(57)【要約】【課題】転写装置が元から備えている紙粉除去部材自体を発熱させ、その熱で転写手段の温度を変化させることで、加熱手段を追加することなく、コストアップを招くことのない転写装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像を転写紙２に転写し、且つ転写紙２を回転搬送する機能を持つ中間転写駆動ローラ５３、２次転写ローラ５４などの転写手段と、２次転写ローラ５４に常時接触し２次転写ローラ５４を清掃するクリーニングブレード５９と、２次転写ローラ５４の回転方向におけるクリーニングブレード５９の上流側に配置され、２次転写ローラ５４に接触可能に設けられた回転可能な紙粉除去ブラシローラ５５と、を備えた２次転写部５０において、紙粉除去ブラシローラ５５は、芯金部５６の外周にブラシ状の導電性の繊維部材５５ａを有するローラ状のブラシ状回転体であり、通電により繊維部材５５ａを発熱させる。【選択図】図２
2015082083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を転写媒体に転写し、且つ転写媒体を回転搬送する機能を持つ転写手段と、該転写手段に常時接触し該転写手段を清掃するブレード部材と、前記転写手段の回転方向における前記ブレード部材の上流側に配置され、前記転写手段に接触可能に設けられた回転可能な紙粉除去部材と、を備えた転写装置において、
前記紙粉除去部材を発熱させ、その熱で転写手段の温度を変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記紙粉除去部材は、芯金の外周にブラシ状の導電性の繊維部材を有するローラ状のブラシ状回転体であり、
通電により前記繊維部材を発熱させることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転写装置において、
前記繊維部材の線抵抗率が、１０−５〜１０５[Ω・ｃｍ]であることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の転写装置において、
前記転写手段の表面温度を検知する温度検知手段を備え、
前記温度検知手段の検知結果に基づき、前記繊維部材へ流す電流値を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項２、３又は４記載の転写装置において、
前記繊維部材へ通電する電流は、転写電流であることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、請求項１ないし５の何れか１つの転写装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関し、詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に備えられる転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体に形成されたトナー像が順次重ね合わせて転写される中間転写体と、中間転写体に重ね合わせて形成されたトナー像をシート状の記録媒体に転写する転写手段とを備えた転写装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
特許文献１には、転写手段（２次転写体としての２次転写ローラ）にブラシ部材を接触回転させ、転写手段に付着した紙粉を除去する構成が開示されている。この構成により、紙粉が転写手段のクリーニングブレードに挟み込まれることにより発生するクリーニング不良を防止している。
【０００３】
特許文献１記載の技術では、転写手段の一方のローラ又は他方のローラに定電圧あるいは定電流を印加することにより、中間転写体上のトナー像を用紙に転写している。係る転写装置において、転写手段の上記ローラの電気抵抗値は温度変化の影響を受けやすい。例えば定電流制御の場合、経時において電気抵抗値が上昇したローラが低温になると、電気抵抗値が更に上昇して転写電圧が大きくなりすぎて異常放電が発生し、白抜け画像等の異常画像が発生するという問題があった。
一方、定電圧制御の場合には、経時において電気抵抗値が上昇したローラが低温になると、電気抵抗値が更に上昇し、所望の転写電流が流れなくなって適切な転写電界が得られずに異常画像が発生するという問題があった。
【０００４】
前記問題を解決するために、特許文献２では、以下の発明が開示されている。即ち、像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、転写バイアスを印加して中間転写体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを備え、転写手段はローラ対と、ローラ対の一方のローラに設けた加熱手段と、加熱手段を制御する加熱温度制御手段とを備え、加熱温度制御手段はローラ温度の制御により、一方のローラの電気抵抗値を変更可能としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２記載の技術では、転写手段のローラ対の一方のローラに新たに加熱手段を追加する必要があり、それに伴いコストアップを招いてしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、転写装置が元から備えている紙粉除去部材自体を発熱させ、その熱で転写手段の温度を変化させることで、加熱手段を追加することなく、コストアップを招くことのない転写装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写媒体に転写し、且つ転写媒体を回転搬送する機能を持つ転写手段と、該転写手段に常時接触し該転写手段を清掃するブレード部材と、前記転写手段の回転方向における前記ブレード部材の上流側に配置され、前記転写手段に接触可能に設けられた回転可能な紙粉除去部材と、を備えた転写装置において、前記紙粉除去部材を発熱させ、その熱で転写手段の温度を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、転写装置が元から備えている紙粉除去部材を暖め、紙粉除去部材から転写手段に伝熱して転写手段を暖めることで、転写手段の電気抵抗値の制御が可能となるので、加熱手段の追加が不要となり、コストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の全体構成を示す概略的な構成図である。
【図２】実施形態１を示す２次転写装置の要部の拡大断面図である。
【図３】実施形態２を示す２次転写装置の要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明を適用する画像形成装置の一例について説明する。図１は、本発明を適用する画像形成装置の全体構成を示す概略的な構成図である。
図１に示す画像形成装置は、タンデム型間接転写式のカラープリンタである。図１に示すように、画像形成装置の略中央部には、中間転写体としての無端ベルト状をなす中間転写ベルト１１を有する転写ベルトユニット１０と、画像形成手段としての４つの画像ステーションとが配置されている。
【００１２】
中間転写ベルト１１は、３つの支持ローラである中間転写駆動ローラ１６、従動ローラ１７、テンションローラ１８に掛け回されて、図中反時計回りに回転搬送可能に設けられている。従動ローラ１７の図中左側に、画像転写後に中間転写ベルト１１上の残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１３が設けられている。従動ローラ１７とテンションローラ１８との間に張り渡された中間転写ベルト１１には、その搬送方向に沿って、図中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）の４つの画像形成ステーション（画像形成手段）が並べて配置されている。
【００１３】
各画像ステーションには、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが設けられている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの回りには、専用の帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ、現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ、クリーニング装置３５Ｙ、３５Ｃ、３５Ｍ、３５Ｂｋが配置されている。また、各画像ステーションの下には、更に光書込装置８が設けられている。
【００１４】
転写ベルトユニット１０の上方には、各色のトナーが充填され、トナーを補給するトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが収納されている。これらトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋの収納部から図示しないトナー搬送経路によって、各色のトナーが所定の補給量だけ各色の現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋに補給される。
【００１５】
中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと対向する位置には、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋが中間転写ベルト１１に接触可能に設けられている。一方、中間転写ベルト１１を挟んで中間転写駆動ローラ１６と対向する位置には、２次転写ローラ５が中間転写ベルト１１に接触可能に設けられている。ここで、中間転写ベルト１１、中間転写駆動ローラ１６、２次転写ローラ５、図示しない２次転写バイアス電源等は、２次転写装置１９を構成している。
【００１６】
次に、動作を説明する。転写媒体としての転写紙２が給紙カセット１より給紙ローラ３及び分離部材により１枚ずつ分離して給送され、転写紙２の先端がレジストローラ対４まで到達すると一旦停止される。転写紙２の先端が図示しないセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対４によって転写紙２を２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１のニップ部に搬送する。帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって予め一様に帯電された感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、光書込装置８によりレーザ光にて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００１７】
次いで、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに所定のバイアス・電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく（１次転写工程）。この時各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００１８】
次いで、中間転写ベルト１１上に１次転写されて形成された各色のトナー像は、２次転写ローラ５の位置まで搬送され、図示しない２次転写バイアス印加手段により転写紙２に２次転写される（２次転写工程）。こうして各色のトナー像が転写された転写紙２は、定着装置６に搬送されて熱及び圧を加えられて定着され、排紙ローラ７で排紙される。
【００１９】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置３５Ｙ、３５Ｃ、３５Ｍ、３５Ｂｋでクリーニングされる。その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像に備える。また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１３によってクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００２０】
（実施形態１）
図２を参照して、実施形態１を説明する（請求項１〜４）。図２は、実施形態１を示す２次転写装置の要部の拡大断面図である。実施形態１は、図１に示した従来の２次転写装置１９に代えて、２次転写装置５０を用いる点のみ相違する。この相違点以外の実施形態１の構成及び動作は、図１に示した画像形成装置と同様である。
【００２１】
図２に示すように、２次転写装置５０は、中間転写ベルト１１と、転写手段５１と、クリーニングブレード５９と、紙粉除去ブラシローラ５５と、導電部材５７と、潤滑剤塗布部材６１と、転写ローラ温度検知手段６８と、電流制御手段６９と、を備えている。中間転写ベルト１１は、像担持体としての感光体ドラム（図１参照）上に形成されたトナー像が転写される転写体・中間転写体として機能する。転写手段５１は、転写バイアスを印加して中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像を転写媒体としての転写紙２に転写し、且つ転写紙２を回転搬送する機能を有する。尚、中間転写ベルト１１は、広義には像担持体としても機能する。
【００２２】
転写手段５１は、中間転写ベルト１１及び転写紙２を挟持して回転搬送可能な一対のローラである中間転写駆動ローラ５３及び２次転写ローラ５４を有して構成されている。中間転写駆動ローラ５３は、中間転写ベルト１１を裏面から支持する所謂バックアップローラであり、金属製の芯金部５３ａと、芯金部５３ａの外周にゴム等で形成された弾性層５３ｂとから構成されている。中間転写駆動ローラ５３の芯金部５３ａは、電流が一定となるように転写電圧を印加する２次転写バイアス印加手段としての電源７１、アース（ＧＮＤ）に接続されている。具体的には本実施形態では、中間転写駆動ローラ５３に中間転写ベルト１１上のトナーと同極性の転写電流を印加する斥力転写方式を採用するとともに、本実施形態では定電流方式を採用している。
【００２３】
２次転写ローラ５４は、金属製の芯金部５４ａと、芯金部５４ａの外周に形成されたゴム製の弾性層５４ｂと、弾性層５４ｂの外周に形成された樹脂層（図示せず）とから構成されている。２次転写ローラ５４の芯金部５４ａは、アース（ＧＮＤ）に接続されている。２次転写ローラ５４に弾性層５４ｂを設けることで、転写ニップ部での転写紙２の保持力が高くなり、転写紙２の搬送抵抗の影響を受けにくく、より安定した転写紙２の搬送を行うことができる。
芯金部５４ａは、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。弾性層５４ｂは、ゴム製であり、転写ニップ圧確保のためゴム硬度（アスカーＣ硬度：アスカーＣ型ゴム硬度計で測定）を８５度以下としている。尚、樹脂層（図示せず）としては、フッ素樹脂の表層剤をコーティングした構成となっている。このコーティングは、２次転写ローラ５４表面へのトナーの付着力を小さくし、且つクリーニングブレード５９との摩擦力を弱めるためコーティングしている。尚、樹脂層（図示せず）としては、特許文献２の段落［００２２］に記載されていると同様のフッ素樹脂系樹脂で、トナー離型性が高く且つ低摩擦係数（摩擦係数μ＝０．３以下）のものでもよい。
【００２４】
クリーニングブレード５９は、２次転写ローラ５４の外周表面を清掃するために２次転写ローラ５４の外周表面に常時接触するブレード部材及びクリーニング手段として機能する。クリーニングブレード５９は、導電性のゴム製である。クリーニングブレード５９は、２次転写ローラ５４の外周表面に安定して当接（突き当てた状態に接することを意味する）させるため、ゴム硬度（アスカーＣ硬度）を７０度以上としている。クリーニングブレード５９は、エピクロルヒドリンゴムや、導電機能を有するゴムとして、カーボンを含有したエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）やシリコンゴム、あるいはイオン導電剤を含有したニトリルゴム（ＮＢＲ）やウレタンゴムを使用してもよい。
【００２５】
紙粉除去ブラシローラ５５は、２次転写ローラ５４の矢印回転方向６０におけるクリーニングブレード５９の上流側に配置され、２次転写ローラ５４の外周表面に接触可能に設けられた回転可能な紙粉除去部材として機能する。紙粉除去ブラシローラ５５は、金属製の芯金部５６と、芯金部５６の外周から遠心方向に延びて形成されたブラシ状の導電性の繊維部材としての導電性繊維５５ａを有するローラ状のブラシ状回転体とから構成されている。紙粉除去ブラシローラ５５は、２次転写ローラ５４の外周表面に対して１ｍｍ以上の食込量をもって設けられ、矢印回転方向６０の回転に従動して矢印回転方向６５に回転する。
本実施形態において、紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａは、ポリエステル樹脂にカーボンナノチューブをコーティングした、線抵抗率が１０−３[Ω・ｃｍ]の繊維を使用している。ここで、線抵抗率[Ω・ｃｍ]は、導電性繊維５５ａの繊維１本の１ｃｍ当たりの電気抵抗率を表している。本発明においては、線抵抗率が、１０−５〜１０５[Ω・ｃｍ]の範囲であれば使用可能である（請求項３）。
【００２６】
導電部材５７は、紙粉除去ブラシローラ５５と別体で、適宜の金属で形成され、アース（ＧＮＤ）に接続されている。導電部材５７は、紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａに接触するように設けられており、紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａに捕捉されている紙粉やトナーを弾き飛ばすフリッカ（清掃）機能も兼ね備えている（請求項２）。
【００２７】
潤滑剤塗布部材６１は、ブロック状の潤滑剤ブロック６２から潤滑剤を掻き取って２次転写ローラ５４表面に供給・塗布する潤滑剤塗布手段として機能する。潤滑剤塗布部材６１により、転写ローラ５４表面に潤滑剤を塗布することにより、２次転写ローラ５４表面へのトナーの付着力を小さくし、且つクリーニングブレード５９との摩擦力を弱めることができる。本実施形態において、潤滑剤塗布部材６１は、ポリウレタン性の発泡ローラを用いている。潤滑剤ブロック６２としては、ステアリン酸亜鉛を主成分としたものを用いている。６３は潤滑剤ブロック６２を保持するホルダ部材であり、６４はホルダ部材６３を介して潤滑剤ブロック６２を潤滑剤塗布部材６１に常に押し付けるバネ等を備えた押圧付与機構である。
【００２８】
転写ローラ温度検知手段６８は、２次転写ローラ５４の表面近傍に配置され、２次転写ローラ５４の表面温度を検知する温度検知手段として機能する。転写ローラ温度検知手段６８は、例えばサーミスタからなる。
【００２９】
また、本実施形態においては、転写ローラ温度検知手段６８からの２次転写ローラ５４の表面温度の検知結果（に係る出力信号）に基づき、紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａへ流す電流値を制御する制御手段としての電流制御手段６９を備えている。転写ローラ温度検知手段６８により転写ローラの温度を検知し、この検知結果に基づいて電流制御手段６９が電源７２を介して紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａへ流すバイアス５８である電流値を制御する。これにより、高精度な制御が可能となる（請求項４）。電流制御手段６９は、図示を省略した、ＣＰＵ、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。電流制御手段６９の上記ＣＰＵは、上記入力ポートを介して転写ローラ温度検知手段６８からのデータ信号を受信し、上記出力ポートを介して電源７２を制御する。上記ＲＯＭには、転写ローラ温度検知手段６８からの出力信号に基づき、紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａへ流す電流値を制御するためのプログラムが予め記憶されている。また、上記ＲＯＭには、転写ローラ温度検知手段６８の検知温度と、電源７２を介して流すバイアス・電流値とのデータテーブルなどが予め記憶されている。
【００３０】
次に、実施形態１の動作を説明する。図２に示すように、中間転写ベルト１１が矢印方向５２に、中間転写駆動ローラ５３の回転により移動し、中間転写ベルト１１上のトナー像が、２次転写ローラ５４により転写紙２に２次転写される。この際、電源７１によりトナーと同極性のバイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）が中間転写駆動ローラ５３の芯金部５３ａに印加されることにより転写電流が流れる。この転写電流により、中間転写ベルト１１を介して２次転写ローラ５４との間で電界の作用により転写紙２上に２次転写される。芯金部５３ａに流れる転写電流は２次転写ローラ５４の弾性層５４ｂに流れ、更に芯金部５４ａからアース（ＧＮＤ）へと流れる。
【００３１】
この際、図１に示した給紙ローラ３により１枚ずつ送出されるときに発生した紙粉が２次転写ローラ５４に付着する。２次転写ローラ５４に付着した紙粉は、２次転写ローラ５４の矢印回転方向６０におけるクリーニングブレード５９の上流側に配置された紙粉除去ブラシローラ５５によって除去される。この際、紙粉除去ブラシローラ５５に補足された紙粉やトナーは矢印方向６５に回転する導電部材５７によって弾き飛ばされ、図示しない回収手段（搬送スクリュ）に回収される。これにより、上記紙粉がクリーニングブレード５９に挟み込まれることが防止されるので、クリーニング不良発生を確実に防いでいる。
【００３２】
一方、画像形成処理の開始時、転写ローラ温度検知手段６８により２次転写ローラ５４の表面温度が計測・検知され、その検知結果としての出力信号が電流制御手段６９に送信される。かかる電流制御手段６９により検知結果が予め設定された温度（例えば１０℃）以下になった場合には、電流制御手段６９の制御により、電源７２を作動させる。即ち、紙粉除去ブラシローラ５５の芯金部５６に電源７２を介してバイアス５８を印加すると、導電性繊維５５ａに電流が流れ、芯金部５６と導電部材５７との間の部分の発熱部７０で発熱する。そのため、低温（例えば１０℃）環境下において紙粉除去ブラシローラ５５が発熱することで、その熱が２次転写ローラ５４に伝熱し、２次転写ローラ５４の電気抵抗値を下げることとなる。
【００３３】
２次転写ローラ５４に伝熱させる温度は電源７２による印加電圧及び電流に応じて可変であるため、各環境下において、それぞれ最適値に設定することで、２次転写ローラ５４の温度を一定にすることができる。即ち、低温環境時には電圧を上げて２次転写ローラ５４の温度を上げることでその電気抵抗値を下げる。また、高温環境時には、逆に電圧を下げて２次転写ローラ５４の温度を下げることでその電気抵抗値を上げる。このようにすることで、温度変化による電気抵抗値の変化をなくし、転写電圧の変動に起因する異常画像を防止することが可能となる（請求項３）。
このように本実施形態においては、転写ローラ温度検知手段６８からの２次転写ローラ５４の表面温度に係る出力信号に基づき、紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａへ流す電流値を制御する制御手段としての電流制御手段６９を備えている。転写ローラ温度検知手段６８により２次転写ローラ５４の温度を検知し、この検知結果に基づいて電流制御手段６９が電源７２を介して紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａへ流す電流値を制御することで、より高精度な制御が可能となる（請求項４）。
【００３４】
尚、本実施形態において、２次転写ローラ５４の弾性ゴム部である弾性層５４ｂの電気抵抗値を（ｌｏｇΩ＝６．５〜８．０）１０６．５〜１０８［Ω］に設定している。このように２次転写ローラ５４の弾性層５４ｂの電気抵抗値は、紙粉除去ブラシローラ５５のブラシ部の導電性繊維５５ａに対して大きな電気抵抗値になっている。そのため、紙粉除去ブラシローラ５５の芯金部５６へ流した電流が２次転写ローラ５４に流れ込むことはなく、２次転写機能に影響を及ぼすことはない。
【００３５】
（実施形態２）
図３を参照して、実施形態２を説明する（請求項５）。図３は、実施形態２を示す２次転写装置の要部の拡大断面図である。
実施形態２は、実施形態１の２次転写装置５０に代えて、２次転写装置５０Ａを用いる点のみ相違する。２次転写装置５０Ａは、２次転写装置５０と比較して、２次転写ローラ５４の芯金部５４ａのアース（ＧＮＤ）接続を除去した点、紙粉除去ブラシローラ５５の芯金部５６にバイアス５８を印加する電源７２を除去した点、転写ローラ温度検知手段６８及び電流制御手段６９を除去した点が主に相違する。これら相違点以外の実施形態２の構成及び動作は、図２に示した実施形態１と同様である。
【００３６】
図２に示した実施形態１の２次転写装置５０の構成では、上述したとおり、以下のように転写電流が流れる。即ち、２次転写ローラ５４の芯金部５４ａはアース（ＧＮＤ）に接続されており、中間転写駆動ローラ５３の芯金部５３ａに印加した転写電流は、２次転写ローラ５４の弾性層５４ｂに流れ、２次転写ローラ５４の芯金部５４ａからアース（ＧＮＤ）へと流れる。
【００３７】
しかしながら、本実施形態２においては、図３に示すように、２次転写ローラ５４はアース（ＧＮＤ）に接続されていない。それ故に、転写電流６７は２次転写ローラ５４の弾性層５４ｂから紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａの部分を通じ、紙粉除去ブラシローラ５５に接している導電部材５７へと流れる。このように紙粉除去ブラシローラ５５の導電性繊維５５ａ部分に転写電流６７が流れることで、導電性繊維５５ａと直接接触している導電部材５７部分が発熱部となるに留まらず、いわば芯金部５６上に植毛されている導電性繊維５５ａ全体が発熱部となる。つまり、紙粉除去ブラシローラ５５に括弧を付して追記した発熱部７０のように、紙粉除去ブラシローラ５５の芯金部５６上に植毛されている導電性繊維５５ａ全体が発熱部７０になると言える。
【００３８】
以上述べたとおり、実施形態２によれば、導電性繊維５５ａの全体部分が発熱するので、新規にバイアス印加するための電源７２などのパワーパックの追加が不要となり、コストダウンできる（請求項５）。
【００３９】
以上説明した実施形態は、本発明の一例であり、本発明は次の態様ごとに特有の効果を奏する。
［態様１］
中間転写ベルト１１などの像担持体上に形成されたトナー像を転写紙２などの転写媒体に転写し、且つ転写媒体を回転搬送する機能を持つ転写手段５１（中間転写駆動ローラ５３、２次転写ローラ５４）などの転写手段と、転写手段に常時接触し転写手段を清掃するクリーニングブレード５９などのブレード部材と、転写手段の回転方向におけるブレード部材の上流側に配置され、転写手段に接触可能に設けられた回転可能な紙粉除去ブラシローラ５５などの紙粉除去部材と、を備えた２次転写装置５０などの転写装置において、紙粉除去部材を発熱させ、その熱で転写手段の温度を変化させる。
【００４０】
この態様１によれば、上記実施形態で説明したように、転写装置が元から備えている紙粉除去部材を暖め、紙粉除去部材から転写手段に伝熱して転写手段を暖めることで、転写手段の電気抵抗値の制御が可能となる。従って、加熱手段の追加が不要となり、コストダウンが可能となる。
【００４１】
［態様２］
態様１において、紙粉除去ブラシローラ５５などの紙粉除去部材は、芯金部５６などの芯金の外周にブラシ状の導電性の繊維部材５５ａなどの繊維部材を有するローラ状のブラシ状回転体であり、通電により繊維部材を発熱させる。
この態様２によれば、上記実施形態で説明したように、ブラシ状回転体の繊維部材自体を直接発熱させるため、部品の追加が不要となり、コストダウンが可能となる。
【００４２】
［態様３］
態様１又は２において、繊維部材の線抵抗率が、１０−５〜１０５[Ω・ｃｍ]である。
この態様３によれば、上記実施形態で説明したように、繊維部材の線抵抗率を一般的な金属より大きくすることで、芯金部ではなく繊維部材で発熱させることが可能となり、より効率的に発熱を行うことが可能となる（芯金部を発熱させる必要がない）。
【００４３】
［態様４］
態様２又は３において、転写手段の表面温度を検知する転写ローラ温度検知手段６８などの温度検知手段を備え、温度検知手段の検知結果に基づき、繊維部材へ流す電流値を制御する。
この態様４によれば、上記実施形態で説明したように、転写手段の表面温度を検知することで、より確実に転写手段の電気抵抗値の制御が可能となる。
【００４４】
[態様５]
態様２、３又は４において、繊維部材へ通電する電流は、転写電流６７などの転写電流である。
この態様５によれば、上記実施形態で説明したように、繊維部材へ通電する電流を転写電流値とすることで、新たな電源などのパワーパックを追加する必要がないため、コストダウンが可能となる。
［態様６］
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、態様１ないし５の何れか１つの転写装置と、を備えた画像形成装置である。
この態様６によれば、上記実施形態で説明したように、態様１ないし５の何れか一つの態様に記載の転写装置による効果を奏する画像形成装置を実現し提供することができる。
【００４５】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではない。すなわち、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例あるいは変形例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００４６】
上記実施形態１においては、像担持体の一例として中間転写ベルトを用いた構成について説明したが、像担持体は中間転写ベルトに限定されるわけでなく、感光体ベルト、中間転写ドラム、感光体ドラム等のあらゆる像担持体も使用可能である。
転写媒体・記録媒体としては、上記実施形態で用いた転写紙に限らず、コピー用紙、ＰＰＣ用紙や普通紙などを用いてもよく、またＰＥＴ樹脂で形成されたＯＨＰフィルム用紙なども用いてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
２    転写紙（転写媒体の一例）
１１    中間転写ベルト（像担持体の一例）
２０    感光体ドラム（像担持体の一例）
５０、５０Ａ    ２次転写装置（転写装置の一例）
５１    転写手段
５３    中間転写駆動ローラ（転写手段の一例）
５３ａ  芯金部
５３ｂ  弾性層
５４    ２次転写ローラ（転写手段の一例）
５４ａ  芯金部
５４ｂ  弾性層
５５    紙粉除去ブラシローラ（紙粉除去部材の一例）
５５ａ  導電性繊維（繊維部材の一例）
５６    芯金部（芯金の一例）
５７    導電部材
５９    クリーニングブレード（ブレード部材の一例）
６１    潤滑剤塗布部材（潤滑剤塗布手段の一例）
６７    転写電流
７０    発熱部
７１、７２    電源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００６−０９８５８３号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６１９８号公報
【図１】
2015082083.tif 000003
【図２】
2015082083.tif 000004
【図３】
2015082083.tif 000005