(57)【要約】【課題】左右に複数並んで設置される椅子において、着座者が目立たない動きで容易にランバーサポートを位置調整可能とし、かつランバーサポートの操作部を目立たず簡単に設ける。【解決手段】左右方向に複数並んで設置されて、隣席との間に肘掛け部３が配置される椅子１において、背凭れ部５の背凭れ面５ａに沿って位置調整可能に設けられるランバーサポート２１と、ランバーサポート２１の位置調整を行う操作部２５と、を備え、操作部２５が、背凭れ部５における平面視で左右肘掛け部３及び背凭れ部５に囲まれる着座空間Ｋ１に臨む部位に設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の肘掛け部と、着座部と、背凭れ部と、を備え、
左右方向に複数並んで設置されて、隣席との間に前記肘掛け部が配置される椅子において、
前記背凭れ部の背凭れ面に沿って位置調整可能に設けられるランバーサポートと、前記ランバーサポートの位置調整を行う操作部と、をさらに備え、
前記操作部が、前記肘掛け部における平面視で前記左右肘掛け部及び前記背凭れ部に囲まれる着座空間に臨む部位、前記背凭れ部における平面視で前記着座空間に臨む部位、及び前記着座部における前記着座空間に臨む部位の少なくとも一箇所に設けられることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記操作部が、前記背凭れ面における前記ランバーサポートの使用範囲を避けた退避位置まで前記ランバーサポートを移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記背凭れ面における前記着座部近傍の下端部に前記退避位置が設定されることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記操作部が、その操作量に応じて前記ランバーサポートの位置を変化させることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の椅子。
【請求項５】
少なくとも左右一対の前記操作部を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の椅子。
【請求項６】
前記操作部が前記ランバーサポートに設けられることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、劇場等で横並びに設置される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
劇場椅子では、音楽鑑賞等で長時間の隣席との密接な距離感における拘束状態での着座を必要とされ、体に疲労や痛みやしびれが蓄積される。またそれらを軽減させるために、着座姿勢を工夫したり目立たない動きを必要とされてきた。これは、上半身や頭を動かすと後列の鑑賞者の視界に入り、心地良さを損なわせてしまう虞があるからである。
他方、事務用椅子にはランバーサポート機能があり、着座者の姿勢・体格差を補正したり、ランバーサポートを位置調整して座り心地を変化させる等、疲労軽減に有効な個人向けの調整機構となっている。ランバーサポートを備えた事務用椅子としては、例えば特許文献１に開示されるものがある。
ランバーサポート機能を備えた劇場椅子としては、例えば特許文献２に開示されるものがある。これは、圧縮空気の供給によりランバーサポート機能を得るものである。
リクライニング操作を行うレバーを肘箱前面に設けた劇場椅子としては、例えば特許文献３に開示されるものがある。
同様な劇場椅子において、肘箱側面にリクライニング操作ボタンを設けた椅子が、例えば特許文献４に開示されている。
同様な劇場椅子において、背凭れの側面に設けたツマミにより背凭れの微調整を可能とするものが、例えば特許文献５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１９８０１４号公報
【特許文献２】特開平７−９５９１４号公報
【特許文献３】特許第２８７９１０８号公報
【特許文献４】特開平６−３４３５２９号公報
【特許文献５】特公平７−７７５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の椅子では、ランバーサポートの操作を行う際は背の後面に手を回す必要があり、また外観も損なわれる。
特許文献２記載の椅子では、設備が大掛かりとなり設置が困難で、かつ個々の椅子に対する装置の着脱やメンテナンスも困難である。
特許文献３記載の椅子では、左右で複数席を連結する場合、着座者の操作レバーが隣席のものか自席のものかが判断し辛いものとなる。
特許文献４記載の椅子では、操作ボタンはリクライニングの固定及び解除の操作を行うものであり、背凭れの位置調整は着座者の身体を使った操作によるものであり、身体の動きが大きくなる。
特許文献５記載の椅子では、第三者により不用意にツマミを操作される虞があり、外観も損なわれる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、左右に複数並んで設置される椅子において、着座者が目立たない動きで容易にランバーサポートを位置調整可能とし、かつランバーサポートの操作部を目立たず簡単に設けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る椅子は、左右一対の肘掛け部と、着座部と、背凭れ部と、を備え、左右方向に複数並んで設置されて、隣席との間に前記肘掛け部が配置される椅子において、前記背凭れ部の背凭れ面に沿って位置調整可能に設けられるランバーサポートと、前記ランバーサポートの位置調整を行う操作部と、をさらに備え、前記操作部が、前記肘掛け部における平面視で前記左右肘掛け部及び前記背凭れ部に囲まれる着座空間に臨む部位、前記背凭れ部における平面視で前記着座空間に臨む部位、及び前記着座部における前記着座空間に臨む部位の少なくとも一箇所に設けられることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、左右方向に複数並んで劇場等に設置される椅子に位置調整可能なランバーサポートを設けることで、長時間の隣席との密接な距離感における拘束状態での着座であっても、ランバーサポートを位置調整して座り心地を変化させる等し、疲労軽減を図ることができる。
そして、左右方向に複数並んで設置される椅子において、平面視コ字状の着座空間に臨む部位に、ランバーサポートの位置調整を行う操作部を設けることで、着座者に対し自席の操作部を明確に認識させるとともに、着座空間から容易に操作部にアクセスすることができる。これにより、目立たない動きでランバーサポートを位置調整しつつ、疲労軽減効果を良好に得ることができる。また、着座中には操作部が外観に露出し難くなり、外観を良好に保つとともに、第三者により不意に操作される虞を軽減できる。
【０００８】
また、上記椅子は、前記操作部が、前記背凭れ面における前記ランバーサポートの使用範囲を避けた退避位置まで前記ランバーサポートを移動可能である構成でもよい。
この場合、不特定多数の着座者が使用する劇場等の椅子において、ランバーサポートを不要とする着座者がいても、このような着座者に対して違和感を与えることを抑止できる。
【０００９】
また、上記椅子は、前記背凭れ面における前記着座部近傍の下端部に前記退避位置が設定される構成でもよい。
この場合、背凭れ面における着座者との接触が少ない部位をランバーサポートの退避位置として有効活用できるとともに、退避位置にあるランバーサポートを目立たなくできる。
【００１０】
また、上記椅子は、前記操作部が、その操作量に応じて前記ランバーサポートの位置を変化させる構成でもよい。
この場合、操作部の機能が、ランバーサポートの出没やリセット操作のみではなく、操作部の可動範囲での操作量に応じてランバーサポートの位置を変化させるので、目立たない動きで容易にランバーサポートの位置調整を行うことができる。
【００１１】
また、上記椅子は、少なくとも左右一対の前記操作部を備える構成でもよい。
この場合、左右方向に延びるランバーサポートの両側の位置を左右一対の操作部によりバランス良く変化させ、ランバーサポートの位置調整を確実かつ快適に行うことができる。
【００１２】
また、上記椅子は、前記操作部が前記ランバーサポートに設けられる構成でもよい。
この場合、操作部をランバーサポートと一体にして部品点数を削減できるとともに、既存の椅子にもランバーサポートを簡単に追加装着できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、左右に複数並んで設置される椅子において、着座者が目立たない動きで容易にランバーサポートを位置調整可能とし、かつランバーサポートの操作部を目立たず簡単に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における椅子の斜視図である。
【図２】上記椅子の前面図である。
【図３】上記椅子の左右中心面に沿う断面図である。
【図４】上記椅子の上面図である。
【図５】上記椅子のランバーサポート戻し機構を説明する図３に相当する断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態における椅子のランバーサポート操作部を説明する図３に相当する断面図である。
【図７】図６の椅子のランバーサポート戻し機構を説明する図３に相当する断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態における椅子のランバーサポート戻し機構を説明する図３に相当する断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態のランバーサポート戻し機構を説明する図３に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、椅子の座体上で背凭れに背を向けて着座した着座者の「前方」を図中矢印ＦＲで示し、前記着座者の「上方」を図中矢印ＵＰで示し、上記着座者の「左方」を図中矢印ＬＨで示す。
【００１６】
＜第一実施形態＞
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、例えば劇場、講堂、ホール、会議場、講義室等において、左右に複数並んで一体的に連結され、かつこの連結体を前後に複数並べて設置される。
【００１７】
椅子１は、フロアＦにアンカボルト等によって左右方向で間隔を空けて固定される左右一対の脚部２と、脚部２の上部で左右方向と略直交する板状に設けられる左右一対の肘掛け部３と、左右肘掛け部３間で着座面４ａを略水平にした使用位置（図中右側参照）とその前側を上方に変位させて着座面４ａを起立させた格納位置（図中左側参照）との間で回動可能に設けられる着座部４と、左右肘掛け部３の後部間から上方に起立するように固定的に設けられる背凭れ部５と、を備える。
【００１８】
脚部２は、例えばフロアＦに固定される接地脚２ａから上方に向けて、左右方向と略直交する板状をなして延びるように形成される。脚部２の上部には、脚部２よりも厚い板状をなす肘掛け部３が被さるように設けられる。脚部２は、例えば鉄鋼製の椅子フレームの一部を構成し、肘掛け部３は、例えば樹脂製や木製（ベニヤ板や木質材料等を含む）の外観部品を構成する。
【００１９】
図３を併せて参照し、肘掛け部３は、その上縁部が略水平をなして前後に延びる肘掛け面３ａとなる。肘掛け部３は、肘掛け面３ａの下方で側面視逆台形状をなすように形成される。肘掛け部３における肘掛け面３ａより下方の部位は、左右方向で隣り合う隣席との間の隔壁としても機能する。肘掛け部３の上部は、例えば後上がりの分割線３ｂを境に別部材で構成され、肘掛け部３の上部を異なる材質で構成可能である。肘掛け部３における分割線３ｂよりも上方の前上端部３ｃは、肘掛け面３ａを延長するように側面視三角形状をなして前方に突出する。ここで、前記「隔壁」とは、隣席から自席への身体のアクセスを遮断するものであり、空間を遮蔽する壁の他、柵状や網状等を含む。
【００２０】
着座部４は、着座面４ａを形成する座クッション７と、座クッション７を支持する不図示の座フレームと、座フレームにおける着座面４ａとは反対側の裏面を覆う裏面パネル８と、を有する。座クッション７は、クッション材を表皮７ａで覆った構成を有する。座フレームにおける着座部４の使用位置での後側にある基端部４ｂは、左右方向に沿う支持軸９を介して椅子フレームに回動可能に枢支される。着座部４は、使用位置での前側にある先端部４ｃを上下に変位させるように、支持軸９を中心に回動する。椅子１における例えば支持軸９の周囲には、着座部４を格納位置へ跳ね上げるように付勢する座付勢機構１１が設けられる。
【００２１】
図１〜図４を参照し、背凭れ部５は、着座面４ａの後部の上方に起立する背凭れ面５ａを形成する背クッション１２と、背クッション１２を後方から支持する背ベース板１３と、を備える。背クッション１２は、クッション材を表皮１２ａで覆った構成を有する。背クッション１２は、着座者の腰部を後方から支持し易いように、背凭れ面５ａの上下中間部よりも下側の高さとなる位置を前方に凸の頂部１４とするように形成される。頂部１４は、肘掛け部３の上端（肘掛け面３ａ）よりも下方に設けられる。
【００２２】
背凭れ面５ａにおける頂部１４よりも上方の範囲は、鉛直方向に対して仰向けに形成され、背凭れ面５ａにおける頂部１４よりも下方の範囲は、鉛直方向に対して俯せに形成される。背ベース板１３は、前後方向に直交する鉛直面に対して後傾した平面に沿う平板状をなし、その正面視で上下に長い長方形状に設けられる。背ベース板１３は、その下部の左右側部が椅子フレームにそれぞれ固定的に支持される。背ベース板１３の下端は、肘掛け部３の下端と同等の高さで終端する。背クッション１２の下端は、背ベース板１３の下端より上方でかつ、使用位置にある着座部４の着座面４ａの後端近傍で終端する。
【００２３】
図３、図５を参照し、椅子１は、背凭れ部５の背凭れ面５ａ（前面）に沿う使用範囲Ｈ１で上下位置を調整可能に設けられるランバーサポート２１と、ランバーサポート２１の上下位置の調整を行うための操作部２５と、着座部４の格納位置への跳ね上げに伴いランバーサポート２１を使用範囲Ｈ１の下方に設定した退避位置Ｔ１に移動させる戻し機構３１と、をさらに備える。
【００２４】
ランバーサポート２１は、背クッション１２の表皮１２ａと表皮１２ａ上にさらに重ねて張設された外皮材２２との間の間隙内に上下移動可能に挿入保持されるランバー本体２３を有する。外皮材２２の左右側縁部は、所定の上下範囲で切り欠かれ、表皮１２ａ及び外皮材２２間の間隙を外部に開放するスリット部２２ａを形成する。左右スリット部２２ａからは、ランバー本体２３の側端部が外部に露出し、この露出した側端部に前記操作部２５が取り付けられる。左右スリット部２２ａは上下に長く、これら左右スリット部２２ａの上下長さ分をランバー本体２３が上下動可能である。
【００２５】
操作部２５は、ランバー本体２３の側端部に前方から取り付けられる。ランバー本体２３の側端部及び操作部２５は、外皮材２２のスリット部２２ａに沿う縁部を相対的に上下動可能な程度に挟み込む。このような構成により、操作部２５を有するランバーサポート２１の追加装着や着脱が容易である。そして、着座者が操作部２５をスリット部２２ａに沿って上下動させることで、ランバーサポート２１の上下位置を任意に調整可能とされる。ランバー本体２３は、表皮１２ａ及び外皮材２２に適度な保持力で挟み込まれることで、上下動を可能にしつつ任意の上下位置で停止可能である。操作部２５は、ランバー本体２３を使用範囲Ｈ１で移動可能とし、かつ使用範囲Ｈ１からランバーサポート２１の初期位置である退避位置Ｔ１まで移動可能とする。退避位置Ｔ１は、背凭れ面５ａにおける使用範囲Ｈ１を避けた位置であり、背凭れ面５ａにおける頂部１４よりも下方の俯せの領域で、使用位置にある着座部４の後端部に近接して設定される。退避位置Ｔ１に移動したランバーサポート２１（図中符号２１’で示す）は、着座者の身体に作用することはない。使用範囲Ｈ１は背凭れ面５ａにおける頂部１４を含めた下方の仰向けの領域であるが、ランバーサポート２１の初期位置を頂部１４に設定する等、使用範囲Ｈ１内の一部をランバーサポート２１の初期位置としてもよい。
【００２６】
図４を参照し、使用位置にある着座部４上には、平面視で左右肘掛け部３及び背凭れ部５に三辺を囲まれる矩形状の着座空間Ｋ１が形成される。そして、操作部２５は、背凭れ部５における平面視で着座空間Ｋ１に臨む部位（背凭れ面５ａ）に設けられる。ここで、前記「平面視で着座空間Ｋ１に臨む部位」とは、平面視で着座空間Ｋ１を向く面の他、当該面に形成された各種形状を構成する面も含む。背凭れ部５の場合は、背凭れ面５ａにおける着座空間Ｋ１よりも上方（肘掛け面３ａよりも上方）の部位を含む。これにより、着座者が自席の操作部２５を認識し易く、かつ着座空間Ｋ１から容易にアクセス可能となり、さらに着座中に第三者から操作される虞も軽減される。図中符号３ｄは左右肘掛け部３における着座空間Ｋ１側を向く内側面を示す。
【００２７】
図５を参照し、戻し機構３１は、例えば着座部４の後端部とランバー本体２３とを連結する連結ベルト３２を有する。連結ベルト３２は、着座部４が使用位置にありかつ、ランバー本体２３が退避位置Ｔ１や使用範囲Ｈ１の下側にあるときは、着座部４とランバー本体２３との間で弛みをもって配置される（図５（ａ）参照）。この連結ベルト３２の弛みの分だけ、ランバー本体２３を使用範囲Ｈ１の上側に移動可能である（図５（ｂ）参照）。そして、座付勢機構１１の付勢力により着座部４が跳ね上がったときには、連結ベルト３２が弛みを無くしつつランバー本体２３を引き下げ、使用範囲Ｈ１の下方の退避位置Ｔ１まで移動させる（図５（ｃ）参照）。戻し機構３１は、着座部４の着座面４ａ（上面）より下方で背凭れ部５の背凭れ面５ａ（前面）より後方に大部分が設けられる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の椅子１は、左右肘掛け部３と、着座部４と、背凭れ部５と、を備え、左右方向に複数並んで設置されて、隣席との間に肘掛け部３が配置されるものにおいて、背凭れ部５の背凭れ面５ａに沿って位置調整可能に設けられるランバーサポート２１と、ランバーサポート２１の位置調整を行う操作部２５と、をさらに備え、操作部２５が、背凭れ部５における平面視で左右肘掛け部３及び背凭れ部５に囲まれる着座空間Ｋ１に臨む部位に設けられるものである。
【００２９】
この構成によれば、左右方向に複数並んで劇場等に設置される椅子１に位置調整可能なランバーサポート２１を設けることで、長時間の隣席との密接な距離感における拘束状態での着座であっても、ランバーサポート２１を位置調整して座り心地を変化させる等し、疲労軽減を図ることができる。
そして、左右方向に複数並んで設置される椅子１において、平面視コ字状の着座空間Ｋ１に臨む部位に、ランバーサポート２１の位置調整を行う操作部２５を設けることで、着座者に対し自席の操作部２５を明確に認識させるとともに、着座空間Ｋ１から容易に操作部２５にアクセスすることができる。これにより、目立たない動きでランバーサポート２１を位置調整しつつ、疲労軽減効果を良好に得ることができる。また、着座中には操作部２５が外観に露出し難くなり、外観を良好に保つとともに、第三者により不意に操作される虞を軽減できる。
【００３０】
また、操作部２５が、背凭れ面５ａにおけるランバーサポート２１の使用範囲Ｈ１を避けた退避位置Ｔ１までランバーサポート２１を移動可能であることで、不特定多数の着座者が使用する劇場等の椅子１において、ランバーサポート２１を不要とする着座者がいても、このような着座者に対して違和感を与えることを抑止できる。
【００３１】
また、背凭れ面５ａにおける着座部４近傍の下端部に退避位置Ｔ１が設定されることで、背凭れ面５ａにおける着座者との接触が少ない部位をランバーサポート２１の退避位置Ｔ１として有効活用できるとともに、退避位置Ｔ１にあるランバーサポート２１を目立たなくできる。
【００３２】
また、操作部２５が、その操作量に応じて前記ランバーサポート２１の位置を変化させることで、操作部２５の機能が、ランバーサポート２１の出没やリセット操作のみではなく、操作部２５の可動範囲での操作量に応じてランバーサポート２１の位置を変化させるので、目立たない動きで容易にランバーサポート２１の位置調整を行うことができる。
【００３３】
また、少なくとも左右一対の操作部２５を備えることで、左右方向に延びるランバーサポート２１の両側の位置を左右一対の操作部２５によりバランス良く変化させ、ランバーサポート２１の位置調整を確実かつ快適に行うことができる。
【００３４】
また、操作部２５がランバーサポート２１に設けられることで、操作部２５をランバーサポート２１と一体にして部品点数を削減できるとともに、既存の椅子１にもランバーサポート２１を簡単に追加装着でき、かつランバーサポート２１の着脱を伴うメンテナンスも容易にできる。
【００３５】
そして、本実施形態の椅子１は、着座部４が、着座者が着座する略水平な使用位置から背凭れ部５に沿うように起立した格納位置へ跳ね上げ可能とされ、着座部４の格納位置への跳ね上げに伴い、ランバーサポート２１を、背凭れ面５ａにおけるランバーサポート２１の使用範囲Ｈ１を避けた退避位置Ｔ１まで戻す戻し機構３１をさらに備えるものである。
この構成によれば、劇場等に設置される座面跳ね上げ式の椅子１において、着座部４の跳ね上げに伴い、背凭れ面５ａの使用範囲Ｈ１にあるランバーサポート２１を退避位置Ｔ１に戻すことで、ランバーサポート２１の位置の好みが異なる着座者やランバーサポート２１を必要としない着座者に対して違和感を与えることを抑止できる。
【００３６】
また、戻し機構３１の少なくとも一部が、着座部４の着座面４ａより下方かつ背凭れ部５の背凭れ面５ａより後方に設けられることで、椅子１として使われることの少ないスペースをランバーサポート２１の戻し機構３１の配置スペースとして有効活用できるとともに、戻し機構３１を設けることにより外観を損ねてしまうことを抑止できる。
【００３７】
また、着座部４を格納位置へ跳ね上げるように付勢する座付勢機構１１を備え、座付勢機構１１の付勢力によってランバーサポート２１を退避位置Ｔ１に戻すことで、着座者が離席したときは常に、着座部４の格納位置への跳ね上げとともに背凭れ面５ａの使用範囲Ｈ１にあるランバーサポート２１を退避位置Ｔ１に戻すことができる。したがって、ランバーサポート２１を退避位置Ｔ１に戻すための追加の付勢機構を不要にできる。
【００３８】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図６、図７を参照して説明する。
第二実施形態は、第一実施形態に対して、ランバーサポート２１の操作部がランバー本体２３から分離した操作レバー１２５である点、及び形態の異なる戻し機構１３１を備える点で特に異なる。その他の、第一実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００３９】
操作レバー１２５は、肘掛け部３における平面視で着座空間Ｋ１に臨む部位（内側面３ｄ）に設けられる。操作レバー１２５は、左右方向に沿う回動軸１２５ａ回りに回動操作される。操作レバー１２５は、ランバー本体２３の上下位置を調整するランバー位置調整機構１２４の一部を構成する。ランバー位置調整機構１２４は、操作レバー１２５と、操作レバー１２５の回動軸１２５ａ側で一体回動可能に設けられる駆動プーリ１２６と、背凭れ部５の下方かつ着座部４の後方に配置される従動プーリ１２７と、両プーリ１２６，１２７間に側面視Ｘ字状に掛け回される伝動ベルト１２８と、従動プーリ１２７とランバーサポート２１とを連結するリンク部材１２９と、を有する。リンク部材１２９の上端部はランバー本体２３に左右方向に沿う上連結軸を介して回動可能に連結され、リンク部材１２９の下端部は従動プーリ１２７の外周部に左右方向に沿う下連結軸を介して回動可能に連結される。
【００４０】
操作レバー１２５は、回動軸１２５ａから前方に延びた状態と（図６（ａ）参照）、回動軸１２５ａから上方に延びた状態と（図６（ｂ）参照）、の間で回動する。前者の状態ではランバーサポート２１が使用範囲Ｈ１の下限位置にあり、後者の状態ではランバーサポート２１が使用範囲Ｈ１の上限位置にある。これらの間で操作レバー１２５の回動位置を変化させることで、その操作量に応じてランバーサポート２１の上下位置を調整可能である。
【００４１】
伝動ベルト１２８がＸ字状に掛け回されるのは、操作レバー１２５を上方に回動させる際にランバーサポート２１が上方に移動し、操作レバー１２５を下方に回動させる際にランバーサポート２１が下方に移動するようにして、操作レバー１２５をランバーサポート２１の上下動に合わせて直観的に操作し易くするためである。また、操作レバー１２５が前向きであると着座者の手先に近付くため、この点でも操作レバー１２５を操作し易くなる。
【００４２】
なお、図示は略すが、操作レバー１２５が、回動軸１２５ａから後方に延びた状態と、回動軸１２５ａから上方に延びた状態と、の間で回動するものでもよく、この場合、両プーリ１２６，１２７間に並列に掛け回された伝動ベルト１２８でも直観的な操作がし易くなり、かつランバー位置調整機構１２４の構成が単純になる。操作レバー１２５は、第一実施形態の操作部２５と同様、左右一対設けることが望ましいが、左右一方のみとしてもよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の椅子１０１でも、劇場等に設置される椅子１０１に位置調整可能なランバーサポート２１を設けて疲労軽減を図るとともに、ランバーサポート２１の位置調整を行う操作部（操作レバー１２５）が、肘掛け部３における平面視で着座空間Ｋ１に臨む部位に設けられることで、着座者が目立たない動きで容易にランバーサポート２１を位置調整可能となり、疲労軽減効果を良好に得ることができる。また、着座中には操作部が外観に露出し難くなり、かつ第三者により不意に操作される虞を軽減できる。
【００４４】
ここで、図６では、着座部４の跳ね上げに伴いランバーサポート２１を退避位置Ｔ１に戻す戻し機構を図示しないが、第一実施形態の戻し機構３１を適用できる他、図７に示す戻し機構１３１を適用できる。
すなわち、戻し機構１３１は、着座部４の支持軸９側で一体回動可能に設けられる戻し駆動プーリ１３２と、前記従動プーリ１２７と同軸かつ相対回転可能に設けられる戻し従動プーリ１３３と、両プーリ１３２，１３３間に並列に掛け回される戻し伝動ベルト１３４と、を有する。
【００４５】
戻し従動プーリ１３３の外周には、従動プーリ１２７に係合可能な戻し突部１３３ａが突設される。戻し従動プーリ１３３及び戻し突部１３３ａは、着座部４が跳ね上がる際に後回りに回動する。このとき、戻し突部１３３ａは、従動プーリ１２７に設けられた係止部（本実施形態ではリンク部材１２９の下連結軸１２９ａ）に係合（当接）する。これにより、従動プーリ１２７も後回りに回動し、リンク部材１２９を介してランバーサポート２１を下降させる。そして、着座部４が格納位置まで跳ね上がった時点で、ランバーサポート２１が退避位置Ｔ１まで戻される。戻し突部１３３ａは、着座部４が使用位置にあるときは、従動プーリ１２７の係止部（下連結軸１２９ａ）から適宜離間し、ランバーサポート２１の上下動を可能とする。
【００４６】
本実施形態の椅子１０１においても、着座部４の格納位置への跳ね上げに伴いランバーサポート２１を退避位置Ｔ１まで戻す戻し機構１３１をさらに備えることで、ランバーサポート２１の位置の好みが異なる着座者やランバーサポート２１を必要としない着座者に対して違和感を与えることを抑止できる。
【００４７】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について、図８を参照して説明する。
第三実施形態は、第一実施形態に対して、形態の異なる戻し機構２３１を備える点で特に異なる。その他の、上記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００４８】
戻し機構２３１は、着座部４の後方に延びて着座部４と一体回動可能に設けられる駆動アーム２３２と、駆動アーム２３２の後端部に下端部が連結されるとともに上端部がランバーサポート２１に連結される伸縮アーム２３３と、を有する。伸縮アーム２３３は、その上下端部が左右方向に沿う回動軸を介して、駆動アーム２３２及びランバーサポート２１にそれぞれ回動可能に連結される。伸縮アーム２３３は、例えば棒状のシリンダ２３３ａ及び該シリンダ２３３ａに摺動可能に保持されるピストンロッド２３３ｂを有する。
【００４９】
駆動アーム２３２は、着座部４が跳ね上がる際に後端部を下方へ移動させる。伸縮アーム２３３は、着座部４が格納位置まで跳ね上がった時点で、退避位置Ｔ１まで下降したランバーサポート２１と駆動アーム２３２の後端部との間で伸長しきった状態となる（図８（ｃ）参照）。この状態から着座部４が使用位置に向けて回動すると、ランバーサポート２１が退避位置Ｔ１に留まったままで、伸縮アーム２３３が短縮しつつ傾動する（図８（ａ）参照）。その後、例えばランバーサポート２１に設けた前記操作部２５を操作する等により、伸縮アーム２３３の伸縮を伴いながらランバーサポート２１の上下位置を調整可能である（図８（ｂ）参照）。なお、第三実施形態に第二実施形態のランバー位置調整機構１２４を組み合わせてもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の椅子２０１においても、劇場等に設置される椅子２０１に位置調整可能なランバーサポート２１を設けて疲労軽減を図るとともに、着座部４の格納位置への跳ね上げに伴い、ランバーサポート２１を退避位置Ｔ１まで戻す戻し機構２３１をさらに備えることで、ランバーサポート２１の位置の好みが異なる着座者やランバーサポート２１を必要としない着座者に対して違和感を与えることを抑止できる。
【００５１】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第四実施形態について、図９を参照して説明する。
第四実施形態は、第一実施形態に対して、座付勢機構１１とは別にランバーサポート２１を退避位置Ｔ１に戻すように付勢するランバー付勢機構（オートリール部３３２）を含む戻し機構３３１を備える点で特に異なる。その他の、上記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００５２】
戻し機構３３１は、例えば背凭れ部５の下方に配置されたオートリール部３３２と、オートリール部３３２の作動を着座部４の位置に応じて制限するストッパ部３３３と、を有する。オートリール部３３２は、例えばゼンマイばね等の付勢手段を有し、左右方向に沿う軸回りに連動ベルト３３４を巻き取り可能とする。連動ベルト３３４の先端部は、ランバーサポート２１に連結される。連動ベルト３３４は、オートリール部３３２の巻き取りが許容された状態では、その付勢力によってランバーサポート２１を退避位置Ｔ１まで下降させる。ストッパ部３３３は、例えば左右方向に沿う回動軸３３３ａを中心に回動するベルクランク状のもので、回動軸３３３ａの前方で着座部４の後端部の下方まで延びる前アーム部３３３ｂと、回動軸３３３ａの後方でオートリール部３３２の例えばベルト引出部３３２ａまで延びる後アーム部３３３ｃと、を有する。
【００５３】
ストッパ部３３３は、後アーム部３３３ｃの先端部をベルト引出部３３２ａに押圧するように付勢される。着座部４が使用位置にあるときには、後アーム部３３３ｃの先端部がベルト引出部３３２ａを押圧した状態となり、この状態でオートリール部３３２による連動ベルト３３４の巻き取りが停止される（図９（ａ），（ｂ）参照）。後アーム部３３３ｃの先端部は、例えばラチェット機構等を用いることで、ベルト引出部３３２ａを押圧した状態では連動ベルト３３４の巻き取りのみを制限し、連動ベルト３３４の引き出しは許容する。
【００５４】
ランバーサポート２１には、例えば前記操作部２５が設けられ、この操作部２５を操作することで、ストッパ部３３３が連動ベルト３３４の巻き取りを制限した状態でも、連動ベルト３３４をオートリール部３３２から引き出しつつ、ランバーサポート２１を上方移動させることが可能である（図９（ｂ）参照）。また、ランバーサポート２１を上方移動した後に下方移動させるときは、連動ベルト３３４の巻き取りが制限された状態でも、連動ベルト３３４が弛むことでランバーサポート２１の下方移動を可能とする。
【００５５】
ストッパ部３３３は、着座部４が格納位置に変化するときには、着座部４の後端部が前アーム部３３３ｂに係合して下方に押し下げることで、ストッパ部３３３が前回りに回動する（図９（ｃ）参照）。すると、後アーム部３３３ｃによるベルト引出部３３２ａの押圧が解除され、オートリール部３３２による連動ベルト３３４の巻き取りが許容される。これにより、着座部４の跳ね上げに連動して、ランバーサポート２１の退避位置Ｔ１への移動がなされる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の椅子３０１においても、劇場等に設置される椅子２０１に位置調整可能なランバーサポート２１を設けて疲労軽減を図るとともに、着座部４の格納位置への跳ね上げに伴い、ランバーサポート２１を退避位置Ｔ１まで戻す戻し機構３３１をさらに備えることで、ランバーサポート２１の位置の好みが異なる着座者やランバーサポート２１を必要としない着座者に対して違和感を与えることを抑止できる。
そして、着座部４を格納位置へ跳ね上げるように付勢する座付勢機構１１とは別に、ランバーサポート２１を退避位置Ｔ１に戻すように付勢するオートリール部３３２を備えることで、背凭れ面５ａの使用範囲Ｈ１にあるランバーサポート２１をより確実に退避位置Ｔ１に戻すことができる。また、ランバー付勢機構（オートリール部３３２）を含む戻し機構３３１に対して、着座部４は単体で着脱可能であり、かつ着座部４の戻し機構３３１への連結も着座部４の後端部が前アーム部３３３ｂに上方から当接するのみであるため、既存の組み付け手順を大きく変えることなく着座部４を組み付けられる。加えて、ランバーサポート２１に前記操作部２５を設ける構成であれば、ランバーサポート２１の追加装着や着脱を伴うメンテナンスも容易になる。このように、ランバーサポート２１及び戻し機構３３１を備えた椅子３０１の設置やメンテナンスを容易にできる。
【００５７】
なお、この発明は上記各実施形態に限られるものではなく、適宜な変形や改良等が可能である。例えば、着座部が着座面を上方に向けた状態のまま固定された構成でもよい。また、座付勢機構を備えず着座者が手動で着座部を跳ね上げる構成でもよい。ランバーサポートの操作部は、着座者の手先ではなく肘等を用いて操作する構成でもよい。ランバーサポートの操作部は、肘掛け部における平面視で着座空間に臨む部位、背凭れ部における平面視で着座空間に臨む部位、及び座面部における着座空間に臨む部位の少なくとも一箇所に設けられた構成でもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，１０１，２０１，３０１  椅子
３  肘掛け部
４  着座部
４ａ  着座面
５  背凭れ部
５ａ  背凭れ面
１１  座付勢機構
２１  ランバーサポート
２５  操作部
３１，１３１，２３１，３３１  戻し機構
１２４  ランバー位置調整機構
１２５  操作レバー（操作部）
３３２  オートリール部（ランバー付勢機構）
Ｋ１  着座空間
Ｈ１  使用範囲
Ｔ１  退避位置（初期位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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