(57)【要約】      （修正有）【課題】主流の流路から分岐点を介して連通した支流の流路が複数ある場合に、支流毎の圧力損失を調整しつつ、流路の接続性の問題や流速のバラツキの問題や流路に要する寸法の問題などの少なくとも１つを解決した液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体が噴射されるノズル開口を有する液体噴射面を備える複数のヘッド本体と、ヘッド本体毎に液体を供給する流路が設けられた流路部材とを備え、流路部材の流路は、液体供給源からの液体を供給される流入口と連通する主流と、主流から分岐する複数の支流２７１ａ１〜２７１ａ６とを含み、支流の流路摩擦係数は、流路の途中で変わり、液体噴射面から流路摩擦係数が変わる位置までの距離は、支流毎に異なる。【選択図】図１７
2015178210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が噴射されるノズル開口を有する液体噴射面を備える複数のヘッド本体と、
前記ヘッド本体毎に液体を供給する流路が設けられた流路部材とを備え、
前記流路部材の前記流路は、液体供給源からの液体を供給される流入口と連通する主流と、前記主流から分岐する複数の支流とを含み、
前記支流の流路摩擦係数は、流路の途中で変わり、
前記液体噴射面から前記流路摩擦係数が変わる位置までの距離は、前記支流毎に異なる
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
複数の前記支流のそれぞれは、鉛直方向に延びる鉛直流路であって、出口側で前記ヘッド本体のマニホールド部に連通する前記鉛直流路を含み、
前記マニホールド部に連通する前記支流の出口の径は前記支流毎に均一であり、
前記流路摩擦係数は、前記鉛直流路の途中で変わる
ことを特徴とする請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記鉛直流路の断面積は、前記主流の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項２記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記鉛直流路は、前記流路摩擦係数が第１の流路摩擦係数の部分と、前記第１の流路摩擦係数より小さい第２の流路摩擦係数の部分とを含み、
前記鉛直流路における液体の流れ方向において、前記第１の流路摩擦係数の部分の、前記第２の流路摩擦係数の部分に対する位置は、前記支流間で同じであることを特徴とする請求項２又は３記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記主流は、鉛直方向に２段設けられ、各主流から分岐されて共通の前記ヘッド本体に接続される２組の前記支流における供給圧は均一であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
複数の前記支流のうち隣接する前記支流の間に、前記ヘッド本体に接続された配線基板が配設されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
複数の前記支流の前記出口を形成する共通の出口形成部材を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記主流における流路摩擦係数の最大値は、前記支流のそれぞれの流路摩擦係数の最小値以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記支流は、
鉛直方向に延びる鉛直流路であって、出口側で前記ヘッド本体のマニホールド部に連通する前記鉛直流路と、
前記支流と前記鉛直流路との間に設けられ、前記支流と前記鉛直流路とに連通する分岐流路であって、前記鉛直方向と交差する方向へ液体を流通させる分岐流路と、を備え、
前記分岐流路は、前記交差する方向に対して交差する面を有する交差部分であって、前記分岐流路の断面積を、前記鉛直流路に向けて小さくする前記交差部分を有する、ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズル開口から液体を噴射する流路形成部材、液体噴射ヘッド及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドとして、例えば、インク滴を吐出するノズル開口と連通する圧力発生室を圧電素子等の圧力発生手段により変形させ、ノズル開口からインク滴を吐出させるヘッド本体と、該ヘッド本体に供給されるインクの流路を構成する流路部材とを備えたインクジェット式記録ヘッドが知られている。
【０００３】
このようなインクジェット式記録ヘッドにおいては、インク供給源を共通にする主流の流路から分岐点を介して連通した支流の流路が複数ある場合に、支流の流路間の圧力損失のバラツキを低減させて、ヘッド間の吐出特性をできるだけ均一にしたいという要望がある。そこで、分岐機能を有する供給管により複数のヘッドへインク供給する場合に、液体貯蔵手段からヘッドまでの距離に応じて供給管の断面積を変える技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、基本的には流路としてチューブを用いるもので、流路の断面積を一律に変えることになるため、流路の接続性が問題になることや流路毎の流速バラツキが生じることについては検討されておらず、流路の接続性や流速のバラツキの問題を解決することができない。また、分岐の数が増えることにより流路に要する寸法が増大するという課題も解決されない。さらに、主流への供給圧についても特に言及はない。例えば、流速が小さくなる支流において気泡排出性を十分に確保するためには、主流への供給圧を過大に大きくする必要が出てくるなどの問題が生じる場合がある。
【０００６】
なお、このような問題は、インクジェット式記録ヘッドだけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットにおいても同様に存在する。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、主流の流路から分岐点を介して連通した支流の流路が複数ある場合に、支流毎の圧力損失を調整しつつ、流路の接続性の問題や流速のバラツキの問題や流路に要する寸法の問題などの少なくとも１つを解決した液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［態様１］上記課題を解決する本発明の態様は、液体が噴射されるノズル開口を有する液体噴射面を備える複数のヘッド本体と、前記ヘッド本体毎に液体を供給する流路が設けられた流路部材とを備え、前記流路部材の前記流路は、液体供給源からの液体を供給される流入口と連通する主流と、前記主流から分岐する複数の支流とを含み、前記支流の流路摩擦係数は、流路の途中で変わり、前記液体噴射面から前記流路摩擦係数が変わる位置までの距離は、前記支流毎に異なることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、支流の流路の流路摩擦係数を途中で変えて流路抵抗を変化させるので、各支流を、流路抵抗の異なる流路とすることができる。よって、それぞれの流路の長さを適宜設定することで、例えば、各支流の圧力損失のバラツキを低減させることができ、又は各支流の圧力損失を適宜設定することができる。
【０００９】
［態様２］ここで、態様１の液体噴射ヘッドにおいて、複数の前記支流のそれぞれは、鉛直方向に延びる鉛直流路であって、出口側で前記ヘッド本体のマニホールド部に連通する前記鉛直流路を含み、前記マニホールド部に連通する前記支流の出口の径は支流毎に均一であり、前記流路摩擦係数は、前記鉛直流路の途中で変わることが好ましい。これによれば、出口の径が均一なので、ヘッド本体との接続が容易となるとともに、出口における各支流の流速のバラツキを低減させることができる。鉛直流路の流路摩擦係数を途中で変えて流路抵抗を変化させるので、支流の断面積の大小のみによって各支流の圧力損失のバラツキを低減させる場合と比較すると、流路に要する寸法を小型化できる。
【００１０】
［態様３］また、態様２の液体噴射ヘッドにおいて、前記鉛直流路の断面積は、前記主流の断面積よりも小さいことが好ましい。これによれば、鉛直流路の流速を速めることができるので、鉛直流路に至るまでの流路における気泡の滞留を低減することができる。また、鉛直流路に要する寸法を小型化できる。
【００１１】
［態様４］また、態様２〜態様３の液体噴射ヘッドにおいて、前記鉛直流路は、前記流路摩擦係数が第１の流路摩擦係数の部分と、前記第１の流路摩擦係数より小さい第２の流路摩擦係数の部分とを含み、前記鉛直流路における液体の流れ方向において、前記第１の流路摩擦係数の部分の、前記第２の流路摩擦係数の部分に対する位置は、前記支流間で同じであることが好ましい。これによれば、流路抵抗の変化する領域が比較的揃うので、液体の流れが支流間で均一化される。また、例えば、第１の流路摩擦係数の部分を同一部材で形成することができ、製造が比較的容易となる。
【００１２】
［態様５］また、態様１〜態様４の液体噴射ヘッドにおいて、前記主流は、鉛直方向に２段設けられ、各主流から分岐されて共通の前記ヘッド本体に接続される２組の前記支流における供給圧は均一であることが好ましい。これによれば、主流が２段に設けられても、共通するヘッド本体に接続される２段の支流毎の供給圧を均一とすることができる。
【００１３】
［態様６］また、態様１〜態様５の液体噴射ヘッドにおいて、複数の前記支流のうち隣接する前記支流の間に、前記ヘッド本体に接続された配線基板が配設されていることが好ましい。これによれば、支流間のスペースに配線基板を配置して省スペース化を図ることができる。
【００１４】
［態様７］また、態様１〜態様６の液体噴射ヘッドにおいて、複数の前記支流の前記出口を形成する共通の出口形成部材を備えることが好ましい。これによれば、マニホールドを有するヘッド本体毎に出口形成部材がある場合と比較すると、複数のヘッド本体に対して共通の出口形成部材を備えるので、流路形成部材と複数のヘッド本体との固定が容易となる。
【００１５】
［態様８］また、態様１〜態様７の液体噴射ヘッドにおいて、前記主流における流路摩擦係数の最大値は、前記支流のそれぞれの流路摩擦係数の最小値以下であることが好ましい。これによれば、主流の流路抵抗が十分に小さいので、支流の数が多くなっても、支流における圧力損失のバラツキを低減できる。
【００１６】
［態様９］また、態様１〜態様８の液体噴射ヘッドにおいて、前記支流は、鉛直方向に延びる鉛直流路であって、出口側で前記ヘッド本体のマニホールド部に連通する前記鉛直流路と、前記支流と前記鉛直流路との間に設けられ、前記支流と前記鉛直流路とに連通する分岐流路であって、前記鉛直方向と交差する方向へ液体を流通させる分岐流路と、を備え、前記分岐流路は、前記交差する方向に対して交差する面を有する交差部分であって、前記分岐流路の断面積を、前記鉛直流路に向けて小さくする前記交差部分を有する、ことが好ましい。これによれば、分岐流路が交差部分を具備し、交差部分の流路の断面積が徐々に小さくなっているので、分岐流路の交差部分までで圧力損失を小さくでき、かつ、交差部分で流速を大きくして鉛直流路との接続部分の上側に気泡が留まらないようにすることができる。
【００１７】
［態様１０］さらに、本発明の他の態様は、態様１〜態様９の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、支流の流路の流路摩擦係数を途中で変えて流路抵抗を変化させることにより、各支流を、流路抵抗の異なる流路とすることができ、それぞれの流路の長さを適宜設定することで、例えば、各支流の圧力損失のバラツキを低減させた、又は各支流の圧力損失を適宜設定した液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの底面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る記録ヘッドの平面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る記録ヘッドの底面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ’線断面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るヘッド本体の分解斜視図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るヘッド本体の断面図である。
【図９】本発明の実施形態１のノズル開口の配置を模式的に示した図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る流路部材（第１流路部材）の平面図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係る第２流路部材の平面図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る第３流路部材の平面図である。
【図１３】本発明の実施形態１に係る第３流路部材の底面図である。
【図１４】図１０〜図１３のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図１５】図１０〜図１３のＣ−Ｃ’線断面図である。
【図１６】図１０〜図１５のＤ−Ｄ’線断面図である。
【図１７】分岐流路と鉛直流路を模式的に示す斜視図及び断面図である。
【図１８】鉛直流路の変形例を示す断面図である。
【図１９】流路構成を模式的に示す断面図である。
【図２０】分岐流路と鉛直流路と分配流路とを模式的に示す斜視図及び断面図である。
【図２１】実施形態２の分岐流路と鉛直流路を模式的に示す断面図である。
【図２２】実施形態２の交差部分を模式的に示す断面図である。
【図２３】実施形態２の交差部分の変形例を示す断面図である。
【図２４】実施形態２の交差部分の変形例を示す断面図である。
【図２５】実施形態２の交差部分の変形例を示す断面図である。
【図２６】実施形態２の交差部分の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
〈実施形態１〉
本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。インクジェット式記録ヘッドは液体噴射ヘッドの一例であり、単に記録ヘッドともいう。インクジェット式記録ヘッドユニットは、液体噴射ヘッドユニットの一例であり、単にヘッドユニットともいう。インクジェット式記録装置は、液体噴射装置の一例である。図１は、本実施形態に係るインクジェット式記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、インクジェット式記録装置１は、ヘッドユニット１０１を備え、被噴射媒体である紙などの記録シートＳを搬送することで印刷を行う、所謂ライン式記録装置である。
【００２２】
具体的には、インクジェット式記録装置１は、装置本体２と、複数の記録ヘッド１００を有するヘッドユニット１０１と、記録シートＳを搬送する搬送手段４と、ヘッドユニット１０１と相対向する記録シートＳを支持する支持部材７とを具備する。なお、本実施形態では、記録シートＳの搬送方向をＸ方向とする。また、ヘッドユニット１０１のノズル開口が設けられた液体噴射面内において、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向とする。さらに、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。なお、本実施形態では、Ｚ方向は鉛直方向に一致する。また、Ｘ方向において、記録シートＳを搬送する上流側をＸ１側、下流側をＸ２側とし、Ｙ方向において一方をＹ１側、他方をＹ２側とし、Ｚ方向において液体噴射方向側（記録シートＳ側）をＺ１側、反対側をＺ２側とする。
【００２３】
ヘッドユニット１０１は、複数の記録ヘッド１００と、複数の記録ヘッド１００を保持するヘッド固定基板１０２とを具備する。
【００２４】
複数の記録ヘッド１００は、搬送方向であるＸ方向に交差する方向であるＹ方向に並設されてヘッド固定基板１０２に固定されている。なお、本実施形態では、複数の記録ヘッド１００は、Ｙ方向の直線上に並設されている。すなわち、複数の記録ヘッド１００は、Ｘ方向にずれて配置されていない。これにより、ヘッドユニット１０１のＸ方向の幅を狭くして、ヘッドユニット１０１の小型化を図ることができる。
【００２５】
ヘッド固定基板１０２は、複数の記録ヘッド１００のノズル開口が記録シートＳ側に向くように、複数の記録ヘッド１００を保持するものであり、装置本体２に固定されている。
【００２６】
搬送手段４は、記録シートＳをヘッドユニット１０１に対して、Ｘ方向に搬送する。搬送手段４は、例えば、ヘッドユニット１０１に対して記録シートＳの搬送方向であるＸ方向の両側に設けられた第１の搬送ローラー５と、第２の搬送ローラー６とを具備する。このような第１の搬送ローラー５と第２の搬送ローラー６とによって、記録シートＳをＸ方向に搬送する。なお、記録シートＳを搬送する搬送手段４は、搬送ローラーに限定されず、ベルトやドラム等であってもよい。
【００２７】
支持部材７は、ヘッドユニット１０１に相対向する位置で、搬送手段４によって搬送される記録シートＳを支持する。支持部材７は、例えば、断面が矩形状を有する金属又は樹脂等からなり、第１の搬送ローラー５と第２の搬送ローラー６との間にヘッドユニット１０１に相対向して設けられている。
【００２８】
なお、支持部材７には、搬送された記録シートＳを支持部材７上で吸着する吸着手段が設けられていてもよい。吸着手段としては、例えば、記録シートＳを吸引することで吸引吸着するものや、静電気力で記録シートＳを静電吸着するもの等が挙げられる。また、例えば、搬送手段４がベルトやドラムである場合、支持部材７は、ヘッドユニット１０１に相対向する位置で、ベルト上やドラム上に記録シートＳを支持する。
【００２９】
ヘッドユニット１０１の各記録ヘッド１００には、図示していないが、インクが貯留されたインクタンクやインクカートリッジなどの液体貯留手段がインクを供給可能に接続されている。液体貯留手段は、例えば、ヘッドユニット１０１上に保持されていても、また、装置本体２内のヘッドユニット１０１とは異なる位置に保持されていてもよい。また、液体貯留手段から供給されたインクを記録ヘッド１００に供給するための流路等をヘッド固定基板１０２の内部に設けるようにしてもよく、ヘッド固定基板１０２にインク流路部材を設け、インク流路部材を介して液体貯留手段からのインクを記録ヘッド１００に供給するようにしてもよい。もちろん、液体貯留手段からヘッド固定基板１０２又はヘッド固定基板１０２に固定されたインク流路部材等を介さずに、記録ヘッド１００に直接インクが供給されてもよい。
【００３０】
このようなインクジェット式記録装置１では、第１の搬送ローラー５によって記録シートＳがＸ方向に搬送され、ヘッドユニット１０１によって支持部材７上で支持された記録シートＳに印刷が実行される。印刷された記録シートＳは、第２の搬送ローラー６によってＸ方向に搬送される。
【００３１】
ヘッドユニット１０１について図２及び図３を参照して詳細に説明する。図２は本実施形態に係るヘッドユニットを示す分解斜視図であり、図３はヘッドユニットの液体噴射面側の底面図である。
【００３２】
本実施形態のヘッドユニット１０１は、複数の記録ヘッド１００と、複数の記録ヘッド１００を保持するヘッド固定基板１０２とを具備する。記録ヘッド１００は、ノズル開口２１が設けられた液体噴射面２０ａをＺ方向のＺ１側に有する。各記録ヘッド１００は、ヘッド固定基板１０２の記録シートＳに相対向する面側、すなわち、Ｚ方向の記録シートＳ側であるＺ１側に固定されている。
【００３３】
前述のように、複数の記録ヘッド１００は、搬送方向であるＸ方向に直交するＹ方向に直線上に並設されてヘッド固定基板１０２に固定されている。すなわち、複数の記録ヘッド１００は、Ｘ方向にずれて配置されていない。これにより、ヘッドユニット１０１のＸ方向の幅を狭くして、ヘッドユニット１０１の小型化を図ることができる。もちろん、Ｙ方向に並設された記録ヘッド１００をＸ方向にずらして配置するようにしてもよいが、記録ヘッド１００をＸ方向に大きくずらすと、ヘッド固定基板１０２等のＸ方向の幅が広くなってしまう。このようにヘッドユニット１０１のＸ方向の大きさが大きくなると、インクジェット式記録装置１における第１の搬送ローラー５と第２の搬送ローラー６とのＸ方向の距離が遠くなり、記録シートＳの姿勢の固定が困難になる。また、ヘッドユニット１０１及びインクジェット式記録装置１が大型化してしまう。
【００３４】
なお、本実施形態では、ヘッド固定基板１０２に４個の記録ヘッド１００を固定するようにしたが、記録ヘッド１００の数は２個以上であれば、特にこれに限定されるものではない。
【００３５】
図２、図４〜図６を用いて記録ヘッド１００について説明する。図４は記録ヘッドの平面図であり、図５は記録ヘッドの底面図であり、図６は図４のＡ−Ａ’線断面図である。なお、図４は記録ヘッド１００のＺ方向のＺ２側の平面図であり、保持部材１２０の図示を省略している。
【００３６】
記録ヘッド１００は、複数のヘッド本体１１０と、各ヘッド本体１１０に接続されたＣＯＦ基板９８と、各ヘッド本体にインクを供給する流路が設けられた流路部材２００とを備えている。さらに、本実施形態では、記録ヘッド１００は複数のヘッド本体１１０を保持する保持部材１２０と、ヘッド本体１１０の液体噴射面２０ａ側に設けられた固定板１３０と、中継基板１４０とを備えている。
【００３７】
ヘッド本体１１０は、インクの流路が設けられた保持部材１２０及び流路部材２００からインクが供給され、インクジェット式記録装置１に設けられた制御部（図示せず）から中継基板１４０及びＣＯＦ基板９８を介して制御信号が伝達され、該制御信号に基づいてインク滴を吐出するものである。ヘッド本体１１０の詳細な構成は後述する。
【００３８】
各ヘッド本体１１０は、Ｚ方向のＺ１側にノズル開口２１が設けられた液体噴射面２０ａを有する。また、複数のヘッド本体１１０のＺ２側が、流路部材２００のＺ１側の面に接着されている。
【００３９】
流路部材２００は、ヘッド本体１１０に供給されるインクの液体流路が設けられた部材である。流路部材２００の詳細な構成は後述するが、流路部材２００には、Ｚ１側の面に、複数のヘッド本体１１０がＹ方向に並設されて接着されている。また、流路部材２００に設けられた液体流路は、各ヘッド本体１１０の液体流路に連通しており、流路部材２００から各ヘッド本体１１０にインクが供給されるようになっている。
【００４０】
本実施形態では、１つの流路部材２００に６個のヘッド本体１１０が接着されている。もちろん、１つの流路部材２００に固定するヘッド本体１１０の数は上述したものに限定されず、１つの流路部材２００に対してヘッド本体１１０が１個であっても、また、２個以上の複数であってもよい。
【００４１】
また、流路部材２００には、Ｚ方向に貫通した開口部２０１が設けられており、該開口部２０１には、一端がヘッド本体１１０に接続されたＣＯＦ基板９８が挿通している。
【００４２】
ＣＯＦ基板９８は、フレキシブル配線基板の一例である。フレキシブル配線基板は、可撓性を有する基板上に配線が形成されたものである。また、ＣＯＦ基板９８は、ヘッド本体１１０に設けられた圧力発生手段を駆動する駆動回路９７（図７参照）を備えている。
【００４３】
中継基板１４０は、表面に配線、ＩＣ、抵抗等の電装部品が実装された基板であり、保持部材１２０と流路部材２００との間に配置されている。中継基板１４０には、流路部材２００に設けられた開口部２０１と連通した貫通部１４１が形成されている。各貫通部１４１の開口形状は、流路部材２００の開口部２０１よりも大きく形成されている。
【００４４】
ヘッド本体１１０の圧力発生手段に接続されたＣＯＦ基板９８は、開口部２０１及び貫通部１４１を挿通し、中継基板１４０のＺ２側の面に設けられた端子（図示せず）に接続されている。すなわち、ＣＯＦ基板９８は、各ヘッド本体１１０に対して１枚ずつ接続されてＺ方向のＺ１側からＺ２側に延設されている。また、複数のヘッド本体１１０に接続されたＣＯＦ基板９８は、Ｙ方向に見て、全てオーバーラップした位置に設けられている。なお、後述するように、本実施形態のＣＯＦ基板９８は傾斜して設けられているものの、ＣＯＦ基板９８と電気的に接続されるリード電極９０及び中継基板１４０はＺ方向に離間しているので、このような場合も含めて、ＣＯＦ基板９８はＺ方向に延設されているとする。
【００４５】
特に図示しないが、中継基板１４０には、インクジェット式記録装置１の制御部に接続されている。このため、当該制御部から送られる駆動信号等を中継基板１４０を通じてＣＯＦ基板９８の駆動回路９７に伝達され、駆動回路９７によりヘッド本体１１０の圧力発生手段が駆動されるようになっている。これにより、記録ヘッド１００のインクの噴射動作が制御されている。
【００４６】
保持部材１２０は、Ｚ１側に溝状の空間を形成する保持部１２１を有する。保持部１２１は、保持部材１２０のＺ１側の面に、Ｙ方向に亘って連続して設けられることで、Ｙ方向の両側面に開口して設けられている。また、保持部材１２０は、保持部１２１をＸ方向の略中央部に設けることで、当該保持部１２１のＸ方向の両側には、足部１２２が形成されている。すなわち、足部１２２は、保持部材１２０のＺ１側の面に、Ｘ方向の両端部のみに設けられており、Ｙ方向の両端部には設けられていない。なお、本実施形態では保持部材１２０は一部材からなるが、このような態様に限定されず、複数の部材がＺ方向に積層されて構成されていてもよい。
【００４７】
このような保持部１２１内に、中継基板１４０、流路部材２００、複数のヘッド本体１１０が収容されている。具体的には、流路部材２００のＺ１側の面に各ヘッド本体１１０が接着剤等で接合され、流路部材２００のＺ２側の面に中継基板１４０が固定されている。このように一体的に構成された中継基板１４０、流路部材２００及び複数のヘッド本体１１０が保持部１２１内に収容されている。
【００４８】
保持部材１２０と流路部材２００とは、保持部１２１及び流路部材２００のＺ方向で相対向する面同士が接着剤によって接着されている。中継基板１４０は、保持部１２１と流路部材２００とで挟まれた空間に収容されている。なお、接着剤による接着に代わり、ネジなどの固定手段により保持部材１２０と流路部材２００とを一体化してもよい。
【００４９】
また、保持部材１２０には、特に図示しないが、インクが流通する流路や異物等を捕獲するフィルター等が形成されている。これらの保持部材１２０の流路は、流路部材２００の液体流路に連通している。これにより、インクジェット式記録装置１に設けられた液体貯留手段からのインクが保持部材１２０及び流路部材２００を介してヘッド本体１１０に供給されるようになっている。
【００５０】
固定板１３０は、記録ヘッド１００の液体噴射面２０ａ側、すなわち、記録ヘッド１００のＺ方向のＺ１側に設けられ、各記録ヘッド１００を保持する部材である。固定板１３０は、例えば、金属等の板状部材を折り曲げることで形成されたものである。具体的には固定板１３０は、液体噴射面２０ａ側に設けられたベース部１３１と、ベース部１３１のＹ方向の両端部がＺ方向のＺ２側に屈曲して設けられた折り曲げ部１３２とを具備する。
【００５１】
また、ベース部１３１には、各ヘッド本体１１０のノズル開口２１を露出するための開口である露出開口部１３３が設けられている。本実施形態では、露出開口部１３３は、ヘッド本体１１０毎に独立して開口するように設けられている。すなわち、本実施形態の記録ヘッド１００は、６個のヘッド本体１１０を有するため、ベース部１３１には６個の独立した露出開口部１３３が設けられている。もちろん、ヘッド本体１１０の構成等によっては、複数のヘッド本体１１０で構成されるヘッド本体群に対して１つの共通する露出開口部１３３を設けるようにしてもよい。
【００５２】
このようなベース部１３１によって、保持部材１２０の保持部１２１のＺ１側が覆われている。ベース部１３１は、図６に示すように、保持部材１２０のＺ方向のＺ１側の面、すなわち、足部１２２のＺ１側の端面に接着剤を介して接合されている。
【００５３】
また、折り曲げ部１３２は、ベース部１３１のＹ方向の両端部に設けられており、保持部１２１のＹ方向の側面に開口する開口面積を覆う大きさで形成されている。すなわち、折り曲げ部１３２は、ベース部１３１のＹ方向の端部から固定板１３０の縁部までの領域のことである。そして、このような折り曲げ部１３２は、保持部材１２０のＹ方向の側面に接着剤を介して接合されている。これにより、保持部１２１のＹ方向の側面への開口は、折り曲げ部１３２によって覆われて封止されている。
【００５４】
このように、固定板１３０が保持部材１２０に接着剤により接着されることで、保持部材１２０と固定板１３０との間の空間である保持部１２１内にヘッド本体１１０が配置される。
【００５５】
上述したように、本実施形態に係る記録ヘッド１００は、１つの記録ヘッド１００に対して複数のヘッド本体１１０を設けてノズル列の多列化を図ることで、１つの記録ヘッド１００に対して１つのヘッド本体１１０のみにノズル列を複数列設けて多列化する場合に比べて、歩留まりを向上することができる。すなわち、単体のヘッド本体１１０でのノズル列の多列化を行うのは、ヘッド本体１１０の歩留まりが低下すると共に製造コストが高価になってしまう。これに対して、複数のヘッド本体１１０によってノズル列の多列化を行うことで、ヘッド本体１１０の歩留まりを向上して製造コストを低減することができる。
【００５６】
また、保持部材１２０のＹ方向の側面の開口は、固定板１３０の折り曲げ部１３２により封止される。これにより、保持部材１２０のＹ方向の両側（図３に示したハッチ部分）に固定板１３０のベース部１３１と接着するための足部１２２がなくても、保持部１２１のＹ方向の側面に設けられた開口からの水分蒸発を抑制することができる。
【００５７】
したがって、Ｙ方向に記録ヘッド１００を並設したヘッドユニット１０１は、Ｙ方向において隣り合う記録ヘッド１００側に足部１２２が存在しないことから、Ｙ方向で隣り合う記録ヘッド１００の間隔を狭くすることができる。これにより、Ｙ方向で隣り合う記録ヘッド１００のヘッド本体１１０同士を近接して設けることができ、隣り合う記録ヘッド１００の各ヘッド本体１１０に設けられたノズル開口２１をＹ方向で近接させて設けることができる。
【００５８】
なお、本実施形態に係る記録ヘッド１００は、保持部材１２０のＸ方向の両側に足部１２２を設けるようにしたが、足部１２２を設けないようにしてもよい。すなわち、保持部材１２０のＺ１側の面にヘッド本体１１０が接着され、固定板１３０のＸ方向及びＹ方向の両側に折り曲げ部１３２を設けるようにしてもよい。すなわち、固定板１３０には、液体噴射面２０ａの面内方向における全周に亘って折り曲げ部１３２が設けられており、保持部材１２０の側面の全周に亘って固定板１３０が接着されていてもよい。ただし、本実施形態のように保持部材１２０のＸ方向の両側に足部１２２を設けることで、足部１２２のＺ１側の端面を固定板１３０のベース部１３１に接着することにより、インクジェット式記録ヘッド１００のＺ方向の強度を向上することができるとともに、足部１２２からの水分蒸発を抑制することができる。
【００５９】
図７及び図８を用いて、ヘッド本体１１０について説明する。図７は本実施形態に係るヘッド本体の斜視図であり、図８はヘッド本体のＹ方向の断面図である。もちろん、ヘッド本体１１０の構成は以下の構成に限定されない。
【００６０】
本実施形態のヘッド本体１１０は、圧力発生室１２、ノズル開口２１、マニホールド９５、圧力発生手段等を備える。そのために、流路形成基板１０、連通板１５、ノズルプレート２０、保護基板３０、コンプライアンス基板４５、ケース４０等の複数の部材が接着剤等によって接合されている。
【００６１】
流路形成基板１０には、一方面側から異方性エッチングすることにより、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２が複数のノズル開口２１の並設方向に沿って並設されている。なお、本実施形態では、この圧力発生室１２の並設方向を、Ｘａ方向と称する。また、流路形成基板１０には、圧力発生室１２がＸａ方向に並設された列が複数列、本実施形態では、２列設けられている。この圧力発生室１２の列が複数列設された列設方向を、以降、Ｙａ方向と称する。なお、本実施形態では、Ｘａ方向及びＹａ方向に直交する方向は、Ｚ方向と一致する。また、本実施形態のヘッド本体１１０は、ノズル開口２１の並設方向であるＸａ方向が、記録シートＳの搬送方向であるＸ方向に対して傾斜した方向となるようにヘッドユニット１０１に搭載される。
【００６２】
また、流路形成基板１０には、圧力発生室１２のＹａ方向の一端部側に、当該圧力発生室１２よりも開口面積が狭く、圧力発生室１２に流入するインクの流路抵抗を付与する供給路等が設けられていてもよい。
【００６３】
流路形成基板１０の一方面側には、連通板１５が接合されている。また、連通板１５には、各圧力発生室１２に連通する複数のノズル開口２１が設けられたノズルプレート２０が接合されている。本実施形態では、ノズルプレート２０のノズル開口２１が開口するＺ方向のＺ１側が液体噴射面２０ａとなっている。
【００６４】
連通板１５には、圧力発生室１２とノズル開口２１とを連通するノズル連通路１６が設けられている。連通板１５は、流路形成基板１０よりも大きな面積を有し、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも小さい面積を有する。このようにノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることでコストの削減を図ることができる。
【００６５】
また、連通板１５には、マニホールド９５の一部を構成する第１マニホールド１７と、第２マニホールド１８とが設けられている。第１マニホールド１７は、連通板１５をＺ方向に貫通して設けられている。第２マニホールド１８は、連通板１５をＺ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口してＺ方向の途中まで設けられている。
【００６６】
さらに、連通板１５には、圧力発生室１２のＹ方向の一端部に連通する供給連通路１９が、圧力発生室１２毎に独立して設けられている。この供給連通路１９は、第２マニホールド１８と圧力発生室１２とを連通する。
【００６７】
ノズルプレート２０には、各圧力発生室１２とノズル連通路１６を介して連通するノズル開口２１が形成されている。複数のノズル開口２１がＸａ方向に並設され、それぞれの並設されたノズル開口２１が２つのノズル列ａ及びノズル列ｂをなし、このノズル列ａ、ノズル列ｂがＹａ方向に並設されている。なお、本実施形態では、詳細は後述するが、ノズル列ａ及びノズル列ｂのそれぞれは、２つに分割して１列で２種類の液体を噴射できるようになっている。
【００６８】
一方、流路形成基板１０の連通板１５とは反対面側には、振動板５０が形成されている。また、振動板５０上には、第１電極６０と圧電体層７０と第２電極８０とが順次積層されることで、本実施形態の圧力発生手段である圧電アクチュエーター３００が構成されている。一般的には圧電アクチュエーター３００の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極及び圧電体層を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。
【００６９】
また、流路形成基板１０の圧電アクチュエーター３００側の面には、流路形成基板１０と略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、圧電アクチュエーター３００を保護するための空間である保持部３１を有する。また、保護基板３０には、Ｚ方向に貫通する貫通孔３２が設けられている。圧電アクチュエーター３００の電極から引き出されたリード電極９０の端部は、この貫通孔３２内に露出するように延設され、リード電極９０ＣＯＦ基板９８とが、貫通孔３２内で電気的に接続されている。
【００７０】
また、保護基板３０及び連通板１５には、複数の圧力発生室１２に連通するマニホールド９５を画成するケース４０が固定されている。ケース４０は、平面視において上述した連通板１５と略同一形状を有し、保護基板３０に接合されると共に、上述した連通板１５にも接合されている。具体的には、ケース４０は、保護基板３０側に流路形成基板１０及び保護基板３０が収容される深さの凹部４１を有する。この凹部４１は、保護基板３０の流路形成基板１０に接合された面よりも広い開口面積を有する。そして、凹部４１に流路形成基板１０等が収容された状態で凹部４１のノズルプレート２０側の開口面が連通板１５によって封止されている。これにより、流路形成基板１０の外周部には、ケース４０と流路形成基板１０及び保護基板３０とによって第３マニホールド４２が画成されている。そして、この第３マニホールド４２と、連通板１５に設けられた第１マニホールド１７及び第２マニホールド１８とによって本実施形態のマニホールド９５が構成されている。なお、上述したように１列のノズル列で２種類の液体を噴射できるようになっているので、マニホールド９５を構成する第１マニホールド１７、第２マニホールド１８及び第３マニホールド４２は、それぞれノズル列方向、すなわち、Ｘａ方向で２つに分割されている。例えば、第１マニホールド１７は、図７に示すように、第１マニホールド１７ａと第１マニホールド１７ｂとからなる。第２マニホールド１８及び第３マニホールド４２も同様に２つに分割され、マニホールド９５全体としてもＸａ方向に２つ分割されている。
【００７１】
本実施形態では、マニホールド９５を構成する第１マニホールド１７、第２マニホールド１８及び第３マニホールド４２は、それぞれノズル列ａ及びノズル列ｂを挟んで対称に配置されている。これによれば、ノズル列ａ及びノズル列ｂ毎に異なる液体を噴射することも可能となる。勿論、マニホールドの配置はこれに限定されるものではない。
【００７２】
また、本実施形態では、後述するように４種の液体を噴射できるように、各ノズル列に対応するマニホールドをＸａ方向で２つに分割して合計４つのマニホールド９５としているが、ノズル列ａ及びノズル列ｂ毎に形成されたマニホールドとしてもよいし、また、ノズル列ａ及びノズル列ｂの２列に対して共通の１つのマニホールドとしてもよい。
【００７３】
また、連通板１５の第１マニホールド１７及び第２マニホールド１８が開口する面には、コンプライアンス基板４５が設けられている。このコンプライアンス基板４５が、第１マニホールド１７と第２マニホールド１８の開口を封止している。
【００７４】
このようなコンプライアンス基板４５は、本実施形態では、封止膜４６と、固定基板４７とを具備する。封止膜４６は、可撓性を有する薄膜（例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）やステンレス鋼（ＳＵＳ）等により形成されている。また、固定基板４７は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質の材料で形成される。この固定基板４７のマニホールド９５に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４８となっているため、マニホールド９５の一方面は可撓性を有する封止膜４６のみで封止された可撓部であるコンプライアンス部４９となっている。
【００７５】
また、固定板１３０は、コンプライアンス基板４５の連通板１５とは反対面側に接着される。すなわち、固定板１３０のベース部１３１に設けられた露出開口部１３３は、ノズルプレート２０の面積よりも広い開口面積を有し、露出開口部１３３内でノズルプレート２０の液体噴射面２０ａを露出する。もちろん、固定板１３０は、これに限定されず、例えば、固定板１３０の露出開口部１３３をノズルプレート２０の外形よりも小さな開口面積とし、固定板１３０をノズルプレート２０の液体噴射面２０ａに当接又は接着するようにしてもよい。また、固定板１３０の露出開口部１３３をノズルプレート２０の外形よりも小さな開口面積とした場合であっても、固定板１３０と液体噴射面２０ａとが接しないように設けるようにしてもよい。すなわち、固定板１３０が液体噴射面２０ａ側に設けられているとは、液体噴射面２０ａに接していないものも、また、液体噴射面２０ａに接するものも含むものである。
【００７６】
なお、ケース４０には、マニホールド９５に連通して各マニホールド９５にインクを供給するための導入路４４が設けられている。また、ケース４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通してＣＯＦ基板９８が挿通される接続口４３が設けられている。
【００７７】
このような構成のヘッド本体１１０では、インクを噴射する際に、貯留手段から導入路４４を介してインクを取り込み、マニホールド９５からノズル開口２１に至るまで流路内部をインクで満たす。その後、駆動回路９７からの信号に従い、圧力発生室１２に対応する各圧電アクチュエーター３００に電圧を印加することにより、圧電アクチュエーター３００と共に振動板をたわみ変形させる。これにより、圧力発生室１２内の圧力が高まり所定のノズル開口２１からインク滴が噴射される。
【００７８】
ここで、図５及び図９を用いて、ヘッド本体１１０のノズル列を構成するノズル開口２１の並設方向が、記録シートＳの搬送方向であるＸ方向に対して傾斜して設けられている点について詳細に説明する。図９は本実施形態に係るヘッド本体のノズル開口の配置を模式的に示した説明図である。
【００７９】
複数のヘッド本体１１０は、液体噴射面２０ａの面内方向において、記録シートＳの搬送方向であるＸ方向に対してノズル列ａ、ノズル列ｂが傾斜するように固定されている。ここでいうノズル列は複数のノズル開口２１が所定の方向に並設されたものをいう。本実施形態では、液体噴射面２０ａには、所定の方向としてＸａ方向に複数のノズル開口２１が並設された２列のノズル列ａ及びノズル列ｂが液体噴射面２０ａに設けられている。Ｘａ方向は、前記Ｘ方向に対して、０度より大きく９０度未満の角度で交差した方向となっている。ここで、Ｘ方向とＸａ方向とは、０度より大きく４５度未満の角度で交差することが好ましい。これによると、４５度より大きく９０度未満の角度で交差する場合と比較すると、Ｙ方向におけるノズル開口２１同士の間隔Ｄ１をより小さくでき、Ｙ方向に高解像度の記録ヘッド１００を実現することができる。もちろん、Ｘ方向とＸａ方向とを、４５度より大きく９０度未満の角度で交差するようにしてもよい。
【００８０】
なお、Ｘ方向とＸａ方向とが０度より大きく４５度未満の角度で交差するとは、液体噴射面２０ａの面内においてＸ方向と４５度で交差する直線よりも、ノズル列がＸ方向に向けてより傾斜している状態をいう。また、ここでいう間隔Ｄ１は、ノズル列ａ及びノズル列ｂのノズル開口２１を、Ｙ方向の仮想線に対して、Ｘ方向に投影した場合のノズル開口２１同士の間隔である。また、ノズル列ａ及びノズル列ｂのノズル開口２１をＸ方向の仮想線に対して、Ｙ方向に投影した場合のノズル開口２１同士の間隔をＤ２とする。
【００８１】
また、図９に示すように、本実施形態では、１つのノズル列で２種類、２つのノズル列で４種類の液体を噴射できるようになっている。すなわち、４色のインクを使用すると仮定すると、例えば、ノズル列ａでは、ブラックＢｋとマゼンタＭ、ノズル列ｂでは、シアンＣとイエローＹを噴射できるようになっている。また、ノズル列ａとノズル列ｂとは同じ数のノズル開口２１を有し、ノズル列ａのノズル開口２１のＹ方向の位置と、ノズル列ｂのノズル開口２１のＹ方向の位置とは、Ｘ方向で重なっている。
【００８２】
ヘッド本体１１０ａ〜１１０ｃは、同様なノズル列ａ、ｂを有しており、ヘッド本体１１０ａ〜１１０ｃがＹ方向に近接して設けられることにより、Ｙ方向に隣接するヘッド本体１１０の各ノズル開口２１が、互いにＸ方向で重なるように並設されている。よって、例えばヘッド本体１１０ａのマゼンタＭのノズル列ａとイエローＹのノズル列ｂとが、ヘッド本体１１０ｂのブラックＢｋのノズル列ａとシアンＣのノズル列ｂとにＸ方向で重なることで、Ｘ方向の一列に４色が並ぶようになり、カラーイメージを印刷することができる。また、Ｙ方向に隣接するヘッド本体１１０ｂとヘッド本体１１０ｃについても、同様に、各ノズル開口２１が、互いにＸ方向で重なるように並設されている。
【００８３】
さらに、隣接するヘッド本体１１０が有する同じ色のノズル列のうち少なくとも一部のノズル開口２１が互いにＸ方向で重なるように配置されていることで、ヘッド本体１１０間のつなぎ目の画質を向上することができる。すなわち、例えば、ヘッド本体１１０ａのマゼンタＭのノズル列ａの１つのノズル開口２１とヘッド本体１１０ｂのマゼンタＭのノズル列ａの１つのノズル開口２１とが、互いにＸ方向で重なるように配置されており、この互いに重なる２つのノズル開口２１からの噴射を制御することにより、隣接するヘッド本体１１０間のつなぎ目においてバンディングや筋といった画質の劣化を防ぐことができる。また、図９に示す例では、１つのノズル開口２１のみがＸ方向に重なっているが、２つ以上のノズル開口２１がＸ方向に重なっていてもよい。
【００８４】
このような色の配置は、勿論これに限定されるものではない。例えば、特に図示しないが、１つのノズル列で、ブラックＢｋ、マゼンタＭ、シアンＣ及びイエローＹの４色を噴射できるように配置してもよい。
【００８５】
上述したように、ヘッド本体１１０を複数有する記録ヘッド１００をヘッド固定基板１０２に４個固定してヘッドユニット１０１を構成しているが、図５の直線Ｌに示すように、隣接する記録ヘッド１００同士でノズル列の一部がＸ方向で重なるように配置されている。すなわち、１つの記録ヘッド１００において隣接するヘッド本体１１０の関係と同様に、Ｙ方向に隣接する記録ヘッド１００間において隣接するヘッド本体１１０がＹ方向に近接して設けられることにより、隣接する記録ヘッド１００間において、カラーイメージを印刷できるとともに、隣接する記録ヘッド１００間のつなぎ目の画質を向上することができる。もちろん、隣接する記録ヘッド１００間においてＸ方向に重なるノズル開口２１の数は、１つの記録ヘッド１００におけるヘッド本体１１０間においてＸ方向に重なるノズル開口２１の数と同じである必要はない。
【００８６】
このように、ヘッド本体１１０間のノズル列と、記録ヘッド１００間のノズル列とがＸ方向で一部重なることにより、つなぎ目の画質を向上することができる。
【００８７】
また、各ノズル列のＸａ方向において隣接するノズル開口２１間において、Ｘ方向の間隔Ｄ１とＹ方向の間隔Ｄ２とは整数比となるように、ノズルピッチやＸ方向とＸａ方向の角度を設定するのが好ましい。これによれば、Ｘ方向及びＹ方向にマトリクス状に配置された画素から構成されるイメージデータを印刷する場合に、各ノズルと画素との対応付けが容易となる。なお、もちろん、このような整数比に限定されるものではない。
【００８８】
本実施形態の記録ヘッド１００は、図５に示すように、液体噴射面２０ａ側から平面視した際に、略平行四辺形となる形状を有する。これは、上述したように、各ヘッド本体１１０のノズル列ａ、ノズル列ｂを構成するノズル開口２１の並設方向であるＸａ方向が、記録シートＳの搬送方向であるＸ方向に対して傾斜して設けられており、このノズル列ａ、ノズル列ｂの傾斜する方向であるＸａ方向と同じように記録ヘッド１００の外形、すなわち、固定板１３０を略平行四辺形となるように形成したからである。もちろん、記録ヘッド１００の液体噴射面２０ａ側から平面視した際の形状は、略平行四辺形に限定されず、台形の矩形状や多角形状等であってもよい。
【００８９】
なお、以上説明した実施形態では、１つのヘッド本体に２列のノズル列を設けた例を説明したが、３列以上のノズル列を有するものであっても同様に上述した効果を奏することはいうまでもない。なお、本実施形態のように、１つのヘッド本体１１０に設けられたノズル列が２列であれば、図７のように、それぞれのノズル列に対応した２つのマニホールド９５の間に、それぞれのノズル列のノズル開口２１を配置することができるので、複数のノズル列のノズル開口２１がそれぞれのノズル列に対応したマニホールドに対して同じ側に配置される場合と比較すると、２列のノズル列のＹａ方向の間隔を狭めることができる。ゆえに、２列のノズル列に対して１つのノズルプレート２０に要する面積を小さくすることができる。また、２列のノズル列のそれぞれの圧電アクチュエーター３００とＣＯＦ基板９８との接続も容易になる。
【００９０】
また、本実施形態では、各ノズル列ａ、ｂは、同じ数のノズル開口２１を有している。これによれば、各ノズル列間のＸ方向におけるオーバーラップ数を同じにでき、効率的な液体噴射ができる。しかしながら、各ノズル列のノズル開口の数は、必ずしも同じである必要はない。さらに、ノズル列ａ，ｂが噴射する液体の種類は全て同じであってもよく、例えば全て同じ色のインクを使用してもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、ヘッド本体１１０は、２列のノズル列に対して１つのノズルプレート２０を有することが好ましい。これによれば、各ノズル列の配置がさらに高精度に実現できる。もちろん、ノズル列毎に別のノズルプレート２０を設けてもよい。なお、ノズルプレート２０は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）板やシリコン基板などから構成される。
【００９２】
図１０〜図１６を用いて、本実施形態に係る流路部材２００について詳細に説明する。図１０は流路部材２００としての第１流路部材２１０の平面図であり、図１１は流路部材２００としての第２流路部材２２０の平面図であり、図１２は流路部材２００としての第３流路部材２３０の平面図であり、図１３は第３流路部材２３０の底面図であり、図１４は図１０〜図１３のＢ−Ｂ’線断面図であり、図１５は図１０〜図１３のＣ−Ｃ’線断面図であり、図１６は図１０〜図１５のＤ−Ｄ’線断面図である。なお、図１０〜図１２はＺ２側の平面図であり、図１３はＺ１側の底面図である。
【００９３】
流路部材２００は、インクが流通する流路２４０が設けられた部材である。本実施形態では、Ｚ方向に積層された３つの第１流路部材２１０、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０と、複数の流路２４０とを備えている。Ｚ方向において、保持部材１２０側（図２参照）からヘッド本体１１０側に向かって、第１流路部材２１０、第２流路部材２２０、第３流路部材２３０の順で積層されている。特に図示しないが、接着剤により第１流路部材２１０、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０は接着固定されているが、このような態様に限定されず、例えばネジなどの固定手段により第１流路部材２１０、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０を一体化してもよい。また、特に材料の限定はないが、例えばＳＵＳなどの金属や樹脂により形成することができる。
【００９４】
流路２４０は、上流の部材（本実施形態では保持部材１２０）から供給されるインクが導入される導入流路２８０と、該インクをヘッドに供給する出口となる接続部２９０とを両端とする流路である。本実施形態では、４つの流路２４０が形成されており、各流路２４０は、一つの導入流路２８０にインクが供給され、途中で分岐して複数の接続部２９０からインクがヘッド本体１１０に供給するように構成されている。
【００９５】
４つの流路２４０のうち一部は第１流路２４１、残りは第２流路２４２とされている。本実施形態では、第１流路２４１及び第２流路２４２は２つずつ形成されている。２つの第１流路２４１のそれぞれを第１流路２４１ａ、第１流路２４１ｂとする。以降、第１流路２４１と記載した際には、第１流路２４１ａ及び第１流路２４１ｂの双方を指しているものとする。第２流路２４２についても同様である。
【００９６】
第１流路２４１は、第１導入流路２８１を備えている。第１導入流路２８１は、第１流路２４１のうち、後述する第１分配流路２５１と、流路部材２００よりも上流の流路（本実施形態では保持部材１２０が有する流路）とを接続する流路である。本実施形態では、２つの第１流路２４１ａ及び第１流路２４１ｂは、それぞれ第１導入流路２８１ａ及び第１導入流路２８１ｂを有している。
【００９７】
具体的には、第１導入流路２８１ａは、第１流路部材２１０のＺ２側の表面に設けられた突部２１２の頂面に開口してＺ方向に貫通した貫通孔２１１と、第２流路部材２２０のＺ方向に貫通した貫通孔２２１とが連通したものである。第１導入流路２８１ｂも同様である。以降、第１導入流路２８１と記載した際には、第１導入流路２８１ａ及び第１導入流路２８１ｂを指すものとする。
【００９８】
第２流路２４２は、第２導入流路２８２を備えている。第２導入流路２８２は、第２流路２４２のうち、後述する第２分配流路２５２と、流路部材２００よりも上流の流路（本実施形態では保持部材１２０が有する流路）とを接続する流路である。本実施形態では、２つの第２流路２４２ａ及び第２流路２４２ｂは、それぞれ第２導入流路２８２ａ及び第２導入流路２８２ｂを有している。
【００９９】
具体的には、第２導入流路２８２ａは、第１流路部材２１０のＺ２側の表面に設けられた突部２１３の頂面に開口してＺ方向に貫通した貫通孔である。第２導入流路２８２ｂも同様である。以降、第２導入流路２８２と記載した際には、第２導入流路２８２ａ及び第２導入流路２８２ｂを指すものとする。
【０１００】
さらに、導入流路２８０と記載した際には、上述した４つの導入流路の全てを指しているものとする。なお、導入流路２８０は、本発明の流入口に相当する。
【０１０１】
本実施形態では、図１０に示す平面視においては、第１流路部材２１０の左上隅の近傍に第１導入流路２８１ａが配置され、第１流路部材２１０の右下隅の近傍に第１導入流路２８１ｂが配置されている。また、図１０に示す平面視においては、第１流路部材２１０の右上隅の近傍に第２導入流路２８２ａが配置され、第１流路部材２１０の左下隅の近傍に第２導入流路２８２ｂが配置されている。
【０１０２】
第１流路２４１は、第２流路部材２２０と第３流路部材２３０とで形成された第１分配流路２５１を含む。第１分配流路２５１は、第１流路２４１のうち、液体噴射面２０ａに平行な方向にインクを流通させる一部分である。本実施形態では、２つの第１流路２４１が形成されているため、第１分配流路２５１も２つ形成されている。２つの第１分配流路２５１のそれぞれを第１分配流路２５１ａ、第１分配流路２５１ｂとする。
【０１０３】
第１分配流路２５１ａは、第２流路部材２２０のＺ１側の表面にＹ方向に沿って形成された分配溝部２３１ａと、第３流路部材２３０のＺ２側の表面にＹ方向に沿って形成された分配溝部２３１ａとを合わせて封止することにより形成されている。第１分配流路２５１ｂは、第２流路部材２２０のＺ１側の表面にＹ方向に沿って形成された分配溝部２３１ｂと、第３流路部材２３０のＺ２側の表面にＹ方向に沿って形成された分配溝部２３１ｂとを合わせて封止することにより形成されている。
【０１０４】
いずれの第１分配流路２５１ａ、２５１ｂについても、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０に分配溝部２２６ａ、２２６ｂ、２３１ａ、２３１ｂをそれぞれ形成することで、第１分配流路２５１ａ、２５１ｂそれぞれの断面積を広げ、第１分配流路２５１ａ、２５１ｂにおける圧力損失を低減させている。なお、第１分配流路２５１ａ、２５１ｂは、第２流路部材２２０のみに形成された分配溝部２２６ａ、２２６ｂ、により形成されていてもよいし、又は第３流路部材２３０のみに形成された分配溝部２３１ａ、２３１ｂにより形成されていてもよい。例えば、Ｚ２側にある第２流路部材２２０のみに分配溝部２２６ａ、２２６ｂを形成することで、後述するように、Ｘａ方向の幅がＺ１側からＺ２側に向けて狭くなるＣＯＦ基板９８と、これらの第１分配流路２５１ａ、２５１ｂとの干渉を防ぎつつ、第１流路２４１を配置する自由度を向上させることができる。
【０１０５】
第１分配流路２５１ａと第１分配流路２５１ｂとは、ＣＯＦ基板９８が挿通する開口部２０１（第３開口部２３５）のＸ方向における両外側に配置されている。
【０１０６】
第２流路２４２は、第１流路部材２１０と第２流路部材２２０とで形成された第２分配流路２５２を含む。第２分配流路２５２は、第２流路２４２のうち、液体噴射面２０ａに平行な方向にインクを流通させる一部分である。本実施形態では、２つの第２流路２４２が形成されているため、第２分配流路２５２も２つ形成されている。２つの第２分配流路２５２のそれぞれを第２分配流路２５２ａ、第２分配流路２５２ｂとする。
【０１０７】
第２分配流路２５２ａは、第１流路部材２１０のＺ１側の表面にＹ方向に沿って形成された分配溝部２２２aと、第２流路部材２２０のＺ２側の表面にＹ方向に沿って形成された分配溝部２２２ａとを合わせて封止することにより形成されている。第２分配流路２５２ｂは、第１流路部材２１０のＺ１側の表面に形成された分配溝部２２２ｂと、第２流路部材２２０のＺ２側の表面にＹ方向に沿って形成された分配溝部２２２ｂとを合わせて封止することにより形成されている。
【０１０８】
いずれの第２分配流路２５２ａ、２５２ｂについても、第１流路部材２１０及び第２流路部材２２０に分配溝部２１３ａ、２１３ｂ、２２２ａ、２２２ｂをそれぞれ形成することで、第２分配流路２５２ａ、２５２ｂそれぞれの断面積を広げ、第２分配流路２５２ａ、２５２ｂにおける圧力損失を低減させている。なお、第２分配流路２５２ａ、２５２ｂは、第１流路部材２１０のみに形成された分配溝部２１３ａ、２１３ｂにより形成されていてもよいし、又は、第２流路部材２２０のみに形成された分配溝部２２２ａ、２２２ｂにより形成されていてもよい。例えば、Ｚ２側にある第１流路部材２１０のみに分配溝部２２２ａ、２２２ｂを形成することで、上述した第１分配流路２５１ａ、２５１ｂと同様に、ＣＯＦ基板９８との干渉を防ぎつつ、第２流路２４２を配置する自由度を向上させることができる。
【０１０９】
第２分配流路２５２ａと第２分配流路２５２ｂとは、ＣＯＦ基板９８が挿通する開口部２０１（第２開口部２２５）のＸ方向における両外側に配置されている。
【０１１０】
以降、第１分配流路２５１と記載した際には、第１分配流路２５１ａ及び第１分配流路２５１ｂの双方を指しているものとする。第２分配流路２５２と記載した際には、第２分配流路２５２ａ及び第２分配流路２５２ｂの双方を指しているものとする。また、分配流路２５０と記載した際には、上述した４つの分配流路の全てを指しているものとする。なお、分配流路２５０は、本発明の主流の流路に相当する。主流の流路に代えて単に、主流という場合もある。
【０１１１】
また、本実施形態では、第１流路２４１は一つの導入流路２８０から複数の接続部２９０に分岐するように構成されている。すなわち、第１分配流路２５１から、複数の第１分岐流路２６１が第１分配流路２５１と同じ平面（第２流路部材２２０と第３流路部材２３０とが接合された境界面）において分岐している。
【０１１２】
本実施形態では、液体噴射面２０ａに平行な平面内（第２流路部材２２０と第３流路部材２３０との境界面）において、第１分配流路２５１から６つの第１分岐流路２６１が分岐している。第１分配流路２５１ａから分岐した６つの第１分岐流路２６１のそれぞれを第１分岐流路２６１ａ１〜第１分岐流路２６１ａ６とする。以降、第１分岐流路２６１ａと記載した際には、第１分岐流路２６１ａに接続された６つの分岐流路の全てを指しているものとする。
【０１１３】
同様に、第１分配流路２５１ｂから分岐した６つの第１分岐流路２６１のそれぞれを第１分岐流路２６１ｂ１〜第１分岐流路２６１ｂ６とする。以降、第１分岐流路２６１ｂと記載した際には、第１分岐流路２６１ｂに接続された６つの分岐流路の全てを指しているものとする。さらに、第１分岐流路２６１と記載した際には、第１分岐流路２６１ａ及び第１分岐流路２６１ｂに接続された１２個の分岐流路の全てを指しているものとする。
【０１１４】
なお、図ではＹ方向に並んだ６つの第１分岐流路２６１ａ１〜第１分岐流路２６１ａ６のうち、第１分岐流路２６１ａ２〜第１分岐流路２６１ａ５の符号の図示は省略しているが、Ｙ１側からＹ２側に順番に並んでいるものとする。第１分岐流路２６１ｂ１〜第１分岐流路２６１ｂ６についても同様である。
【０１１５】
具体的には、第３流路部材２３０のＺ２側の表面には、分配溝部２３１ａに連通して開口部２０１側に向けて延設された複数の分岐溝部２３２ａが設けられている。第２流路部材２２０のＺ１側の表面には、分配溝部２２６ａに連通して開口部２０１側に向けて延設された複数の分岐溝部２２７ａが設けられている。第１分岐流路２６１ａは、分岐溝部２２７ａと分岐溝部２３２ａとが互いに相対向して封止されることにより形成されている。
【０１１６】
第３流路部材２３０のＺ２側の表面には、分配溝部２３１ｂに連通して開口部２０１側に向けて延設された複数の分岐溝部２３２ｂが設けられている。第２流路部材２２０のＺ１側の表面には、分配溝部２２６ｂに連通して開口部２０１側に向けて延設された複数の分岐溝部２２７ｂが設けられている。第１分岐流路２６１ｂは、分岐溝部２２７ｂと分岐溝部２３２ｂとが互いに相対向して封止されることにより形成されている。
【０１１７】
いずれの第１分岐流路２６１ａ、２６１ｂについても、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０に分岐溝部２２７ａ、２２７ｂ、２３２ａ、２３２ｂをそれぞれ形成することで、第１分岐流路２６１ａ、２６１ｂそれぞれの断面積を広げ、第１分岐流路２６１ａ、２６１ｂにおける圧力損失を低減させている。なお、第１分岐流路２６１ａ、２６１ｂは、第２流路部材２２０のみに形成された分岐溝部２２７ａ、２２７ｂ、又は、第３流路部材２３０のみに形成された分岐溝部２３２ａ、２３２ｂにより形成されていてもよい。例えば、後述するように、Ｙａ方向に傾斜することでＺ１側からＺ２側に向けてＹａ方向の幅が広がる領域Ｑにおいて、Ｚ２側にある第２流路部材２２０のみに分岐溝部２２７ａ、２２７ｂを形成することで、ＣＯＦ基板９８との干渉を防ぎつつ、第１流路２４１を配置する自由度を向上させることができる。また、Ｚ２側からＺ１側に向けてＹａ方向の幅が広がる領域Ｐにおいて、Ｚ１側にある第３流路部材２３０のみに分岐溝部２３２ａ、２３２ｂを形成することで、ＣＯＦ基板９８との干渉を防ぎつつ、第１流路２４１を配置する自由度を向上させることができる。
【０１１８】
また、第２流路２４２は一つの導入流路２８０から複数の接続部２９０に分岐するように構成されている。詳細は後述するが、第２分配流路２５２から、複数の第２分岐流路２６２が第２分配流路２５２と同じ平面（第１流路部材２１０と第２流路部材２２０とが接合された境界面）において分岐している。
【０１１９】
本実施形態では、液体噴射面２０ａに平行な平面内（第１流路部材２１０と第２流路部材２２０との境界面）において、第２分配流路２５２から６つの第２分岐流路２６２が分岐している。第２分配流路２５２ａから分岐した６つの第２分岐流路２６２のそれぞれを第２分岐流路２６２ａ１〜第２分岐流路２６２ａ６とする。
【０１２０】
同様に、第２分配流路２５２ｂから分岐した６つの第２分岐流路２６２のそれぞれを第２分岐流路２６２ｂ１〜第２分岐流路２６２ｂ６とする。
【０１２１】
以降、第２分岐流路２６２ａと記載した際には、第２分岐流路２６２ａに接続された６つの分岐流路の全てを指しているものとする。第２分岐流路２６２ｂと記載した際には、第２分岐流路２６２ｂに接続された６つの分岐流路の全てを指しているものとする。また、第２分岐流路２６２と記載した際には、第２分岐流路２６２ａ及び第２分岐流路２６２ｂに接続された１２個の分岐流路の全てを指しているものとする。さらに、分岐流路２６０と記載した際には、上述した２４個の分岐流路の全てを指しているものとする。
【０１２２】
なお、図ではＹ方向に並んだ６つの第２分岐流路２６２ａ１〜第２分岐流路２６２ａ６のうち、第２分岐流路２６２ａ２〜第２分岐流路２６２ａ５の符号の図示は省略しているが、Ｙ１側からＹ２側に順番に並んでいるものとする。第２分岐流路２６２ｂ１〜第２分岐流路２６２ｂ６についても同様である。
【０１２３】
具体的には、第２流路部材２２０のＺ２側の表面には、分配溝部２２２ａに連通して開口部２０１側に向けて延設された複数の分岐溝部２２３ａが設けられている。第１流路部材２１０のＺ１側の表面には、分配溝部２１３ａに連通して開口部２０１側に向けて延設された複数の分岐溝部２１４ａが設けられている。第２分岐流路２６２ａは、分岐溝部２１４ａと分岐溝部２２３ａとが互いに相対向して封止されることにより形成されている。
【０１２４】
第２流路部材２２０のＺ２側の表面には、分配溝部２２２ｂに連通して開口部２０１側に向けて延設された複数の分岐溝部２２３ｂが設けられている。第１流路部材２１０のＺ１側の表面には、分配溝部２１３ｂに連通して開口部２０１側に向けて延設された複数の分岐溝部２１４ｂが設けられている。第２分岐流路２６２ｂは、分岐溝部２１４ｂと分岐溝部２２３ｂとが互いに相対向して封止されることにより形成されている。
【０１２５】
いずれの第２分岐流路２６２ａ、２６２ｂについても、第１流路部材２１０及び第２流路部材２２０に分岐溝部２１４ａ、２１４ｂ、２２３ａ、２２３ｂをそれぞれ形成することで、第２分岐流路２６２ａ、２６２ｂそれぞれの断面積を広げ、第２分岐流路２６２ａ、２６２ｂにおける圧力損失を低減させている。なお、第２分岐流路２６２ａ、２６２ｂは、第１流路部材２１０のみに形成された分岐溝部２１４ａ、２１４ｂにより形成されていてもよいし、又は、第２流路部材２２０のみに形成された分岐溝部２２３ａ、２２３ｂにより形成されていてもよい。例えば、後述するように、Ｙａ方向に傾斜することでＺ１側からＺ２側に向けてＹａ方向の幅が広がる領域Ｑにおいて、Ｚ２側にある第１流路部材２１０のみに分岐溝部２１４ａ、２１４ｂを形成することで、ＣＯＦ基板９８との干渉を防ぎつつ、第２流路２４２を配置する自由度を向上させることができる。また、Ｚ２側からＺ１側に向けてＹａ方向の幅が広がる領域Ｐにおいて、Ｚ１側にある第２流路部材２２０のみに分岐溝部２２３ａ、２２３ｂを形成することで、ＣＯＦ基板９８との干渉を防ぎつつ、第２流路２４２を配置する自由度を向上させることができる。
【０１２６】
第１分岐流路２６１には、第１分配流路２５１とは反対側の端部に第１鉛直流路２７１が接続されている。具体的には、第３流路部材２３０をＺ方向に貫通した貫通孔として第１鉛直流路２７１が形成されている。
【０１２７】
本実施形態では、第１分岐流路２６１ａ１〜２６１ａ６、第１分岐流路２６１ｂ１〜２６１ｂ６のそれぞれに対して１個ずつ、すなわち全体として１２個の第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６、第１鉛直流路２７１ｂ１〜２７１ｂ６が接続されている。
【０１２８】
同様に、第２分岐流路２６２には、第２分配流路２５２とは反対側の端部に第２鉛直流路(本発明の第２流路）２７２が接続されている。具体的には、第２流路部材２２０には、Ｚ方向に貫通した貫通孔２２４が設けられ、第３流路部材２３０にはＺ方向に貫通した貫通孔２３３が設けられている。これらの貫通孔２２４及び貫通孔２３３が連通して第２鉛直流路２７２が形成されている。
【０１２９】
本実施形態では、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６、第２分岐流路２６２ｂ１〜２６２ｂ６のそれぞれに対して１個ずつ、すなわち全体として１２個の第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６、第２鉛直流路２７２ｂ１〜２７２ｂ６が接続されている。
【０１３０】
以降、第１鉛直流路２７１ａと記載した際には、第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６を指し、第１鉛直流路２７１ｂと記載した際には、第１鉛直流路２７１ｂ１〜２７１ｂ６を指し、第１鉛直流路２７１と記載した際には、第１鉛直流路２７１ａ及び第１鉛直流路２７１ｂの全てを指すものとする。
【０１３１】
同様に、第２鉛直流路２７２ａと記載した際には、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６を指し、第２鉛直流路２７２ｂと記載した際には、第２鉛直流路２７２ｂ１〜２７２ｂ６を指し、第２鉛直流路２７２と記載した際には、第２鉛直流路２７２ａ及び第２鉛直流路２７２ｂの全てを指すものとする。
【０１３２】
さらに、鉛直流路２７０と記載した際には、上述した２４個の鉛直流路の全てを指しているものとする。なお、分岐流路２６０、鉛直流路２７０及び接続部２９０は、本発明の支流の流路に相当する。支流の流路に代えて単に、支流という場合もある。
【０１３３】
なお、図ではＹ方向に並んだ６つの第１鉛直流路２７１ａ１〜第１鉛直流路２７１ａ６のうち、第１鉛直流路２７１ａ２〜第１鉛直流路２７１ａ５の符号の図示は省略しているが、Ｙ１側からＹ２側に順番に並んでいるものとする。第１鉛直流路２７１ｂ１〜第１鉛直流路２７１ｂ６、第２鉛直流路２７２ａ１〜第２鉛直流路２７２ｂ６、第２鉛直流路２７２ｂ１〜第２鉛直流路２７２ｂ６についても同様である。
【０１３４】
上述した鉛直流路２７０は、第３流路部材２３０のＺ１側の開口である接続部２９０を有している。詳細は後述するが、接続部２９０は、ヘッド本体１１０に設けられた導入路４４に連通している。
【０１３５】
本実施形態では、第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６、第１鉛直流路２７１ｂ１〜２７１ｂ６は、第３流路部材２３０のＺ１側の開口である第１接続部２９１ａ１〜２９１ａ６、第１接続部２９１ｂ１〜２９１ｂ６をそれぞれ有している。同様に、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６、第２鉛直流路２７２ｂ１〜２７２ｂ６は、第３流路部材２３０のＺ１側の開口である第２接続部２９２ａ１〜２９２ａ６、第２接続部２９２ｂ１〜２９２ｂ６をそれぞれ有している。
【０１３６】
第１接続部２９１ａ１、第１接続部２９１ｂ１、第２接続部２９２ａ１、第２接続部２９２ｂ１は、６つのヘッド本体１１０のうちの一つに接続される。その他、第１接続部２９１ａ２〜２９１ａ６、第１接続部２９１ｂ２〜２９１ｂ６、第２接続部２９２ａ２〜２９２ａ６、第２接続部２９２ｂ２〜２９２ｂ６についても同様である。すなわち、一つのヘッド本体１１０に対して、第１流路２４１ａ、第１流路２４１ｂ、第２流路２４２ａ及び第２流路２４２ｂが接続されている。
【０１３７】
以降、第１接続部２９１ａと記載した際には、第１接続部２９１ａ１〜２９１ａ６を指し、第１接続部２９１ｂと記載した際には、第１接続部２９１ｂ１〜２９１ｂ６を指し、第１接続部２９１と記載した際には、第１接続部２９１ａ及び第１接続部２９１ｂの全てを指すものとする。
【０１３８】
同様に、第２接続部２９２ａと記載した際には、第２接続部２９２ａ１〜２９２ａ６を指し、第２接続部２９２ｂと記載した際には、第２接続部２９２ｂ１〜２９２ｂ６を指し、第２接続部２９２と記載した際には、第２接続部２９２ａ及び第２接続部２９２ｂの全てを指すものとする。
【０１３９】
さらに、接続部２９０と記載した際には、上述した２４個の接続部の全てを指しているものとする。なお、接続部２９０は、本発明の出口に相当する。
【０１４０】
上述したように、本実施形態に係る流路部材２００は、４つの流路２４０、すなわち第１流路２４１ａ及び第１流路２４１ｂと、第２流路２４２ａ及び第２流路２４２ｂとを備えている。そして、各流路２４０は、インクの入口となる導入流路２８０から分配流路２５０までが一本の流路として構成され、分配流路２５０から分岐流路２６０に分岐し、鉛直流路２７０及び接続部２９０を経由して複数のヘッド本体１１０に接続されている。
【０１４１】
本実施形態では、ブラックＢｋ、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの４色のインクを用いる。図示しない液体貯留手段から、シアンＣは第１流路２４１ａに、イエローＹは第１流路２４１ｂに、ブラックＢｋは第２流路２４２ａに、マゼンタＭは第２流路２４２ｂに供給される。そして、各色のインクは第１流路２４１ａ、第１流路２４１ｂ、第２流路２４２ａ及び第２流路２４２ｂを流通し、各ヘッド本体１１０に供給される。
【０１４２】
ここで、分配流路２５０が本発明の主流の流路（単に主流ともいう）に相当するが、正確には、分配流路２５０に接続される最も上流の分岐流路２６０と、最も下流の分岐流路２６０と、分配流路２５０に液体を導入する導入流路２８０とのうち、外側２つに挟まれた流路を主流とする。分配流路２５０は、上述したように水平流路でもよいが、斜め流路としてもよい。斜め流路として場合には、支流の数が増えるほど鉛直方向の寸法が大きくなるが、上述したように水平流路とした場合、鉛直方向の寸法を小さくできるという利点がある。なお、斜め流路として場合には、流路基板に対して穴を開けるだけでよいので、加工が容易であるという利点がある。
【０１４３】
また、分岐流路２６０、鉛直流路２７０及び接続部２９０は、本発明の支流の流路（単に支流ともいう）に相当するが、支流は、鉛直流路２７０を含んでいれば、他は水平流路でも斜め流路でもよく、かかる流路は、流路基板に穴を形成したものでもチューブで形成されたものでもよい。また、支流の長さは均一の長さとしてもよいし、支流毎にばらばらであってもよい。なお、鉛直流路２７０は、鉛直方向に沿った流路の他、鉛直方向から傾斜しているが鉛直方向にインクを流通させる流路であってもよく、これらも鉛直方向に延びる鉛直流路という。
【０１４４】
本発明では、鉛直流路２７０は出口である接続部２９０を介してヘッド本体１１０のマニホールド９５に鉛直方向上方から接続される。よって、マニホールド９５の水平方向には流路が並ばないので、マニホールド９５の鉛直方向上方に流路が設けられているので、水平方向の寸法が小さくできる。
【０１４５】
支流は水平流路を含んでも含まなくてもよいので、分岐流路２６０を排除して分配流路２５０に直接、鉛直流路２７０を接続するようにしてもよい。
【０１４６】
上述したように分岐流路２６０を設けると、マニホールド９５との関係で、鉛直流路２７０を設ける位置の自由度が高まるという利点がある。
【０１４７】
本実施形態では、第１流路２４１及び第２流路２４２ともに、鉛直流路２７０の途中で流路の流路摩擦係数を変化させて各鉛直流路２７０における圧力損失を調整している。以下では、第２流路２４２を具体例に挙げて説明する。
【０１４８】
図１７には、鉛直流路２７２を表す斜視図を示す。図１７に示すように、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６は、上流側の第１の流路摩擦係数を有する大摩擦流路２７２Ｆ１と、下流側の第２の摩擦家数を有する小摩擦流路２７２Ｆ２とからなり、大摩擦流路２７２Ｆ１は、小摩擦流路２７２Ｆ２より流路摩擦係数が大きくなっている。そして、流路摩擦係数が変化する位置、すなわち、大摩擦流路２７２Ｆ１と小摩擦流路２７２Ｆ２との境界が流路毎に異なっており、大摩擦流路２７２Ｆ１の長さ及び小摩擦流路２７２Ｆ２の長さは、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６毎に異なっている。すなわち、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６の大摩擦流路２７２Ｆ１ａ１〜２７２Ｆ１ａ６の長さＬ１ａ１〜Ｌ１ａ６は、第２鉛直流路２７２ａ６から第２鉛直流路２７２ａ１にかけて徐々に短くなり、逆に、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６の小摩擦流路２７２Ｆ２ａ１〜２７２Ｆ１ａ６の長さＬ２ａ１〜Ｌ２ａ６は、第２鉛直流路２７２ａ６から第２鉛直流路２７２ａ１にかけて徐々に長くなっている。
【０１４９】
ここで、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６及び第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６の各組は、第２導入流路２８２ａに連通する第２分配流路２５２ａに連通している。本実施形態では、第２分配流路２５２及び第２分岐流路２６２がともに液体噴射面２０ａに平行な平面内に設けられているものの、第２導入流路２８２ａからそれぞれの組の第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６までの距離が異なっている。このような導入流路２８０からそれぞれの組の鉛直流路２７０までの距離が異なる分岐流路２６０においては、鉛直流路２７０までの圧力損失のバラツキが生じるが、上述したように、鉛直流路２７０に大摩擦流路２７２Ｆ１と小摩擦流路２７２Ｆ２とを設け、流路摩擦係数が変化する位置を鉛直流路２７０毎に異なるようにすることにより、圧力損失のバラツキを流路毎に調整し、均一化することができる。
【０１５０】
すなわち、上述した構成により、各第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６における圧力損失が調整されている。本実施形態では、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６の入口における供給圧に差が生じ、第２鉛直流路２７２ａ６から第２鉛直流路２７２ａ１にかけて供給圧が徐々に小さくなっている（すなわち、入口までの圧力損失が徐々に大きくなっている）ので、この差を均一化するために、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６の大摩擦流路２７２Ｆ１ａ１〜２７２Ｆ１ａ６の長さＬ１ａ１〜Ｌ１ａ６を、第２鉛直流路２７２ａ６から第２鉛直流路２７２ａ１にかけて徐々に短くすることにより、第２鉛直流路２７２ａ６から第２鉛直流路２７２ａ１にかけて圧力損失が徐々に小さくなるように調整している。すなわち、大摩擦流路２７２Ｆ１から小摩擦流路２７２Ｆ２へ流路摩擦係数が変化する位置と液体噴射面２０ａとの距離を、鉛直流路２７０毎に調整している。これにより、各流路間の圧力損失が調整され、各第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６の出口における供給圧がほぼ均一化される。第１流路２４１の第１分配流路２５１、第１分岐流路２６１、第１鉛直流路２７１についても同様である。
【０１５１】
なお、図１７では、第２分配流路２５２の断面積は均一なように図示しているが、各鉛直流路２７０への流量は一定とする前提とすると、分配流路２５０の流量及び流速は、分岐の数によって変化する。よって、この分配流路２５０と接続される各組の分岐流路２６０における流速のバラツキを低減するためには、分配流路２５０の断面積を分配点の数に応じて小さくすることで、流速のバラツキを低減してもよい。すなわち、分配流路２５０の導入流路２８０から最初に分岐する分岐流路２６０までの断面積を最も大きくし、次に分岐する分岐流路２６０までの断面積をそれよりも小さくし、分岐流路２６０毎に段々と断面積を小さくしていくことで、流速のバラツキを低減することができる。これにより、各分岐流路２６０における流速のバラツキを低減でき、流速低下による気泡排出性の低下の問題を解消することができる。
【０１５２】
ここで、本発明の効果は、図１８に示すように、大摩擦流路２７２Ｆ１と小摩擦流路２７２Ｆ２との位置関係を逆にしても同じである。すなわち、上流側を小摩擦流路２７２Ｆ２とし、下流側を大摩擦流路２７２Ｆ１としても同様な効果を奏する。
【０１５３】
図１７及び図１８の構成では、流路摩擦係数が変化しても流速には影響がないので、水平流路である分岐流路２６０から鉛直流路２７０に移行する接続部分での気泡排出性にも問題がないという利点がある。さらに、鉛直流路２７０の断面積の大小のみによって各鉛直流路２７０の圧力損失のバラツキを低減させる場合と比較すると、流路に要する寸法としてＸＹ方向の寸法を小型化できる
【０１５４】
また、図１７及び図１８の構成においては、出口となる接続部２９０を同一径とすることができ、ヘッド本体１１０のマニホールド９５との接続が容易になるという利点がある。
【０１５５】
流路摩擦係数を変えて大摩擦流路Ｆ１や小摩擦流路Ｆ２とする方法は、流路の内面の滑らかさ、言い換えると粗さ（凹凸の有無・程度）を変えてやればよい。一般的には、流路を形成する部材は材質に起因する摩擦係数を有するが、表面を滑らかな面から、滑らかではない荒れた粗面とすることにより、流路摩擦係数の大きな流路が形成できる。ここで、粗面の程度を変更して大摩擦流路Ｆ１と小摩擦流路Ｆ２とを作製する場合には、相対的に滑らかな穴（すわなち、流路としての穴）を形成する加工手段と、相対的に粗面の穴（すなわち、流路としての穴）を形成する加工手段とを利用すればよい。また、流路形成後、流路内面をエッチングしたり表面処理したりして、研磨したり、表面加工（例えば、パンチングや被膜処理など）を施したりして、流路摩擦係数を変更してもよい。例えば、小摩擦流路Ｆ２は加工で形成されたままの流路とし、大摩擦流路Ｆ１の領域のみをエッチングや表面処理や粗し研磨で粗面とする加工を施してもよい。また、流路を形成する材料を変更して流路摩擦係数の異なる流路を形成してもよい。なお、流路の内面の粗さの測定は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１に準じて、表面粗さ測定機Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ ＳＥ３５００（小坂研究所製）を用いたり、表面形状測定装置（株式会社キーエンス製 レーザ顕微鏡 ＶＫ−９７００）を用いたりすればよい。
【０１５６】
なお、以上説明した構成では、大摩擦流路２７２Ｆ１と小摩擦流路２７２Ｆ２との位置関係を流路毎に同一としたが、流路毎に異なるようにしてもよい。
【０１５７】
また、以上説明した構成では、鉛直流路２７０の入口までの流路損失の差を、鉛直流路２７０に大摩擦流路２７２Ｆ１と小摩擦流路２７２Ｆ２とを設けて流路摩擦係数が変化する位置を変えることにより調整するようにしたが、鉛直流路２７０に大摩擦流路２７２Ｆ１と小摩擦流路２７２Ｆ２とを設けて流路摩擦係数が変化する位置を変える目的は、これに限定されるものではない。例えば、各鉛直流路２７０に接続されるヘッド本体１１０毎に設定される好適な供給圧に対応するために、鉛直流路２７０に大摩擦流路２７２Ｆ１と小摩擦流路２７２Ｆ２とを設けて径が変化する位置を変えるようにしてもよい。
【０１５８】
また、以上説明した構成では、大摩擦流路２７２Ｆ１及び小摩擦流路２７２Ｆ２のそれぞれの流路摩擦係数は、流路間で同一としたが、それぞれ流路毎に異なる流路摩擦係数としてもよい。この場合、より精密に流路毎の圧力損失の調整を行うことができる。
【０１５９】
以上説明したように、鉛直流路２７０の流路抵抗を途中で変えるので、各鉛直流路２７０を、流路抵抗の大きい流路と小さい流路とから構成できる。その結果、各鉛直流路２７０の圧力損失のバラツキを低減させたい場合には、それぞれの流路の長さを適宜決めてやればよい。鉛直流路２７０の数が多くなっても、圧力損失の大きい流路の長さの差を鉛直流路２７０間で大きくしてやればよいので、一律に鉛直流路２７０の断面積を変える場合と比較すると、流路の径方向に要する寸法を小さくできる。このような構成により、流路摩擦係数を変更して流路抵抗を変更しても流速は低下しないので、鉛直流路２７０においても気泡の排出性が良好である。
【０１６０】
ここで、上述したように、分岐流路２６０及び分配流路２５０は、第１流路部材２１０と第２流路部材２２０との間と、第２流路部材２２０と第３流路部材２３０との間とで、２段に形成されている。
【０１６１】
これを模式的に示すと、図１９となる。第１段目の流路Ａ１と第２段目の流路Ａ２とをＺ方向を含む平面に投影した場合、図１９（ａ）のように、当該平面上でＺ方向に直交する方向において相互に重ならないようにすれば、厚さ方向である鉛直方向の部材寸法を低減することができる。また、図１９（ｂ）のように、相互に重なるようにすることで、流路の幅方向であるＸ方向またはＹ方向の寸法を低減できる。本発明では、何れの構成を採用してもよい。なお、第１段目の流路Ａ１と第２段目の流路Ａ２とは、いずれも分配流路２５０であってもよいし、いずれも分岐流路２６０であってもよい。
【０１６２】
さらに、上述した４つの流路２４０においては、第１段目の流路Ａ１と第２段目の流路Ａ２とで、導入流路２８０の入口から分配流路２５０までの距離が異なり、圧力損失にバラツキが生じる。よって、圧力損失のバラツキを低減するために、第１段目の流路Ａ１と第２段目の流路Ａ２との間で導入流路２８０の流路径や分配流路２５０の交差部分４１０までの断面積を変化させるのが好ましい。具体的には、導入流路２８０の入口から分配流路２５０までの距離は、第２段目の流路Ａ２の方が、第１段目の流路Ａ１よりも長いので、第１流路２４１の第１分配流路２５１の交差部分４１０までの断面積を、第２流路２４２の第２分配流路２５２の交差部分４１０までの断面積よりも大きくしてもよい。また、導入流路２８０は、気泡を下方に流すために流路をできるだけ小さくするのが好ましく、導入流路２８０の断面積は分配流路２５０の断面積の最小値よりも小さい方が好ましい。
【０１６３】
何れにしても、本実施形態では、分配流路２５０及び分岐流路２６０は、流路部材２００としての第１流路部材２１０と第２流路部材２２０との間と、流路部材２００としての第２流路部材２２０と第３流路部材２３０との間とで、それぞれ水平方向に延びるように２段に形成されており、鉛直流路２７０は、流路部材２００としての第１流路部材２１０、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０に水平方向に並んで設けられている。すなわち、分岐流路２６０間で共通の流路部材である第１流路部材２１０、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０は、本発明の鉛直流路形成部材に相当し、これらには６つのヘッド本体１１０に対応する支流が形成されている。
【０１６４】
また、第３流路部材２３０には、６つのヘッド本体１１０が接続され、接続部２９０は、６つのヘッド本体１１０のそれぞれに４つずつ備えられており、合計２４個のマニホールド９５に接続されている。すなわち、第３流路部材２３０は、６つのヘッド本体１１０に共通する本発明の出口形成部材に相当する。このように共通の出口形成部材を備えると、マニホールド９５を有するヘッド本体１１０毎に出口形成部材がある場合と比較すると、流路形成部材と複数のヘッド本体１１０との固定が容易になるという利点がある。
【０１６５】
なお、ヘッド本体１１０のマニホールド９５を形成する部材と出口が形成された第３流路部材２３０とは上述したように直接固定されていてもよいが、間に別部材が介在してもよい。
【０１６６】
ここで、流路部材２００には、ヘッド本体１１０に設けられたＣＯＦ基板９８が挿通する開口部２０１が設けられている。本実施形態では、第１流路部材２１０には、Ｚ方向に対して傾斜し、かつ貫通した第１開口部２１５が形成されている。第２流路部材２２０には、Ｚ方向に対して傾斜し、かつ貫通した第２開口部２２５が形成されている。第３流路部材２３０には、Ｚ方向に対して傾斜し、かつ貫通した第３開口部２３５が形成されている。
【０１６７】
これらの第１開口部２１５、第２開口部２２５及び第３開口部２３５は互いに連通しており、一つの開口部２０１を構成している。開口部２０１は、Ｘａ方向に長尺な開口形状を有しており、６個の開口部２０１がＹ方向に並設されている。
【０１６８】
ここで、図１６に示すように、本実施形態に係るＣＯＦ基板９８は、Ｚ方向においてヘッド本体１１０に近い一端部である下側端部９８ｃと、Ｚ方向においてヘッド本体１１０から遠い他端部である上側端部９８ｄとを有している。上側端部９８ｄのＸａ方向の幅は、下側端部９８ｃのＸａ方向の幅よりも狭くなるように形成されている。
【０１６９】
本実施形態では、ＣＯＦ基板９８の第１開口部２１５及び第３開口部２３５に挿通された部分はＸａ方向の幅は一定の矩形状であり、第２開口部２２５に挿通された部分はＺ１側からＺ２側に向けてＸａ方向の幅が狭くなるように形成された台形状に形成されている。
【０１７０】
一方、流路部材２００の開口部２０１は、液体噴射面２０ａに垂直なＺ方向においてヘッド本体１１０に近い第１開口２３６（すなわち、第３開口部２３５のＺ１側の開口）及びヘッド本体１１０から遠い第２開口２１６（すなわち、第１開口部２１５のＺ２側の開口）を有している。
【０１７１】
第２開口２１６は、第１開口２３６よりもＸａ方向に狭く形成されている。すなわち、開口部２０１としては、Ｚ方向のＺ１からＺ２に向けてＸａ方向の幅が狭くなっている。具体的には、開口部２０１は、ＣＯＦ基板９８が収容される形状とされており、開口部２０１のＸａ方向の幅がＣＯＦ基板９８のＸａ方向の幅よりも若干広く形成されている。
【０１７２】
このような第１流路部材２１０、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０に形成された第１開口部２１５、第２開口部２２５及び第３開口部２３５は、Ｙ方向において隣接する鉛直流路２７０間のスペースに設けられている。このスペースに第１開口部２１５、第２開口部２２５及び第３開口部２３５が設けられることで、鉛直流路２７０及びＣＯＦ基板９８をヘッド本体１１０に対して比較的容易に接続することができる。
【０１７３】
ここで、本実施形態の分配流路２５０、分岐流路２６０及び鉛直流路２７０の斜視を模式的に示した図を図２０に示す。図２０に示すように、本実施形態では、分配流路２５０は、それぞれ水平方向に延びるように２段に形成されており、鉛直流路２７０は、水平方向に並んで設けられている。
【０１７４】
また、上述したように、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６は、上流側の第１の流路摩擦係数を有する大摩擦流路２７２Ｆ１と、下流側の第２の流路摩擦係数を有する小摩擦流路２７２Ｆ２とからなり、大摩擦流路２７２Ｆ１は、小摩擦流路２７２Ｆ２より流路摩擦係数が大きくなっている。そして、流路摩擦係数が変化する位置が流路毎に異なっており、大摩擦流路Ｆ１の長さ及び小摩擦流路Ｆ２の長さは、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６毎に異なっている。すなわち、第２分配流路２５２ａへの第２導入流路２８２ａから各第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６までの距離に応じて、大摩擦流路２７２Ｆ１の長さ及び小摩擦流路２７２Ｆ２の長さを適宜設定している。第２鉛直流路２７２ｂ１〜２７２ｂ６についても同様である。
【０１７５】
さらに、第２鉛直流路２７２ａと同様に、第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６は、上流側の第１の流路摩擦係数を有する大摩擦流路２７１Ｆ１と、下流側の第２の流路摩擦係数を有する小摩擦流路２７１Ｆ２とからなり、大摩擦流路２７１Ｆ１は、小摩擦流路２７１Ｆ２より流路摩擦係数が大きくなっている。そして、流路摩擦係数が変化する位置が流路毎に異なっており、大摩擦流路２７１Ｆ１の長さ及び小摩擦流路２７１Ｆ２ａ１〜２７１Ｆ２ａ６の長さは、第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６毎に異なっている。すなわち、第１分配流路２５１ａへの第１導入流路２８１ａから各第１鉛直流路２７１ａ１〜２７２ａ６までの距離に応じて、大摩擦流路２７１Ｆ１ａ１〜２７１Ｆ１ａ６の長さ及び小摩擦流路２７１Ｆ２ａ１〜２７１Ｆ２ａ６の長さを適宜設定している。具体的には、第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６の大摩擦流路２７１Ｆ１ａ１〜２７１Ｆ１ａ６の長さＬ１ａ１〜Ｌ１ａ６は、鉛直流路２７１ａ１から鉛直流路２７１ａ６にかけて徐々に短くなり、逆に、鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６の小摩擦流路２７１Ｆ２ａ１〜２７１Ｆ２ａ６の長さＬ２ａ１〜Ｌ２ａ６は、鉛直流路２７１ａ１から鉛直流路２７１ａ６にかけて徐々に長くなっている。
【０１７６】
このように、分配流路２５０及び分岐流路２６０を液体噴射面２０ａに平行な平面内に設け、さらに鉛直方向２段に設け、分岐流路２６０に連続する鉛直流路２７０を水平方向に並設することにより、共通の流路部材に、多数の流路を効率よく設けることができる。
【０１７７】
ここで、２段の分配流路２５１、２５２のそれぞれから分岐される第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６、第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６のうち、例えば、第１鉛直流路２７１ａ１及び第２鉛直流路２７２ａ６は、同一のヘッド本体１１０の２つのマニホールド９５にそれぞれ接続され、また、鉛直流路２７１ａ６及び２７２ａ１は、他の同一のヘッド本体１１０の２つのマニホールド９５にそれぞれ接続される。よって、少なくとも同じヘッド本体１１０に接続される鉛直流路２７０の出口の供給圧は均一であるのが好ましい。また、６つのヘッド本体１１０が同じ種類のヘッド本体１１０であれば、全ての鉛直流路２７０の出口の供給圧が均一になるのが好ましい。勿論、ヘッド本体１１０の種類が異なる場合には、所望の供給圧になるように、鉛直流路２７０の圧力損失を調整すればよい。
【０１７８】
以上説明した実施形態において、さらに、分配流路２５０における単位距離当たりの流路抵抗の最小値は、各分岐流路２６０における単位距離当たりの流路抵抗の最小値よりも、小さく、かつ、各鉛直流路２７０における単位距離当たりの流路抵抗の最小値よりも、小さいのが好ましい。すなわち、分配流路２５０における流路抵抗の最小値が、全ての分岐流路２６０及び鉛直流路２７０に対して、各分岐流路２６０及び各鉛直流路２７０における流路抵抗の最小値よりも小さければよい。これによれば、分配流路２５０の流路抵抗がそれだけ小さいので、分岐流路２６０及び鉛直流路２７０の数が多くなっても、そのような関係でない場合と比較すると、分岐流路２６０及び鉛直流路２７０における圧力損失のバラツキを低減しうる。
【０１７９】
また、分配流路２５０における流路摩擦係数の最大値は、各分岐流路２６０及び各鉛直流路２７０における流路摩擦係数の最小値以下であるのが好ましい。すなわち、分配流路２５０における流路摩擦係数の最際値が、全ての分岐流路２６０及び鉛直流路２７０に対して、各分岐流路２６０及び各鉛直流路２７０における流路摩擦係数の最小値以下であるのが好ましい。これによれば、分配流路２５０の流路抵抗が十分に小さいので、分岐流路２６０及び鉛直流路２７０の数が多くなっても、分岐流路２６０及び鉛直流路２７０における圧力損失のバラツキを低減することができる。
【０１８０】
例えば、分配流路２５０における断面積の最小値は、各分岐流路２６０及び各鉛直流路２７０における断面積の最大値以上であるのが好ましい。これによれば、分配流路２５０の流路抵抗が十分に小さいので、分岐流路２６０及び鉛直流路２７０の数が多くなっても、分岐流路２６０及び鉛直流路２７０における圧力損失のバラツキを低減することができる。
【０１８１】
また、各鉛直流路２７０の断面積が、分配流路２５０の断面積よりも小さいことが好ましい。例えば、各鉛直流路２７０における断面積の最大値が、分配流路２５０における断面積の最小値以下であることが好ましい。これによれば、鉛直流路２７０の流速を速めることができるので、鉛直流路２７０に至るまでの分岐流路２６０における気泡の滞留を低減することができる。さらに、鉛直流路２７０に要する寸法を小型化できるので、例えばＹ方向において隣接する鉛直流路２７０間にＣＯＦ基板９８を配置しても、流路部材２００のＸＹ方向の寸法を小型化することができる。
【０１８２】
〈実施形態２〉
上述した実施形態では、鉛直流路２７０において支流毎の圧力損失の調整を図ったが、この代わりに、以下に示すように、分岐流路２６０において支流毎の圧力損失の調整を図る構造を設けてもよい。なお、上述した実施形態と同一である共通する構成についての説明は省略する。
【０１８３】
図２１には、分岐流路２６０および鉛直流路２７０を表す斜視図および断面図を示す。なお、第１分岐流路２６１も第２分岐流路２６２と同様な構成を有するが、第２分岐流路２６２を代表として説明する。図２１に示すように、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６は、上流側の第１の流路摩擦係数を有する大摩擦流路２６２Ｆ３と、下流側の第２の摩擦家数を有する小摩擦流路２６２Ｆ４とからなり、大摩擦流路２６２Ｆ３は、小摩擦流路２６２Ｆ４より流路摩擦係数が大きくなっている。そして、流路摩擦係数が変化する位置、すなわち、大摩擦流路２６２Ｆ３と小摩擦流路２６２Ｆ４との境界が流路毎に異なっており、大摩擦流路２６２Ｆ３ａ１〜２６２Ｆ３ａ６の長さ及び小摩擦流路２６２Ｆ４ａ１〜２６２Ｆ４ａ６の長さは、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６毎に異なっている。すなわち、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６の大摩擦流路２６２Ｆ３ａ１〜２６２Ｆ３ａ６の長さＬ３ａ１〜Ｌ３ａ６は、第２分岐流路２６２ａ６から第２分岐流路２６２ａ１にかけて徐々に短くなり、逆に、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６の小摩擦流路２６２Ｆ４ａ１〜２６２Ｆ４ａ６の長さＬ４ａ１〜Ｌ４ａ６は、第２分岐流路２６２ａ６から第２分岐流路２６２ａ１にかけて徐々に長くなっている。
【０１８４】
ここで、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６及び第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６の各組は、第２導入流路２８２ａに連通する第２分配流路２５２ａに連通している。本実施形態では、第２分配流路２５２及び第２分岐流路２６２がともに液体噴射面２０ａに平行な平面内に設けられているものの、第２導入流路２８２ａからそれぞれの組の第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６までの距離が異なっている。このような導入流路２８０からそれぞれの組の分岐流路２６０までの距離が異なる分岐流路２６０においては、分岐流路２６０までの圧力損失のバラツキが生じるが、上述したように、分岐流路２６０に大摩擦流路Ｆ３と小摩擦流路Ｆ４とを設け、流路摩擦係数が変化する位置を分岐流路２６０毎に異なるようにすることにより、圧力損失のバラツキを流路毎に調整し、均一化することができる。
【０１８５】
すなわち、上述した構成により、各第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６における圧力損失が調整されている。本実施形態では、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６の入口における供給圧に差が生じ、第２分岐流路２６２ａ６から第２分岐流路２６２ａ１にかけて供給圧が徐々に小さくなっている（すなわち、入口までの圧力損失が徐々に大きくなっている）ので、この差を均一化するために、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６の大摩擦流路Ｆ３の長さＬ３ａ１〜Ｌ３ａ６を、第２分岐流路２６２ａ６から第２分岐流路２６２ａ１にかけて徐々に短くすることにより、第２分岐流路２６２ａ６から第２分岐流路２６２ａ１にかけて圧力損失が徐々に小さくなるように調整している。すなわち、大摩擦流路Ｆ３から小摩擦流路２７２Ｆ４へ流路摩擦係数が変化する位置と液体噴射面２０ａとの距離を、分岐流路毎に調整している。これにより、各流路間の圧力損失が調整され、各第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６の出口における供給圧がほぼ均一化される。第１流路２４１の第１分配流路２５１、第１分岐流路２６１、第１鉛直流路２７１についても同様である。
【０１８６】
なお、本実施形態では、鉛直流路２７０においては、流路摩擦係数が変化する構造は採用しないが、上述した分岐流路２６０の構造に加えて、実施形態１と同様な鉛直流路２７０の構成を採用してもよい。
【０１８７】
〈実施形態３〉
上述した実施形態１では、鉛直流路２７０において支流毎の圧力損失の調整を図ったが、さらに、以下に示すように、分岐流路２６０に圧力損失の調整を図る構造を設けてもよい。なお、他の構成は上述した実施形態と同一であるので、共通する構成についての説明は省略する。
【０１８８】
ここで、分岐流路２６０と鉛直流路２７０との接続部分について、図２２を参照しながら詳細に説明する。
【０１８９】
分岐流路２６０は、鉛直方向に延びる鉛直流路２７０と交差する方向、本実施形態では、液体噴射面２０ａに平行な平面内に延びる。ここで、分岐流路２６０を延ばした流路と鉛直流路２７０を延ばした流路とが交わる部分を接続部分２７５とすると、接続部分２７５の鉛直方向上側の面の形状について、分岐流路２６０を延ばした方向と鉛直流路２７０を延ばした方向とを含む断面を平面視した見た場合に、鉛直方向上側において、分岐流路２６０の面と鉛直流路２７０の面とを接続する面４０１が曲線になっている。これは、接続部分２７５の鉛直方向上側における接続する面４０１に沿って気泡４０３が流れやすくなり、鉛直方向上側に気泡４０３が残留するのを防止するためのものである。なお、気泡４０３の残留を防止できれば、接続部分２７５の鉛直方向上側の面の形状は曲面に限らず、傾斜面、あるいは連続する複数の傾斜面（多角形状）などで形成されていてもよい。例えば、分岐流路２６０が延びる方向と鉛直流路２７０が延びる方向とを延長した仮想線が成す角度４０２よりも大きい角度で、分岐流路２６０の面と鉛直流路２７０の面とに交差する面で構成されていてもよい。
【０１９０】
なお、以上の構成は、上述した実施形態１では説明を省略したが、実施形態１においても共通する構成を有する。
【０１９１】
また、分岐流路２６０の鉛直流路２７０の近傍には、交差部分４１０を具備する。交差部分４１０は、分岐流路２６０内の流れの方向に沿って、開始位置４１１から終了位置４１２までの領域であり、本実施形態では、傾斜面からなる交差する面４１５を具備する。このような交差する面４１５を設け、接続部分２７５に向けて下流側ほど流路断面を小さくすることにより、流速を徐々に高くし、接続部分２７５での気泡の流れを向上させ、気泡４０３の滞留を防止することができる。
【０１９２】
こうした交差部分４１０を第１分岐流路２６１に設けるには、第３流路部材２３０のＺ２側の表面の分岐溝部２３２ａ、２３２ｂのＺ方向の深さを、それぞれ分配溝部２３１ａ、２３１ｂと連通する側から第１鉛直流路２７１の貫通口が設けられた側に向けて浅くすればよい。具体的には、第３流路部材２３０のＺ２側の表面の分岐溝部２３２ａ、２３２ｂのＺ方向の深さを、それぞれ分配溝部２３１ａ、２３１ｂと連通する側においては分配溝部２３１ａ、２３１ｂのＺ方向の深さと同じにし、第１鉛直流路２７１の貫通口が設けられた側においてはそれよりも浅くすればよい。交差部分４１０を第２分岐流路２６２に設けるには、第３流路部材２３０に代えて第２流路部材２２０に対して同様に行えばよい。特に、交差部分４１０を鉛直方向下側に配置することで、接続部分２７５の鉛直方向上側における接続する面４０１に向けての流れを向上させ、接続部分２７５の鉛直方向上側における接続する面４０１に沿って気泡４０３が鉛直流路２７０へ向けて流れる結果、気泡４０３が残留するのを防止することができる。
【０１９３】
さらに、鉛直流路２７０の断面積は、分岐流路２６０の断面積よりも小さい方が好ましい。その場合には、鉛直流路２７０の流速を向上させ、鉛直方向下側へ向けて気泡４０３を効果的に流すことができる。加えて、分岐流路２６０の断面積のうち、交差部分４１０から接続部分２７５までの断面積よりも鉛直流路２７０の断面積の方が小さい方が好ましい。鉛直流路２７０の流速をより向上させ、鉛直方向下側へ向けて気泡４０３をより効果的に流すことができる。
【０１９４】
交差する面４１５は、傾斜の傾き、傾斜面の長さなどを適宜設定することにより、流速の向上、圧力損失の低下の度合い、及び、気泡４０３の排出性を調整することができる。
【０１９５】
また、交差する面４１５は、傾斜面に限定されず、例えば、図２３に示すように階段状の面からなる交差する面４１５Ａとしてもよい。但し、図２２のように交差する面４１５を傾斜面とすることで、交差する面４１５における気泡の滞留を低減することができる。
【０１９６】
また、交差部分４１０は、流路の断面積を変化させるものであればよいので、流路の幅（図２２の紙面に直交する方向の寸法）を変更して断面積を変化させるようにしてもよい。
【０１９７】
また、交差部分４１０、すなわち、交差する面４１５は、分岐流路２６０の鉛直方向下側に設けるのが好ましいが、上側や側面に設けてもよい。但し、本実施形態のように下側に設けることにより、交差部分４１０を通過した流れは接続する面４０１に向かっていくので、接続する面４０１近傍に気泡４０３が存在しても、交差部分４１０を通過した流れにより気泡４０３は確実に排出されるようになる。また、断面積の広狭を設けるために、図２２の奥行き方向の幅を広くしたり狭くしたりする必要がないので、図面の奥行き方向に複数の流路を並べようとした場合に、流路間の間隔を狭くできるという利点もある。すなわち、例えば、第１分岐流路２６１ａ１〜第１分岐流路２６１ａ６のＹ方向の間隔を狭くできる。他の分岐流路２６０についても同様に、Ｙ方向の間隔を狭くできる。
【０１９８】
また、このような交差部分４１０を設けることで、交差部分４１０に至るまでの流路の圧力損失を極力小さくすることができ、全体の圧力損失の低減を図ることができる。すなわち、分配流路２５０および分岐流路２６０において、交差部分４１０までの流路の圧力損失を極力小さくするが、交差部分４１０で流速を高めて接続部分２７５での気泡の排出性を向上させており、全体として圧力損失の低減と、気泡排出性の両立を図っている。
【０１９９】
分岐流路２６０及び鉛直流路２７０の組は、上述したように、１つの流路２４０に本実施形態では６組存在し、導入流路２８０からそれぞれの組の鉛直流路２７０までの距離は異なっている。流路２４０のうち、第１流路２４１ａ及び第２流路２４２ａの斜視は、図２０にて模式的に示した通りである。
【０２００】
実施形態１で参照した図２０に示すように、第１分岐流路２６１ａ１〜２６１ａ６及び第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６の各組は、第１導入流路２８１ａに連通する第１分配流路２５１ａに連通しており、第１導入流路２８１ａからそれぞれの組の第１鉛直流路２７１ａ１〜２７１ａ６までの距離が異なっている。また、第２分岐流路２６２ａ１〜２６２ａ６及び第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６の各組は、第２導入流路２８２ａに連通する第２分配流路２５２ａに連通しており、第２導入流路２８２ａからそれぞれの組の第２鉛直流路２７２ａ１〜２７２ａ６までの距離が異なっている。
【０２０１】
このような導入流路２８０からそれぞれの組の鉛直流路２７０までの距離が異なる分岐流路２６０においては、交差部分４１０までの圧力損失のバラツキが生じるが、交差部分４１０の開始位置４１１及び、又は終了位置４１２や交差する面４１５の交差する程度を変更することにより、気泡排出性と共に、交差部分４１０における圧力損失の低下の程度を変更することができ、分岐流路２６０間の圧力損失のバラツキを低減することができる。
【０２０２】
このような例を模式的に示した図を図２４に示す。
図２４に示すように、例えば、導入流路２８０からそれぞれの組の鉛直流路２７０までの距離が異なる分岐流路２６０の複数の組において、遠い組の方が圧力損失は大きくなる。そこで、この組間における圧力損失のバラツキを低減させるためには、遠い組の交差部分４１０の開始位置４１１から鉛直流路２７０までの距離Ｌ１（図２４（ａ））が、近い組の交差部分４１０の開始位置４１１から鉛直流路２７０までの距離Ｌ２（図２４（ｂ））よりも小さくなるように、すなわちＬ１＜Ｌ２となるように、各組の交差部分４１０を設ければよい。
【０２０３】
あるいは、例えば、遠い組の交差部分４１０の終了位置４１２から鉛直流路２７０までの距離Ｌ３（図２４（ａ））が、近い組の交差部分４１０の終了位置４１２から鉛直流路２７０までの距離Ｌ４（図２４（ｂ））よりも小さくなるように、すなわちＬ３＜Ｌ４となるように、各組の交差部分４１０を設ければよい。
【０２０４】
また、図２５に示すように、第２分岐流路２６２は、第１流路部材２１０及び第２流路部材２２０との境界面に形成されているが、交差部分４１０の終了位置４１２は、第２流路部材２２０のみで形成され、第１流路部材２１０や他の部材を用いずに形成されるのが好ましい。すなわち、図２５に示すように、終了位置４１２が第１流路部材２１０側に位置する交差部分４１０Ｂとすると、第１流路部材２１０への分岐溝部２２３ａ、２２３ｂ、２３２ａ、２３２ｂだけで交差部分４１０Ｂを形成することができず、Ｚ方向に直交する方向に第１流路部材２１０内を貫通する貫通口を設ける必要があり、加工が難しくなる。また、図示はしないが、第１流路部材２１０及び他の部材で交差部分を形成すると部品点数が増加してしまい、加工上好ましくない。第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０との境界面に形成される第１分岐流路２６１についても同様である。
【０２０５】
さらに好ましくは、図２６に示すように、第２分岐流路２６２の交差部分４１０Ｃを第１流路部材２１０のみで形成するとともに、終了位置４１２が第１流路部材２１０と第２流路部材２２との界面より第２流路部材２２０側に存在する交差部分４１０Ｃとするのがよい。言い換えると、交差部分における流路の断面積を形成する部位は、第１流路部材２１０と第２流路部材２２との界面より第２流路部材２２０側に位置するのがよい。終了位置４１２が第１流路部材２１０と第２流路部材２２との界面上にあると、接着面の管理（すなわち、表面粗さや基準面の管理）が大変となる。例えば、接着面の加工精度を流路表面の加工精度よりも上げる場合には、当該構成になっていないと、同一平面上に、接着面と流路表面とが隣接してしまい、管理が煩雑になり加工が難しくなるという問題が生じる。よって、図２６のように、第２分岐流路２６２の交差部分４１０Ｃを第１流路部材２１０のみで形成する構成が好ましい。第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０との境界面に形成される第１分岐流路２６１についても同様である。
【０２０６】
〈他の実施形態〉
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【０２０７】
例えば、実施形態１〜３に係る記録ヘッド１００は、第１流路２４１及び第２流路２４２を有し、それぞれがＺ方向に異なる位置で第１分配流路２５１及び第２分配流路２５２を有していたが、このような態様に限定されない。例えば、液体噴射面２０ａに平行な流路は同一平面にのみ設けられた流路部材を備えた記録ヘッドであってもよい。例えば、上述した実施形態であれば、第１流路部材２１０及び第２流路部材２２０を備えた流路部材に第２流路のみを設けた記録ヘッドであってもよい。このように、第１流路２４１と第２流路２４２とのいずれかを設けない記録ヘッドであれば、記録ヘッド１００をＺ方向に小型化することができる。
【０２０８】
また、第１流路部材２１０及び第２流路部材２２０を接着して第２流路２４２を形成し、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０を接着して第１流路２４１を形成したが、第１流路２４１及び第２流路２４２を形成する方法はこれらに限られない。例えば、三次元造型が可能な積層造形法により、２つ以上の流路部材を接着することなく一体的に造形してもよい。あるいは、個々の流路部材を三次元造型、金型成形（射出成形等）、切削加工、プレス加工により形成してもよい。
【０２０９】
また、流路部材２００には、第１流路２４１として２つの第１流路２４１ａ及び第１流路２４１ｂを有していたが、２つに限定されず、１本又は３本以上であってもよい。第２流路２４２についても同様である。
【０２１０】
第１分配流路２５１ａは６つの第１分岐流路２６１ａに分岐していたがこれに限定されず、分岐せずに一つのヘッド本体１１０に接続されていてもよいし、分岐する数も６つに限定されず２つ以上の複数に分岐してもよい。第１分配流路２５１ｂ、第２分配流路２５２ａ及び第２分配流路２５２ｂについても同様である。
【０２１１】
また、分配流路２５０の断面積を分配点の数に応じて小さくしたが、小さくせずに一定の断面積としてもよい。さらに、第１段目の流路Ａ１と第２段目の流路Ａ２との間で導入流路２８０の流路径や分配流路２５０の交差部分４１０までの断面積を変化させたが、変化させずに第１段目の流路Ａ１と第２段目の流路Ａ２との間で同じ断面積としてもよい。
【０２１２】
また、鉛直流路２７０や分岐流路２６０について、分配流路２５０への導入流路２８０から各鉛直流路２７０や各分岐流路２６０までの距離が、長い流路から短い流路にかけて徐々に、大摩擦流路２７２Ｆ１、２６２Ｆ３の長さを短く、小摩擦流路２７２Ｆ２、２６２Ｆ４の長さを長く設定したが、全ての鉛直流路２７０や全ての分岐流路２６０について、このような関係にある必要はない。すなわち、２つ以上の鉛直流路２７０のうち、少なくとも２つの鉛直流路２７０がこのような関係であったり、２つ以上の分岐流路２６０のうち、少なくとも２つの分岐流路２６０がこのような関係であったりすればよい。好ましくは、これらの流路のうち、分配流路２５０への導入流路２８０から各流路までの距離が、最も長い流路と最も短い流路との間で、このような関係であればよい。
【０２１３】
さらに、実施形態１〜３のいずれかの構成だけでもよく、あるいは、実施形態１〜３の構成を適宜組み合わせてもよい。
【０２１４】
さらに、いずれの場合であっても、鉛直流路２７０の断面積が分岐流路２６０の断面積よりも小さくなるようにすれば、鉛直方向下側へ向けて気泡４０３をより効果的に流すことができる。
【０２１５】
また、第１分配流路２５１ａは、第２流路部材２２０と第３流路部材２３０との間で水平にインクを流通させる流路としたがこのような態様に限定されない。すなわち、Ｚ平面に対して傾斜した流路としてもよい。第１分配流路２５１ｂ、第２分配流路２５２ａ及び第２分配流路２５２ｂについても同様である。
【０２１６】
さらに、第１鉛直流路２７１ａは液体噴射面２０ａに対して垂直に形成されていたがこのような態様に限定されない。すなわち、液体噴射面２０ａに対して傾斜していてもよい。第１鉛直流路２７１ｂ、第２鉛直流路２７２ａ及び第２鉛直流路２７２ｂについても同様である。
【０２１７】
流路部材２００に形成された開口部２０１の第２開口２１６は、第１開口２３６よりもＸａ方向の幅が狭くなっている必要はない。第２開口２１６と第１開口２３６のＸａ方向の幅をほぼ等しくし、長方形状のＣＯＦ基板９８が収容されるような開口部であってもよい。また、逆に、第２開口２１６は、第１開口２３６よりもＸａ方向の幅が広くなっていてもよい。
【０２１８】
また、フレキシブル配線基板としてＣＯＦ基板９８を備えていたが、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であってもよい。
【０２１９】
また、実施形態１〜３では、保持部材１２０と流路部材２００とを接着剤などにより固定したが、一体化してもよい。すなわち、流路部材２００のＺ１側に保持部１２１と足部１２２とを設けてもよい。これにより、保持部材１２０をＺ方向に積層しない分だけＺ方向に小型化できる。また、保持部１２１が流路部材２００に設けられることにより、流路部材２００が複数のヘッド本体１１０を収容できればよく、中継基板１４０を収容しなくてもよいので、ＸＹ方向にも小型化できる。さらに、複数の部材を一体化することで、部品点数を減らすことができる。なお、流路部材２００を第１流路部材２１０、第２流路部材２２０及び第３流路部材２３０により構成する場合には、第３流路部材２３０のＺ１側に保持部１２１と足部１２２とを設ければよい。
【０２２０】
また、実施形態１〜３では、Ｚ方向が鉛直方向に一致したが、これに限られず、例えば、Ｚ方向が鉛直方向に対して傾斜していてもよい。
【０２２１】
また、実施形態では、ヘッド本体１１０をＹ方向に併設して、複数のヘッド本体１１０により記録ヘッド１００を構成したが、１つのヘッド本体１１０により記録ヘッド１００を構成してもよい。また、ヘッドユニット１０１に含まれる記録ヘッド１００の個数についても特に限定はなく、２個以上を搭載してあってもよいし、一つの記録ヘッド１００を単体でインクジェット式記録装置１に搭載してもよい。
【０２２２】
なお、上述したインクジェット式記録装置１では、ヘッドユニット１０１が固定されて記録シートＳを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン型記録装置であるが、特にこれに限定されず、ヘッドユニット１０１や１つ又は複数の記録ヘッド１００をキャリッジに搭載して、当該ヘッドユニット１０１又は記録ヘッド１００を記録シートＳの搬送方向と交差する主走査方向に移動させると共に、記録シートＳを搬送して印刷を行う所謂シリアル型記録装置にも本発明を適用することができる。
【０２２３】
さらに、本発明は、広く液体噴射ヘッドユニット全般を対象としたものであり、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種のインクジェット式記録ヘッド等の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等を具備する液体噴射ヘッドユニットにも適用することができる。
【０２２４】
また、本発明の配線基板は、液体噴射ヘッドに用いられる場合に限定されず、任意の電子回路等に適用することもできる。
【符号の説明】
【０２２５】
１  インクジェット式記録装置（液体噴射装置）、４３  接続口、  ４４  導入路、  ９７  駆動回路、  ９８  ＣＯＦ基板、  ９８ａ  第１面、  ９８ｂ  第２面、  ９８ｃ  下側端部、  ９８ｄ  上側端部、  １００  記録ヘッド、  １０１  ヘッドユニット、  １１０  ヘッド本体、  １４０  中継基板、  ２００  流路部材、  ２０１  開口部、  ２１０  第１流路部材、  ２１６  第２開口、  ２２０  第２流路部材、  ２３０  第３流路部材、  ２３６  第１開口、  ２４０  流路、  ２４１  第１流路、  ２４２  第２流路、  ２５１  第１分配流路、２５２  第２分配流路、  ２６１  第１分岐流路、  ２６２  第２分岐流路、  ２７１  第１鉛直流路、  ２７２  第２鉛直流路、  ２８１  第１導入流路、  ２８２  第２導入流路、  ２９１  第１接続部、  ２９２  第２接続部、  ３００  圧電アクチュエーター、４１０  交差部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図９】
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