(57)【要約】【課題】対象機器の製品登録において、ユーザーの入力操作を省略することができるとともに、通信回数を少なくすることで効率良く製品登録を行うことができる情報取得装置、情報取得方法を提供する。【解決手段】情報取得装置２００は、建物内ネットワークを介して電気機器１００から機器情報１１を取得する取得手段２０１と、電気機器１００の所有者の個人情報１２、電気機器１００の登録条件１３及び登録先情報１４を保有する記憶手段２０４と、機器情報１１を登録条件１３に照らして電気機器１００が登録可能か否かを判断する判断手段２０２と、を備える。また、情報取得装置２００は、電気機器１００が登録可能と判断した場合、登録先情報１４に基づいて機器情報１１と個人情報１２とを外部ネットワークを介して登録先のサーバー３００へ送信する送信手段２０３も備える。【選択図】図１
2015201144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内ネットワークを介して電気機器から機器情報を取得する取得手段と、
電気機器の所有者の個人情報、当該電気機器の登録条件及び登録先情報を保有する記憶手段と、
前記機器情報を前記登録条件に照らして、前記電気機器が登録可能か否かを判断する判断手段と、
前記電気機器が登録可能と判断した場合、前記登録先情報に基づいて、前記機器情報と前記個人情報とを外部ネットワークを介して登録先へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記機器情報とともに、前記登録先情報も、建物内ネットワークを介して取得することを特徴とする請求項１に記載の情報取得装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、更に前記送信手段により送信した前記機器情報を登録済機器リストとして記憶し、
前記機器情報を前記登録済機器リストに照らして、前記電気機器が新規登録可能であるかどうかを判断する新規登録判断手段を有する
請求項１又は２に記載の情報取得装置。
【請求項４】
電気機器の所有者の個人情報、当該電気機器の登録条件及び登録先情報を保有し、
建物内ネットワークを介して電気機器から機器情報を取得するステップと、
前記機器情報を前記登録条件に照らして、前記電気機器が登録可能か否かを判断するステップと、
前記電気機器が登録可能と判断した場合、前記登録先情報に基づいて、前記機器情報と前記個人情報とを外部ネットワークを介して登録先へ送信するステップと、
を備えることを特徴とする情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入した電気機器の製品登録を行うことができる情報取得装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メーカーが販売店で商品を購入したユーザーからの情報に基づいて販売店を特定するために、販売店の販売店識別情報を端末装置を介して情報収集者へ送信するステップと、情報収集者は受信する販売店識別情報から販売店を特定するステップと、を含む情報の収集方法が知られている。（特許文献１）。
【０００３】
また、製品登録サイトにアクセスするＵＲＬや、製品のシリアル番号などを小型情報機器内のメモリーに格納し、ＰＣなどを介して製品情報がアップロードされる情報の収集方法が知られている。（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５７９９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４１８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、登録しようとする商品が製品登録の対象であるかどうかを判断する手段が有しない。そのため、複数のメーカー、複数シリーズの商品に対して製品登録を行う際、誤った情報通信が発生し、インターネットなどの外部通信によるコスト、時間がかかってしまい、製品登録の効率が低いという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載のものは、登録する商品を照合する手段（以下、登録条件と言う）を有する。しかし、登録条件が登録先のサーバーで保存されているため、登録する商品が製品登録の対象であるかどうかを判断する際、登録条件を照合するためにはサーバーと通信する必要がある。そのため、インターネットなどの外部通信によるパケット消費などのコストが発生し、そして応答時間も通信状況に影響されるなどの問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであって、対象機器の製品登録において、ユーザーの入力操作を省略するとともに、外部ネットワークを利用する通信の回数を少なくすることで効率良く製品登録を行うことができる情報取得装置、情報取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報取得装置は、建物内ネットワークを介して電気機器から機器情報を取得する取得手段と、電気機器の所有者の個人情報、当該電気機器の登録条件及び登録先情報を保有する記憶手段と、機器情報を登録条件に照らして、電気機器が登録可能か否かを判断する判断手段と、電気機器が登録可能と判断した場合、登録先情報に基づいて、機器情報と個人情報とを外部ネットワークを介して登録先へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報取得方法は、電気機器の所有者の個人情報、当該電気機器の登録条件及び登録先情報を保有し、建物内ネットワークを介して電気機器から機器情報を取得す
るステップと、機器情報を登録条件に照らして、電気機器が登録可能か否かを判断するステップと、電気機器が登録可能と判断した場合、登録先情報に基づいて、機器情報と個人情報とを外部ネットワークを介して登録先へ送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における情報取得装置、情報取得方法は、登録する商品が製品登録の対象であるかどうかを判断する判断手段と登録条件とを有することで、電気機器、あるいはユーザー側と登録先のサーバー側との間（外部ネットワーク）の通信回数を少なくすることができる。更に、本発明における情報取得装置、情報取得方法は、機器情報を取得する取得手段と登録先のサーバーへ送信する送信手段を有することで、製品登録対象となる電気機器の製品登録においてユーザーの入力操作を省略することができ、効率良く製品登録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１における情報取得装置２００の一例を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、機器情報１１、個人情報１２、登録条件１３、登録先情報１４の記述例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１における情報取得装置２００が、電気機器１００を製品登録する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態２における情報取得装置２１０の一例を模式的に示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２における情報取得装置２１０が、電気機器１１０を製品登録する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態３における情報取得装置２２０の一例を模式的に示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態３における情報取得装置２２０が、電気機器１００を製品登録する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、登録済機器リスト１５の記述例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下、実施形態１について図１から図３を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の情報取得装置２００の一例を模式的に示した図である。図１に示すように、情報取得装置２００は、建物内ネットワークを介して電気機器１００から機器情報１１を取得する取得手段２０１と、電気機器１００の所有者の個人情報１２、電気機器１００の登録条件１３及び登録先情報１４を保有する記憶手段２０４と、機器情報１１を登録条件１３に照らして電気機器１００が登録可能か否かを判断する判断手段２０２と、電気機器１００が登録可能と判断した場合、登録先情報１４に基づいて機器情報１１と個人情報１２とを外部ネットワークを介して登録先のサーバー３００へ送信する送信手段２０３と、を備える。
【００１４】
図２は、機器情報１１、個人情報１２、登録条件１３、登録先情報１４の記述例を示す図である。なお、本実施形態において、機器情報１１は、電気機器１００に予め記憶され、個人情報１２、登録条件１３、登録先情報１４は、情報取得装置２００の記憶手段２０４に予め記憶されている。
【００１５】
図２に示すように、機器情報１１は、電気機器１００の型番とシリアル番号の組み合わ
せにより形成される。情報取得装置２００の取得手段２０１は、建物内ネットワークを介して、例えば電気機器１００と情報取得装置２００とのＵＳＢによる接続することで、電気機器１００に記憶された機器情報１１を取得して情報取得装置２００の記憶手段２０４に保有させる。
【００１６】
個人情報１２は、例えばユーザーの氏名、住所などの登録に必要な情報を有する。個人情報１２により、サーバー３００は各々のユーザーを識別し、管理することができる。
【００１７】
登録条件１３は、登録対象となる全ての電気機器の機器情報のリストを有する。情報取得装置２００の判断手段２０２は、電気機器１００の機器情報１１を登録条件１３の機器情報のリストに照合することにより、電気機器１００が登録可能であるかどうかについて判断することができる。
【００１８】
登録先情報１４は、サーバー３００へ情報を転送するためのＵＲＬアドレスを有する。情報取得装置２００の送信手段２０３は、例えばインターネットなどを介して、登録先情報１４に基づいて機器情報１１と後述する個人情報１２とをサーバー３００に転送する。そのことにより、サーバー３００は、各々のユーザーの個人情報を情報取得装置２００から収集し、管理することができる。
【００１９】
図３は、本実施形態の情報取得装置２００が、電気機器１００を製品登録する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００２０】
まず、情報取得装置２００は、建物内ネットワークを介して電気機器１００から機器情報１１を取得して（ステップＳ３１）、機器情報１１に対応する電気機器が登録可能であるかどうかを判断する（ステップＳ３２）。
【００２１】
ステップＳ３２では、ステップＳ３１で取得した機器情報１１が登録条件１３に存在する場合（ステップＳ３２ＹＥＳ）、機器情報１１に対応する電気機器１００が登録可能であると判断し、記憶手段２０４に保有されている登録先情報１４のＵＲＬアドレスに対して機器情報１１と個人情報１２を転送して（ステップＳ３３）、製品登録を行って本動作ルーチンを終了する。
【００２２】
ステップＳ３２では、ステップＳ３１で取得した機器情報１１が登録条件１３に存在しない場合（ステップＳ３２ＮＯ）、機器情報１１に対応する電気機器１００が登録可能ではないと判断し、本動作ルーチンを終了する。
【００２３】
以下、実施形態１の情報取得方法について図３を用いて説明する。
【００２４】
本実施形態の情報取得方法は、電気機器１００の所有者の個人情報１２、電気機器１００の登録条件１３及び登録先情報１４を保有し、建物内ネットワークを介して電気機器１００から機器情報１１を取得するステップＳ３１と、機器情報１１を登録条件１３に照らして、電気機器１００が登録可能か否かを判断するステップＳ３２と、電気機器１００が登録可能と判断した場合、登録先情報１４に基づいて機器情報１１と個人情報１２とを外部ネットワークを介して登録先のサーバー３００へ送信するステップＳ３３と、を備える。
【００２５】
本実施形態における情報取得装置２００および情報取得方法は、図１から図３に示すように、電気機器１００に予め記憶している機器情報１１を取得し、機器情報１１と情報取得装置２００の記憶手段２０４に予め記憶している個人情報１２とを外部ネットワークを介して登録先のサーバー３００に転送することにより、製品登録を行うことができる。そ
のため、電気機器１００の製品登録において、ユーザーの入力操作を省略することができる。また、情報取得装置２００は、登録条件１３と判断手段２０２とを有するため、電気機器１００から取得した機器情報１１を登録条件１３に照合することにより、電気機器１００を製品登録するかどうかについて判断することができる。つまり、機器情報１１を登録条件１３に照合する際、情報取得装置２００がその役割を担うことができるため、従来の登録条件をサーバー上に保存する手法と比べて、外部ネットワーク、すなわち、ユーザーとサーバー３００との間の通信を省略することができるとともに、その過程における応答時間が外部ネットワークの通信状況に影響される問題を解消することもできる。
【００２６】
つまり、本実施形態の情報取得装置２００は、電気機器１００の製品登録においてユーザーの入力操作を省略することができる。更に、本実施形態の情報取得装置２００は、電気機器１００の製品登録において外部ネットワークの通信回数を少なくすることで、無駄なパケット消費を節約することができ、製品登録の効率を良くすることもできる。
【００２７】
なお、本実施形態において、電気機器１００と情報取得装置２００との間の情報伝達手段としては、ＵＳＢによる接続を用いるとしたが、その限りではなく、例えば、赤外線、ローカルエリヤネットワークなどの通信手段を用いてもよい。
【００２８】
また、登録条件１３は電気機器１００が使用する通信プロトコルであってもよい。例えば、エコーネット（ＥＣＨＯＮＥＴ）（登録商標）を使用する電気機器１００を登録することにしてもよい。
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２について図４、図５を用いて説明する。実施形態２は、主に実施形態１と、登録先情報１４が電気機器１１０に予め記憶されている点、及び取得手段２１１は、機器情報１１とともに登録先情報１４も建物内ネットワークを介して取得して、記憶手段２１４に保有させる点、で異なる。
【００２９】
図４は、本実施形態の情報取得装置２１０の一例を模式的に示すブロック図である。本実施形態における登録先情報１４は、電気機器１１０に予め記憶され、個人情報１２及び登録条件１３は、情報取得装置２１０の記憶手段２１４に予め記憶されている。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００３０】
図５に示すように、情報取得装置２１０は、取得手段２１１を用いて電気機器１１０から機器情報１１とともに登録先情報１４も取得して（ステップＳ５１）、記憶手段２１４に保有させる。その後、ステップＳ５２において、機器情報１１に対応する電気機器１１０が登録可能であるかどうかを判断する。電気機器１１０が登録可能な場合、ステップＳ５１で取得した登録先情報１４に対して機器情報１１と個人情報１２を転送して（ステップＳ５３）、製品登録を行って本動作ルーチンを終了する。
【００３１】
本実施形態における登録先情報１４は、電気機器１１０に予め記憶されることにより、商品のカテゴリごとに異なる登録先情報１４を設定することができる。また、情報取得装置２１０の取得手段２１１は、機器情報１１とともに登録先情報１４も取得することができるため、異なるカテゴリの電気機器１１０のそれぞれに応じる登録先情報１４に対して製品登録することができるようになる。そのため、サーバー３００での管理がしやすくなる。
（実施形態３）
以下、本発明の実施形態３について図６から図８を用いて説明する。実施形態３は、主に実施形態１と、記憶手段２２４は、更に過去に送信手段２０３により送信した機器情報１１を登録済機器リスト１５として記憶する点、及び情報取得装置２２０は、機器情報１１を登録済機器リスト１５に照らして電気機器１００が新規登録可能であるかどうかを判
断する新規登録判断手段２２５を有する点、で異なる。
【００３２】
図６は、本実施形態の情報取得装置２２０の一例を模式的に示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態の情報取得装置２２０は、更に新規登録判断手段２２５を有する。また、記憶手段２２４は、過去に送信手段２０３に送信された機器情報１１を記録する登録済機器リスト１５を有する。つまり、情報取得装置２２０の記憶手段２２４には、個人情報１２、登録条件１３、登録先情報１４、登録済機器リスト１５が予め記憶されている。登録済機器リスト１５は、例えば図８に示すように、ユーザーが過去に製品登録した複数の電気機器の機器情報からなるリストである。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００３３】
図７に示すように、情報取得装置２２０は、ステップＳ７１で機器情報１１を取得してから、ステップＳ７２に進行して、機器情報１１に対応する電気機器１００が登録可能かどうかを判断する。電気機器１００が登録可能と判断する場合（ステップＳ７２ＹＥＳ）、ステップＳ７３に進む。
【００３４】
ステップＳ７３では、新規登録判断手段２２５は、Ｓ７１で取得した機器情報１１を登録済機器リスト１５に照らして電気機器１００が新規登録であるかどうかを判断する。
【００３５】
機器情報１１は既に登録済機器リスト１５に存在する場合、機器情報１１が製品登録済みであると判断する（ステップＳ７３のＹＥＳ）。つまり、情報取得装置２２０の新規登録判断手段２２５は、電気機器１００が新規登録ではないと判断することができる。この場合、情報取得装置２２０は何もせずに本動作ルーチンを終了する。
【００３６】
機器情報１１は登録済機器リスト１５に存在しない場合、機器情報１１が未登録であると判断する（ステップＳ７３のＮＯ）。つまり、情報取得装置２２０の新規登録判断手段２２５は、電気機器１００が新規登録であると判断する。この場合、次のステップＳ７４に進行して製品登録を行う。
【００３７】
本実施形態の情報取得装置２２０は、新規登録判断手段２２５を有するため、ユーザーによる電気機器１００の製品登録が新規登録であるかどうかを判断することができる。そのため、同じ電気機器１００の重複な製品登録を防ぐことができ、無駄な通信を抑えることができる。そして、その判断は、電気機器１００と情報取得装置２２０との間で行うため、電気機器１００が外部ネットワークを介してサーバー３００と情報送付のやり取りをする必要がない。そのため、ユーザーとサーバーとの間の通信を省略することができるとともに、その過程における応答時間が通信状況に影響されにくくなる。つまり、本実施形態の情報取得装置２２０は、新規登録であるかどうかを判断する過程、及び製品登録の過程において外部ネットワークの通信による無駄なパケット消費を節約することができ、製品登録の効率を良くすることもできる。
【００３８】
なお、本実施形態の登録先情報１４は、実施形態２と同じように電気機器１００に予め記憶され、そして取得手段２０１は、電気機器１００から登録先情報１４を取得する手法にしてもよい。
【００３９】
以上のように、本発明における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００４０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細
な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４１】
また、上述の実施形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１００、１１０  電気機器
２００、２１０、２２０  情報取得装置
２０１、２１１  取得手段
２０２  判断手段
２０３  送信手段
２０４、２１４、２２４  記憶手段
２２５  新規登録判断手段
３００  サーバー（登録先）
１１  機器情報
１２  個人情報
１３  登録条件
１４  登録先情報
１５  登録済機器リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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