(57)【要約】【課題】作業対象箇所へのブラシの当接状態にかかわらず、作業者による作業効率を向上させることが可能なブラシ揺動装置を提供する。【解決手段】例えば高所作業に用いられるブラシ揺動装置は、モータと、ブラシ体を自転可能に保持するとともに、前記モータの駆動力により前記ブラシ体を公転運動させる回転伝達部と、前記ブラシ体の自転範囲を規制する自転規制部と、を備える。前記ブラシ体の自転は、前記自転範囲内を往復動するものであってもよい。【選択図】図７
2015199001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
ブラシ体を自転可能に保持するとともに、前記モータの駆動力により前記ブラシ体を公転運動させる回転伝達部と、
前記ブラシ体の自転範囲を規制する自転規制部と、
を備えるブラシ揺動装置。
【請求項２】
前記ブラシ体の自転は、前記自転範囲内を往復動するものである請求項１に記載のブラシ揺動装置。
【請求項３】
前記自転規制部は、前記ブラシ体と、前記ブラシ揺動装置における前記モータの駆動力により回転することのない構成部分と、に連結された規制部材を含む請求項１又は２に記載のブラシ揺動装置。
【請求項４】
前記規制部材は、ワイヤ、ベルト又はリンク機構のいずれかである請求項３に記載のブラシ揺動装置。
【請求項５】
前記自転規制部は、前記ブラシ体又は前記ブラシ体に固定された部材の外周面に形成された第１ギア部と、前記モータの駆動力により回転することのない構成部分に連結されるとともに前記ブラシ体が公転運動する間においても前記第１ギア部と噛合可能な第２ギア部と、により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシ揺動装置。
【請求項６】
前記ブラシ体又は前記ブラシ体が取り付けられるブラシ取付具は少なくとも円柱部分を有し、
前記回転伝達部は、前記円柱部分を自転可能に保持する保持孔を有するとともに前記モータにより回転する回転保持具を含み、
前記保持孔は前記回転保持具の回転中心に対して偏心して設けられる請求項１〜５のいずれか一項に記載のブラシ揺動装置。
【請求項７】
前記回転保持具は、前記回転中心からの偏心距離が異なる複数の前記保持孔を有する請求項６に記載のブラシ揺動装置。
【請求項８】
前記ブラシ揺動装置は、長尺の柄を有し、高所作業に用いられるものである請求項１〜７のいずれか一項に記載のブラシ揺動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業対象箇所に対してブラシを当接させた状態でブラシを揺動して、作業対象箇所の清掃、洗浄、下地処理等の作業を行うために用いられるブラシ揺動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の壁面等に対して、清掃、洗浄又は下地処理等の作業を行う際に、高圧水を噴射可能な装置や、回転パワーツール等が利用されている。このうち、高圧水の吹付による処理は、作業対象箇所の形状への倣い性に優れるとともに水洗効果を期待することができる。一方、高圧水の吹付による処理は、装置を操作する作業者に対して水圧による大きな反力が発生したり、除去物が含水して後処理が必要になったりする場合がある。
【０００３】
また、回転パワーツールとしては、サンダー等の電動工具や回転ブラシ装置等が挙げられる。サンダー等の電動工具は、１種ケレンまで除去可能な高い切削能力がある反面、作業対象箇所の形状への倣い性が乏しく、また、作業者が受ける反力も大きいために、熟練工が手元で作業する必要がある。そのため、高所にある壁面等に対して作業を行う場合には、作業効率が低下したり、足場を設置する必要があったりする。
【０００４】
また、回転ブラシ装置は、作業対象箇所の形状への倣い性に優れるとともに、水を使用しない乾式の作業が可能となる。回転ブラシ装置に用いるブラシ素線として柔軟な素材を用いた場合には、除去効率は低下するものの、作業対象箇所への高い形状倣い性が得られる。また、ブラシ素線に砥粒を含有あるいは付着させれば、比較的柔軟なブラシ素材を用いた場合であっても、サンダーに近いはつり能力を得ながら、ある程度の形状倣い性を得ることができる。
【０００５】
一方、また、従来の回転ブラシ装置は、ブラシが一方向に自転するものであるために、作業者は、常にブラシの回転方向と反対の方向への反力を受けることになる。また、従来の回転ブラシ装置は、ブラシが一方向に自転するものであるため、ブラシの当接状態によって作業者に伝わる反力の方向も変化し得るものとなっている。すなわち、ブラシが作業対象箇所に対して偏って当接している場合、当接位置におけるブラシの回転方向とは反対方向に反力が発生するために、当接位置によって反力の方向が変化する。そのために、ブラシを作業対象箇所に当接させた状態で保持することが困難となる場合がある。
【０００６】
これに対して、特許文献１には、柄部の端部に取り付けられたヘッド部が、並んで配置された一対のブラシと、一対のブラシを互いに逆回転させる駆動部とを備えており、一対のブラシを互いに逆回転させることにより、壁面にブラシが当接した際にブラシのブレを生じにくくした壁面洗浄装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の壁面洗浄装置は、一対のブラシが互いに同等の状態で壁面に当接している場合に、ブラシの回転力により生じる反力を互いに打ち消しあって、ブラシのブレを生じにくくするものである。そのため、一対のブラシのうちの一方のみが壁面に当接する場合や、二つのブラシの当接状態が異なっている場合には、作業者に伝達される反力の方向が変動するおそれがある。したがって、作業対象箇所が凹凸形状となっていたり、曲率半径の小さい湾曲面となっていたりすると、やはり作業者に伝達される反力の方向が変動し、作業効率が低下するおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、作業対象箇所へのブラシの当接状態にかかわらず、作業者による作業効率を向上させることが可能なブラシ揺動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、モータと、ブラシ体を自転可能に保持するとともに、前記モータの駆動力により前記ブラシ体を公転運動させる回転伝達部と、前記ブラシ体の自転範囲を規制する自転規制部と、を備えるブラシ揺動装置が提供される。
【００１１】
また、前記ブラシ体の自転は、前記自転範囲内を往復動するものであってもよい。
【００１２】
また、前記自転規制部は、前記ブラシ体と、前記ブラシ揺動装置における前記モータの駆動力により回転することのない構成部分と、に連結された規制部材を含むものであってもよい。
【００１３】
また、前記規制部材は、ワイヤ、ベルト又はリンク機構のいずれかであってもよい。
【００１４】
また、前記自転規制部は、前記ブラシ体又は前記ブラシ体に固定された部材の外周面に形成された第１ギア部と、前記モータの駆動力により回転することのない構成部分に連結されるとともに前記ブラシ体が公転運動する間においても前記第１ギア部と噛合可能な第２ギア部と、により構成されるものであってもよい。
【００１５】
また、前記ブラシ体又は前記ブラシ体が取り付けられるブラシ取付具は少なくとも円柱部分を有し、前記回転伝達部は、前記円柱部分を自転可能に保持する保持孔を有するとともに前記モータにより回転する回転保持具を含み、前記保持孔は前記回転保持具の回転中心に対して偏心して設けられるものであってもよい。
【００１６】
また、前記回転保持具は、前記回転中心からの偏心距離が異なる複数の前記保持孔を有するものであってもよい。
【００１７】
また、ブラシ揺動装置は、長尺の柄を有し、高所作業に用いられるものであってもよい。
【００１８】
なお、本明細書において、「ブラシ揺動装置」とは、ブラシが取り付けられた状態のもの、及びブラシが取り付けられる前の状態のものをいずれも対象として含むものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、ブラシ揺動装置において、作業対象箇所へのブラシの当接状態にかかわらず、作業者による作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態にかかるブラシ揺動装置を示す斜視図である。
【図２】同実施形態にかかるブラシ揺動装置の部分断面図である。
【図３】同実施形態にかかるブラシ揺動装置の正面図及び背面図である。
【図４】回転保持具を説明するための斜視図である。
【図５】ブラシ体の取付態様を示す説明図である。
【図６】ブラシ体の別の取付態様を示す説明図である。
【図７】ブラシ体の揺動動作を示す説明図である。
【図８】ブラシ揺動装置の使用用途を説明するために示す図である。
【図９】第２の実施の形態にかかるブラシ揺動装置を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態にかかるブラシ揺動装置の断面図である。
【図１１】第３の実施の形態にかかるブラシ揺動装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
［１．ブラシ揺動装置の構成例］
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるブラシ揺動装置１００の全体構成の一例について説明する。図１は、ブラシ体８０が取り付けられた状態のブラシ揺動装置１００の斜視図を示し、図２は、モータ軸１２の回転軸線Ｃ１に沿ったブラシ揺動装置１００の部分断面図を示し、図３（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ図２のブラシ揺動装置１００をブラシ体８０側及びモータ１０側から見た正面図及び背面図を示し、図４は、回転保持具４１の斜視図を示している。
【００２３】
第１の実施の形態にかかるブラシ揺動装置１００は、モータ１０と、モータ１０の駆動力によりブラシ体８０を公転運動させるための回転伝達部３０と、ブラシ体８０の自転範囲を規制する自転規制部９０とを備えている。
【００２４】
モータ１０は、例えば、電流を供給することによってモータ軸１２を介して回転駆動力を出力可能に構成されたものであり、従来既知の種々の電動モータを用いることができる。モータ１０は、固定ネジ１８によりモータ固定枠体６０に固定されている。モータ軸１２は、モータ固定枠体６０におけるモータ１０の取付面の反対面側に突出している。
【００２５】
モータ軸１２には軸用フランジ２０が固定されている。軸用フランジ２０は、円筒部２２と、円筒部２２の一端側に設けられ、円筒部２２よりも大径に形成されたフランジ部２４とを有している。円筒部２２とフランジ部２４とは同心状に形成されている。軸用フランジ２０の軸心部分には両端側に開口する軸方向孔２０ａが形成され、当該軸方向孔２０ａにモータ軸１２が挿入されて、図示しない固定ピンによって軸用フランジ２０がモータ軸１２に固定されている。
【００２６】
モータ固定枠体６０における、モータ１０の取付面の反対面には、円筒状の軸カバー７０がボルト７８によって取り付けられている。円筒状の軸カバー７０は、軸方向両端側に開口する軸方向開口部７２を有する。この軸方向開口部７２は、大径部７２ａ及び小径部７２ｂからなる段付きの貫通孔となっており、モータ固定枠体６０側に小径部７２ｂが位置している。この軸方向開口部７２の小径部７２ｂ内にモータ軸１２及び軸用フランジ２０が保持されている。
【００２７】
回転伝達部３０は、連結治具３１と回転保持具４１とを有して構成される。連結治具３１は、大径部分３３と小径部分３５とを有する円筒形状を有している。この連結治具３１は、軸用フランジ２０のフランジ部２４に対して、小径部分３５側の端面においてボルト３８によって固定されている。また、連結治具３１は、軸心部分に軸方向孔３１ａを有し、軸方向孔３１ａ内にモータ軸１２の先端が挿入されている。連結治具３１、軸用フランジ２０、モータ軸１２は同心状に設けられており、軸用フランジ２０及び連結治具３１の回転中心は、モータ軸１２の回転軸線Ｃ１と一致する。
【００２８】
連結治具３１の小径部分３５は、軸カバー７０の軸方向開口部７２の大径部７２ａ及び小径部７２ｂに渡って位置し、連結治具３１の大径部分３３の一部は、軸カバー７０の軸方向開口部７２の大径部７２ａ内に位置している。軸カバー７０の軸方向開口部７２の大径部７２ａと小径部７２ｂとの間の段部７６と、連結治具３１の大径部分３３との間には軸受７４が配置されている。
【００２９】
回転保持具４１は、ブラシ体８０を自転可能な状態で保持し、連結治具３１に対してボルト４８によって固定されている（図３（ａ）を参照）。回転保持具４１は、連結治具３１の直径方向に長手方向を有する部材であって、保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを有する本体部４３と、本体部４３上に互いに対向して設けられた一対のブリッジ部４７とを備えている（図４を参照）。
【００３０】
回転保持具４１の本体部４３に設けられた保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄは、ブラシ取付具としてのブラシ取付ネジ８４の円柱部分８４ａを摺動自在に保持する。図２の例では、保持孔４５ｂにブラシ取付ネジ８４の円柱部分８４ａが摺動自在に保持されている。保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄの内周面にはそれぞれブッシュ５８が設けられ、ブラシ取付ネジ８４の円柱部分８４ａの摺動性が得られる構成となっている。それぞれの保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄの中心軸Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ２ｃ，Ｃ２ｄは、回転保持具４１の回転中心となるモータ軸１２の回転軸線Ｃ１に対して偏心して設けられており、モータ１０の回転に伴って、保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄは偏心回転する。それぞれの保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄの中心軸Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ２ｃ，Ｃ２ｄは、モータ軸１２の回転軸線Ｃ１からの偏心距離が異なっている。
【００３１】
ブラシ体８０を保持するための保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄは一つのみであってもよい。ただし、本実施形態のように、回転保持具４１の回転中心となる回転軸線Ｃ１からの偏心距離が異なる複数の保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを設けておくことにより、作業目的やモータ１０の回転出力を考慮して、使用する保持孔を選択することができる。したがって、ブラシ体８０の揺動を作業の種類に応じて有効なものとし、又は、ブラシ体８０の揺動による振動の増大を抑えて、作業効率を向上させることができる。
【００３２】
一対のブリッジ部４７は、少なくとも、本体部４３からモータ１０側に突出するブラシ取付ネジ８４の突出長さよりも大きな高さを有している。一対のブリッジ部４７の間にブラシ取付ネジ８４が突出しているが、連結治具３１には一対のブリッジ部４７が当接している。したがって、ブラシ取付ネジ８４が連結治具３１に当接して、ブラシ取付ネジ８４の自転が阻害されることのない構成となっている。
【００３３】
ブラシ体８０は、柄や取っ手の後端部において、ブラシ取付ネジ８４に取り付けられている（図１を参照）。ブラシ体８０は円形のブラシや刷毛型のブラシ等、種々のブラシを用いることができる。また、ブラシ素線の硬さは、作業目的等に応じて適宜選択することができる。さらに、ブラシ素線に砥粒を含有あるいは付着させたブラシであってもよい。
【００３４】
上述のように、ブラシ取付ネジ８４は、回転保持具４１の保持孔４５ｂによって保持されている。保持孔４５ｂは、モータ１０の回転による回転保持具４１の回転中心となる回転軸線Ｃ１を中心に偏心回転することから、ブラシ体８０は、モータ１０の回転によって公転運動する。また、ブラシ取付ネジ８４が、保持孔４５内で自転可能に保持されていることから、ブラシ体８０は、公転運動しつつ、摩擦や慣性力等の影響を受けて自転することとなる。
【００３５】
図５及び図６は、それぞれブラシ体８０Ａ，８０Ｂが取り付けられた状態のブラシ揺動装置１００の例を示している。図５は、ブラシ体８０Ａの柄や取っ手にネジ穴８２を設けて、ブラシ体８０Ａをブラシ取付ネジ８４に直接取り付けた例である。ブラシ体８０Ａの柄や取っ手が、ブラシ取付ネジ８４のネジ部８４ｂを挿入可能な程度の直径あるいは厚さを有するとともに所定の強度を有している場合には、図５に示した構成とすることができる。
【００３６】
一方、図６は、例えば金属からなり、ネジ穴８６ａを有するブラシ固定アダプタ８６を、固定ネジ８８によりブラシ体８０Ｂの柄又は取っ手に固定した上で、ブラシ固定アダプタ８６を介してブラシ体８０Ｂをブラシ取付ネジ８４に取り付けた例である。このブラシ固定アダプタ８６を用いることにより、ブラシ体８０Ｂの柄や取っ手が、ブラシ取付ネジ８４のネジ部８４ｂを挿入可能な程度の直径あるいは厚さを有しておらず、あるいは所定の強度を有していない場合であっても、ブラシ体８０Ｂをブラシ取付ネジ８４に固定することができる。したがって、市販されているブラシを適宜選択してブラシ揺動装置１００に装着することができるようになり、作業目的等に応じてブラシ体８０の選択範囲を広げることができる。
【００３７】
なお、本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００は、ブラシ取付ネジ８４を介してブラシ体８０が回転保持具４１に保持される構成となっているが、ブラシ体８０の柄や取っ手が円柱部分を有する場合には、ブラシ体８０を回転保持具４１の保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄに直接保持させるようにしてもよい。
【００３８】
モータ固定枠体６０には、柄固定具６２ａ，６２ｂが設けられている。この柄固定具６２ａ，６２ｂに対して、例えば長尺（例えば、１．５ｍ以上）の柄を固定することによって、高所等の遠隔作業が可能となる。図２に例示したブラシ揺動装置１００は、二つの柄固定具６２ａ，６２ｂを備えている。そのため、作業対象箇所の位置や形状、あるいは、作業対象箇所の周囲の形状等に応じて適宜の柄固定具６２ａ，６２ｂに柄を固定することができる。
【００３９】
また、モータ固定枠体６０には、自転規制部９０が設けられている。本実施形態において、自転規制部９０は、所定の長さを有する規制部材９２と、規制部材９２の両端に設けられたフック９４ａ，９４ｂとにより構成されている。一方のフック９４ａは、ブラシ体８０の外周部分にネジ等により固定される。他方のフック９４ｂは、モータ固定枠体６０に対して、同じくネジ等により固定される。他方のフック９４ｂの固定箇所は、モータ１０の回転により回転しない構成部分であれば、モータ固定枠体６０以外の構成部分であってもよい。規制部材９２は、長期間の使用に耐えられる強度を有し、撓みや折れ曲がりによる伸縮が可能な長尺の部材であって、例えば、金属製のワイヤやベルトとすることができる。本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００では、規制部材９２としてワイヤが用いられている。
【００４０】
また、規制部材９２は、少なくとも、ブラシ体８０の公転運動を妨げることのない長さが必要である。具体的には、ブラシ体８０は自転可能となっているために、ブラシ体８０の公転運動の各位置において、フック９４ａの固定位置とフック９４ｂの固定位置との距離はブラシ体８０の自転位置によって変化し得る。このとき、ブラシ体８０の公転運動のある位置において、規制部材９２の長さが、フック９４ａの固定位置とフック９４ｂの固定位置との最短距離以上となっていないと、ブラシ体８０が、当該位置に移動することができなくなる。
【００４１】
したがって、ブラシ体８０の公転運動のいずれの位置にブラシ体８０が位置する場合であっても、規制部材９２の長さがフック９４ａの固定位置とフック９４ｂの固定位置との最短距離よりも長くなるようにする必要がある。そのうえで、規制部材９２の長さをどの程度にするかは、ブラシ体８０の自転範囲をどの程度まで許容するかに拠って決定することができる。
【００４２】
［２．ブラシ揺動装置の動作例］
次に、本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００の動作の一例について説明する。ここでは、ブラシ体８０の動作の理解を容易にするために、図６に示した刷毛型のブラシ体８０Ｂを用いたブラシ揺動装置１００を例にとって、ブラシ体８０Ｂの動作について説明する。なお、ブラシ揺動装置１００の駆動時におけるモータ１０の回転数は、作業目的にもよるが、概ね１００〜２０００ｒｐｍの範囲内とすることが好ましい。
【００４３】
図７（ａ）〜（ｄ）は、モータ１０の回転に伴うブラシ体８０Ｂの揺動動作を示す模式図である。図７（ａ）〜（ｄ）において、モータ１０の回転方向、すなわち、回転伝達部３０の回転方向は反時計回りの方向（Ａ方向）である。図７（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ回転伝達部３０の回転位相が０°（３６０°），９０°，１８０°，２７０°の位置でのブラシ体８０Ｂの状態を示している。なお、図面の理解を容易にするために、回転保持具４１の保持孔４５は一つのみ示してある。
【００４４】
上述したように、ブラシ取付ネジ８４を介してブラシ体８０Ｂを保持する回転保持具４１の保持孔４５は、回転保持具４１の回転中心となる回転軸線Ｃ１から偏心して設けられている。したがって、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、回転伝達部３０の回転に伴って、ブラシ体８０Ｂは、回転軸線Ｃ１を中心に反時計回りに公転運動をする。
【００４５】
また、ブラシ体８０Ｂは、ブラシ取付ネジ８４を介して、回転保持具４１の保持孔４５に自転可能に保持されている。そのため、ブラシ体８０Ｂは、回転伝達部３０の回転に伴って、公転運動による遠心力や慣性力等の影響を受けて自転する。このとき、ブラシ体８０Ｂは、自転規制部９０を介して、図示しないモータ固定枠体６０に連結されていることから、ブラシ体８０Ｂの自転範囲は規制される。
【００４６】
例えば、回転伝達部３０の回転位相が０°（３６０°）の状態においては、図７（ａ）に示すように、ブラシ体８０Ｂは、摩擦や慣性力等によって回転伝達部３０の回転方向と同方向の反時計回りの方向へと自転する。
【００４７】
回転伝達部３０がしばらく回転すると、図７（ｂ）に示すように、規制部材９２が伸びきった状態となり、規制部材９２によって、これまでのブラシ体８０Ｂの回転方向とは反対の時計回りの方向への引っ張り力が発生する。そのため、ブラシ体８０Ｂは、時計回りの方向へと自転し始める。その後、図７（ｃ）に示すように、ブラシ体８０Ｂは、公転運動しながら、回転伝達部３０の回転方向とは反対の時計回りの方向へと自転する。
【００４８】
回転伝達部３０がさらに回転すると、図７（ｄ）に示すように、再び規制部材９２が伸びきった状態となり、規制部材９２によって、これまでのブラシ体８０Ｂの回転方向とは反対の反時計回りの方向への引っ張り力が発生する。そのため、ブラシ体８０Ｂは、反時計回りの方向へと自転し始める。すると、再び図７（ａ）に示すように、ブラシ体８０Ｂは、回転伝達部３０の回転方向と同じ時計回りの方向へと自転する。
【００４９】
本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００では、モータ１０の回転に伴って、図７（ａ）〜（ｄ）に示すようなブラシ体８０Ｂの動作が繰り返されることになる。すなわち、ブラシ体８０Ｂは、モータ１０の回転による回転伝達部３０の回転中心となる回転軸線Ｃ１を中心に公転運動しながら、自転規制部９０により規制された自転範囲を往復動する。
【００５０】
ブラシ体８０の公転運動により生じる反力のみを考えると、ブラシ体８０Ｂが全体的に公転運動することにより、ブラシ体８０が一回転する間に、ブラシ体８０Ｂのどの位置においても洗浄対象箇所から受ける反力の方向が３６０°変化し得る。すなわち、反力はブラシ体８０の回転方向とは反対の方向に生じることから、ブラシ体８０が公転運動する場合、ブラシ体８０の当接状態にかかわらず、反力の方向は３６０°回転するように変化する。そのため、洗浄対象箇所に対するブラシ体８０Ｂの当接状態にかかわらず、ある瞬間にブラシ体８０Ｂが洗浄対象箇所から所定の方向への反力を受けているとしても、次の半周分の時間の後には、ブラシ体８０Ｂは洗浄対象箇所から反対方向への反力を受けることになる。ブラシ体８０の公転運動の１周に要する時間が１秒以下の高速回転状態においては、作業者が、ブラシ体８０Ｂの公転運動により生じる反力を一定の方向に受け続けることがなくなる。
【００５１】
同様に、ブラシ体８０の自転により生じる反力のみを考えると、ブラシ体８０Ｂが規制された自転範囲を往復動することにより、洗浄対象箇所に当接するブラシ体８０Ｂのどの領域においても、洗浄対象箇所から受ける反力は、往復動的に変化し得る。すなわち、反力はブラシ体８０の回転方向とは反対の方向に生じることから、ブラシ体８０が自転範囲を往復動することにより、ある瞬間にブラシ体８０Ｂのある領域が所定の方向への反力を受けているとしても、次の半周分の時間の後には、当該領域は反対方向への反力を受けることになる。ブラシ体８０の公転運動の１周に要する時間が１秒以下の高速回転状態においては、作業者が、ブラシ体８０Ｂの自転により生じる反力を一定の方向に受け続けることがなくなる。
【００５２】
このように、本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００は、ブラシ体８０Ｂが洗浄対象箇所から受ける反力が全体として打消しあうように繰り返し変化するために、作業対象箇所に対するブラシ体８０Ｂの当接状態にかかわらず作業者に伝達される反力は低減される。また、反力が全体として打消しあうように繰り返し変化するようにブラシ体８０Ｂ全体が揺動するものであるために、ブラシ体８０Ｂの一部のみが作業対象箇所に当接した状態であっても、作業者に伝達される反力を低減することができる。したがって、ブラシ体８０Ｂを作業対象箇所に当接させた状態で容易に保持することが可能となって、作業効率を向上することができる。
【００５３】
特に、ブラシ揺動装置１００が長尺の柄の先端側に装着されて、高所作業等に用いられる場合であっても、ブラシ体８０Ｂの当接状態にかかわらず作業者に伝達される反力を低減することができ、作業効率を向上することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００では、公転運動しつつ自転するブラシ体８０Ｂの全移動範囲の内側に回転軸線Ｃ１が存在することから、ブラシ体８０Ｂ全体を作業対象箇所に当接させやすくなっている。ただし、ブラシ体８０Ｂは、公転運動しつつ、規制された自転範囲を往復動することから、洗浄、清掃又は下地処理等の作業効果も維持することができる。また、作業対象箇所から見れば、ブラシ体８０Ｂは全体として回転運動していることから、埃や異物等をブラシ体８０Ｂの遠心力によって外周方向に飛散させることができる。
【００５５】
なお、図７（ａ）〜（ｂ）に示したブラシ体８０Ｂの動作は、あくまでも本実施形態のブラシ揺動装置１００で生じ得るブラシ体８０Ｂの動作の一例を概略的に示したものにすぎず、回転伝達部３０の回転位相とブラシ体８０Ｂの状態とを限定するものではない。公転運動と、規制された自転範囲内の往復動とによるブラシ体８０Ｂの動作は、モータ１０の回転数やブラシ体８０Ｂを保持する保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄの偏心距離等によって、様々な状態を成し得る。
【００５６】
望ましくは、ブラシ体８０Ｂが公転運動により一周する間に、ブラシ体８０Ｂが規制された自転範囲を往復動して、元の位置に戻る構成とするとよい。かかる構成とすることにより、ブラシ体８０Ｂが受ける反力は公転運動の一周ごとに打ち消され、作業者に対して反力が一方向に伝わることを軽減することができる。
【００５７】
［３．使用例］
次に、本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００の使用例について説明する。ここでは、モータ１０の回転数（ｒｐｍ）及びブラシ体８０の偏心距離（ｍｍ）の観点から、ブラシ揺動装置１００の好ましい使用用途について説明する。
【００５８】
図８は、モータ１０の回転数（ｒｐｍ）及びブラシ体８０の偏心距離（ｍｍ）の関係から見たブラシ揺動装置１００の使用用途について説明するために示す図である。縦軸はブラシ体８０の偏心距離（ｍｍ）を示し、横軸はモータの回転数（ｒｐｍ）を示している。
【００５９】
例えば、本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００を、除塵、清掃等、表面の塵埃等を除去する作業に用いる場合には、図８に示すように、モータ１０の回転数を低速（約１００〜１０００ｒｐｍ）にし、偏心距離を大きくすることが好ましい。具体的に、このような作業においては、強いはつり力や研磨力を必要としないため、ブラシ体８０の回転による作業範囲を広げることを優先して偏心距離を大きくするとよい。また、塵埃等を確実に掃出できるように、回転数を低速にするとよい。また、使用するブラシ体８０は、比較的柔らかい毛足のブラシとすることが好ましい。このように使用することにより、除塵、清掃等の作業を効率よく行うことができる。
【００６０】
一方、本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００を、塗装下地処理としてのケレンや研磨処理に用いる場合には、図８に示すように、モータ１０の回転数を高速（約３００〜３０００ｒｐｍ）にし、偏心距離を小さくすることが好ましい。具体的に、このような作業においては、強いはつり力や研磨力が要求されるために、回転数を高速にするとともに、一定の範囲を重点的に作業することを優先して偏心距離を小さくするとよい。また、使用するブラシ体８０は、砥粒を付着させたブラシとすることが好ましい。このように使用することにより、複雑な形状の対象に対しても、ケレンや研磨処理等の作業を効率よく行うことができる。
【００６１】
特に、除塵や清掃等にも効果を期待でき、かつ、ケレンや研磨等にも効果を期待できる回転数（図８の斜線の領域、一例として３００〜１０００ｒｐｍ）となるモータ１０を使用し、偏心距離が異なる複数の保持孔を有する回転保持具を用いるようにすれば、作業の種類を問わず使用可能なブラシ揺動装置１００とすることができる。この場合には、作業の種類に応じて、ブラシ体８０を保持させる保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを変えることにより、各作業目的に応じた効率的な作業が可能となる。つまり、本実施形態にかかるブラシ揺動装置１００は、モータ１０の回転数が約１００〜３０００ｒｐｍの範囲内で使用することが可能であるが、モータ１０の回転数が３００〜１０００ｒｐｍの範囲内であれば、作業目的にかかわらず使用可能であり、かつ、高い効果を得ることができる。
【００６２】
［４．第１の実施の形態による効果］
以上説明した第１の実施の形態にかかるブラシ揺動装置１００では、ブラシ体８０は、モータ１０の駆動力によって公転運動しつつ、自転規制部９０により規制された自転範囲内を往復動する。したがって、ブラシ体８０が全体的に揺動して、ブラシ体８０が受ける反力の方向が繰り返し的に変動するために、作業対象箇所へのブラシ体８０の当接状態にかかわらず、一定の方向に反力を受け続けることがなくなる。その結果、作業者による作業効率を向上させることができる。
【００６３】
また、第１の実施の形態にかかるブラシ揺動装置１００では、回転中心となる回転軸線Ｃ１からの偏心距離が異なる複数の保持孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを有する回転保持具４１が用いられている。したがって、作業の種類やモータ１０の回転出力等に応じて適宜の偏心距離でブラシ体８０を公転運動させることができ、作業目的に応じた効率的な作業が可能となる。
【００６４】
＜第２の実施の形態＞
次に、図９〜図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるブラシ揺動装置２００の構成例について説明する。図９は、ブラシ揺動装置２００の斜視図を示し、図１０は、モータ軸１２の回転軸線Ｃ１に沿ったブラシ揺動装置２００の断面図を示している。
【００６５】
第２の実施の形態にかかるブラシ揺動装置２００は、モータ１０と、モータ１０の駆動力によりブラシ体１８０を公転運動させるための回転伝達部１３０と、ブラシ体１８０の自転範囲を規制する自転規制部１９０とを備えている。
【００６６】
モータ１０は、第１の実施の形態と同様に、従来既知の種々の電動モータを用いることができる。モータ１０は、図示しない固定ネジ等により基台１６０上に固定されている。
【００６７】
回転伝達部１３０は、第１のかさ歯車１３１と第２のかさ歯車１３３とを備えている。第１のかさ歯車１３１は、モータ軸１２の先端に、圧入等によって固定されている。第２のかさ歯車１３３は、歯車部１３３ａと胴部１３３ｂとを有し、胴部１３３ｂが基台１６０に設けられた開口部１６１内に摺動可能に挿入されている。開口部１６１の内周部にはブッシュ１６３が挿入されており、第２のかさ歯車１３３の胴部１３３ｂの摺動性が得られる構成となっている。
【００６８】
第１のかさ歯車１３１と第２のかさ歯車１３３とは、互いの歯車がかみ合い、第１のかさ歯車１３１の回転により第２のかさ歯車１３３が回転する。このとき、モータ１０の駆動力による第１のかさ歯車１３１の回転運動が垂直方向に変換されて、第２のかさ歯車１３３の回転運動として伝達される。なお、図９において、第１のかさ歯車１３１及び第２のかさ歯車１３３の歯は図示が省略されている。
【００６９】
第２のかさ歯車１３３には保持孔１３３ｃが設けられている。保持孔１３３ｃは、ブラシ体１８０の柄１８４を摺動自在に保持する。すなわち、本実施形態において、第２のかさ歯車１３３が回転保持具としての機能を有する。柄１８４は、少なくとも円柱部分を有しており、当該円柱部分において保持孔１３３ｃに保持されている。保持孔１３３ｃの中心軸Ｃ４は、第２のかさ歯車１３３の回転中心軸Ｃ３に対して偏心して設けられており、モータ１０の回転に伴って、保持孔１３３ｃは偏心回転する。
【００７０】
図９及び図１０に示した例では、第２のかさ歯車１３３は一つの保持孔１３３ｃを有しているが、回転中心軸Ｃ３からの偏心距離が異なる複数の保持孔を設けてもよい。
【００７１】
ブラシ体１８０の柄１８４は、第２のかさ歯車１３３の保持孔１３３ｃに挿入され、さらに、自転規制部１９０の第１アーム部１９１の保持部１９３に挿入されている。保持部１９３から突出するブラシ体１８０の柄１８４には固定部材１８６が固定され、保持孔１３３ｃ及び保持部１９３からのブラシ体１８０の脱離を防いでいる。
【００７２】
保持孔１３３ｃ及び保持部１９３とブラシ体１８０の柄１８４との間には摺動体１８８が配置され、ブラシ体１８０の軸回転の摺動性を阻害しない構成となっている。したがって、ブラシ体１８０は、保持孔１３３ｃ及び保持部１９３内で自転可能に保持されており、ブラシ体１８０は、モータ１０の駆動力によって公転運動しつつ、保持孔１３３ｃ及び保持部１９３内を自転することとなる。
【００７３】
ブラシ体１８０の柄１８４を保持孔１３３ｃ及び保持部１９３に挿入する代わりに、ブラシ体１８０に、円柱部分を有する固定アダプタ等を取り付けて、当該固定アダプタを保持孔１３３ｃ及び保持部１９３に挿入するようにしてもよい。
【００７４】
本実施形態において、自転規制部１９０は、規制部材として、第１アーム部１９１と、第２アーム部１９７とを備えたリンク機構を有している。第１アーム部１９１と第２アーム部１９７とはジョイント部１９５で連結されて回動可能に構成されている。第１アーム部１９１の端部に設けられた保持部１９３は、摺動体１８８を介してブラシ体１８０の柄１８４に挿嵌されている。
【００７５】
第２アーム部１９７の端部は基台１６０に接続されている。ただし、第２アーム部１９７は、基台１６０との接続部分を中心として回動可能にされている。第２アーム部１９７の接続箇所は、モータ１０の回転によって回転しない構成部分であれば、基台１６０以外の部分であってもよい。
【００７６】
リンク機構からなる自転規制部１９０は、少なくとも、ブラシ体１８０の公転運動を妨げることのない長さが必要である。具体的に、自転規制部１９０は、公転運動するブラシ体１８０の位置にかかわらず、第１アーム部１９１の実効長さと第２アーム部１９７の実効長さと和が、第２アーム部１９７と基台１６０との接続位置から第１アーム部１９１の保持部１９３までの長さ以上とする必要がある。そのうえで、自転規制部１９０の有効長さをどの程度にするかは、ブラシ体１８０の自転範囲をどの程度まで許容するかに拠って決定することができる。
【００７７】
望ましくは、ブラシ体１８０が公転運動により一周する間に、ブラシ体１８０が規制された自転範囲を往復動して、元の位置に戻る構成とするとよい。かかる構成とすることにより、ブラシ体１８０が受ける反力は公転運動の一周ごとに打ち消され、作業者に対して反力が一方向に伝わることを軽減することができる。
【００７８】
なお、自転規制部１９０は、第１の実施の形態にかかる自転規制部９０のように、ワイヤやベルトを用いて構成することもできる。
【００７９】
以上説明した第２の実施の形態にかかるブラシ揺動装置２００においても、ブラシ体１８０は、モータ１０の駆動力によって公転運動しつつ、自転規制部１９０により規制された自転範囲内を往復動する。したがって、ブラシ体１８０が全体的に揺動して、ブラシ体１８０が受ける反力の方向が繰り返し的に変動するために、作業対象箇所へのブラシ体１８０の当接状態にかかわらず、一定の方向に反力を受け続けることがなくなる。その結果、作業者による作業効率を向上させることができる。
【００８０】
また、第２の実施の形態にかかるブラシ揺動装置２００において、ブラシ体１８０を除く本体部分は、保持するブラシ体１８０の刷毛の延在方向に沿った長さ（幅）が、刷毛の延在方向に直交する方向の長さ（幅）に対して小さい、いわゆる扁平な構造体となっている。これに対して、上述した第１の実施の形態にかかるブラシ揺動装置１００では、例えば図１に示すように、ブラシ体８０を除く本体部分は、保持するブラシ体８０の刷毛の延在方向に沿った長さ（幅）が、刷毛の延在方向に直交する方向の長さ（幅）に対して大きい、全体として円柱状の細長い構造体となっている。したがって、本発明の実施の形態にかかるブラシ揺動装置１００，２００は、作業対象箇所の周囲の空間の状況によって適切な構造を選択することができ、いずれの構造を採用した場合においても、作業効率を向上させることができる。
【００８１】
＜第３の実施の形態＞
次に、図１１を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかるブラシ揺動装置３００の構成例について説明する。本実施形態にかかるブラシ揺動装置３００は、自転規制部２９０の構成以外は、第２の実施の形態にかかるブラシ揺動装置３００と同じ構成を有する。以下、本実施形態のブラシ揺動装置３００について、自転規制部２９０の構成を中心に説明する。
【００８２】
図１１は、本実施形態にかかるブラシ揺動装置３００の斜視図を示している。かかるブラシ揺動装置３００において、自転規制部２９０は、第１ギア部２９４ａを有する固定部材２９４と、第２ギア部２９３ａを有するラック構成部２９１とにより構成されている。なお、図１１において、第１のかさ歯車１３１及び第２のかさ歯車１３３の歯は図示が省略されている。
【００８３】
図１１に示すブラシ揺動装置３００において、ブラシ体１８０の柄１８４は、回転保持具としての第２のかさ歯車１３３の保持孔内に自転可能に保持されている。また、ブラシ体１８０の柄１８４は、保持部２９５及び固定部材２９４内にも挿入されている。保持部２９５は、ブラシ体１８０の柄１８４を自転可能に保持している。この保持部２９５は、第２のかさ歯車１３３には固定されていない。保持部２９５は、外周面の一部に、周方向に突出する突出部２９５ａを有する。この突出部２９５ａの上方、すなわち、ブラシ体１８０の柄１８４の突出方向には、ラック押え突起２９５ｂが設けられている。
【００８４】
固定部材２９４は、ブラシ体１８０の柄１８４に固定されている一方、保持部２９５には固定されていない。したがって、ブラシ体１８０の自転により固定部材２９４も回転する構成となっている。この固定部材２９４がブラシ体１８０の柄１８４に固定されることにより、保持部２９５及び第２かさ歯車１３３からのブラシ体１８０の脱離を防いでいる。この固定部材２９４の外周面の一部には第１ギア部２９４ａが形成されている。
【００８５】
また、ブラシ揺動装置３００の基台１６０には、ラック構成部２９１が設けられている。ラック構成部２９１は、固定部材２９４の第１ギア部２９４ａと噛合可能な第２ギア部２９３ａを有するラック部２９３と、ラック部２９３を基台１６０上で旋回可能に支持する支持柱部２９２とを有して構成される。支持柱部２９２は、基台１６０に対して回動可能に設けられており、ラック部２９３が支持柱部２９２を中心に旋回可能になっている。ラック部２９３は、支持柱部２９２側とは反対側の部分において、固定部材２９４とラック押え突起２９５ｂとによって挟持されている。この状態で、第２ギア部２９３ａと第１ギア部２９４ａとが噛合する。すなわち、保持部２９５のラック押え突起２９５ｂは、ラック構成部２９１のラック部２９３が固定部材２９４から離れないように保持する機能を有している。
【００８６】
このように構成されたブラシ揺動装置３００において、モータ１０を回転させると、その駆動力により第２かさ歯車１３３が回転し、これによりブラシ体１８０が公転運動する。ブラシ体１８０の公転運動に伴って、固定部材２９４も、第２かさ歯車１３３の回転中心軸を中心に公転する。このとき、固定部材２９４の第１ギア部２９４ａとラック構成部２９１の第２ギア部２９３ａとが噛合していることから、公転運動するブラシ体１８０の位置によって第２ギア部２９３ａに対する第１ギア部２９４ａの位置が変化し、ブラシ体１８０が自転する。
【００８７】
図１１に示すブラシ揺動装置３００において、ブラシ体１８０の公転運動に伴う、ブラシ体１８０の自転の動作は以下のようになる。例えば、ブラシ揺動装置３００を上方から見た場合に、ブラシ体１８０が反時計回りに公転運動するとする。このとき、ブラシ体１８０が、ラック部２９３の支持柱部２９２からの距離が最も遠い位置から最も近い位置まで公転運動する過程で、ブラシ体１８０は時計回りに自転する。また、ブラシ体１８０が、ラック部２９３の支持柱部２９２からの距離が最も近い位置から最も遠い位置まで公転運動する過程で、ブラシ体１８０は反時計回りに自転する。
【００８８】
第３の実施の形態にかかるブラシ揺動装置３００においては、自転規制部２９０が、第１ギア部２９４ａと第２ギア部２９３ａとを噛合させて、ブラシ体１８０を自転させる構成であることから、ブラシ体１８０が公転運動する際のブラシ体１８０の自転状態をあらかじめ規定することができる。すなわち、ブラシ体１８０の公転運動の位置ごとに、ブラシ体１８０の自転角度が一義的に決められることになる。したがって、ブラシ体１８０の自転状態をより緻密に管理することができる。ブラシ体１８０の自転範囲は、第１ギア部２９４ａ及び第２ギア部２９３ａあるいはいずれか一方のギア部の歯の間隔を変えることによって適宜の範囲に設定することができる。
【００８９】
また、第３の実施の形態にかかるブラシ揺動装置３００は、第１ギア部２９４ａと第２ギア部２９３ａとを利用して自転規制部２９０を構成しているために、ブラシ体１８０が公転運動で一回転するごとに、ブラシ体１８０は自転範囲を往復動しつつ、ギアによる強制力で一周期内の自転速度の変動が、毎週同じ状態になる。したがって、ブラシ体１８０の急激な変動が回避されて反力が安定するために、作業者に伝達される反力がより低減されやすくなる。また、第１ギア部２９４ａと第２ギア部２９３ａとを利用して自転規制部２９０を構成していることから、ブラシ体１８０の自転に対しても駆動力を作用させることができる。したがって、ブラシ体１８０が作業対象箇所と接触することによりブラシ体１８０の自転に対する抵抗が生じた場合であっても、ブラシ体１８０を確実に自転させることができ、作業効率の低下を防ぐことができる。
【００９０】
さらに、第３の実施の形態にかかるブラシ揺動装置３００においては、第２のかさ歯車１３３におけるブラシ体１８０の保持位置が、第２のかさ歯車１３３の回転中心軸Ｃ３からの偏心距離と、第１ギア部２９４ａ又は第２ギア部２９３ａの歯数とを調整することによって、ブラシ体１８０の自転数や自転速度を調整することができる。したがって、作業対象箇所や、使用するブラシ体１８０の特性に応じて、自転範囲や、公転運動（揺動）の動作範囲を設定することができる。
【００９１】
以上のように、第３の実施の形態にかかるブラシ揺動装置３００においても、作業者による作業効率を向上させることができる。なお、第１ギア部は、ブラシ体１８０の柄１８４の外周面に直接形成されていてもよい。
【実施例】
【００９２】
実施例として、第１の実施の形態にかかるブラシ揺動装置１００を用いて、段差を含む形鋼上に堆積した粉塵の除去試験を実施した。除去試験においては、粉塵として砂を代用し、粉塵の除去性、粉塵の残留量、ブラシ揺動装置１００の操作性を評価した。また、比較例として、ともに処理対象面に対して当接可能に並列に配置され、互いに反対回りに自転する一対のブラシを備えたブラシ装置を用いて、同様の除去試験を実施した。
【００９３】
実施例、比較例ともに、人手の届かない遠方の処理対象を想定して、１．５ｍの長尺の柄の先端に、実施例のブラシ揺動装置１００と、比較例のブラシ装置を取りつけて試験を実施した。また、実施例、比較例ともに、操作者は１．５ｍの柄の根元側からブラシ装置を操作して、粉塵の除去作業を行った。粉塵の除去性は、形鋼を遠方監視して、粉塵の除去効率を評価した。また、粉塵の残留量は、試験後の形鋼上に残留する粉塵量を目測し評価した。評価結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2015199001.tif 000003
【００９５】
比較例のブラシ装置は、形鋼の角部分では、自転する二つのブラシのうちの片側のブラシしか接触させられないために、操作性に関しては反力の変動が大きく、そのためブラシの押し付けが困難であった。その結果、粉塵の除去性、及び粉塵の残留量が、実施例のブラシ揺動装置１００に比べて劣位の結果となった。一方、実施例のブラシ揺動装置１００は、操作性に関しては形鋼の角部分でも平坦部と変わり無くブラシを位置決めすることができた。その結果、角部分の隅の粉塵も容易に排出することができた。
この結果からも明らかなように、実施例のブラシ揺動装置１００は、安定してブラシを処理対象に対して保持することができ、より効率良く粉塵を除去できることが分かった。
【００９６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９７】
１００，２００，３００    ブラシ揺動装置
１０    モータ
１２    モータ軸
２０    軸用フランジ
３０    回転伝達部
３１    連結治具
４１    回転保持具
４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ    保持孔
８０    ブラシ体
８４    ブラシ取付ネジ
８４ａ    円柱部分
８６    ブラシ固定アダプタ
９０    自転規制部
９２    規制部材
９４ａ，９４ｂ    フック
１３０    回転伝達部
１３１    第１のかさ歯車
１３３    第２のかさ歯車（回転保持具）
１３３ｃ    保持孔
１８０    ブラシ体
１９０    自転規制部
１９１    第１アーム部
１９３    保持部
１９７    第２アーム部
２９０    自転規制部
２９１    ラック構成部
２９３    ラック部
２９３ａ    第２ギア部
２９４    固定部材
２９４ａ    第１ギア部
２９５    保持部
２９５ｂ    ラック押え突起
【図１】
2015199001.tif 000004
【図２】
2015199001.tif 000005
【図３】
2015199001.tif 000006
【図４】
2015199001.tif 000007
【図５】
2015199001.tif 000008
【図６】
2015199001.tif 000009
【図７】
2015199001.tif 000010
【図８】
2015199001.tif 000011
【図９】
2015199001.tif 000012
【図１０】
2015199001.tif 000013
【図１１】
2015199001.tif 000014