(57)【要約】【課題】バスダクト幹線のエンド部に対する、安全かつ容易にバスダクトの増設が可能なバスダクト幹線のエンド構造を提供する【解決手段】導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド構造において、前記バスダクト幹線と電気的に接続された導体が設けられた通電部と、前記通電部と電気的に接続されていない導体が設けられた非通電部とを有し、前記非通電部が前記通電部より前記バスダクト幹線の末端側に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド構造において、
前記バスダクト幹線と電気的に接続された導体が設けられた通電部と、
前記通電部と電気的に接続されていない導体が設けられた非通電部とを有し、
前記非通電部が前記通電部より前記バスダクト幹線の末端側に配置されていることを特徴とするバスダクト幹線のエンド構造。
【請求項２】
導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド構造において、
前記バスダクトの幹線と電気的に接続された導体が設けられた通電部と、
前記通電部と電気的に接続されていない導体が設けられた非通電部とを有し、
前記通電部の導体と前記非通電部の導体とが相互に所定間隔離間すると共に、前記非通電部が前記通電部より前記バスダクト幹線の末端側に配置されていることを特徴とするバスダクト幹線のエンド構造。
【請求項３】
前記通電部と前記非通電部とが、ハウジングによって被覆されており、
前記通電部のハウジングと前記非通電部のハウジングとが別体で設けられ、前記通電部のハウジングと前記非通電部のハウジングとが接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載のバスダクト幹線のエンド構造。
【請求項４】
前記通電部と前記非通電部とが、ハウジングによって被覆されており、
前記通電部のハウジングと前記非通電部のハウジングとが一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のバスダクト幹線のエンド構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の前記バスダクト幹線のエンド構造に対するバスダクトの増設方法において、
前記非通電部に対して増設すべき増設バスダクトを接続する第１工程と、
前記通電部と前記非通電部との導体相互を電気的に接続する第２工程とを有することを特徴とするバスダクトの増設方法。
【請求項６】
導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド構造において、
前記バスダクト幹線の末端側に配置され、前記バスダクト幹線と電気的に接続されていない導体が設けられた非通電部を有することを特徴とするバスダクト幹線のエンド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド部に設けられるバスダクト幹線のエンド構造及びバスダクトの増設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスダクト幹線のエンド部は、特許文献１に示すようにハウジングが切りっ放し状態で、このような切りっ放し部がエンドキャップにより被覆された構成であった。
【０００３】
特許文献１に開示されたバスダクトは増設することを想定しておらず、仮に今後増設する予定がある場合には、その増設予定のバスダクトも予めバスダクト幹線に入れておくことにより対応する必要があった。また、どうしてもバスダクトを増設する必要が生じた場合には、エンド部を構成するバスダクト自体を通常のバスダクトに取り換える必要があり、多大なコストと労力が必要であった。
【０００４】
上記問題を解消するために、特許文献２には、一方の配電ユニットのバスダクト終端と他方の配電ユニットのバスダクト始端には、バスダクト継ぎ足し用連結部が、設けられており、この連結部にキャップを被せる構成が開示されている。例えば、図１４に示すように増設することを前提にバスダクト１００のエンド部が継ぎ足し用連結部１０１として構成されており、増設するバスダクト１１０を接続する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭４７−６５２８号公報
【特許文献２】特開平８−１４９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示されたバスダクトでは、バスダクトの増設は可能であるが、バスダクトが通電している状態では増設することはできず、一度バスダクト幹線の電源を落として、増設作業を行わなければならなかった。
【０００７】
近年、データセンター等の複数のサーバを管理する施設にバスダクトが採用されてきており、このような施設は今後サーバの数を増やすことが容易に想定される。そこで、特許文献２に開示されたバスダクトのように、一度バスダクト幹線の電源を落としてしまうと、その間サーバがダウンし、アクセスできなくなるため、電源を落とさずに増設できることが望まれている。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて提案するものであって、その目的は、バスダクト幹線のエンド部において、安全かつ容易にバスダクトの増設が可能なバスダクト幹線のエンド構造及びバスダクトの増設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明のバスダクト幹線のエンド構造は、導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド構造において、前記バスダクト幹線と電気的に接続された導体が設けられた通電部と、前記通電部と電気的に接続されていない導体が設けられた非通電部とを有し、前記非通電部が前記通電部より前記バスダクト幹線の末端側に配置されていることを特徴とする。
この構成により、非通電部に対し、バスダクトを増設した後に非通電部と通電部とを接続することにより、バスダクトの増設作業が完了するため、重たいバスダクトを接続する際に、通電部に触れることがなく、安全かつ容易にバスダクトの増設を行うことができる。
【００１０】
また、本発明のバスダクト幹線のエンド構造は、導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド構造において、前記バスダクトの幹線と電気的に接続された導体が設けられた通電部と、前記通電部と電気的に接続されていない導体が設けられた非通電部とを有し、前記通電部の導体と前記非通電部の導体とが相互に所定間隔離間すると共に、前記非通電部が前記通電部より前記バスダクト幹線の末端側に配置されていることを特徴とする。
この構成により、通電部の導体と非通電部の導体とは空気絶縁されており、バスダクトの増設作業の際、非通電部が通電されることはなく、安全かつ容易にバスダクトの増設を行うことができる。
【００１１】
さらに、本発明のバスダクト幹線のエンド構造は、前記通電部と前記非通電部とが、ハウジングによって被覆されており、前記通電部のハウジングと前記非通電部のハウジングとが別体で設けられ、前記通電部のハウジングと前記非通電部のハウジングとが接続されていることを特徴とする。
この構成により、バスダクトの設置環境に応じた非通電部を用いることが可能となる。  
【００１２】
また、本発明のバスダクト幹線のエンド構造は、前記通電部と前記非通電部とが、ハウジングによって被覆されており、前記通電部のハウジングと前記非通電部のハウジングとが一体的に形成されていることを特徴とする。
この構成により、全体の構成を簡略化することができる。
【００１３】
さらに、本発明のバスダクトの増設方法は、前記非通電部に対して増設すべき増設バスダクトを接続する第１工程と、前記通電部と前記非通電部との導体相互を電気的に接続する第２工程とを有する。
この構成により、非通電部に対し、バスダクトを増設した後に非通電部と通電部とを接続することにより、バスダクトの増設作業が完了するため、重量のあるバスダクトを接続する際に、通電部に触れることがなく、安全かつ容易にバスダクトの増設を行うことができる。
【００１４】
また、本発明のバスダクト幹線のエンド構造は、導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド構造において、前記バスダクト幹線の末端側に配置され、前記バスダクト幹線と電気的に接続されていない導体が設けられた非通電部を有することを特徴とする。
この構成により、非通電部に対し、バスダクトを増設した後に非通電部とバスダクト幹線とを接続することにより、バスダクトの増設作業が完了するため、重たいバスダクトを接続する際に、通電部に触れることがなく、安全かつ容易にバスダクトの増設を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のバスダクト幹線のエンド構造及びバスダクトの増設方法によれば、非通電部に対し、バスダクトを増設した後に非通電部と通電部とを接続することにより、バスダクトの増設作業が完了するため、重量のあるバスダクトを接続する際に、通電部に触れることがなく、安全かつ容易にバスダクトの増設を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は第１実施形態のエンド構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態のエンド構造を示す正面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態のバスダクトの平面図であり、（ｂ）は第１実施形態のバスダクトの正面図であり、（ｃ）は第１実施形態のバスダクトの断面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の非通電部と通電部とを接続する前の状態を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態の非通電部と通電部とを接続する前の状態を示す正面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態の非通電部と通電部との接続に関してハウジングのみ接続完了した状態を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態の非通電部と通電部との接続に関してハウジングのみ接続完了した状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態の非通電部と通電部との接続に関して導体接続中の状態を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態の非通電部と通電部との接続に関して導体接続中の状態を示す正面図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態の非通電部と通電部との接続に関して導体接続完了の状態を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態の非通電部と通電部との接続に関して導体接続完了の状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態の非通電部と通電部との接続完了の状態を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態の非通電部と通電部との接続完了の状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）は第１実施形態のエンド構造を形成する前の状態を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態のエンド構造を形成する前の状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）は第１実施形態のエンド構造を形成した状態を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態のエンド構造を形成した状態を示す正面図である。
【図１０】（ａ）は第１実施形態のエンド構造を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すエンドキャップを取り外した状態を示す平面図であり、（ｃ）は（ｂ）に示す非通電部に増設バスダクトを接続する状態を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ｃ）に示す非通電部に増設バスダクトを接続した状態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す通電部と非通電部との間の接続部のカバーを外し、両者を接続する状態を示す平面図であり、（ｃ）は（ｂ）に示す増設バスダクトの増設作業が完了状態を示す平面図である。
【図１２】（ａ）は第２実施形態のエンド構造を示す平面図であり、（ｂ）は第２実施形態のエンド構造を示す正面図である。
【図１３】（ａ）は変形例のエンド構造を示す平面図であり、（ｂ）は変形例のエンド構造を示す正面図である。
【図１４】（ａ）は従来のバスダクトを接続する前の状態を示す平面図であり、（ｂ）は従来のバスダクトを接続した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔第１実施形態のバスダクト幹線のエンド構造〕
本発明による第１実施形態のバスダクト幹線のエンド構造（以下、第１実施形態のエンド構造と記す）について図面を参照して説明する。図１（ａ）は第１実施形態のエンド構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１実施形態のエンド構造を示す正面図である。また、図２（ａ）は第１実施形態のバスダクトの平面図であり、（ｂ）は第１実施形態のバスダクトの正面図であり、（ｃ）は第１実施形態のバスダクトの断面図である。
【００１８】
〈第１実施形態のエンド構造の構成〉
第１実施形態のエンド構造は、導体がハウジングにより被覆されたバスダクトを複数接続して形成されたバスダクト幹線のエンド部の構造である。さらに、第１実施形態のエンド構造は、バスダクト幹線と電気的に接続された導体１１が設けられた通電部Ａと、通電部Ａと電気的に接続されていない導体２１が設けられた非通電部Ｂとを有する。尚、非通電部Ｂが通電部Ａよりバスダクト幹線の末端側に位置する。
【００１９】
先ず、第１実施形態のエンド構造を説明する前に、一般的なバスダクトの構成について説明する。図２に示すようにバスダクト１０は、例えば４本の導体１１が所定間隔離間した状態で、ホルダー１２により支持され、これらをハウジング１３により被覆してなるいわゆる空気絶縁型バスダクトである。尚、導体１１はアルミや銅等のような導電性の良い材質で形成されるとよい。
【００２０】
ハウジング１３は、鉄やアルミ等により形成された、一対のハウジング半体１３ａから形成される。ハウジング半体１３ａは、平板状の基面部１３ａ１と、基面部１３ａ１の両側端が屈曲延設された側面部１３ａ２とからなる断面略コ字型に形成されている。そして、一対のハウジング半体１３ａの両側面部１３ａ２が互いに向き合わされた断面ロ字形の空間を形成し、当該空間内に導体１１とホルダー１２とが配設されている。また、一対のハウジング半体１３ａの両側面部１３ａ２が重なり合った領域がビス１４等により結合されている。
【００２１】
尚、ハウジング１３の基面部１３ａ１には、図示省略するが所定間隔毎にプラグイン分岐用開口部が形成され、この開口にプラグイン分岐ボックスを差し込むことにより分岐構造を形成することが可能な構成となっている。
【００２２】
バスダクト１０の長さ方向両端部は、ハウジング１３の基面部１３ａ１に切欠部１３ｂが設けられており、後述するバスダクト１０の導体接続部材３０（図４を参照）を配設可能な構造となっている。また、ハウジング１３の長さ方向一端部の側面部１３ａ２には他のバスダクト１０のハウジング１３と接続するための継金具１５が設けられており、ハウジング１０相互の接続を行うことができる。
【００２３】
バスダクト１０を複数接続し、バスダクト幹線を構成する場合は、先ずハウジング１３の接続が行なわれる。具体的には、図３に示すようにバスダクト１０の継金具１５が設けられていない端部と、他のバスダクト１０の継金具１５が設けられた端部とを対向させて配置する。そして、図４に示すように、接続すべきバスダクト１０相互のハウジング１３を突き合わせることにより、継金具１５が他のバスダクト１０のハウジング１３内面に当接する。継金具１５はビス１４によりハウジング１３に固定され、ハウジング１３相互が継金具１５を介して接続されることになり、ハウジング１３の接続が完了する。尚、ハウジング１３が接続された接続箇所には、ハウジング１３の切欠部１３ｂが突き合わされることにより、開口１が形成されている。
【００２４】
次に、導体１１の接続が行なわれる。具体的には、開口１に導体接続部材３０を挿入する。導体接続部材３０を挿入した後、図５に示すようにクリップ３１を９０度回転して抜き取ることにより導体１１相互が電気的に接続される。その後、図６に示すように開口１にカバー１６を被せる。図７に示すようにカバー１６は図示しないボルト等によりハウジング１３に着脱可能に固定されることにより、バスダクト１０の接続が完了する。
【００２５】
ここで、図４〜図６に示した導体接続部材３０は、クリップ３１と絶縁性の接続金具ホルダー３２とを有する。クリップ３１は、棒状で断面略楕円形の芯部３１ａと、芯部の上端に手で持つことが可能な把持部３１ｂとから構成され、絶縁性の材料により形成されている。ここで、芯部３１ａの長径はバスダクト１０の導体１１の厚さよりも大きく、芯部３１ａの短径は導体１１の厚さよりも小さく形成されている。また、絶縁性の接続金具ホルダー３２は、その内部に一対の導電性の部材を内方に付勢するようにバネ材で結合してなる導体接続金具３２ａが導体１相に対して幅方向に２つ配置した構造を有している。
【００２６】
そして、バスダクト１０の導体１１を接続する前の状態では芯部３１ａの長径が導体接続金具３２ａ相互間に位置するように配置され、導体接続金具３２ａは導体１１と接続していない。一方、バスダクト１０の導体１１を接続する状態ではクリップ３１を９０度回転させることによって、芯部３１ａの短径が導体接続金具３２ａ相互間に位置することになり、導体接続金具３２ａが導体１１と接続する。尚、クリップ３１は全体が絶縁性材料で形成されている必要はなく、導体１１と接触する箇所、又は把持部３１ｂのみ絶縁性を有すれば足り、製造コストを抑えることができる。
【００２７】
上述したようにバスダクト１０が複数接続されることにより、バスダクト幹線が形成される。そして、本発明の第１実施形態のエンド構造は、バスダクト幹線のエンド部の構造である。具体的には、第１実施形態のエンド構造は、上述したバスダクト１０が複数接続されることにより形成されたバスダクト幹線のエンド部に、一般的なバスダクト１０より長さ方向の大きさが小さい短形バスダクト２０の一方端がバスダクト幹線のバスダクト１０と接続した構造であって、短形バスダクト２０の他方端がエンドキャップ４０と接続した構造である。尚、短形バスダクト２０とエンドキャップ４０との接続箇所に形成された開口２は、カバー２６が被されている。
【００２８】
短形バスダクト２０は、一般的なバスダクト１０より長さ方向の大きさが小さい以外は、一般的なバスダクト１０と同様な構成である。具体的には、例えば４本の導体２１が所定間隔離間した状態で、図示省略するホルダーに支持され、これら導体２１とホルダーとがハウジング２３により被覆してなるいわゆる空気絶縁型バスダクトである。ハウジング２３は、鉄やアルミ等により形成された、一対のハウジング半体２３ａとから形成される。ハウジング半体２３ａは、平板状の基面部２３ａ１の両側端を屈曲延設してなる側面部２３ａ２とからなる断面略コ字型に形成されている。そして、一対のハウジング半体２３ａの両側面部２３ａ２が互いに向き合わされた断面ロ字形の空間を形成し、当該空間内に導体２１と図示省略するホルダーとが配設されている。また、一対のハウジング半体２３ａの両側面部２３ａ２が重なり合った領域をビス１４等により結合する。
【００２９】
さらに、短形バスダクト２０の長さ方向両端部は、ハウジング２３の基面部２３ａ１に切欠部２３ｂが設けられており、図４に示す導体接続部材３０を配設可能な構造となっている。また、ハウジング２３の長さ方向一端部の側面部２３ａ２にはバスダクト幹線を構成するバスダクト１０のハウジング１３と接続するための継金具２５が設けられており、ハウジング１０との接続を行うことが可能な構造となっている。
【００３０】
エンドキャップ４０は、短形バスダクト２０のハウジング２３の断面形状と同じ断面形状から形成され、その基面部４３ａ１に切欠部４３ｂが形成された一対のハウジング半体４３ａからなるハウジング４３と、側面部４３ａ２に継金具４５とを有する（図８を参照）。尚、継金具４５は、バスダクト１０のハウジング１３相互を接続する継金具１５と同形状のものであってもよい。
【００３１】
第１実施形態のエンド構造は、バスダクト幹線を構成するバスダクト１０のうち、バスダクト幹線と電気的に接続された導体１１、即ち通電状態にある導体１１が設けられたバスダクト１０を通電部Ａとする。また、第１実施形態のエンド構造は、バスダクト幹線を構成するバスダクト１０のハウジング１３と短形バスダクト２０のハウジング２３とが接続されているが、バスダクト幹線を構成するバスダクト１０の導体１１と短形バスダクト２０の導体２１とは電気的に接続されておらず、非通電状態にある短形バスダクト２０とエンドキャップ４０とを非通電部Ｂとする。
【００３２】
〈第１実施形態のエンド構造の作成手順〉
第１実施形態のエンド構造の作成手順は、図１、図８及び図９を参照して説明する。先ず、図８に示すようにバスダクト幹線を構成するバスダクト１０のエンド部と、継金具２５が設けられた短形バスダクト２０の一端部とを対向させて配置する。また、継金具２５が設けられていない短形バスダクト２０の他端部と、継金具４５が設けられたエンドキャップ４０の端部とを対向させて配置する。そして、バスダクト１０のエンド部と短形バスダクト２０の一端部とを突き合わせると共に、短形バスダクト２０の他端部とエンドキャップ４０の端部とを突き合わせる。継金具２５、４５はそれぞれビス１４等によってハウジング１３、２３に固定される。
【００３３】
次に、図９に示すようにバスダクト１０の切欠部１３ｂと短形バスダクト２０の切欠部２３ｂとが突き合わされることにより、形成された開口１はカバー１６が被せられる。また、短形バスダクト２０の切欠部２３ｂとエンドキャップ４０の切欠部４３ｂとが突き合わされることにより、形成された開口２はカバー２６が被せられる。上記作成手順により、図１に示す第１実施形態のエンド構造が作成される。
【００３４】
〈第１実施形態のエンド構造の増設手順〉
第１実施形態のエンド構造に対し、新たにバスダクト（以下、増設バスダクト５０と記す）を増設する手順について、図１０、図１１を参照して説明する。尚、増設バスダクト５０における各部の構成は、一般的なバスダクト１０における各部と同一構成であるため、同じ符号及び名称を付し、詳細な説明は省略する。
【００３５】
図１０（ａ）に示す第１実施形態のエンド構造において、バスダクト幹線を構成するバスダクト１０の導体１１は通電状態にあり、通電部Ａである。一方、短形バスダクト２０の導体２１はバスダクト１０の導体１１とは電気的に接続されておらず、非通電状態にあるから、短形バスダクト２０とエンドキャップ４０とは非通電部Ｂである。
【００３６】
先ず、図１０（ｂ）に示す第１実施形態のエンド構造からエンドキャップ４０と短形バスダクト２０との接続箇所に形成された開口２に被せられたカバー２６を取り外すと共に、短形バスダクト２０からエンドキャップ４０を取り外す。次に、図１０（ｃ）に示すように新たに増設すべき増設バスダクト５０を、エンドキャップ４０が取り外された短形バスダクト２０の端部に対向させて配置し、短形バスダクト２０の端部と増設バスダクト５０の端部とを突き合わせて、短形バスダクト２０のハウジング２３と増設バスダクト５０のハウジング１３とを接続する。尚、増設バスダクト５０の端部に設けられた継金具１５を短形バスダクト２０のハウジング２３にビス１４により固定する。
【００３７】
そして、短形バスダクト２０の切欠部２３ｂと増設バスダクト５０の切欠部１３ｂとが突き合わされて形成される開口３に導体接続部材３０を挿入し、非通電部Ｂの非通電状態を維持しつつ、短形バスダクト２０の導体２１と増設バスダクト５０の導体１１とを通電可能となるように接続する。具体的は、クリップ３１の芯部３１ａの短径が導体接続金具３２ａ相互間に位置するように、クリップ３１を９０度回転させることによって、短形バスダクト２０の導体２１と増設バスダクト５０の導体１１とが通電可能な状態となる。さらに、開口３にカバー２６を被せることにより、短形バスダクト２０と増設バスダクト５０と間の接続作業は完了する。尚、短形バスダクト２０はバスダクト幹線と電気的に接続されておらず、非通電状態が維持されているため、作業者が短形バスダクト２０に触れても感電するおそれがなく、安全に増設バスダクト５０を短形バスダクト２０に接続することができる。
【００３８】
上述するように必要に応じた本数の増設バスダクト５０を増設した後、図１１（ａ）に示す通電部Ａのバスダクト１０と非通電部Ｂの短形バスダクト２０との接続を行う。図１１（ｂ）に示すようにバスダクト１０と短形バスダクト２０との接続箇所に形成された開口１に被せられたカバー１６を取り外した後、開口１に導体接続部材３０を挿入する。そして、導体接続部材３０のクリップ３１を９０度回転させて、バスダクト１０の導体１１と短形バスダクト２０の導体２１とを電気的に接続する。その後、取り外したカバー１６を、図１１（ｃ）に示すように再度開口１に被せることにより、バスダクト１０と短形バスダクト２０と間の接続作業は完了する。
【００３９】
第１実施形態のバスダクト幹線のエンド構造は、通電部と非通電部とを有すること、又は第１実施形態のバスダクトの増設方法は、非通電部に対し、増設すべき増設バスダクトを予め接続した後、通電部と非通電部とを電気的に接続することによって、電源を落とすことなくバスダクトの増設作業を安全に行うことが可能となる。即ち、増設バスダクトの増設作業が完了した後、通電部と非通電部との接続が行われるため、重量が大きな増設バスダクトを支持しながら通電部に接続するといった危険を伴う増設作業は行うことがなく、安全に増設作業を行うことが可能となる。即ち、増設すべきバスダクトのハウジングが通電部の導体に誤って接触してしまうリスクを無くすことが出来る。
【００４０】
〈第２実施形態のエンド構造の構成〉
第２実施形態のエンド構造の構成について、第１実施形態のエンド構造と同様な構成については、同一の符号及び名称を付し、以下説明は省略する。図１２に示すように通電部Ａのハウジングと非通電部Ｂのハウジングとが一体的に形成されているが、通電部Ａの導体１１と非通電部Ｂの導体２１とは電気的に接続されていない。第２実施形態のエンド構造には、非通電部Ｂにバスダクトの分岐を可能とするプラグイン分岐用開口部２７が形成されており、プラグイン分岐用開口部２７にカバー２８が被せられている点で、第１実施形態のエンド構造と異なっている。
【００４１】
第２実施形態のプラグイン分岐用開口部２７は、バスダクトを将来増設した際に、非通電部Ｂの導体２１を通電状態にし、その状態でカバー２８を取り外し、プラグイン分岐用開口部２７に図示しないプラグイン分岐ボックスを差し込むことにより分岐が可能となる。一方、非通電部Ｂの導体２１の非通電状態を維持し、その状態でカバー２８を取り外し、プラグイン分岐用開口部２７に図示しないプラグイン分岐ボックスを差し込み、その後非通電状態の導体２１を通電状態にしてもよく、本構成により、元々非通電状態の導体２１箇所からも将来的に分岐することが可能になる。
【００４２】
第２実施形態のバスダクト幹線のエンド構造及びバスダクトの分岐方法により、非通電部Ｂに対し、バスダクトの分岐を行うことができるため、施行性が向上すると共に、分岐作業の際に誤って通電部Ａの導体１１と非通電部Ｂの導体２１とを電気的に接続するミスを極力回避することができる。即ち、非通電部Ｂに対するバスダクトの分岐作業が、容易に且つ安全に行うことが可能となる。
【００４３】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、上記第１、第２実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものを含み、下記の変形例等も包含する。
【００４４】
第１、第２実施形態のエンド構造を構成するバスダクトは、いわゆる空気絶縁バスダクトについて説明したが、本発明は、導体を絶縁被覆し、導体相互を密着させたバスダクト、又は導体を絶縁被覆し、且つ導体相互を所定間隔離間して配置したバスダクト等に適宜変更可能である。また、第１、第２実施形態のエンド構造を構成するバスダクトは４線式のバスダクトに関して説明したが、本発明は３線式以下、或いは５線式以上であっても良いことは言うまでもない。
【００４５】
また、バスダクト相互を接続する接続方法は、第１、第２実施形態に限定されるものではなく、重ね合わせた導体相互をボルトナット等で締着するような重ね合わせ接続構造等適宜変更可能であり、通電部に該当するバスダクトの導体と非通電部に該当するバスダクトの導体との接続が安全に接続可能な構成であればよい。尚、通電部に該当するバスダクトの導体と非通電部に該当するバスダクトの導体との接続も第１、第２実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
第１、第２実施形態で示した非通電部に該当するバスダクトは、一般的なバスダクト１０より、長さ方向の大きさが小さい短形バスダクト２０として説明したが、一般的なバスダクト１０と同程度の大きさ又はそれ以上の大きさからなるバスダクトであっても良い。
【００４７】
第２実施形態のエンド構造で示したプラグイン分岐用開口部２７はカバー２８が被せられているが、図１３に示すようにプラグイン分岐用開口部に開閉機構６０が設けられた構造の短形バスダクト２０ａとすることにより、別途カバーを設ける必要がなくなると共に、取り外したカバーの保管や処分を行う必要がなくなる。また、取り外したカバーを遺失するようなおそれもなくなる。
【００４８】
第１、第２実施形態を構成する例えば導体、ハウジング等の各構成部材の数、材質、形状、サイズ、及び有無等は第１、第２実施形態で開示された構成に限定されるものではない。
【００４９】
第１、第２実施形態で示された非通電部Ｂは、直線形状でなくでもよく、平面視でＬ字といった屈曲形状、あるいはＴ字形状やＸ字形状に分岐した形状であってもよく、本発明はバスダクト幹線において、通電部と非通電部とを有していればよい。また、非通電部の導体を可撓性の導体とする、或いは相転換とする、Ｔ分岐、Ｘ分岐、Ｌ字に屈曲させる等適宜である。
【００５０】
また、ハウジングの基面部に設けられた切欠部は、一対のハウジング半体の内、一方のハウジング半体の基面部に設けてもよく、或いは他方のハウジング半体の基面部にも設けてもよく、両方のハウジング半体の基面部に切欠部を設けると接続作業をどちらからでも行うことができるため、施工性が向上する。
【００５１】
第１、第２実施形態のエンド構造の非通電部Ｂの導体２１に電気的に接続された小型ＬＥＤランプを設けてもよい。例えば、非通電部Ｂの導体２１が通電した状態では小型ＬＥＤランプが点灯する一方、非通電部Ｂの導体２１が通電していない状態では小型ＬＥＤランプが消灯する構成とする。このような構成により、バスダクトを増設する際に非通電部が非通電状態であることを容易に視認することができる。尚、小型ＬＥＤランプでなくてもよく、非通電部の通電状態を判別できる構成であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のバスダクト幹線のエンド構造及びバスダクトの増設方法は、データセンター、工場等、将来バスダクトを増設する可能性がある場所に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１、２、３…開口
１０…バスダクト
１１、２１…導体
１２…ホルダー
１３、２３、４３…ハウジング
１３ａ…ハウジング半体
１４…ビス
１５、２５、４５…継金具
１６、２６、２８…カバー
２０…短形バスダクト
２７…プラグイン分岐用開口部
３０…導体接続部材
３１…クリップ
３２…接続金具ホルダー
３２ａ…導体接続金具
４０…エンドキャップ
５０…増設バスダクト
６０…開閉機構
Ａ…通電部
Ｂ…非通電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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