(57)【要約】【課題】軸心ずれや軸偏角を抑制しつつ、駆動伝達回転体の、少なくとも駆動源側回転体又は駆動対象側回転体との嵌合を良好に行うことができる。【解決手段】中間ギヤ１０７の内歯車の端面、駆動源側ジョイントギヤ１０６の出力軸上に軸方向に延伸する複数の外歯１０６ａで形成される出力歯車の端面、又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の入力軸上に軸方向に延伸する複数の外歯１０８ａで形成される入力歯車の端面に接触し、その接触面で、出力歯車の端面又は入力歯車の端面を、中間ギヤの歯車の互いに対向する歯間にガイドし、あるいは中間ギヤの歯車の端面を出力歯車又は入力歯車の歯車の互いに対向する歯間にガイドするガイド部材を備え、該ガイド部材は、中間ギヤの歯車の端面側、出力歯車の端面側又は入力歯車の端面側相手方の歯車の端面側に向かって、軸方向に所定長離れて設けられている。【選択図】図７
2015178895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達経路上に、該駆動力を受けて回転する駆動源側回転体と駆動対象側回転体の少なくとも一方に、相手方の歯車と自ら有する歯車との噛み合いによって駆動力を伝達する駆動伝達回転体を有し、該駆動伝達回転体が、駆動伝達可能な範囲で揺動するよう保持されている駆動伝達装置において、
前記駆動伝達回転体の自歯車又は相手方の歯車の端面に接触し、その接触面で、前記相手方の歯車の端面を前記駆動伝達回転体の自歯車の互いに対向する歯間にガイドし、あるいは前記駆動伝達回転体の自歯車の端面を前記相手方の歯車の互いに対向する歯間にガイドするガイド部材を備え、該ガイド部材は、前記駆動伝達回転体の自歯車の端面側又は前記相手方の歯車の端面側に向かって、軸方向に所定長離れて設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動伝達装置において、
前記ガイド部材は、前記自歯車の１つの歯の軸方向における一端部を前記相手方の歯車の端面側に向かって、あるいは前記相手方の歯車の１つの歯の軸方向における一端部を前記自歯車の端面側に向かって、所定長突き出させて構成していることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達回転体は円筒形状をなし、前記駆動伝達回転体の水平方向に対する傾き量をθとし、前記駆動伝達回転体の内径をＤとし、前記ガイド部材と前記駆動伝達回転体の開口部の開口端面との間の軸方向の長さをＸとしたときに、前記ガイド部材は、Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動源側回転体及び前記駆動対象側回転体は円筒形状をなし、前記駆動源側回転体及び前記駆動対象側回転体の水平方向に対する傾き量をθとし、前記駆動源側回転体及び前記駆動対象側回転体の内径をＤとし、前記ガイド部材と前記駆動源側回転体の開口部の開口端面との間の軸方向の長さ及び前記ガイド部材と前記駆動対象側回転体の開口部の開口端面との間の軸方向の長さをＸとしたときに、前記ガイド部材は、Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達回転体、前記駆動源側回転体又は前記駆動対象側回転体は、相手側回転体に設けられた歯に対向する一端側で、歯が軸方向の所定範囲で設けられていない円筒部を有していることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達回転体、前記駆動源側回転体又は前記駆動対象側回転体の水平方向に対する傾き量をθとし、前記駆動伝達回転体、前記駆動源側回転体又は前記駆動対象側回転体の内径をＤとし、前記円筒部の軸方向の長さをＣとしたときに、前記円筒部は、Ｃ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項５記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達回転体、前記駆動源側回転体又は前記駆動対象側回転体の水平方向に対する傾き量をθとし、前記駆動伝達回転体、前記駆動源側回転体又は前記駆動対象側回転体の内径をＤとし、前記円筒部の軸方向の長さをＣとし、前記ガイド部材と前記駆動伝達回転体の開口部の開口端面との間の軸方向の長さをＸとしたときに、前記ガイド部材は、Ｃ−Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項５記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達回転体の前記円筒部に、前記駆動源側回転体又は前記駆動対象側回転体が装填したときの前記駆動伝達回転体の水平方向に対する傾き量をθ’とし、前記駆動伝達回転体、前記駆動源側回転体又は前記駆動対象側回転体の内径をＤとし、前記円筒部の軸方向の長さをＣとし、前記ガイド部材と前記駆動伝達回転体の開口部の開口端面との間の軸方向の長さをＸとしたときに、前記ガイド部材は、Ｃ−Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθ’の条件を満足するように設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達回転体の軸方向における端面にテーパー部が設けられ、該テーパー部は、前記駆動伝達回転体について一の周端部から自歯車が設けられている他の周端部に向かうテーパー形状に形成されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
前記自歯車の歯面及び前記相手方の歯車の歯面は、軸方向にクラウニング形状に形成されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
複数の回転体を有し、これら回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段を備えた画像形成装置であって、
前記駆動伝達手段として、請求項１〜１０のいずれかの駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、
現像ユニットに駆動伝達を行う駆動伝達手段として、前記駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及びこの駆動伝達装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体や現像ローラなどの回転体に駆動源の駆動力を伝達し、かつ、回転体や駆動源を交換するためにそれらから着脱可能な駆動伝達装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の駆動伝達装置では、駆動対象側回転体の回転軸の駆動源側の端部に、円筒状の入力部が形成されたフランジ部材が固設されている。この円筒状の入力部の内周には内歯が形成され、入力内歯車を構成している。一方、駆動源側には遊星歯車機構が設けられ、その最終段のキャリアに一体に設けられた円筒状の出力部の内周には内歯が形成され、出力内歯車を構成している。そして、その出力内歯車と噛み合う駆動源側の外歯部と、入力内歯車と噛み合う駆動対象側の外歯部とが、歯形の中心が同一直線上となるように形成された駆動伝達外歯車を有する駆動伝達回転体を備えている。最終段のキャリアは、遊星歯車機構が備えている太陽歯車の回転軸の端部との間にクリアランスを有する支持部に浮動支持されている。その最終段のキャリアは、駆動源側の駆動を駆動対象側に伝達できる範囲で自由に揺動可能な構造を備えている。駆動対象側回転体が駆動伝達回転体の軸方向に着脱可能になっている。
【０００４】
この特許文献１の駆動伝達装置では、駆動伝達時、駆動源側の回転軸と駆動対象側回転体の回転軸との間の軸偏心や軸偏角等の誤差や、最終段のキャリアの出力内歯車及び駆動対象側回転体の入力内歯車の偏心や歪み等の誤差などが存在していても、両軸間の駆動伝達回転体の外歯車が噛み合っている出力内歯車の最終段のキャリアが揺動することにより、その誤差を吸収しながら、駆動源回転体の駆動が駆動対象側回転体に精度良く伝達されるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の駆動伝達装置では、分離状態の駆動対象側回転体の、最終段のキャリアに嵌合されている駆動伝達回転体に対する嵌合がスムーズに行えない虞があるという問題が残っていた。このような嵌合不良は、上記支持部で浮動支持されている最終段のキャリアに嵌合している駆動伝達回転体が、その駆動対象側回転体側の端部が下がるように自重で傾いている場合に発生しやすい。この傾いた状態では、駆動伝達回転体の軸線と駆動対象側回転体の軸線とが互いに一致していないため、互いの軸線が一致しているときに比べて、互いの歯の端面が干渉し易い。この干渉が、駆動伝達回転体を、場合によっては一方向に回転させられながら水平姿勢に向けて変位させながら嵌合を進行させることを阻害する。
【０００６】
なお、この問題は、駆動伝達回転体に嵌合した最終段のキャリアの揺動によって駆動伝達回転体が揺動している場合に限らず、駆動伝達回転体のみで揺動している場合でも同様に生じ得る問題である。また、この問題は、駆動対象側回転体を駆動伝達回転体に着脱させる場合に限らず、駆動源側回転体を駆動伝達回転体に着脱させる場合でも同様に生じ得る問題である。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、軸ずれや軸偏角を抑制しつつ、駆動伝達回転体の、少なくとも駆動源側回転体又は駆動対象側回転体との嵌合を良好に行うことができる駆動伝達装置、及び、これを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達経路上に、該駆動力を受けて回転する駆動源側回転体と駆動対象側回転体の少なくとも一方に、相手方の歯車と自ら有する歯車との噛み合いによって駆動力を伝達する駆動伝達回転体を有し、該駆動伝達回転体が、駆動伝達可能な範囲で揺動するよう保持されている駆動伝達装置において、前記駆動伝達回転体の自歯車又は相手方の歯車の端面に接触し、その接触面で、前記相手方の歯車の端面を前記駆動伝達回転体の自歯車の互いに対向する歯間にガイドし、あるいは前記駆動伝達回転体の自歯車の端面を前記相手方の歯車の互いに対向する歯間にガイドするガイド部材を備え、該ガイド部材は、前記駆動伝達回転体の自歯車の端面側又は前記相手方の歯車の端面側に向かって、軸方向に所定長離れて設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軸心ずれや軸偏角を抑制しつつ、駆動伝達側回転体の、少なくとも駆動源側回転体又は駆動対象側回転体との嵌合を良好に行うことができるという特有な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】駆動伝達装置の構成を説明する図である。
【図３】連結部の構成を説明する図である。
【図４】実施例１の連結部の概略断面図である。
【図５】（ａ）は実施例１において傾いた状態の中間ギヤ内に駆動源側ジョイントギヤが入り込もうとしたときの衝突の様子を示す図、（ｂ）は中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との衝突の様子を示す図である。
【図６】実施例２の連結部の概略断面図である。
【図７】実施例３の連結部の概略断面図である。
【図８】（ａ）は実施例３の連結部の透視斜視図、（ｂ）は実施例３の連結部の透視側面図である。
【図９】（ａ）は実施例３において傾いた状態の中間ギヤ内に駆動源側ジョイントギヤが入り込もうとしたときの衝突の様子を示す図、（ｂ）は中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との衝突の様子を示す図である。
【図１０】Ｃ−Ｘ≒Ｄ・ｔａｎθのときの連結部の概略断面図である。
【図１１】中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との衝突の様子を示す図である。
【図１２】実施例４の連結部の概略断面図である。
【図１３】実施例４において中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との衝突の様子を示す図である。
【図１４】実施例５において中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との衝突の様子を示す図である。
【図１５】クラウニング形状のギヤを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用可能な電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
同図において、タンデム型中間転写式の画像形成装置の本体１は、記録材である用紙を収容して供給する記録材供給手段としての給紙部（給紙テーブル）２００上に載せられている。図中の符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【００１２】
画像形成装置の本体１の中央付近には、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６、６３に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。図示の例では、支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の左に中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つのトナー像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００１３】
タンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、光書込手段としての光書込装置（露光装置）２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各トナー像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋを有している。感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋそれぞれの表面は、帯電装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋで一様に帯電された後、画像データに基づいて光書込装置（露光装置）２１で露光される。これにより、感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋそれぞれの表面に潜像が形成される。
【００１４】
感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋの潜像はそれぞれ、現像装置６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋで現像され、これにより、感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋそれぞれの表面に可視像である各色のトナー像が担持される。また、感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、図示の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当て転写電界を印加することにより、中間転写ベルト１０上の画像を用紙に転写する。
【００１６】
二次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、記録材搬送部材としての無端ベルトである定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、支持ローラ２３に掛け回されて回転駆動される記録材搬送部材である搬送ベルト２４により、画像転写後の用紙が定着装置２５へ搬送される。
【００１７】
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転する用紙反転装置２８を備える。
【００１８】
上記構成の画像形成装置において、画像形成装置の本体１に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、不図示の駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々のトナー像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋで各感光体ドラム５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋ上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋが対向する一次転写部で順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１９】
また、給紙部の給紙テーブル２００の給紙ローラ５８の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れる。搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置の本体１内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２の二次転写ローラ１６’との間に用紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の用紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、不図示の切換爪で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び二次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２０】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２１】
以上の構成たる画像形成装置において、感光体、帯電装置、現像装置、クリーニング装置が１つの装置として着脱することができるため、画像形成装置にて寿命となる部品があった際には着脱され交換される。そのため、画像形成装置本体の駆動源としてのモータから、感光体や帯電装置などの駆動対象部材の回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達手段には、両者を着脱可能に連結する連結部が設けられている。駆動対象部材の着脱回数は比較的多いユニットであるといえ、連結部はスムーズな嵌合が求められている。特に、現像ユニットはドラムと現像ローラ間のギャップを管理して設計されることが知られており、ユニットに対して力を与えることを望まないユニットである。このため、中間体を用いた自由度を持った連結部などでギャップに対して影響を与えない機構とすることが求められている。
【００２２】
次に、本プリンタの特徴部であるプロセスユニットの感光体及び現像ローラに駆動源としてのモータの駆動力を伝達する駆動伝達装置について説明する。
図２は、駆動伝達装置１００の構成を説明する図である。図２において、メインエンドプレート２０１に固定された駆動源のモータ１０１の駆動軸１０２には、互いに同軸となるギヤ１０３が設けられている。ギヤ１０３は回転体をなし、外周面に複数の外歯が形成されている。ギヤ１０３の外歯に噛み合い、ギヤ１０３の外歯の数より多い複数の外歯が回転軸の外周に直接に形成されて構成する減速ギヤ１０４が設けられている。減速ギヤ１０４の回転軸１０５は、メインエンドプレート２０１とサブエンドプレート２０２とで回転自在に保持されている。モータ１０１の回転速度はこの減速ギヤ１０４にて減速される。その減速比は、減速ギヤ１０４の外歯の数に対するギヤ１０３の外歯の数の比で定まる。回転軸１０５の端部には、駆動源側回転体の駆動源側ジョイントギヤ１０６が設けられている。この駆動源側ジョイントギヤ１０６では、軸方向と平行な方向に延伸した複数の外歯１０６ａが形成されている出力外歯車を有しており、外歯１０６ａの軸方向における端面にテーパー形状のテーパー部１０６ｂが形成されている。
【００２３】
中間ギヤ１０７では、円筒形状の内周に、軸方向と平行な方向に延伸した複数の内歯１０７ａが形成されている連結歯車を有しており、内歯１０７ａの軸方向における端面にテーパー形状のテーパー部１０７ｂが形成されている。中間ギヤ１０７には、軸方向で駆動源側開口部１０７ｃ及び駆動対象側開口部１０７ｄが形成され、中間ギヤ１０７は駆動対象側開口部１０７ｄにおいて駆動対象側回転軸１０９とのクリアランスをもって浮動支持されている。これにより、中間ギヤ１０７は、駆動伝達可能な範囲で自由に揺動可能な構造を備えている。駆動源側開口部１０７ｂから所定の範囲には内歯１０７ａが設けられていない円筒部１０７ｅが形成されている。
【００２４】
駆動対象側ジョイントギヤ１０８では、駆動対象側回転軸１０９の軸方向における端部に、軸方向と平行な方向に延伸した複数の外歯１０８ｂを有しており、Ｅリングなどの保持部材１１０によって駆動対象側回転軸１０９は回転自在に保持されている。駆動対象側回転軸１０９の外径は、駆動対象側開口部１０７ｄの開口径より小さくなっている。中間ギヤ１０７では、駆動対象側開口部１０７ｄに駆動対象側回転軸１０９が嵌入され、駆動対象側開口部１０７ｄで支持される。これにより、中間ギヤ１０７は、駆動伝達可能な範囲で、軸方向で及び軸方向に直交する面内で、移動可能な自由度を持つ構成になっている。保持部材１１０では、駆動対象側回転軸１０９の周面に対向する保持内周面の間にわずかな隙間が形成されている。なお、保持部材１１０は、駆動対象側回転軸１０９と一体に動くように固定されていてもよく、非固定のいずれでもかまわない。また、保持部材１１０の材質が樹脂製の場合は摺動性を持つことが望ましい。
【００２５】
このような構成を有する駆動伝達装置１００では、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａが駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ａと遊びをもって噛み合っていることで浮動支持の連結状態になっている。このように、中間ギヤ１０７は、中間ギヤの円筒部との間にクリアランスをもって駆動対象側回転軸１０９だけで支えられているので、駆動側開口部１０ｂ側が自重で略下方に傾き、軸偏角をもって傾いている。この傾いた状態で、駆動源側ジョイントギヤ１０６が中間ギヤ１０７の駆動源側開口部１０７ｂ側から円筒部１０７ｄを通って挿入される。中間ギヤ１０７は、駆動源側ジョイントギヤ１０６によって上方に押し上げられる。その後、駆動源側ジョイントギヤ１０６の複数の外歯１０６ａが中間ギヤ１０７の複数の内歯１０７ａの間に遊びをもって入り込んでいく。図２に示すような軸心ズレ１１１や軸偏角が生じているが、それらの軸心ずれや軸偏角は中間ギヤ１０７が揺動することで吸収される。よって、駆動源のモータ１０１の駆動力を駆動源側ジョイントギヤ１０６、中間ギヤ１０７及び駆動対象側ジョイントギヤ１０８を介して駆動対象部材に精度良く伝達できる。
【００２６】
次に、本実施形態の駆動伝達装置における連結部の構成について説明する。図３は連結部の構成を説明する図である。
中間ギヤ１０７では、図３に示すように、駆動源側ジョイントギヤ１０６が駆動源側開口部１０７ｃ側から円筒部１０７ｅを通って嵌入される。駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａが中間ギヤ１０７の内歯１０７ａの間に遊びをもって入り込む。駆動源側ジョイントギヤ１０６の複数の外歯１０６ａと中間ギヤ１０７の複数の内歯１０７ａとが互いに噛み合う。モータや減速ギヤを介して回転軸１０５にトルクを与えることで駆動源側ジョイントギヤ１０６及び中間ギヤ１０７が回転する。中間ギヤ１０７が回転することで、駆動対象側ジョイントギヤ１０８が回転する。また、中間ギヤ１０７は、図１に示すように設計上発生する軸心ズレ１１１や軸偏角を許容できる構成となっている。このため、中間ギヤ１０７は自由に揺動することができる。上述したように、駆動源側ジョイントギヤ１０６が中間ギヤ１０７と嵌合していないとき、中間ギヤ１０７の駆動側開口部１０７ｂ側が自重で略下方に傾き、かつ軸偏角をもって傾いている。そのため、駆動源側ジョイントギヤ１０６と中間ギヤ１０７との嵌合を行うとき不嵌合などの発生が無いようにすることが求められている。
【００２７】
（実施例１）
次に、上記実施形態に係る駆動伝達装置の連結部の一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。
図４は、実施例１の連結部の概略断面図である。図４に示す実施例１の連結部の中間ギヤ１０７では、駆動源側開口部１０７ｃ側に円筒部１０７ｅが形成されている。この円筒部１０７ｅが形成されていない場合、図５（ａ）に示すように、中間ギヤ１０７が自重で傾いた状態で、駆動源側ジョイントギヤ１０６が中間ギヤ１０７の駆動源側開口部１０７ｃ側から挿入される。この時、衝突箇所１２１では、駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａのテーパー部１０６ｂが中間ギヤ１０７の駆動源側開口部１０７ｃの端部に斜め下方向から衝突する。これにより、衝突箇所１２１における中間ギヤ１０７の筐体における端面では、持ち上げる力と一方向に回転する力が働く。更に、図５（ｂ）に示すように、駆動源側ジョイントギヤ１０６が中間ギヤ１０７内に入り込み、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａのテーパー部１０７ｂが、駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａと、衝突箇所１２２、１２３の２箇所で衝突する。なお、衝突箇所は、歯の製造精度のばらつきや軸心のズレによって３箇所以上で発生することもある。
【００２８】
衝突箇所１２２での中間ギヤ１０７の内歯１０７ａのテーパー部１０７ｂに形成された稜線部の先端では、駆動源側ジョイントギヤ１０６のテーパー部１０６ｂの斜面部と稜線を挟んだ反対側の斜面部で互いに異なる斜面部で当接した場合、衝突箇所１２２における中間ギヤ１０７の歯の軸方向における端面で持ち上げる力と一方向に回転する力が働く。その後、衝突が発生した衝突箇所１２２では、中間ギヤ１０７の歯の軸方向における端面で、持ち上げる力と他方向に回転する力が働く。この結果、中間ギヤ１０７には、互いに相反する方向の回転力が加わる。その結果、中間ギヤ１０７は、回転不能になる。これにより、中間ギヤ１０７のテーパー部１０７ｂは、駆動源側ジョイントギヤ１０６の歯と歯との歯底面部に入り込むことができず、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａと駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａとの噛み合いが行えない。よって、中間ギヤの駆動源側ジョイントギヤとの嵌合が不良になってしまう。中間ギヤ１０７の内歯１０７ａが駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａに乗り上げるような事象が発生することがあり、不嵌合の発生が一定の割合で起こる。このような事象が発生する頻度が増加した場合、歯形状の変形や破損などの不具合が発生することが予測される。
【００２９】
そこで、図４に示すように、円筒部１０７ｅを設けることで、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａと駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａとの歯同士の接触の際には中間ギヤ１０７が略水平となった状態で噛み合うことができる。また、中間ギヤ１０７の軸方向における傾き量をθとし、中間ギヤ１０７の内径をＤとし、円筒部１０７ｅの軸方向の長さをＣとしたときに、Ｃ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように、円筒部１０７ｅは設けられている。この条件を満足して設けられた中間ギヤ１０７では、回転しながら上方に持ち上げられ、水平となったときに中間ギヤ１０７の内歯１０７ａと駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａとの歯同士が噛み合うことができる。これにより、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａが駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａに乗り上げるような事象の発生を抑制でき、不嵌合の発生、歯形状の変形や破損などの不具合の発生を抑制できる。なお、駆動源側ジョイントギヤや駆動対象側ジョイントギヤを円筒形状で構成した場合、円筒部を駆動源側ジョイントギヤや駆動対象側ジョイントギヤに設けてもよく、円筒部の上記条件も同様に適用できる。
【００３０】
（実施例２）
次に、上記実施形態に係る駆動伝達装置の連結部の他の実施例（以下、本実施例を「実施例２」という。）について説明する。
図６は、実施例２の連結部の概略断面図である。図６に示す実施例２の連結部では、中間ギヤ１０７の駆動源側開口部１０７ｃの端部にテーパー部１３０を設けた。そのテーパー部１３０は、中間ギヤ１０７の外周端部から内側に向かうテーパー形状に形成されている。このテーパー部１３０では、駆動源側ジョイントギヤのテーパー部を中間ギヤ１０７の内部へスムーズに案内できる。これにより、中間ギヤ１０７が傾いた状態で嵌合を行うとき、駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの乗り上げなどを抑制することができる。なお、実施例２でも円筒部１０７ｅを設けていることが望ましい。
【００３１】
（実施例３）
次に、上記実施形態に係る駆動伝達装置の連結部の更に他の実施例（以下、本実施例を「実施例３」という。）について説明する。
図７は、実施例３の連結部の概略断面図である。図８（ａ）は実施例３の連結部の透視斜視図、図８（ｂ）は実施例３の連結部の透視側面図である。図７及び図８に示すように、実施例３の連結部では、中間ギヤ１０７の複数の内歯１０７ａのうち、１つの内歯１０７ｆ（ガイド部材）が駆動源側開口部１０７ｃ側に向かって突き出て形成されている。このため、図９（ａ）に示すように、衝突箇所１３１にて、駆動源側ジョイントギヤ１０６のテーパー部１０６ｂが中間ギヤ１０７の駆動源側開口部１０７ｃの端部に衝突した後、駆動源側ジョイントギヤ１０６が中間ギヤ１０７内に入り込む。
【００３２】
図９（ｂ）に示すように、衝突箇所１３２にて、中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆのテーパー部１０７ｂは、他の内歯１０７ａのテーパー部１０７ｂより先に駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａのテーパー部１０６ｂに接触する。中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆのテーパー部１０７ｂに形成された稜線部の先端が、駆動源側ジョイントギヤ１０６のテーパー部１０６ｂの斜面部に当接し、一方向の回転力が中間ギヤ１０７に加わる。この結果、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａのテーパー部１０７ｂが、駆動源側ジョイントギヤ１０６の歯と歯との歯底面部に移動する。中間ギヤ１０７の外歯１０７ａに対して駆動対象側回転体の入力外歯車との噛み合いが完了する。これにより、中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６との嵌合が良好に行われる。また、中間ギヤ１０７の歯を内歯としたが外歯に形成してもよく、その外歯に噛み合うよう駆動源側ジョイントギヤ１０６や駆動対象側ジョイントギヤ１０８の歯を内歯に形成してもよい。
【００３３】
また、中間ギヤ１０７の水平方向における傾き量をθとし、中間ギヤ１０７の内径をＤとし、円筒部１０７ｄでの中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆの端部と駆動源側開口部１０７ｂとの間の軸線方向の長さをＸとする。このとき、Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように、ガイド部材としての内歯１０７ｆが設けられている。この条件を満足している構成たる連結部の中間ギヤでは、中間ギヤ１０７がほぼ水平姿勢になったときに中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆのみと駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａとの歯同士が確実に噛み合う。これにより、中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６との嵌合を良好に行うことができる。
【００３４】
（実施例４）
次に、上記実施形態に係る駆動伝達装置の連結部の更に他の実施例（以下、本実施例を「実施例４」という。）について説明する。
図１０は、Ｃ−Ｘ≒Ｄ・ｔａｎθのときの連結部の概略断面図である。図１１は中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との衝突の様子を示す図である。図１２は、実施例４の連結部の概略断面図である。図１３は、実施例４において中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との衝突の様子を示す図である。
図１０に示すように、中間ギヤ１０７の水平方向における傾き量をθとし、中間ギヤ１０７の内径をＤとし、円筒部１０７ｅでの中間ギヤ１０７の内歯１０７ａの端部と駆動源側開口部１０７ｃとの間の軸線方向の長さをＸとし、円筒部１０７ｅでの中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆの端部と駆動源側開口部１０７ｃとの間の軸線方向の長さをＸとする。中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆをＣ−Ｘ≒Ｄ・ｔａｎθとなるように設けると、Ｃ＞Ｘであっても中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤとの装填時に中間ギヤ１０７の内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯とが２以上の箇所で略同時に衝突する虞がある。
【００３５】
特に、ガイド部材としての内歯１０７ｆが図１１中の一番下になる時、２箇所以上での衝突が発生する可能性が高く、内歯１０７ｆがガイド部材として機能しなくなる。具体的には、図１１に示すように、衝突箇所１４１において、中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆのテーパー部１０７ｂに形成された稜線部の先端では、駆動源側ジョイントギヤ１０６のテーパー部１０６ｂの斜面部と稜線を挟んだ反対側の斜面部で互いに異なる斜面部で当接する。衝突箇所１４１における中間ギヤ１０７の歯の軸方向における端面で持ち上げる力と一方向に回転する力が働く。一方、ほぼ同時に、衝突箇所１４２においても、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａの軸方向における端面で、持ち上げる力と他方向に回転する力が働く。この結果、中間ギヤ１０７には、互いに相反する方向の回転力が加わる。その結果、中間ギヤ１０７は、回転不能になる。これにより、中間ギヤ１０７のテーパー部１０７ｂは、駆動源側ジョイントギヤ１０６の歯と歯との歯底面部に入り込むことができず、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａと駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａとの噛み合いが行えない。このように、中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆをＣ−Ｘ≒Ｄ・ｔａｎθ又はＣ−Ｘ≦Ｄ・ｔａｎθとなるように設けてしまうと、中間ギヤの駆動源側ジョイントギヤとの嵌合が不良になってしまう。
【００３６】
そこで、実施例４の連結部では、Ｃ−Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθになるよう、ガイド部材としての中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆを設けている。具体的には、図１２に示すように、円筒部１０７ｄでの中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆの端部と駆動源側開口部１０７ｂとの間の軸線方向の長さＸが０である場合である。この場合、図１３に示すように常に１箇所で中間ギヤ１０７の内歯１０７ａと駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａとの接触が可能となる。これにより、中間ギヤ１０７と駆動源側ジョイントギヤ１０６との装填時に中間ギヤ１０７の内歯と駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａとが２以上の箇所で略同時に衝突することを抑制することができる。よって、中間ギヤの駆動源側ジョイントギヤとの嵌合が良好になる。
【００３７】
また、中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆと駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａとの衝突箇所１５１で歯同士が接触する時、中間ギヤ１０７の水平方向における傾き量をθ’とすると、Ｃ−Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθ’になるよう、ガイド部材としての中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆを設ける。これにより、中間ギヤ１０７と駆動源側ジョイントギヤ１０６との嵌合時に中間ギヤ１０７の内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との接触が１箇所になり易くなる。よって、中間ギヤの駆動源側ジョイントギヤとの嵌合が良好になる。
【００３８】
（実施例５）
次に、上記実施形態に係る駆動伝達装置の連結部の更に他の実施例（以下、本実施例を「実施例５」という。）について説明する。
【００３９】
図１４は、実施例５において中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯との衝突の様子を示す図である。
図１４（ａ）に示す実施例５の連結部には、中間ギヤ１０７の駆動源側開口部１０７ｃの端部にテーパー部１６０が設けられている。そのテーパー部１６０は、中間ギヤ１０７の外周端部から、内歯が設けられている内周端部に向かうテーパー形状に形成されている。このテーパー部１６０によって、駆動源側ジョイントギヤを中間ギヤ１０７の内部へスムーズに案内できる。これにより、中間ギヤが傾いた状態で駆動源側ジョイントギヤとの嵌合を行うときでも、駆動源側ジョイントギヤの外歯の乗り上げなどを抑制することができる。よって、中間ギヤの内歯と駆動源側ジョイントギヤの外歯の噛み合わせが良好に行われる。なお、図１４（ｂ）、（ｃ）に示すように、実施例１と同様に実施例５でも円筒部１０７ｅを設けていることが望ましい。駆動源側ジョイントギヤの外歯が中間ギヤ１０７の駆動源側開口部１０７ｃの円筒部１０７ｆに入る。このとき、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａと駆動源側ジョイントギヤの外歯が互いに接触したとき、歯同士は、中間ギヤ１０７が駆動源側ジョイントギヤの略水平の姿勢に倣って略水平となった状態で噛み合うことができる。
【００４０】
なお、上記実施例では、中間ギヤ１０７の１つ内歯を突き出したものであるが、駆動源側ジョイントギヤ１０６の１つの外歯、あるいは駆動対象側ジョイントギヤ１０８の１つの外歯を突き出して構成しても上記実施例と同様な効果が得られ、上記条件も同様に適用できる。また、中間ギヤ１０７の内歯１０７ｆの端面、他の内歯１０７ａの端面、や駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの端面がテーパー形状に形成されていなくても、図９の衝突箇所１３２にて中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８に対する軸心ずれ及び軸偏角が減少するように、中間ギヤ１０７が回転する。この回転は、駆動源側ジョイントギヤ１０６の全ての外歯１０６ａ、又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の全ての外歯１０８ａが、中間ギヤ１０７の全ての内歯１０７ａと噛み合うまで行われる。よって、中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。
【００４１】
また、駆動源側ジョイントギヤや駆動対象側ジョイントギヤを外歯とし、中間ギヤを内歯とすることで、歯の数を効率的に増やすことができる利点がある。また、多ければ多いほど、１つの接合箇所にかかる力を低減できる。従って、効率的に歯の数を増やすことが可能なギヤを用いた形状は優れた構成である。なお、上記実施例のように、中間ギヤを円筒形状として構成し、中間ギヤの歯を内歯に形成するとともに駆動源側ジョイントギヤの歯及び駆動対象側ジョイントギヤの歯を外歯に形成したが、駆動源側ジョイントギヤ及び駆動対象側ジョイントギヤを円筒形状として構成し、中間ギヤの歯を外歯に形成するとともに駆動源側ジョイントギヤの歯及び駆動対象側ジョイントギヤの歯を内歯に形成してもよい。
【００４２】
さらに、駆動源側ジョイントギヤ、中間ギヤや駆動対象側ジョイントギヤは、図１５に示すようなクラウニング加工と呼ばれるギヤ成型を行うことで、軸方向の歯面の断面形状を中厚に加工している。すなわち、駆動源側ジョイントギヤ、中間ギヤや駆動対象側ジョイントギヤは、クラウニング形状をしている。ここでいうクラウニング形状とは、歯厚方向にクラウニング形状をもっているという意味である。具体的には、図１５を用いて説明すると、外歯車１７０における歯幅中央部の歯厚が最大であり、歯幅方向両端側の歯厚が最小となるような形状である。例えば駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａと駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ａ、それぞれ、ピッチ円方向の厚みが軸方向に変化するクラウニング形状とし、規定の有効歯面（歯幅中央部）で中間ギヤ１０７の内歯１０７ａと噛み合うように設計されている。この歯形状の歯車により、回転伝達誤差を発生させることなく、軸偏心や軸偏角等の誤差を許容することができる。また、中間ギヤ１０７と、駆動源側ジョイントギヤ１０６や駆動対象側ジョイントギヤ１０８との接触（当接）での歯あたりがギヤの歯の回転軸に対する角度誤差に敏感にならなくなり、当接箇所で発生する軸反力を小さくすることが可能となる。
【００４３】
以上のように、駆動源側回転体を駆動伝達回転体に着脱する構成及び作用効果について説明したが、駆動対象側回転体を駆動伝達回転体に着脱する構成にしたときも上述の作用効果が同様に得られる。
【００４４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
モータ１０１等の駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達経路上に、該駆動力を受けて回転する駆動源側ジョイントギヤ１０６等の駆動源側回転体と駆動対象側ジョイントギヤ１０８等の駆動対象側回転体の少なくとも一方に、相手方の歯車と自ら有する歯車との噛み合いによって駆動力を伝達する中間ギヤ１０７等の駆動伝達回転体を有し、該駆動伝達回転体が、駆動伝達可能な範囲で揺動するよう保持されている駆動伝達装置において、駆動伝達回転体の自歯車又は相手方の歯車の端面に接触し、その接触面で、相手方の歯車の端面を自歯車の互いに対向する歯間にガイドし、あるいは自歯車の端面を相手方の歯車の互いに対向する歯間にガイドするガイド部材を備え、該ガイド部材は、自歯車の端面側又は相手方の歯車の端面側に向かって、軸方向に所定長離れて設けられている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、嵌合時、中間ギヤ１０７の自歯車の内歯１０７ａ、相手方の歯車としての駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの端面又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ａの端面が、ガイド部材に対し、軸方向及び軸方向に直交する面において角度をもって接触する。中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８に対する軸心ずれ及び軸偏角が減少するように、中間ギヤ１０７が回転する。この回転は、少なくとも駆動源側ジョイントギヤ１０６の全ての外歯１０６ａ又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の全ての外歯１０８ａが中間ギヤ１０７の全ての内歯１０７ａと噛み合うまで行われる。もしくは、は駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の中間ギヤ１０７に対する軸心ずれ及び軸偏角が減少するように駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８が回転する。この回転は、中間ギヤ１０７の全ての内歯１０７ａが、少なくとも駆動源側ジョイントギヤ１０６の全ての外歯１０６ａ又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の全ての外歯１０８ａと噛み合うまで行われる。中間ギヤ１０７を一方向に回転させられながら水平姿勢に向けて変位でき、中間ギヤ１０７と駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合を進行させることができる。よって、中間ギヤ１０７の、少なくとも駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。
【００４５】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、ガイド部材は、中間ギヤ１０７の自歯車を形成する歯の１つの内歯１０７ｆの軸方向における一端部を、相手方の歯車としての駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの端面側又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ａの端面側に向かって、あるいは駆動源側ジョイントギヤ１０６の１つの外歯１０６ａの軸方向における一端部又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の１つの外歯１０８ａの軸方向における一端部を中間ギヤ１０７の端面側に向かって、所定長突き出させて構成している。これによれば、上記実施形態について説明したように、ガイド部材としての内歯１０７ｆの軸方向における一端部が、外歯１０６ａの軸方向における端面又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ｂの軸方向における端面に接触する。中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８に対する軸心ずれ及び軸偏角が減少するように、中間ギヤ１０７が回転する。この回転は、駆動源側ジョイントギヤ１０６の全ての外歯１０６ａ、又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の全ての外歯１０８ａが、中間ギヤ１０７の全ての内歯１０７ａに噛み合うまで行われる。もしくは、駆動源側ジョイントギヤ１０６の１つの外歯１０６ａの軸方向における一端部又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の１つの外歯１０８ａの軸方向における一端部が、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａの軸方向における端面に接触する。駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の中間ギヤ１０７に対する軸心ずれ及び軸偏角が減少するように、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８が回転する。この回転は、中間ギヤ１０７の全ての内歯１０７ａが、少なくとも駆動源側ジョイントギヤ１０６の全ての外歯１０６ａ又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の全ての外歯１０８ａと噛み合うまで行われる。これにより、中間ギヤ１０７の、少なくとも駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。
【００４６】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、中間ギヤ１０７は円筒形状をなし、中間ギヤ１０７の水平方向に対する傾き量をθとし、中間ギヤ１０７の内径をＤとし、ガイド部材と中間ギヤ１０７の開口部の開口端面との間の軸方向の長さをＸとしたときに、ガイド部材は、Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように設けられている。これによれば、上記実施形態の実施例２について説明したように、ガイド部材と中間ギヤ１０７の開口部の端部との間の軸方向の長さを上記条件に規定することで、中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８に対する軸心ずれ及び軸偏角が減少するように、中間ギヤ１０７が回転する。この回転は、駆動源側ジョイントギヤ１０６の全ての外歯１０６ａ、又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の全ての外歯１０８ａが、中間ギヤ１０７の全ての内歯１０７ａに噛み合うまで行われる。よって、中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。
【００４７】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、駆動源側ジョイントギヤ１０６及び駆動対象側ジョイントギヤ１０８は円筒形状をなし、駆動源側ジョイントギヤ１０６及び駆動対象側ジョイントギヤ１０８の水平方向に対する傾き量をθとし、駆動源側ジョイントギヤ１０６及び駆動対象側ジョイントギヤ１０８の内径をＤとし、ガイド部材と駆動源側ジョイントギヤ１０６の開口部の開口端面との間の軸方向の長さ及びガイド部材と駆動対象側ジョイントギヤ１０８の開口部の開口端面との間の軸方向の長さをＸとしたときに、ガイド部材は、Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように設けられている。これによれば、上記実施形態の実施例２について説明したように、ガイド部材と駆動源側ジョイントギヤ１０６の開口部の開口端面との間の軸方向の長さ及びガイド部材と駆動対象側ジョイントギヤ１０８の開口部の開口端面との間の軸方向の長さを上記条件に規定する。これにより、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の中間ギヤ１０７に対する軸心ずれ及び軸偏角が減少するように、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８が回転する。この回転は、中間ギヤ１０７の全ての内歯１０７ａが、駆動源側ジョイントギヤ１０６の全ての外歯１０６ａ、又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の全ての外歯１０８ａに噛み合うまで行われる。よって、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の中間ギヤ１０７との嵌合が良好に行われる。
【００４８】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）〜（態様Ｄ）のいずれかにおいて、中間ギヤ１０７、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤは、相手側ギヤの歯に対向する一端側で、歯が軸方向の所定範囲で設けられていない円筒部を有している。これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、嵌合時、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８に対し軸心ずれ及び軸偏角が減少するよう中間ギヤ１０７が回転する。円筒部１０７ｄでは、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａの軸方向における端面に駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの軸方向における端面又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ａの軸方向における端面が接触しない。このため、中間ギヤ１０７は回転できる。これにより、駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの軸方向における端面又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ｂの軸方向における端面が、中間ギヤ１０７の歯と歯との歯底面部にガイドされる。もしくは、嵌合時、中間ギヤ１０７に対し軸心ずれ及び軸偏角が減少するよう駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８が回転する。円筒部１０７ｄでは、駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの軸方向における端面又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ａの軸方向における端面が中間ギヤ１０７の内歯１０７ａの軸方向における端面に接触しないため、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８は回転できる。これにより、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａの軸方向における端面が、駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの歯と歯との歯底面部又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ｂの歯と歯との歯底面部にガイドされる。よって、中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。
【００４９】
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）において、中間ギヤ１０７、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の水平方向に対する傾き量をθとし、中間ギヤ１０７、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の内径をＤとし、円筒部の軸方向の長さをＣとしたときに、円筒部は、Ｃ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように設けられている。これによれば、上記実施形態の実施例３について説明したように、円筒部１０７ｄの軸方向の長さを上記条件に規定することで、円筒部１０７ｄでは、中間ギヤ１０７、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８は回転できる。これにより、駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの軸方向における端面又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ｂの軸方向における端面が、中間ギヤ１０７の歯と歯との歯底面部にガイドされる。もしくは、中間ギヤ１０７の内歯１０７ａの軸方向における端面が、駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯１０６ａの歯と歯との歯底面部又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯１０８ｂの歯と歯との歯底面部にガイドされる。よって、中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。
【００５０】
（態様Ｇ）
（態様Ｄ）において、中間ギヤ１０７、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の水平方向に対する傾き量をθとし、中間ギヤ１０７、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の内径をＤとし、円筒部の軸方向の長さをＣとし、ガイド部材と駆動源側ジョイントギヤ１０６の開口部の開口端面との間の軸方向の長さ及びガイド部材と駆動対象側ジョイントギヤ１０８の開口部の開口端面との間の軸方向の長さをＸとしたときに、ガイド部材は、Ｃ−Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθの条件を満足するように設けられている。これによれば、上記実施形態の実施例４について説明したように、ガイド部材と駆動源側ジョイントギヤ１０６の開口部の開口端面との間の軸方向の長さや、ガイド部材と駆動対象側ジョイントギヤ１０８の開口部の開口端面との間の軸方向の長さを上記条件に規定する。これにより、中間ギヤ１０７と駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合時に、中間ギヤ１０７の内歯と駆動源側ジョイントギヤ１０６の外歯とが２以上の箇所で略同時に衝突することを抑制することができる。中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。よって、中間ギヤの駆動源側ジョイントギヤ又は駆動対象側ジョイントギヤとの嵌合が良好になる。
【００５１】
（態様Ｈ）
（態様Ｄ）において、中間ギヤ１０７の円筒部１０７ｅに、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８が装填したときの中間ギヤ１０７の水平方向に対する傾き量をθ’とし、中間ギヤ１０７、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の内径をＤとし、円筒部の軸方向の長さをＣとし、ガイド部材と駆動伝達回転体の開口部の開口端面との間の軸線方向の長さをＸとしたときに、ガイド部材は、Ｃ−Ｘ＞Ｄ・ｔａｎθ’の条件を満足するように設けられている。これによれば、上記実施形態の実施例５について説明したように、ガイド部材と駆動源側ジョイントギヤ１０６の開口部の開口端面との間の軸方向の長さや、ガイド部材と駆動対象側ジョイントギヤ１０８の開口部の開口端面との間の軸方向の長さを上記条件に規定する。これにより、中間ギヤ１０７の円筒部１０７ｅに、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８が嵌合したとき、中間ギヤ１０７の内歯と駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の外歯との接触が１箇所になり易くなる。よって、中間ギヤの駆動源側ジョイントギヤ又は駆動対象側ジョイントギヤとの嵌合が良好になる。
【００５２】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）〜（態様Ｈ）において、中間ギヤ１０７の軸方向における端面にテーパー部１３０が設けられ、テーパー部１３０は、中間ギヤ１０７について一の周端部から自歯車が設けられている他の周端部に向かうテーパー形状に形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８を中間ギヤ１０７の内部へスムーズに案内できる。これにより、中間ギヤ１０７が傾いた状態で駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合を行うときでも、中間ギヤ１０７の歯の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８の歯との乗り上げなどを抑制することができる。よって、中間ギヤと駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。
【００５３】
（態様Ｊ）
（態様Ａ）〜（態様Ｉ）のいずれかにおいて、出力歯車の歯面、入力歯車の歯面及び連結歯車の歯面は、軸方向にクラウニング形状に形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、歯同士が噛み合ったときの軸反力を減少させることができる。よって、中間ギヤ１０７の駆動源側ジョイントギヤ１０６又は駆動対象側ジョイントギヤ１０８との嵌合が良好に行われる。
【００５４】
（態様Ｋ）
感光体２４Ｋや現像ローラ８１Ｋなどの複数の回転体を有し、これら回転体にＫ色駆動モータ２Ｋなどの駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段を備えた画像形成装置であって、駆動伝達手段として、（態様Ａ）〜（態様Ｊ）のいずれかの駆動伝達装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、嵌合不良を抑制することができ、画像形成装置の操作性の向上を図ることができる。
【００５５】
（態様Ｌ）
（態様Ｋ）において、現像ユニットに駆動伝達を行う駆動伝達手段として、駆動伝達装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、感光体の軸と現像ローラの軸との間が変位する影響を抑え、画像ムラなどの異常の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  中間転写ベルト
２０  タンデム画像形成装置
６０  帯電装置
６１  現像装置
６２  一次転写ローラ
１００  駆動伝達装置
１０１  モータ
１０２  駆動軸
１０３  ギヤ
１０４  減速ギヤ
１０５  駆動源側回転軸
１０６  駆動源側ジョイントギヤ
１０６ａ  外歯
１０７  中間ギヤ
１０７ａ  内歯
１０７ｂ  テーパー部
１０７ｃ  駆動源側開口部
１０７ｄ  駆動対象側開口部
１０７ｅ  円筒部
１０７ｆ  内歯（ガイド部材）
１０８  駆動対象側ジョイントギヤ
１０８ａ  外歯
１０９  駆動対象側回転軸
１１０  保持部材
１１１  軸心ズレ
１２１  衝突箇所
１２２  衝突箇所
１２３  衝突箇所
１３０  テーパー部
１３１  衝突箇所
１３２  衝突箇所
１４１  衝突箇所
１４２  衝突箇所
１５１  衝突箇所
１６０  テーパー部
１６１  衝突箇所
１７０  外歯車
２０１  メインエンドプレート
２０２  サブエンドプレート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１１−１９７２９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015178895.tif 000006
【図５】
2015178895.tif 000007
【図６】
2015178895.tif 000008
【図７】
2015178895.tif 000009
【図９】
2015178895.tif 000010
【図１０】
2015178895.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図８】
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【図１５】
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