため、画像形成装置１０Ａと、この印刷制御装置（図示省略）と、を含む画像形成システムとして構成してもよい。この印刷制御装置は、画像形成装置１０Ａの内部に設けられてもよいし、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介した外部に設けられてもよい。
【０１５３】
改質装置１１Ａは、複数の放電電極１８が、搬送方向Ｘに沿って配列されている。各放電電極１８の構成は、第１の実施の形態の改質装置１１と同様であり、各放電電極１８には、絶縁部材２０及び変化部４２が設けられている。絶縁部材２０及び変化部４２の構成は、実施の形態と同様である。
【０１５４】
図１９は、画像形成装置１０Ａの一部を拡大して示した模式図である。改質装置１１Ａは、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜１８Ｆ）が搬送方向Ｘに沿って配列されている。対向電極２２は、これらの複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜１８Ｆ）に対向する板状とされている。電圧印加部３４は、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）を含む。各電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆは、各々、放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｅと、対向電極２２と、に電気的に接続されている。これらの各電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ、各々、対応する電極間に電圧を印加する。
【０１５５】
各放電電極１８の端部には、実施の形態において図３等を用いて説明したように、絶縁部材２０が設けられている。また、この絶縁部材２０は、実施の形態と同様に、変化部４２によって位置を変化される。
【０１５６】
制御部３２０は、複数の電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆの各々のオン／オフを個別に制御する。また、制御部３２０は、実施の形態と同様に、各電圧印加部３４へ印加する電圧の電圧値及び周波数を制御する。複数の電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆは、各々制御部３２０からの指示にしたがって、放電電極１８Ａ〜１８Ｆに電圧を印加する。電圧は、全ての放電電極１８に印加されてもよいし、放電電極１８Ａ〜１８Ｆの内、記録媒体Ｐの表面を所定のｐＨ値以下とするのに必要な数の放電電極に供給されてもよい。または、制御部３２０は、各電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆから供給される電圧の周波数および電圧値（プラズマエネルギーに相当）を、記録媒体Ｐの表面を所定のｐＨ値以下とするのに必要となるプラズマエネルギーに調整してもよい。
【０１５７】
ｐＨ値検出部１８０は、改質装置１１Ａによって改質された記録媒体Ｐ（図１９では図示省略）の表面のｐＨ値を検出して制御部３２０へ出力する。制御部３２０は、入力されたｐＨ値に基づいて、駆動する放電電極１８Ａ〜１８Ｆの数、および／または、複数の電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆから各放電電極１８Ａ〜１８Ｆへ供給する電圧のプラズマエネルギーを調整する。
【０１５８】
ここで、図２０を用いて説明したように、インクの顔料が凝集するｐＨ値はインクの種類（特性等）によって異なる。すなわち、本実施の形態では、制御部３２０は、使用するインクの種類（特性等）に応じて、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｅ）の内の駆動する電圧印加部３４の個数を選択する。また、制御部３２０は、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｅ）から各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｅ）に印加する電圧の電圧値及び周波数を調整する。なお、制御部３２０は、これらの調整を組み合わせて調整してもよい。
【０１５９】
また、制御部３２０は、第１の実施の形態で説明した制御部３２Ａと同様に、検知部３０で検知された媒体幅と、改質装置１１Ａの固有の電極間の距離と、印加する電圧の電圧値及び周波数と、に対応する移動量及び移動方向を読取る。そして、制御部３２０は、読取った移動量及び移動方向に、絶縁部材２０を移動させるように、変化部４２の駆動部４６を制御する。この印加する電圧の電圧値及び周波数として、上記調整した電圧値及び周波数を用いればよい。
【０１６０】
また、制御部３２０は、ｐＨ値検出部１８０で検出されたｐＨ値に基づいて、改質装置１１Ａをフィードバック制御することで、改質処理後の記録媒体Ｐ表面のｐＨ値を調整してもよい。
【０１６１】
ここで、記録媒体Ｐの表面を必要なｐＨ値まで低下させる方法の１つとしては、プラズマによる改質処理の時間を長くすることが考えられる。これは、たとえば記録媒体Ｐの搬送速度を遅くすることやキャリッジの速度を遅くすることで実現可能である。ただし、記録媒体Ｐへ高速で画像記録を行う場合には、改質処理の時間を短くすることが望まれる。改質処理時間を短くする方法としては、改質装置１１Ａを、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆ）を備えた構成とし、印刷速度および必要なｐＨ値に応じて必要な数の放電電極１８を駆動する方法や、各放電電極１８に与えるプラズマエネルギーの強度を調整する方法などが考えられる。ただし、これらに限定されるものではなく、これらを組み合わせた方法や、その他の方法など、適宜変更することが可能である。
【０１６２】
本実施の形態による制御部３２０は、たとえば印刷速度情報に比例して、電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｅ）のうちの駆動する個数を選択してもよいし、各電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｅ）へ供給する電圧の電圧値及び周波数を調整してもよいし、これらの制御を組み合わせて実行してもよい。なお、印刷速度情報とは、印刷モード（カラー印刷およびモノクロ印刷や解像度等）などの情報であってもよいし、このような情報から導き出された搬送部４４の回転速度やスループットなどの情報であってもよい。
【０１６３】
また、インクに含まれる着色剤がドット内で凝集する挙動や、ビヒクルの乾燥速度や記録媒体Ｐ内への浸透速度は、ドットの大きさ（小滴、中滴、大滴）によって変わる液滴量や、記録媒体Ｐの種類などによって異なる。そこで、本実施の形態では、改質処理におけるプラズマエネルギーを、記録媒体Ｐや印刷モード（液滴量）などに応じて最適な値に制御してもよい。
【０１６４】
図１９に戻り、画像形成装置１０Ａは、インクジェットヘッド１６０を含む。インクジェットヘッド１６０としては、複数の同色ヘッド（４色×４ヘッド）を備えてもよい。これにより、インクジェット記録処理の高速化が可能になる。その際、たとえば高速で１２００ｄｐｉの解像度を達成するためには、インクジェットヘッド１６０における各色のヘッドは、インクを吐出するノズルとノズルとの間隔を補正するようにずらして固定されている。さらに、各色のヘッドには、そのノズルから吐出されるインクのドットが大滴／中滴／小滴と呼ばれる３種類の容量に対応するように、いくつかのバリエーションを持った駆動周波数の駆動パルスが入力される。
【０１６５】
制御部３２０は、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）を個別にオン／オフすることが可能であり、たとえば印刷速度情報に比例して複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）の駆動数を選択するか、各放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆに与える電圧のプラズマエネルギーの強度を調整する。また、制御部３２０は、記録媒体Ｐの種類（たとえばコート紙やＰＥＴフィルムなど）に応じて、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）の駆動数、および／または、各放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆに与えるプラズマエネルギーを調整してもよい。
【０１６６】
また、複数の放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆを備えることは、記録媒体Ｐの表面を均一に酸性化する点においても有効である。すなわち、たとえば同じ搬送速度（または印刷速度）とした場合、１つの放電電極で改質処理を行う場合よりも複数の放電電極で改質処理を行う場合の方が、記録媒体Ｐがプラズマの空間を通過する時間を長くすることが可能となる。その結果、より均一に記録媒体Ｐの表面に酸性化処理を施すことが可能となる。
【０１６７】
図２６は、本実施の形態にかかるプラズマエネルギーとｐＨ値との関係を示すグラフである。通常、ｐＨ値は溶液中で測定するのが一般的であるが、近年では、固体表面のｐＨ値の測定が可能である。その測定器としては、たとえば堀場製作所製のｐＨ値メーターＢ−２１１等が存在する。
【０１６８】
図２６において、実線はコート紙のｐＨ値のプラズマエネルギー依存性を示し、点線はＰＥＴフィルムのｐＨ値のプラズマエネルギー依存性を示す。図２６に示すように、コート紙と比べてＰＥＴフィルムは、少ないプラズマエネルギーで酸性化する。ただし、コート紙においても、酸性化する際のプラズマエネルギーは３Ｊ／ｃｍ２程度以下であった。そして、ｐＨ値が５以下となった記録媒体Ｐにアルカリ性の水性顔料インクを吐出する記録部１６０で画像記録した場合、形成された画像のドットは真円に近い形状となった。また、ドットの合一による顔料の混濁もなく、にじみのない良好な画像が得られた（図２３参照）。
【０１６９】
そこで、本実施の形態では、上述したように、改質装置１１Ａの搬送方向Ｘ下流側に、ｐＨ値検出部１８０を設け、記録媒体Ｐ表面のｐＨ値に関する情報をｐＨ値検出部１８０で読み取っても良い。また、読み取ったｐＨ値に関する情報に基づいて改質装置１１Ａをフィードバック制御またはフィードフォワード制御することで、記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を所定の値（たとえばｐＨ値＝５）以下としても良い。
【０１７０】
なお、事前に改質処理後の記録媒体ＰのｐＨ値が既知である場合には、ｐＨ値検出部１８０を省略してもよい。
【０１７１】
＜第７の実施の形態＞
本実施の形態では、上記第６の実施の形態を先塗り処理と併用した場合の効果について説明する。
【０１７２】
図２７は、先塗り処理を施した記録媒体Ｐと改質処理を施した記録媒体Ｐとのインク付着量に対する画像（ドット）濃度の測定結果を示す。先塗り処理とは、記録媒体Ｐの表面に酸性の先塗り剤と呼ばれる処理液を塗布する処理である。なお、図２７では、記録媒体Ｐとして普通紙を用い、インクとして黒色のインクを用いた。図２７に示すように、記録媒体Ｐとして普通紙を用いた場合、改質処理が施された普通紙のドット濃度は、改質処理が何も施されていない普通紙（以下、未処理の普通紙という）に比べて全体的に高めであるものの、先塗り処理が施された普通紙と比較すると、その飽和濃度が低かった。
【０１７３】
また、濃度平衡状態になる前のドット濃度（中間調濃度）は、改質処理の方が先塗り処理よりも効率的に上昇している。これは、中間調のドットを形成する場合、同じドット濃度を得るためのインク付着量は、先塗り処理が施された普通紙よりも改質処理が施された普通紙の方が少なくて済むことを示している。具体的には、改質処理が施された普通紙では、未処理の普通紙と比較してインク付着量を１％〜１８％低減でき、また、先塗り処理が施された普通紙と比較して１５％〜２９％低減できた。
【０１７４】
改質処理が施された普通紙での飽和濃度が先塗り処理が施された普通紙の飽和濃度よりも低くなる理由としては、先塗り処理が施された普通紙では、セット効果によってドット濃度が高くなるためであると考えられる。すなわち、改質処理を施した普通紙では着弾したドットが広がるため、同じ付着量でも広がった分顔料が分散してピーク濃度が落ちるが、先塗り処理を施した普通紙ではドットが広がり難いため、その分飽和濃度が高くなると考えられる。
【０１７５】
以上の結果から、浸透し難い記録媒体Ｐと浸透し易い記録媒体Ｐとでは、改質処理と先塗り処理とでそれぞれ異なった効果が得られた。このことから、改質処理と先塗り処理とを併用することで、記録媒体Ｐの画像形成に対する対応能力を向上させることが可能であることがわかる。また、改質処理と先塗り処理との併用は、たとえば、プラズマエネルギーを改質処理単体の１／２０程度、塗布量を先塗り処理単体の約３／５程度に減らすことを可能にする。このことは、低消費エネルギーおよび低塗布量で高画質の印刷物を得られることを意味する。さらに、高いドット濃度を得ることが可能であるため、付着させるインク量を減らすことが可能となる。その結果、印刷コストの更なる削減が可能となる。
【０１７６】
さらにまた、図２７に示す結果からは、浸透し難い記録媒体Ｐには改質処理が効果的に作用し、浸透し易い記録媒体Ｐには先塗り処理が効果的に作用していることが判る。これは、記録媒体Ｐの性状に応じて改質処理と先塗り処理との実施条件を適宜調整することで、記録媒体Ｐに対して最適な改質処理を実現することが可能であることを示している。
【０１７７】
図２８は、改質処理と先塗り処理とを併用したときの浸透し難い記録媒体Ｐの粒状度を示すグラフである。図２８に示すグラフでは、粒状度が低い値ほど良好な画像であることを示している。なお、図２８において、破線は、プラズマエネルギーを０Ｊ／ｃｍ２とした場合（すなわち、改質処理を施さなかった場合）の先塗り処理における処理液の塗布量に対する結果を示し、実線は、プラズマエネルギーを０．１４Ｊ／ｃｍ２とした場合（すなわち、改質処理と先塗り処理とを併用した場合）の先塗り処理における処理液の塗布量に対する結果を示している。図２８に示すように、たとえば粒状度０．５以下を達成するためには、先塗り処理のみでは約０．２ｍｇ／ｃｍ２の塗布量が必要であるのに対し、改質処理との併用では約０．１ｍｇ／ｃｍ２と、およそ半分の塗布量で済むことがわかる。
【０１７８】
なお、図２８から導き出した上記最適化制御は、記録媒体Ｐに対するものである。画像の最適化を考えると、実際に印刷して得られた印刷物に基づき最適化制御を行うことがより好ましい。たとえば画像形成装置に反射濃度計を組み込み、記録媒体Ｐに対して改質処理のエネルギーや先塗り処理の塗布量を連続的に変化させ、基準となる印刷パターンを記録部１６０で印刷し、得られた印刷物の印刷濃度を反射濃度計で測定する。そして、最も高い印刷濃度を得た処理条件を最適条件としてこれを維持するように最適化制御を実行しつつ、インクジェット記録を行う。これにより、短時間で測定や処理条件の変更等が行えるため、画像形成処理のスループットを向上することが可能となる。また、反射濃度計から取り込んだ濃度情報に基づき特定された最適条件をデータベースとして蓄積することも可能となる。
【０１７９】
ただし、インクの成分や種類、記録媒体Ｐの種類が変更された場合、最適条件も変化する可能性がある。その場合、最適条件をインクの成分や種類や記録媒体Ｐの種類に対応づけて蓄積および管理しておくことで、様々な条件に応じた最適化制御を実現することが可能となる。
【０１８０】
さらに、改質処理前に例えば記録媒体Ｐの電気抵抗を測定して記録媒体Ｐの厚さや性状をある程度特定しておいた上で、上記の検討を行って最適条件を導き出すことも容易に考えられる。
【０１８１】
さらにまた、記録媒体Ｐがカット紙である場合、改質装置１１Ａの排出部と先塗り処理装置の排出部とにそれぞれセンサを設けて各処理の状態を把握し、必要に応じて別の搬送経路を経て再処理を行うように構成してもよい。その場合、制御部３２０は、センサからの情報に基づき改質装置１１Ａおよび先塗り処理装置の処理条件をそれぞれフィードバック制御またはフィードフォワード制御してもよい。
【０１８２】
以上のように、改質処理と先塗り処理との併用処理は、改質処理にかかるエネルギーを減らしつつ画像形成装置の小型化が可能になるとともに、先塗り処理による塗布量を減らしつつ処理液やビヒクルの乾燥時間および乾燥エネルギーを減らすことが可能になる。また、インクの使用量を減らすことも可能になる。さらに、改質処理と先塗り処理との併用処理を実施してインクジェット記録した場合、ドットを真円に近い形状とすることができるとともに、ドットが合一しても顔料が混ざることを防止できるため、にじみの発生の少ない、良好な画像を得ることが可能となる。
【０１８３】
従って、上記第１の第１の実施の形態〜第５の実施の形態に、本実施の形態の技術を組み合わせることにより、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、更に画質向上も図ることができる。
【０１８４】
また、本実施の形態では、記録媒体Ｐとして、コート紙のような非浸透、緩浸透紙の場合に、特に効果的に画質向上を図ることができる。
【０１８５】
以上、実施の形態を具体的に説明したが、本発明は、上記の実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１０、１０Ａ  画像形成装置
１１  改質装置
１６  記録部
１８、１８Ａ〜１８Ｅ  放電電極
２０、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ  絶縁部材
２２  対向電極
３０  検知部
３２、３２０  制御部
３４、３４Ａ〜３４Ｅ  電圧印加部
４２  変化部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８７】
【特許文献１】特開２０１１−０６０７３７号公報
【図１】
2015060672.tif 000003
【図２】
2015060672.tif 000004
【図３】
2015060672.tif 000005
【図４】
2015060672.tif 000006
【図５】
2015060672.tif 000007
【図６】
2015060672.tif 000008
【図７】
2015060672.tif 000009
【図８】
2015060672.tif 000010
【図９】
2015060672.tif 000011
【図１０】
2015060672.tif 000012
【図１１】
2015060672.tif 000013
【図１２】
2015060672.tif 000014
【図１３】
2015060672.tif 000015
【図１４】
2015060672.tif 000016
【図１５】
2015060672.tif 000017
【図１６】
2015060672.tif 000018
【図１７】
2015060672.tif 000019
【図１８】
2015060672.tif 000020
【図１９】
2015060672.tif 000021
【図２０】
2015060672.tif 000022
【図２５】
2015060672.tif 000023
【図２６】
2015060672.tif 000024
【図２７】
2015060672.tif 000025
【図２８】
2015060672.tif 000026
【図２１】
2015060672.tif 000027
【図２２】
2015060672.tif 000028
【図２３】
2015060672.tif 000029
【図２４】
2015060672.tif 000030