(57)【要約】【課題】利用しているエレベータの情報を利用者に配信するための設備コストを低減するとともに、情報配信サービスに含まれる非常通報システムの情報を享受できる利用者の範囲を、容易に拡大できるようにする。【解決手段】エレベータの非常通報システムは、かご２内に利用者９ａが閉じ込められるかご閉じ込め異常が発生したときに、利用者がエレベータのサービスセンタ６のオペレータ６ａとの間で非常通報を可能とする。このシステムは、かご閉じ込め異常を検出する異常検出手段３ａと、利用者の情報登録がなされた非常通報アプリがインストールされた携帯端末９と、サービスセンタに設けられ携帯端末の端末情報及び携帯端末に送信するかご閉じ込め異常時の異常対応メッセージが記憶された記憶手段７ａを有するセンタ装置７と、かごに設けられ非常通報アプリがインストールされた携帯端末を検知可能な携帯端末検知部４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータはかごとこのかごを制御する制御装置を有し、前記かご内に利用者が閉じ込められる事象であるかご閉じ込め異常が発生したときに、前記利用者が前記エレベータのサービスセンタのオペレータとの間で非常通報を可能とするエレベータの非常通報システムにおいて、
前記制御装置に設けられ前記かご閉じ込め異常を検出する異常検出手段と、前記利用者の情報登録がなされた非常通報アプリが予めインストールされ、前記利用者が携帯する携帯端末と、前記サービスセンタに設けられ前記携帯端末の端末情報及び前記携帯端末に送信するかご閉じ込め異常時の異常対応メッセージが記憶された記憶手段を有するセンタ装置と、前記かごに設けられ非常通報アプリがインストールされた前記携帯端末を検知可能な携帯端末検知部とを備え、
前記異常検出手段と前記センタ装置とは通信回線により接続されており、前記携帯端末検知部の出力は前記制御装置を介して前記センタ装置に送信されており、前記閉じ込め異常が発生したときに、前記センタ装置から前記携帯端末に前記異常対応メッセージを配信可能としたことを特徴とするエレベータの非常通報システム。
【請求項２】
前記異常対応メッセージは前記オペレータの連絡先を含み、前記異常対応メッセージを前記携帯端末が受信したときに、前記携帯端末からオペレータ連絡先に情報を発信して非常通報を可能としたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常通報システム。
【請求項３】
前記サービスセンタが有するセンタ装置には、複数の保守サービス拠点の各々が有する端末が有線通信または無線通信で接続されており、前記異常対応メッセージは前記端末を使用可能な保守員が携帯する携帯端末の情報を含み、前記異常対応メッセージを前記利用者が携帯する携帯端末が受信したときに、前記利用者が携帯する携帯端末から前記保守員が携帯する携帯端末に情報を発信して、前記オペレータの代わりに前記保守員との間で非常通報を可能としたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常通報システム。
【請求項４】
前記携帯端末検知部は、非常通報アプリが登録された前記利用者の携帯端末を検出する信号を定期的に前記かご内に発信するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータの非常通報システム。
【請求項５】
前記携帯端末検知部が、非常通報アプリが登録された前記利用者の携帯端末を検出したら、前記センタ装置に記憶された利用者の携帯端末の情報を、当該携帯端末の最新情報に更新することを特徴とする請求項４に記載のエレベータの非常通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの非常通報システムに係り、特にエレベータの乗りかごが停止した場合に好適なエレベータの非常通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ利用中に、災害や停電等によりかご内に閉じ込められる「閉じ込め異常」等の異常に遭遇したとき、予め定めた情報配信先に異常に関するメッセージ情報を配信することが、特許文献１に記載されている。この公報に記載のエレベータでは、利用者の指紋や顔画像、個人認証カードから真正な利用者か否かを認証する個人認証装置と、利用者識別データごとに認証必要情報及び情報配信先を登録する第１の記憶部及びエレベータ異常毎に異常に関するメッセージを記憶する第２の記憶部を有する利用者データベースとを備えている。さらにエレベータは、個人認証装置が真正な利用者と認証されたら、利用者を乗せて行先階へ運転する運転制御部と、エレベータ利用中にかご閉じ込め等の異常を検知する異常発生検知部と、異常を検知した時に、認証結果の情報に基づいて記憶部から情報配信先及びかご閉じ込め異常に関するメッセージを読出し、情報配信先に配信する情報配信装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９８４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のエレベータの情報配信システムでは、エレベータが設けられた建屋の基準階や各階のホールに、利用者が真正な利用者か否かを判断するための個人認証装置を設置する必要があり、エレベータの設備コストが増大する。また、この公報に記載のエレベータの情報配信システムでは、個人認証装置が設けられた特定の建屋のエレベータを利用するときだけ、情報配信サービスを享受できる。そのため、デパート等に設けられる不特定多数の個人が利用するエレベータにおいては、真正な利用者を把握することが困難であることも一因となり、上記の情報配信サービスを利用することはほとんど不可能である。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、利用しているエレベータの情報を利用者に配信するための設備コストを低減することにある。そしてこの目的に加え、情報配信サービスに含まれる非常通報システムの情報を享受できる利用者の範囲を、容易に拡大できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の特徴は、エレベータがかごとこのかごを制御する制御装置を有し、前記かご内に利用者が閉じ込められる事象であるかご閉じ込め異常が発生したときに、前記利用者が前記エレベータのサービスセンタのオペレータとの間で非常通報を可能とするエレベータの非常通報システムにおいて、前記制御装置に設けられ前記かご閉じ込め異常を検出する異常検出手段と、前記利用者の情報登録がなされた非常通報アプリが予めインストールされ、前記利用者が携帯する携帯端末と、前記サービスセンタに設けられ前記携帯端末の端末情報及び前記携帯端末に送信するかご閉じ込め異常時の異常対応メッセージが記憶された記憶手段を有するセンタ装置と、前記かごに設けられ非常通報アプリがインストールされた前記携帯端末を検知可能な携帯端末検知部とを備え、前記異常検出手段と前記センタ装置とは通信回線により接続されており、前記携帯端末検知部の出力は前記制御装置を介して前記センタ装置に送信されており、前記閉じ込め異常が発生したときに、前記センタ装置から前記携帯端末に前記異常対応メッセージを配信可能としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者が携帯する携帯端末に予め非常通報アプリをインストールした上で、エレベータのセンタ装置に携帯端末情報を登録するとともに、登録された携帯端末の有無を検知する手段をエレベータのかごに設けたので、利用しているエレベータの情報を利用者に配信するための設備コストが低減される。さらに非常通報システムは、登録された携帯端末情報を利用しているので、情報配信サービスに含まれる非常通報システムの情報を享受できる利用者の範囲を、容易に拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るエレベータの非常通報システムの一実施例の模式図である。
【図２】図１に示したエレベータの非常通報システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベータの非常通報システムの一実施例を、図面に基づき説明する。  
建屋１に設けられるエレベータは、昇降路内を昇降するかご２と、かご２の運転を制御する制御装置３とを有している。制御装置３には、図示しないガバナ等に設けられた速度検出手段が検出するかご２の速度情報やかご２の位置情報が常時入力されており、かご２の速度情報や位置情報に基づいて、制御装置３が有する異常検出手段３ａが、かご２の過速や急停止等の異常を検出する。異常検出手段３ａは、エレベータの利用者９ａがかご２内に閉じ込められる事象である「かご閉じ込め異常」も検出可能である。
【００１０】
かご２内であって上部には、かご２内に持ち込まれたスマートフォン等からなるある種の携帯端末９を検出可能な携帯端末検知部４が設けられている。携帯端末検知部４は、詳細を後述する非常通報アプリケーションソフトウエア（非常通報アプリ）がインストールされ、センタ装置７に当該携帯端末の情報が登録された携帯端末９だけを検知する。携帯端末検知部４は、制御装置３に携帯端末情報信号線３１を介して接続されている。
【００１１】
一方、エレベータの制御装置３は、公衆電話回線網または専用回線５を介して、サービスセンタ６に接続されている。制御装置３は、かご内情報信号線３２及びエレベータ情報信号線３３を用いて、かご２内の情報やエレベータ全体の情報をサービスセンタ６が有するセンタ装置７に入力する。それとともに、サービスセンタ６からの各種情報を制御装置３に送信する。したがって、各エレベータのかご２の運行状態は、当該エレベータの制御装置３から上述の電話回線網５及び信号線３２、３３を介して、サービスセンタ６が有するセンタ装置（サーバ）７に入力される。
【００１２】
ところで、サービスセンタ６は例えば日本国内では数か所だけ設けられており、サービスセンタ６が管理するエレベータは広域に設置されている。そのため、専任のオペレータ６ａが、常時多数のエレベータを監視しており、エレベータに異常が発生したときに、即座にかご２内の利用者９ａに対してオペレータ６ａが対応できるようになっている。
【００１３】
センタ装置（サーバ）７は、記憶手段７ａを有している。記憶手段７ａには、非常通報アプリがインストールされ登録された携帯端末９の端末情報と、異常対応メッセージとが記憶されている。異常対応メッセージは、少なくとも「かご閉じ込め異常」が発生したときに携帯端末９に送信する対応メッセージを含んでいる。
【００１４】
サービスセンタ６のセンタ装置（サーバ）７は、携帯端末９にも通信可能であり、そのためセンタ装置（サーバ）７は、電話回線網５および／または無線通信網２１、２２を介して、携帯端末９が通信する携帯基地局８に接続可能となっている。携帯端末９は携帯端末基地局８と無線通信網２４により接続されている。センタ装置７は、サーバとして機能する。
【００１５】
ここで、本発明のエレベータの非常通信システム１００では、エレベータの利用者９ａが携帯するスマートフォン等の携帯端末９に、エレベータに異常が発生したときに上記オペレータとの間で対応可能な非常通報アプリを予めインストールしておく。それとともに、この非常通報アプリをインストールした携帯端末９の情報をサービスセンタ６のセンタ装置７に登録しておくことが必要になっている。
【００１６】
非常通報アプリは、例えば建屋１にエレベータを設置したエレベータ会社からインターネット等を介して公表される。インターネットを介して、この非常通報アプリを携帯端末９にダウンロードして、インストールが完了する。アプリのインストールが完了したら、携帯端末９の情報を利用者９ａの了解のもとに、サービスセンタ６のセンタ装置７に登録する。携帯端末９の情報は、携帯端末９に割り当てられた電話番号の情報等であり、サービスセンタ６との通信を可能にするための情報である。なお、携帯端末９の情報の登録においては、携帯端末検知部４を有するエレベータを利用したときに、かご閉じ込めに遭遇したら異常対応メッセージを受信できる、という利点等が非常通報アプリをインストールしたときに示される。
【００１７】
一旦、携帯端末９の情報がセンタ装置７に登録されると、携帯端末検知部４を有するエレベータであって、センタ装置７で管理されているエレベータについては、非常通報アプリが有効になる。なお、同一サービスセンタ６でなくとも、サービスセンタ６間で情報を共有している場合には、情報共有しているサービスセンタ６が管理するエレベータで非常通報アプリが有効になり、ほぼ全国のエレベータについて非常通報アプリを享受できる。
【００１８】
また、非常通報アプリがインストールされ、センタ装置７に登録された携帯端末９では、異常対応メッセージの受信とともに、サービスセンタ６のオペレータ６ａへの連絡先も表示される。登録された携帯端末９を携帯した利用者９ａは、携帯端末９に示された連絡先を選択することで、携帯端末９を介してサービスセンタ６のオペレータ６ａと直接会話または通信が可能になる。
【００１９】
なお、比較的大きなかご２内で利用者が多く騒音が大きい場合であって、登録された携帯端末９を有する利用者９ａが複数人いる場合には、各利用者９ａが携帯する携帯端末９に同一内容の情報が即座に送信されるので、各利用者９ａが個別にサービスセンタ６の異なるオペレータ６ａとの交信が可能になる。エレベータのかご２内にはインターホン２ｂも備えられているが、インターホン２ｂを利用してオペレータ６ａと更新する場合には、インターホン２ｂ付近の利用者のみに利用が制限される、または騒音が大きすぎて交信内容をオペレータ６ａが把握しにくい、等の不具合が発生する恐れがある。また、電源停止によるかご閉じ込めの場合には、バックアップ電源の継続時間が限られているので、閉じ込めが長くなるとインターホン２ｂの電源が切れて外部との交信ができなくなる恐れがある。
【００２０】
本実施例によれば、上記のインターホン２ｂを利用した場合の外部オペレータ６ａへのアクセス制限が緩和され、登録した携帯端末９を携帯したかご２内の利用者９ａが長時間、個別に外部オペレータ６ａと更新可能になり、かご閉じ込め時の不安感を解消できる。また、複数の利用者９ａが個別にオペレータ６ａと交信できるので、利用者９ａからの緊急連絡等を迅速に進めることができる。
【００２１】
上述した様に、本実施例では最初に、エレベータ会社から公開された非常通報アプリを利用者９ａが携帯端末９にインストールする。非常通報アプリがインストールされると、それに応じて、携帯端末９の情報を携帯端末の持ち主がサービスセンタ６のセンタ装置７に登録する。この登録された携帯端末９を携帯して利用者９ａが建屋１に赴き、エレベータを利用したときに閉じ込め異常に遭遇すると、本エレベータの非常通報システム１００では、図２に示す処理が実行される。
【００２２】
図２は、図１に示した非常通報システム１００を用いたときの、非常通報処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０１に示すように、制御装置３の異常検出手段３ａが、かご２内に利用者９ａが閉じ込められる「かご閉じ込め異常」が発生しているか否かを監視する。異常検出手段３ａが「かご閉じ込め異常」を検出したら、制御装置３は携帯端末検知部４にかご２内に非常通報アプリ（専用アプリ）が登録された携帯端末９があるか検索するよう指令する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０１で「かご閉じ込め異常」が発生していない場合には、今回のエレベータの監視を終了する。そして、所定時間、例えば１００ｍｓｅｃ経過後、再度エレベータの監視を開始する。
【００２３】
非常通報アプリがインストールされた登録済みの携帯端末９を携帯端末検知部４が検出したら（ステップＳ１０３）、当該携帯端末９の情報を、携帯端末検知部４は携帯端末情報線３１を用いて制御装置３に送信する。制御装置３は、入力された携帯端末９の情報を電話回線網５や信号線３２、３３等を介してサービスセンタ６のセンタ装置（サーバ）７に送信する（ステップＳ１０４）。
【００２４】
サービスセンタ６のセンタ装置（サーバ）７が、携帯端末９の端末情報を受信したら、センタ装置７は、電話回線網５や無線通信網２１、２２、２４、携帯端末基地局８を介して、携帯端末９に異常対応メッセージを配信する（ステップＳ１０５）。一方、ステップＳ１０３においてかご２内に登録された携帯端末９が見つからなかった場合には、今回のエレベータ監視を終了する。そして、所定時間、例えば１００ｍｓｅｃ経過後、再度エレベータの監視を開始する。
【００２５】
登録された携帯端末９に異常対応メッセージが配信されたら、かご２内の利用者９ａは、受信した異常対応メッセージの内容を確認できる。異常対応メッセージには、現在のかご２の状態がどのようなものであるか、例えば利用者９ａがかご閉じ込め状態にあることとか、救出のために出動がなされていること、救出員が到着するまたはエレベータの運転が復旧するまでにどの程度の時間を要するか等の情報が含まれている。さらに、異常対応メッセージには、サービスセンタ７のオペレータ７ａへの連絡先も表示される。
【００２６】
異常対応メッセージを見た利用者９ａは、そのまま待つか、または携帯端末９の画面をタップ（クリック）して（ステップＳ１０６）、異常対応メッセージに表示されたオペレータ６ａの連絡先を選択する。オペレータ６ａの連絡先がタップ（クリック）されると、携帯端末９はこの連絡先に発報し、利用者９ａはサービスセンタ６のオペレータ６ａと直接通話する。そして、必要な情報の取得や、自分の状況の説明が可能になる（ステップＳ１０７）。
【００２７】
ステップＳ１０６で、異常対応メッセージに表示されたオペレータ６ａの連絡先を利用者９ａがクリックしていない場合には、オペレータ６ａとの通話はなく、利用者はさらなる異常対応メッセージが配信されるのを待つか、かご２内で待機する。そして、ステップＳ１０８の復旧か否かの判断へ進む。
【００２８】
かご２内の利用者がオペレータ６ａと交信せずただ待っている場合、またはオペレータ６ａと交信して情報を得た後は、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では、エレベータの異常が復旧したか否かを制御装置３が判断する。制御装置３が有する異常検出手段３ａからの異常信号がなくなり、通常運転が可能になれば、今回のエレベータの監視を終了する。それとともに、かご２内の非常通報アプリがインストールされた携帯端末９の端末情報をクリアし、情報配信サービスを終了する。そして所定時間、例えば１００ｍｓｅｃ経過後、再度エレベータの監視を開始する。
【００２９】
ステップＳ１０８において、エレベータがまだ復旧されておらず閉じ込め異常が継続しているときは、さらに制御装置３が前回（例えば１００ｍｓｅｃ前）のエレベータ監視状態から状況が変化したか否かを判断する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０８において、閉じ込め異常が継続している中で、制御装置３がエレベータ状態の変化等を検出したら、ステップＳ１０５に戻る。そして、サービスセンタ６のセンタ装置７が、電話回線網５及び携帯端末基地局８、無線通信網２４を介して携帯端末９に新たな状況に対応する異常対応メッセージを配信する。これにより、利用者９ａは、最新の情報を得られる。ステップＳ１０８で異常が復旧していないと判断され、ステップＳ１０９で状況が変化していないと判断されたら、ステップＳ１０８に戻り、異常の復旧を待つ。
【００３０】
以上説明した様に、本実施例によれば、利用者９ａが携帯する携帯端末９に予め非常通報アプリをインストールし、エレベータを統括管理するサービスセンタ６のセンタ装置７にこの携帯端末９の情報を登録しておくだけで、当該利用者９ａがかご２内に閉じ込められるという異常事態が生じたときに、センタ装置７から携帯端末９に適切な異常対応メッセージが配信される。これにより、従来設けられていた建屋１側の個人認証装置が不要となり、建屋１側のエレベータ設備の建設コストを低減できる。また、利用者９ａ各自が携帯する携帯端末９を情報配信の媒体とすることが可能なので、エレベータの異常通報システム全体のコストを低減できる。
【００３１】
さらに、異常対応メッセージ配信の対象となっているエレベータであれば、どの場所のエレベータでも、非常通報アプリがインストールされ登録された携帯端末９を所持しているだけで、異常対応メッセージの受信が可能になる。これにより、広範囲の地域、例えば日本全国における情報配信サービスを、比較的容易に享受することができる。
【００３２】
また、非常通報アプリのインストールとそれに伴う携帯端末情報の登録には強制性がなく、利用者が自発的に選択したものであり、エレベータ会社および／またはエレベータ保守会社の負担を軽減できる。それとともに、利用者も配信されるエレベータに関する情報から、異常事態を冷静に把握でき、不安感を低減できる。
【００３３】
なお、かご２内には通常サービスセンタ６等に繋がるインターホン２ｂが設置されている。しかしながら、かご閉じ込め異常という事態が発生すると、利用者９ａの気が動転し、インターホン２ｂの利用を思いつかないような場合も生じる。もしくは多数がインターホン２ｂに殺到して情報を外部へ伝えにくくする。この様な状況でも、異常対応メッセージをかご２内の利用者９ａの個々人に配信できるので、各利用者９ａが異常対応メッセージに表示されたオペレータ連絡先を選択するだけで、携帯端末９を介してサービスセンタ６のオペレータ６ａと直接会話が可能になる。これにより、利用者９ａへ安心感を与えることができ、サービス性が向上する。
【００３４】
上記実施例においては、「かご閉じ込め異常」が発生したことを制御装置３の異常検出手段３ａが検出したときに、非常通報アプリがインストールされ登録された携帯端末９がかご４内にあるか否かを携帯端末検知部４が検知している。しかしながら、非常通報アプリがインストールされ登録された携帯端末９がかご２内にあるか否かを、携帯端末検知部４が常時検出するようにしてもよい。
【００３５】
そして、登録された携帯端末９がかご２内で検知されたら、閉じ込め異常発生の有無にかかわらず、携帯端末９を携帯端末検知部４が検知した時点で携帯端末９の端末情報を更新する。さらに、最新の情報を携帯端末９側及びセンタ装置７側で共有するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記実施例では、制御装置３とサービスセンタ６のセンタ装置７間を、電話回線網５を介して接続しているが、本発明はこれに限らず、光回線網や携帯電話網を介して接続するようにしてもよい。
【００３７】
上記実施例の変形例を、図１を用いて説明する。本変形例が上記実施例と異なるのは、エレベータに「かご閉じ込め異常」が発生したときに、サービスセンタ６のオペレータ６ａが対応した後に、サービス員１２が対応可能としたことにある。サービスセンタ６のセンタ装置（サーバ）７と通信線３４、３５で接続された端末１１ａを有する保守サービス拠点１０ａ〜１０ｎを拠点として、サービス員１２が駐在または巡回している。
【００３８】
「かご閉じ込め異常」が発生すると、異常事態の発生情報が、センタ装置７から最寄りの拠点１０ａの端末１１ａに自動に送信される。その後、サービスセンタ７のオペレータ６ａが、「かご閉じ込め異常」が発生したかご２内の利用者９ａと交信する。この交信により、かご２内の利用者９ａへの対応が最寄り拠点１０ａのサービス員１２の方が適切とオペレータ６ａが判断したら、そのサービス員１２の携帯する携帯端末１１ｂの情報を、かご２内の利用者９ａの携帯端末９へ表示する。かご２内の利用者９ａは、表示されたサービス員１２の携帯端末１１ｂの情報を選択することにより、無線通信網２３、２４や携帯端末基地局８を介して、より具体的な情報をサービス員１２から得ることが可能になる。
【００３９】
上記実施例及び変形例では、情報配信するエレベータ異常として、「かご閉じ込め異常」について説明したが、エレベータ異常は「かご閉じ込め異常」だけに限るものではなく、制御装置３の異常検出手段３ａが検出するあらゆるエレベータ異常に対応できる。その場合、各異常に応じたメッセージを予めセンタ装置７の記憶手段７ａに記憶しておく。そして、非常通報アプリがインストールされ登録された携帯端末９がかご２内にあるときに、何らかの異常が発生したら、当該異常に応じたメッセージを携帯端末９に配信するのが好ましい。
【００４０】
なお、上記実施例及び変形例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例や変形例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…建屋、２…かご、２ｂ…インターホン、３…制御装置、３ａ…異常検出手段、４…携帯端末検知部、５…電話回線網、６…サービスセンタ、６ａ…オペレータ、７…センタ装置（サーバ）、７ａ…記憶手段、８…携帯端末基地局、９…携帯端末、９ａ…利用者、１０ａ〜１０ｎ…保守サービス拠点、１１ａ…端末、１１ｂ…携帯端末、１２…サービス員、２１〜２４…無線通信網、３１…携帯端末情報信号線、３２…かご内情報信号線、３３…エレベータ情報信号線、３４、３５…通信線、１００…非常通報システム。
【図１】
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【図２】
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