(57)【要約】【課題】ブリード、ベタ画像のムラのない高画質の画像を記録可能な画像記録方法を提供すること。【解決手段】記録媒体上に、１パスで、第１のインクおよび第２のインクを付与してそれぞれ、第１の画像部および第２の画像部を形成する画像記録方法。記録媒体は塗工層を有する印刷用紙であり、記録媒体に付与される第１および第２のインクの液滴量はそれぞれ、０．６ｐｌ以上９．０ｐｌ以下であり、第１および第２のインクがそれぞれ、記録媒体に付与される単位面積当たりの平均インク付与量は０．３μｌ／ｃｍ2以上、３．０μｌ／ｃｍ2以下であり、第１および第２のインクはそれぞれ、記録密度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下となるように記録媒体上に付与され、第１および第２のインクはそれぞれ、自己分散顔料、およびガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を含み、第１および第２のインクの表面張力は３４ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする画像記録方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に、１パスで、第１のインクおよび前記第１のインクとは色相の異なる第２のインクを付与してそれぞれ、第１の画像部および第２の画像部を形成する画像記録方法であって、
前記記録媒体は、塗工層を有する印刷用紙であり、
前記記録媒体に付与される第１および第２のインクの液滴量はそれぞれ、０．６ｐｌ以上９．０ｐｌ以下であり、
前記第１および第２のインクがそれぞれ、記録媒体に付与される単位面積当たりの平均インク付与量は０．３μｌ／ｃｍ2以上、３．０μｌ／ｃｍ2以下であり、
前記第１および第２のインクはそれぞれ、記録密度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下となるように前記記録媒体上に付与され、
前記第１および第２のインクはそれぞれ、自己分散顔料、およびガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を含み、
前記第１および第２のインクの表面張力は３４ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記第１の画像部と第２の画像部の間の幅が、１ピクセル以上１０ピクセル以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記第１および第２のインクの粘度が１４ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記第１および第２の画像部を形成する時間はそれぞれ、２００ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体は、表面及び裏面のうち少なくとも一方の面に無機材料を含有する層を有し、
蛍光Ｘ線分析法により測定した炭素及び酸素以外の元素の含有率が１０．０質量％以上であり、かつ炭素及び酸素以外の元素の含有率に占めるカルシウムの比率が５．０質量％以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録技術は、現像、定着といった複雑なプロセスが不要なため高速記録が可能であること、さらにカラー記録が容易であることから、オフィスや産業用途として急速に普及しつつある。一般的に、インクジェット記録装置によって良質な画像を得るためには、インク吸収層を有する印刷用紙が必要となる。このようなインクジェット記録装置用の印刷用紙は一般に高価であり、オフィスや産業用途として大量の印刷用紙の印刷に使用すると印刷費用の増大を招く。そこで、安価な汎用の塗工層を有する印刷用紙へインクジェット方式で記録する試みがなされている。しかしながら、塗工層を有する印刷用紙はインクの吸収能力が低い。このため、従来のインクジェット記録装置で画像を記録すると、色間でのにじみ（ブリード）の発生やベタ画像のムラが発生するといった問題が生じる。特に高発色を得るために多くのインクを付与した色相の異なる面画像を隣接して印刷した際には、インクのあふれによる面画像の広がりによってブリードが発生し、面画像の境界部が不鮮明になる問題が生じやすい。さらに、高速印刷を行うためにインクジェットヘッドの操作を１パスで行うとブリードの発生はより一層顕著となり、ベタ画像のムラ発生についても大きな課題となっている。
【０００３】
こうした中で、上記課題を解決するために多くの提案がなされている。例えば、特許文献１には、顔料と樹脂微粒子を添加したインクを、塗工層を有する印刷用紙に印字した際のベタ画像のムラを改善したインクジェット記録方法が開示されている。
特許文献２には、画像情報を制御し、隣接する異なる色の境界領域にインクを付与しない、にじみ干渉低減領域を設けることにより境界部でのブリードが改善されたインクジェット記録方法が開示されている。
特許文献３には、画像情報を制御し、コード情報により印字された領域の色境界について、その周囲に隣接する部分のドットを間引き印字を行うことでブリードが改善されたインクジェット記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８４４８３号公報
【特許文献２】特開２０００−１７７１５１号公報
【特許文献３】特開平６−１３５０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法によれば、ベタ画像のムラは改善されるが、ブリードの改善には至っていない。さらに、特許文献１の方法はマルチパス方式での記録に関するものであり、１パス印字に関する課題について検討されていなかった。
特許文献２には、インクの吐出条件が検討されておらず、インク付与量に合わせた、にじみ干渉低減領域の条件についても検討されていなかった。また、塗工層を有する印刷用紙についての検討も行われていなかった。
特許文献３の方法においても同様に、インクの吐出条件について検討されておらず、色境界部の間引き条件も明示されていなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、塗工層を有する印刷用紙に対して、１パスで色相の異なる画像部を隣接して記録する際に、インク及び付与条件を制御し、画像部の境界領域にインクを付与しない領域を設けるものである。本発明ではこれにより、ブリード、ベタ画像のムラのない高画質の画像を記録可能な画像記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態は、
記録媒体上に、１パスで、第１のインクおよび前記第１のインクとは色相の異なる第２のインクを付与してそれぞれ、第１の画像部および第２の画像部を形成する画像記録方法であって、
前記記録媒体は、塗工層を有する印刷用紙であり、
前記記録媒体に付与される第１および第２のインクの液滴量はそれぞれ、０．６ｐｌ以上９．０ｐｌ以下であり、
前記第１および第２のインクがそれぞれ、記録媒体に付与される単位面積当たりの平均インク付与量は０．３μｌ／ｃｍ2以上、３．０μｌ／ｃｍ2以下であり、
前記第１および第２のインクはそれぞれ、記録密度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下となるように前記記録媒体上に付与され、
前記第１および第２のインクはそれぞれ、自己分散顔料、およびガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を含み、
前記第１および第２のインクの表面張力は３４ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする画像記録方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
塗工層を有する印刷用紙に対して、色相の異なるインクからなる画像部を隣接して１パスで記録する場合に、ブリード、ベタ画像のムラのない高画質の画像を記録可能な画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像記録方法の一例により画像記録を行う装置を表す図である。
【図２】本発明の画像記録方法の一例により画像記録を行う装置を表す図である。
【図３】本発明の画像記録方法の一例により画像記録を行う装置を表す図である。
【図４】第１および第２の画像部の記録例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好ましい実施形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。本実施形態の画像記録方法は、記録媒体上に、１パスで、第１のインクおよび第１のインクとは色相の異なる第２のインクを付与してそれぞれ、第１の画像部および第２の画像部を形成する。記録媒体は塗工層を有する印刷用紙であり、記録媒体に付与される第１および第２のインクの液滴量はそれぞれ、０．６ｐｌ以上９．０ｐｌ以下となっている。第１および第２のインクがそれぞれ、記録媒体に付与される単位面積当たりの平均インク付与量は０．３μｌ／ｃｍ2以上、３．０μｌ／ｃｍ2以下である。第１および第２のインクはそれぞれ、記録密度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下となるように記録媒体上に付与される。第１および第２のインクはそれぞれ、自己分散顔料、およびガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を含み、第１および第２のインクの表面張力は３４ｍＮ／ｍ以下である。
【００１１】
＜画像記録方法＞
本実施形態では、画像部を形成するにあたり、第1および第２のインクを付与する際のインクの液滴量をそれぞれ、０．６ｐｌ以上、９．０ｐｌ以下とする。この範囲の液滴を使用することで、画像の広がりの抑制と、ベタ画像のムラを抑制しやすくなる。液滴量が０．６ｐｌ未満の場合は、気流等の影響により液滴の着弾位置がずれて描画した面画像のエッジがシャープにならなくなる。そのため、好ましくは０．８ｐｌ以上であり、より好ましくは１．０ｐｌ以上である。液滴量が９．０ｐｌを超える場合は、インク滴着弾後の粘度が上昇するまでの時間が長くなるため、画像の広がりが増加するとともに、高速で定着しにくくなる。そのため、好ましくは６．０ｐｌ以下であり、より好ましくは４．５ｐｌ以下である。
【００１２】
第１および第２のインクを付与する際の、印刷用紙に付与される平均インク付与量を０．３μｌ／ｃｍ2以上、３．０μｌ／ｃｍ2以下とする。０．３μｌ／ｃｍ2未満の場合は、隣り合うインク滴同士の干渉が少ないため、本発明の課題であるブリードが発生しない場合が多い。本発明の効果をより有効にするための平均インク付与量は０．４μｌ／ｃｍ2以上であり、さらに有効とする範囲は０．５μｌ／ｃｍ2以上である。３．０μｌ／ｃｍ2を超える場合は、インクを付与しない領域を設けても画像の広がりが増し、これによりブリードが悪化する。ブリードをより抑制するためには、平均インク付与量を２．５μｌ／ｃｍ2以下にすることが好ましく、２．０μｌ／ｃｍ2以下とすることがより好ましい。
【００１３】
第１および第２のインクはそれぞれ、印刷用紙の搬送方向と該搬送方向に垂直な方向の記録密度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下となるように印刷用紙上に付与する。記録密度を６００ｄｐｉ以上とすることにより、隣り合うインク滴同士の干渉が少なくなり、ブリードが発生しにくくなる。また、４８００ｄｐｉ以下とすることにより、インクの打ち込み量の増加を抑制して画像及び文字品位の低下を防止できる。
【００１４】
第１および第２のインクはそれぞれ、自己分散顔料、およびガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を含み、かつ、第1および第２のインクの表面張力は３４ｍＮ／ｍ以下となっている。一般的には、３４ｍＮ／ｍ以下と表面張力の低いインクを用いて画像を形成すると、画像の輪郭部の広がりが大きくなりブリードの観点では不利な方向となる。しかし、本実施形態では、第１および第２のインク中に、自己分散顔料とガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を併用することにより、鮮明な画像の境界線を描画できるようになり、さらにはベタ画像のムラの発生も防止できる。この理由としては以下のように考えられる。
【００１５】
インク滴が記録ヘッドから吐出されて、印刷用紙に着弾すると、インク成分である液体が印刷用紙に浸透する前に、隣り合った液滴同士が干渉を起こし一体化することで、インクあふれによる画像の広がりが発生する場合がある。また、コーヒーステインと呼ばれる現象によってベタ画像のムラが生じる場合がある。これに対して、本実施形態において、自己分散顔料、およびガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を含むインクを使用すると、インク液滴が印刷用紙に着弾後、速やかに印刷用紙に少量の液体が吸収される。そして、樹脂微粒子の微粒子構造が崩れて膜化する。これにより、インク液滴の急激な粘度の上昇が引き起こされ、インクあふれによる画像の広がりを抑制することができる。さらに、着弾後のインク液滴内の顔料の移動が起こり難くなるため、コーヒーステイン現象が生じないことによって、ベタ画像のムラが抑制されると考えられる。また、第1および第２のインクは表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下の浸透型インクであるので、液滴の、印刷用紙への濡れと吸収が速やかに進行するため、上記プロセスがさらに促進されると考えられる。
【００１６】
第１および第２の画像部を形成する際、第1の画像部と第２の画像部の間の幅を、１ピクセル以上１０ピクセル以下となるようにすることが好ましい。図４は、第1と第２の画像部の間のインクを付与しない領域の幅について説明する模式図である。図４に示すように、第1のインクからなる第1の画像部４１１と、第1の画像部４１１とは色相の異なる第２の画像部４１２を形成する。そして、第1と第２の画像部４１１、４１２の境界領域にインクを付与しない領域４１３を設ける。この際、インクを付与しない領域幅４１４は、インクを搭載したヘッド４１５が移動するキャリッジ送り方向に関して、１ピクセル以上１０ピクセル以下の幅を有する。
【００１７】
上記のように第1と第２の画像部の間にインクを付与しない領域を設けることで、広範囲なインク付与量に対しても面画像間のブリードを抑制できる。インクを付与しない領域の幅は、好ましくは２ピクセル以上であり、より好ましくは３ピクセル以上である。また、１０ピクセルを超える場合はインクを付与しない領域が大きすぎ、ブリードは発生しないが、インクを定着させない領域の発生によって白ぬけが発生する場合がある。そのため、好ましくは８ピクセル以下であり、より好ましくは５ピクセル以下である。
【００１８】
本実施形態の画像記録方法では、１パスで画像の記録を行う。ここで、「１パス」とは、印刷用紙のあらゆる箇所においてインクジェットヘッドの通過回数が一回であることを意味する。１パスの画像記録方法の好ましい実施形態としては、シリアル型プリンターによる画像記録方法（図１、図２）と、ライン型プリンターによる画像記録方法（図３）を挙げることができる。
【００１９】
図１は、シリアル型プリンターを表す概略図である。キャリッジ２０には、インクジェット記録方式で吐出を行う記録ヘッドが搭載されており、記録ヘッドは複数のノズル列としてノズル列２１１〜２１５を有する。インクジェットヘッドの１回の走査でインクを付与する構成の態様としては、これらの一つのノズル列から一色のインクを吐出する態様と、複数のノズル列から一色又は複数色のインクを吐出する態様がある。インクカートリッジ２２１〜２２５は、記録ヘッドと、ノズル列２１１〜２１５、及びこれらにインクを供給するためのインクタンクとから構成されている。４０は、濃度センサである。濃度センサ４０は反射型の濃度センサであり、キャリッジ２０の側面に設置された状態で、印刷用紙２４に記録されたテストパターンの濃度を検出できる構成となっている。記録ヘッドへの制御信号等は、フレキシブルケーブル２３を介して転送される。
【００２０】
印刷用紙２４は、図示しない搬送ローラを経て排紙ローラ２５に挟持され、搬送モータ２６の駆動に伴い矢印方向（副走査方向）に搬送される。ガイドシャフト２７、及びリニアエンコーダ２８により、キャリッジ２０は案内支持されている。キャリッジ２０は、キャリッジモータ３０の駆動により、駆動ベルト２９を介して、ガイドシャフト２７に沿って主走査方向に往復運動される。記録ヘッドの内部（液路）には、インク吐出用の熱エネルギーを発生する発熱素子（電気・熱エネルギー変換体）又はピエゾ素子（電気・圧力変換体）が設けられている。リニアエンコーダ２８の読みとりタイミングに伴い、上記発熱素子又はピエゾ素子を記録信号に基づいて駆動し、印刷用紙２４上にインク滴を吐出し、付着させることで画像を形成する。
【００２１】
記録領域外に配置されたキャリッジ２０のホームポジションには、キャップ部３１１〜３１５を持つ回復ユニット３２が設置されている。記録を行なわないときには、キャリッジ２０をホームポジションに移動させて、ノズル列２１１〜２１５をそれぞれが対応するキャップ３１１〜３１５によって密閉する。これにより、インク溶剤の蒸発に起因するインクの固着あるいは塵埃等の異物の付着等による目詰まりを防止することができる。また、キャップ部のキャッピング機能は、記録頻度の低いインク吐出口の吐出不良や目詰まりを解消するために利用される。具体的には、キャップ部は、インク吐出口から離れた状態にあるキャップ部へインクを吐出させる吐出不良防止のための空吐出に利用される。更に、キャップ部は、キャップした状態で図示しないポンプによりインク吐出口からインクを吸引して吐出不良を起こした吐出口の吐出回復に利用される。
【００２２】
インク受け部３３は、記録ヘッドが記録動作直前に上部を通過する時に、予備的に吐出されたインク滴を受容する役割を果たす。また、キャップ部に隣接した位置に図示しないブレード、拭き部材を配置することにより、ノズル列２１１〜２１５中のインク吐出口の形成面をクリーニングすることが可能となっている。
【００２３】
以上説明したように、記録装置の構成に、記録ヘッドに対する回復手段、予備的な手段等を付加することは、記録動作を一層安定にできるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧あるいは吸引手段、電気熱変換体あるいはこれとは別の加熱素子あるいはこれらの組み合わせによる予備加熱手段等がある。また、記録とは別の吐出を行なう予備吐出モードを備えることも安定した記録を行なうために有効である。
【００２４】
加えて、上記の実施形態で説明した記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いても良い。さらに、装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッドを用いても良い。
【００２５】
図２は、図１に示したノズル列２１１〜２１５を有する記録ヘッドの構成図である。図２において、記録ヘッドの記録走査方向は、図の矢印で示した方向とする。記録ヘッドには、記録走査方向と略直行する方向に配列した複数のノズル列２１１〜２１５が配備されている。記録ヘッドは、図の記録走査方向へ移動走査しながら、各吐出口より所定のタイミングでインク滴を吐出する。これにより、印刷用紙には、ノズルの配列密度に応じた記録解像度で画像が形成される。この際、記録ヘッドは、記録走査方向のどちらの方向で記録動作を行っても良い。また、往復のどちらで記録動作を行っても良い。
【００２６】
また、以上の実施形態は記録ヘッドを走査して記録を行なうシリアルタイプの記録装置であるが、印刷用紙の幅に対応した長さを有する記録ヘッドを用いたフルラインタイプの記録装置であっても良い。フルラインタイプの記録ヘッドとしては、シリアルタイプの記録ヘッドを千鳥状や並列に配列させて、長尺化し、目的の長さとする構成がある。あるいは、当初より長尺化したノズル列２１６〜２２０を有するように、一体的に形成された１個の記録ヘッドとした構成でも良い（図３）。
【００２７】
図３は、ライン型プリンターのインク吐出ヘッドを表す模式図である。図３に示すように、ライン型プリンターでは、印刷用紙２４が排紙ローラ２５に挟持されて主走査方向に紙送りされながら、ノズル列２１６〜２２０からインクの付与が行われる。このため、印刷用紙２４のあらゆる個所においてヘッドの通過回数が一回（１パス）となる。
【００２８】
また、第１および第２の画像部を形成する時間はそれぞれ、２００ｍｓｅｃ以下であることが好ましい。１パスでの記録であれば、第1および第２のインクの付与をそれぞれ、分割して行っても良い。すなわち、インク吐出ヘッドの２つ以上のノズル列から同色又は異色のインクを分割して付与しても良い。このように分割して付与する場合もドット間の干渉が抑制され、ベタ画像のムラがより抑制される。複数に分割して各々のインクを付与する場合は、１回目の付与から最後の付与までの時間差は２００ｍｓｅｃ以下とすると本発明の効果がより顕著となる。
【００２９】
また、「第１の画像部」および「第２の画像部」とはそれぞれ、第１および第２のインクの液滴で形成された特定の面積を有する画像であり、その形状は限定されない。「第１の画像部」および「第２の画像部」は、単色のインクにより形成されても、複数色のインクにより形成されても良い。また、「第１のインク」および「第２のインク」は、単色のインクにより構成されても、複数色のインクにより構成されても良い。例えば、図１のプリンターを例に挙げると、第１および第２のインクはそれぞれ、インクカートリッジ２２１〜２２５の中で一つ又は複数のインクカートリッジに充填されたインクから構成されても良い。
【００３０】
第１と第２のインクは互いに異なる色相のインクとなる。この「異なる色相」とは、２種の面画像に印字した色をＪＩＳ−Ｚ−８７２１準拠の標準色票（マンセルの色表）と照らし合わせた場合に、異なる色相に分類された色を指すものとする。なお、ＪＩＳ−Ｚ−８７２１準拠の標準色票とは、色見本により対象物の色を判定するための方法で、色相を、Ｒ、ＹＲ、Ｙ、ＧＹ、Ｇ、ＢＧ、Ｂ、ＰＢ、Ｐ及びＰＲの１０通りに分類している。
【００３１】
＜第1および第２のインク＞
（色材）
第１および第２のインクに使用する色材は、自己分散顔料である。中でも、アニオン性官能基を有するアニオン性自己分散顔料がより好ましい。塗工層を有する印刷用紙を使用する場合、アニオン性自己分散顔料は、同じくアニオン性の樹脂分散型の顔料と比較して、顔料に直接結合した官能基が塗工層との相互作用を生じやすいため、画像内のムラが起きにくい。ここで、アニオン性官能基とは、ｐＨ７．０において半数以上の水素イオンが解離する官能基である。具体的には、カルボキシル基、スルホン基、又はホスホン酸基等が挙げられる。中でもベタ画像のムラを抑制する観点から、カルボキシル基又はホスホン酸基が好ましい。
【００３２】
複数色のインクを用いて各画像部を形成する際の、インクのセットとしては、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローが基本となるが、レッド、ブルー、グリーン、グレー、淡シアン、淡マゼンタ等を追加しても良い。これらのインクに含まれる顔料も、自己分散顔料であることが好ましい。さらに、自己分散顔料は、第1および第２のインク中に含まれるガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子と相乗効果を発現し、印刷用紙にインクが着弾後の固液分離をスムーズに進行させることができる。これにより、定着性を優れたものとすることができる。
【００３３】
自己分散顔料とは、基本的には分散剤を必須とせず、顔料表面に直接あるいは他の原子団を介して水溶性官能基を導入することにより、分散安定化させた顔料を意味する。分散安定化する前の顔料としては例えば、ＷＯ２００９／０１４２４２号公報に列挙されているような、従来公知の様々な顔料を用いることができる。
【００３４】
顔料の表面にアニオン性官能基を導入する製造方法としては、例えばカーボンブラックを酸化処理する方法が挙げられる。ここで酸化処理の方法の例としては次亜塩素酸塩、オゾン水、過酸化水素、亜塩素酸塩、硝酸等による方法を挙げることができる。中でも面画像のムラ抑制の点から、次亜塩素酸ナトリウムを使用した表面処理方法で得られる自己分散カーボンブラックが好ましい。他の酸化処理の方法として、例えば、特許第３８０８５０４号公報、特表２００９−５１５００７号公報、又は特表２００９−５０６１９６号公報に記載されているようなジアゾニウム塩を使用した表面処理方法が挙げられる。
【００３５】
表面に親水性の官能基が導入された市販の顔料としては、例えばＣＷ−１、ＣＷ−２、ＣＷ−３（オリヱント社製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４００（キャボット社製）等が挙げられる。尚、上記したＣＷ−２、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００はアニオン性官能基として一定以上の割合で電離したカルボキシル基を有し、対イオンとしてナトリウムイオンを有する自己分散カーボンブラックである。即ち、−ＣＯＯＮａを有するカーボンブラックである。
【００３６】
その他、アニオン性自己分散顔料の表面処理官能基としては、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ2Ｈ、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2等を挙げることができる。これらの官能基は水媒体中で一定以上の割合で電離しているため、電荷の反発作用により顔料粒子が安定的に分散している。対イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、或いはメチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、２−ヒドロキシエチルアミン、ジ（２−ヒドロキシエチル）アミン又はトリ（２−ヒドロキシエチル）アミン等のアミン類に由来するイオンを挙げることができる。好ましい対イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオンであり、さらに好ましい対イオンはカリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオンである。
【００３７】
自己分散顔料の対イオンをこれらのイオンに変換する手段としては、自己分散顔料のアニオン性官能基量を超える量のこれらのイオン原子を含有する塩を添加する方法を挙げることができる。または、自己分散顔料に対して目的イオンを含有する水溶液の添加と脱塩を繰り返すことにより、対イオンを交換する方法（イオン交換法）が挙げられる。このイオン交換法は、特許第４００１９２２号明細書又は特開平１１−２２２５７３号公報に記載されている。
【００３８】
自己分散顔料の平均粒子径は液中での動的光散乱法により求められ、好ましくは４０ｎｍ以上であり、より好ましくは６０ｎｍ以上、さらに好ましくは７０ｎｍ以上である。また、好ましくは１４０ｎｍ以下であり、より好ましくは１３０ｎｍ以下、さらに好ましくは１２０ｎｍ以下である。具体的な平均粒子径の測定方法としては、レーザ光の散乱を利用したＦＰＡＲ−１０００（大塚電子社製、キュムラント法解析）、ナノトラックＵＰＡ  １５０ＥＸ（日機装社製、５０％の積算値の値とする）等を使用して測定できる。尚、本明細書においては、平均粒子径とは散乱平均粒子径として定義する。
【００３９】
顔料は必要に応じて２種類以上を組み合わせて同一インク中に用いることができる。
【００４０】
以上の自己分散顔料の第1および第２のインク中への添加量は、十分な発色性を得るためにはインク全量に対して０．５質量％以上とすることが好ましく、１質量％以上がより好ましく、さらに１．５質量％以上が好ましい。また、画像の光沢性を向上させるためにはドットの高さを抑制することが好ましく、大量の顔料を含有するインクは光沢性が得られにくい場合がある。そのため、好ましい顔料濃度は８質量％以下、より好ましくは６質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００４１】
（水溶性化合物）
第1および第２のインクは、水を含有するが、各インクの水の含有量は、各インク全質量に対して、３０質量％以上であることが好ましい。また、９５質量％以下であることが好ましい。さらに、水に加えて、水溶性化合物を併用するのが好ましい。この水溶性化合物とは例えば、２０質量％の濃度とした水との混合液で、水と相分離せずに混ざり合う親水性の高いものである。さらに目詰まり防止の点から蒸発しやすいものは好ましくなく、２０℃での蒸気圧が０．０４ｍｍＨｇ以下の物質が好ましい。
【００４２】
水溶性化合物としては、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上のものが好ましい。なお、印刷用紙の種類によっては、式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上０．３７未満の水溶性化合物と、０．３７以上の水溶性化合物を併有するインクが好ましい。このような疎水性の水溶性化合物を併用するインク組成にすることでインク着弾後のベタ画像のムラをより抑制することができる。
【００４３】
【数１】
2015024534.tif 000003
【００４４】
なお、式（Ａ）中の「水分活性値」とは、
水分活性値＝（水溶液の水蒸気圧）／（純水の水蒸気圧）
で示されるものである。水分活性値の測定方法は様々な方法があり、何れの方法も使用できる。中でもチルドミラー露点測定法は、本実施形態で使用する材料の測定に好適である。本明細書での値は、この測定法に従ったアクアラブＣＸ−３ＴＥ（ＤＥＣＡＧＯＮ社製）を用いて、各水溶性化合物の２０質量％水溶液を２５℃で測定したものである。
【００４５】
ラウールの法則に従えば、希薄溶液の蒸気圧の降下率は溶質のモル分率に等しく、溶媒及び溶質の種類に無関係であるので、水溶液中の水のモル分率と水分活性値は等しくなる。しかし、各種水溶性化合物の水溶液の水分活性値を測定すると、水分活性値は水のモル分率と一致しないものが多い。水溶液の水分活性値が水のモル分率より低い場合は、水溶液の水蒸気圧が理論計算値より小さいこととなり、水の蒸発が溶質の存在によって抑制されている。このことから、溶質は水和力の大きい物質であることが分かる。逆に、水溶液の水分活性値が水のモル分率より高い場合は、溶質が水和力の小さい物質と考えられる。
【００４６】
インク中に含有される水溶性化合物の親水性、あるいは疎水性の程度が、自己分散顔料と水溶性化合物の固液分離の推進、さらに、各種インク性能に及ぼす影響が大きいものとなる。このことから、本発明者は、式（Ａ）に示す親疎水度係数という係数を定義した。水分活性値は、２０質量％の一律の濃度で、各種水溶性化合物の水溶液を測定しているが、式（Ａ）に換算することによって、溶質の分子量が異なって水のモル分率が違っても、各種溶質の親水性、あるいは疎水性の程度の相対比較が可能である。また、水溶液の水分活性値が１を越えることはないので、親疎水度係数の最大値は１である。水溶性化合物の、式（Ａ）によって得られた親疎水度係数を表１に示す。ただし、本実施形態の水溶性化合物は、これらにのみ限定されるものではない。
【００４７】
【表１】
2015024534.tif 000004
【００４８】
水溶性化合物は、インクジェット記録用インクとしての適性を有する各種の水溶性化合物の中から、目的とする親疎水度係数を有する水溶性化合物を選択して用いることができる。ベタ画像のムラを抑制する観点から、親疎水度係数が０．２６以上の親水的傾向の小さい水溶性化合物が好ましい。中でもグリコール構造における親水基に置換された炭素数以上に、親水基に置換されていない炭素数を有するグリコール構造の類が好ましい。これらの水溶性化合物は水や自己分散顔料との親和力は比較的小さいが、印刷用紙との親和性は高いものと考えられる。そのため、インク滴が印刷用紙に着弾すると、この水溶性化合物は速やかに印刷用紙へ吸収され、インクは高速で定着する傾向を示す。また、表１の中でも、式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上０．３７未満の水溶性化合物として、トリメチロールプロパンが特に好ましい。また、０．３７以上の水溶性化合物としては炭素数４以上７以下の炭化水素のグリコール構造を有するものが好ましく、これらの中でも、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールがより好ましい。１，２−ヘキサンジオールは、水分活性値が０．３７以上であり、且つ、２０℃での蒸気圧が５．３Ｐａ以下の水溶性化合物であるため、特に好ましい。
【００４９】
第１および第２のインクにおいて、水溶性化合物の合計含量が好ましくは５．０質量％以上、より好ましくは６．０質量％以上、さらに好ましくは７．０質量％以上である。また、好ましくは４０．０質量％以下、より好ましくは３５．０質量％以下、さらに好ましくは３０．０質量％以下である。
【００５０】
（樹脂微粒子）
第1および第２のインクは、ガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を含有する。これにより、ベタ画像のムラ、画像の広がりを抑制することによってブリード防止を向上させることができる。この２５℃とは、室内環境の平均温度として想定しており、Ｔｇが２５℃を超える樹脂の場合、インク滴が吐出されて液滴が印刷用紙に到達した後も樹脂微粒子の粒子構造が崩れず、膜化も起こらない。従って、インク液滴の急激な粘度上昇も生じないため、画像面の広がり低減によるブリードの抑制がなされないこととなる。一方、第1および第２のインクは、ガラス転移温度が２５℃以下の樹脂微粒子を含有することにより、室温でも膜化が起こり、印刷用紙に着弾後のインク液滴の急激な粘度上昇が起こる。この結果、インク液滴の広がりを低減してブリードを抑制することができる。樹脂微粒子のガラス転移温度は、好ましくは１５℃以下である。より好ましくは０℃以下である。また、好ましくは−６０℃以上である。樹脂微粒子のガラス転移温度が−６０℃より低いと、形成された膜の強度が低い場合がある。より好ましくは−５０℃以上である。尚、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常の方法、例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ）等の熱分析装置を用いて測定した値である。
【００５１】
樹脂微粒子は、ガラス転移温度が２５℃以下で水系媒体に良好に分散する樹脂微粒子であればいずれも用いることができる。中でも、親水性アクリル系樹脂微粒子及び親水性ウレタン系樹脂微粒子であることが好ましい。アクリル系樹脂を例にすると、アクリル系樹脂とは、アクリル酸エステル系樹脂を主体としたものであり、アクリルモノマーをベースにした共重合体である。アクリルモノマーとしては、例えば下記のモノマーが挙げられる。即ち、不飽和カルボン酸モノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーの例としては、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アクリル酸エステルモノマーの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル類が挙げられる。
【００５２】
メタクリル酸エステルモノマーの例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレート等が挙げられる。
【００５３】
重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性アクリル系モノマーの例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のジアクリレート化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジメタクリレート化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００５４】
また、アクリルモノマーと共重合可能なモノマーの例を下記に示す。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類、エチレン、プロピレン等のオレフィン類、ブタジエン、クロロプレン等のジエン類、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニル単量体類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有単量体類、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の不飽和スルホン酸モノマー類等が挙げられる。以上のモノマーを常法により重合させて、本実施形態で使用する樹脂微粒子を得ることができる。
【００５５】
樹脂の重量平均分子量は、吐出特性、印字濃度、擦過性の観点から１０万以上５千万以下が好ましい。また、２０万以上がより好ましく、２５万以上がさらに好ましい。また、１千万以下がより好ましく、８百万以下がさらに好ましい。分子量が１０万より低くなると擦過性が低下することがあり、また５千万より大きいと、出特性が損なわれる場合がある。
【００５６】
第1および第２のインク中の樹脂微粒子を含む樹脂微粒子分散体の含有量は、０．１質量％以上１０．０質量％以下が好ましい。また、０．５質量％以上がより好ましく、５．０質量％以下がより好ましい。樹脂微粒子分散体の含有量が０．１質量％未満となると、印字物の定着性が十分とならず、１０．０質量％を超えると、分散安定性が崩れる場合がある。
【００５７】
また、第1および第２のインク中の顔料と樹脂微粒子の固形分の質量比率（Ｐ／Ｂ比）はより良好な定着性を得るためには、好ましくは２．０以下であり、より好ましくは１．０以下であり、さらに好ましくは０．５以下である。
【００５８】
（塩）
第1および第２のインクは、ベタ画像のムラを低減させるために、塩を含有する事が好ましい。この塩により顔料の成分の析出、凝集を促進させ、ベタ画像のムラを更に改善することができる。本実施形態における塩とは、有機酸又は無機酸から構成される水溶性の塩である。尚、インク中で塩は解離して、イオンとして存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。
【００５９】
有機酸とは、炭素原子から構成される分子構造を有し、その分子内にカルボキシル基、ホスホン酸基、又はスルホン基等の、中性付近のｐＨにおいて水素イオンが解離する官能基を１個又は複数個有する酸である。具体例としては、クエン酸、コハク酸、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、酒石酸、グルコン酸、タルトロン酸、マレイン酸、マロン酸、又はアジピン酸等のアルキルカルボン酸、安息香酸、フタル酸、又はトリメット酸等のアリールカルボン酸、或いはメタンスルホン酸、又はエタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸が挙げられる。高光学濃度及びノズルの目詰まり性の点から、蟻酸、酢酸、又はプロピオン酸等の水溶性のアルキルカルボン酸、コハク酸又は酒石酸等の複数のカルボキシル基を有するアルキルカルボン酸、或いはフタル酸又はトリメット酸等の複数のカルボキシル基を有するアリールカルボン酸が好ましい。
【００６０】
無機酸とは、塩酸、硝酸、硫酸、炭酸、又はリン酸等の鉱酸である。中でも高光学濃度及びノズルの目詰まり性の点から、硫酸、炭酸、又はリン酸が好ましい。
【００６１】
有機酸、無機酸の対イオンとしては、水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウム等が利用できる。アルカリ金属の具体例としては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓなどが挙げられる。有機アンモニウムの具体例としては、例えば、メチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、エチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、モノヒドロキシメチル（エチル）アミン、ジヒドロキシメチル（エチル）アミン、トリヒドロキシメチル（エチル）アミンなどが挙げられる。中でもアンモニウム、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓが特に好ましい。
【００６２】
（界面活性剤）
第1および第２のインクは、よりバランスのよい吐出安定性を得るために、インク中に界面活性剤を含有することが好ましい。中でもノニオン系界面活性剤を含有することが好ましい。ノニオン系界面活性剤の中でもポリオキシエチレンアルキルエーテル、アセチレングリコール等のエチレンオキサイド付加物が特に好ましい。これらのノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）は、１０以上である。こうして併用される界面活性剤の含有量は、好ましくはインク中に０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．３質量％以上である。また、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは４．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以下である。
【００６３】
（その他の添加剤）
また、第1および第２のインクは、所望の物性値を有するインクとするために、上記した成分の他に必要に応じて、添加剤として、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、防カビ剤、酸化防止剤、浸透剤等を添加することができる。
【００６４】
（表面張力）
第１および第２のインクの表面張力は、３４ｍＮ／ｍ以下である。このインクの表面張力は、３３ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。また、２０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、２３ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、２６ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。インクの表面張力をこれらの範囲に制御することで、本発明の効果を最大限に発揮することができる。インクの表面張力が３４ｍＮ／ｍより高い場合は、インク滴が印刷用紙に着弾した後の濡れが起こり難くなり液体塗工層への吸収が遅くなるため、ベタ画像のムラが悪化する。上記表面張力は、垂直平板法によって測定された値であり、具体的な測定装置としては、ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）等が挙げられる。
【００６５】
（粘度）
第1および第２のインクの粘度は１４ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは６ｍＰａ・ｓである。粘度をこれらの範囲に設定することで、インクジェットプリンターのヘッドから高周波数での液滴の吐出が容易となり、本実施形態の記録方法の高速印刷への適用が容易になる。
【００６６】
＜記録装置＞
本実施形態の画像記録方法に好適な装置としては、インクを印刷用紙に付与する記録ヘッドを搭載した記録装置である。この記録装置の記録ヘッドは、本実施形態で使用するインクを何れかの方法で突出させるものであれば特に限定されるものではない。吐出方法としては、下記の形態を挙げることができ、どの方法でも好適に使用できる。
・ポンプまたは流路内に設けた圧電素子の変形でインクに圧力を加えて吐出させる方法。
・インクに熱エネルギーを与えて気泡を発生させる方式。
・インクを帯電させ、その静電吸引力を利用する静電吸引方式。
【００６７】
また、インクをどのタイミングで吐出させるかに関して、コンティニュアス方式と、オンデマンド方式が存在する。コンティニュアス方式では、常にインクを吐出させ不要なものは印刷用紙に着弾する前に回収する。オンデマンド方式では、印刷用紙に着弾させたい時のみインクを吐出する。本実施形態では、どちらの方式でも好適に使用できる。
【００６８】
＜印刷用紙＞
次に、本実施形態で用いる印刷用紙について説明する。本実施形態で用いる印刷用紙は、主にオフセット印刷、グラビア印刷等に用いられる塗工層を有する印刷用紙である。「塗工層」とは、紙の表面の美感や平滑さを高める為に、上質紙または中質紙の表面及び／または裏面に塗布された塗料の層、または抄紙時に形成された塗料の層である。好ましくは塗工層は、表面及び裏面のうち少なくとも一方の面に無機材料を含有する層を有する。
【００６９】
経済産業省の「工業調査統計」や日本製紙連合会「紙・板紙統計年報」の「紙・板紙の品種分類表」によると、塗工層を有する印刷用紙は「印刷・情報用紙」の中の塗工層を有する印刷用紙および微塗工印刷用紙に分類される。前者は塗工層が表面に１ｍ2当り両面で１２ｇ以上４０ｇ以下の塗料を塗布されたもので、後者は１ｍ2当り１２ｇ未満の塗料を塗布されたものである。更に微塗工印刷用紙は、塗料の塗布量や塗布後の表面処理の方法等で、アート紙、コート紙、軽量コート紙、その他（キャストコート紙、エンボス紙）等に分類される。また、表面の光沢感の違いで、グロス系、マット系、ダル系などに分類されることもある。本実施形態では、これら塗工層を有する印刷用紙すべてが対象となる。
【００７０】
本実施形態において特に好ましい印刷用紙は、印刷用紙全体をＸＲＦ（蛍光Ｘ線分析法）により測定したとき、炭素及び酸素以外の元素の含有率が１０．０質量％以上、かつ炭素及び酸素以外の元素に占めるカルシウムの含有率が５．０質量％以上である塗工層を有する印刷用紙である。このような印刷用紙を使用することで、本実施形態で使用するインクと印刷用紙の相互作用によって顔料の凝集速度が向上し、ベタ画像のムラが低減すると考えられる。
【００７１】
なお、上述のＸＲＦ法は、膜厚１００μｍ程度の紙なら試料を試料台に固定してＸ線を照射するだけで、再現性良く各種元素の存在量を測定できる。ＸＲＦはその測定原理から、水素・ヘリウム・リチウムとウラン以上の超重元素は検出できないが、印刷用紙にヘリウム・リチウムとウラン以上の超重元素が無視できない比率で存在することはほぼあり得ない。従って、印刷用紙をＸＲＦで分析して得られた元素比率は、実質的には印刷用紙を構成する全元素から水素を除いたものに占める割合と考えることができる。
【００７２】
現在の印刷の主流が油系インキによるオフセット印刷であるため、塗工層はインキに含まれる色材や液成分とりわけ親水系液成分が内部に浸透しにくい構造になっている。その為、塗工層の物理的特徴としては、平均細孔直径は０．１μｍ以下、細孔容積は０．３ｍＬ／ｇ以下のものが好ましい。
【００７３】
塗工層を有する印刷用紙としては、特に限定されるわけではないが、具体的に以下の商品名を有する紙が挙げられる。
アート紙；ＯＫウルトラアクアサテン、ＯＫ金藤、ＳＡ金藤、サテン金藤（以上、王子製紙社製）。ハイパーピレーヌ、シルバーダイア（以上、日本製紙社製）、グリーンユトリロ（以上、大王製紙社製）。パールコート、ニューＶマット（以上、三菱製紙社製）。雷鳥スーパーアート（中越パルプ社製）、ハイマッキンレー（五條製紙社製）等。
コート紙；ＯＫトップコート、ＯＫトップコート＋、ＯＫトップコートダル、ＯＫトップコートマット、ＯＫトリニティ、ＯＫカサブランカ（以上、王子製紙社製）。オーロラコート、シルバーダイア、しらおいマット（以上、日本製紙社製）。グリーンユトリロ（以上、大王製紙社製）。パールコート、ニューＶマット（以上、三菱製紙社製）等。
軽量コート紙；ＯＫコートＬ（以上、王子製紙社製）。オーロラＬ、イースターＤＸ、ペガサス（以上、日本製紙社製）。ユトリロコートＬ（以上、大王製紙社製）、パールコートＬ（以上、三菱製紙社製）。スーパーエミネ（中越パルプ社製）、ドリームコート（丸住製紙社製）等。
その他（キャストコート紙等）；ミラーコートプラチナ、ＯＫクローム（以上、王子製紙社製）。エスプリコート（以上、日本製紙社製）。ピカソコート（以上、大王製紙社製）等。
微塗工印刷用紙；ＯＫエバーライト、ＯＫクリスタル、ＯＫプラナスホワイト（以上、王子製紙社製）。ピレーヌＤＸ、オーロラＳ（以上、日本製紙社製）等。
【実施例】
【００７４】
以下では、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。尚、以下の記載で「部」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。また、インクの表面張力は、ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）で測定した。粘度は、ＲＥ８０型粘度計（東機産業社製）で測定した。
【００７５】
＜樹脂微粒子分散体Ａの製造＞
常法に従い、所定のモノマーとしてスチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸を３．０／６．０／１．５（質量比）と、ドデシル硫酸ナトリウムを０．２５（質量比）と、開始剤を０．６（質量比）と、を用いて重合を行った。開始剤には、ＫＰＳ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を用いた。重合後、精製・濃縮することで、樹脂微粒子の固形分濃度が１０質量％の樹脂微粒子分散体Ａを得た。ｐＨは８．５に調整した。樹脂微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は１２２ｎｍで、酸価は１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３℃であった。
【００７６】
＜樹脂微粒子分散体Ｂの製造＞
上記樹脂微粒子の製造例に従い、所定のモノマーとして、スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸を７．０／２．０／１．５（質量比）と、ドデシル硫酸ナトリウム０．２５（質量比）と、開始剤としてＫＰＳ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を０．６（質量比）と、を用いて重合を行った。重合後、精製・濃縮することで、樹脂微粒子の固形分濃度が１０質量％の樹脂微粒子分散体Ｂを得た。ｐＨは８．５に調整した。樹脂微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は１３０ｎｍで、酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５８℃であった。
【００７７】
＜インクの調製＞
次に、実施例及び比較例に用いるインクの調製について説明する。まず、表２に従って、インクを構成する全成分（合計で１００部）を混合した後、１時間攪拌した。最後に、孔径２．５μｍのフィルターを用いて、ろ過し、インクを得た。尚、表中、「水」とあるのはイオン交換水である。「アセチレノールＥＨ」とあるのは、ノニオン界面活性剤（川研ファインケミカル社製）である。
【００７８】
（色材）
アニオン性自己分散顔料の水分散体であるＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−１Ｓ（オリヱント化学工業社製ブラック顔料）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４５０Ｃ（キャボット社製シアン顔料）、を用いた。これらの水分散体中の自己分散顔料をインクの色材とした。
【００７９】
【表２】
2015024534.tif 000005
【００８０】
なお、表２中の顔料種「ＣＷ−１Ｓ」および「ＣＯＪ４５０Ｃ」はそれぞれ、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−１ＳおよびＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４５０Ｃを表す。
【００８１】
＜画像記録装置＞
以下のプリンターを用いて評価を行った。いずれも図1に記載のシリアル型プリンターである。搭載ヘッドのノズル列の解像度はいずれも１２００ｄｐｉであり、それに準じて縦方向の記録密度は１２００ｄｐｉで行った。横方向の記録密度は、キャリッジの送り速度を調整することで６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下の範囲において可変で行った。
記録装置Ａ：ＢＪＦ９００（キヤノン社製、記録ヘッド；６吐出口列、各５１２ノズル、インク液滴量；４．０ｐｌ（定量）、記録密度；１２００ｄｐｉ（縦方向））。
記録装置Ｂ：ＢＪＦ９５０（キヤノン社製、記録ヘッド；６吐出口列、各５１２ノズル、インク液滴量；２．０ｐｌ（定量）、記録密度；１２００ｄｐｉ（縦方向））。
記録装置Ｃ：Ｗ６２００（キヤノン社製、記録ヘッド；６吐出口列、各１２８０ノズル、インク液滴量；８．５ｐｌ（定量）、記録密度；１２００ｄｐｉ（縦方向））。
【００８２】
＜画像記録方法Ａ＞
表２に示すインクを用いて実施例１〜８及び比較例１〜４の画像を形成した。記録画像の評価には、塗工層を有する印刷用紙としてＯＫトップコート＋（王子製紙社製）を用いた。なお、この印刷用紙に関して、断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、Ｓ５５００、日立ハイテクフィールディング社製）で観察したところ塗工層の平均厚みは１５μｍであった。また、印刷用紙に含まれる水素・ヘリウム・リチウムとウラン以上の超重元素を除く全元素に対する炭素及び酸素以外の元素の含有率及びそのうちのカルシウム元素の比率を分析した。この分析には、蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ、ＺＳＸ１００ｅ、リガク社製）を使用し、得られた値から、算出したところ、それぞれ２７．６質量％、１４．３質量％であった。また、塗工層部分の平均細孔径及び累積細孔容積を水銀圧入法（ＰｏｒｅＭａｓｔｅｒ６０−ＧＴ、カンタクローム社製）で分析したところそれぞれ０．０２μｍ、０．０６ｍＬ／ｇであった。評価するインクをインクタンクに充填し、黒インクはプリンターのブラックインクヘッド部に搭載し、シアンインクはプリンターのシアンインクヘッド部に搭載した。次に、図４に示した隣接する第1および第２の画像部（縦：ノズル列全幅の全吐出で形成されるピクセル、横：設定した記録密度の１０００ピクセル）を印刷した。２つの隣接する画像部の境界領域にはインクを付与しない領域の幅を設け、下記評価基準に従って画像の評価を実施した。すべての画像部は１パスで目的の画像を形成した。各実施例と比較例で使用したインク、平均インク付与量、及び評価結果を表３に示す。
【００８３】
＜画像評価方法＞
（ブリード）
ブラックインクとシアンインクの境界部の様子を、下記評価基準にてルーペによる目視で評価した。
Ａ：ブリードが認められない
Ｂ：ブリードが僅かに認められる
Ｃ：ブリードが認められる
Ｄ：ブリードが多く認められる。
【００８４】
（ベタ画像のムラ）
印刷した面画像を下記評価基準にてルーペによる目視で評価した。
Ａ：ベタ画像のムラがまったく見られず、良好な画像が得られた
Ｂ：ベタ画像のムラが僅かに見られるが、良好な画像が得られた
Ｃ：ベタ画像のムラが多少気になり、実用上支障のある場合があった
Ｄ：ベタ画像のムラが発生し、画質の低い画像が形成された。
【００８５】
【表３】
2015024534.tif 000006
【００８６】
表３に示す通り、実施例１〜８では、ガラス転移温度が−３℃の樹脂微粒子を含有するインク１、インク４使用し、記録密度、平均インク付与量を本発明の範囲内とした。この場合、ブリードとベタ画像のムラの問題を解決した画像が得られた。一方、平均インク付与量が本発明の範囲より多い場合は、記録密度が本発明の範囲内であっても、ベタ画像のムラは良好であったがブリードの問題を解決した画像は得られなかった（比較例１、３、４）。また、平均インク付与量が本発明の範囲より少ない場合は、ブリードの問題は解決できるがベタ画像のムラが悪化した（比較例２）。
【００８７】
＜画像記録方法Ｂ＞
下記表４に示すインクを用いて実施例９及び比較例５〜１０の画像を形成した。記録画像の評価には、塗工層を有する印刷用紙として画像記録方法Ａと同じＯＫトップコート＋（王子製紙社製）を用いた。評価するインクをインクタンクに充填し、黒インクはプリンターのブラックインクヘッド部に搭載し、シアンインクはプリンターのシアンインクヘッド部に搭載した。次に、図４に示したような隣接する第1および第２の画像部（縦：ノズル列全幅の全吐出で形成されるピクセル、横：記録密度２４００ｄｐｉの１０００ピクセル）を印刷した。２つの隣接する画像部の境界領域にインクを付与しない領域の幅（４ピクセル）を設け、下記評価基準に従って画像の評価を実施した。すべての画像は１パスで目的の画像を形成した。各実施例と比較例で使用したインク、平均インク付与量、及び評価結果を表４に示す。
【００８８】
【表４】
2015024534.tif 000007
【００８９】
表４に示す通り、ガラス転移温度が−３℃の樹脂微粒子を含有するインク１、４を使用して印刷した場合、ブリード、ベタ画像のムラの問題を解決した画像が得られた。（実施例９）。
【００９０】
一方、比較例５〜８では、一方の画像部のみ、ガラス転移温度が−３℃の樹脂微粒子を含有するインク１、４を使用して形成した。そして、他方の画像部を、ガラス転移温度が５８℃の樹脂微粒子を含有するインク、及び樹脂微粒子を含有しないインク２、３、５、６を使用して形成した。この場合、ブリードの問題は解決されなかった。さらには、ガラス転移温度が−３℃の樹脂微粒子を含有するインク１、４を使用して形成された画像のベタ画像のムラの問題は解決される。しかし、ガラス転移温度が５８℃の樹脂微粒子を含有するインク、及び樹脂微粒子を含有しないインク２、３、５、６を使用して形成された面画像のベタ画像のムラの問題は解決されなかった。
【００９１】
また、ガラス転移温度が５８℃の樹脂微粒子を含有するインク２、５、及び樹脂微粒子を含有しないインク３、６を使用して印刷した場合、ブリードとベタ画像のムラの問題は解決されなかった（比較例９、１０）。
【符号の説明】
【００９２】
２０  キャリッジ
２３  フレキシブルケーブル
２４  印刷用紙
２５  排紙ローラ
２６  搬送モータ
２７  ガイドシャフト
２８  リニアエンコーダ
２９  駆動ベルト
３０  キャリッジモータ
３２  回復ユニット
３３  インク受け部
４０  濃度センサ
２１１〜２１５  インク吐出口（シリアルタイプ）
２１６〜２２０  インク吐出口（フルラインタイプ）
２２１〜２２５  インクカートリッジ
３１１〜３１５  キャップ
４１１  面画像Ａ
４１２  面画像Ｂ
４１３  インクを付与しない領域
４１４  インクを付与しない領域の幅
４１５  ヘッド
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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