(57)【要約】      （修正有）【課題】再発呼の際の通信の接続の成功率を向上させることができる通信装置及びプログラムを提供する。【解決手段】通信装置は、通信の接続を要求する発呼を行う発呼部と、着呼側の通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けた後に、通信の接続を要求する再発呼を行う第一の再発呼部と、予め定められた時間間隔で、着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第二の再発呼部と、発呼部による発呼での通信の接続に失敗した場合に、発呼に対する応答に基づいて、第一の再発呼部又は第二の再発呼部のいずれにより再発呼を行うか選択する選択部とを有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼側の通信装置に対して通信の接続を要求する発呼を行う発呼手段と、
着呼側の通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けた後に、該通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第一の再発呼手段と、
予め定められた時間間隔で、着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第二の再発呼手段と、
前記発呼手段による発呼での通信の接続に失敗した場合に、前記発呼手段による発呼に対する応答に基づいて、前記第一の再発呼手段又は前記第二の再発呼手段のいずれにより再発呼を行うか選択する選択手段と
を有する通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記発呼手段による発呼に対する応答が着呼側の通信装置が該通信装置の状態を通知するものであることを示す場合、前記第一の再発呼手段により再発呼を行うよう選択する
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記発呼手段による発呼に対する応答として、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を受付けた場合、前記第一の再発呼手段により再発呼を行うよう選択する
請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段によって第一の再発呼手段が選択された場合において予め定められた時間内に着呼側の通信装置から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けないときに前記第一の再発呼手段による再発呼を中止するよう制御する中止制御手段
をさらに有する
請求項１乃至３いずれか記載の通信装置。
【請求項５】
前記中止制御手段は、前記発呼手段による発呼に対する応答として、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を受付けた場合に、該予定時間から予め定められた時間内に着呼側の通信装置から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けないとき、前記第一の再発呼手段による再発呼を中止するよう制御する
請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記第一の再発呼手段は、着呼側の通信装置への接続待ちの数について通知を受けた場合、該通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けた後、予め定められた時間が経過してから再発呼を行う
請求項１乃至５いずれか記載の通信装置。
【請求項７】
前記発呼手段は、通信の重要度を示す情報をともなって発呼し、
前記第一の再発呼手段は、前記発呼手段により発呼した複数の着呼側の通信装置から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を予め定めた時間間隔内に受付けた場合、通信の重要度の順に従って再発呼を行う
請求項１乃至６いずれか記載の通信装置。
【請求項８】
前記第一の再発呼手段又は前記第二の再発呼手段は、再発呼である旨を判定するための情報をともなって発呼する
請求項１乃至７いずれか記載の通信装置。
【請求項９】
自装置の状態を他の通信装置に通知する状態通知手段と、
発呼側の通信装置からの発呼に対し通信の接続が可能な状態でない場合、前記状態通知手段による状態の通知を行う通信装置である旨を応答する応答手段と
を有し、
前記状態通知手段は、自装置の状態が通信の接続が可能な状態になった場合、前記応答手段による応答先の通信装置に通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を行う
通信装置。
【請求項１０】
自装置への通信の接続待ちが発生している場合、接続待ちが解消するまで又は予め定められた時間まで、自装置への通信の接続待ちとなっている通信装置以外の通信装置からの発呼に対する通信の接続を制限する接続制限手段
をさらに有する請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
自装置への通信の接続待ちが発生している場合、かつ、接続待ちの数と通信中の接続数との和が同時に通信可能な接続数に達している場合、接続待ちが解消するまで又は予め定められた時間まで、自装置への通信の接続待ちとなっている通信装置以外の通信装置からの発呼に対する通信の接続を制限する接続制限手段
をさらに有する請求項９記載の通信装置。
【請求項１２】
前記応答手段は、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を付加して応答し、予め定められた数以上の発呼側の通信装置に対して予定時間を示す情報を応答する場合には、少なくともいずれかの発呼側の通信装置に応答する予定時間を、他の発呼側の通信装置に応答する予定時間とは異なる時間とする
請求項９乃至１１いずれか記載の通信装置。
【請求項１３】
前記状態通知手段は、通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を行う場合、自装置への通信の接続待ち数をあわせて通知する
請求項９乃至１２いずれか記載の通信装置。
【請求項１４】
着呼側の通信装置に対して通信の接続を要求する発呼を行う発呼ステップと、
着呼側の通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けた後に、該通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第一の再発呼ステップと、
予め定められた時間間隔で、着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第二の再発呼ステップと、
前記発呼ステップの発呼での通信の接続に失敗した場合に、前記発呼ステップでの発呼に対する応答に基づいて、前記第一の再発呼ステップでの再発呼又は前記第二の再発呼ステップでの再発呼のいずれにより再発呼を行うか選択する選択ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
自装置の状態を他の通信装置に通知する状態通知ステップと、
発呼側の通信装置からの発呼に対し通信の接続が可能な状態でない場合、状態の通知を行う通信装置である旨を応答する応答ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記状態通知ステップは、自装置の状態が通信の接続が可能な状態になった場合、前記応答ステップでの応答の応答先の通信装置に通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を行う
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ＳＩＰをサポートするファクシミリ装置において、該ファクシミリ装置が送信動作を開始して受信側と接続できない場合、前記受信側から通知された出力許可時間まで待機後、再発呼する制御を行う制御手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置について開示している。
【０００３】
特許文献２は、発着呼時、被呼側通信装置が検出手段により通信不可状態が検出されている場合、被呼側通信装置から発呼側通信装置に通信不可メッセージをＳＩＰメッセージとして送信する手段と、通信不可メッセージを受信した発呼側通信装置が必要に応じて通信復帰通知を要求する通信復帰通知要求メッセージをＳＩＰメッセージとして送信する手段と、通信復帰通知要求メッセージを受信した被呼側通信装置が検出手段により通信可能状態を検出すると通信復帰通知要求メッセージを送信した発呼側通信装置に対して通信復帰通知メッセージをＳＩＰメッセージとして送信する手段を有し、通信復帰通知メッセージの送受信に応じて通信データの送受信を行なうことを特徴とする通信装置について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３６４３８号公報
【特許文献２】特開２００６−０６７０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、再発呼の際の通信の接続の成功率を向上させることができる通信装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、着呼側の通信装置に対して通信の接続を要求する発呼を行う発呼手段と、着呼側の通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けた後に、該通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第一の再発呼手段と、予め定められた時間間隔で、着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第二の再発呼手段と、前記発呼手段による発呼での通信の接続に失敗した場合に、前記発呼手段による発呼に対する応答に基づいて、前記第一の再発呼手段又は前記第二の再発呼手段のいずれにより再発呼を行うか選択する選択手段とを有する通信装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記選択手段は、前記発呼手段による発呼に対する応答が着呼側の通信装置が該通信装置の状態を通知するものであることを示す場合、前記第一の再発呼手段により再発呼を行うよう選択する請求項１記載の通信装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記選択手段は、前記発呼手段による発呼に対する応答として、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を受付けた場合、前記第一の再発呼手段により再発呼を行うよう選択する請求項１記載の通信装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、予め定められた時間内に着呼側の通信装置から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けないときに前記第一の再発呼手段による再発呼を中止するよう制御する中止制御手段をさらに有する請求項１乃至３いずれか記載の通信装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記中止制御手段は、前記発呼手段による発呼に対する応答として、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を受付けた場合に、該予定時間から予め定められた時間内に着呼側の通信装置から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けないとき、前記第一の再発呼手段による再発呼を中止するよう制御する請求項４記載の通信装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記第一の再発呼手段は、着呼側の通信装置への接続待ちの数について通知を受けた場合、該通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けた後、予め定められた時間が経過してから再発呼を行う請求項１乃至５いずれか記載の通信装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記発呼手段は、通信の重要度を示す情報をともなって発呼し、前記第一の再発呼手段は、前記発呼手段により発呼した複数の着呼側の通信装置から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を予め定めた時間間隔内に受付けた場合、通信の重要度の順に従って再発呼を行う請求項１乃至６いずれか記載の通信装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記第一の再発呼手段又は前記第二の再発呼手段は、再発呼である旨を判定するための情報をともなって発呼する請求項１乃至７いずれか記載の通信装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、自装置の状態を他の通信装置に通知する状態通知手段と、発呼側の通信装置からの発呼に対し通信の接続が可能な状態でない場合、前記状態通知手段による状態の通知を行う通信装置である旨を応答する応答手段とを有し、前記状態通知手段は、自装置の状態が通信の接続が可能な状態になった場合、前記応答手段による応答先の通信装置に通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を行う通信装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、自装置への通信の接続待ちが発生している場合、接続待ちが解消するまで又は予め定められた時間まで、自装置への通信の接続待ちとなっている通信装置以外の通信装置からの発呼に対する通信の接続を制限する接続制限手段をさらに有する請求項９記載の通信装置である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、自装置への通信の接続待ちが発生している場合、かつ、接続待ちの数と通信中の接続数との和が同時に通信可能な接続数に達している場合、接続待ちが解消するまで又は予め定められた時間まで、自装置への通信の接続待ちとなっている通信装置以外の通信装置からの発呼に対する通信の接続を制限する接続制限手段をさらに有する請求項９記載の通信装置である。
【００１７】
請求項１２に係る本発明は、前記応答手段は、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を付加して応答し、予め定められた数以上の発呼側の通信装置に対して予定時間を示す情報を応答する場合には、少なくともいずれかの発呼側の通信装置に応答する予定時間を、他の発呼側の通信装置に応答する予定時間とは異なる時間とする請求項９乃至１１いずれか記載の通信装置である。
【００１８】
請求項１３に係る本発明は、前記状態通知手段は、通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を行う場合、自装置への通信の接続待ち数をあわせて通知する請求項９乃至１２いずれか記載の通信装置である。
【００１９】
請求項１４に係る本発明は、着呼側の通信装置に対して通信の接続を要求する発呼を行う発呼ステップと、着呼側の通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けた後に、該通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第一の再発呼ステップと、予め定められた時間間隔で、着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う第二の再発呼ステップと、前記発呼ステップの発呼での通信の接続に失敗した場合に、前記発呼ステップでの発呼に対する応答に基づいて、前記第一の再発呼ステップでの再発呼又は前記第二の再発呼ステップでの再発呼のいずれにより再発呼を行うか選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるプログラムである。
【００２０】
請求項１５に係る本発明は、自装置の状態を他の通信装置に通知する状態通知ステップと、発呼側の通信装置からの発呼に対し通信の接続が可能な状態でない場合、状態の通知を行う通信装置である旨を応答する応答ステップとをコンピュータに実行させ、前記状態通知ステップは、自装置の状態が通信の接続が可能な状態になった場合、前記応答ステップでの応答の応答先の通信装置に通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を行うプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る本発明によれば、再発呼手段を選択しない場合に比較して、再発呼の際の通信の接続の成功率を向上させることができる。
【００２２】
請求項２に係る本発明によれば、着呼側の通信装置が状態を通知できる通信装置である場合に、不要な再発呼を行うことを防ぐことができる。
【００２３】
請求項３に係る本発明によれば、不要な再発呼を防ぐことができる。
【００２４】
請求項４に係る本発明によれば、再発呼の実施期限を設けることができる。
【００２５】
請求項５に係る本発明によれば、着呼側の通信装置において通信の接続が可能な状態となる前に、再発呼が制限されてしまうことを防ぐことができる。
【００２６】
請求項６に係る本発明によれば、予め定められた時間が経過する前に再発呼する場合に比較して、再び接続に失敗する可能性を低減することができる。
【００２７】
請求項７に係る本発明によれば、重要度の高い通信を優先して再発呼することができる。
【００２８】
請求項８に係る本発明によれば、着呼側の通信装置において、受けた発呼が再発呼であるか否かを判定することができる。
【００２９】
請求項９に係る本発明によれば、発呼側の通信装置において、着呼側が通信可能になったことを把握することができる。
【００３０】
請求項１０に係る本発明によれば、再発呼により接続を要求する通信装置を優先して通信の接続を行うことができる。
【００３１】
請求項１１に係る本発明によれば、再発呼により接続を要求する通信装置を優先して通信の接続を行うことができる。
【００３２】
請求項１２に係る本発明によれば、予定時間を異なる時間としない場合に比較して、通信の接続が可能な状態へと遷移した際に、複数の着呼が集中することを防ぐことができる。
【００３３】
請求項１３に係る本発明によれば、発呼側の通信装置に対し、通信の混雑度合いを通知することができる。
【００３４】
請求項１４に係る本発明によれば、再発呼手段を選択しない場合に比較して、再発呼の際の通信の接続の成功率を向上させることができる。
【００３５】
請求項１５に係る本発明によれば、発呼側の通信装置において、着呼側が通信可能になったことを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る発呼側の通信装置１０のシステム制御部１２の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る着呼側の通信装置１０のシステム制御部１２の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】再発呼の方式を選択する場合の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】再発呼の方式を選択する場合の動作の他の例を示すシーケンスチャートである。
【図６】通信の接続が可能な状態となる予定時間をずらして通知する場合の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】通信の接続が可能な状態となる予定時間をずらして通知する場合の時間の設定についての動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】選択部４８による選択についての動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図８のステップ２００６における報知部５４の報知の一例を示す表示画面の模式図である。
【図１０】図８のステップ２００８における報知部５４の報知の一例を示す表示画面の模式図である。
【図１１】本実施形態における自動リダイヤルによる接続動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止する際の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止する際の動作の他の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１４】第２の実施形態における再発呼の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】新規の着呼の接続を制限する機能を備えた着呼側の通信装置１０のシステム制御部１２の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態における再発呼の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜用語の定義＞
以下の説明では、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol：セッション確立プロトコル）手順などに従い、着呼側の通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けたことを契機に、この着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求するリダイヤル（再発呼）方式を自動リダイヤル方式と呼ぶこととする。また、予め定められた時間間隔で、着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求するリダイヤル（再発呼）方式を固定リダイヤル方式と呼ぶこととする。なお、固定リダイヤル方式として、予め定められた回数だけリダイヤルを行ってもよい。
【００３８】
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の実施形態に係る通信装置１０の概略構成を示すブロック図である。この通信装置１０は、システム制御部１２、画像蓄積部１４、画像読取部１６、印刷部１８、ＵＩ（ユーザインタフェース）部２０、記憶部２２、画像処理部２４、呼接続制御部２６、画像通信制御部２８をバス３０に接続し、呼接続制御部２６と画像通信制御部２８をＴＣＰ/ＵＤＰ/ＩＰ制御部３２を介してネットワークインタフェース部３４に接続するとともに、画像通信制御部２８をＴＣＰ/ＵＤＰ/ＩＰ制御部３２に接続して構成される。通信装置１０は、これら構成により例えばファクシミリ通信を実現する。
【００４０】
ここで、システム制御部１２は、画像通信、音声通信などといった、通信装置１０の全体の制御処理を行うものである。
【００４１】
画像蓄積部１４は、画像読取部１６から読み込まれた画像または受信した画像を蓄積する。
【００４２】
画像読取部１６は、所定の解像度で原稿画像を読み込み、印刷部１８は、所定の解像度で画像を印刷する。
【００４３】
ＵＩ部２０は、通信装置１０を操作する各種の操作キーおよび各種情報を表示する表示部を有する。
【００４４】
記憶部２２は、ＲＡＭ(Random Access Memory)から構成され、通信装置１０の動作を制御するシステムデータおよび通信情報等を記憶する。
【００４５】
画像処理部２４は、画像データに対する符号化、復号化、拡大、縮小等の処理を行う。
【００４６】
呼接続制御部２６は、通信規約の一種であるＳＩＰによる呼接続を制御する。ＳＩＰにより提供される制御機能の具体例としては、位置情報の登録、セッションの確立・切断、能力のネゴシエーション、プレゼンス情報交換などがある。
【００４７】
画像通信制御部２８は、画像通信を実現するもので、ＩＴＵ（国際電気通信連合）−Ｔ．３８に準拠したプロトコル、ダイレクトＳＭＴＰ等のリアルタイム型の通信プロトコル制御を行う。
【００４８】
ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰ呼制御部３２は、インターネットのトランスポート／ネットワーク層のプロトコル制御を行う。ネットワークインタフェース部３４は、ＩＰ網に接続され、データリンク層以下の通信制御を行う。
【００４９】
図２は、本実施形態に係る発呼側の通信装置１０のシステム制御部１２の機能構成を示すブロック図である。図２に示す各構成は、例えばプログラムの実行により実現される。
【００５０】
図２に示されるように、発呼側の通信装置１０のシステム制御部１２は、発呼部４０と、第一の再発呼部４２と、第二の再発呼部４４と、応答受付部４６と、選択部４８と、指定受付部５０と、中止制御部５２と、報知部５４と、結果通知部５６とを有している。
【００５１】
発呼部４０は、着呼側の通信装置に対して通信の接続を要求する発呼を行う。
【００５２】
第一の再発呼部４２は、上述の自動リダイヤル方式によるリダイヤルを行う機能であり、着呼側の通信装置が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けたことを契機に、この着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う。
【００５３】
第二の再発呼部４４は、上述の固定リダイヤル方式によるリダイヤルを行う機能であり、予め定められた時間間隔で、着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う。
【００５４】
応答受付部４６は、発呼又は再発呼に対する応答を受付ける。
【００５５】
選択部４８は、発呼部４０による発呼での通信の接続に失敗した場合に、応答受付部４６が受付けた、発呼部４０による発呼に対する応答に基づいて、第一の再発呼部４２の自動リダイヤル方式の再発呼又は第二の再発呼部４４の固定リダイヤル方式の再発呼のいずれにより再発呼を行うか選択する。
【００５６】
選択部４８は、発呼部４０による発呼に対する応答として、着呼側の通信装置が自装置の状態を通知する構成であることを示す応答を得られた場合、第一の再発呼部４２により自動リダイヤル方式の再発呼を行うよう選択する。
【００５７】
また、選択部４８は、発呼部４０による発呼に対する応答が着呼側の通信装置が自装置の状態を通知する構成であることを示し、かつ、発呼部４０による発呼に対する応答により示される発呼部４０による発呼での通信の接続の失敗理由が予め定められた一時的な理由である場合、第一の再発呼部４２により自動リダイヤル方式の再発呼を行うよう選択してもよい。
【００５８】
また、選択部４８は、発呼部４０による発呼に対する応答が、着呼側の通信装置が自装置の状態を通知する構成であることを示し、かつ、発呼部４０による発呼に対する応答として、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を受付けた場合、第一の再発呼部４２により自動リダイヤル方式の再発呼を行うよう選択してもよい。
【００５９】
また、選択部４８は、発呼部４０による発呼に対する応答が、着呼側の通信装置が自装置の状態を通知する構成であることを示さない場合、第二の再発呼部４４により固定リダイヤル方式の再発呼を行うよう選択してもよい。
【００６０】
また、選択部４８は、発呼部４０による発呼に対する応答が、着呼側の通信装置が自装置の状態を通知する構成であることを示さず、かつ、発呼部４０による発呼に対する応答により示される発呼部４０による発呼での通信の接続の失敗理由が予め定められた再発呼対象の理由である場合、第二の再発呼部４４により固定リダイヤル方式の再発呼を行うよう選択してもよい。
【００６１】
なお、以上説明した選択部４８による選択基準は適宜組み合わされてよいし、一部の選択基準のみを用いてもよい。
【００６２】
指定受付部５０は、中止制御部５２が再発呼を中止するか否かを判定するための時間である試行期間の指定を受付ける。本実施形態では、指定受付部５０は、ＵＩ部２０を介して入力された試行期間の指定を受付ける。
【００６３】
中止制御部５２は、試行期間内に着呼側の通信装置１０から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けない場合、又は第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼での通信の接続の失敗が予め定められた回数発生した場合、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止するよう制御する。なお、中止制御部５２は、上記試行期間内に、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼での通信の接続の失敗が予め定められた上限回数に達した場合に中止するよう制御してもよい。
【００６４】
なお、試行期間としては、指定受付部５０により受付けられたユーザにより指定された試行期間であってもよいし、予め定められた試行期間であってもよいし、後述するように、着呼側の応答に基づいて設定されてもよい。
【００６５】
また、中止制御部５２は、発呼部４０による発呼に対する応答として、着呼側の通信装置において通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を受付けた場合、少なくとも、この予定時間から試行期間内に着呼側の通信装置から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けないときには、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止するよう制御する。
【００６６】
また、中止制御部５２は、発呼部４０による発呼に対する応答として、着呼側の通信装置において通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報とともに通信の接続が可能な状態の継続期間を示す情報を受付けた場合、少なくとも、この予定時間からこの継続期間内に着呼側の通信装置から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けないときには、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止するよう制御する。
【００６７】
なお、以上説明した中止制御部５２による中止基準は適宜組み合わされてよいし、一部の中止基準のみを用いてもよい。
【００６８】
報知部５４は、第一の再発呼部４２による再発呼を行う場合に、自動リダイヤル方式による再発呼を行うことを示す情報、及び着呼側の通信装置１０から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知がいつまでにないとリダイヤルを中止するよう制御するかを示す情報を報知する。本実施形態では、報知部５４は、ＵＩ部２０に表示出力することにより報知するが、音声その他の報知手段により報知してもよい。
【００６９】
結果通知部５６は、第一の再発呼部４２による再発呼又は第二の再発呼部４４による再発呼の結果を予め定められた使用者宛に通知する。
【００７０】
図３は、本実施形態に係る着呼側の通信装置１０のシステム制御部１２の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示す各構成は、例えばプログラムの実行により実現される。ここで、図３に示される機能構成は、上述の発呼側の通信装置１０からの発呼について着呼する通信装置のうち、自装置の状態を他の通信装置に通知する構成を備えた通信装置の一例を示すに過ぎず、上述の発呼側の通信装置１０から図３に示す機能を備えない通信装置に対して発呼が行われてもよい。
【００７１】
なお、通信装置１０は、図２に示す発呼側のシステム制御部１２の機能と図３に示す着呼側のシステム制御部１２の機能とを併せ持っていてもよい。
【００７２】
図３に示されるように、着呼側の通信装置１０のシステム制御部１２は、応答部６０と、状態通知部６２とを有している。
【００７３】
応答部６０は、発呼側の通信装置からの発呼に対し通信の接続が可能か否かについて応答する。なお、通信の接続が可能な状態でない場合、その理由も含め応答する。また、応答部６０は、発呼側の通信装置からの発呼に対し、通信の接続が可能な状態でない場合、自装置の状態を他の通信装置に通知する機能を備えた構成である旨を応答する。
【００７４】
なお、応答部６０は、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報を付加して応答してもよい。また、応答部６０は、通信の接続が可能な状態の継続時間を示す情報を付加して応答してもよい。また、予め定められた数以上の発呼側の通信装置に対してこの予定時間を示す情報を応答する場合には、少なくともいずれかの発呼側の通信装置に応答する予定時間を、他の発呼側の通信装置に応答する予定時間とは異なる時間としてもよい。
【００７５】
状態通知部６２は、自装置の状態を他の通信装置に通知する。ここで、特に、状態通知部６２は、自装置の状態が通信の接続が可能な状態になった場合、応答部６０が通信の接続が不可である旨の応答を行った応答先の通信装置１０に通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を行う。
【００７６】
図４は、再発呼の方式を選択する場合の動作の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図４では、再発呼の動作の一例として、図２に示した機能を備えた通信装置１０が、図３に示した機能を備えた通信装置１０に対して再発呼する様子を示している。また、以下の図において、ＳＩＰサーバは、ＳＩＰを用いた呼制御サーバであり、発呼側と着呼側との間でなされるＳＩＰリクエスト（要求）及びＳＩＰレスポンス（応答）の中継を行う。なお、ＳＩＰサーバを経由せずに、発呼側と着呼側とで、図４に示すやり取りが行われてもよい。
【００７７】
図４に示した例では、着呼側の通信装置は、通信中の状態であるものとする。
【００７８】
ステップ１００において、発呼部４０が、発呼を行う。具体的には、発呼側から「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストを着呼側へ送信し、呼接続要求を行う。この際、「Ａｌｌｏｗ」ヘッダにおいて、「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ」、「ＮＯＴＩＦＹ」を記述し、通信装置の状態を監視することが可能である旨を通知する。また、「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」ヘッダを利用して、初回発呼であることを通知する。なお、本実施形態では、初回発呼であることを「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」ヘッダにおいて「ｎｏｒｍａｌ」と記述することにより表し、再発呼であることを「ｕｒｇｅｎｔ」と記述することにより表している。このように、発呼について再発呼であるのか否かを明示することにより、着呼側では、初回発呼による着呼であるのか、再発呼による着呼であるのかを判別できる。第一の再発呼部４２による再発呼に限らず、第二の再発呼部４４による再発呼においても再発呼である旨を着呼側で判定するための情報をともなって発呼してもよい。
【００７９】
ステップ１０２において、着呼側では、応答部６０が、ステップ１００の発呼に対して、応答する。具体的には、この例では、通信中の状態であるため、着呼側は、応答コードが「４８６」である「Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ」のレスポンス（応答）を発呼側に対して行う。また、この際、「Ａｌｌｏｗ−Ｅｖｅｎｔｓ」ヘッダにおいて、「ｄｉａｌｏｇ」と記述し、自装置の状態を通知することが可能である旨を応答する。発呼側では、応答受付部４６が応答を受付ける。
【００８０】
ステップ１０４において、ステップ１０２における応答を受け取ったことを知らせるメッセージである「ＡＣＫ」を着呼側へ送る。
【００８１】
ステップ１０６において、発呼側では、選択部４８が、自動リダイヤル方式の再発呼又は固定リダイヤル方式の再発呼のいずれにより再発呼を行うか選択する。なお、ステップ１０６の詳細については後述する。
【００８２】
次に、再発呼の方式を選択する場合の動作の他の例を示す。
図５は、再発呼の際に再発呼の方式を選択する場合の動作の他の例を示すシーケンスチャートである。
【００８３】
図４で示した例では、着呼側の通信装置が通信中の状態である場合を例にしたが、図５では、着呼側の通信装置が、メンテナンス中などにより一時的に接続することができない場合を例に示す。なお、図５では、再発呼の動作の一例として、図２に示した機能を備えた通信装置１０が、図３に示した機能を備えた通信装置１０に対して再発呼する様子を示している。
【００８４】
ここでは、図５に示されるように、着呼側では、図４に示したステップ１０２に代えて、ステップ１０２で、一時的に利用不可の状態であることを示す応答として、応答コード「４８０」である「Ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ  Ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ」のレスポンス（応答）を発呼側に対して行う。また、この際、図４のステップ１０２と同様、「Ａｌｌｏｗ−Ｅｖｅｎｔｓ」ヘッダにおいて、「ｄｉａｌｏｇ」と記述し、自装置の状態を通知することが可能である旨を応答する。また、図５に示した例では、さらに、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報及び通信の接続が可能な状態の継続時間を示す情報を付加して応答する。具体的には、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ」ヘッダを用いて、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ：  １８０００；  ｄｕｒａｔｉｏｎ＝３６００；“メンテナンス中"」と記述し、１８０００秒（５時間後）に３６００秒（１時間）だけ通信の接続が可能になる旨を示す。
【００８５】
ここで、図５に示した例では、１台の通信装置１０から着呼があった場合を例に示したが、図６及び図７に示すように、複数台の通信装置１０から着呼があった場合には、通信の接続が可能な状態となる予定時間を各発呼側の通信装置１０に対してずらして通知してもよい。
【００８６】
図６は、通信の接続が可能な状態となる予定時間をずらして通知する場合の動作の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図６に示したシーケンスチャートでは、ＳＩＰサーバを省略している。
【００８７】
ステップ１００において、発呼側から呼接続要求があると、着呼側では、ステップ１０１として、発呼側に通知する時間の設定が行われる。なお、時間の設定の詳細については、図７により説明する。
【００８８】
ステップ１０２では、ステップ１０１で設定された時間に基づいて、各発呼側の通信装置１０に対し、応答が行われる。この際、通信の接続が可能な状態となる予定時間を各発呼側の通信装置１０に対してずらして通知する。図６に示した例では、２つの発呼側の通信装置１０のうち、一方の通信装置１０に対しては、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ」ヘッダを用いて、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ：  １８０００；  ｄｕｒａｔｉｏｎ＝３６００；“メンテナンス中"」と記述し、１８０００秒（５時間後）に３６００秒（１時間）だけ通信の接続が可能になる旨を通知し、他方の通信装置１０に対しては、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ」ヘッダを用いて、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ：  １８０６０；  ｄｕｒａｔｉｏｎ＝３５４０；“メンテナンス中"」と記述し、１８０６０秒（５時間１分後）に３５４０秒（５９分）だけ通信の接続が可能になる旨を通知する。
【００８９】
図７は、通信の接続が可能な状態となる予定時間をずらして通知する場合の時間の設定についての動作の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
ステップ１０００（Ｓ１０００）において、通信の接続が可能な状態となる予定時間として通知しようとしている時刻について、予め定められた回数以上通知したか（又は通知予定であるか）否かを判定する。Ｎｏの場合には、ステップ１００２へ移行し、Ｙｅｓの場合には、ステップ１００４へ移行する。
【００９１】
例えば、通知しようとしている予定時間が、１８０００秒であり、予め定められた回数が１回である場合、既に、１８０００秒の通知をいずれかの発呼側の通信装置１０に対して通知し又は通知予定である場合には、ステップ１０００においてＹｅｓと判定され、１００４へ移行する。なお、予め定められた回数は、着呼側の通信装置１０の同時受信可能チャネル数に応じて設定されてもよい。例えば、着呼側の通信装置１０の同時受信可能チャネル数が２の場合には、予め定められた回数を２としてもよい。
【００９２】
ステップ１００２（Ｓ１００２）では、ステップ１０００で予め定められた回数との比較対象であるカウンタを１だけ増加させる。
【００９３】
ステップ１００４（Ｓ１００４）では、通知しようとしている予定時間に対し、予め定められた時間だけ付加した時間を通知する予定時間として設定する。また、それに伴い、接続が可能な状態の継続時間についても調整する。例えば、通知しようとしている予定時間が、１８０００秒である場合、予め定められた時間として６０秒付加した１８６０秒を、通信の接続が可能な状態となる予定時間とし、さらに、通信の接続が可能な状態となる継続時間については、当初の継続時間が３６００秒である場合、３５４０秒を、継続時間として設定する。
【００９４】
ここで、図４及び図５で示したステップ１０６におけるリダイヤル方式の選択についての詳細を、図８を用いて説明する。
【００９５】
図８は、選択部４８による選択についての動作の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップ２０００（Ｓ２０００）において、選択部４８は、応答受付部４６が受付けた応答に基づいて、着呼側の通信装置が自装置の状態について通知することが可能か否かを判定する。着呼側の通信装置が自装置の状態について通知することが可能である場合、ステップ２００２へ移行し、そうでない場合、ステップ２０１０へ移行する。具体的には、例えば、応答において、「Ａｌｌｏｗ−Ｅｖｅｎｔｓ」ヘッダを用いて「ｄｉａｌｏｇ」と記されていれば、着呼側の通信装置が自装置の状態について通知することが可能であると判定する。
【００９７】
ステップ２００２（Ｓ２００２）において、選択部４８は、応答受付部４６が受付けた応答に、通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報が含まれているか否かを判定する。具体的には、例えば、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ」の通知があるか否かを判定する。通信の接続が可能な状態となる予定時間を示す情報が含まれている場合には、ステップ２００８へ移行し、含まれていない場合には、ステップ２００４へ移行する。
【００９８】
ステップ２００４（Ｓ２００４）において、選択部４８は、応答受付部４６が受付けた応答に含まれる通信の接続の失敗理由が予め定められた一時的な理由であるか否かを判定し、予め定められた一時的な理由である場合にはステップ２００６へ移行し、それ以外の場合には、ステップ２０１０へ移行する。
【００９９】
選択部４８は、例えば、着呼側の応答として、応答コードが「４８６」である「Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ」のレスポンス又は応答コードが「４８０」である「Ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ  Ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ」のレスポンスである場合には、予め定められた一時的な理由であると判定する。これにより、待機後にリダイヤルを実施すれば接続の可能性がある場合のみリダイヤルを行うこととなる。
【０１００】
ステップ２００６（Ｓ２００６）において、選択部４８は、自動リダイヤル方式による再発呼を行うことを選択し、報知部５４が、自動リダイヤル方式による再発呼を行うことを示す情報、及び着呼側の通信装置１０から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知がいつまでにないと再発呼を中止するよう制御するかを示す情報を報知する。
【０１０１】
一方、ステップ２００８（Ｓ２００８）では、選択部４８は、自動リダイヤル方式による再発呼を行うことを選択し、報知部５４が、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ」の通知で示された情報に基づいて、自動リダイヤル方式による再発呼を行うことを示す情報、及び着呼側の通信装置１０から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知がいつまでにないと再発呼を中止するよう制御するかを示す情報を報知する。
【０１０２】
また、ステップ２０１０（Ｓ２０１０）では、選択部４８は、着呼側からの応答により示される通信の接続の失敗理由が予め定められた再発呼対象の理由であるか否かを判定する。予め定められた再発呼対象の理由である場合、選択部４８は、固定リダイヤル方式により再発呼を行うことを選択し、予め定められた再発呼対象の理由でない場合には、再発呼を断念する。
【０１０３】
選択部４８は、例えば、着呼側の応答として、応答コードが「４０４」である「ＮｏｔＦｏｕｎｄ」（相手先が見つからない）や、応答コードが「４０８」である「ＲＥＱＵＥＳＴ  ｔｉｍｅｏｕｔ」（時間内に相手が見つからない）などの場合、予め定められた再発呼対象の理由であるとして、固定リダイヤル方式により再発呼を行うことを選択する。また、選択部４８は、例えば、着呼側の応答として、応答コードが「４０３」である「Ｆｏｒｂｉｄｄｅｎ」（接続の拒否）や、応答コードが「４８８」である「Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅ」（受け入れ不可）などの場合、予め定められた再発呼対象の理由ではないとして、再発呼を実施することなく終了する。
【０１０４】
図９は、ステップ２００６における報知部５４の報知の一例を示す表示画面の模式図である。
【０１０５】
図９に示す例では、着呼側からの応答として、応答コードが「４８６」である「Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ」のレスポンスがあった場合の例を示している。報知部５４は、図９に示すように、自動リダイヤル方式による再発呼を行う旨を表示するとともに、再発呼を中止するまでの期間として予め定められた試行期間を表示する。なお、この試行期間については、使用者が設定してもよい。
【０１０６】
図１０は、ステップ２００８における報知部５４の報知の一例を示す表示画面の模式図である。
【０１０７】
図１０に示す例では、着呼側からの応答として、「Ｒｅｔｒｙ―Ａｆｔｅｒ：  １８０００；  ｄｕｒａｔｉｏｎ＝３６００；“メンテナンス中"」と記述された応答があった場合の例を示している。報知部５４は、図１０に示すように、自動リダイヤル方式による再発呼を行う旨を表示するとともに、通知された予定時間である１８０００秒を現在の時刻に付加した時刻を通信開始予定時刻として表示し、再発呼を中止するまでの試行期間として、着呼側の応答に記述された継続時間である３６００秒（６０分）を表示する。なお、図１０に示されるように、試行期間は、ユーザが変更してもよい。
【０１０８】
次に、本実施形態における自動リダイヤルによる接続動作について説明する。
図１１は、本実施形態における自動リダイヤルによる接続動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【０１０９】
なお、図１１に示した例では、着呼側の通信装置は、当初、通信中の状態であるものとする。
【０１１０】
ステップ２００（Ｓ２００）において、発呼側の通信装置１０は、着呼側に対し、状態の通知を行うよう依頼する。具体的には、例えば、「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ（購読要求）  ＥＶＥＮＴ: ｄｉａｌｏｇ」のメッセージをリクエストとして送信することで、Ｄｉａｌｏｇイベントのサブスクリプション（購読要求）を行い、状態を通知するよう要求する。また、これに対し、要求を承知する応答（「２００  ＯＫ」）が着呼側から発呼側へ通知される。
【０１１１】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、着呼側は、自装置の状態を発呼側へ通知する。ここでは、通信中の状態であるため、着呼側は、通話中の状態である旨（「ＮＯＴＩＦＹ(通話中状態)」）を通知する。これに対し、着呼側からの状態の通知を承知する応答（「２００  ＯＫ」）が、発呼側から着呼側へと通知される。
【０１１２】
ここで、着呼側において、通話が終了し、通信の接続が可能な状態へ遷移すると、ステップ２０４（Ｓ２０４）において、着呼側は、通信の接続が可能な状態である旨（「ＮＯＴＩＦＹ(Ｒｅａｄｙ)」）を発呼側へ通知する。
【０１１３】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、発呼側の通信装置１０において、第一の再発呼部４２が、着呼側の通信装置に対して、通信の接続を要求する再発呼を行う。具体的には、発呼側から「ＩＮＶＩＴＥ」リクエストを着呼側へ送信し、呼接続要求を行う。この際、「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」ヘッダを利用して、再発呼であることを通知する。本実施形態では、再発呼であることを「ｕｒｇｅｎｔ」と記述することにより表している。
【０１１４】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、着呼側の通信装置は、発呼側の通信装置１０に対し、暫定応答の通知（１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ）を送信する。
【０１１５】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、接続の成功を通知する応答（「２００  ＯＫ」）が着呼側から発呼側へ通知されると、発呼側は、応答を受け取ったことを知らせるメッセージである「ＡＣＫ」を着呼側へ送る。
【０１１６】
以上のような処理を経て、ステップ２１２（Ｓ２１２）において、発呼側と着呼側の通信装置間において、通信が行われる。例えば、ファクシミリ通信が行われ画像の送受信が行われる。
【０１１７】
画像等のデータ送受信が終了するなどして、発呼側と着呼側の通信装置間の通信が終了すると、ステップ２１４（Ｓ２１４）において、発呼側は、着呼側の状態の購読要求をキャンセルする。
【０１１８】
ステップ２１６（Ｓ２１６）において、発呼側は、通信の接続の終了要求（ＢＹＥ）を着呼側に送信し、通信の接続を終了する。
【０１１９】
ステップ２１８（Ｓ２１８）において、通信の接続の終了要求に対する着呼側からの応答（２００  ＯＫ）を受け取ったことを知らせるメッセージである「ＡＣＫ」を着呼側へ送る。
【０１２０】
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、発呼側の通信装置１０において、結果通知部５６が、再発呼の結果を予め定められた使用者宛に通知する。例えば、結果通知部５６は、通信の成功又は失敗について予め定められた使用者宛に通知する。本実施形態では、セッション記述情報（ＳＤＰ）より取得済みの管理者の宛先へ、ＳＩＰメッセージによって、通信結果を通知する。
【０１２１】
次に、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止する際の動作について説明する。
図１２は、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止する際の動作の一例を示すシーケンスチャートである。図１２では、試行期間内に、着呼側から、通信接続可能な状態への遷移の通知がなかった場合に、自動リダイヤル方式の再発呼を中止する例について説明する。
【０１２２】
図１２では、図４と同様、着呼側の通信装置は、通信中の状態であるものとする。
まず、図４に示したステップ１００〜１０６の通り、発呼側からの発呼に対し、着呼側の応答が行われ、リダイヤル方式が選択される。ここでは、自動リダイヤル方式が選択されるものとして説明する。
【０１２３】
自動リダイヤル方式が選択されると、図１１に示したステップ２００〜２０２の通り、発呼側から着呼側に対して、状態の通知を行うよう依頼が行われ、着呼側は、自装置の状態を発呼側へ通知する。
【０１２４】
この際、中止制御部５２は、例えば、ステップ２００の処理を期間の始めとし、試行期間内に着呼側から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けたか否かを監視する。
【０１２５】
そして、試行期間内に着呼側から通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知がない場合には、中止制御部５２は、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止するよう制御する。具体的には、ステップ３００（Ｓ３００）として、発呼側は、着呼側の状態の購読要求をキャンセルし、ステップ３０２（Ｓ３０２）において、自動リダイヤル方式の起動を終了する。
【０１２６】
図１３は、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止する際の動作の他の一例を示すシーケンスチャートである。図１３では、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼での通信の接続の失敗が予め定められた回数発生した場合、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止するよう制御する例にいて説明する。
【０１２７】
図１３では、図４と同様、着呼側の通信装置は、通信中の状態であるものとする。
まず、図４に示したステップ１００〜１０６の通り、発呼側からの発呼に対し、着呼側の応答が行われ、リダイヤル方式が選択される。ここでは、自動リダイヤル方式が選択されるものとして説明する。
【０１２８】
自動リダイヤル方式が選択されると、図１１に示したステップ２００〜２０２の通り、発呼側から着呼側に対して、状態の通知を行うよう依頼が行われ、着呼側は、自装置の状態を発呼側へ通知する。
【０１２９】
ここで、着呼側において、通話が終了し、通信の接続が可能な状態へ遷移すると、ステップ４００（Ｓ４００）において、着呼側は、通信の接続が可能な状態である旨（「ＮＯＴＩＦＹ(Ｒｅａｄｙ)」）を発呼側へ通知する。
【０１３０】
ステップ４０２（Ｓ４０２）において、発呼側の通信装置１０において、自動リダイヤル方式による再発呼が行われる。
【０１３１】
ここで、着呼側では、別の通信の接続がなされるなどの何らかの理由により、新たな通信の接続ができない場合を想定する。図１３に示した例では、別の着呼により、通信中の状態に遷移してしまった場合を例示しており、ステップ４０４（Ｓ４０４）において、着呼側の通信装置は、ステップ４０２における再発呼に対する応答として、通信中の状態である旨の応答（４８６  Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ）がなされる。
【０１３２】
その後、ステップ４００〜ステップ４０４が繰り返されると、中止制御部５２は、繰り返し回数が、予め定められた上限回数に達したか否かを判定する。繰り返し回数が予め定められた上限回数に達した場合には、中止制御部５２は、第一の再発呼部４２による自動リダイヤル方式の再発呼を中止するよう制御する。具体的には、ステップ４０６（Ｓ４０６）として、発呼側は、着呼側の状態の購読要求をキャンセルし、ステップ４０８（Ｓ４０８）において、自動リダイヤル方式の起動を終了する。
【０１３３】
次に、第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、着呼側の通信装置１０への接続待ちの数について通知を受けた場合、第一の再発呼部４２が、着呼側の通信装置１０が通信の接続が可能な状態へ遷移した旨の通知を受付けた後、予め定められた時間が経過するまで再発呼を待機し、予め定められた時間が経過してから再発呼を行う点で上記の実施形態と異なる。なお、以下に説明する第２の実施形態では、接続待ちの数に応じた時間が経過するまで再発呼を行わない。
【０１３４】
図１４は、第２の実施形態における再発呼の動作の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図１４に示したシーケンスチャートでは、ＳＩＰサーバを省略している。図１４に示した例では、通話中状態である着呼側の通信装置１０に対して、複数の接続要求がなされた場合を示している。
【０１３５】
まず、図４に示したステップ１００〜１０６と同様、複数の通信装置１０から発呼が行われ、これに対し着呼側の応答が行われ、各発呼側の通信装置１０においてリダイヤル方式が選択される。ここでは、自動リダイヤル方式が選択される。
【０１３６】
ステップ５００において、各発呼側の通信装置１０は、着呼側に対し、状態の通知を行うよう依頼する。この際、着呼側の通信装置１０は、各発呼元の接続待ち順を管理する。
【０１３７】
その後、着呼側の通信装置１０において、通信の接続が可能な状態へと移行すると、ステップ５０２において、接続待ち中の各発呼側の通信装置１０に対して、状態通知部６２は、通信の接続が可能な状態である旨を通知する。このとき、着呼側の通信装置１０の状態通知部６２は、各発呼側の通信装置１０に対して、接続待ち順の待ち数を通知する。
【０１３８】
通知された待ち数が１ではない発呼側の通信装置１０では、予め定められた時間が経過するまで再発呼を待機し、予め定められた時間が経過してから再発呼を行うこととなる。本実施形態では、具体的には、予め定められたインターバル時間をＴ、通知された待ち数をＮとした場合、「（Ｎ−１）×Ｔ」時間待機後に再発呼を行う。
【０１３９】
このため、待ち数が１と通知された発呼側の通信装置１０では、ステップ５０２の通知後、再発呼を待機することなく、再発呼が行われる（ステップ５０４）。
【０１４０】
そして、ステップ５０６として、ステップ５０４における再発呼に基づく通信の接続、通信の実施、状態通知の購読のキャンセル、接続の終了が行われる。なお、状態通知の購読のキャンセルが行われると、着呼側の通信装置１０は、管理している待ち数を１減じる。
【０１４１】
その後、予め定められた時間だけ再発呼の実施を待機していた発呼側の通信装置１０において、予め定められた時間経過後に再発呼が行われる（ステップ５０８）。
【０１４２】
ここで、着呼側の通信装置１０は、図１４に示されるように、新規の着呼の接続を制限してもよい。
【０１４３】
図１５は、新規の着呼の接続を制限する機能を備えた着呼側の通信装置１０のシステム制御部１２の機能構成の一例を示すブロック図である。図１５に示される構成は、図３に示される構成に、接続制限部６４が追加されている点で図３に示した構成と異なっている。
【０１４４】
接続制限部６４は、自装置への通信の接続待ちが発生している場合、接続待ちが解消するまで又は予め定められた時間まで、自装置への通信の接続待ちとなっている通信装置以外の通信装置からの発呼に対する通信の接続を制限する。これにより、接続待ちとなっていない発呼側の通信装置からの発呼が割り込むことにより、当該割り込んだ発呼により通信の接続がなされることを防ぎ、接続待ちの通信装置への通信の接続が優先される。なお、接続制限部６４は、例えば、接続要求の際に付加された「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」ヘッダにおいて「ｎｏｒｍａｌ」と記述されていた場合、新規の発呼（初回の発呼）であると判定し、「ｕｒｇｅｎｔ」と記述されていた場合には接続待ちの再発呼であると判定する。
【０１４５】
なお、接続制限部６４は、自装置への通信の接続待ちが発生している場合、かつ、接続待ちの数と現在通信中の接続数との和が、自装置が同時に通信可能な接続数（チャネル数）に達している場合、接続待ちが解消するまで又は予め定められた時間まで、自装置への通信の接続待ちとなっている通信装置以外の通信装置からの発呼に対する通信の接続を制限してもよい。これにより、複数の接続が可能な通信装置１０においては、同時通信が可能な上限に達していないならば、新規の着呼による接続を許可することとなる。
【０１４６】
次に、第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態では、複数の再発呼先がある場合に、各再発呼先に対する通信の重要度に応じた順で再発呼を行う点で上記の実施形態と異なる。
【０１４７】
図１６は、第３の実施形態における再発呼の動作の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図１６に示したシーケンスチャートでは、ＳＩＰサーバを省略している。
【０１４８】
図１６に示した例では、発呼側の通信装置１０が複数の通信装置に対して発呼し、いずれの発呼についても、着呼側の通信装置から通信中の状態である旨の応答があった場合に、その後、各発呼先から予め定められた期間（リダイヤル調整期間）内に各発呼先から通信の接続が可能な状態になった旨の通知を受ける際の様子を示している。
【０１４９】
また、図１６に示した例において、発呼部４０は、各発呼において通信の重要度を示す情報をともなって発呼しており、具体的には、通信の重要度を「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」ヘッダを利用して表しており、ヘッダに記述される内容が「ｎｏｎ―ｕｒｇｅｎｔ」、「ｎｏｒｍａｌ」、「ｕｒｇｅｎｔ」、「ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ」の順に重要度の高い通信であることを示している。
【０１５０】
ステップ６００（Ｓ６００）において、発呼側の通信装置１０は、通信の重要度が「ｎｏｒｍａｌ」である通信の接続を要求するための発呼を行う。また、その後、ステップ６０２（Ｓ６０２）において、発呼側の通信装置１０は、通信の重要度が「ｕｒｇｅｎｔ」である通信の接続を要求するための発呼をステップ６００における発呼先とは異なる発呼先に行う。
【０１５１】
ここで、各発呼先において通信の接続が可能な状態に遷移し、予め定められたリダイヤル調整期間内に各発呼先から通信の接続が可能な状態である旨の通知を受付けたと想定する（ステップ６０４）。
【０１５２】
ステップ６０６において、第一の再発呼部４２は、通信の重要度の順に従って再発呼を行う。この場合、ステップ６０２における発呼の通信の重要度のほうが、ステップ６００における発呼の通信の重要度よりも高いので、ステップ６０２における発呼先への再発呼を優先して行う。
【０１５３】
なお、第一の再発呼部４２は、重要度が同じ場合、再発呼回数が多い順に従って再発呼を行ってもよい。また、第一の再発呼部４２は、再発呼回数も同じ場合、発呼部４０による発呼の古い順に従って再発呼を行ってもよい。
【０１５４】
以上、各実施形態について説明したが、各実施形態に示した動作について適宜組み合わせてもよい。また、固定リダイヤル方式の再発呼を行う機能を有しない通信装置において、上述した機能を適宜備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１０        通信装置
１２        システム制御部
４０        発呼部
４２        第一の再発呼部
４４        第二の再発呼部
４６        応答受付部
４８        選択部
５０        指定受付部
５２        中止制御部
５４        報知部
５６        結果通知部
６０        応答部
６２        状態通知部
６４        接続制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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