(57)【要約】【課題】温度制御機構を安定して制御可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び画像表示装置を提供すること。【解決手段】本技術の一形態に係る情報処理装置は、入力部と、出力部と、変化量判定部と、指示部とを具備する。前記入力部は、測定ポイントの温度の測定値である測定温度を入力する。前記出力部は、前記測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力する。前記変化量判定部は、前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定する。前記指示部は、前記変化量判定部による判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量の出力を前記出力部に指示する。【選択図】図６
2015082286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定ポイントの温度の測定値である測定温度を入力する入力部と、
前記測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力する出力部と、
前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定する変化量判定部と、
前記変化量判定部による判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量の出力を前記出力部に指示する指示部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記変化量判定部は、前記変化量が所定の範囲に含まれるか否かを判定し、
前記指示部は、前記変化量が前記所定の範囲に含まれると判定された場合に、前記単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記測定温度と目標温度とを比較する比較部をさらに具備し、
前記指示部は、前記測定温度が前記目標温度よりも大きい場合に、前記設定温度を小さくするための減少単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記目標温度よりも小さい場合に、前記設定温度を大きくするための増加単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記測定温度が前記目標温度を基準とした第１の目標温度範囲に含まれるか否かを判定する目標判定部をさらに具備し、
前記指示部は、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれないと判定された場合に、前記単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
第１の単位操作量と、前記第１の単位操作量よりも大きい第２の単位操作量とを記憶する記憶部をさらに具備し、
前記目標判定部は、前記測定温度が、前記第１の目標温度範囲よりも大きい、前記目標温度を基準とした第２の目標温度範囲に含まれるか否かを判定し、
前記指示部は、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれずかつ前記第２の目標温度範囲に含まれると判定された場合に、前記第１の単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれずかつ前記第２の目標温度範囲に含まれないと判定された場合に、前記第２の単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記測定温度の時間的な増減を判定する増減判定部をさらに具備し、
前記指示部は、前記測定温度が前記目標温度よりも大きい状態で時間的に増加する場合に前記減少単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記設定温度よりも小さい状態で時間的に減少する場合に前記増加単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記指示部は、前記温度制御機構の動作が開始してから所定の時間が経過するまでは、前記単位操作量の出力を指示しない
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記測定ポイントは、温度制御の対象となる対象物と熱的に相関関係がある部分に設定される
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記測定ポイントは、前記対象物の一部分に設定される
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項８に記載に情報処理装置であって、
前記温度制御機構は、前記対象物と熱交換可能な熱媒体と、前記熱媒体の温度を制御するチラーとを有し、
前記出力部は、前記チラーに前記操作量を出力する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記対象物の動作の開始を制御する開始制御部と、
前記測定温度が、前記対象物の動作の開始の基準となる開始温度範囲に含まれるか否かを判定する開始判定部と
をさらに具備し、
前記開始制御部は、前記測定温度が前記開始温度範囲に含まれると判定された場合に、前記対象物の動作を開始させる
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記対象物は、所定の出力で動作することが可能であり、
前記開始制御部は、前記所定の出力に向けて出力が段階的に大きくなるように、段階的に前記対象物の動作を開始させる
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記対象物の動作の停止を制御する停止制御部と、
前記測定温度が、前記対象物の動作の停止の基準となる停止温度範囲に含まれるか否かを判定する停止判定部と
をさらに具備し、
前記停止制御部は、前記測定温度が前記停止温度範囲に含まれると判定された場合に、前記対象物の動作を停止させる
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置であって、
前記停止制御部は、出力が段階的に小さくなるように、段階的に前記対象物の動作を停止させる
情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記入力部は、所定のサンプリング間隔で測定された前記測定温度を入力する
情報処理装置。
【請求項１６】
測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力することが可能なコンピュータが、
前記測定ポイントの温度の測定値である測定温度を入力し、
前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定し、
前記変化量の判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量を、前記温度制御機構に出力する
情報処理方法。
【請求項１７】
測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力することが可能なコンピュータに、
前記測定ポイントの温度の測定値である測定温度を入力するステップと、
前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定するステップと、
前記変化量の判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量を、前記温度制御機構に出力するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１８】
レーザ光源を有する画像表示部と、
前記レーザ光源と熱的に相関関係がある部分に設定された測定ポイントの温度を測定する測定部と、
前記測定部による測定値である測定温度を入力する入力部と、
前記測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力する出力部と、
前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定する判定部と、
前記判定部による判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量の出力を前記出力部に指示する指示部と
を具備する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、例えばチラー等の温度調整装置を制御する情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の装置や機器等を対象として、その温度を制御するための装置が用いられている。例えば特許文献１には、半導体ウエハが載置されるサセプタの温度を制御するための温度調整装置として、チラーが記載されている。特許文献１の図１に示されるように、チラー１により、水やエチレングリコールからなる熱媒体が、温度が管理された状態で吐出される。熱媒体は、配管２を通じてサセプタ５の内部を巡るように供給される。熱媒体によりサセプタ５で発生した熱が吸収され、これによりサセプタ５が冷却される。熱を吸収した高温の熱媒体は、チラー１内の冷却器６により冷却される。このように熱媒体が循環されることで、サセプタ５の温度が制御される（特許文献１の段落［００１５］［００１６］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したチラー等の温度制御装置を安定して制御する技術が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、温度制御機構を安定して制御可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、入力部と、出力部と、変化量判定部と、指示部とを具備する。
前記入力部は、測定ポイントの温度の測定値である測定温度を入力する。
前記出力部は、前記測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力する。
前記変化量判定部は、前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定する。
前記指示部は、前記変化量判定部による判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量の出力を前記出力部に指示する。
【０００７】
この情報処理装置では、測定ポイントの測定温度の時間的な変化量が判定される。そしてその判定結果をもとに、出力部による操作量の出力が指示される。この際、所定の操作量を単位とする単位操作量の出力が指示される。これにより動作が整定された状態の温度制御機構に対して、単位操作量ごとの出力を実行することが可能となる。この結果、温度制御機構を安定して制御することが可能となる。
【０００８】
前記変化量判定部は、前記変化量が所定の範囲に含まれるか否かを判定してもよい。この場合、前記指示部は、前記変化量が前記所定の範囲に含まれると判定された場合に、前記単位操作量の出力を指示してもよい。
これにより動作が整定された状態の温度制御機構に対して、単位操作量ごとの出力を実行することが可能となる。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記測定温度と目標温度とを比較する比較部をさらに具備してもよい。この場合、前記指示部は、前記測定温度が前記目標温度よりも大きい場合に、前記設定温度を小さくするための減少単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記目標温度よりも小さい場合に、前記設定温度を大きくするための増加単位操作量の出力を指示してもよい。
このように単位操作量を出力させることで、測定ポイントの温度を適正に制御することが可能となる。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記測定温度が前記目標温度を基準とした第１の目標温度範囲に含まれるか否かを判定する目標判定部をさらに具備してもよい。この場合、前記指示部は、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれないと判定された場合に、前記単位操作量の出力を指示してもよい。
これにより温度制御機構を安定して制御することが可能となる。
【００１１】
前記情報処理装置は、第１の単位操作量と、前記第１の単位操作量よりも大きい第２の単位操作量とを記憶する記憶部をさらに具備してもよい。この場合、前記目標判定部は、前記測定温度が、前記第１の目標温度範囲よりも大きい、前記目標温度を基準とした第２の目標温度範囲に含まれるか否かを判定してもよい。また前記指示部は、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれずかつ前記第２の目標温度範囲に含まれると判定された場合に、前記第１の単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれずかつ前記第２の目標温度範囲に含まれないと判定された場合に、前記第２の単位操作量の出力を指示してもよい。
これにより測定ポイントの温度を目標温度に効果的に制御することが可能となる。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記測定温度の時間的な増減を判定する増減判定部をさらに具備してもよい。この場合、前記指示部は、前記測定温度が前記目標温度よりも大きい状態で時間的に増加する場合に前記減少単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記設定温度よりも小さい状態で時間的に減少する場合に前記増加単位操作量の出力を指示してもよい。
これにより測定ポイントの温度が設定温度から大きく離れてしまうことを防止することが可能となる。
【００１３】
前記指示部は、前記温度制御機構の動作が開始してから所定の時間が経過するまでは、前記単位操作量の出力を指示しなくてもよい。
これにより動作の開始時において、温度制御機構の動作が安定した後に、単位操作量ごとの出力を実行することが可能となる。
【００１４】
前記測定ポイントは、温度制御の対象となる対象物と熱的に相関関係がある部分に設定されてもよい。
これにより対象物の温度を制御することが可能となる。
【００１５】
前記測定ポイントは、前記対象物の一部分に設定されてもよい。
これにより対象物の温度を制御することが可能となる。
【００１６】
前記温度制御機構は、前記対象物と熱交換可能な熱媒体と、前記熱媒体の温度を制御するチラーとを有してもよい。この場合、前記出力部は、前記チラーに前記操作量を出力してもよい。
このようにチラーが用いられてもよい。本技術により、チラーを安定して制御することが可能となる。
【００１７】
前記情報処理装置は、前記対象物の動作の開始を制御する開始制御部と、前記測定温度が、前記対象物の動作の開始の基準となる開始温度範囲に含まれるか否かを判定する開始判定部とをさらに具備してもよい。この場合、前記開始制御部は、前記測定温度が前記開始温度範囲に含まれると判定された場合に、前記対象物の動作を開始させてもよい。
これにより動作開始時の温度上昇に起因する問題の発生を防ぐことが可能となる。
【００１８】
前記対象物は、所定の出力で動作することが可能であってもよい。この場合、前記開始制御部は、前記所定の出力に向けて出力が段階的に大きくなるように、段階的に前記対象物の動作を開始させてもよい。
これにより動作開始時の温度上昇に起因する問題の発生を防ぐことが可能となる。
【００１９】
前記情報処理装置は、前記対象物の動作の停止を制御する停止制御部と、前記測定温度が、前記対象物の動作の停止の基準となる停止温度範囲に含まれるか否かを判定する停止判定部とをさらに具備してもよい。この場合、前記停止制御部は、前記測定温度が前記停止温度範囲に含まれると判定された場合に、前記対象物の動作を停止させてもよい。
これにより動作停止時の温度下降に起因する問題の発生を防ぐことが可能となる。
【００２０】
前記停止制御部は、出力が段階的に小さくなるように、段階的に前記対象物の動作を停止させてもよい。
これにより動作停止時の温度下降に起因する問題の発生を防ぐことが可能となる。
【００２１】
前記入力部は、所定のサンプリング間隔で測定された前記測定温度を入力してもよい。
【００２２】
本技術の一形態に係る情報処理方法は、測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力することが可能なコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記測定ポイントの温度の測定値である測定温度を入力することを含む。
前記入力された測定温度の時間的な変化量が判定される。
前記変化量の判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量が、前記温度制御機構に出力される。
【００２３】
本技術の一形態に係るプログラムは、測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力することが可能なコンピュータに、以下のステップを実行させる。
前記測定ポイントの温度の測定値である測定温度を入力するステップ。
前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定するステップ。
前記変化量の判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量を、前記温度制御機構に出力するステップ。
【００２４】
本技術の一形態に係る画像表示装置は、画像表示部と、測定部と、入力部と、出力部と、判定部と、指示部とを具備する。
前記画像表示部は、レーザ光源を有する。
前記測定部は、前記レーザ光源と熱的に相関関係がある部分に設定された測定ポイントの温度を測定する。
前記入力部は、前記測定部による測定値である測定温度を入力する。
前記出力部は、前記測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力する。
前記判定部は、前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定する。
前記指示部は、前記判定部による判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量の出力を前記出力部に指示する。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本技術によれば、温度制御機構を安定して制御することが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係る温度制御システムの構成例を示す概略図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す測定温度判定部の構成例を示すブロック図である。
【図５】情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】時間に応じた、測定温度及びチラーの設定温度の各値を示すグラフである。
【図９】他のチラーが用いられた場合の、測定温度及び設定温度を示すグラフである。
【図１０】第２の実施形態に係るレーザ光を出射する際の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係るレーザ光の出射を停止させる際の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る、時間に応じた、測定温度及びチラーの設定温度の各値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
［情報処理装置の構成］
図１は、本技術の第１の実施形態に係る温度制御システムの構成例を示す概略図である。温度制御システム５００は、本技術に係る情報処理装置１００と、温度センサ１０と、温度入力ユニット２０と、温度制御機構３０と、温度制御の対象となるプロジェクタ４０とを有する。
【００２９】
情報処理装置１００としては、例えばＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータが用いられる。情報処理装置１００は、温度センサ１０により測定された測定ポイントＡの温度をもとに、温度制御機構３０を制御する。情報処理装置１００については、後に詳しく説明する。なお情報処理装置１００として、ＰＣ以外の他のコンピュータが用いられてもよい。
【００３０】
温度センサ１０は、測定ポイントＡに配置され、測定ポイントＡの温度を測定する。温度センサ１０の構成は限定されず、例えば熱電対、白金測温体、又はサーミスタ等が用いられる。その他の温度センサが用いられてもよい。
【００３１】
温度入力ユニット２０は、温度センサ１０から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換する。例えばプリアンプにより温度センサ１０からのアナログ信号が増幅され、ＡＤ（Analog/Digital）変換器によりデジタル信号に変換される。その他の信号処理が実行されてもよい。測定温度を表すデジタル信号は、情報処理装置１００に送信される。
【００３２】
温度入力ユニット２０の構成は限定されない。また温度センサ１０、温度入力ユニット２０、情報処理装置１００、及び温度制御機構３０の、それぞれの間の接続方法も限定されない。例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介してデバイス間が接続されてもよいし、互いの出力端子及び入力端子に接続されたケーブル等を介してデバイス間が接続されてもよい。
【００３３】
温度制御機構３０は、測定ポイントＡの温度を設定温度に制御することが可能である。例えば設定温度として２０℃が設定されるとする。そうすると温度制御機構３０は、測定ポイントＡの温度が２０℃となるように、温度制御を実行する。測定ポイントＡの温度が２０℃よりも大きい場合には、測定ポイントＡは冷却される。測定ポイントＡの温度が２０℃よりも小さい場合には、測定ポイントＡは加熱される。
【００３４】
本実施形態では、情報処理装置１００から温度制御機構３０へ、設定温度を制御するため操作量が出力される。例えば設定温度が２０℃の状態で、＋５℃の操作量が出力された場合には、設定温度は２５℃に設定される。または−５℃の操作量が出力された場合には、設定温度は１５℃に設定される。設定温度を変更する場合の、最小単位は限定されず、典型的には温度制御機構３０の構成により定まる。例えば１℃を最小単位として、設定温度が変更可能であってもよいし、０．１℃を最小単位として設定温度が変更可能であってもよい。
【００３５】
後にも詳しく説明するが、本実施形態では、情報処理装置１００により、所定の操作量を単位とする単位操作量が出力される。単位操作量は、定まった量の操作量であれば、限定されない。例えば設定温度を変更可能な最小単位が、単位操作量として設定される。例えば最小単位０．１℃である場合に、±０．１℃が単位操作量として設定されてもよい。あるいはその５倍の±０．５℃が単位操作量として設定されてもよい。
【００３６】
このように本実施形態では、定まった量の単位操作量が出力される。従って情報処理装置１００による設定温度の変更を意味する単位操作量の出力は、操作量の更新ともいえる。情報処理装置１００により、適宜操作量が更新されることで、測定ポイントが目標温度に向けて制御される。
【００３７】
図１に示すように、温度制御機構３０は、温度制御の対象物と熱交換可能な熱媒体（冷媒）３１と、熱媒体３１の流路となる配管３２と、熱媒体３１の温度を制御するチラー３３とを有する。熱媒体３１としては、例えば、水、エチレングリコール等が用いられる。配管３２の種類、長さ、形状等は限定されない。配管３２は、対象物の内部や周囲に適宜配置される。
【００３８】
チラー３３は、熱媒体３１の温度が設定温度となるように、熱媒体３１の温度を制御する。情報処理装置１００は、このチラー３３に対して、上記した単位操作量を出力する。チラー３３の構成は限定されず、水冷式、空冷式、ペルチェ式、又はこれらを組み合わせたもの等、任意の構成のものが用いられてもよい。熱媒体３１の温度を制御する方法も限定されず、例えば設定温度と、チラー３３から吐出する熱媒体の温度（吐出温度）とをもとに、ＰＩＤ（Proportional Integral Derivative Controller）制御等のフィードバック制御が実行される。
【００３９】
図１に示すように、本実施形態では、温度制御の対象としてプロジェクタ４０が配置される。プロジェクタ４０は、レーザ光源４１を有する画像表示部（図示略）を有する。例えばＲＧＢ（赤色、緑色、青色）の光をそれぞれ出射可能な３つのレーザ光源４１が用いられる。ＲＧＢのレーザ光は、各色のレーザ光用に準備された３つの光変調素子（例えば液晶ライトバルブ）に照射される。光変調素子により変調されたＲＧＢの変調光（画像）が合成されることで、カラー画像が生成される。生成されたカラー画像は、スクリーン等に投射される。なおプロジェクタの構成は限定されない。
【００４０】
本実施形態では、熱制御システム５００により、プロジェクタ４０のレーザ光源４１の温度が制御される。高輝度のプロジェクタを実現するために、３万ルーメンから６万ルーメン等のレーザ光が出射される場合、レーザ光源４１から発生する熱の影響が大きい。本技術では、レーザ光源４１の温度を安定して制御することが可能であるので、プロジェクタ４０の高輝度化や、高精度な画像の表示等が実現される。
【００４１】
図１に示すように、熱媒体３１の流路となる配管３２が、レーザ光源４１の内部又は周囲に適宜配置される。配管３１の配置方法等は限定されないが、例えば高い温度制御の精度が必要な部分が、配管３１の上流側（チラー３３の吐出口３４に近い側）に配置されてもよい。例えばＲＧＢの３色のレーザ光源４１が用いられる場合、最も精度が必要な色のレーザ光源４１が上流側にくるように配管３２が配置される。３つのレーザ光源４１のうちでは、赤色レーザ光源の温度制御が最も高く必要な場合が多いので、例えば赤色レーザ光源が上流側に配置される。
【００４２】
レーザ光源４１は、温度制御の対象となる対象物に相当する。測定ポイントＡは、レーザ光源４１の一部分に設定される。例えばレーザ光源４１の基板や、レーザ光源４１を支持するフレーム等、任意の部分が測定ポイントＡとして設定されてよい。またＲＧＢの３色のレーザ光源４１が用いられる場合、例えば赤色等の１つの色のレーザ光源４１に測定ポイントが設定されてもよいし、各色に測定ポイントが設定されてもよい。
【００４３】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００４４】
情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、入出力インタフェース１０５、及び、これらを互いに接続するバス１０４を備える。
【００４５】
入出力インタフェース１０５には、表示部１０６、操作部１０７、記憶部１０８、通信部１０９、ドライブ部１１０、Ｉ/Ｆ（インタフェース）部１１２等が接続される。
【００４６】
表示部１０６は、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。操作部１０７は、例えばコントローラ、ポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の操作装置である。操作部１０７がタッチパネルを含む場合、そのタッチパネルは表示部１０６と一体となり得る。
【００４７】
記憶部１０８は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、その他の固体メモリである。ドライブ部１１０は、例えば光学記録媒体、磁気記録テープ等、リムーバブルの記録媒体１１１を駆動することが可能なデバイスである。これに対し上記記憶部１０８は、主にリムーバブルでない記録媒体を駆動する、情報処理装置１００に予め搭載されたデバイスとして使用される場合が多い。
【００４８】
通信部１０９は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等に接続可能な、他のデバイスと通信するためのモデム、ルータ、その他の通信機器である。通信部１０９は、有線及び無線のどちらを利用して通信するものであってもよい。通信部１０９は、情報処理装置１００とは別体で使用される場合が多い。
【００４９】
Ｉ／Ｆ部１１２は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）端子、又はネットワーク端子等の、他のデバイスや種々のケーブルを接続するためのインタフェースである。Ｉ／Ｆ部１１２を介して、他のデバイスから情報を受信可能であり、また他のデバイスに制御信号等を送信することが可能である。なお表示部１０６や操作部１０７等が、Ｉ／Ｆ部１１２を介して情報処理装置１００に接続されてもよい。
【００５０】
上記のようなハードウェア構成を有する情報処理装置１００による情報処理は、記憶部１０８またはＲＯＭ１０２等に記憶されたソフトウェアと、情報処理装置１００のハードウェア資源との協働により実現される。具体的には、ＣＰＵ１０１が記憶部１０８またはＲＯＭ１０２等に記憶された、ソフトウェアを構成するプログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行することにより実現される。
【００５１】
プログラムは、例えば記録媒体１１１を介して情報処理装置１００にインストールされる。あるいは、グローバルネットワーク等を介してプログラムが情報処理装置１００にインストールされてもよい。また情報処理装置１００が実行するプログラムは、時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【００５２】
図３は、情報処理装置１００のソフトウェア構成例を示すブロック図である。図２に示すＣＰＵ１０１が所定のプログラムを実行することで、ソフトウェアブロックであるプロジェクタ制御部１１５、測定温度判定部１１６、操作量出力指示部１１７、及び操作量出力部１１８が実現される。なお各ブロックを実現するために専用のハードウェアが適宜用いられてもよい。
【００５３】
プロジェクタ制御部１１５は、プロジェクタ４０に制御信号を出力することで、プロジェクタ４０の動作を制御することが可能である。本実施形態では、プロジェクタ制御部１１５により、レーザ光源４１の動作の開始及び停止が制御される。ここでレーザ光源４１の動作の開始は、レーザ光の出射を意味する。またレーザ光源４１の動作の停止は、レーザ光の出射の停止を意味する。これに限定されるわけではない。
【００５４】
レーザ光源４１は、所定の出力でレーザ光を出射することが可能である（所定の出力で動作可能である）。「所定の出力」とは、所定の発光量を意味し、その大きさは、例えば画像表示に必要な発光量である。あるいは最大の発光量が、「所定の出力」として設定されてもよい。またレーザ光源を駆動させる駆動電力が、「所定の出力」として扱われてもよい。
【００５５】
プロジェクタ制御部１１５は、レーザ光の出力（発光量等）を制御することが可能である。例えばプロジェクタ制御部１１５は、上記した所定の出力に向けて出力が段階的に大きくなるように、段階的にレーザ光を出射させることが可能である。またプロジェクタ制御部１１５は、出力が段階的に小さくなるように、段階的にレーザ光の出射を停止させることも可能である。その他、レーザ光源４１や画像生成部、その他プロジェクタ４０が有する各機構の動作が、プロジェクタ制御部１１５により制御される。本実施形態では、プロジェクタ制御部１１５により、開始制御部及び停止制御部が実現される。
【００５６】
測定温度判定部１１６は、温度センサ１０により測定され、温度入力ユニット２０により送信された測定温度をもとに、種々の判定を実行する。判定に必要な情報は、適宜記憶部１０８等から読み出される。
【００５７】
操作量出力指示部１１７は、測定温度判定部１１６による種々の判定をもとに、単位操作量の出力を操作量出力部１１８に指示する。操作量出力指示部１１７は、本実施形態において、指示部として機能する。
【００５８】
操作量出力部１１８は、温度制御機構３０のチラー３３に、設定温度を制御するための操作量を出力する。上記したように、単位操作量は、操作量出力指示部１１７の指示をもとにチラー３３に出力される。操作量出力部１１８は、本実施形態において、出力部として機能する。
【００５９】
本実施形態では、測定温度判定部１１６、操作量出力指示部１１７、操作量出力部１１８により、チラー制御部が構成される。また測定温度判定部１１６、操作量出力指示部１１７により、整定状態判定部が構成される。整定状態判定部は、チラー３３の動作が整定したか否かを判定するブロックとして機能する。
【００６０】
もちろんこのような構成に限定されるわけではない。本開示にて説明する本技術に係る情報処理方法を実現するために、ソフトウェア及びハードウェアが適宜構成されてよい。このことは図４に示すソフトウェア構成においても同様である。
【００６１】
なお図３には図示していないが、情報処理装置１００は、温度入力ユニット２０を制御するブロックも有する。このブロックからの指示や要求により測定温度が取得され、情報処理装置１００に送信される。
【００６２】
図４は、測定温度判定部１１６の構成例を示すブロック図である。測定温度判定部１１６は、入力部１２０と、変化量判定部１２１と、温度比較部１２２と、目標判定部１２３と、増減判定部１２４と、開始判定部１２５と、停止判定部１２６と、出力部１２７とを有する。
【００６３】
入力部１２０は、測定された測定温度を入力する。本実施形態では、入力部１２０及びインタフェース部１１２により、測定ポイントＡの温度の測定値である測定温度を入力する入力部が実現される。
【００６４】
変化量判定部１２１は、入力された測定温度の時間的な変化量を判定する。本実施形態では、変化量判定部１２１により、測定温度の時間的な変化量が所定の範囲に含まれるか否かが判定される。以下、当該所定の範囲を整定判定範囲と記載する。
【００６５】
本実施形態では、所定のサンプリング間隔で測定された測定温度が、情報処理装置１００に送信される。測定温度の時間的な変化量は、典型的には、所定のサンプリング間隔で測定された現在の測定温度と前回の測定温度との差により算出される。しかしながらこれに限定されず、過去の所定の測定温度と、現在の測定温度との差により、測定温度の時間的な変化量が算出されてもよい。
【００６６】
あるいは測定温度が、連続的なアナログデータとして入力されてもよい。そして微分回路等により温度の時間微分が計算され、その値が測定温度の時間的な変化量として算出されてもよい。
【００６７】
温度比較部１２２は、測定温度と目標温度とを比較し、どちらの温度が大きいかを比較結果として出力する。目標温度は、温度制御の対象となるレーザ光源４１の温度（測定ポイントＡの温度）の、制御目標となる温度である。その他、測定温度と、設定温度等の他の温度とが比較されてもよい。または測定温度とは異なる温度同士が比較されてもよい。
【００６８】
目標判定部１２３は、測定温度が目標温度を基準とした目標温度範囲に含まれるか否かを判定する。本実施形態では、目標温度範囲として、第１の目標温度範囲と、この範囲よりも大きい第２の目標温度範囲とが設定されている。第１の目標温度範囲は、第２の目標温度範囲に含まれる範囲である。
【００６９】
目標判定部１２３により、以下の３つのパターンが判定される。
測定温度は、第１及び第２の目標温度範囲の双方に含まれる（第１の目標温度に含まれれば、双方に含まれることになる）。
測定温度は、第１の目標温度範囲に含まれずかつ第２の目標温度範囲に含まれる。
測定温度は、第１の目標温度範囲に含まれずかつ第２の目標温度範囲に含まれない。
【００７０】
増減判定部１２４は、測定温度の時間的な増減を判定する。すなわち増減判定部１２４により、測定温度が時間的に増加している、時間的に減少している、あるいは変化はない、の３パターンが判定される。本実施形態では、所定のサンプリング間隔で測定された前回の測定温度と現在の測定温度とが比較されることで、測定温度の時間的な増減が判定される。
【００７１】
すなわち２つの測定温度のうち、前回の測定温度の方が大きい場合には、測定温度は時間的に減少していると判定される。現在の測定温度の方か大きい場合には、測定温度は時間的に増加していると判定される。２つの測定温度が同じ値である場合には、測定温度は時間的に変化していないと判定される。時間的な増減を判定する方法は、これに限定されず、他の方法が用いられてもよい。
【００７２】
開始判定部１２５は、測定温度が、対象物の動作の開始の基準となる開始温度範囲に含まれるか否かを判定する。本実施形態では、開始判定部１２５により、測定温度がレーザ光源４１の動作の開始に適正な温度範囲に含まれるか否かが判定される。すなわちここではレーザ光源４１の開始に適正な温度範囲が、動作の開始の基準となる開始温度範囲に相当する。これに限定されるわけではない。
【００７３】
停止判定部１２６は、測定温度が、対象物の動作の停止の基準となる停止温度範囲に含まれるか否かを判定する。本実施形態では、停止判定部１２６により、測定温度がレーザ光源の動作の停止に適正な温度範囲に含まれるか否かが判定される。すなわちここではレーザ光源４１の停止に適正な温度範囲が、動作の停止の基準となる停止温度範囲に相当する。これに限定されるわけではない。なお開始温度範囲及び停止温度範囲は、例えば記憶部１０８等に記憶される。
【００７４】
出力部１２７は、各判定部及び温度比較部１２２からの判定結果や比較結果等を出力する。出力部１２７を介して、判定結果及び比較結果が、操作量出力指示部１１７等に出力される。
【００７５】
図５−図７は、温度制御システム５００における情報処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。図８は、時間に応じた、測定温度及びチラー３３の設定温度の各値を示すグラフである。図８のグラフでは、所定のサンプリング間隔で測定された測定温度、及びそれに応じて更新された設定温度が図示されている。また図８のグラフでは、目標温度も図示されている。本実施形態では、目標温度は２１℃に固定されている。
【００７６】
図５に示すように、まず情報処理装置１００を介してチラー３３の動作が開始される。そしてチラー３３に設定温度Ｔsetが設定される（ステップ１０１）。図８に示すように、この初期設定では、設定温度Ｔsetは、レーザ光源４１の目標温度Ｔtarget（＝２１℃）に設定される。図５に示すように、Ｔset＝xxxで、設定温度Ｔsetとしてxxxの値をチラーに送信することが表されるとする。そうするとステップ１０１において、Ｔset＝Ｔtargetとなる。
【００７７】
次に、直前（１つ前）にチラー３３に設定された設定温度Ｔset0として、ステップ１０１で設定された設定温度Ｔsetが設定される（ステップ１０２）。従ってＴset0＝Ｔset(＝Ｔtarget)となる。ＴsetやＴset0の情報、その他の設定された情報は、適宜記憶部１０８等に記憶される。
【００７８】
所定のアイドリング時間Ｔidleの間は、チラー３３の設定温度Ｔsetが固定される（ステップ１０３）。本実施形態では、アイドリング時間Ｔidleにおいて、操作量出力指示部１１７による単位操作量の出力が停止される。または操作量出力指示部１１７による単位操作量の出力が無効とされる。またはチラー３３側で設定温度Ｔsetがロックされてもよい。
【００７９】
アイドリング時間Ｔidleの大きさは任意に設定されてよい。動作開始時においてチラー３３の動作が安定したと判定される時間がアイドリング時間Ｔidleとして適宜設定されればよい。
【００８０】
このように本実施形態では、温度制御機構３０のチラー３３の動作が開始してから所定のアイドリング時間Ｔidleが経過するまでは、単位操作量の出力が指示されない。これにより動作の開始時において、チラー３３の動作が安定した後に、単位操作量の出力を実行することが可能となる。この結果、チラー３３を安定して制御することが可能となる。なお図８のグラフでは、符号Ａで示される範囲が、アイドリング時間Ｔidleに相当する。
【００８１】
アイドリング時間Ｔidleが経過すると、測定ポイントＡの温度Ｔobjが測定される（ステップ１０４）。その測定温度Ｔobjが情報処理装置１００に送信される。なお測定ポイントＡは、観測ポイントともいえる。
【００８２】
ステップ１０４で測定された測定温度Ｔobjが、直前（１つ前）に設定された測定温度Ｔobj_0として設定される（ステップ１０５）。
【００８３】
サンプリング時間Ｔsampleだけ動作が待機される（ステップ１０６）。サンプリング時間Ｔsampleとしては、例えば１０秒−２０秒程度が設定される。しかしながらサンプリング時間Ｔsampleの大きさは限定されず、任意の時間が設定されてよい。サンプリング時間Ｔsampleは、チラー３３の動作が整定状態となるまでの時間を基準として適宜設定される。サンプリン時間Ｔsampleが経過すると、測定ポイントＡの温度Ｔobjが測定される（ステップ１０７）。
【００８４】
開始判定部１２５により、測定温度Ｔobjが、レーザ光源４１の動作の開始に適正な開始温度範囲に含まれるか否かが判定される（ステップ１０８）。ステップ１０８に示す温度閾値Ｔon1及び温度閾値Ｔon2がその開始温度範囲の下限値及び上限値となる。
【００８５】
レーザ光源４１の動作が開始されレーザ光が出射されると、レーザ光源４１から熱が発生する。上記したように高輝度のレーザ光が出射される場合、発熱量も大きくなる。この結果、図８のグラフに示すように、レーザ光の出射の開始直後には、測定温度Ｔobjが瞬間的に上昇する。
【００８６】
レーザ光の出射時にレーザ光源４１の温度が大きくなりすぎると、レーザ素子への負担が大きくなり、レーザ光源４１の寿命が短くなってしまう。レーザ素子が破壊されたり、周辺の部材へ影響を与えてしまうことも考えられる。従って本実施形態では、動作開始時に温度上昇が生じても、その温度がレーザ光源４１の許容温度となるような、開始温度範囲が設定される。
【００８７】
開始温度範囲の具体的な値は限定されない。レーザ光源４１の特性等に応じて適宜設定されればよい。例えば、およそ２２℃から２３℃までの範囲が開始温度範囲として設定される。なお上限値のみが設定され、測定温度Ｔobjが当該上限値を下回ったときに、レーザ光の出射の開始に適した状態であると判定されてもよい。
【００８８】
測定温度Ｔobjが開始温度範囲に含まれると判定された場合（ステップ１０８のＹｅｓ）、プロジェクタ制御部１１５により、レーザ光の出射が開始される（ステップ１０９）。すでにレーザ光が出射されている場合は、ステップ１０９はスキップされる。このように開始判定部１２５による判定が実行されることで、動作開示時の温度上昇に起因する問題の発生を防ぐことが可能となる。
【００８９】
測定温度Ｔobjが開始温度範囲に含まれないと判定された場合（ステップ１０８のＮｏ）、レーザ光の出射は開始されず（すでに出射されている場合を除く）、図６のステップ１１０に進む。
【００９０】
図６のステップ１１０では、目標判定部１２３により、測定温度Ｔobjが、第１の目標温度範囲に含まれるか否かが判定される。ステップ１１０に示す温度閾値Ｔgood1及び温度閾値Ｔgood2がその第１の目標温度範囲の下限値及び上限値となる。第１の目標温度範囲は、目標温度に十分近いと判定される範囲である。第１の目標温度範囲としては、目標温度Ｔtargetを中心とした約０．４℃程度の大きさの範囲が設定される。すなわち図８に示す例では、目標温度２１℃に対して、温度閾値Ｔgood1＝２０．６℃、温度閾値Ｔgood2＝２１．４℃に設定される。
【００９１】
もちろんこの範囲に限定されず、第１の目標温度範囲は適宜設定されてよい。例えば、レーザ光源４１から出射されるレーザ光の発振波長がずれない温度の範囲が、第１の目標温度範囲として設定される。第１の目標温度範囲は、典型的には、開始温度範囲に含まれる範囲である。しかしながらこれに限定されるわけではない。
【００９２】
測定温度Ｔobjが第１の目標温度範囲に含まれると判定された場合（ステップ１１０のＹｅｓ）、温度制御は達成されていると判定され、チラー３３の設定温度Ｔsetの更新、すなわち単位操作量の出力の指示は行われない。
【００９３】
ステップ１０７で測定された測定温度Ｔobjが、直前に測定された測定温度Ｔobj_0として設定される（ステップ１１１）。サンプリング時間Ｔsampleだけ動作が待機され（ステップ１１２）、測定ポイントＡの温度Ｔobjが測定される（ステップ１１３）。そして図５のステップ１０８に戻る。
【００９４】
このように第１の目標温度範囲が設定され、測定温度Ｔobjの判定が実行されることで、目標温度Ｔtargetの近傍においてチラー３３の動作を安定させることが可能となる。
【００９５】
測定温度Ｔobjが第１の目標温度範囲に含まれないと判定された場合（ステップ１１０のＮｏ）、測定温度Ｔobjの時間的な変化量として、ステップ１０７で測定された測定温度Ｔobjと、ステップ１０５で設定された測定温度Ｔobj_0との差Ｄif_Ｔobjが算出される（ステップ１１４）。その後、ステップ１０７で測定された測定温度Ｔobjが、直前に測定された測定温度Ｔobj_0として設定される（ステップ１１５）。
【００９６】
変化量判定部１２１により、測定温度Ｔobjが、整定判定範囲に含まれるか否かが判定される（ステップ１１６）。ステップ１１６に示す温度閾値Ｔstl1及び温度閾値Ｔstl2が、その整定判定範囲の下限値及び上限値となる。整定判定範囲は、チラー３３の動作が整定したか否かを判定するための範囲である。整定判定範囲の大きさは限定されず、チラー３３の特性等をもとに、チラー３３の動作が整定状態であると判定可能な範囲が適宜設定されればよい。
【００９７】
例えば整定判定範囲として、約０．３℃程度の大きさの範囲が設定される。この場合温度閾値Ｔstl1＝０．１５℃、温度閾値Ｔstl2＝−０．１５℃に設定される。２つの測定温度の差であるので、その範囲は絶対値を用いて表現されてもよい。すなわち｜Ｄif_Ｔobj｜＜温度閾値Ｔstlを満たすか否かが判定されてもよい。
【００９８】
測定温度Ｔobjの時間的な変化量を表す差Ｄif_Ｔobjが、整定判定範囲に含まれると判定された場合（ステップ１１６のＹｅｓ）、チラー３３の動作が整定状態になったと判定される。そして温度比較部１２２により、測定温度Ｔobjと、目標温度Ｔtargetとが比較される（ステップ１１７）。図８のグラフに示す例では、このステップ１１７により、測定温度Ｔobjが２１℃よりも大きいか否かが判定される。
【００９９】
測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetよりも小さいと判定された場合（ステップ１１７のＮｏ）、チラー３３の設定温度Ｔsetが単位操作量分だけ増加される（ステップ１１８）。ここでは単位操作量として０．１℃が設定されるとする。そうすると設定温度が２１．１℃に増加される。設定温度Ｔsetを増加させるために、操作量出力指示部１１７により、＋０．１℃の操作量の出力が指示される。すなわち＋の符号を含む操作量が出力される。この「＋単位操作量」は、本実施形態において、設定温度を大きくするための増加単位操作量に相当する。
【０１００】
ステップ１１８に示すように、本実施形態では、ステップ１０２で設定されたＴset０（＝２１℃）に単位操作量としてのＴstepが加算されたＴset（＝２１．１℃）が、チラー３３に送信されている。このように単位操作量分だけ加算された値が、設定温度Ｔsetの更新後の設定値としてチラー３３に送信されてもよい。あるいは単位操作量分だけ設定温度を増加させる旨の指示がチラー３３に送信されてもよい。本開示では、チラー３３の設定温度Ｔsetを単位操作量分だけ増加させるための種々の指示等が、「単位操作量の出力」に含まれるものとする。このことは設定温度Ｔsetを減少させる場合も同様である。
【０１０１】
測定温度Ｔobjは目標温度Ｔtargetよりも大きいと判定された場合（ステップ１１７のＹｅｓ）、チラー３３の設定温度Ｔsetが単位操作量分だけ減少される（ステップ１１９）。従って、設定温度が２０．９℃に減少される。設定温度Ｔsetを減少させるために、操作量出力指示部１１７により、−０．１℃の操作量の出力が指示される。すなわち−の符号を含む操作量が出力される。この「−単位操作量」は、本実施形態において、設定温度を小さくするための減少単位操作量に相当する。
【０１０２】
ステップ１１９に示すように、本実施形態では、Ｔset０（＝２１℃）に単位操作量としてのＴstepが減算されたＴset（＝２０．９℃）が、チラー３３に送信されている。これに代えて、単位操作量分だけ設定温度を減少させる旨の指示がチラー３３に送信されてもよい。
【０１０３】
設定温度Ｔsetの更新が終わると、ステップ１１８又は１１７で更新された設定温度Ｔsetが、直前に設定された設定温度Ｔset0として設定される（ステップ１２０）。サンプリング時間Ｔsampleだけ動作が待機され（ステップ１２１）、測定ポイントＡの温度Ｔobjが測定される（ステップ１２２）。そして図５のステップ１０８に戻る。
【０１０４】
図６のステップ１１６にて、測定温度Ｔobjの時間的な変化量を表す差Ｄif_Ｔobjが、整定判定範囲に含まれないと判定された場合（Ｎｏ）、すなわちチラー３３の動作が整定していないと判定された場合は、図７に示す処理が実行される。
【０１０５】
まず増減判定部１２４により、ステップ１０７で測定された測定温度Ｔobjと、ステップ１０５で設定された測定温度Ｔobj_0とが比較され、どちらが大きいかが判定される。具体的には、ステップ１１４にて算出された差Ｄif_Ｔobjが、正の値であるか負の値であるかが判定される。この判定に加えて、温度比較部１２２により、測定温度Ｔobjと目標温度Ｔtargetとが比較され、どちらが大きいかが判定される（ステップ１２３）。なお各ステップにおいて、予め比較及び判定された結果が用いられてもよい。
【０１０６】
すなわちこのステップ１２３では、測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetよりも大きい状態で時間的に増加するか否かが判定される。その結果がＹｅｓである場合、すなわち差Ｄif_Ｔobjが正の値であり、かつ、測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetよりも大きい場合には、チラー３３の設定温度Ｔsetが単位操作量分だけ減少される（ステップ１２４）。
【０１０７】
ステップ１２３にて結果がＮｏである場合には、測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetよりも小さい状態で時間的に減少するか否かが判定される。すなわち測定温度Ｔobjと測定温度Ｔobj_0との差Ｄif_Ｔobjが負の値であり、かつ、測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetよりも小さいか否かが判定される（ステップ１２５）。この判定の結果がＹｅｓの場合は、チラー３３の設定温度Ｔsetが単位操作量分だけ増加される（ステップ１２６）。その後、図６のステップ１２０に進む。
【０１０８】
このように本実施形態では、チラー３３の動作が整定していないと判定された場合でも、測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetから離れる方向に変動している場合には、チラー３３への設定温度Ｔsetが変動と逆方向に設定される。これにより測定温度Ｔobjが異常な値になってしまうのを防止することが可能となる。
【０１０９】
ここで単位操作量Ｔstepについて説明する。上記の説明では、単位操作量Ｔstepとして設定された０．１℃の値が記憶部１０８等に記憶されており、操作量出力指示部１１７の指示に応じて、０．１℃の単位操作量Ｔstepが出力された。この変形例として、例えば記憶部１０８等に複数の単位操作量Ｔstepが記憶されてもよい。そして種々の条件をもとに、複数の単位操作量Ｔstepから所定の単位操作量Ｔstepが選択されて出力されてもよい。
【０１１０】
例えば記憶部１０８等に、第１の単位操作量Ｔstep1と、第１の単位操作量Ｔstep1よりも大きい第２の単位操作量Ｔstep2とが記憶される。そして目標判定部１２３により、測定温度Ｔobjが、第１の目標温度範囲よりも大きい第２の目標温度範囲に含まれるか否かが判定される。
【０１１１】
操作量出力指示部１１７は、測定温度Ｔobjが第１の目標温度範囲に含まれず、かつ第２の目標温度範囲に含まれると判定された場合に、第１の単位操作量Ｔstep1の出力を指示する。また操作量出力指示部１１７は、測定温度Ｔobjが第１の目標温度範囲に含まれず、かつ第２の目標温度範囲に含まれないと判定された場合に、第２の単位操作量Ｔstep2の出力を指示する。
【０１１２】
これにより測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetよりも大きく離れている場合には（第２の目標温度範囲に含まれない状態）、大きい値の第２の単位操作量Ｔstep2が出力される。一方で、測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetにある程度近い場合には（第２の目標温度範囲に含まれる状態）、小さい値の第１の単位操作量Ｔstep1が出力される。このように単位操作量Ｔstepが適宜選択されて出力されてもよい。これにより測定温度Ｔobjを目標温度Ｔtargetに効果的に制御することが可能となる。
【０１１３】
なお図６のステップ１１８及び１１９にて出力される単位操作量Ｔstepを、整定用単位操作量とし、図７のステップ１２４及び１２５にて出力される非整定用単位操作量とする。この場合、整定用単位操作量、及び非整定用単位操作量として、互いに等しい単位操作量Ｔstepが設定されてもよい。あるいは整定用単位操作量、及び非整定用単位操作量として、互いに異なる単位操作量Ｔstepがそれぞれ設定されてもよい。また整定用単位操作量、及び非整定用単位操作量のそれぞれにおいて、複数の単位操作量Ｔstepが設定されてもよい。整定用単位操作量、及び非整定用単位操作量が、それぞれ適宜設定されることで、細かい温度制御が可能となる。
【０１１４】
以下に、第１及び第２の目標温度範囲、複数の整定用単位操作量、及び複数の非整定用単位操作量の例をあげる。
第１の目標温度…目標温度を中心とした±０．４℃の範囲
第２の目標温度…目標温度を中心とした±１℃の範囲
第１の整定用単位操作量…０．１℃
第２の整定用単位操作量…０．２℃
第１の非整定用単位操作量…０．１℃
第２の非整定用単位操作量…０．３℃
例えばこのような設定が可能である。
【０１１５】
図８のグラフの設定温度Ｔsetを参照すると、多くの場合にて、０．１℃を単位操作量とする更新が実行されている。符号Ｂで示す範囲では、０．３℃を単位操作量とする更新が実行されている。図８の例においては、前の段落に記載した設定がなされており、範囲Ｂでは、第２の非整定用単位操作量が出力されている。
【０１１６】
以上、本実施形態に係る温度制御システム５００及び情報処理装置１００では、測定ポイントＡの測定温度Ｔobjの時間的な変化量が判定される。そしてその判定結果をもとに、操作量出力部１１８による操作量の出力が指示される。この際、所定の操作量を単位とする単位操作量Ｔstepの出力が指示される。これにより動作が整定された状態のチラー３３に対して、単位操作量Tstepごとの出力を実行することが可能となる。この結果、温度制御機構３０及びチラー３３を安定して制御することが可能となる。
【０１１７】
例えば温度調整システム５００内にチラー等の温度調整器を配置して、この温度調整機器を外部から制御することが考えられる。温度調整機器は、製造される機器ごとに伝達関数等が異なり、またその内部制御の仕様については非公開となっている場合が多い。従って応答が不明なままで制御することになり、単純なＰＩＤ制御では発振させずに安定した制御を行うことが難しい。
【０１１８】
この問題を解決するために、本技術においては、チラーの制御結果が温度観測ポイントで安定したかどうかの整定判定が行われ、単位操作量ごとに設定温度が更新される。これにより温度調整器を安定して制御することが可能となった。
【０１１９】
またメーカの異なる種々の温度調整機器において、略同一の制御にて、収束の早い温度制御が可能となり、レーザ光源等の対象物の温度制御を高速に安定して実行することが可能となった。この結果、対象物であるレーザ光源の立ち上げ所要時間短縮・安定駆動・長寿命化を実現することが可能となった。もちろん本技術は、レーザ光源以外の温度制御にも適用可能である。また例えばペルチェモジュール（ＴＥＣ）等の他の温度調整機器にも本技術は適用可能である。
【０１２０】
図９は、他のチラーが用いられた場合の、測定温度及び設定温度を示すグラフである。このグラフは、図８のグラフと比較可能なように作成されている。他のチラーとしては、仕事率及び熱媒体の流量が小さい小型のチラーが用いられている。
【０１２１】
図９のグラフに示すように、上記で説明した情報処理方法（アルゴリズム）にて小型のチラーを制御した結果、同様の収束精度及び時間にて安定した制御が実現された。すなわちハンチング等が生じることなく、１０分程度の時間で、レーザ光源の温度を２１℃に制御することが可能となった。このように本技術は、他の温度調整器においても十分に適用可能である。
【０１２２】
＜第２の実施形態＞
本技術に係る第２の実施形態の情報処理装置について説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明した温度制御システム５００及び情報処理装置１００における構成及び作用と同様な部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【０１２３】
本実施形態では、第１の実施形態と比べて、レーザ光を出射させる際の制御が異なる。従って、この点を中心に説明を行う。また本実施形態において、レーザ光の出射を停止させる際の制御についても説明する。
【０１２４】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置の、レーザ光を出射する際の動作例を示すフローチャートである。図１１は、レーザ光の出射を停止させる際の動作例を示すフローチャートである。図１２は、時間に応じた、測定温度及びチラーの設定温度の各値を示すグラフである。
【０１２５】
図１２のグラフに示すように、本実施形態では、レーザ光源の動作の開始時において、所定のレーザパワー（所定の出力）に向けてパワーが段階的に大きくなるように、段階的にレーザ光が出射される。図１２に示すように、所定のレーザパワーを１００％として、まず５０％のパワーでレーザ光が出射される。そしてその後、１００％のパワーでレーザ光が出射される。従って本実施形態では、２段階にわけてレーザ光が出射される。
【０１２６】
図１０のフローチャートを参照すると、ステップ２０４にて、ｎ＝０、ｊ＝０が設定される。ステップ２０１−２０３、及びステップ２０５−２０８は、図５のステップ１０１−１０７の処理と同様である。
【０１２７】
ステップ２０９にて、ｎの値が、Ｐon_cmplよりも小さいか否かが判定される。Ｐon_cmplは予め設定された値であり、レーザパワーが１００％となるまでの段階の数が設定される。本実施形態では、Ｐon_cmpl＝２が予め設定されている。ｎの値が、Ｐon_cmplよりも大きいと判定された場合（ステップ２０９のＮｏ）、すでにレーザ光は発光していると判定され、図６に示す処理が実行される。
【０１２８】
ｎの値が、Ｐon_cmplよりも小さいと判定された場合（ステップ２０９のＹｅｓ）、測定温度Ｔobjが、開始温度範囲に含まれるか否かが判定される（ステップ２１０）。測定温度Ｔobjが、開始温度範囲に含まれないと判定された場合（ステップ２１０のＮｏ）、ｊ＝０に設定され（ステップ２１１）、図６に示す処理が実行される。
【０１２９】
測定温度Ｔobjが、開始温度範囲に含まれると判定された場合、ｊの値が、Ｐw_stblよりも小さいか否かが判定される（ステップ２１２）。Ｐw_stblは予め設定された値であり、測定温度Ｔobjが、開始温度範囲に何回連続で含まれると安定とみなせるかを定める値である。例えば測定温度Ｔobjが一時的に開始温度温度に入ったとしても、すぐに範囲外に変動してしまうような状態では、レーザ光を出射させるのは危険である。従って本実施形態では、ある程度の回数連続して開始温度範囲に含まれた場合に、パワーワッテージ（レーザ駆動電力）に切り替えられて、レーザ光が出射される。あるいはレーザパワーが増加される。
【０１３０】
従ってＰw_stblは、何回開始温度範囲に入ったら、レーザ光の出射やレーザパワーの増加が実行されてもよいかという数である。Ｐw_stblが適宜設定されることで、安定した温度制御が実現する。Ｐw_stblは、レーザ光源やチラーの特性、サンプリング時間Ｔsample等をもとに設定されればよい。例えばサンプリング時間Ｔsample＝１５秒の場合に、Ｐw_stbl＝２に設定される。
【０１３１】
ｊの値が、Ｐw_stblよりも大きいと判定された場合（ステップ２１２のＮｏ）、測定温度Ｔobjが、未だ所定の回数連続して開始温度範囲に入っていないと判定される。そしてｊ＝ｊ＋１に設定され（ステップ２１３）、図６に示す処理が実行される。
【０１３２】
ｊの値が、Ｐw_stblよりも大きいと判定された場合（ステップ２１２のＹｅｓ）、測定温度Ｔobjが、所定の回数連続して開始温度範囲に入ったと判定される。そしてＰｗ（ｉ＝ｎ）％のレーザパワー（発光量又は駆動電力）でレーザ光が出射される（ステップ２１４）。なおＰｗ（ｉ＝ｎ）％について、Ｐｗ（ｉ＝０）＝５０［％］となり、Ｐｗ（ｉ＝１）＝１００［％］となる。すなわちｎ＋１段階目のレーザ光の出射が実行される。
【０１３３】
レーザ光が出射されるとｎ＝ｎ＋１に設定され（ステップ２１５）、ステップ２１１にてｊ＝ｊ＋１に設定される。そして図６に示す処理が実行される。
【０１３４】
このように段階的にレーザ光が出射されてもよい。これによりレーザ光源の動作開始時の温度上昇に起因する問題の発生を防ぐことが可能となる。
【０１３５】
図１２のグラフに示すように、本実施形態では、レーザ光源の動作の停止時において、レーザパワーが段階的に小さくなるように、段階的にレーザ光の出射が停止される。図１２に示すように、所定のレーザパワーを１００％として、まずレーザパワーが６６％に落とされる。そしてその後、レーザパワーが３３％に落とされた後に、最後にレーザパワーが０％に落とされる。従って本実施形態では、３段階にわけてレーザ光の出射が停止される。
【０１３６】
図１１のステップ３０１にて、ｎ＝０、ｊ＝０が設定される。そしてレーザ光の発光量がＰｄｎ（ｉ＝ｎ）％に落とされる（ステップ３０２）。なおＰｄｎ（ｉ＝０）＝６６［％］となり、Ｐｄｎ（ｉ＝１）＝３３［％］となる。またＰｄｎ（ｉ＝２）＝０［％］となる。すなわちｎ＋１段階目のレーザパワーの低減が実行される。
【０１３７】
ステップ３０３にて測定ポイントＡの温度がＴobjが測定されの後、ｎの値が、Ｐoff_cmplよりも小さいか否かが判定される（ステップ３０４）。Ｐoff_cmplは予め設定された値であり、レーザパワーが０％まで落とされるまでの段階の数が設定される。本実施形態では、Ｐoff_cmpl＝３が予め設定されている。ｎの値が、Ｐoff_cmplよりも大きいと判定された場合（ステップ３０４のＮｏ）、すでにレーザ光の出射が停止されていると判定され、チラーの運転が停止される（ステップ３０５）。
【０１３８】
ｎの値が、Ｐoff_cmplよりも小さいと判定された場合（ステップ３０４のＹｅｓ）、図４の停止判定部１２６により、測定温度Ｔobjが、レーザ光源の動作の停止に適正な停止温度範囲に含まれるか否かが判定される（ステップ３０６）。ステップ３０６に示す温度閾値Ｔoff1及び温度閾値Ｔoff2がその開始温度範囲の下限値及び上限値となる。
【０１３９】
図１２のグラフに示すように、レーザ光の出射が停止されたり、レーザパワーが落とされると、その直後、測定温度Ｔobjが瞬間的に下降する。室温等の相対湿度にもよるが、レーザ光源の温度が低くなりすぎると結露が発生してしまうことがあり問題となる。従って本実施形態では、動作停止時の温度下降が生じても、その温度が問題とならないように、停止温度範囲が適宜設定される。
【０１４０】
停止温度範囲の具体的な値は限定されない。レーザ光源等の特性等に応じて適宜設定されればよい。例えば、目標温度に近い範囲が停止温度範囲として設定される。なお下限値のみが設定され、測定温度Ｔobjが当該下限値を上回ったときに、レーザパワーを落とすのに適した状態であると判定されてもよい。なお上記した第１の目標温度範囲と、停止温度範囲とを比べてみると、典型的には、第１の目標温度範囲は、停止温度範囲に含まれる。しかしながらこれに限定されるわけではない。
【０１４１】
図１１のステップ３０２では、停止判定部１２６による判定が行われることなくレーザパワーが落とされた。これはすでに測定温度Ｔobjが目標温度Ｔtargetに制御されていることが前提となっているからである。しかしながら１段階目のレーザパワーの低減が、停止判定部１２６による判定をもとに実行されてもよい。この場合ステップ３０２を削除したフローが実行されればよい。
【０１４２】
測定温度Ｔobjが、停止温度範囲に含まれないと判定された場合（ステップ３０６のＮｏ）、ｊ＝０に設定され（ステップ３０７）、図６に示す処理が実行される。
【０１４３】
測定温度Ｔobjが、停止温度範囲に含まれると判定された場合（ステップ３０６のＹｅｓ）、ｊの値が、Ｐdw_stblよりも小さいか否かが判定される（ステップ３０８）。Ｐdw_stblは予め設定された値であり、測定温度Ｔobjが、停止温度範囲に何回連続で含まれると安定とみなせるかを定める値である。Ｐdw_stblが適宜設定されることで、安定した温度制御が可能となる。Ｐdw_stblは、レーザ光源やチラーの特性、サンプリング時間Ｔsample等をもとに設定されればよい。例えばサンプリング時間Ｔsample＝１５秒の場合、Ｐdw_stbl＝３に設定される。
【０１４４】
ｊの値が、Ｐdw_stblよりも大きいと判定された場合（ステップ３０８のＹｅｓ）、測定温度tobjが、未だ所定の回数連続して停止温度範囲に入っていないと判定される。そしてｊ＝ｊ＋１に設定され（ステップ３０９）、図６に示す処理が実行される。
【０１４５】
ｊの値が、Ｐdw_stblよりも大きいと判定された場合（ステップ３０８のＮｏ）、測定温度tobjが、所定の回数連続して停止温度範囲に入ったと判定される。そしてレーザ光の発光量がＰｄｎ（ｉ＝ｎ）％に落とされる（ステップ３１０）。
【０１４６】
レーザパワーが低減されるとｎ＝ｎ＋１に設定され（ステップ３１１）、ステップ３０７にてｊ＝ｊ＋１に設定される。そして図６に示す処理が実行される。なお図１１のフローから図６のフローに進む場合、ステップ１１４の測定温度Ｔ0bj_0の値は、レーザ光の停止が実行されるまでの直前の値が設定される。
【０１４７】
このように本実施形態では、レーザを発光している状態から発光停止（レーザーの電源をＯＦＦ）するときは、レーザの出力（発光量）を少し落とし、チラーによる温度制御により測定温度Ｔobjが追随して目標温度Ｔtargetに近づいたら（またはある一定時間をおいたら）、更にレーザパワーを下げていくことを段階的に実行する。これにより、温度が下がり過ぎて結露することを防止することが可能となる。その他、動作停止時の温度下降に起因する問題の発生を防ぐことが可能となる。
【０１４８】
＜その他の実施形態＞
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【０１４９】
上記では、測定ポイントは、温度制御の対象となるレーザ光源の一部分に設定された。これに代えて、レーザ光源と熱的に相関関係がある部分に測定ポイントが設定されてもよい。例えばレーザ光源と熱的に接続されている部分等が考えられる。図１に示す例では、熱媒体３１の流路となる配管３２の所定の部分が測定ポイントＡとして設定されてもよい。チラー３３に近い部分やチラー３３とレーザ光源４１との中間部分等、配管３２の任意の部分が測定ポイントＡとなり得る。また熱媒体３１の吐出温度や流入温度（チラー３３に戻ってくる熱媒体３１の温度）等が、測定ポイントＡとして設定されてもよい。このように設定された測定ポイントＡであっても、対象物の温度を適正に制御することが可能となる。また設計の自由度が多くなり、装置の小型化等を図ることも可能となる。
【０１５０】
第２の実施形態では、複数の段階に分けてレーザ光の出射を停止する制御について説明した。しかしながら１段階にてレーザ光の出射が停止されてもよい。例えば測定温度が停止温度範囲に一度又は複数改連続して入ったか否かが判定され、その結果がＹｅｓの場合に、レーザパワーが０％に落とされてもよい。
【０１５１】
多段階方式でのレーザ光の出射制御、及び多段階方式でのレーザ光の出射の停止制御において、段階の数は限定されず、適宜設定されてよい。
【０１５２】
上記では、情報処理装置として、プロジェクタとは別個に配置された装置を説明した。しかしながら図１に示す情報処理装置１００及びプロジェクタ４０が一体的に構成されてもよい。例えばプロジェクタのＣＰＵ等により、本技術に係る情報処理方法を実行可能な制御部が実現されてもよい。すなわち図３及び図４に示すソフトウェアブロックがプロジェクタの内部にて構成されてもよい。この場合、当該プロジェクタが、本技術に係る情報処理装置、及び画像表示装置として機能することになる。
【０１５３】
なお温度制御の対象となる装置は、プロジェクタ等の画像表示装置に限定されない。種々の装置の種々の機構が、温度制御の対象となる対象物となり得る。またその対象物の内部に、本技術に係る情報処理方法を実行可能な制御部が備えられてもよい。
【０１５４】
なお、本開示中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。上記の複数の効果の記載は、それらの効果が必ずしも同時に発揮されるということを意味していない。条件等により、少なくとも上記した効果のいずれかが得られることを意味しており、もちろん本開示中に記載されていない効果が発揮される可能性もある。
【０１５５】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。
【０１５６】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）測定ポイントの温度の測定値である測定温度を入力する入力部と、
前記測定ポイントの温度を設定温度に制御する温度制御機構に、前記設定温度を制御するための操作量を出力する出力部と、
前記入力された測定温度の時間的な変化量を判定する変化量判定部と、
前記変化量判定部による判定をもとに、所定の前記操作量を単位とする単位操作量の出力を前記出力部に指示する指示部と
を具備する情報処理装置。
（２）（１）に記載の情報処理装置であって、
前記変化量判定部は、前記変化量が所定の範囲に含まれるか否かを判定し、
前記指示部は、前記変化量が前記所定の範囲に含まれると判定された場合に、前記単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
（３）（１）又は（２）に記載の情報処理装置であって、
前記測定温度と目標温度とを比較する比較部をさらに具備し、
前記指示部は、前記測定温度が前記目標温度よりも大きい場合に、前記設定温度を小さくするための減少単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記目標温度よりも小さい場合に、前記設定温度を大きくするための増加単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
（４）（１）から（３）のうちいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記測定温度が前記目標温度を基準とした第１の目標温度範囲に含まれるか否かを判定する目標判定部をさらに具備し、
前記指示部は、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれないと判定された場合に、前記単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
（５）（４）に記載の情報処理装置であって、
第１の単位操作量と、前記第１の単位操作量よりも大きい第２の単位操作量とを記憶する記憶部をさらに具備し、
前記目標判定部は、前記測定温度が、前記第１の目標温度範囲よりも大きい、前記目標温度を基準とした第２の目標温度範囲に含まれるか否かを判定し、
前記指示部は、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれずかつ前記第２の目標温度範囲に含まれると判定された場合に、前記第１の単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記第１の目標温度範囲に含まれずかつ前記第２の目標温度範囲に含まれないと判定された場合に、前記第２の単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
（６）（３）から（５）のうちいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記測定温度の時間的な増減を判定する増減判定部をさらに具備し、
前記指示部は、前記測定温度が前記目標温度よりも大きい状態で時間的に増加する場合に前記減少単位操作量の出力を指示し、前記測定温度が前記設定温度よりも小さい状態で時間的に減少する場合に前記増加単位操作量の出力を指示する
情報処理装置。
（７）（１）から（６）のうちいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記指示部は、前記温度制御機構の動作が開始してから所定の時間が経過するまでは、前記単位操作量の出力を指示しない
情報処理装置。
（８）（１）から（７）のうちいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記測定ポイントは、温度制御の対象となる対象物と熱的に相関関係がある部分に設定される
情報処理装置。
（９）（８）に記載の情報処理装置であって、
前記測定ポイントは、前記対象物の一部分に設定される
情報処理装置。
（１０）（８）又は（９）に記載に情報処理装置であって、
前記温度制御機構は、前記対象物と熱交換可能な熱媒体と、前記熱媒体の温度を制御するチラーとを有し、
前記出力部は、前記チラーに前記操作量を出力する
情報処理装置。
（１１）（８）から（１０）のうちいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記対象物の動作の開始を制御する開始制御部と、
前記測定温度が、前記対象物の動作の開始の基準となる開始温度範囲に含まれるか否かを判定する開始判定部と
をさらに具備し、
前記開始制御部は、前記測定温度が前記開始温度範囲に含まれると判定された場合に、前記対象物の動作を開始させる
情報処理装置。
（１２）（１１）に記載の情報処理装置であって、
前記対象物は、所定の出力で動作することが可能であり、
前記開始制御部は、前記所定の出力に向けて出力が段階的に大きくなるように、段階的に前記対象物の動作を開始させる
情報処理装置。
（１３）（８）から（１２）のうちいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記対象物の動作の停止を制御する停止制御部と、
前記測定温度が、前記対象物の動作の停止の基準となる停止温度範囲に含まれるか否かを判定する停止判定部と
をさらに具備し、
前記停止制御部は、前記測定温度が前記停止温度範囲に含まれると判定された場合に、前記対象物の動作を停止させる
情報処理装置。
（１４）（１３）に記載の情報処理装置であって、
前記停止制御部は、出力が段階的に小さくなるように、段階的に前記対象物の動作を停止させる
情報処理装置。
（１５）（１）から（１４）のうちいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記入力部は、所定のサンプリング間隔で測定された前記測定温度を入力する
情報処理装置。
【符号の説明】
【０１５７】
Ａ…測定ポイント
１０…温度センサ
３０…温度制御機構
３１…熱媒体
３３…チラー
４０…プロジェクタ
４１…レーザ光源
１００…情報処理装置
１０８…記憶部
１１２…Ｉ/Ｆ（インタフェース）部
１１５…プロジェクタ制御部
１１６…測定温度判定部
１１７…操作量出力指示部
１１８…操作量出力部
５００…温度制御システム
【図１】
2015082286.tif 000003
【図２】
2015082286.tif 000004
【図３】
2015082286.tif 000005
【図４】
2015082286.tif 000006
【図５】
2015082286.tif 000007
【図６】
2015082286.tif 000008
【図７】
2015082286.tif 000009
【図１０】
2015082286.tif 000010
【図１１】
2015082286.tif 000011
【図８】
2015082286.tif 000012
【図９】
2015082286.tif 000013
【図１２】
2015082286.tif 000014