(57)【要約】【課題】正確、かつ効率的に保守を行うことができる回転電機を提供することである。【解決手段】実施形態の回転電機は、固定子と、回転子と、規制部材と、ボルト装着部材と、を持つ。回転子は、固定子の中心軸と同軸状に配置されている。規制部材は、回転子の回転を規制する。ボルト装着部材は、規制部材を移動させるボルトが装着される一対の装着孔を有する。一対の装着孔は、押しボルトの装着孔、及び引きボルトの装着孔を持つ。押しボルトの装着孔は、規制部材を回転子に向けて移動させ、回転子の回転を規制する。引きボルトの装着孔は、規制部材を回転子から引き離し、回転子の回転を許容する。一対の装着孔は、一方の装着孔に一方のボルトが装着された状態で、他方の装着孔に他方のボルトが装着されないように、相互に近接配置されている。【選択図】図２
2015208163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
前記固定子の中心軸と同軸状に配置された回転子と、
前記回転子の回転を規制する規制部材と、
前記規制部材を移動させるボルトが装着される一対の装着孔を有するボルト装着部材と、を備え、
前記一対の装着孔は、前記規制部材を前記回転子に向けて移動させ、前記回転子の回転を規制する押しボルトの装着孔、及び前記規制部材を前記回転子から引き離し、前記回転子の回転を許容する引きボルトの装着孔であり、
前記一対の装着孔は、一方の前記装着孔に一方の前記ボルトが装着された状態で、他方の前記装着孔に他方の前記ボルトが装着されないように、相互に近接配置されている、
回転電機。
【請求項２】
前記一対の装着孔は、前記一方の装着孔に前記一方のボルトが装着された状態で、前記一方のボルトの頭部が前記他方の装着孔に装着される前記他方のボルトの頭部に軸方向から見て重なり合う位置に配置されている、
請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記一対の装着孔は、前記一方の装着孔に前記一方のボルトが装着された状態で、前記一方のボルトの頭部が前記他方の装着孔に装着される前記他方のボルトを組み付けるための組付工具に軸方向から見て重なり合う位置に配置されている、
請求項１記載の回転電機。
【請求項４】
前記ボルト装着部材のうち、前記押しボルトの取付座面には、前記押しボルトの頭部を収容する座繰り部が形成されている、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記押しボルトの前記装着孔、及び前記引きボルトの前記装着孔は、前記ボルト装着部材の周方向に沿って間隔をあけて複数対配設され、
一方の前記押しボルトの装着孔と、前記ボルト装着部材の中心と、を結ぶ直線上に、他方の前記押しボルトの装着孔が配置されている、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道車両では、車体の床下に配置された台車に主電動機（以下、単に電動機という）が取り付けられている。電動機は、固定子と、固定子の中心軸周りに回転するロータシャフトに固定された回転子と、を有している。電動機では、外部から供給される電力により発生した回転力が、継手（カップリング）及び歯車装置（ギヤボックス）を介して車輪に伝達されることで、車両を走行させる。
【０００３】
上述した電動機では、ロータシャフトを回転可能に支持する軸受周りの保守（例えば、部品交換や点検、グリース供給等）を定期的に行う必要がある。しかしながら、保守時において、固定子から回転子を引き抜いて軸受周りの保守を行う場合には、非常に多くの時間や労力を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６１−４３２２７号公報
【特許文献２】特開２００８−９９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、正確、かつ効率的に保守を行うことができる回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の回転電機は、固定子と、回転子と、規制部材と、ボルト装着部材と、を持つ。回転子は、固定子の中心軸と同軸状に配置されている。規制部材は、回転子の回転を規制する。ボルト装着部材は、規制部材を移動させるボルトが装着される一対の装着孔を有する。一対の装着孔は、押しボルトの装着孔、及び引きボルトの装着孔を持つ。押しボルトの装着孔は、規制部材を回転子に向けて移動させ、回転子の回転を規制する。引きボルトの装着孔は、規制部材を回転子から引き離し、回転子の回転を許容する。一対の装着孔は、一方の装着孔に一方のボルトが装着された状態で、他方の装着孔に他方のボルトが装着されないように、相互に近接配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における回転電機の断面図。
【図２】第１の実施形態における回転電機の部分平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に相当する拡大断面図であり、回転電機の解放状態を示す図。
【図４】図２のＢ部拡大図。
【図５】図４のＣ−Ｃ線に相当する断面図。
【図６】図２のＤ−Ｄ線に相当する拡大断面図であり、回転電機のロック状態を示す図。
【図７】第１の実施形態における回転電機の断面図であり、ロータシャフトから軸受部を取り外した状態を示す図。
【図８】実施形態の他の構成を示す図２のＢ部に相当する拡大図。
【図９】実施形態の他の構成を示す図４のＣ−Ｃ線に相当する断面図。
【図１０】実施形態の他の構成を示す図４のＣ−Ｃ線に相当する断面図。
【図１１】実施形態の他の構成を示す回転電機の部分平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の回転電機を、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１に示すように、本実施形態の回転電機１は、インナーロータ型の電動機であって、固定子２と、固定子２の中心軸Ｏと同軸状に配置されるとともに、中心軸Ｏ周りに回転するロータシャフト３に接続された回転子４と、これら固定子２、及び回転子４を収納するハウジング５と、を備えている。
【０００９】
なお、以下の説明では、上述した中心軸Ｏに沿う方向を単に軸方向とし、軸方向における後述するカップリング１１側を駆動側といい、駆動側と反対側を反駆動側という。また、中心軸Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１０】
固定子２は、ステータ鉄心１２及びステータコイル１３を備えている。
ステータ鉄心１２は、環状の磁性鋼板が軸方向に沿って複数枚積層されることで、軸方向に沿って延びる筒状に形成されている。また、ステータ鉄心１２は、環状に形成された一対の鉄心押さえ１４により、軸方向の両側から挟持されている。
ステータ鉄心１２の内周部分には、軸方向に沿って延びる複数のスロット１５が周方向に間隔をあけて形成されている。そして、このスロット１５内に、上述したステータコイル１３が配設されている。なお、図１に示す例において、ステータコイル１３のコイルエンド（軸方向における両端部）は、ステータ鉄心１２よりも軸方向の外側に突出している。
【００１１】
回転子４は、固定子２の内側に配設されるとともに、ロータシャフト３に外嵌されたロータ鉄心２１を備えている。
ロータ鉄心２１は、環状の磁性鋼板が軸方向に沿って複数枚積層されて筒状に形成され、その外周面全体が上述したステータ鉄心１２の内周面に対して径方向に間隔をあけて対向している。また、ロータ鉄心２１は、環状に形成された一対の鉄心押さえ２２により、軸方向の両側から挟持されている。
ロータ鉄心２１の外周部分には、軸方向に沿って延びる貫通孔２３が周方向に間隔をあけて複数形成されている。これら貫通孔２３内には、永久磁石２４が各別に挿入されている。
【００１２】
ロータシャフト３は、軸方向の両端部が後述する軸受２５，２６に回転可能に支持されている。また、ロータシャフト３のうち、駆動側の端部は、ハウジング５を軸方向に貫通しており、ハウジング５の外側においてカップリング１１を介して図示しないギヤボックスの駆動軸に連結されている。
【００１３】
一方、ロータシャフト３のうち、ロータ鉄心２１に対して反駆動側に位置する部分には、第１仕切り板３１が配設されている。第１仕切り板３１は、反駆動側に向かうに従い漸次拡径された漏斗状を呈している。第１仕切り板３１は、その駆動側の端部が上述した鉄心押さえ２２に外嵌され、反駆動側の端部がハウジング５の後述するステータケース（ボルト装着部材）４１に近接している。なお、第１仕切り板３１における反駆動側の端部は、ステータケース４１の底部４２との間に、入り組んだラビリンス部Ｌ１を形成している。
【００１４】
一方、ロータシャフト３のうち、ロータ鉄心２１に対して駆動側に位置する部分には、第２仕切り板３３が配設されている。第２仕切り板３３は、駆動側に向かうに従い漸次拡径された漏斗状を呈している。第２仕切り板３３は、その反駆動側の端部がロータシャフト３に外嵌され、駆動側の端部がハウジング５の後述するベアリングブラケット（ボルト装着部材）４３に近接している。なお、第２仕切り板３３における駆動側の端部は、ベアリングブラケット４３との間に、入り組んだラビリンス部Ｌ２を形成している。
【００１５】
ハウジング５は、中心軸Ｏと同軸状に配置された有底筒状のステータケース４１と、ステータケース４１の開口部を駆動側から閉塞する円板状のベアリングブラケット４３と、を有している。
ステータケース４１の周壁部４４内には、上述した固定子２が圧入固定されている。
ステータケース４１の底部４２には、ロータシャフト３の反駆動側の端部が挿通される挿通孔４２ａが形成され、この挿通孔４２ａ内に第１軸受部５１が着脱可能に装着されている。
【００１６】
第１軸受部５１は、第１軸受２５が収容された第１軸受ハウジング５２と、第１軸受ハウジング５２を反駆動側から覆う第１軸受カバー５３と、を主に有している。
第１軸受ハウジング５２は、挿通孔４２ａ内に挿通された筒部５４と、筒部５４の反駆動側の端部から径方向の外側に向けて突設されたフランジ部５５と、を備えている。
筒部５４は、軸方向に沿って延びるとともに、その内側に第１軸受２５が内装されている。第１軸受２５は、例えば玉軸受であって、外輪が筒部５４内に圧入固定され、内輪がロータシャフト３の反駆動側の端部に外嵌されている。なお、ロータシャフト３における反駆動側の端面には、第１軸受２５の内輪を反駆動側から押さえるカラー５６が固定されている。
【００１７】
フランジ部５５は、ステータケース４１の底部４２に反駆動側から当接するとともに、この底部４２に固定ボルト５７により固定されている。また、図２に示すように、フランジ部５５には、径方向の内側に向けて窪む切欠き部５８が周方向に間隔をあけて形成されている。なお、図２に示す平面視において、複数の切欠き部５８は、一方の切欠き部５８と中心軸Ｏとを結ぶ直線上に他方の切欠き部５８が位置するように、それぞれ配設されている。
第１軸受カバー５３は、第１軸受ハウジング５２の筒部５４を反駆動側から覆うとともに、第１軸受２５の外輪を押さえている。
【００１８】
図１に示すように、ベアリングブラケット４３には、ロータシャフト３の駆動側の端部が挿通される挿通孔４３ａが形成され、この挿通孔４３ａ内に第２軸受部６１が着脱可能に装着されている。
第２軸受部６１は、第２軸受２６が収容された第２軸受ハウジング６２と、第２軸受ハウジング６２の駆動側に取り付けられた第２軸受カバー６３と、を主に有している。
【００１９】
第２軸受ハウジング６２は、挿通孔４３ａ内に挿通された筒部６４と、筒部６４の駆動側の端部から径方向の外側に向けて突設されたフランジ部６５と、を備えている。
筒部６４は、軸方向に沿って延びるとともに、その内側に第２軸受２６が内装されている。第２軸受２６は、例えばころ軸受であって、外輪が筒部６４内に圧入固定され、内輪がロータシャフト３の駆動側の端部に外嵌されている。なお、ロータシャフト３における駆動側の端部には、第２軸受２６の内輪を駆動側から押さえるカラー６９が外装されている。
【００２０】
フランジ部６５は、ベアリングブラケット４３に駆動側から当接するとともに、このベアリングブラケット４３に固定ボルト６７により固定されている。また、図２に示すように、フランジ部６５には、径方向の内側に向けて窪む切欠き部６８が周方向に間隔をあけて形成されている。なお、図２に示す平面視において、複数の切欠き部６８は、上述した第１軸受ハウジング５２と同様に、一方の切欠き部６８と中心軸Ｏとを結ぶ直線上に他方の切欠き部６８が位置するように、それぞれ配設されている。
【００２１】
第２軸受カバー６３は、軸方向に沿って延びる筒状とされ、第２軸受ハウジング６２の筒部６４内に挿入されている。第２軸受カバー６３のうち、駆動側の端部は第２軸受ハウジング６２のフランジ部６５に固定され、反駆動側の端部は筒部６４内で第２軸受２６の外輪を押さえている。
【００２２】
本実施形態において、固定子２（ハウジング５）及び回転子４の間には、ハウジング５に対して回転子４を固定するロック機構（規制部材）７１が設けられている。具体的に、ロック機構７１は、軸方向に沿って移動可能にハウジング５に配設されたロック部材（第１ロック部材７２Ａ及び第２ロック部材７２Ｂ）と、ロック部材７２Ａ，７２Ｂが接離可能にロータシャフト３に配設されたロック受板（第１ロック受板７３Ａ及び第２ロック受板７３Ｂ）と、を備えている。なお、以下の説明では、各ロック部材７２Ａ，７２Ｂ及び各ロック受板７３Ａ，７３Ｂ間で対応する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
図３に示すように、第１ロック部材７２Ａは、ステータケース４１の底部４２に駆動側から接離可能に当接する環状の取付フランジ７４と、取付フランジ７４の内周縁から駆動側に向けて延びる当接部７７と、を備えている。
【００２４】
取付フランジ７４には、ステータケース４１の底部４２に形成された引きボルト孔（装着孔）７５を通して挿通された引きボルト７６が締結されている。これにより、取付フランジ７４は、第１軸受ハウジング５２の筒部５４を囲繞するとともに、ステータケース４１の底部４２に駆動側から当接した状態で取り付けられている。なお、引きボルト孔７５は、内径が引きボルト７６の首下部分（軸部）の外径よりも大きい貫通孔である。また、図２、図３に示すように、引きボルト孔７５は、ステータケース４１の底部４２のうち、上述した第１軸受ハウジング５２の切欠き部５８内に位置する部分に各別に形成されている。
当接部７７は、駆動側に向かうに従い漸次縮径する筒状とされている。
【００２５】
第１ロック受板７３Ａは、ロータシャフト３のうち、第１仕切り板３１に対して反駆動側に位置する部分に外嵌されている。第１ロック受板７３Ａの外周縁には、反駆動側に向かうに従い第１ロック受板７３Ａの外径が漸次縮径するテーパ面７８が形成されている。このテーパ面７８は、上述した第１ロック部材７２Ａにおける当接部７７の先端面に対して間隔をあけて対向している。したがって、引きボルト孔７５内に引きボルト７６が装着された状態において、第１ロック部材７２Ａは第１ロック受板７３Ａから離間しており、回転子４の回転が許容された状態になっている（解放状態）。
【００２６】
ここで、図２に示すように、ステータケース４１の底部４２のうち、第１軸受ハウジング５２の各切欠き部５８内に位置する部分には、押しボルト８１が螺着される押しボルト孔（装着孔）８２が各別に形成されている。すなわち、各押しボルト孔８２及び各引きボルト孔７５は、同一円周上に形成されるとともに、底部４２のうち、第１軸受ハウジング５２の各切欠き部５８内に位置する部分に一対ずつ形成されている。
【００２７】
押しボルト孔８２は、底部４２を軸方向に貫通する雌ねじ孔である。押しボルト８１は、押しボルト孔８２に螺着されることで、押しボルト孔８２を通して第１ロック部材７２Ａの取付フランジ７４に当接可能とされている（図６参照）。この場合、押しボルト８１は、保守作業時において、引きボルト孔７５に挿通された引きボルト７６に代えて押しボルト孔８２に螺着されることで、第１ロック部材７２Ａを駆動側に向けて押し込むようになっている（詳細は後述する）。
【００２８】
一対のボルト孔７５，８２は、一方のボルト孔に一方のボルトが装着された状態で、他方のボルト孔に他方のボルトが装着されないように、相互に近接配置されている。例えば、一対のボルト孔７５，８２は、図３〜図５に示す解放状態において、引きボルト孔７５に引きボルト７６が装着された状態で、押しボルト孔８２に押しボルト８１が装着されないように、相互に近接配置されている。
【００２９】
本実施形態において、引きボルト７６の頭部７６ａが押しボルト孔８２に装着される押しボルト８１の頭部８１ａに軸方向から見て重なり合う位置に、一対のボルト孔７５，８２が形成されている。具体的には、図４に示すように、引きボルト７６における頭部７６ａ（頂点）の回転軌跡Ｓ１と、押しボルト８１における頭部８１ａ（頂点）の回転軌跡Ｓ２と、が重なり合うように、一対のボルト孔７５，８２が形成されている。
【００３０】
なお、図２に示すように、軸方向から見た平面視において、各押しボルト孔８２は、一方の押しボルト孔８２と中心軸Ｏとを結ぶ直線上に他方の押しボルト孔８２が位置するように形成されている。さらに、各押しボルト孔８２は、径方向に沿って延びる対称軸を中心として線対称となる位置に配設されている。なお、各対のボルト孔７６，８２のうち、何れか一対のボルト孔７６，８２間の距離は、他のボルト孔７６，８２間の距離に比べて大きくなっている。これにより、第１ロック部材７２Ａの周方向位置が判断できるようになっている。
【００３１】
図１に示すように、第２ロック部材７２Ｂは、上述した第１ロック部材７２Ａとほぼ同様の構成からなり、取付フランジ８５及び当接部８６を備えている。
取付フランジ８５には、ベアリングブラケット４３に形成された引きボルト孔７５を通して挿通された引きボルト７６が締結されている。これにより、取付フランジ８５は、第２軸受ハウジング６２の筒部６４を囲繞するとともに、ベアリングブラケット４３に反駆動側から当接した状態で取り付けられている。
【００３２】
第２ロック受板７３Ｂは、ロータシャフト３のうち、第２仕切り板３３に対して駆動側に位置する部分に外嵌されている。第２ロック受板７３Ｂの外周縁には、駆動側に向かうに従い第２ロック受板７３Ｂの外径が漸次縮径するテーパ面８８が形成されている。このテーパ面８８は、上述した第２ロック部材７２Ｂにおける当接部８６の先端面に対して間隔をあけて対向している。
【００３３】
また、ベアリングブラケット４３のうち、第２軸受ハウジング６２の各切欠き部６８内に位置する部分には、押しボルト８１が螺着される押しボルト孔８２が各別に形成されている。なお、押しボルト孔８２の構成や、引きボルト孔７５との位置関係は、上述した第１ロック部材７２Ａ側と同様である。
【００３４】
このように構成された回転電機１において、運転時には、図１に示すように、第１ロック部材７２Ａは引きボルト７６に締結されていることにより、反駆動側（ステータケース４１の底部４２側）に引き寄せられている。一方、第２ロック部材７２Ｂは、引きボルト７６が締結されることにより、駆動側（ベアリングブラケット４３側）に引き寄せられている。これにより、第１ロック部材７２Ａと第１ロック受板７３Ａとが離間するとともに、第２ロック部材７２Ｂと第２ロック受板７３Ｂとが離間した解放状態とされ、回転子４の回転が許容された状態になっている。
【００３５】
一方、回転電機１（軸受部５１，６１）の保守時には、ロック部材７２Ａ，７２Ｂをロック受板７３Ａ，７３Ｂに当接するロック位置まで移動させ、ハウジング５に対して回転子４を固定する。具体的には、各ロック部材７２Ａ，７２Ｂに螺着された引きボルト７６を取り外し、代わりに押しボルト８１を押しボルト孔８２内に装着する。
【００３６】
すると、図６に示すように、押しボルト８１は、押しボルト孔８２内を貫通してロック部材７２Ａ，７２Ｂの取付フランジ７４，８５に軸方向の外側から当接する。この状態で、押しボルト８１をさらに締め付けることで、ロック部材７２Ａ，７２Ｂが軸方向の内側に向けて押し込まれる。すると、ロック部材７２Ａ，７２Ｂは、取付フランジ７４，８５がステータケース４１の底部４２及びベアリングブラケット４３からそれぞれ離間するとともに、当接部７７，８６の先端面がロック受板７３Ａ，７３Ｂのテーパ面７８，８８にそれぞれ当接する（ロック状態）。これにより、回転子４は、ロック受板７３Ａ，７３Ｂを介してロック部材７２Ａ，７２Ｂにより軸方向の両側から挟持されることで、ハウジング５に固定される。
【００３７】
なお、ロック状態において、押しボルト８１の頭部８１ａと、ハウジング５（ステータケース４１の底部４２、またはベアリングブラケット４３）と、間には隙間Ｑが設けられている。この隙間Ｑの軸方向における幅は、引きボルト７６における頭部７６ａの軸方向の長さよりも短くなっている。
【００３８】
そして、図７に示すように、ロック状態において、ステータケース４１及びベアリングブラケット４３から各軸受部５１，６１をそれぞれ取り外す。具体的に、各軸受部５１，６１について、軸受カバー５３，６３やカラー５６，６９を取り外した後、固定ボルト５７をハウジング５から取り外すことで、軸受２５，２６とともに軸受ハウジング５２，６２をロータシャフト３から引き抜く。これにより、回転子４をハウジング５から取り外すことなく、軸受部５１，６１周りの保守を行うことができる。
【００３９】
回転電機１の保守後、回転電機１を上述した解放状態に復帰させるには、まず軸受部５１，６１を再度ハウジング５に取り付ける。なお、軸受部５１，６１の取り付け動作は、上述した取り外し動作と逆の動作により行うことができる。
【００４０】
次に、押しボルト孔８２内に装着された押しボルト８１を取り外し、代わりに引きボルト７６を引きボルト孔７５内に装着する。
すると、図３に示すように、引きボルト７６は、引きボルト孔７５を通してロック部材７２Ａ，７２Ｂの取付フランジ７４，８５に螺着される。この状態で、引きボルト７６をさらに締め付けると、ロック部材７２Ａ，７２Ｂが軸方向の外側に向けて引き寄せられる。これにより、ロック部材７２Ａ，７２Ｂは、当接部７７，８６の先端面がロック受板７３Ａ，７３Ｂのテーパ面７８，８８から離間するとともに、取付フランジ７４，８５がステータケース４１の底部４２及びベアリングブラケット４３にそれぞれ当接する。その結果、ハウジング５に対する回転子４の固定が解除され、上述した解放状態に復帰する。
【００４１】
このように、本実施形態では、引きボルト７６の代わりに押しボルト８１を装着するだけで、固定子２から回転子４を引き抜くことなく軸受部５１，６１の保守を行うことができる。この場合、永久磁石２４から発生する磁力の影響を受けずに軸受部５１，６１を取り外すことができるので、保守に要する労力や時間を削減できる。
【００４２】
ところで、ロック機構７１では、解放状態及びロック状態のうち、何れか一方の状態を解除しないと、他方の状態に移行できないようになっている。すなわち、解放状態（引きボルト７６が装着された状態）で押しボルト８１を装着しようとしても、ロック部材７２Ａ，７２Ｂは引きボルト７６によってハウジング５に固定された状態を維持する。したがって、ロック部材７２Ａ，７２Ｂをロック受板７３Ａ，７３Ｂに向けて押し込むことができず、ロック状態に移行させることはできない（未ロック状態）。
一方、ロック状態（押しボルト８１が装着された状態）で引きボルト７６を装着しようとしても、ロック部材７２Ａ，７２Ｂは押しボルト８１によってロック受板７３Ａ，７３Ｂに押し込まれた状態を維持する。したがって、ロック部材７２Ａ，７２Ｂをロック受板７３Ａ，７３Ｂから離間させることはできず、解放状態に移行させることはできない（未解放状態）。
【００４３】
ここで、本実施形態では、一対のボルト孔７５，８２は、一方のボルト孔７５，８２に一方のボルト７６，８１が装着された状態で、他方のボルト孔７５，８２に他方のボルト７６，８１が装着されないように、相互に近接配置されている構成とした。
この構成によれば、図３〜図５に示すように、解放状態（引きボルト７６が装着された状態）で、押しボルト８１を押しボルト孔８２内に装着しようとすると、押しボルト８１の頭部８１ａが引きボルト７６の頭部７６ａに軸方向の外側から干渉することになる。すなわち、引きボルト７６が装着された状態では、押しボルト８１の締め付けが引きボルト７６の頭部７６ａにより規制されることで、押しボルト８１が締め付けられないようになっている。
【００４４】
これにより、保守作業時において、未だ解放状態であることを作業者は容易に判断できるので、例えば引きボルト７６が装着された状態で、押しボルト８１が装着されるのを抑制できる。この場合、実際は解放状態であるにも関わらずロック状態になったものと誤判断（未ロック状態）して、軸受部５１，６１をハウジング５から取り外す等の操作が行われるのを抑制できる。
【００４５】
一方、復帰作業時において、押しボルト８１が装着された状態で、引きボルト７６を引きボルト孔７５内に装着しようとすると、引きボルト７６の頭部７６ａが押しボルト８１の頭部８１ａに軸方向の外側から干渉することになる。すなわち、押しボルト８１が装着された状態で、引きボルト７６の締め付けが押しボルト８１の頭部８１ａにより規制されることで、引きボルト７６が締め付けられないようになっている。
【００４６】
これにより、復帰作業時において、未だロック状態であることを作業者は容易に判断できるので、例えば押しボルト８１が装着された状態で、引きボルト７６が装着されるのを抑制できる。この場合、実際はロック状態であるにも関わらず解放状態になったと誤判断（未解放状態）して、回転電機１に通電する等の操作が行われるのを抑制できる。
【００４７】
このように、本実施形態では、未ロック状態や未解放状態の発生を未然に抑制できるので、回転電機１の保守を正確、かつ効率的に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ボルト７６．８１の頭部７６ａ，８１ａ同士が軸方向から見て重なり合う位置に、一対のボルト孔７５，８２が形成されている構成とした。
この構成によれば、一方のボルト７６，８１が装着された状態で、他方のボルト７６，８１を装着しようとした場合に、他方のボルト７６，８１の締め付けが確実に規制される。これにより、上述した未ロック状態や未解放状態の発生を確実に抑制できる。
【００４９】
さらに、各押しボルト孔８２のうち、一方の押しボルト孔８２と中心軸Ｏとを結ぶ直線上に他方の押しボルト孔８２が位置しているため、押しボルト８１により回転子４（ロータ鉄心２１）を周方向で均等に押し付けることができる。その結果、ロック状態において、回転子４をハウジング５に安定して固定することができ、回転子４の落下等を抑制できる。
【００５０】
なお、上述した実施形態では、ボルト７６，８１の頭部７６ａ，８１ａ同士が軸方向から見て重なり合う位置に、一対のボルト孔７５，８２を形成する場合について説明したが、これに限られない。例えば、図８、図９に示すように、一方のボルト７６，８１の頭部７６ａ，８１ａが他方のボルト孔７５，８２に装着される他方のボルト７６，８１を組み付けるための組付工具１００に軸方向から見て重なり合う位置に、一対のボルト孔７５，８２を形成しても構わない。組付工具１００は、例えば押しボルト８１の頭部８１ａを軸方向の外側から収容する収容部１０１を備え、この収容部１０１の先端縁が引きボルト７６の頭部７６ａに軸方向から見て重なり合うように構成されている。
この場合には、ボルト７６，８１の頭部７６ａ，８１ａ同士が軸方向から見て重なり合う位置よりも離れた位置にボルト孔７５，８２を形成できるので、ボルト孔７５，８２の設計の自由度を向上させることができる。
【００５１】
さらに、図１０に示すように、ハウジング５（ステータケース４１の底部４２、ベアリングブラケット４３）のうち、押しボルト８１の取付座面に、押しボルト８１の頭部８１ａを収容する座繰り部１１０を形成しても構わない。この構成によれば、押しボルト孔８２が底部４２の外面よりも窪んだ位置に形成されることになる。そのため、特に引きボルト７６が装着された状態で、押しボルト８１を装着しようとした場合に、押しボルト８１がロック部材７２Ａ，７２Ｂまで到達する前に、確実に引きボルト７６に干渉することになる。これにより、未ロック状態や未解放状態の発生を確実に抑制し、回転電機１の保守をより正確に行うことができる。なお、座繰り部１１０の深さは、押しボルト８１の頭部８１ａの厚さよりも浅くなっていることが好ましい。また、座繰り部１１０に代えて、引きボルト７６の取付座面を、押しボルト８１の取付座面よりも軸方向の外側に向けて膨出させても構わない。
【００５２】
また、上述した実施形態では、各対の押しボルト孔８２が線対称となる位置に配設された構成について説明したが、これに限られない。例えば、図１１に示すように、押しボルト孔８２及び引きボルト孔７５が周方向に交互に配設されるように、各対のボルト孔を形成しても構わない。
【００５３】
また、上述した実施形態では、引きボルト７６及び押しボルト８１として、ともに同等の大きさのボルト７６，８１を用いた場合について説明したが、これに限らず、引きボルト７６及び押しボルト８１で異なるサイズのボルト７６，８１を用いても構わない。
さらに、上述した実施形態では、頭部７６ａ，８１ａが六角形状に形成された、いわゆる六角ボルトを用いた場合について説明したが、これに限らず、種々のボルトを用いることが可能である。
【００５４】
また、各ボルト７６，８１自体や、各ボルト７６，８１の取付座面を色分けしたり、マーキングしたりして、押しボルト８１（押しボルト孔８２）と引きボルト７６（引きボルト孔７５）とを判断可能にしても構わない。
【００５５】
さらに、上述した実施形態では、ロック状態において、ロック部材７２Ａ，７２Ｂがロック受板７３Ａ，７３Ｂに当接する構成について説明したが、これに限られない。例えば、ロック状態において、ロック部材７２Ａ，７２Ｂが鉄心押さえ２２や仕切り板３１，３３等に当接する構成であっても構わない。
【００５６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、一対の装着孔が、一方の装着孔に一方のボルトが装着された状態で、他方の装着孔に他方のボルトが装着されないように、相互に近接配置されているため、未ロック状態や未解放状態の発生を未然に抑制でき、回転電機の保守を正確、かつ効率的に行うことができる。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１…回転電機、２…固定子、４…回転子、４１…ステータケース（ボルト装着部材）、４３…ベアリングブラケット（ボルト装着部材）、７１…ロック機構（規制部材）、７２Ａ…第１ロック部材、７２Ｂ…第２ロック部材、７３Ａ…第１ロック受板、７３Ｂ…第２ロック受板、７５…引きボルト孔（装着孔）、７６…引きボルト、７６ａ…頭部、８１…押しボルト、８１ａ…頭部、８２…押しボルト孔（装着孔）、１００…組付工具、１１０…座繰り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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