(57)【要約】【課題】既設の分岐開閉器の何れもが置き換えに適さず、分岐回路に、拡張機能機器の追加設置スペースが確保できない場合であっても、分電盤自体を大型のタイプと交換したり、あるいは、既設の分電盤に隣接して増設ユニットを設ける、といったコストが嵩む手段によらず、拡張機能機器を組み込み可能とする技術を提供すること。【解決手段】筐体５内で、前記主幹開閉器１の一方の側面側に、複数の分岐開閉器２および既設の分電盤の機能を拡張させるための拡張機能機器７が、設置可能な第１の設置スペースを確保し、他方の側面側に、前記拡張機能機器７が設置可能な、第２の設置スペースを確保し、前記第１の設置スペースもしくは第２の設置スペースの何れかを、前記拡張機能機器７の設置スペースとして選択自在とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹開閉器と、該主幹開閉器と電気的に接続された分岐開閉器を筐体内に収容した分電盤であって、
該筐体内で、前記主幹開閉器の一方の側面側に、複数の分岐開閉器および既設の分電盤の機能を拡張させるための拡張機能機器が設置可能な第１の設置スペースを確保し、
他方の側面側に、前記拡張機能機器が設置可能な第２の設置スペースを確保し、
前記第１の設置スペースもしくは第２の設置スペースの何れかを、前記拡張機能機器の設置スペースとして選択自在としたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記主幹開閉器を、前記筐体に取り付ける主幹開閉器取付基板を備え、該主幹開閉器取付基板上に、前記第２の設置スペースを確保し、
前記拡張機能機器を取り付ける拡張機能機器取付部を、該第２の設置スペースに設けたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記拡張機能機器取付部の取り付け位置を、変更自在とし、前記拡張機能機器を、前記主幹開閉器の上方方向および下方方向の何れか任意の方向から、取り付け可能としたことを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記第１の設置スペースには、主幹開閉器の上方方向および下方方向の各々から、分岐開閉器あるいは拡張機能機器を取り付け可能とした分岐開閉器等取付部を備え、
該分岐開閉器等取付部に、主幹開閉器の上方方向から取り付けた分岐開閉器の上端部と、前記拡張機能機器取付部に、主幹開閉器の上方方向から取り付けた拡張機能機器の上端部を、略同一高さで揃え、
あるいは、該分岐開閉器等取付部に、主幹開閉器の下方方向から取り付けた分岐開閉器の下端部と、前記拡張機能機器取付部に、主幹開閉器の下方方向から取り付けた拡張機能機器の下端部を、略同一高さで揃えたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の分電盤。
【請求項５】
前記拡張機能機器を、前記主幹開閉器の２次側と電気的に接続したことを特徴とする請求項１または２記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時における電気火災を未然に防止する手段として、分電盤内に、感震センサを備えたセンサーユニットを組み込み、このセンサーユニットの出力信号発信部と、その分電盤内に配置された回路遮断器を引き外し動作させるトリップコイルとを電気的に接続して、感震センサが地震を検出した場合に、回路遮断器を動作させて電力の供給を停止させる技術が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、センサーユニットを、分岐開閉器の一部と置き換えて使用する例が示されているが、このように、既設の分岐開閉器の何れもが置き換えに適さず、センサーユニットの追加設置スペースが確保できない場合には、分岐回路数を増設するために、分電盤自体を、より大型のタイプと交換したり、あるいは、既設の分電盤に隣接して増設ユニットを設け、この増設ユニットにセンサーユニットを設置する必要があり、コストが嵩む問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４６８５４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記の問題を解決し、既設の分電盤の分岐回路に、感震センサを備えたセンサーユニット等、分電盤の機能を拡張させるための拡張機能機器を組み込む需要が生じた際、既設の分岐開閉器の何れもが置き換えに適さず、分岐回路に、拡張機能機器の追加設置スペースが確保できない場合であっても、分電盤自体を大型のタイプと交換したり、あるいは、既設の分電盤に隣接して増設ユニットを設ける、といったコストが嵩む手段によらず、拡張機能機器を組み込み可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明の分電盤は、主幹開閉器と、該主幹開閉器と電気的に接続された分岐開閉器を筐体内に収容した分電盤であって、該筐体内で、前記主幹開閉器の一方の側面側に、複数の分岐開閉器および既設の分電盤の機能を拡張させるための拡張機能機器が設置可能な第１の設置スペースを確保し、他方の側面側に、前記拡張機能機器が設置可能な第２の設置スペースを確保し、前記第１の設置スペースもしくは第２の設置スペースの何れかを、前記拡張機能機器の設置スペースとして選択自在としたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の分電盤において、前記主幹開閉器を、前記筐体に取り付ける主幹開閉器取付基板を備え、該主幹開閉器取付基板上に、前記第２の設置スペースを確保し、前記拡張機能機器を取り付ける拡張機能機器取付部を、該第２の設置スペースに設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の分電盤において、前記拡張機能機器取付部の取り付け位置を、変更自在とし、前記拡張機能機器を、前記主幹開閉器の上方方向および下方方向の何れか任意の方向から、取り付け可能としたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２または請求項３記載の分電盤において、前記第１の設置スペースには、主幹開閉器の上方方向および下方方向の各々から、分岐開閉器あるいは拡張機能機器を取り付け可能とした分岐開閉器等取付部を備え、該分岐開閉器等取付部に、主幹開閉器の上方方向から取り付けた分岐開閉器の上端部と、前記拡張機能機器取付部に、主幹開閉器の上方方向から取り付けた拡張機能機器の上端部を、略同一高さで揃え、あるいは、該分岐開閉器等取付部に、主幹開閉器の下方方向から取り付けた分岐開閉器の下端部と、前記拡張機能機器取付部に、主幹開閉器の下方方向から取り付けた拡張機能機器の下端部を、略同一高さで揃えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の分電盤において、前記拡張機能機器を、前記主幹開閉器の２次側と電気的に接続したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明では、主幹開閉器と、該主幹開閉器と電気的に接続された分岐開閉器を筐体内に収容した分電盤において、該筐体内で、前記主幹開閉器の一方の側面側に、複数の分岐開閉器および既設の分電盤の機能を拡張させるための拡張機能機器が設置可能な第１の設置スペースを確保し、他方の側面側に、前記拡張機能機器が設置可能な第２の設置スペースを確保し、前記第１の設置スペースもしくは第２の設置スペースの何れかを、前記拡張機能機器の設置スペースとして選択自在とする構成を採用している。当該構成からなる本発明によれば、既設の分電盤の分岐回路に、感震センサを備えたセンサーユニット等、分電盤の機能を拡張させるための拡張機能機器を組み込む需要が生じた際、既設の分岐開閉器の何れもが置き換えに適さず、前記第１の設置スペースに拡張機能機器の追加設置スペースが確保できない場合であっても、分電盤自体を大型のタイプと交換したり、あるいは、既設の分電盤に隣接して増設ユニットを設ける、といったコストが嵩む手段によらず、第２の設置スペースに拡張機能機器を設置することができる
【００１２】
請求項２記載の発明のように、主幹開閉器を、前記筐体に取り付ける主幹開閉器取付基板を備え、該主幹開閉器取付基板上に、前記第２の設置スペースを確保し、前記拡張機能機器を取り付ける拡張機能機器取付部を、該第２の設置スペースに設ける構成とすることにより、拡張機能機器を取り付けるための専用基板を不要とし、分電盤を構成する部品点数を削減することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明のように、前記拡張機能機器取付部の取り付け位置を、変更自在とし、前記拡張機能機器を、前記主幹開閉器の上方方向および下方方向の何れか任意の方向から、取り付け可能とする構成とすることにより、筺体内における拡張機能機器の取り付け位置の自由度を高めることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明のように、主幹開閉器の上方方向および下方方向の各々から、分岐開閉器あるいは拡張機能機器を取り付け可能とした分岐開閉器等取付部を備え、該分岐開閉器等取付部に、主幹開閉器の上方方向から取り付けた分岐開閉器の上端部と、前記拡張機能機器取付部に、主幹開閉器の上方方向から取り付けた拡張機能機器の上端部を、略同一高さで揃え、あるいは該分岐開閉器等取付部に、主幹開閉器の下方方向から取り付けた分岐開閉器の下端部と、前記拡張機能機器取付部に、主幹開閉器の下方方向から取り付けた拡張機能機器の下端部を、略同一高さで揃える構成とすることにより、筺体内で、複数の分岐開閉器と拡張機能機器を、整然と配置することができ、景観に優れた分電盤とすることができる。また、配線作業の作業性向上も図ることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明のように、前記拡張機能機器を、前記主幹開閉器の２次側と電気的に接続する構成とすることにより、主幹開閉器を遮断した場合には、拡張機能機器への電源供給も停止させることができ、分電盤が火災要因となるリスクを確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の分電盤の内部構造を示す斜視図である。
【図２】図１から、分岐開閉器を一部省略した図である。
【図３】本実施形態の分電盤の内部構造を示す正面図である。
【図４】本実施形態の分電盤の内部構造を示す正面図である。
【図５】拡張機能機器の全体斜視図である。
【図６】拡張機能機器取付部への分岐開閉器と同幅の拡張機能機器の取り付け構造を説明する図である。
【図７】拡張機能機器取付部と分岐開閉器取付部の全体斜視図である。
【図８】拡張機能機器への電源供給方法を説明する要部正面図
【図９】図８の側面断面図である。
【図１０】拡張機能機器取付部への分岐開閉器の２倍幅の拡張機能機器の取り付け構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本実施形態の分電盤の筐体５内には、商用電源と接続される主幹開閉器１と、主幹開閉器１の２次側に主幹リードバー１ａ及び分岐バー２を介して接続され、各負荷への給電を行う複数の分岐開閉器２が収容されている。
【００１９】
主幹開閉器１は、鉄製の主幹開閉器取付基板３を介して、筺体に取り付けられ、分岐開閉器２は、鉄製の分岐開閉器取付基板４を介して、筺体に取り付けられている。主幹開閉器取付基板３と分岐開閉器取付基板４は、各々、筺体にねじ固定されている。主幹開閉器取付基板３と分岐開閉器取付基板４は一体に形成しておくものであっても良い。
【００２０】
主幹開閉器１は、主幹開閉器取付基板３に、直接、ねじ等の手段で固定されているが、分岐開閉器２は、図２に示すように、分岐開閉器取付部６を介して、分岐開閉器取付基板４に固定されている。
【００２１】
本実施形態では、図３に示すように、主幹開閉器１の一方の側面側（図３では、主幹開閉器１の右側面側）に設けたスペース（第１の設置スペース）を、分岐開閉器２の配置スペースとして確保するとともに、主幹開閉器１の他方の側面側（図３では、主幹開閉器１の左側面側）に設けたスペース（第２の設置スペース）を、拡張機能機器７の配置スペースとして確保している。第２の設置スペースは、主幹開閉器取付基板３上に設けられ、主幹開閉器取付基板３上に、拡張機能機器７を取り付ける拡張機能機器取付部８が、固定されている。拡張機能機器取付部８の固定位置は、図３、図４に示すように、主幹開閉器取付基板３上の、上下２カ所で変更可能として、拡張機能機器７の取り付け位置の自由度の向上を図っている。なお、拡張機能機器取付部８は主幹開閉器取付基板３上に一体に形成するものであっても良い。
【００２２】
本発明において、拡張機能機器７とは、感震リレー（地震を検出する感震センサを備え、感震センサにより地震を検出した場合に接続した開閉器に信号を送信、またはメカ機構部を動作させる構造からなる）や避雷器など、分電盤の機能を拡張させるために、通常の分電盤内に組み込まれる機器を意味する。
【００２３】
拡張機能機器７は、図５に示すように、分岐開閉器２と同様、一次側にプラグ端子１４を形成したプラグイン型の機器であり、分岐開閉器２のＮ倍（Ｎ：自然数）の幅（図３の左右方向長さ）を有しており、拡張機能機器取付部８の他、複数の分岐開閉器２の分岐列に組み込み可能としている。図５に示すように、プラグ端子１４を変換プラグ１５にプラグイン接続してねじ式の拡張機能機器７として使用することもできる。
【００２４】
図３や図４（ｂ）に示すように、拡張機能機器取付部８には分岐開閉器２の２倍の幅の拡張機能機器７を取り付けているものであるが、図４（ａ）に示すように、分岐開閉器２と同幅の拡張機能機器７を第２の設置スペースに並設し、拡張機能機器取付部８に形成することも可能であり、使用状況によって変更可能としている。なお、この場合、拡張機能機器取付部８には、１台の拡張機能機器７を取り付けるものであっても良いし、複数の拡張機能機器７を取り付けるものでも良い。第１の設置スペース及び第２の設置スペース共に異なる拡張機能機器７も取り付けることも可能である。
【００２５】
本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、主幹開閉器１の上方方向から取り付けた分岐開閉器２の上端部と、前記拡張機能機器取付部８に、主幹開閉器１の上方方向から取り付けた拡張機能機器７の上端部を、略同一高さで揃え、あるいは、図３や図４（a）に示すように、該分岐開閉器取付部６に、主幹開閉器１の下方方向から取り付けた分岐開閉器２の下端部と、前記拡張機能機器取付部８に、主幹開閉器１の下方方向から取り付けた拡張機能機器７の下端部を、略同一高さで揃え、拡張機能機器７と分岐開閉器２とが同じ向きとなる構成とすることにより、筺体１内の景観の向上を図るとともに、筐体５の上下に形成した配線孔５ａに沿った位置に配置されるため、配線作業の作業性向上を図っている。
【００２６】
図６に示すように、分岐開閉器２と同幅の拡張機能機器７の底面には、分岐開閉器２の分岐開閉器取付部６への係止片と同様の係止片９が形成されている。拡張機能機器７を拡張機能機器取付部８に取り付ける際には、この係止片９を、拡張機能機器取付部８に形成された係止片挿入孔１０に挿入したのち、図６の紙面上方にスライドさせて係止作業を行う。
【００２７】
なお、図７に示すように、拡張機能機器取付部８と分岐開閉器取付部６は、共に、同一形状の係止片挿入孔１０、１１を有しているため、拡張機能機器７を、分岐開閉器取付部６に形成された係止片挿入孔１１に挿入して係止させることもできる。図１０に示すような、分岐開閉器の２倍幅の拡張機能機器７の場合にも同様に左右両端に係止爪９を形成しており、更に、両端の係止爪９間にも係止片挿入孔１０，１１に係止爪を形成しておくものである。また、拡張機能機器７は分岐開閉器２と同一長さ（図３の上下方向長さ）を有する場合には、拡張機能取付部８は分岐開閉器取付部６をそのまま用いて使用することも可能である。
【００２８】
また、他の実施形態として、拡張機能機器取付部８を使用せず、拡張機能機器７を、主幹開閉器取付基板３に、直接、ねじ等の手段で固定することもできる。
【００２９】
上記構成からなる本発明によれば、既設の分電盤の分岐開閉器２の分岐列に、感震センサを備えたセンサーユニット等、分電盤の機能を拡張させるための拡張機能機器７を組み込む需要が生じた際、既設の分岐開閉器２の何れもが置き換えに適さず、前記第１の設置スペースに拡張機能機器７の追加設置スペースが確保できない場合であっても、分電盤自体を大型のタイプと交換したり、あるいは、既設の分電盤に隣接して増設ユニットを設ける、といったコストが嵩む手段によらず、第２の設置スペースに拡張機能機器７を設置することができる。
【００３０】
分岐開閉器取付部６の係止片挿入孔１１は、上下２列に形成されているため、主幹開閉器１の上方方向および下方方向の何れか任意の方向から、分岐開閉器２あるいは拡張機能機器７を、分岐開閉器取付部６に取り付けることができる。
【００３１】
本実施形態では、拡張機能機器７を、主幹開閉器１の２次側と電気的に接続している。このように接続を行った場合、主幹開閉器１の遮断と同時に、２次側に接続した分岐開閉器２及び拡張機能機器７への電源供給も停止させることができ、分電盤が火災要因となるリスクを確実に回避することができる。
【００３２】
拡張機能機器取付部８に取り付けた拡張機能機器７への電源供給方法は、特に限定されないが、主幹リードバー１ａや主幹開閉器１の２次側端子部に、リード線や送りバー１３を介して接続されている。例えば、図８、図９に示す実施形態では、端子変換プラグを備えた中継端子台１２を、拡張機能機器７に隣接配置し、この中継端子台１２に接続した送りバー１３を、２次送りバーとして使用し、ここに拡張機能機器７をプラグイン接続させている。中継端子台１２を形成せず、送りバー１３のみで主幹リードバー１ａや主幹開閉器１の２次側端子部と拡張機能機器７と接続するものであっても良いことは勿論である。
【符号の説明】
【００３３】
１  主幹開閉器
１ａ  主幹リードバー
１ｂ  分岐バー
２  分岐開閉器
３  主幹開閉器取付基板
４  分岐開閉器取付基板
５  筐体
５ａ  配線孔
６  分岐開閉器取付部
７  拡張機能機器
８  拡張機能機器取付部
９  係止片
１０、１１  係止片挿入孔
１２  中継端子台
１３  送りバー
１４  プラグ端子
１５  変換プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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