(57)【要約】【課題】２つの吸着熱交換器（22,24）が吸着側と再生側に交互に切り換わる除湿ユニット（20）を用いて空気を除湿するドライルーム用の除湿システムにおいて、室内へ供給する空気の湿度変動を抑えて、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つ。【解決手段】長さの異なる複数の空気流路（32a）に吸着剤が設けられた湿度調整部材（31）を給気通路（11）に配置し、湿度調整部材（31）に長さの異なる複数の空気流路（32a）を設けたことによる圧力損失のばらつきを抑えるための圧力損失調整部（33）を設ける。【選択図】図１
2015047579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に吸着剤が設けられ、吸着側と再生側とに交互に切り換わる第１吸着熱交換器（22）及び第２吸着熱交換器（24）を備えた除湿ユニット（20）と、
上記除湿ユニット（20）の第１吸着熱交換器（22）と第２吸着熱交換器（24）のうちで吸着側になっている吸着熱交換器（22,24）で除湿された空気を除湿対象空間（S）に導入する給気通路（11）と、
を備えたドライルーム用の除湿システムであって、
上記給気通路（11）に配置されるとともに、該給気通路（11）を流れる空気が通過する複数の空気流路（32a）に吸着剤が設けられ、複数の空気流路（32a）の流路長さが異なる湿度調整部材（31）と、
上記湿度調整部材（31）に長さの異なる複数の空気流路（32a）が設けられていることによる圧力損失のばらつきを抑えるための圧力損失調整部（33）と、
を備えていることを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記湿度調整部材（31）は、空気流路（32a）に吸着剤が担持されたハニカム構造体（32）により構成され、空気の流れ方向の上流側の端面及び下流側の端面の少なくとも一方が空気の流れ方向に対して傾斜した傾斜面（32b）で形成されていることを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記圧力損失調整部（33）は、空気流路（32a）に吸着剤が担持されない第２ハニカム構造体（34）により構成され、
上記湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（33）は、ハニカム構造体（32）と第２ハニカム構造体（34）を組み合わせることにより直方体または立方体のブロック状になるように構成されていることを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【請求項４】
請求項３において、
上記ハニカム構造体（32）に対して空気の流れ方向上流側に第２ハニカム構造体（34）が配置されていることを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【請求項５】
請求項１において、
上記湿度調整部材（31）は、空気流路（35a）に吸着剤が担持されたハニカム構造体（35）により構成され、該ハニカム構造体（35）は、空気の流れ方向の上流側の端面及び下流側の端面の少なくとも一方が階段状の面（35b）で形成されることにより、空気の流れ方向の厚さが複数の部分で段階的に変化していることを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【請求項６】
請求項５において、
上記圧力損失調整部（33）は、空気が通過する複数の開口（36a,36b,36c）が上記ハニカム構造体（35）の複数の部分に対応する位置に形成された圧力損失調整板（36）により構成され、該圧力損失調整板（36）の開口（36a,36b,36c）は、上記ハニカム構造体（35）の空気流れ方向の厚さが薄い部分ほど開口面積が小さく、厚い部分ほど開口面積が大きいことを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【請求項７】
請求項５において、
上記圧力損失調整部（33）は、上記ハニカム構造体（35）の空気流れ方向の厚さが薄い部分ほど空気の流通面積を小さくし、厚い部分ほど空気の流通面積を大きくすることにより構成されていることを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【請求項８】
請求項１において、
上記湿度調整部材（31）は、吸着剤が担持された第１粒材（38a）を第１通気性ボックス（39a）に充填することにより構成され、
上記圧力損失調整部（33）は、吸着材を担持していない第２粒材（38b）を、第１通気性ボックス（39a）と組み合わせることにより直方体状又は立方体状になる第２通気性ボックス（39b）内に充填することにより構成されていることを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【請求項９】
請求項１において、
上記湿度調整部材（31）及び圧力損失調整部（33）は、空気の流れ方向となる線分に平行に配列した複数枚のフィン（40a）と、これらのフィン（40a）に担持された吸着剤層（40b）とを有する吸着フィン構造体（40）により構成され、フィン（40a）に吸着剤層（40b）が担持された部分の空気流れ方向の長さが複数のフィン（40a）で異なっていることを特徴とするドライルーム用の除湿システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を有する除湿ユニットを用いてドライルーム内を除湿する除湿システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を用いて調湿空間の除湿を行う除湿ユニットが知られている（下記の特許文献１を参照）。
【０００３】
上記除湿ユニットは、圧縮機と膨張機構と２つの吸着熱交換器とが接続されて冷媒循環方向が所定時間毎に交互に切り換わる冷媒回路を有している。除湿ユニットの蒸発器として機能する吸着熱交換器では、通過する空気中の水分が吸着剤に吸着される吸着動作が行われ、その際に生じる吸着熱が冷媒に吸収される。一方、凝縮器として機能する吸着熱交換器では、吸着剤に吸着された水分を冷媒によって加熱することで吸着剤から脱離させて吸着剤を再生する再生動作が行われる。
【０００４】
上記除湿ユニットでは、２つの吸着熱交換器が、吸着側の蒸発器と再生側の凝縮器とに交互に切り換わることにより、吸着動作と再生動作とを交互に行う。そして、上記除湿ユニットでは、蒸発器として機能する吸着熱交換器を通過した空気が調湿空間へ供給されることによって調湿空間が除湿される。
【０００５】
上記除湿ユニットは、低露点（例えば、露点温度がマイナス５０℃）の空気が求められるドライルームの除湿を行う除湿システムに用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ドライルーム用の除湿システムでは、通常の居室用の除湿装置のように、一定時間内における除湿量の平均値が目標値以上であればよい場合と異なり、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが求められる。
【０００８】
しかしながら、上述のような２つの吸着熱交換器が、蒸発器と凝縮器とに交互に切り換わる除湿ユニットでは、凝縮器から蒸発器に切り換わった直後は、吸着熱交換器の温度が高いため、通過する空気が十分に除湿されずに空気の湿度が高くなる一方で、蒸発器に切り換わってから時間が少し経過すると吸着熱交換器の温度が低くなり、通過する空気が十分に除湿されるようになって空気の湿度が低くなる。このように、上記除湿システムでは、蒸発器を通過した空気の湿度が時間の経過に伴って上昇したり低下したりするので、ドライルームに供給される空気の湿度が変動する問題があった。そして、供給する空気の湿度が変動すると、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが困難になってしまう。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、２つの吸着熱交換器が吸着側（蒸発器）と再生側（凝縮器）に交互に切り換わる除湿ユニットを用いて空気を除湿する除湿システムにおいて、ドライルームの室内へ供給する空気の湿度変動を抑えて、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、表面に吸着剤が設けられ、吸着側と再生側とに交互に切り換わる第１吸着熱交換器（22）及び第２吸着熱交換器（24）を備えた除湿ユニット（20）と、上記除湿ユニット（20）の第１吸着熱交換器（22）と第２吸着熱交換器（24）のうちで吸着側になっている吸着熱交換器（22,24）で除湿された空気を除湿対象空間（S）に導入する給気通路（11）と、を備えたドライルーム用の除湿システムを前提としている。
【００１１】
そして、このドライルーム用の除湿システムは、上記給気通路（11）に配置されて該給気通路（11）を流れる空気が通過する複数の空気流路（32a）に吸着剤が設けられ、かつ複数の空気流路（32a）の流路長さが異なる湿度調整部材（31）と、上記湿度調整部材（31）に長さの異なる複数の空気流路（32a）が設けられていることによる圧力損失のばらつきを抑えるための圧力損失調整部（33）と、を備えていることを特徴としている。
【００１２】
この第１の発明では、給気通路（11）に配置されている湿度調整部材（31）の空気流路（32a）の流路長さが異なっているので、湿度調整部材（31）から出た空気の湿度変動が抑えられる。具体的には、図６（Ｂ）に示すように、吸着熱交換器（22,24）を再生側から吸着側に切り換えたときに湿度変動のピークが発生するタイミングとピークの大きさが、（ａ）〜（ｄ）に示すように湿度調整部材（31）の厚さによって異なるために、空気流路（32a）の長さを変えて湿度調整部材（31）の厚さに変化を持たせると、実線の波形で示すように湿度変動の幅が小さくなる。
【００１３】
また、湿度調整部材（31）に長さの異なる複数の空気流路（32a）が形成されているのに対して、湿度調整部材（31）における圧力損失のばらつきを抑えるための圧力損失調整部（33）を設けているので、それぞれの空気流路（32a）を通過する空気の流量が均一化される。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、上記湿度調整部材（31）が、空気流路（32a）に吸着剤が担持されたハニカム構造体（32）により構成され、空気の流れ方向の上流側の端面及び下流側の端面の少なくとも一方が空気の流れ方向に対して傾斜した傾斜面（32b）で形成されていることを特徴としている。
【００１５】
この第２の発明では、湿度調整部材（31）に用いられているハニカム構造体（32）の空気の流れ方向上流側の端面と下流側の端面の少なくとも一方が傾斜していることにより、湿度調整部材（31）の厚さが不均一になっているので、第１の発明と同様に、湿度変動の幅が小さくなる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明において、上記圧力損失調整部（33）が、空気流路（32a）に吸着剤が担持されない第２ハニカム構造体（34）により構成され、上記湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（34）が、ハニカム構造体（32）と第２ハニカム構造体（34）を組み合わせることにより直方体または立方体のブロック状になるように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
この第３の発明では、上流側の端面または下流側の端面が傾斜しているハニカム構造体（32）に第２ハニカム構造体（34）を組み合わせることにより、湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（33）が直方体又は立方体のブロック状になるので、ハニカム構造体（32）の圧力損失のばらつきが第２ハニカム構造体（34）で相殺される作用が生じ、湿度調整部材（31）のそれぞれの空気流路（32a）を通過する空気の流量が均一化される。
【００１８】
第４の発明は、第３の発明において、ハニカム構造体（32）に対して空気の流れ方向上流側に第２ハニカム構造体（34）が配置されていることを特徴としている。
【００１９】
この第４の発明では、第２ハニカム構造体（34）をハニカム構造体（32）の上流側に配置することにより、第２ハニカム構造体（34）で温度変動の抑えられた空気が第２ハニカム構造体（34）に供給され、その空気が第２ハニカム構造体（34）を通過することにより湿度変動が小さくなる。
【００２０】
第５の発明は、第１の発明において、上記湿度調整部材（31）が、空気流路（35a）に吸着剤が担持されたハニカム構造体（35）により構成され、該ハニカム構造体（35）が、空気の流れ方向の上流側の端面及び下流側の端面の少なくとも一方が階段状の面（35b）で形成されることにより、空気の流れ方向の厚さが複数の部分で段階的に変化していることを特徴としている。
【００２１】
この第５の発明では、空気の流れ方向の上流側の端面及び下流側の端面の少なくとも一方を階段状の面（35b）により形成したハニカム構造体（35）を用いて湿度調整部材（31）の厚さに変化を持たせているので、第１の発明と同様に、湿度変動の幅が小さくなる。
【００２２】
第６の発明は、第５の発明において、上記圧力損失調整部（33）が、空気が通過する複数の開口（36a,36b,36c）が上記ハニカム構造体（35）の複数の部分に対応する位置に形成された圧力損失調整板（36）により構成され、該圧力損失調整板（36）の開口（36a,36b,36c）が、上記ハニカム構造体（35）の空気流れ方向の厚さが薄い部分ほど開口面積が小さく、厚い部分ほど開口面積が大きいことを特徴としている。
【００２３】
第７の発明は、第５の発明において、上記圧力損失調整部（33）が、上記ハニカム構造体（35）の空気流れ方向の厚さが薄い部分ほど空気の流通面積を小さくし、厚い部分ほど空気の流通面積を大きくすることにより構成されていることを特徴としている。
【００２４】
上記第６，第７の発明では、圧力損失調整部（33）により、湿度調整部材（31）であるハニカム構造体（35）を流れる空気の流量が全体に均一化される。
【００２５】
第８の発明は、第１の発明において、上記湿度調整部材（31）が、吸着剤が担持された第１粒材（38a）を第１通気性ボックス（39a）に充填することにより構成され、上記圧力損失調整部（33）が、吸着材を担持していない第２粒材（38b）を、第１通気性ボックス（39a）と組み合わせることにより直方体状又は立方体状になる第２通気性ボックス（39b）内に充填することにより構成されていることを特徴としている。
【００２６】
この第８の発明では、第１粒剤が充填された第１通気性ボックス（39a）と第２粒材（38b）が充填された第２通気性ボックス（39b）を組み合わせることにより、湿度調整部材（31）の圧力損失のばらつきが抑えられ、かつ第１通気性ボックス（39a）内の第１粒剤により、空気の湿度変動が抑えられる。
【００２７】
第９の発明は、第１の発明において、上記湿度調整部材（31）及び圧力損失調整部（33）が、空気の流れ方向の線分に平行に配列した複数枚のフィン（40a）と、これらのフィン（40a）に形成された吸着剤層（40b）とを有する吸着フィン構造体（40）により構成され、フィン（40a）に吸着剤層（40b）が担持された部分の空気流れ方向の長さが複数のフィン（40a）で異なっていることを特徴としている。
【００２８】
この第９の発明では、吸着剤層（40b）が形成された複数のフィン（40a）により構成された湿度調整部材（31）を空気が通過することにより、室内へ供給する空気の湿度変動が抑えられる。また、この構成においては、吸着フィン構造体（40）が湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（33）を兼ねており、湿度調整部材（31）を空気が通過する際の圧力損失のばらつきも抑えられる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、長さが異なる複数の空気流路（32a）を有する湿度調整部材（31）を給気通路（11）に設けたことにより、ドライルーム（S）の室内へ供給する空気の湿度変動幅を小さくすることができるので、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが可能になる。
【００３０】
また、長さの異なる複数の空気流路（32a）が形成されている湿度調整部材（31）で圧力損失のばらつきが生じるのを抑えるための圧力損失調整部（33）を設けたことにより、通過する空気の圧力損失が均一化されて、湿度調整部材（31）を空気が均一に流れるようになるので、湿度変動をより効果的に抑えることが可能になる。
【００３１】
上記第２の発明によれば、湿度調整部材（31）に用いられているハニカム構造体（32）の空気の流れ方向上流側の端面と下流側の端面の少なくとも一方を傾斜させて、湿度調整部材（31）の厚さに変化を持たせているので、室内へ供給する空気の湿度変動幅が小さくなり、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが可能になる。
【００３２】
上記第３の発明によれば、ハニカム構造体（32）と第２ハニカム構造体（34）を組み合わせることにより湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（33）が直方体や立方体のブロック状になるようにしているので、ハニカム構造体（32）の圧力損失のばらつきを第２ハニカム構造体（34）で相殺することができ、湿度調整部材（31）のそれぞれの空気流路（32a）を通過する空気の流量を均一化できるから、湿度変動をより効果的に抑えることが可能になる。
【００３３】
上記第４の発明によれば、第２ハニカム構造体（34）をハニカム構造体（32）の上流側に配置したことにより、第２ハニカム構造体（34）で温度変動の抑えられた空気が第２ハニカム構造体（34）に供給されるので、第２ハニカム構造体（34）により空気の湿度変動を効果的に小さくすることができる。
【００３４】
上記第５の発明によれば、空気の流れ方向の上流側の端面及び下流側の端面の少なくとも一方を階段状の面（35b）により形成したハニカム構造体（35）を用いて湿度調整部材（31）の厚さに変化を持たせたことで、湿度調整部材（31）の出口から室内へ供給する空気の湿度変動幅を小さくすることができるので、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが可能になる。
【００３５】
上記第６，第７の発明によれば、圧力損失調整部（33）により、湿度調整部材（31）のハニカム構造体（35）を流れる空気の流量が全体に均一化されるので、湿度変動をより効果的に抑えることができる。
【００３６】
上記第８の発明によれば、第１粒剤が充填された第１通気性ボックス（39a）と第２粒材（38b）が充填された第２通気性ボックス（39b）を組み合わせることにより、圧力損失のばらつきを抑えながら、第１通気性ボックス（39a）内の第１粒剤により出口側の空気の湿度変動を抑えることができるので、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが可能になる。
【００３７】
上記第９の発明によれば、吸着剤層（40b）が形成された複数のフィン（40a）により構成された吸着フィン構造体（40）を空気が通過する際に、圧力損失のばらつきを抑えることができ、なおかつ室内へ供給する空気の湿度変動も抑えられるので、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る除湿システムにおいて通常運転の第１動作を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の除湿システムにおいて通常運転の第２動作を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１の除湿システムにおいて乾燥運転の動作を示すブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、ハニカム構造体と第２ハニカム構造体を分離して示す斜視図、図４（Ｂ）は、ハニカム構造体と第２ハニカム構造体を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、湿度調整部材の出口の絶対湿度と時間経過との関係を示すグラフである。
【図６】図６（Ａ）は、給気通路内に厚さの異なる湿度調整部材を配置した場合の模式図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の湿度調整部材の出口の絶対湿度と時間経過との関係を示すグラフである。
【図７】図７（Ａ）は、実施形態２に係る湿度調整部材（ハニカム構造体）の斜視図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の湿度調整部材を給気通路に配置した断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、実施形態２の変形例に係る湿度調整部材（ハニカム構造体）の斜視図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の湿度調整部材を給気通路に配置した断面図である。
【図９】図９は、その他の実施形態１に係る湿度調整部材の断面構造図である。
【図１０】図１０は、その他の実施形態２に係る湿度調整部材の断面構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。
【００４１】
本発明の実施形態は、ドライルーム（S）を除湿する除湿システム（10）に関するものである。本実施形態では、湿度調整の対象となるドライルーム（S）は、除湿システム（10）とは別の除湿装置（80）によって生成された低露点（例えば、露点−３０℃程度）の空気が供給される恒温恒湿空間（S1）内に設けられている。本実施形態１では、除湿システム（10）は、除湿装置（80）によって除湿された恒温恒湿空間（S1）の空気を取り込み、該恒温恒湿空間（S1）内の空気よりも低い露点温度（例えば、露点−５０℃）の空気となるように除湿してドライルーム（S）に供給するように構成されている。
【００４２】
図１に示すように、除湿システム（10）は、ドライルーム（S）に供給される空気が流れる給気通路（11）と、後述する除湿ユニット（20）において第１及び第２吸着熱交換器（22,24）の吸着剤を再生するための再生用空気が流れる再生用空気通路（12）とを備えている。給気通路（11）と再生用空気通路（12）とには、表面に吸着剤が設けられるとともに吸着側と再生側とに交互に切り換わる第１及び第２吸着熱交換器（22,24）を有して空気を除湿する除湿ユニット（20）が接続されている。給気通路（11）は、上記除湿ユニット（20）の第１及び第２吸着熱交換器（22,24）のうちで吸着側になっている吸着熱交換器で除湿された空気を除湿対象空間であるドライルーム（S）に導入する通路である。
【００４３】
給気通路（11）は、流入端が恒温恒湿空間（S1）において開口して該恒温恒湿空間（S1）内の空気が流入する流入通路（70a）と、該流入通路（70a）の流出端から分岐された２つの分岐通路のうちの第１分岐通路（70b）とによって構成されている。一方、再生用空気通路（12）は、上記流入通路（70a）と、該流入通路（70a）の流出端から分岐された２つの分岐通路のうちの第２分岐通路（70c）とによって構成されている。第１分岐通路（70b）の流出端は、ドライルーム（S）において開口し、第２分岐通路（70c）の流出端は、恒温恒湿空間（S1）の室外において開口している。
【００４４】
除湿ユニット（20）は、給気通路（11）の第１分岐通路（70b）と再生用空気通路（12）の第２分岐通路（70c）とに接続されている。給気通路（11）の除湿ユニット（20）の下流側には、加熱器（30）と、湿度調整部材（31）と、第１ダンパ（13）とが、除湿ユニット（20）からドライルーム（S）へ向かって順に接続されている。また、給気通路（11）の湿度調整部材（31）の下流側と再生用空気通路（12）の除湿ユニット（20）の下流側とは、連通路（15）によって接続され、該連通路（15）には第２ダンパ（14）が設けられている。
【００４５】
以上のように、本実施形態１では、給気通路（11）は、恒温恒湿空間（S1）から取り込んだ空気を除湿ユニット（20）において蒸発器として機能する吸着熱交換器（22,24）で除湿した後に、室内へ供給する。一方、再生用空気通路（12）は、恒温恒湿空間（S1）から取り込んだ空気を後述する除湿ユニット（20）の凝縮器として機能する吸着熱交換器（22,24）の吸着剤の再生に用いた後に、恒温恒湿空間（S1）の室外へ排出するように構成されている。
【００４６】
この実施形態の除湿システム（10）が設けられる恒温恒湿空間（S1）には、除湿システム（10）とは別の低露点の空気を生成する上記除湿装置（80）と、該除湿装置（80）において生成した低露点の空気を恒温恒湿空間（S1）に供給する給気通路（81）とが設けられている。ドライルーム（S）には、室内の空気を室外へ排出する排気通路（82）が設けられ、該排気通路（82）には、空気の排出量を調節するダンパ（83）が設けられている。該ダンパ（83）は、下記のコントローラ（50）によって開閉及び開度が制御される。
【００４７】
除湿システム（10）は、通常運転と、起動後、通常運転の実行前に乾燥運転を実行するコントローラ（50）を備えている。通常運転では、除湿ユニット（20）の蒸発器として機能する吸着熱交換器（22,24）、加熱器（30）及び湿度調整部材（31）を通過させて所望の温度及び湿度に調節した空気をドライルーム（S）に供給する。乾燥運転では、湿度調整部材（31）が所定の乾燥状態となるまで、加熱器（30）によって湿度調整部材（31）に流入する空気を加熱する。具体的な運転動作については後述する。
【００４８】
〈除湿ユニット〉
除湿ユニット（20）は、冷媒回路（20a）と、該冷媒回路（20a）を収容するケーシング（20b）と、該ケーシング（20b）内に設けられて空気の流路を切り換える第１及び第２流路切換部（26,27）と、給気ファン（28）と、排気ファン（29）とを備えている。冷媒回路（20a）には、圧縮機（21）と、第１吸着熱交換器（22）と、膨張弁（23）と、第２吸着熱交換器（24）と、四方切換弁（25）とが接続されている。
【００４９】
圧縮機（21）は、ロータリー式、スイング式、スクロール式等の回転式流体機械であり、インバータ回路によって運転周波数が調節される可変容量式に構成されている。第１及び第２吸着熱交換器（22,24）は、フィンアンドチューブ式の熱交換器の表面に高分子収着剤やＢ型シリカゲル等の吸着剤を担持させることによって形成されている。第１及び第２吸着熱交換器（22,24）は、ケーシング（20b）内の別個の収容室（図示省略）にそれぞれ収容されている。膨張弁（23）は、開度可変に構成された電動弁である。
【００５０】
四方切換弁（25）は、第１から第４までの４つのポートを有し、第１ポートが圧縮機（21）の吐出側に接続され、第３ポートが圧縮機（21）の吸入側に接続されている。また、四方切換弁（25）の第２ポートから第４ポートに向かって、上記第１吸着熱交換器（22）、膨張弁（23）及び第２吸着熱交換器（24）が順に接続されている。四方切換弁（25）は、第１ポートと第２ポートとが連通すると共に第３ポートと第４ポートとが連通する第１状態（図１の実線で示す状態）と、第１ポートと第４ポートとが連通すると共に第２ポートと第３ポートとが連通する第２状態（図２の実線で示す状態）とに切換可能に構成されている。
【００５１】
四方切換弁（25）が第１状態に切り換わると、第２吸着熱交換器（24）が蒸発器として機能して空気を除湿し、第１吸着熱交換器（22）が凝縮器として機能して吸着剤を再生する。一方、四方切換弁（25）が第２状態に切り換わると、第１吸着熱交換器（22）が蒸発器として機能して空気を除湿し、第２吸着熱交換器（24）が凝縮器として機能して吸着剤を再生する。つまり、四方切換弁（25）は、冷媒回路（20a）における冷媒の循環方向を切り換えることにより、２つの吸着熱交換器（22,24）において、凝縮器として機能する吸着熱交換器と蒸発器として機能する吸着熱交換器とを交互に入れ替える。
【００５２】
第１及び第２流路切換部（26,27）は、開閉式の複数のダンパによって構成されている。第１流路切換部（26）は、第１及び第２吸着熱交換器（22,24）をそれぞれ収容する収容室の上流側の空間に設けられ、第２流路切換部（27）は、第１及び第２吸着熱交換器（22,24）をそれぞれ収容する収容室の下流側の空間に設けられている。第１及び第２流路切換部（26,27）は、それぞれ給気通路（11）と再生用空気通路（12）とに接続されている。
【００５３】
第１及び第２流路切換部（26,27）は、コントローラ（50）により、四方切換弁（25）が第１状態の際には第１流通状態（図１の実線で示す状態）となり、四方切換弁（25）が第２状態の際には、第２流通状態（図２の実線で示す状態）となるように制御される。第１流通状態では、第１及び第２流路切換部（26,27）が、共に、給気通路（11）と第２吸着熱交換器（24）の収容室（図示省略）とを連通させ、且つ再生用空気通路（12）と第１吸着熱交換器（22）の収容室（図示省略）とを連通させる。一方、第２流通状態では、第１流路切換部（26）及び第２流路切換部（27）が、共に、給気通路（11）と第１吸着熱交換器（22）の収容室（図示省略）とを連通させ、且つ再生用空気通路（12）と第２吸着熱交換器（24）の収容室（図示省略）とを連通させる。
【００５４】
給気ファン（28）は、ケーシング（20b）内の第２流路切換部（27）の下流側の給気通路（11）に接続される部分に収容され、給気通路（11）に空気流れを形成する。一方、排気ファン（29）は、ケーシング（20b）内の第２流路切換部（27）の下流側の再生用空気通路（12）に接続される部分に収容され、再生用空気通路（12）に空気流れを形成する。
【００５５】
〈加熱器〉
加熱器（30）は、本実施形態１では、電気ヒータによって構成されている。加熱器（30）は、コントローラ（50）に有線又は無線によって接続され、該コントローラ（50）によって加熱量が制御されるように構成されている。
【００５６】
〈湿度調整部材〉
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、湿度調整部材（31）は、本実施形態１では、平行に延びる多数の貫通孔が形成された多孔性ブロック状のハニカム構造体（32）により構成されている。
【００５７】
ハニカム構造体（32）には、多数の空気流路（32a）が、給気通路（11）の空気の流通方向に沿って延びるように上記給気通路（11）内に形成されている。ハニカム構造体（32）の空気流路（32a）の内面には吸着剤が担持されている。
【００５８】
ハニカム構造体（32）は、空気の流れ方向の上流側の端面が空気の流れ方向に対して傾斜した傾斜面（32b）（階段状の面であってもよい）で形成され、複数の空気流路（32a）の流路長さが異なっている。ハニカム構造体（32）の空気流路（32a）の長さが異なるため、ハニカム構造体（32）では圧力損失のばらつきが生じる。そこで、本実施形態では、ハニカム構造体（32）に長さの異なる複数の空気流路（32a）が設けられていることによる圧力損失のばらつきを抑えるための圧力損失調整部（33）として第２ハニカム構造体（34）が用いられている。
【００５９】
第２ハニカム構造体（34）は、吸着剤が担持されていない多数の空気流路（34a）を有している。第２ハニカム構造体（34）は、空気の流れ方向の下流側の端面が空気の流れ方向に対してハニカム構造体（32）の傾斜面と同じ方向に傾斜した傾斜面（34b）（又は階段状の面）で形成されている。そして、ハニカム構造体（32）と第２ハニカム構造体（34）を組み合わせることにより、湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（33）が１つの直方体または立方体のブロックを構成するようになっている。
【００６０】
第２ハニカム構造体（34）は、ハニカム構造体（32）に対して空気の流れ方向上流側に配置されている。ただし、ハニカム構造体（32）と第２ハニカム構造体（34）は、上流側と下流側の位置関係を逆にしてもよい。
【００６１】
湿度調整部材（31）の上記の構成においては、給気通路（11）を流れる空気が除湿ユニット（20）で除湿された後に、湿度調整部材（31）の多数の空気流路（32a）を通過する。
【００６２】
〈ダンパ〉
第１ダンパ（13）及び第２ダンパ（14）は、開状態と閉状態とに切り換わるように構成され、開状態から閉状態に切り換えられることによって、設置された各空気通路を閉塞するように構成されている。第１ダンパ（13）及び第２ダンパ（14）は、コントローラ（50）に有線又は無線によって接続され、該コントローラ（50）によって開状態と閉状態との切り換えが制御される。
【００６３】
〈センサ〉
除湿システム（10）には、第１温度センサ（61）、第２温度センサ（62）及び湿度センサ（63）が設けられている。第１温度センサ（61）は、給気通路（11）の加熱器（30）と湿度調整部材（31）との間に設けられ、加熱器（30）を通過した空気の温度を検出する。第２温度センサ（62）は、給気通路（11）の湿度調整部材（31）の下流側に設けられ、湿度調整部材（31）を通過した空気の温度を検出する。湿度センサ（63）は、給気通路（11）の湿度調整部材（31）の下流側に設けられ、湿度調整部材（31）を通過した空気の相対湿度を検出する。第１温度センサ（61）、第２温度センサ（62）及び湿度センサ（63）は、それぞれコントローラ（50）へ検出値を出力するように構成され、コントローラ（50）は、これらのセンサからの検出値に基づいて各種制御を行う。
【００６４】
−運転動作−
この除湿システム（10）では、コントローラ（50）により、通常運転と乾燥運転とが実行される。乾燥運転は、起動後、通常運転の開始前に実行される。
【００６５】
〈通常運転〉
除湿システム（10）の通常運転時には、第１ダンパ（13）が開状態に制御される一方、第２ダンパ（14）が閉状態に制御される。また、除湿ユニット（20）の給気ファン（28）及び排気ファン（29）が所定の風量で駆動される。これにより、給気通路（11）及び再生用空気通路（12）のそれぞれにおいて空気が流通する。
【００６６】
また、冷媒回路（20a）において冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。具体的には、圧縮機（21）が運転され、膨張弁（23）が所定開度に制御され、四方切換弁（25）が第１状態と第２状態とに交互に切り換えられる。
【００６７】
四方切換弁（25）が第１状態に切り換えられると、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、四方切換弁（25）を通過して、第１吸着熱交換器（22）に流入する。第１吸着熱交換器（22）に流入した冷媒は、吸着剤と通過する空気とに放熱して凝縮する。第１吸着熱交換器（22）で放熱して凝縮した冷媒は、膨張弁（23）で減圧された後、第２吸着熱交換器（24）に流入する。第２吸着熱交換器（24）に流入した冷媒は、吸着剤と通過する空気とから吸熱して蒸発する。第２吸着熱交換器（24）で吸熱して蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて圧縮される。
【００６８】
一方、四方切換弁（25）が第２状態に切り換えられると、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、四方切換弁（25）を通過して、第２吸着熱交換器（24）に流入する。第２吸着熱交換器（24）に流入した冷媒は、吸着剤と通過する空気とに放熱して凝縮する。第２吸着熱交換器（24）で放熱して凝縮した冷媒は、膨張弁（23）で減圧された後、第１吸着熱交換器（22）に流入する。第１吸着熱交換器（22）に流入した冷媒は、吸着剤と通過する空気とから吸熱して蒸発する。第１吸着熱交換器（22）で吸熱して蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて圧縮される。
【００６９】
また、圧縮機（21）は、コントローラ（50）により、蒸発器として機能する吸着熱交換器（22,24）を通過した空気の湿度が所望の湿度となるように、運転周波数が制御される。具体的には、第２温度センサ（62）と湿度センサ（63）とによって湿度調整部材（31）を通過した空気の温度Ｔ（℃）と相対湿度ＲＨ（％ＲＨ）とが検出され、その値がコントローラ（50）に入力される。コントローラ（50）は、湿度調整部材（31）を通過した空気の温度Ｔと相対湿度ＲＨとに基づいて、絶対湿度Ｘ（ｇ／ｋｇ（ＤＡ））を算出する。そして、コントローラ（50）は、算出された絶対湿度Ｘが所望の湿度以下となるように、圧縮機（21）の運転周波数を制御する。つまり、絶対湿度Ｘが所望の湿度よりも高い場合には、圧縮機（21）の運転周波数を増大させる一方、絶対湿度Ｘが所望の湿度以下となっている場合には、圧縮機（21）の運転周波数を維持する。これにより、ドライルーム（S）には、所望の絶対湿度以下の空気が供給されることとなる。
【００７０】
通常運転では、コントローラ（50）により、冷媒回路（20a）の四方切換弁（25）の切り換えに伴って、第１及び第２流路切換部（26,27）が切り換えられて、所定時間おきに（例えば５分間隔で）第１動作と第２動作とが交互に行われる。
【００７１】
図１に示すように、第１動作では、冷媒回路（20a）の四方切換弁（25）が第１状態に切り換えられ、ケーシング（20b）内に設けられた第１及び第２流路切換部（26,27）が第１流通状態となる。これにより、第２吸着熱交換器（24）が蒸発器として機能して給気を除湿すると同時に、第１吸着熱交換器（22）が凝縮器として機能して吸着剤を再生する。一方、図２に示すように、第２動作では、冷媒回路（20a）の四方切換弁（25）が第２状態に切り換えられ、ケーシング（20b）内に設けられた第１及び第２流路切換部（26,27）が第２流通状態となる。これにより、第１吸着熱交換器（22）が蒸発器として機能して給気を除湿すると同時に、第２吸着熱交換器（24）が凝縮器として機能して吸着剤を再生する再生側吸着熱交換器となる。以下、各空気通路における動作を空気の流れに沿って具体的に詳述する。
【００７２】
給気ファン（28）及び排気ファン（29）が駆動されると、除湿装置（80）によって生成された恒温恒湿空間（S1）内の低露点（例えば、露点−３０℃）の空気（RA）が流入通路（70a）に流入する。流入通路（70a）を流れる空気は、第１分岐通路（70b）と第２分岐通路（70c）とに分流される。
【００７３】
第１分岐通路（70b）に流入した空気は、除湿ユニット（20）に流入し、第１動作中には、第１流路切換部（26）によって蒸発器として機能する第２吸着熱交換器（24）の収容室に導かれる（図１参照）。該収容室において第２吸着熱交換器（24）を通過する空気は、該空気中の水分が吸着剤に吸着され、その際に生じる吸着熱が冷媒に吸収される。このようにして第２吸着熱交換器（24）を通過する空気が除湿される。一方、第２動作中には、除湿ユニット（20）に流入した空気は、第１流路切換部（26）によって蒸発器として機能する第１吸着熱交換器（22）の収容室に導かれ、該第１吸着熱交換器（22）を通過する際に冷却されて除湿される（図２参照）。
【００７４】
給気通路（11）の空気中の水分が各吸着熱交換器（22,24）の吸着剤に吸着されるときに発生する吸着熱は、各吸着熱交換器（22,24）を流れる冷媒に与えられる。また、給気通路（11）を流れる空気は、冷媒による冷却作用を受けるので、除湿されて湿度が低下すると共に冷却されて温度も低下する。
【００７５】
除湿ユニット（20）で除湿された空気は、給気通路（11）を流れ、加熱器（30）で温度が調整された後、湿度調整部材（31）の多数の空気流路（32a）を通過する。加熱器（30）は、コントローラ（50）により、第２温度センサ（62）によって検出された湿度調整部材（31）を通過した空気の温度が所望の温度となるように加熱量が制御される。
【００７６】
ここで、第１動作と第２動作の動作切換直後には、凝縮器から蒸発器へ切り換わった直後の吸着熱交換器（22,24）の温度が高いため、吸着熱が吸収され難い。そのため、除湿ユニット（20）において蒸発器として機能する吸着熱交換器（22,24）で取り除くべき水分が空気中に残存した除湿不足の状態で吸着熱交換器（22,24）から流出する。このような場合には、空気中に残存する水分が湿度調整部材（31）の多数の空気流路（32a）を通過する際に、該多数の空気流路（32a）の内壁面に設けられた吸着剤に吸着されて空気中から取り除かれる。つまり、除湿不足の状態が解消される。
【００７７】
一方、第１動作と第２動作の動作切換からある程度の時間が経過すると、蒸発器として機能する吸着熱交換器（22,24）の温度が所望の温度まで低下するため、切換直後よりも吸着熱が吸収され易くなる。そのため、蒸発器として機能する吸着熱交換器（22,24）において空気中に含まれる水分のほとんどが吸着剤に吸着された状態で空気が吸着熱交換器（22,24）から流出して湿度調整部材（31）に流入する。このような場合には、該湿度調整部材（31）の吸着剤に吸着された水分が、通過する空気中に放出される。これにより、湿度調整部材（31）が再生される。
【００７８】
湿度調整部材（31）を通過して所望の温度及び湿度に調節された空気は、給気（SA）としてドライルーム（S）へ供給される。一方、ドライルーム（S）の空気の一部は、排気通路（82）を介して室外へ排出される。このように、本実施形態１では、除湿装置（80）によって生成された恒温恒湿空間（S1）内の低露点（例えば、露点−３０℃）の空気が、除湿システム（10）に取り込まれてさらに除湿されることにより、恒温恒湿空間（S1）の露点温度より低い露点温度（例えば、露点−５０℃）の空気となってドライルーム（S）に供給される。その結果、ドライルーム（S）内の空気が恒温恒湿空間（S1）の露点温度より低い露点温度（例えば、露点−５０℃）に保たれることとなる。
【００７９】
一方、第２分岐通路（70c）に流入した空気は、除湿ユニット（20）に流入し、第１動作中には、第１流路切換部（26）によって凝縮器として機能する第１吸着熱交換器（22）の収容室に導かれる（図１参照）。該収容室において第１吸着熱交換器（22）を通過する空気は、通過の際に冷媒回路（20a）の高温高圧の冷媒と熱交換して加熱され、第１吸着熱交換器（22）の吸着剤を再生する。一方、第２動作中には、除湿ユニット（20）に流入した空気は、第１流路切換部（26）によって凝縮器として機能する第２吸着熱交換器（24）の収容室に導かれ、該第２吸着熱交換器（24）を通過する際に冷媒回路（20a）の高温高圧の冷媒と熱交換して加熱され、第２吸着熱交換器（24）の吸着剤を再生する（図２参照）。
【００８０】
除湿ユニット（20）において凝縮器として機能する吸着熱交換器（22,24）の吸着剤を再生した空気は、排気（EA）として室外へ排出される。
【００８１】
〈乾燥運転〉
ところで、通常運転の停止中には、湿度調整されていないドライルーム（S）の空気が給気通路（11）を介して湿度調整部材（31）に至り、該湿度調整部材（31）の吸着剤に水分が大量に吸着されるおそれがある。通常運転の開始前に湿度調整部材（31）の吸着剤に大量の水分が吸着されると、運転開始後、除湿ユニット（20）によって除湿した空気に、湿度調整部材（31）の吸着剤に吸着された大量の水分が放出されてしまうため、所望の低露点の空気を生成できなくなる。そこで、本除湿システム（10）では、コントローラ（50）により、起動後、通常運転の開始前に乾燥運転が実行される。
【００８２】
図３に示すように、乾燥運転では、第１ダンパ（13）が閉状態に制御される一方、第２ダンパ（14）が開状態に制御される。また、除湿ユニット（20）の給気ファン（28）及び排気ファン（29）が所定の風量で駆動される。これにより、給気通路（11）及び再生用空気通路（12）のそれぞれにおいて空気が流通する。また、冷媒回路（20a）において、圧縮機（21）が運転され、膨張弁（23）が所定開度に制御され、四方切換弁（25）が第１状態と第２状態とに交互に切り換えられる。さらに、冷媒回路（20a）の四方切換弁（25）の切り換えに伴って、第１及び第２流路切換部（26,27）が切り換えられて、所定時間おきに第１動作と第２動作とが交互に行われる。また、乾燥運転では、除湿ユニット（20）の圧縮機（21）及び加熱器（30）が定格出力で運転され、湿度調整部材（31）が所定の乾燥状態となるまで実行される。
【００８３】
具体的には、除湿ユニット（20）において除湿された給気通路（11）の第１分岐通路（70b）の空気は、加熱器（30）において加熱される。このとき、加熱器（30）は、通常運転の際よりも高い定格出力で運転されるため、加熱器（30）を通過した空気の温度は、通常運転の際（例えば、２０℃）よりも高い温度（例えば、８０℃）となる。このように高い温度の空気が湿度調整部材（31）の多数の空気流路（32a）を通過することにより、該空気流路（32a）の内壁面に設けられた吸着剤が加熱され、吸着剤中の水分が空気へ放出されて吸着剤が再生される。
【００８４】
湿度調整部材（31）の吸着剤の再生に用いられた空気は、ドライルーム（S）へ供給されずに、第２連通路（17）を介して再生用空気通路（12）に流入し、除湿ユニット（20）において吸着熱交換器（22,24）の吸着剤の再生に用いられた空気と共に室外へ排出される。つまり、本実施形態１では、第２連通路（17）と再生用空気通路（12）の除湿ユニット（20）の下流側の部分とによって、給気通路（11）の湿度調整部材（31）とドライルーム（S）との間に接続されて空気を排気する排気通路が構成されている。
【００８５】
コントローラ（50）は、第２温度センサ（62）と湿度センサ（63）とによって検出された湿度調整部材（31）を通過した空気の温度Ｔ（℃）と相対湿度ＲＨ（％ＲＨ）とに基づいて、露点温度ＤＰ（℃）を算出する。そして、コントローラ（50）は、算出した露点温度ＤＰが所望の露点温度以下となると、湿度調整部材（31）が所定の乾燥状態になったとして、乾燥運転を終了する。
【００８６】
このように、起動後、通常運転の実行前に、加熱器（30）によって、湿度調整部材（31）に流入する空気が加熱される乾燥運転を実行し、通常運転の前に湿度調整部材（31）を乾燥させることにより、湿度調整部材（31）による除湿が可能となる。
【００８７】
なお、実施形態１では、乾燥運転の際には、除湿装置（80）から恒温恒湿空間（S1）へ低露点の空気が供給される。このように、実施形態１では、給気通路（11）に流入した恒温恒湿空間（S1）の空気が、湿度調整部材（31）の再生後に室外へ排出されても、恒温恒湿空間（S1）が室外よりも圧力が低い負圧状態とならないように構成されている。また、排気通路（82）のダンパ（83）は、乾燥運転の際に閉状態に制御される。つまり、乾燥運転の際に、ドライルーム（S）には、除湿システム（10）から空気が供給されない一方、排気もされないため、恒温恒湿空間（S1）よりも圧力が低い負圧状態とならない。
【００８８】
また、本実施形態１においては、通常運転の停止時に、コントローラ（50）は、第２ダンパ（14）を閉状態に制御すると共に、第２流路切換部（27）を構成する開閉式の複数のダンパを閉状態に制御する。これにより、湿度調整されていない恒温恒湿空間（S1）及びドライルーム（S）内の空気や室外空気が給気通路（11）及び排気通路を介して湿度調整部材（31）に流入することによる該湿度調整部材（31）の吸着剤への大量の水分の吸着が抑制される。
【００８９】
なお、本実施形態１では、除湿ユニット（20）は、第１流路切換部（26）を有さず、第２流路切換部（27）のみを有するものであってもよい。
【００９０】
〈湿度調整部材を流れる空気の湿度変動〉
本実施形態では、給気通路（11）に湿度調整部材（31）であるハニカム構造体（32）を設けたことにより、該給気通路（11）にハニカム構造体（32）を設けない場合と比べて、給気通路（11）からドライルーム（S）に供給される空気の湿度変動が小さくなる。具体的には、ハニカム構造体（32）を設けない場合、除湿ユニット（20）の２つの吸着熱交換器（22,24）の一方が再生側の凝縮器から吸着側の蒸発器に切り換わると、図５のグラフに破線で示すように、切り換えた直後には除湿ユニット（20）の出口空気の湿度が急激に上昇してから冷媒により冷却されて湿度が低下し、その後は時間とともに湿度が緩やかに減少していく。このような湿度変動が吸着側と再生側を切り換えるたびに発生する。
【００９１】
一方、ハニカム構造体（32）を給気通路（11）に設けると、図５のグラフに実線で示すように、再生側の凝縮器から吸着側の蒸発器に切り換えたときの湿度変動が小さくなる。この点について、図６を用いて説明する。図６（Ａ）は、給気通路（11）のダクト内に配置されているハニカム構造体（32）の下流側の面を傾斜面の代わりに便宜的に３段の階段状の面で表した図である。図６（Ａ）において、ハニカム構造体（32）が設けられていない部分を空気が流れる領域を（ａ）とし、ハニカム構造体（32）の厚さが一番薄い部分を空気が流れる領域を（ｂ）とし、ハニカム構造体（32）の厚さが中間の厚さの部分を空気が流れる領域を（ｃ）とし、ハニカム構造体（32）の厚さが一番厚い部分を空気が流れる領域を（ｄ）とする。図６（Ｂ）の（ａ）〜（ｄ）で示した実線以外のグラフは、それぞれ、図６（Ａ）の（ａ）〜（ｄ）に対応する領域の湿度変動を示している。
【００９２】
図６（Ｂ）に示しているように、ハニカム構造体（32）を空気が通過する部分の厚さが（ａ）から（ｄ）に向かって厚くなるほど、再生側から吸着側に切り換えた時点から、湿度変動のピークが現れるのが遅くなり、なおかつ湿度変動のピークが小さくなる。そして、これらの（ａ）〜（ｄ）のグラフを平均すると、図６（Ｂ）に実線で示しているように、吸着側に切り換えた後の湿度変動が小さくなることがわかる。また、ハニカム構造体の階段部分の幅をさらに小さくして傾斜面に近づけていくと、湿度変動は図５の実線のグラフに沿った動きに近づいていき、均一な厚さのハニカム構造体を設ける場合に比べて変動幅が小さくなり変動が滑らかになる。
【００９３】
また、本実施形態では、図４に示すようにハニカム構造体（32）と第２ハニカム構造体（34）を組み合わせることにより湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（33）を立方体又は直方体のブロック状にしているので、長さの異なる複数の空気流路（32a）を有するハニカム構造体（32）で生じる圧力損失のばらつきを抑えられる。
【００９４】
また、本実施形態では、第２ハニカム構造体（34）をハニカム構造体（32）の上流側に設けているため、第２ハニカム構造体（34）によって空気の温度変化が吸収される。そのため、ハニカム構造体（32）による湿度変動の低減効果がさらに高められる。
【００９５】
−実施形態１の効果−
冷媒回路（20a）における冷媒の循環方向の切り換え直後には、蒸発器として機能する吸着熱交換器（22,24）の温度が高いために除湿能力が低く、空気が除湿不足の状態で流出する場合があるが、本実施形態によれば、下流側に設けられた湿度調整部材（31）であるハニカム構造体（32）の吸着剤が残存した水分を吸着することによって除湿不足の状態を解消することができる。よって、冷媒回路（20a）における冷媒の循環方向の切換直後であっても、充分に除湿された状態の空気をドライルーム（S）に供給することができる。
【００９６】
また、冷媒回路（20a）における冷媒の循環方向の切換からある程度の時間が経過すると、蒸発器として機能する吸着熱交換器（22,24）の温度が低下して除湿能力が高まる。これにより、空気中に含まれる水分のほとんどが吸着剤に吸着された状態で吸着熱交換器（22,24）から流出するため、下流側に設けられたハニカム構造体（32）の吸着剤に吸着された水分が、通過する空気中に放出される。その結果、ハニカム構造体（32）を再生することができる。
【００９７】
また、給気通路（11）に設けているハニカム構造体（32）の厚さを変化させるようにしているので、ハニカム構造体（32）が均一な厚さである場合よりも、ハニカム構造体（32）から流出した空気の湿度変動を抑えることができる。したがって、ドライルーム（S）の湿度の変動も小さくすることができる。
【００９８】
また、ハニカム構造体（32）と第２ハニカム構造体（34）を組み合わせることによりこれらが立方体または直方体のブロック状になるようにしているので、空気流路（32a，34a）の流路の長さが均一になり、圧力損失のばらつきも抑えられる。
【００９９】
さらに、吸着剤を担持していない第２ハニカム構造体（34）を、吸着剤を担持しているハニカム構造体（32）の上流側に配置して、第２ハニカム構造体（34）で空気の温度変動を吸収するようにしているので、ハニカム構造体（32）により湿度変動を抑える効果を高められる。
【０１００】
このように、本実施形態によれば、除湿ユニット（20）において、冷媒回路（20a）における冷媒の循環方向が交互に切り換えられることにより、切換直後と切換からある程度の時間が経過した後とで除湿ユニット（20）の除湿の能力が大幅に変動するところ、本実施形態によれば、除湿の能力の変動幅を小さくすることができる。つまり、除湿ユニット（20）の冷媒回路（20a）において冷媒の循環方向を切り換えることによって生じるドライルーム（S）への供給空気の露点温度の変動幅を低減することができる。よって、上記除湿システムによれば、ドライルーム（S）内を常に低露点に保つことができる。
【０１０１】
−実施形態１の変形例−
上記実施形態では、ハニカム構造体（32）の上流側に第２ハニカム構造体（34）を配置しているが、上流/下流の関係が逆になるように配置してもよい。このようにしても、厚さが均一なハニカム構造体を設ける場合に比べて湿度変動を抑えることが可能であり、なおかつ圧力損失のばらつきも抑えられる。
【０１０２】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。
【０１０３】
実施形態２は、図７に示すように、ハニカム構造体（35）の空気の流れ方向の上流側の端面（下流側の端面であってもよい）を階段状の面（35b）により形成した湿度調整部材（31）を用いた例である。この実施形態２のハニカム構造体（35）は、空気の流れ方向の厚さが複数の部分で段階的に変化している。このハニカム構造体（35）は、複数（多数）の空気流路（35a）に吸着剤が担持されたものである。
【０１０４】
また、圧力損失調整部（31）は、空気が通過する複数の開口（36a,36b,36c）が上記ハニカム構造体（35）の複数の部分に対応する位置に形成された圧力損失調整板（36）により構成されている。この圧力損失調整板（36）の開口（36a,36b,36c）は、上記ハニカム構造体（35）の空気流れ方向の厚さが厚い部分ほど開口面積が大きく、薄い部分ほど開口面積が小さい。また、上記ハニカム構造体（35）の複数の空気流路（35a）は、圧力損失調整板（36）の開口（36a,36b,36c）ごとに仕切られている。
【０１０５】
このように構成すると、圧力損失のばらつきが圧力損失調整部（33）である圧力損失調整板（36）で抑えられる。圧力損失調整板（36）を設けない場合は空気の流れやすい部分（ハニカム構造体（35）の厚さが薄い部分）に空気が流れやすく、その部分の風量が多くなる一方、ハニカム構造体（35）の厚さが厚い部分の風量が少なくなるが、上記圧力損失調整板（36）を設けると、ハニカム構造体（35）を流れる空気の風量が均一化される。
【０１０６】
また、湿度調整部材（31）として階段状のハニカム構造体（35）を用いているので、実施形態１と同様に、その下流側の空気の湿度変動を抑えることができる。したがって、ドライルーム（S）の湿度が変動してしまうのも抑えられる。
【０１０７】
−実施形態２の変形例−
実施形態２の変形例では、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、多数の空気流路（37a）を有するハニカム構造体（37）の空気の流れ方向の上流側の端面を階段状の面（37b）により形成する一方、板状の圧力損失調整部は用いていない。このハニカム構造体（37）では、空気流れ方向の厚さが薄い部分ほど空気の流通面積（37c）を小さくし、厚い部分ほど空気の流通面積（37c）を大きくしている。図８（Ａ）のハニカム構造体（37）は、厚さと空気流通面積の異なる３つのハニカム構造体を組み合わせて接合（接着）することにより形成されている。
【０１０８】
図８（Ｂ）の白抜きの矢印は、厚さの異なるハニカム構造体（37）の各部を流れる空気の単位面積あたりの流量を太さで表したものであり、厚さの薄い部分ほど単位面積あたりの流量は多い。一方、このハニカム構造体（37）では、空気流れ方向の厚さが薄い部分ほど空気の流通面積を小さくし、厚い部分ほど空気の流通面積を大きくしているので、ハニカム構造体の各部分を流れる風量がほぼ均一化される。このように、この実施形態２の変形例では、ハニカム構造体（37）の各部の厚さに応じて空気の流通面積を異ならせるようにしたことにより圧力損失調整部（33）を構成しており、このことにより各部の風量のばらつきが抑えられる。
【０１０９】
そして、ハニカム構造体（37）を階段状にしたことにより、実施形態１と同様に、その下流側の空気の湿度変動を抑えることができ、ドライルームの湿度が変動してしまうのも抑えられる。
【０１１０】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１１１】
例えば、湿度調整部材と圧力損失調整部は、図９に示すその他の実施形態１のように構成してもよい。この図９に示す例では、湿度調整部材（31）は、吸着剤が担持された第１粒材（38a）を第１通気性ボックス（39a）に充填することにより構成されている。また、圧力損失調整部（33）は、吸着材を担持していない第２粒材（38b）を、上記第１通気性ボックス（39a）と組み合わせることにより直方体状又は立方体状になる第２通気性ボックス（39b）内に充填することにより構成されている。第１通気性ボックス（39a）の中の第１粒材（38a）の間の隙間と、第２通気性ボックス（39b）の中の第２粒材（38b）の間の隙間が空気流路になっている。
【０１１２】
このように構成しても、第１粒剤（38a）が充填された第１通気性ボックス（39a）と第２粒材（38b）が充填された第２通気性ボックス（39b）を組み合わせることにより、圧力損失のばらつきを抑えて湿度調整部材（31）を流れる風量を均一化しながら、第１通気性ボックス（39a）内の第１粒剤（38a）により空気の湿度変動を抑えることができるので、ドライルーム（S）の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが可能になる。
【０１１３】
また、湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（33）は、図１０に示すその他の実施形態２のように、空気の流れ方向となる線分に平行に配列した複数枚のフィン（40a）と、これらのフィン（40a）に担持された吸着剤（40b）とを有する吸着フィン構造体（40）であってもよい。この吸着フィン構造体（40）では、各フィン（40a）に吸着剤層（40b）が形成された部分の空気流れ方向の長さが、各フィン（40a）で異なっている。この構成では、吸着剤層（40b）の厚さが薄いため、フィン（40a）をほぼ等間隔で配置すれば圧力損失のばらつきはほとんど生じない。したがって、この例では、各フィン（40a）に塗布する吸着剤の空気流れ方向長さを異ならせるだけで、吸着フィン構造体（40）が湿度調整部材（31）と圧力損失調整部（33）の両方の機能を有することになる。
【０１１４】
このように構成しても、吸着フィン構造体（40）を空気が通過する際に、圧力損失のばらつきを抑えることができ、なおかつドライルーム（S）へ供給する空気の湿度変動も抑えられるので、室内の空気の露点温度を常に目標値以下に保つことが可能になる。
【０１１５】
また、上記実施形態１では、ハニカム構造体（32）と第２ハニカム構造体（34）を組み合わせて用いるようにしているが、第２ハニカム構造体（34）は圧力損失のばらつきを調整する部材であればよく、例えば実施形態２の圧力損失調整板（36）を第２ハニカム構造体（34）の代わりに用いてもよいし、その他の構成を採用してもよい。
【０１１６】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上説明したように、本発明は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を有する除湿ユニットを用いてドライルーム内を除湿する除湿システムについて有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
10  除湿システム
11  給気通路
20  除湿ユニット
22  第１吸着熱交換器
24  第２吸着熱交換器
31  湿度調整部材
32  ハニカム構造体
32a 空気流路
32b 傾斜面
33  圧力損失調整部
34  第２ハニカム構造体
36  圧力損失調整板
36a 開口
36b 開口
36c 開口
38a 第１粒材
38b 第２粒材
39a 第１通気性ボックス
39b 第２通気性ボックス
40  吸着フィン構造体
40a フィン
40b 吸着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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