(57)【要約】【課題】殺虫剤、芳香剤や消臭剤といった薬剤成分が、こぼれてしまうことなく、安定して長時間に渡り揮発し、構成が簡便で、製造工程において粉塵の発生のない徐放性積層体を提供すること。【解決手段】揮発性薬剤を含有する機能材料３を含浸させた、直径０．０１〜０．５μｍの孔を全面に持つ微多孔フィルム１に、保護層４を積層した薬剤徐放性積層体であって、前記保護層４が、ポリエチレンを主成分とする材料で、熱溶融押出し法により積層した構成であり、前記保護層４と前記機能材料を含浸させた微多孔フィルムとの、接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔性フィルムに保護層を積層して成り、前記微多孔性フィルムの孔に揮発性薬剤を含浸させた薬剤徐放性積層体であって、
前記孔が径０．０１〜０．５μｍの孔であり、
前記保護層がポリエチレンを主成分とする材料から成り、
前記保護層が熱溶融押出し法により微多孔性フィルムに積層された層であって、かつ、
前記保護層と前記微多孔性フィルムとの接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする薬剤徐放性積層体。
【請求項２】
前記微多孔性フィルムの材質がポリプロピレン又はポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の薬剤徐放性積層体。
【請求項３】
前記微多孔性フィルムが延伸フィルムであり、かつ、その孔が非貫通の孔であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の薬剤徐放性積層体。
【請求項４】
前記保護層の上にバリア性フィルムを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤徐放性積層体。
【請求項５】
前記バリア性フィルムが酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項４に記載の薬剤徐放性積層体。
【請求項６】
微多孔性フィルムに、揮発性薬剤を含有する機能材料を塗布する工程と、微多孔性フィルムの孔に揮発性薬剤を含浸させる工程と、この上に保護層を積層する工程とから成る薬剤徐放性積層体の製造方法であって、
前記孔が径０．０１〜０．５μｍの孔であり、
前記保護層がポリエチレンを主成分とする材料から成り、
保護層積層工程が熱溶融押出し法により積層する工程であって、かつ、前記保護層と前記微多孔性フィルムとの接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍとなるように積層する工程であることを特徴とする薬剤徐放性積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香剤や消臭剤、防虫剤等の揮発性薬剤を安定して放出する易剥離可能な、薬剤徐放性積層体および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、芳香剤や消臭剤等の薬剤を通気性のシートを用いた包装袋や通気性素材を用いた成形体の内部に収納し、薬剤成分を徐々に放出するようにした包装袋または成形体が数多く出回っている。
【０００３】
例えば、２枚のプラスチックフィルムからなる積層体においてそれらを接着する際に用いる接着剤に薬剤を染み込ませたものを用い、プラスチックフィルム２枚のうち少なくとも１枚が微多孔性であることを特徴とした構成が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、フィルム同士を圧着する際に接着剤が微多孔部から外面に染み出してしまう問題があった。また接着剤硬化後は薬剤成分が揮発しにくく、芳香剤や消臭剤としての効果を発揮しにくい等の問題点がある。
【０００５】
一方で紙や不織布に薬剤成分を含有させることを目的とし、紙や不織布を多孔質のプラスチックフィルムを積層接着させて使用する案も検討されている（特許文献２、３）。
【０００６】
しかしながらこれらは包装材料の製造工程が複雑であったり、製造中に粉塵が発生したりする可能性があるといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−１０９５７４号公報
【特許文献２】特開平６−３４５１４７号公報
【特許文献３】特開平９−１５１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
殺虫剤、芳香剤や消臭剤といった薬剤成分が、こぼれてしまうことなく、安定して長時間に渡り揮発し、構成が簡便で、製造工程において粉塵の発生のない徐放性積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、微多孔性フィルムに保護層を積層して成り、前記微多孔性フィルムの孔に揮発性薬剤を含浸させた薬剤徐放性積層体であって、
前記孔が径０．０１〜０．５μｍの孔であり、
前記保護層がポリエチレンを主成分とする材料から成り、
前記保護層が熱溶融押出し法により微多孔性フィルムに積層された層であって、かつ、
前記保護層と前記微多孔性フィルムとの接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする薬剤徐放性積層体である。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記微多孔性フィルムの材質がポリプロピレン又はポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の薬剤徐放性積層体である。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記微多孔性フィルムが延伸フィルムであり、かつ、その孔が非貫通の孔であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の薬剤徐放性積層体である。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記保護層の上にバリア性フィルムを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤徐放性積層体である。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、前記バリア性フィルムが酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項４に記載の薬剤徐放性積層体である。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、微多孔性フィルムに、揮発性薬剤を含有する機能材料を塗布する工程と、微多孔性フィルムの孔に揮発性薬剤を含浸させる工程と、この上に保護層を積層する工程とから成る薬剤徐放性積層体の製造方法であって、
前記孔が径０．０１〜０．５μｍの孔であり、
前記保護層がポリエチレンを主成分とする材料から成り、
保護層積層工程が熱溶融押出し法により積層する工程であって、かつ、前記保護層と前記微多孔性フィルムとの接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍとなるように積層する工程であることを特徴とする薬剤徐放性積層体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、芳香剤や消臭剤といった薬剤成分が、こぼれてしまうことなく、蓋材が容易に剥離でき、製造工程において粉塵の発生がなく、安定して長時間に渡り薬剤成分を揮発させることができる徐放性積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の非貫通タイプの微多孔フィルムを用いた薬剤徐放性積層体の断面構成と易剥離性バリアフィルムを示した断面概念図である。
【図２】本発明の易剥離性保護層を設けた、非貫通タイプの微多孔フィルムを用いた薬剤徐放性積層体の概念断面図である。
【図３】本発明の貫通タイプの微多孔フィルムを用いた薬剤徐放性積層体の断面構成概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１は、非貫通微多孔フィルム１に設けられている直径０．０１〜０．５μｍの孔に、揮発性薬剤を含有する機能材料３を含浸させ、保護層４および、バリア性フィルム５が積層されている。
【００１８】
＜微多孔フィルム＞
微多孔フィルムは、ポリプロピレンまたはポリエステルからなり、直径０．０１〜０．５μｍの微多孔が全面に設けられている延伸タイプと非延伸タイプがあり、延伸タイプは孔が非貫通状態である。
【００１９】
非貫通微多孔フィルム１は、インフレーション成形法またはＴダイ成形法により作製され、流れ方向と直角の方向にクレイズが設けられている。クレイズの幅は直径０．０１〜０．５μｍが好ましく、０．０１μｍより小さい場合は機能材料が微多孔内に含浸しにくく、一方０．５μｍよりも大きい場合はフィルムの強度が低下する等の問題が生じる。
【００２０】
フィルム厚みとしては１０〜３００μｍが好ましく、中でも３０〜１５０μｍが取扱い上望ましく、市販の微多孔フィルムを使用することができる。
【００２１】
貫通微多孔フィルム２は、インフレーション成形法またはＴダイ成形法により作製されるときに、無延伸にて形成され、孔が貫通状態となっているため、揮発性薬剤を含有する機能材料３を含浸させた後、貫通微多孔フィルム２の両面に保護層４または裏面バリアフィルム７を設ける必要がある。
【００２２】
＜機能材料＞
揮発性薬剤を含有する機能材料としては、バインダー、揮発性薬剤、溶剤、防腐剤、抗酸化剤等からなり、それらを混練し、塗液化して、微多孔フィルムに塗布、含浸する。
揮発性薬剤としては、芳香剤、消臭剤、防虫剤、殺虫剤等の使用が可能である。
【００２３】
バインダーとしては、パラフィンの他、芳香族炭化水素、多環芳香族炭化水素等を挙げることができる。
【００２４】
溶剤としては、揮発性薬剤、バインダーを溶解できるもので、炭素数１〜５のアルコールおよび炭素数３〜５のケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒等を用いることが好ましい。このような有機溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン等を挙げることができる。
【００２５】
＜保護層＞
保護層４は、ポリエチレンを主成分とする層であり、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレンの使用が好ましく、これらは単体または２種以上使用しても良い。厚みとしては１０〜１００μｍが望ましく、１５〜５０μｍがより好ましい。
【００２６】
また、ポリエチレンを主成分とする層の中にエチレン−酢酸ビニル共重合体を添加することにより、柔軟性および酸素透過性が向上し、その結果、機能材料の揮散がしやすくなるだけでなく、フィルムとしての取扱いがしやすくなるというメリットがある。
【００２７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の添加量としては、ポリエチレンに対して１〜２０％が望ましく、５〜１０％がより好ましい。１％よりも少ない場合は添加の効果が見られず、２０％よりも多い場合は微多孔フィルム１との接着強度が１．０Ｎ／１５ｍｍよりも強くなってしまう。
【００２８】
揮発性薬剤を含有する機能材料を含浸させた微多孔フィルムと、保護層の接着強度は０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍであることが望ましく、０．１〜０．５Ｎ／１５ｍｍであることがより好ましい。シール強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合は輸送時や落下時に自然剥離してしまい、１．０Ｎ／１５ｍｍより高い場合は剥離性が低下してしまう。
【００２９】
＜保護層の積層＞
保護層は、熱溶融押出し法により、揮発性薬剤を含有する機能材料を含浸させた微多孔フィルム上に積層する。また保護層を介してバリア性フィルムを微多孔フィルム上に積層しても良い。
【００３０】
熱溶融押出し法は高温で樹脂を押出すためフィルム表面が酸化され、プライマー剤や接着剤等を用いなくともフィルム／溶融樹脂間の接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍとなり、接着性、易剥離性ともに優れた積層体を提供できる。
【００３１】
＜バリア性フィルム＞
保護層の上にポリエチレン上にポリエステル、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の酸素バリア性に優れた延伸フィルムを積層することによって、使用前の揮発性薬剤の自然揮散を防ぐことが可能になる。
【００３２】
また、酸素バリア性に優れたポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等、アルミニウム箔等を使用することができる。
【００３３】
中でもアルミニウムや酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着層が形成されたフィルムを使用した場合、包材にバリア性を付与することもできる。
【００３４】
バリア性フィルム５を設けることにより酸素バリア性だけでなく、水蒸気バリア性、機械的強度、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性、耐遮光性等を向上させることが可能となる。
【００３５】
本発明では、直径０．０１〜０．５μｍの孔を全面に設けたポリプロピレンまたはポリエステルを主成分とする延伸または無延伸フィルムの孔を設けた面に揮発性薬剤等の機能材料を塗布し、塗布面にポリエチレンを積層することによって微多孔部から内容物がこぼれることを防ぐことが可能なだけでなく、ポリエチレンを通しての機能材料の自然揮散も可能である。
【００３６】
加えて、ポリプロピレンまたはポリエステルを主成分とする微多孔フィルム（１）とポリエチレンを主成分とする保護層４間の接着強度を０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍになるように制御することにより、微多孔部を露出させたい場合もスムーズな剥離が可能となる。
【００３７】
また、本発明は機能材料を含浸後、続けてポリエチレンを主成分とする保護層４を熱溶融押出し法により積層することによって製造工程を少なくすることができるだけでなく、材料の自然揮散を防ぐことができる。
【００３８】
機能材料として防虫剤を含浸した場合、室内外の壁紙に貼り付けたり、粘着加工を施したものを手や首に貼り付けることで簡易虫除け剤としての用途展開が考えられる。一方で芳香剤成分を含浸した場合も室内に吊るすなど省スペース型の芳香剤としての使用が可能である。
【００３９】
また、本発明にて得られた積層体は使用時までバリア性に優れたフィルムを積層することによって、より機能材料の自然揮散を防ぐことができる。
【実施例１】
【００４０】
まず延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製）４０μｍに機能材料として、
パラフィン：ハイコールＫ（カネダ株式会社製）                          ７５重量部防虫剤：レモンユーカリ油                                                ５重量部溶剤：メタノール                                                      ２０重量部からなる塗液をドライ塗布量約１０ｇ／ｍ２を塗布し、２００ｋｇの圧力で微多孔部に含浸した後、続けて塗布面に保護層として、熱溶融押出し法により、低密度ポリエチレン：ＬＣ６００Ａ（日本ポリエチレン社製）密度０．９１８ｇ／ｃｍ３を、２０μｍの厚みに押出し、接着強度が０．２Ｎ／１５ｍｍになるように押出し温度を調整して積層品１を得
た。
【実施例２】
【００４１】
（非貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製）を用いた以外は、実施例１と同じとして積層品２を得た。
【実施例３】
【００４２】
実施例１における低密度ポリエチレン：ＬＣ６００Ａ（日本ポリエチレン社製）の替わりに、保護層として低密度ポリエチレンにエチレン−酢酸ビニル共重合体を７％含むＰＥ樹脂（東洋ケミカルズ社製・ＥＶＡ樹脂）を実施例１と同じ押し出し温度で２０μｍの厚みに押出し、それ以外は、実施例１と同じとして積層品３を得た。
【実施例４】
【００４３】
実施例２における低密度ポリエチレン：ＬＣ６００Ａ（日本ポリエチレン社製）の替わりに、保護層として低密度ポリエチレンにエチレン−酢酸ビニル共重合体を７％含むＰＥ樹脂（東洋ケミカルズ社製・ＥＶＡ樹脂）を実施例１と同じ押し出し温度で２０μｍの厚みに押出し、それ以外は、実施例２と同じとして積層品４を得た。
【実施例５】
【００４４】
実施例１の保護層上に、バリア性フィルムとして厚さ１２μｍのＰＥＴを、イソシアネート系２液硬化型接着剤（東洋モートン製・ＴＭ２７２）を用いてドライラミネートし、それ以外は、実施例１と同じとし、積層品５を得た。
【実施例６】
【００４５】
実施例２の保護層上に、バリア性フィルムとして厚さ１２μｍのＰＥＴを、イソシアネート系２液硬化型接着剤（東洋モートン製・ＴＭ２７２）を用いてドライラミネートし、それ以外は、実施例２と同じとし、積層品６を得た。
【実施例７】
【００４６】
実施例３の保護層上に、バリア性フィルムとして厚さ１２μｍのＰＥＴを、イソシアネート系２液硬化型接着剤（東洋モートン製・ＴＭ２７２）を用いてドライラミネートし、それ以外は、実施例３と同じとし、積層品７を得た。
【実施例８】
【００４７】
実施例４の保護層上に、バリア性フィルムとして厚さ１２μｍのＰＥＴを、イソシアネート系２液硬化型接着剤（東洋モートン製・ＴＭ２７２）を用いてドライラミネートし、それ以外は、実施例４と同じとし、積層品８を得た。
【実施例９】
【００４８】
実施例５のバリア性フィルムである１２μｍのＰＥＴの替わりに、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例５と同じとし、積層品９を得た。
【実施例１０】
【００４９】
実施例６のバリア性フィルムである１２μｍのＰＥＴの替わりに、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例６と同じとし、積層品９を得た。
【実施例１１】
【００５０】
実施例７のバリア性フィルムである１２μｍのＰＥＴの替わりに、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例７と同じとし、積層品９を得た。
【実施例１２】
【００５１】
実施例８のバリア性フィルムである１２μｍのＰＥＴの替わりに、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例８と同じとし、積層品９を得た。
【実施例１３】
【００５２】
実施例１の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルム（クレイズフィルム：アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例１と同じとし、積層品１３を得た。
【実施例１４】
【００５３】
実施例２の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例１と同じとし、積層品１４を得た。
【実施例１５】
【００５４】
実施例３の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルム（クレイズフィルム：アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例３と同じとし、積層品１５を得た。
【実施例１６】
【００５５】
実施例４の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例４と同じとし、積層品１６を得た。
【実施例１７】
【００５６】
実施例５の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルム（クレイズフィルム：アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例５と同じとし、積層品１７を得た。
【実施例１８】
【００５７】
実施例６の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィ
ルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例６と同じとし、積層品１８を得た。
【実施例１９】
【００５８】
実施例７の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルム（クレイズフィルム：アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例７と同じとし、積層品１９を得た。
【実施例２０】
【００５９】
実施例８の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例８と同じとし、積層品２０を得た。
【実施例２１】
【００６０】
実施例９の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルム（クレイズフィルム：アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例９と同じとし、積層品２１を得た。
【実施例２２】
【００６１】
実施例１０の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例１０と同じとし、積層品２２を得た。
【実施例２３】
【００６２】
実施例１１の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透明タイプ）のポリプロピレンを主成分とする微多孔フィルム（クレイズフィルム：アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例１１と同じとし、積層品２３を得た。
【実施例２４】
【００６３】
実施例１２の延伸タイプ（非貫通透明タイプ）のポリエステルを主成分とする微多孔フィルムであるクレイズフィルム（アイセロ化学社製、４０μｍ）の替わりに、無延伸タイプ（貫通透アイセロ化学社製、４０μｍ）を用い、裏面バリアフィルムとして、酸化珪素蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ、１２μｍ（凸版印刷社製）を用いた以外は、実施例１２と同じとし、積層品２４を得た。
【００６４】
＜比較例１＞
実施例２と同一構成で、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥ：日本ポリエチレン社製、ＬＣ６００Ａ、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３）押出し温度を調整して、接着強度を１．５Ｎ／１５ｍｍになるように押出し温度を高くして積層品２５を得た。
【００６５】
＜比較例２＞
延伸ポリエステルフィルム（以下、ＰＥＴ：東洋紡社製・Ｅ５１００、１２μｍ）にパラフィン含有の防虫剤をイソシアネート系接着剤（三井化学社製Ａ−５２５）に防虫剤／接着剤＝２／１となるように添加し、ドライ塗布量約１０ｇ／ｍ２を塗布し、クレイズフィルムとラミネートし積層品２６を得た。
【００６６】
＜評価方法＞
各積層品のシール強度および腰強度を以下の方法にて評価した。
【００６７】
＜接着強度＞
サンプルを１５ｍｍ幅にカットし、クレイズフィルムとＬＤＰＥ間の接着強度を引張圧縮試験機（エー・アンドディー製：ＲＴＦ-１２５０）にてＪＩＳ−Ｚ１７０７に従って測定した。
【００６８】
＜機能材料の揮散性＞
防虫成分の臭気を官能にて評価。◎◎、◎、○、×の四段階で表記した。
【００６９】
＜保存性＞
薬剤成分の保存安定性に関して、◎◎、◎、○、△、×の五段階で表記した。
【００７０】
上記３項目に関して、総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2015047810.tif 000003
実施例１は、殺虫剤を含浸させたクレイズフィルムに、低密度ポリエチレンの保護層を設けたもので、薬剤の液漏れを防ぐことができた。
【００７２】
実施例２は、実施例１のポリプロピレン微多孔フィルムを、ポリエステルを主成分とする微多孔フィルムを用いたが、同様の特性が得られた。また実施例の１、３、５、７、９、１１、１３、1５、１７、１９、２１、２３と実施例の２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４は、ポリプロピレン微多孔フィルムを、ポリエステル微多孔フィルムに替えて、他の条件を替えたものであるが、同等の特性が得られた。
【００７３】
実施例１、２、３、４と、実施例５、６、７、８及び実施例９、１０、１１、１２は、非貫通タイプの微多孔フィルムを用い、バリア性フィルムの無いもの、バリア性フィルムとして１２μｍのＰＥＴを用いたもの、バリア性フィルムとして、酸化珪素蒸着膜を設けた１２μｍのＰＥＴを用いたものであるが、保存性の評価において、無いもの＜ＰＥＴ＜蒸着膜付ＰＥＴの順で保存性が向上した。
【００７４】
また、貫通タイプの微多孔フィルムを用いた実施例１３〜１４においても同様の保存性を示した。
【００７５】
実施例３、７、１１、１５、１９、２３の結果より、ポリプロピレン微多孔フィルムを
用い、保護層として低密度ポリエチレンにエチレン−酢酸ビニル共重合体を７％含むＰＥ樹脂を用いたものは、揮散性の点で、保護層として低密度ポリエチレンよりも優れていることがわかった。
【００７６】
実施例１３〜２４は、貫通タイプの微多孔フィルムであり、裏面に、剥離できないバリア性フィルムを設けたもので、表面の保護層はバリア性フィルムから容易に剥離でき、長期保存性も優れていた。
【００７７】
比較例１は、機能材料である殺虫剤を含浸させた微多孔フィルムであるクレイズフィルムと、低密度ポリエチレンである保護層との接着強度を１．５Ｎ／１５ｍｍにしたものは、クレイズフィルムから低密度ポリエチレンを剥離の際に、低密度ポリエチレンの一部が、クレイズフィルム表面に残り、臭気が弱くなった。
【００７８】
比較例２は、防虫剤を微多孔フィルムの孔に含浸させたのではなく、防虫剤を接着剤に混ぜ込んでおり、接着剤の硬化により、接着剤に混ぜ込んだ防虫剤が揮発できなくなったものであり、薬剤の揮発性に問題があった。
【００７９】
本発明により、芳香剤や消臭剤、防虫剤等の揮発性薬剤を安定して放出する易剥離可能なフィルム状の薬剤徐放性積層体を提供できた。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・非貫通微多孔フィルム
２・・・貫通微多孔フィルム
３・・・揮発性薬剤を含有する機能材料
４・・・保護層
５・・・バリア性フィルム
６・・・硬化タイプ接着剤
７・・・裏面バリアフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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