(57)【要約】【課題】フライアッシュの固結を安定的に防止することができるフライアッシュの固結防止方法等を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、フライアッシュを保管する保管室の絶対湿度を測定する測定工程と、フライアッシュを前記保管室に導入する導入工程と、前記導入工程後に、前記測定工程において測定した結果に基づき前記保管室の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である所定の基準値以下になるように制御しつつフライアッシュを保管する保管工程とを実施するフライアッシュの固結防止方法等である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライアッシュを保管する保管室の絶対湿度を測定する測定工程と、
フライアッシュを前記保管室に導入する導入工程と、
前記導入工程後に、前記測定工程において測定した結果に基づき前記保管室の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である所定の基準値以下になるように制御しつつフライアッシュを保管する保管工程とを実施するフライアッシュの固結防止方法。
【請求項２】
前記基準値が１０ｇ／ｍ3以上１５ｇ／ｍ3以下である請求項１に記載のフライアッシュの固結防止方法。
【請求項３】
前記測定工程において、前記保管室の相対湿度を測定し、
前記保管工程において、前記保管室の相対湿度が５０％以下になるように制御する請求項１又は２に記載のフライアッシュの固結防止方法。
【請求項４】
フライアッシュが保管される保管室と、
前記保管室内の絶対湿度を測定する測定装置と、
前記保管室内の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である基準値になるように制御する制御装置とを備えたフライアッシュの固結防止装置。
【請求項５】
前記測定装置が、フライアッシュが保管された際にフライアッシュよりも上方となる前記保管室内部に配置されてなる請求項４に記載のフライアッシュの固結防止装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記保管室にガスを導入するガス導入部と、前記保管室からガスを排出するガス排出部とを備え、
前記測定装置で測定された結果にもとづいて、前記ガス導入部から保管室の絶対湿度よりも絶対湿度が低い低湿空気を保管室内に導入し、且つ前記保管室内のガスを前記ガス排出部から排出すべく構成されてなる請求項４又は５に記載のフライアッシュの固結防止装置。
【請求項７】
前記ガス導入部が、フライアッシュが保管された際にフライアッシュよりも下方となるように前記保管室内部に配置されてなる請求項６に記載のフライアッシュの固結防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フライアッシュの固結を防止する固結防止方法及びフライアッシュの固結防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント材料として用いられるフライアッシュは、主に石炭火力発電所等で粉砕した石炭を燃焼させることにより生じる石炭灰である。
フライアッシュは吸湿すると凝集固結(以下、単に固結ともいう。)する性質があり、保管条件によっては、固結してしまい、使用に支障をきたす場合がある。また、例えば、船舶等による輸送中などに固結した場合には、搬出不良（以下、居着き、ともいう。）が発生し、多大な滞船費用および処理費用が必要となる。
そのため、フライアッシュの固結を防止することが要求されている。
【０００３】
フライアッシュの固結を防止する方法としては、各種方法が知られている。
例えば、非特許文献１には、環境湿度（臨界相対湿度）が７０％以下の環境下にフライアッシュを保管して固結を防止することが記載されている。
非特許文献２には、相対湿度５０％以下の雰囲気下にフライアッシュをおくことで固結を防止することが記載されている。
【０００４】
非特許文献１並びに２に記載の方法は、いずれも相対湿度を管理することでフライアッシュの固結を防止する方法であるが、相対湿度を管理する方法では、温度変化が激しい環境下ではその固結防止効果にばらつきがあり、特に、船舶等による輸送中等では温度変化が大きいため、安定的に固結を防止することが困難である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】内藤俊一郎、森浩文、山口修、加藤将裕、野田英知、「石炭灰の固結生成メカニズムの解明  その１」無機マテリアル学会  第１１０回学術講演会  講演要旨集、号数不明、平成１７年６月２日発行、発行元  無機マテリアル学会
【非特許文献２】岸吉宏、神田英輝、白井裕三、大上吉道、「加湿および添加物混合による石炭灰の固化防止方法の検討」粉体工学会誌、２００５年、４２号、１６０−４６６、４〜１０ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題を鑑みて、フライアッシュの固結を安定的に防止することができるフライアッシュの固結防止方法及びフライアッシュの固結防止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、フライアッシュの固結は、相対湿度ではなく主に絶対湿度に依存して生じることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係るフライアッシュの固結防止方法は、フライアッシュを保管する保管室の絶対湿度を測定する測定工程と、フライアッシュを前記保管室に導入する導入工程と、前記導入工程後に、前記測定工程において測定した結果に基づき前記保管室の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である所定の基準値以下になるように制御しつつフライアッシュを保管する保管工程とを実施する。
【０００９】
フライアッシュを保管する保管室の絶対湿度を測定する測定工程と、フライアッシュを前記保管室に導入する導入工程と、前記導入工程後に、前記測定工程において測定した結果に基づき前記保管室の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である所定の基準値以下になるように制御しつつフライアッシュを保管する保管工程とを実施することにより、安定的にフライアッシュの固結を防止することができる。
【００１０】
本発明の一態様として、前記基準値が１０ｇ／ｍ3以上１５ｇ／ｍ3以下であってもよい。
【００１１】
前記基準値が１０ｇ／ｍ3以上１５ｇ／ｍ3以下であることで、過剰に除湿を行なうことなく、効率よくフライアッシュの固結を防止することができる。
【００１２】
本発明の一態様として、前記測定工程において、前記保管室の相対湿度を測定し、前記保管工程において、前記保管室の相対湿度を５０％以下になるように制御してもよい。
【００１３】
本発明にかかるフライアッシュの固結防止装置は、フライアッシュが保管される保管室と、前記保管室内の絶対湿度を測定する測定装置と、前記保管室内の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である基準値になるように制御する制御装置とを備えている。
【００１４】
また、前記測定装置が、フライアッシュが保管された際にフライアッシュよりも上方となる前記保管室内部に配置されていてもよい。
【００１５】
また、前記制御装置は、前記保管室にガスを導入するガス導入部と、前記保管室からガスを排出するガス排出部とを備え、前記測定装置で測定された結果にもとづいて、前記ガス導入部から保管室の絶対湿度よりも絶対湿度が低い低湿空気を保管室内に導入し、且つ前記保管室内のガスを前記ガス排出部から排出すべく構成されていてもよい。
【００１６】
また、前記ガス導入部が、フライアッシュが保管された際にフライアッシュよりも下方となるように前記保管室内部に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、フライアッシュの固結を安定的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】絶対湿度と居着きの発生率との関係を示すグラフ。
【図２】相対湿度、絶対湿度、居着きの発生率との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかるフライアッシュの固結防止方法及びフライアッシュの固結防止装置について説明する。
まず、本発明にかかるフライアッシュの固結防止装置について説明する。
【００２０】
本実施形態のフライアッシュの固結防止装置は、フライアッシュが保管される保管室と、前記保管室内の絶対湿度を測定する測定装置と、前記保管室内の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である基準値になるように制御する制御装置とを備えている。
【００２１】
前記保管室は、フライアッシュを保管できる空間を備えていれば特に限定されるものではないが、例えば、フライアッシュを船舶等で輸送しようとする場合には船倉、フライアッシュを倉庫等で保管しようとする場合には倉庫等が保管室として挙げられる。
前記保管室には、必要に応じて、フライアッシュを内部に導入可能な、エアスライダー等の公知の粉体導入手段が備えられている。
【００２２】
前記測定装置は、前記保管室内の絶対湿度を測定可能な装置であれば特に限定されるものではない。例えば、前記保管室の絶対湿度を直接測定する絶対湿度を測定できる絶対湿度測定装置や、相対湿度及び温度を測定する測定装置等が挙げられる。前記相対湿度の測定装置を用いる場合には、相対湿度と温度との測定結果から、温度と飽和水蒸気量の関係を表すテーブルより絶対湿度を得ることができる。
【００２３】
尚、本実施形態の固結予防装置には、前記測定装置として絶対湿度を測定可能な装置と同時に、相対湿度を測定する装置が備えられていてもよい。相対湿度を測定可能な装置は、絶対湿度を測定する装置とは別個に設けられていてもよく、あるいは、前述のような測定装置として相対湿度及び温度を測定する測定装置であってもよい。この場合には相対湿度と絶対湿度とを同じ装置を用いて測定することができる。
【００２４】
前記測定装置は保管室内部の絶対湿度、相対湿度が測定できる位置に配置されていれば、特に配置される位置は限定されるものではないが、例えば、保管室内にフライアッシュが保管された際にフライアッシュよりも上方となる前記保管室内部に配置されていることが好ましい。
かかる位置に配置されている場合には、より精度良く保管室内部の絶対湿度等が測定できるため好ましい。
また、フライアッシュの温度は季節などによって相違するが、例えば発電所等から移送されてくる７０℃程度の高温のフライアッシュを前記保管室に保管する場合には、フライアッシュより上方に測定装置が配置されていることで、測定装置が劣化したり故障したりすることがないという利点がある。
前記フライアッシュよりも上方となる位置とは、例えば、保管室の天井部、側壁の上部等が挙げられる。
【００２５】
前記制御装置は、保管室内の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である基準値になるように制御可能な装置であれば特に限定されるものではない。
前記制御装置としては、例えば、前記保管室にガスを導入するガス導入部と、前記保管室からガスを排出するガス排出部とを備え、前記測定装置で測定された結果にもとづいて、前記ガス導入部から保管室の絶対湿度よりも絶対湿度が低い低湿空気を保管室内に導入し、且つ前記保管室内のガスを前記ガス排出部から排出すべく構成されてなるものであってもよい。
【００２６】
前記ガス導入部およびガス排出部は、例えば、バルブ等の開閉装置が取り付けられた導管等が挙げられる、また、前記導管には空気などのガスを導入あるいは排出するためのポンプ等が取り付けられていてもよい。
また、前記ガス導入部およびガス排出部の開閉装置あるいはポンプは、前記測定装置の測定結果に基づいて、自動であるいは手動で開閉あるいは可動可能に構成されていてもよい。
【００２７】
本実施形態の前記ガス導入部は、フライアッシュが保管された際にフライアッシュよりも下方となるように前記保管室内部に配置されていることが好ましい。
前記ガス導入部がフライアッシュより下方となるような位置とは、例えば、保管室の底部、側壁の下部等が挙げられる。かかる位置にガス導入部を配置するためには、例えば、前記ガス導入部の導管の一端が前記保管室の底部あるいは側壁の底部付近に開口するように取り付けられていることなどが挙げられる。
【００２８】
前記ガス導入部としては、たとえば、フライアッシュを保管室に導入するためのエアスライダーを利用して、該エアスライダーにブロアーを接続して、低湿空気を保管室内に導入可能にもうけられたガス導入部であってもよい。
【００２９】
前記ガス導入部は、フライアッシュが保管された際にフライアッシュよりも下方となるように前記保管室内部に配置されている場合には、前記測定装置で測定された結果にもとづいて、前記ガス導入部から保管室の絶対湿度よりも絶対湿度が低い低湿空気を保管室内に導入する際にフライアッシュの内部を前記低湿空気が通過することになり、フライアッシュの内部を乾燥させながら、保管室の湿度を調整することができるため、より精度よくフライアッシュの固結を防止できる。
【００３０】
本実施形態の制御装置は、保管室内の絶対湿度の制御と同時に相対湿度を制御可能な装置であってもよい。この場合、制御装置としては、絶対湿度を制御する制御装置と同様の装置を用いてもよい。
【００３１】
次に、本実施形態のフライアッシュの固結防止方法について説明する。
本実施形態のフライアッシュの固結防止方法は、フライアッシュを保管する保管室の絶対湿度を測定する測定工程と、フライアッシュを前記保管室に導入する導入工程と、前記導入工程後に、前記測定工程において測定した結果に基づき前記保管室の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である所定の基準値以下になるように制御しつつフライアッシュを保管する保管工程とを実施する。
本実施形態では、例えば、前記フライアッシュの固結防止装置を用いてフライアッシュの固結を防止する方法について説明する。
【００３２】
フライアッシュは、火力発電所等で微粉炭を燃焼させる際に副生される石炭灰であり、通常は、５〜２５０μｍ程度の径を有する球状に近い粒子である。
前記フライアッシュの主な成分はＳｉＯ2であるが、フライアッシュ表面には僅かなカルシウムや硫酸イオンも存在している。
フライアッシュ表面においてカルシウムと硫酸イオンとが反応して、半水または無水セッコウが生成され、さらに、吸湿によって前記半水または無水セッコウから二水セッコウが生成される際に、フライアッシュ粒子相互間が結合して、固結現象が生じると言われている。つまり、フライアッシュを保管する環境に水分が存在することで、固結が生じる。従って、フライアッシュの保管室の湿度を制御することで固結を防止できる。
【００３３】
（測定工程）
本実施形態のフライアッシュの固結防止方法では、前記保管室の絶対湿度を測定する測定工程を実施する。
前述のようにフライアッシュは水分によって固結するため、保管する場合には保管室の湿度が問題となる。
本実施形態の測定工程では、フライアッシュを保管する保管室の絶対湿度を測定する。
本実施形態において絶対湿度の測定は、前記測定装置を用いて測定する。
【００３４】
尚、前記測定工程は、前記導入工程より前に実施してもよく、前記導入工程の後に実施してもよい。
前記導入工程の後に測定工程を実施する場合には、フライアッシュを前記保管室に導入してから０分〜３０分以内、好ましくは、０分〜１０分以内に、保管室の絶対湿度を測定することが、より安定的にフライアッシュの固結を防止できるため好ましい。
【００３５】
尚、本実施形態の測定工程において、絶対湿度の測定に加えて、相対湿度の測定をおこなってもよい。
かかる場合には後述する保管工程において、保管室の相対湿度の制御を行うことで、より精度よくフライアッシュの固結を予防することができる。
【００３６】
（導入工程）
本実施形態のフライアッシュの固結防止方法では、前記フライアッシュを前記保管室に導入する導入工程を実施する。
フライアッシュを、エアスライダー等の前記粉体導入手段を用いて保管室内部に導入する。
【００３７】
（保管工程）
本実施形態のフライアッシュの固結防止方法では、前記導入工程後に、前記測定工程において測定した結果に基づき前記保管室の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下である所定の基準値以下になるように制御しつつフライアッシュを保管する保管工程を実施する。
【００３８】
本実施形態のフライアッシュの固結防止方法では、絶対湿度１５ｇ／ｍ3以下である所定の基準値を、予め決定しておいてもよい。
前記基準値は、１５ｇ／ｍ3以下であって、好ましくは、１０ｇ／ｍ3以上１５ｇ／ｍ3以下である。
基準値が１５ｇ／ｍ3以下である場合には、保管工程でフライアッシュを保管する保管室の絶対湿度を基準値以下に制御することで、安定して固結を防止することができる。
基準値が１０ｇ／ｍ3以上である場合には、夏季等のように高温多湿の環境においても、過剰に保管室の除湿を行なうことなく、フライアッシュの固結を安定的に予防することができる。
【００３９】
尚、前記基準値の決定は、前記測定工程の後に行なってもよく、あるいは、前記測定工程の前に行なってもよい。
前記測定工程の後に前記基準値を決定した場合には、前記測定工程において保管室の絶対湿度を測定した測定結果に基づいて、前記基準値を決定することができる。
例えば、前記測定工程において測定した保管室の絶対湿度が、比較的高湿度である場合には、前記範囲内で基準値を高めに決定し、比較的低湿度である場合には、前記範囲内で基準値を低めに決定する等して、環境の変化に応じた適切な基準値を決定することができる。よって、過剰に保管室の除湿を行なうことなく、且つフライアッシュの固結を安定的に予防することができる。
【００４０】
さらに、前記基準値の決定は、前記導入工程よりも前に行なってもよく、あるいは、前記導入工程の後に行なってもよい。
【００４１】
前記保管工程において、前記保管室の絶対湿度を前記基準値以下になるように制御しつつ前記フライアッシュを保管する。
保管室の絶対湿度を制御する方法としては、前記制御装置を用いて、以下のように実施することが好ましい。
【００４２】
前記測定装置で測定された保管室内の絶対湿度が前記基準値を超えている場合には、前記ガス導入部の開閉手段を開け、保管室内に低湿空気を導入することで、保管室内部の絶対湿度を前記基準値以下になるように制御する。同時に、前記ガス排出部も開き、保管室内のガスを前記ガス排出部から排出することで、保管室内部のガスを効率よく入れ替えて保管室内部の絶対湿度を前記基準値以下に制御することができる。この時、ポンプ等のガスを吸引する手段などを可動させてもよい。
尚、前記ガス排出部から排出するガスは、前記保管室内に導入した低湿空気と同量（同体積）程度排出することが、より効率よく保管室内のガスを入れ替えることができるため好ましい。
また、前記ガス排出部から前記保管室内に導入した低湿空気と同体積程度のガスを排出することで、保管室内部の圧力が上昇して、保管室内部からフライアッシュが導入口や排出口等から吹き出すことを確実に防止できるという利点もある。
前記低湿空気としては、前記保管室内の空気などのガスよりも絶対湿度が低いガスであって、前記基準値以下のガスを用いる。好ましくは、絶対湿度１０ｇ／ｍ3以下程度のガスを低湿空気として用いることが挙げられる。低湿空気としては、例えば、空気、窒素ガス等が挙げられる。
【００４３】
一方、前記測定工程において測定された保管室の絶対湿度が前記基準値以下である場合には、湿度を下げる必要はないため、前記ガス導入部及びガス排出部を閉じて、保管室を密閉して、フライアッシュを保管する。
【００４４】
尚、保管工程において、前記測定工程において測定された保管室の絶対湿度が前記基準値よりも高湿度であった場合に前記保管室の絶対湿度を制御する方法の他の例としては、例えば、公知の除湿機等を用いてもよい。
この場合、前記制御装置は除湿機を備え、前記測定装置で測定された結果に基づいて、前記除湿機を可動させることで、保管室の絶対湿度を制御する。
あるいは、前記保管室の絶対湿度が前記基準値以下になるように除湿した後に、前記保管室を密閉し、湿気が保管室に侵入しないような状態に保つことで、前記保管室の絶対湿度を前記基準値以下に制御しつつフライアッシュを保管してもよい。
【００４５】
尚、本実施形態において、前記測定工程において、前記保管室の相対湿度を測定した場合には、前記保管工程において、前記保管室の相対湿度が５０％以下、好ましくは
３０％以下になるように制御してもよい。
保管室の湿度を絶対湿度および相対湿度の２種類の湿度の指標で制御することで、以下のような利点がある。
絶対湿度を前述のような基準値以下になるように制御することで、フライアッシュの固結を予防することが可能であるが、基準値を高めに設定した場合には、フライアッシュの種類等によっては、完全に固結を予防しにくい場合がある。かかる場合に、保管室の絶対湿度を前記基準値以下になるように制御すると同時に、相対湿度も５０％以下に制御することで、確実にフライアッシュの固結を予防することができる。
この場合、保管室を、絶対湿度を１３ｇ／ｍ3以上１５ｇ／ｍ3以下、且つ、相対湿度５０％以下に制御することで確実に固結防止効果が得られる。
【００４６】
前記保管工程は、フライアッシュの用途に応じて保管する時間に亘って実施される。
例えば、前述したような船舶輸送など、１２時間以上３日間以下のような、長時間フライアッシュを保管する必要がある場合でも、前記基準値以下になるように前記保管室の絶対湿度を制御することで、輸送の間、安定してフライアッシュの固結を防止することができる。
【００４７】
本実施形態のフライアッシュの固結防止方法は、例えば、船舶でフライアッシュを水上輸送している間、前記保管工程を実施することで、荷揚げ時に、フライアッシュが固結して、居着きが発生することを防止できる。
本実施形態のフライアッシュの固結防止装置を前記輸送時に用いる場合には、輸送用の船舶の船倉等を前記保管室とする固結防止装置として構成されることが好ましい。
【００４８】
また、保管室の絶対湿度に着目して、前記基準値以下になるように制御することにより、温度変化が大きい環境においても安定的に固結を防止することができる。
特に、夏季における船舶輸送時などのように、気温や湿度が高い環境でフライアッシュを長時間保管する必要がある場合でも、保管室の絶対湿度を基準値以下に制御することで、固結を安定的に防止することができる。
【００４９】
尚、本実施形態にかかるフライアッシュの固結防止方法及びフライアッシュの固結防止装置は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
フライアッシュとして、表１に示すフライアッシュを準備した。
【００５２】
【表１】
2015017002.tif 000002
【００５３】
表１に記載のフライアッシュを、４０００ｔずつ３６サンプル準備し、それぞれの航海において１サンプルずつ船倉に導入した。
フライアッシュを船倉に導入した直後（１０分以内）に、船倉内の絶対湿度、相対湿度、および温度を測定した。
船倉内の相対湿度および温度は、温湿度自動記録(装置名：おんどとりＴＲ７７−Ｕｉ、Ｔ＆Ｄ社製）を用いて測定し、絶対湿度は、測定された相対湿度および温度から以下の式を用いて算出した。
【００５４】
《絶対湿度の測定》
絶対湿度（ｇ／ｍ３）＝
２１７×｛６．１１×１０[7.5×t/(t+237.3)]｝／（ｔ＋２７３．１５）×ＲＨ／１００
ここで、
ＲＨ：相対湿度、
ｔ：温度、気圧は１気圧（１０１３．２５（ｈＰａ）と仮定した。）
２１７：気体の状態方程式から算出される定数
６．１１、７．５、２３７．３：温度ｔ℃における飽和水蒸気圧の近似式Ｔｅｔｅｎｓ（１９３０）の式の係数
尚、前記気体の状態方程式とは、以下の式をいう。
（単位体積中の水の質量）＝（水の分子量）／［（気体定数）×（水蒸気圧）／（温度）］＝［（水の分子量）／（気体定数）］×［（水蒸気圧）／（温度）］＝２１７×［（水蒸気圧）／（温度）］
ここで、水の分子量：１８．０１、気体定数：８．３１４（ＪＫ-1ｍｏｌ-1）
【００５５】
フライアッシュ導入直後の船倉内の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3を超えていた船倉、および導入直後の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下で相対湿度が５０％を超えていた船倉については、表２に示す絶対湿度および相対湿度になるように除湿した。
除湿方法は、除湿機で除湿した空気をブロアーで船倉内底部のエアスライダーからフライアッシュ中に吹き込むと同時に、船倉内上部から別のブロワーで船倉外へ吸引して行った。各船倉内を表２に示す絶対湿度，温度および相対湿度に調整した後、船倉に湿気が侵入しないように密閉した。
一方、フライアッシュ導入後の船倉内の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下、あるいは相対湿度が５０％以下であった船倉については、除湿を実施せず、そのまま船倉を密閉した。
【００５６】
その後、各サンプルをばら積み貨物船で、３６時間輸送した後に、船倉内で固結して居着きが発生したかどうかを目視観察によって確認し、居着きが発生しなかったものをなし、とした。
また、居着きが発生したサンプルについては、居着きが発生した列数をカウントし、列数が１〜３列のもの、４〜７列のもの、８列以上に区分して、かかる居着きの発生数と保管時の絶対湿度との関係を図１に示した。
尚、ここで記載する居着きの発生列とは、船倉内底部に存在する２枚の波板間のキャンバスの全面もしくはその一部に数十cm以上フライアッシュが残留した状態を１列と数え、船倉内全体の波板について数え上げた総列数を意味する。
結果を表２および図１及び２に示した。
【００５７】
【表２】
2015017002.tif 000003
【００５８】
表２に示すように、絶対湿度が１５ｇ／ｍ3以下に保管したフライアッシュでは、２０サンプル中１７サンプルで居着きが生じていなかった。
一方、保管中の絶対湿度が１５ｇ／ｍ3を超えていたフライアッシュでは、１８サンプル中１６サンプルで居着きが発生していた。
また、居着きが発生したサンプルにおいて、除湿直後の絶対湿度が高いサンプルでは、居着き２列以上であるサンプルが多く見られた。このことは、図１に示すグラフからもあきらかである。図１は、居着きが２列以上である場合、絶対湿度と居着き発生列数との間に相関関係があることを示す。
【００５９】
さらに、表２および図２に示すように、各サンプルの相対湿度に着目すると、すべてのサンプルは相対湿度７０％を下回る条件で保管されていたことがわかる。また、相対湿度３０％を下回るサンプルであっても、居着きは多く発生していた。すなわち相対湿度を制御するだけでは、居着きを予防できないことがあきらかである。
【図１】
2015017002.tif 000004
【図２】
2015017002.tif 000005