(57)【要約】      （修正有）【課題】冬季における建築物まわりの凍結に起因する氷結物の落下を有効に防止可能な建築物用氷結物落下防止装置を提供する。【解決手段】所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段１２と、空気圧縮手段１２により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段１６Ａ〜１６Ｄと、加熱された圧縮空気を建築物の外部所定位置まで圧送する管路と、を有し、管路の一端には、建築物の外部所定位置に向かって吹き出す吹き出しノズル２０Ａ〜２０Ｄを設ける。【選択図】図１
2015017436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段と、
該空気圧縮手段により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段と、
加熱された圧縮空気を建築物の外部所定位置まで圧送する管路手段と、を有し、
該管路手段の一端には、建築物の外部所定位置に向かって吹き出す吹き出しノズルが設けられ、
それにより、氷結物の落下を防止する、ことを特徴とする建築物用氷結物処理装置。
【請求項２】
建築物の外部所定位置は、高層建築物の頂部近傍の吹き曝し部位であり、
前記空気圧縮手段は、高層建築物の下層部に設置され、
前記管路手段の他端は、前記空気圧縮手段に接続され、上下方向に延在し、
前記空気加熱手段は、前記管路手段の途中に設けられる、
請求項１に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項３】
前記吹き出しノズルは、前記管路手段の周面に所定角度間隔を隔てて複数設けられ、
それにより、前記吹き出しノズルから吹き出される加熱圧縮空気は、四方に拡散するように吹き出す、請求項１または請求項２に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項４】
屋外空気を吸引して空気流を発生させる送風手段と、
該送風手段により発生する空気流を加熱する空気加熱手段と、
該送風手段に接続され、建築物の外周面を囲うように配置された環状管路手段と、
該環状管路手段には、周方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の空気吹き出しノズルが設けられ、
前記複数の空気吹き出しノズルの各々は、吹き出される加熱空気流れが建築物の外周面に沿って流れる向きに配置され、
それにより、建築物の外周面に沿うエアカーテンが形成される、ことを特徴とする建築物用氷結物処理装置。
【請求項５】
前記環状管路手段は、建築物の最上層部のアンテナの外周面に螺旋状に巻きつけられる、請求項４に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項６】
前記複数の空気吹き出しノズルは、前記環状管路手段の下周部に設けられ、空気流は、下方に向かって吹き付けられ、
空気流の圧力は、形成されるエアカーテンにより、内部から氷結物が外部に飛び出すのを遮断するに十分な圧力である、請求項４または請求項５に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項７】
前記空気加熱手段は、前記管路手段の内部に設けられ、前記管路手段の外周面には、保温材が巻かれる、請求項１に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項８】
前記吹き出しノズルの前方には、前記吹き出しノズルから吹き出される空気の案内手段が建築物の外部所定位置まで延在するように設けられる、請求項１に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項９】
前記吹き出しノズルは、その長手方向を中心として前記管路手段に対して回転可能とされ、それにより、前記吹き出しノズルから吹き出される加熱圧縮空気が、四方に拡散するように構成する、請求項３に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項１０】
所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段と、
該空気圧縮手段により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段と、
加熱された圧縮空気を建築物の外部所定位置まで圧送する管路手段と、を有し、
該管路手段の一端には、建築物の外部所定位置に向かって吹き出す吹き出しノズルが設けられ、
さらに、屋外空気を吸引して空気流を発生させる送風手段と、
該送風手段により発生する空気流を加熱する空気加熱手段と、
該送風手段に接続され、建築物の外周面を囲うように配置された環状管路手段と、
該環状管路手段には、周方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の空気吹き出しノズルが設けられ、
前記複数の空気吹き出しノズルの各々は、吹き出される加熱空気流れが建築物の外周面に沿って流れる向きに配置され、
それにより、建築物の外周面に沿うエアカーテンが形成される、ことを特徴とする建築物用氷結物処理装置。
【請求項１１】
所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段と、
該空気圧縮手段により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段と、
加熱された圧縮空気を居住家屋の傾斜屋根まで圧送する管路手段と、を有し、
該管路手段の一端には、居住家屋の傾斜屋根の表面に沿って吹き出す吹き出しノズルが設けられ、
前記吹き出しノズルは、傾斜屋根の頂部の縁に沿って、所定角度間隔を隔てて複数設けられ、
前記吹き出しノズルの各々は、傾斜屋根の表面に沿って下方に吹き出し、吹き出しノズル全体により、傾斜屋根の表面にエアシートを形成する向きに配置され、
それにより、傾斜屋根への積雪を防止する、建築物用氷結物処理装置。
【請求項１２】
前記空気圧縮手段は、ドライコンプレッサーであり、
前記空気加熱手段は、外気温度より４５℃高い温度まで空気を加熱する、請求項１１に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項１３】
さらに、傾斜屋根の頂部の縁に沿って配置された合成樹脂製パイプが設けられ、        該合成樹脂製パイプの内部には、空気を加熱する加熱ヒーターが設けられ、
該合成樹脂製パイプの長手方向に、互いに所定間隔を隔てた貫通穴が設けられ、
前記吹き出しノズルの各々は、対応する貫通穴に嵌合するように設けられた分岐パイプの先端に設けられる、請求項１１または請求項１２に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項１４】
外気温度の温度測定センサーと、
該温度測定センサーに測定された外気温度が、零度以下である場合、前記空気圧縮手段および前記空気加熱手段それぞれを自動起動する制御手段とをさらに設ける、請求項１３に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項１５】
前記ドライコンプレッサーは、消音器を内蔵し、
前記吹き出しノズルの各々には、消音器ノズルが付設される、請求項１３に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項１６】
前記複数の空気吹き出しノズルは、前記環状管路手段の下周部に設けられ、空気流は、下方に向かって吹き付けられ、
空気流の圧力および温度は、形成されるエアカーテンにより取り囲まれる内部空間の温度低下を防止するに十分な圧力および温度である、請求項４または請求項５に記載の建築物用氷結物処理装置。
【請求項１７】
前記分岐パイプの各々は、金属製であり、傾斜屋根の頂部から傾斜屋根の表面に沿って下方に延び、
加熱された圧縮空気が前記吹き出しノズルより吹き出される際、前記分岐パイプの各々の外周面が、加熱手段を構成する、請求項１３に記載の建築物用氷結物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物用氷結物処理装置に関し、より詳細には、冬季における建築物まわりの凍結に起因する氷結物の落下を有効に防止可能な建築物用氷結物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の建築物、特に鉄筋コンクリート構造物は高層化が進み、そのため、冬季においては、地上から１００メートル以上の建築物の上層部、たとえばアンテナ部、むき出しの鉄骨部、あるいはステージ部等において、降雪あるいは降雨による凍結が原因で、氷結物が発生し、たとえば氷柱状となる。
このような氷結物は、上層部の強風により、複雑な落下軌跡で地上に落下することがあり、非常に危険であり、通行人がよけるのも困難であり、万が一通行人に衝突する場合には、致命傷となることもある。
このような氷結物への対処方法が、たとえば、特許文献１ないし特許文献３に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、ホーン融雪装置に関し、ホーン融雪装置は、雪や雨の侵入を防止するマウントカバー内に設けられて、外気を取り込んで圧縮するコンプレッサーと、コンプレッサーによって圧縮した空気を通過させるパイプと、パイプに取り付けられて、パイプ内に通過する圧縮空気を加熱するシートヒーターとを設け、パイプに連設されたノズルに、先端の噴射口から加熱した圧縮空気をホーンカバーに対して噴射させるように構成したので、雨や雪を含まない圧縮空気のみを、細径のパイプ内を通して加熱し、この加熱した圧縮空気をホーンカバーに付着した雪などに強力に噴き付けることができ、効率的に融雪および乾燥を行って、電波の送受信効率を回復できるものが得られる。
以上のように、特許文献１において、加熱圧縮空気をホーンに付着した雪に向かって噴射することにより、融雪することが開示されている。
しかしながら、特許文献１においては、アンテナのホーンを対象に付着した雪を事後的に融雪するものであり、建築物、特に高層建築物用氷結物の落下を有効に防止するものではない。
【０００４】
この点、特許文献２は、建築物を対象とした除雪方法および装置に関し、豪雪地帯のように、日常的に除雪作業が必要となる地域において、大変な重労働である屋根の雪下ろし、競技場、公園、歩道等に降り積もった大量の雪の除去を１人でも容易に、安全にかつ効率的に行うことができるようにすることを目的として、コンプレッサから供給される高圧の圧縮空気をノズルから超高速かつ大風量で強力に噴出させ、屋根及び地上等に降り積もった雪を吹き飛ばして除去し、雪を除去した箇所に温水を吹き付けて残りの雪を液化又は気化させて除去する構成を開示する。
以上のように、特許文献２において、圧縮空気を建築物の屋根に積もった雪に向かって噴射することにより、除雪することが開示されている。
しかしながら、特許文献２においては、圧縮空気により屋根に積もった雪を強制的に吹き飛ばし、その後に、残った雪を対象に温水により事後的に融雪するものであり、建築物、特に高層建築物用氷結物の落下を有効に防止するものではない。
【０００５】
この点、特許文献３は、エアカーテン形成装置に関し、一方の防熱扉に設けられた送風装置から水平方向に空気を送風させると共に、送風装置に対応する位置に設けた吸引装置により送風した空気を吸引することで、水平方向に流れるエアーカーテンを形成し、冷凍庫内から屋外への冷たい空気の流出を遮断し、一方において、送風装置から水平方向に送風される空気流は、一方の防熱扉の戸先側の送風口から送風され、他の防熱扉の戸先側に形成された吸引口から吸引装置により吸引されるため、エアーカーテンの形成が即時にできると共に、冷凍庫内に空気流が反射して入り込むことを防止している。
以上のように、特許文献３において、エアーカーテンの形成により、冷凍庫内の断熱を有効に達成する点が開示されている。
しかしながら、特許文献３においては、エアーカーテンをバリアとして冷凍庫内外における空気の出入りを防止するに過ぎず、建築物、特に高層建築物用氷結物の落下を有効に防止するものではない。
【０００６】
一方において、一般用居住家屋においては、冬季において、屋根から氷結物、たとえば氷柱が地上に落下することはあるが、高層ビルに比して、その危険性は小さい。
しかしながら、特に豪雪地帯においては、屋根への積雪による雪の重さにより、家屋自体の構造健全性が損なわれる危険性があり、屋根に積雪した雪を人手により、除雪することが定期的に行われている。
このような除雪作業は、人が急な傾斜の屋根に登って行う必要があり、重労働であるとともに地上に落下する危険性のある作業である。
このような点から、一般用居住家屋において、人が屋根に登って除雪する必要なしに、屋根の積雪を未然に防止することが要望されている。
これに関連して、特許文献４には、エアジェット消雪システムに関し、屋根および建築構造体の消雪あるいは排雪を行うことが可能である点が開示されている。
しかしながら、特許文献４においては、高圧圧縮空気を利用して圧縮空気の噴射により雪を強制的に飛散させるに過ぎず、単に高圧圧縮空気を氷結物発生箇所に吹き付けて、氷結物を強制的に吹き飛ばすので、事後的な対応であるとともに、相当な空気流量および相当高い空気圧力が要求されていた。
【０００７】
また、特許文献５には、建築物における凍結防止装置に関し、たとえば屋根に対して発熱体であるヒータを配設し、発熱により凍結を防止する点が開示されている。
しかしながら、特許文献５においては、ヒータを利用して発熱により凍結を防止するに過ぎず、氷結物を防止したい箇所に直接加熱部を設け、熱伝導により氷結物を防止したい箇所を加熱するので、その箇所の改造が必要となったり、逆に加熱部を撤去する手間が生じていた。
【特許文献１】特開平５−１９９０２５号
【特許文献２】特開２００４−３４６５８４号
【特許文献３】実開平５−７３４３６号
【特許文献４】特開２００３−８２８８１号
【特許文献５】特許第２７５４１８５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の技術的問題点に鑑み、本発明の目的は、冬季における建築物まわりの凍結に起因する氷結物の落下を有効に防止可能な建築物用氷結物処理装置を提供することにある。
本発明の目的は、冬季における建築物まわりの凍結に起因する氷結物の発生を未然に予防するとともに、発生した氷結物を簡易迅速に氷解させることが可能な氷結物処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明の建築物用氷結物処理装置は、
所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段と、
該空気圧縮手段により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段と、
加熱された圧縮空気を建築物の外部所定位置まで圧送する管路手段と、を有し、
該管路手段の一端には、建築物の外部所定位置に向かって吹き出す吹き出しノズルが設けられる、構成としている。
【００１０】
以上の構成を有する建築物用氷結物処理装置によれば、たとえば冬場において、氷結物の生じる可能性のある建築物の外部所定位置に対して、空気圧縮手段により所定圧力の圧縮空気を発生し、空気加熱手段により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱し、管路手段により加熱された圧縮空気を建築物の外部所定位置まで圧送し、管路手段の一端に設けた吹き出しノズルから建築物の外部所定位置に向かって加熱された圧縮空気を吹き出すことにより、氷結物の発生を未然に防止したり、発生した氷結物を事後的に除去することにより、たとえば、高層ビルの頂部で発生した氷結物の落下を防止することが可能である。
この場合、従来のように、氷結物を防止したい箇所に直接加熱部を設け、熱伝導により氷結物を防止したい箇所を加熱するとすれば、その箇所の改造が必要となったり、逆に加熱部を撤去する手間が生じていたところ、そのような問題点なく、また、従来のように、単に高圧圧縮空気を氷結物発生箇所に吹き付けて、氷結物を強制的に吹き飛ばすとすれば、事後的な対応であるとともに、相当な空気流量および相当高い空気圧力が要求されていたところ、そのような問題点なく、加熱した圧縮空気を氷結物を防止したい箇所に吹き付けることにより、遠隔的に、局所的あるいは広がりを持たせて、熱輻射により、氷結物の発生を未然あるいは事後的に防止することが可能である。
【００１１】
さらに、建築物の外部所定位置は、高層建築物の頂部近傍の吹き曝し部位であり、
前記空気圧縮手段は、高層建築物の下層部に設置され、
前記管路手段の他端は、前記空気圧縮手段に接続され、上下方向に延在し、
前記空気加熱手段は、前記管路手段の途中に設けられるのがよい。
さらまた、前記吹き出しノズルは、前記管路手段の周面に所定角度間隔を隔てて複数設けられ、
それにより、前記吹き出しノズルから吹き出される加熱圧縮空気は、四方に拡散するように吹き出すのがよい。
【００１２】
上記課題を達成するために、本発明の建築物用氷結物処理装置は、
屋外空気を吸引して空気流を発生させる送風手段と、
該送風手段により発生する空気流を加熱する空気加熱手段と、
該送風手段に接続され、建築物の外周面を囲うように配置された環状管路手段と、
該環状管路手段には、周方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の空気吹き出しノズルが設けられ、
前記複数の空気吹き出しノズルの各々は、吹き出される加熱空気流れが建築物の外周面に沿って流れる向きに配置され、
それにより、建築物の外周面に沿うエアカーテンが形成される、構成としている。
【００１３】
以上の構成を有する建築物用氷結物処理装置によれば、たとえば冬場において、送風手段によって屋外空気を吸引して空気流を発生させ、空気加熱手段により空気流を所定温度まで加熱し、この加熱した空気流を環状管路手段により建築物の外周面まで送り、環状管路手段に設けられた複数の空気吹き出しノズルから建築物の外周面に沿って流し、それにより建築物の外周面に沿うエアカーテンを形成し、たとえば高層ビルの上層物で発生した氷結物が地上に落下するのを防止することが可能である。
【００１４】
さらに、前記環状管路手段は、建築物の最上層部のアンテナの外周面に螺旋状に巻きつけられるのがよい。
さらにまた、前記複数の空気吹き出しノズルは、前記環状管路手段の下周部に設けられ、空気流は、下方に向かって吹き付けられ、
空気流の圧力は、形成されるエアカーテンにより、内部から氷結物が外部に飛び出すのを遮断するに十分な圧力であるのがよい。
あるいは、前記複数の空気吹き出しノズルは、前記環状管路手段の下周部に設けられ、空気流は、下方に向かって吹き付けられ、
空気流の圧力および温度は、形成されるエアカーテンにより取り囲まれる内部空間の温度低下を防止するに十分な圧力および温度であるのがよい。
加えて、前記空気加熱手段は、前記管路手段の内部に設けられ、前記管路手段の外周面には、保温材が巻かれるのでもよい。
さらに、前記吹き出しノズルの前方には、前記吹き出しノズルから吹き出される空気の案内手段が建築物の外部所定位置まで延在するように設けられるのでもよい。
また、前記吹き出しノズルは、その長手方向を中心として前記管路手段に対して回転可能とされ、それにより、前記吹き出しノズルから吹き出される加熱圧縮空気が、四方に拡散するように構成するのがよい。
【００１５】
上記課題を達成するために、本発明の建築物用氷結物処理装置は、
所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段と、
該空気圧縮手段により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段と、
加熱された圧縮空気を建築物の外部所定位置まで圧送する管路手段と、を有し、
該管路手段の一端には、建築物の外部所定位置に向かって吹き出す吹き出しノズルが設けられ、
さらに、屋外空気を吸引して空気流を発生させる送風手段と、
該送風手段により発生する空気流を加熱する空気加熱手段と、
該送風手段に接続され、建築物の外周面を囲うように配置された環状管路手段と、
該環状管路手段には、周方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の空気吹き出しノズルが設けられ、
前記複数の空気吹き出しノズルの各々は、吹き出される加熱空気流れが建築物の外周面に沿って流れる向きに配置され、
それにより、建築物の外周面に沿うエアカーテンが形成される、構成としている。
【００１６】
以上の建築物用氷結物処理装置によれば、加熱圧縮空気を利用することにより、冬季において、高層建築物における降雪あるいは降雨による凍結を未然に予防しつつ、予防できずに生じた氷結物がどこであろうとも、有効に氷解させるとともに、エアカーテンを利用することにより、氷解しきれない氷結物の落下を有効に防止することが可能である。
【００１７】
上記課題を達成するために、本発明の建築物用氷結物処理装置は、
所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段と、
該空気圧縮手段により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段と、
加熱された圧縮空気を居住家屋の傾斜屋根まで圧送する管路手段と、を有し、
該管路手段の一端には、居住家屋の傾斜屋根の表面に沿って吹き出す吹き出しノズルが設けられ、
前記吹き出しノズルは、傾斜屋根の頂部の縁に沿って、所定角度間隔を隔てて複数設けられ、
前記吹き出しノズルの各々は、傾斜屋根の表面に沿って下方に吹き出し、吹き出しノズル全体により、傾斜屋根の表面にエアシートを形成する向きに配置され、
それにより、傾斜屋根への積雪を防止する、構成としている。
【００１８】
以上の構成を有する建築物用氷結物処理装置によれば、たとえば冬場において、空気圧縮手段によって所定圧力の圧縮空気を発生させ、空気加熱手段により圧縮空気を所定温度まで加熱し、この加熱した圧縮空気を管路手段によって管路手段の一端に設けられた吹き出しノズルまで送り、吹き出しノズルは、傾斜屋根の頂部の縁に沿って、所定角度間隔を隔てて複数設けられ、吹き出しノズルの各々は、加熱した圧縮空気を傾斜屋根の表面に沿って下方に吹き出し、吹き出しノズル全体により、傾斜屋根の表面にエアシートを形成する向きに配置されることから、このエアシートにより傾斜屋根への積雪を防止することが可能である。
【００１９】
さらに、前記空気圧縮手段は、ドライコンプレッサーであり、
前記空気加熱手段は、外気温度より４５℃高い温度まで空気を加熱するのがよい。
加えて、傾斜屋根の頂部の縁に沿って配置された合成樹脂製パイプがさらに設けられ、
該合成樹脂製パイプの内部には、空気を加熱する加熱ヒーターが設けられ、
該合成樹脂製パイプの長手方向に、互いに所定間隔を隔てた貫通穴が設けられ、
前記吹き出しノズルの各々は、対応する貫通穴に嵌合するように設けられた分岐パイプの先端に設けられるのがよい。
あるいは、前記分岐パイプの各々は、金属製であり、傾斜屋根の頂部から傾斜屋根の表面に沿って下方に延び、
加熱された圧縮空気が前記吹き出しノズルより吹き出される際、前記分岐パイプの各々の外周面が、加熱手段を構成するのでもよい。
【００２０】
また、外気温度の温度測定センサーと、
該温度測定センサーに測定された外気温度が、零度以下である場合、前記空気圧縮手段および前記空気加熱手段それぞれを自動起動する制御手段とをさらに設けるのがよい。
さらに、前記ドライコンプレッサーは、消音器を内蔵し、
前記吹き出しノズルの各々には、消音器ノズルが付設されるのがよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る建築物用氷結物処理装置の第１実施形態として、建築物としては、高層ビルを対象に、氷結物処理としては、加熱圧縮空気を利用することにより、氷結物の生成を未然に防止したり、生成した氷結物を氷解させる点に特化した建築物用氷結物落下防止装置１０について、図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
図１に示すように、本発明の建築物用氷結物落下防止装置１０は、市販されている一般業務用の圧縮機１２と、圧縮機１２から分岐され、逆止弁（図示せず）を介して圧縮空気を蓄積する２個の空気タンク１４と、空気タンク１４から分岐され、噴射ノズル２０へ圧縮空気を圧送する管路１８と、管路１８の途中に設けられ、タイマー制御される電磁弁２２と、電磁弁２２の下流側で管路１８に設けられたヒーター１６と、高層ビルの上層部の目標位置に対して加熱圧縮空気を噴出させる噴射ノズル２０と、温度センサー２６および風速センサー２８からの制御信号Ｓを受け、圧縮機１２の回転数およびヒーター１６を制御するとともに、電磁弁２２をタイマー制御する制御盤２４とから構成されてなる。なお、本実施例では、空気タンク１４を２個設けた場合を説明したが、狭い範囲であれば１個でもよく、また広い範囲の場合は多数個の空気タンク１４を設けて、その時は圧縮機１２も増設することになる。
【００２２】
図２および図１１に示すように、建築物の外部所定位置は、高層建築物の頂部近傍の吹き曝し部位であり、より具体的には、鉄骨フレームＦの所定部位であり、空気圧縮手段である圧縮機１２は、高層建築物の下層部に設置され、管路１８の他端は、気圧縮機１２に接続され、上下方向に延在し、空気加熱手段であるヒーター１６は、管路１８の途中に設けられる。
図２に示すように、加熱圧縮空気を鉄骨フレームＦの内面に生成する凍結物に向かって噴射するように、吹き出しノズル２０は、管路１８の周面に長手方向に所定角度間隔を隔てて複数設けられる。より詳細には、図２の上囲みに示すように、管路１８を鉄骨フレームＦ２の内側に配置して、鉄骨フレームＦの水平部の内面に対して加熱圧縮空気を噴射するようにノズル２０を設ける一方、図２の下囲みに示すように、管路１８を鉄骨フレームＦ１の外側に配置して、鉄骨フレームＦ１の直立部の外面に対して加熱圧縮空気を噴射するようにノズル２０を設けている。
【００２３】
図３は、変形例を示す。図２の場合との相違点は、図２においては、加熱圧縮空気を鉄骨フレームＦの内面に生成する凍結物に向かって噴射するようにノズル２０を位置決めしていたのに対して、図３においては、加熱圧縮空気を鉄骨フレームＦの外面に生成する凍結物に向かって噴射するようにノズル２０を位置決めするとともに、１つのノズル２０を鉄骨フレームＦの中央に配置している。
より詳細には、図３の上囲みに示すように、管路１８を鉄骨フレームＦの外側に立体的に配置して、鉄骨フレームＦの直立部の外面に対して加熱圧縮空気を噴射するようにノズル２０を設ける一方、図３の下囲みに示すように、管路１８を鉄骨フレームＦの中央部まで分岐させ、直立したノズル２０に接続させている。
直立ノズル２０は、矢印Ｄに示すように、管路１８に対して、鉛直方向を中心に回転可能とされ、加熱圧縮空気をノズル２０より噴射する際、直立ノズル２０を回転させ、それにより、加熱圧縮空気を四方に拡散するように噴射さて、以て鉄骨フレームＦの内面全体に亘って加熱圧縮空気が到達するようにしている。
直立ノズル２０の設置位置は、噴射対象である鉄骨フレームＦとの関係において、適宜決定すればよい。
【００２４】
圧縮機１２は、市販の業務用空気圧縮機１２でよく、たとえば、圧縮機１２の出力が４０ｋＷの場合には、５ｍ３／ｍｉｎ程度の空気量を吐出可能であるから、ノズル２０の噴射面積が、たとえば、０．００８ｍ２であれば、約１０ｍ／ｓの風速を得ることが可能であり、凍結物を熱輻射により溶解させつつ、場合により吹き飛ばすのに十分な風速を得ることが可能である。なお、圧縮機１２の設置位置は、送風管の圧損およびノズル２０の設置位置との高低差を考慮して、適宜定めればよい。
【００２５】
なお、圧縮機１２には、吸入口にフィルター（図示せず）を装着してもよく、このフィルターは、ステンレス製ウールからなり、外気の吸入管からの空気をこのフィルターで洗浄すると共に、圧縮機の高速運転に伴って発生する騒音を低減するものとなっている。フィルターは、ステンレス製ウールに限定されず、他の部材、例えば金属網でもよい。
【００２６】
空気タンク１４は、圧縮機１２から送気された圧縮空気を一時的に蓄積するものである。圧縮機１２で圧縮された空気を、直接、ノズル２０から目標位置に向かって噴射する構成とすると、圧縮機１２からの圧縮空気圧力が、圧縮機１２の本体回転軸の回転数の変動にともなって変動した場合、最終的に噴射される圧縮空気の量等が変動してしまい、氷結物を吹き飛ばして飛散させることが困難となる。そこで、本願発明では、圧縮空気を、いったん空気タンク１４に一時的に蓄積しておくことで、ノズル２０に対する圧縮空気の供給を安定化し、目標位置への圧縮空気の噴射量変動を防止するものである。
【００２７】
図４はノズル２０の詳細を示し、ノズル２０は、その内部に、縮径中空穴と拡径中空穴７２とが長手方向に延びるように設けられ、縮径中空穴は一方の端面に開口し、拡径中空穴７２は、縮径中空穴と同心状に連通し、他方の端面に開口する。
噴射口６８が縮径中空穴７２の先端に設けられ、管路１８により圧送される圧縮空気の風速を上げるために、小径とされており、噴射口６８の外面は、噴射空気が拡開するように切欠球状部７４とされている。ネジ７０が、ノズル２０の外周面に設けられ、これにより管路１８に設ける貫通孔（図示せず）と螺合するようにされる。
【００２８】
図５は、ノズル２０の変形例を示す。図４においては、ノズル２０に噴射口６８を１個設けていたが、ノズル２０の前面に、ネジ８０によりノズル補助具７８を装着し、ノズル補助具７８に対して、角度をつけて配した複数の噴出孔７６を設けることにより、噴出流の流速は小さいが、目標位置に向かって広い範囲に亘って一度に暖めることができ、着氷あるいは着雪の状態に応じた対応をとることができる。
【００２９】
次に、加熱ヒーターについて説明すれば、図６に示すように、シートヒーター３４がパイプ３２の周囲を被うように設けられ、シートヒーター３４の外周には断熱材３６を介して２つ割りのヒーターカバー３８が嵌合されている。ヒーターカバー３８は、サポート金具４０により、建築物に固定されるステイ３０上に支持され、サポート金具４０はネジ４２によりステイ３０に固定されている。
このようなノズル２０によれば、圧縮機１２が外気を取り込んで圧縮し、圧縮した空気を管路１８を介してノズル２０へ供給するとともに、加熱ヒーターにおり所定温度まで加熱し、ノズル２０は先端の噴射口６８から加熱圧縮空気を吐出し、切欠球状部７４で吐出空気を一定の領域に拡散して、目標位置に噴き付けるようにしている。
より詳細には、圧縮空気はパイプ３２内を通過するとき、このパイプ３２を包囲するシートヒーター３４の熱を受けて加熱され、温度の高い圧縮空気となって、目標位置に噴き付けられるようにしている。
この場合、外気を圧縮機１２に取り込む構造とし、マウントカバー（図示せず）内において、圧縮機１２の吸気口を上方に向けて配置しておくことにより、吸気口付近の風速が小さく、雪や雨の管路１８内への吸込を防止するとともに、異物の侵入も大掛りな設備を用いることなく確実に防止できる。
従って、設備の小形化を実現できるとともに、パイプ３２などを圧縮機１２に対して着脱可能とすることにより、シートヒーター３４などの保守管理が容易となる。
【００３０】
図７は、加熱ヒーターの変形例を示す。図７に示すように、大径パイプ４４４０が、それぞれ管路１８の一部を構成するチューブ３５とパイプ３２との間に設けられ、一端が継手３３を介してチューブ３５に接続され、他端が継手３３を介してパイプ３２に接続される。大径パイプ４４の内部には、棒状ヒーター４６が設けられ、棒状ヒーター４６は、大径パイプ４４の長手方向に延びるように設けられ、矢印に示すように、チューブ３５からの圧縮空気が大径パイプ４４内に流入し、棒状ヒーター４６により加熱され、パイプ３２を介してノズル２０に向かって圧送されるようにしている。
棒状ヒーター４６は、一端部にフランジ付きの取付座４１が挿通され、この取付座４１がパイプ端を塞ぐ塞板４８の一方に設けた通し孔３９に嵌挿されて、図示のように棒状ヒーター４６が大径パイプ４４内に配置されている。
取付座４１ａのフランジは、ネジによって塞板４８に固定され、各塞板４８は、固定ネジ５２によりステイ３０に固定され、棒状ヒーター４６に電力を供給するリード線５０が取付座４１ａを介して棒状ヒーター４６に接続され、リード線５０を介して、供給電力を調整することにより、棒状ヒーター４６による加熱量を調整可能としている。
このような棒状ヒーター４６によれば、圧縮機１２がマウントカバー下部の吸気口から外気を取り込んで圧縮し、圧縮した空気を管路１８を介してノズル２０へ供給し、ノズル２０の先端の噴射口から圧縮空気が吐出され、吐出空気は一定の領域に拡散して、目標位置に噴き付けられる。
【００３１】
この場合において、圧縮空気は大径パイプ４４内を通過するとき、大径パイプ４４内部の棒状ヒーター４６の熱を直接受けて効率的に加熱され、圧縮空気が温度の高い圧縮空気となって、目標位置に噴き付けられ、付着した雪や凍結した雪あるいは水滴を積極的に融かして吹き飛ばすようにしてある。
換言すれば、この変形例では、棒状ヒーター４６により直接圧縮空気を加熱するため、上述のシートヒーター３４のような間接加熱の場合とは異なり、比較的小形で電力消費量の小さい加熱源を用いることができ、熱利用効率の改善並びに稼動コストの低減を図ることができる。
【００３２】
図８は、加熱ヒーターの変形例を示す。図８に示すように、図７の場合と異なる点は、４本の棒状ヒーター４６を各々の取付座４１を介して塞板４８の通し孔３９にそれぞれ取り付けた点であり、各棒状ヒーター４６には対応するリード線５０が接続されている。
この変形例では、棒状ヒーター４６を適当な間隔をおいて大径パイプ４４内に配置することにより、大径パイプ４４内に送られてくる圧縮空気を全体に均等に加熱するとともに、圧縮空気の加熱速度を十分に高めることができ、それにより、圧縮空気の加熱効率を高めることができる。この場合、必要に応じて、この棒状ヒーター４６の本数を２〜３本または４本以上としてもよい。
より具体的には、棒状ヒーター４６の本数、口径および長さは、ノズル２０から噴射される加熱圧縮空気に要求される温度に基づいて、大径パイプ４４内に流入する圧縮空気の流量との関係において、棒状ヒーター４６としての必要伝熱面積を確保するように適宜決定すればよい。
【００３３】
図９は、加熱ヒーターのさらなる変形例を示す。図９に示すように、図７および図８の場合と異なる点は、単一（または複数本でもよい）のコイルヒーター５４を一対の取付座４１を介して各一の塞板４８の通し孔３９に取り付けた点である。
この変形例においては、ヒーターであるコイルヒーター５４自体がコイル状をなすため、巻数を多くすることにより、単一のコイルヒーターであっても、大径パイプ４４内の圧縮空気との接触面積が大きくなり、この圧縮空気の加熱効率を十分に高めることができるとともに、その圧縮空気を全体的に均一に加熱できる。コイルヒーター５４の巻数が、このような観点から決めればよく、一方コイル径は、なるべく大径パイプ４４の径に近い値に設定し、大径パイプ４４内に流入する圧縮空気が均一に加熱されるようにするのが好ましい。なお、コイルヒーター５４を複数本大径パイプ４４内に設けることにより、圧縮空気の加熱効率をさらに高めることが可能である。
【００３４】
よって、この変形例においては、圧縮空気を大径パイプ４４内で直接加熱することで、加熱設備の大型化を防止しつつ、所望温度に圧縮空気を加熱でき、また、棒状ヒーター４６の本数を増やしたり、コイルヒーター５４を用いたりすることにより、さらに圧縮空気の加熱効率を高めて、ノズル先端の噴射口から高温の圧縮空気を噴出させて、目標位置上で凍結した雪や水滴を迅速に取り除くことが可能である。
なお、吹き出しノズル２０の前方には、吹き出しノズル２０から吹き出される加熱圧縮空気の案内手段として、たとえば、プレート（図示せず）を吹き出しノズル２０の前方に建築物の所定位置まで延在するように設置することにより、加熱圧縮空気を確実に目標位置に対して噴射させるようにしてもよい。
【００３５】
以下に、建築物用氷結物落下防止装置１０による氷結物の落下防止のやり方を示す。
図１０に示すように、ステップ１において、空気タンク１４内の圧力を検出している。
次いで、ステップ２において、検出する空気タンク１４内の圧力が圧力Ｐ１未満であれば、貯留する圧縮空気が不足していると判断し、ステップ３に進む。
次いで、ステップ３において、圧縮機１２をオンにして、圧縮機１２から圧縮空気を空気タンクに送り込む。
次いで、ステップ４において、検出する空気タンク１４内の圧力が圧力Ｐ２以上であれば、貯留する圧縮空気が十分と判断し、ステップ５に進み、そうでない場合には、ステップ３に戻り、引き続き、圧縮機１２により圧縮空気を空気タンクに送り込む。
次いで、ステップ５において、いったん圧縮機１２を停止する。
次いで、ステップ６において、凍結防止対象である高層ビルＢの屋上の外気温度および風速を常時検出している。
次いで、ステップ７において、検出した外気温度が設定温度（たとえば、零度）以下でれば、ステップ８に進み、設定温度より高ければ、ステップ６に戻る。
次いで、ステップ８において、電磁弁２２を開とするとともにヒーター１６の電源をＯＮにする。
次いで、ステップ９に進み、検出した風速に基づいて、電磁弁２２の開度を調整することにより、圧縮空気の流量および吐出圧力を設定する。
次いで、ステップ１０に進み、検出した外気温度に基づいて、ヒーター１６の電力を調整することにより、圧縮空気を加熱する加熱温度を設定する。
次いで、ステップ１１に進み、ノズル２０から噴射される加熱圧縮空気の流量および温度を検出し、所望流量および所望温度であれば、ステップ１２に進み、そうでなければ、ステップ９に戻り、圧縮空気の流量および吐出圧力、およびヒーター１６の加熱温度を再度設定する。
次いで、ステップ１２において、タイマーの設定時間間隔を経過していれば、ステップ１３に進み、そうでなければ、ステップ１１に戻り、これにより、所望流量、所望温度の加熱圧縮空気を所定時間間隔に亘ってノズル２０から凍結防止対象位置に向かって噴射させて、凍結を未然に防止したり、凍結が生じた場合には、凍結を溶解させ、以て、たとえば凍結物である氷柱が屋上から地上に落下するのを有効に防止することが可能である。
次いで、ステップ１３に進み、圧縮機１２およびヒーター１６それぞれの電源をＯＦＦにするとともに、電磁弁２２を閉として、ステップ１に戻る。
なお、設定圧力Ｐ１およびＰ２、並びにタイマーの設定時間は、加熱圧縮空気の予想される利用頻度に応じて、設定すればよい。
【００３６】
以上の構成を有する建築物用氷結物処理装置によれば、たとえば冬場において、氷結物の生じる可能性のある建築物の外部所定位置に対して、空気圧縮手段により所定圧力の圧縮空気を発生し、空気加熱手段により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱し、管路１８により加熱された圧縮空気を建築物の外部所定位置まで圧送し、管路１８の一端に設けた吹き出しノズル２０から建築物の外部所定位置に向かって加熱された圧縮空気を吹き出すことにより、氷結物の発生を未然に防止したり、発生した氷結物を事後的に除去することにより、たとえば、高層ビルＢの頂部６２で発生した氷結物の落下を防止することが可能である。
この場合、従来のように、氷結物を防止したい箇所に直接加熱部を設け、熱伝導により氷結物を防止したい箇所を加熱するとすれば、その箇所の改造が必要となったり、逆に加熱部を撤去する手間が生じていたところ、そのような問題点なく、また、従来のように、単に高圧圧縮空気を氷結物発生箇所に吹き付けて、氷結物を強制的に吹き飛ばすとすれば、事後的な対応であるとともに、相当な空気流量および相当高い空気圧力が要求されていたところ、そのような問題点なく、加熱した圧縮空気を氷結物を防止したい箇所に吹き付けることにより、遠隔的に、局所的あるいは広がりを持たせて、熱輻射により、氷結物の発生を未然あるいは事後的に防止することが可能である。
【００３７】
本発明に係る建築物用氷結物処理装置の第２実施形態として、建築物としては、第１実施形態と同様に、高層ビルを対象に、氷結物処理としては、第１実施形態とは異なり、エアカーテンの形成により氷結物の落下を防止する点に特化した建築物用氷結物落下防止装置１０について、図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
本実施形態において、加熱圧縮空気を利用する点では、第１実施形態と同様であるが、第１実施形態においては、加熱圧縮空気を氷結物または氷結物の生成が予想される箇所に直接噴射させていたのに対し、本実施形態においては、加熱圧縮空気を氷結物または氷結物の生成が予想される箇所に直接噴射させるのではなく、加熱圧縮空気により高層ビルの外周面を取り囲むエアカーテンを生成し、それによりエアカーテンにより断熱された内部において氷結物が生成されるのを防止したり、あるいは生成された氷結物がエアカーテンによるバリア効果により、落下するのを防止している。
【００３８】
建築物用氷結物落下防止装置１０は、屋外空気を吸引して空気流を発生させる送風手段２２と、送風手段２２により発生する空気流を加熱する空気加熱手段１６と、送風手段２２に接続され、建築物の外周面を囲うように配置された環状管路１８と、環状管路１８には、周方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の空気吹き出しノズル２０が設けられ、複数の空気吹き出しノズル２０の各々は、吹き出される加熱空気流れが建築物の外周面に沿って流れる向きに配置され、それにより、建築物の外周面に沿うエアカーテンCが形成される。
なお、送風手段２２、空気加熱手段１６および空気吹き出しノズル２０それぞれは、第１実施形態における圧縮機１２、ヒーター１６およびノズル２０と同様な構成でよい。
【００３９】
図１２および図１３に示すように、複数の空気吹き出しノズル２０は、環状管路１８の下周部２６に、管路の長手方向に所定間隔を隔てて設けられ、空気流は、下方に向かって吹き付けられ、空気流の圧力は、形成されるエアカーテンＣにより、内部から氷結物が外部に飛び出すのを遮断するに十分な圧力である。長手方向に隣接する空気吹き出しノズル２０の間隔Ｄは、それぞれのノズルから吹き出される加熱圧縮空気により、エアカーテンＣが形成される観点から決定すればよい。図１３に示すように、空気加熱手段１６は、管路１８の内部に設けられ、管路１８の外周面には、保温材（図示せず）が巻かれるのでもよい。
変形例として、複数の空気吹き出しノズル２０は、環状管路１８の下周部２６に設けられ、空気流は、下方に向かって吹き付けられ、空気流の圧力および温度は、形成されるエアカーテンＣにより取り囲まれる内部空間の温度低下を防止するに十分な圧力および温度であるのがよい。
【００４０】
さらなる変形例として、図１６に示すように、エアノズル２０として、スリットタイプのエアノズル２０であって、エアを帯状に噴射し、本体断面がティアドロップ形状であり、圧力損失が少なく、大きな風速が得られ、エアーを効率的に整流化し、高速エアを膜状に噴出し、スリットから噴出したエアーが、増幅機構により周囲の空気を巻き込み、効果的なエアブローを実現するものでもよい。材質は、たとえばアルミニウム、最高使用温度が１００℃で、スリット幅は、たとえば、数ミリ、スリット長さは、適宜決めればよい。
図１４に示すように、環状管路１８は、建築物の最上層部のアンテナの外周面に螺旋状に巻き付けられるのでもよい。
【００４１】
図１５に示すように、以上の構成を有する建築物用氷結物処理装置によれば、たとえば冬場において、送風手段によって屋外空気を吸引して空気流を発生させ、空気加熱手段により空気流を所定温度まで加熱し、この加熱した空気流を環状管路１８により建築物の外周面まで送り、環状管路１８に設けられた複数の空気吹き出しノズル２０から建築物の外周面に沿って流し、それにより建築物の外周面に沿うエアカーテンＣを形成し、エアカーテンＣがバリアとして機能することにより、たとえば高層ビルＢの上層物で発生した氷結物が地上に落下するのを防止することが可能である。
【００４２】
本発明に係る建築物用氷結物落下防止装置１０の第３実施形態を図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
建築物用氷結物落下防止装置１０は、所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段１２と、空気圧縮手段１２により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段１４Ａと、加熱された圧縮空気を建築物の外部所定位置まで圧送する管路１８Ａと、を有し、管路１８の一端には、建築物の外部所定位置に向かって吹き出す吹き出しノズル２０が設けられ、さらに、屋外空気を吸引して空気流を発生させる送風手段２２と、送風手段２２により発生する空気流を加熱する空気加熱手段１４Ｂと、送風手段２２に接続され、建築物の外周面を囲うように配置された環状管路１８Ｂと、環状管路１８Ｂには、周方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の空気吹き出しノズル２０が設けられ、複数の空気吹き出しノズル２０の各々は、吹き出される加熱空気流れが建築物の外周面に沿って流れる向きに配置され、それにより、建築物の外周面に沿うエアカーテンＣが形成される。
以上のように、本実施形態においては、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせており、この場合、空気圧縮手段１２と送風手段２２とを共用化したうえで、いずれかに接続される本管路（図示せず）を設け、その内部に空気加熱手段を設けることにより空気加熱手段１４Ａと空気加熱手段１４Ｂとを共用化したうえで、本管路から管路１８Ａと環状管路１８Ｂとを分岐させてもよい。
【００４３】
以上の建築物用氷結物落下防止装置１０によれば、加熱圧縮空気を利用することにより、冬季において、高層建築物における降雪あるいは降雨による凍結を未然に予防しつつ、予防できずに生じた氷結物がどこであろうとも、有効に氷解させるとともに、エアカーテンＣを利用することにより、氷解しきれない氷結物の落下を有効に防止することが可能である。
【００４４】
本発明に係る建築物用氷結物処理装置の第４実施形態として、建築物として居住家屋を対象に、氷結物処理として、居住家屋の屋根への積雪を防止する点に特化した居住家屋向積雪防止装置２０について、図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
図１７に示すように、居住家屋向け積雪防止装置２０は、所定圧力の圧縮空気を発生する空気圧縮手段１２と、空気圧縮手段１２により発生した圧縮空気を所定温度まで加熱する空気加熱手段１６と、加熱された圧縮空気を居住家屋Ｈの傾斜屋根Ｒまで圧送する管路１８と、を有し、管路１８の一端には、居住家屋Ｈの傾斜屋根Ｒの表面に沿って吹き出す吹き出しノズル２０が設けられ、吹き出しノズル２０は、傾斜屋根Ｒの頂部６２の縁に沿って、所定角度間隔を隔てて複数設けられ、吹き出しノズル２０の各々は、傾斜屋根Ｒの表面に沿って下方に吹き出し、吹き出しノズル２０全体により、傾斜屋根Ｒの表面にエアシートＳを形成する向きに配置され、それにより、傾斜屋根Ｒへの積雪を防止する。
なお、空気圧縮手段１２、空気加熱手段１６および吹き出しノズル２０それぞれは、第１実施形態における圧縮機１２、ヒーター１６およびノズル２０と同様な構成でよい。
空気圧縮手段１２は、ドライコンプレッサーであり、空気加熱手段１６は、外気温度より４５℃高い温度まで空気を加熱するのがよい。
【００４５】
さらに、傾斜屋根Ｒの頂部６２の縁に沿って配置された合成樹脂製大径パイプ５６が設けられ、合成樹脂製大径パイプ５６の内部には、空気を加熱する加熱ヒーター１６が設けられ、合成樹脂製大径パイプ５６の長手方向に、互いに所定間隔を隔てた貫通穴５８が設けられ、吹き出しノズル２０の各々は、対応する貫通穴５８に嵌合するように設けられた分岐パイプ６０の先端に設けられる。吹き出しノズル２０の流出開口の形状は、図１７に示すように、矩形扁平状であり、吹き出しノズル２０から吹き出される加熱圧縮空気により、傾斜屋根Ｒの表面に沿って吹き出すようにしている。
この場合、合成樹脂製大径パイプ５６の内部容積について、第１実施形態のように、空気タンクを設ける代わりに、合成樹脂製大径パイプ５６内に圧縮空気を貯留して、圧縮空気の供給を安定化可能なように設定してもよい。
【００４６】
分岐パイプ６０の各々は、金属製であり、傾斜屋根Ｒの頂部６２から傾斜屋根Ｒの表面に沿って下方に延び、加熱された圧縮空気が吹き出しノズル２０より吹き出される際、分岐パイプ６０の各々の外周面が、加熱手段を構成するのでもよい。
外気温度の温度測定センサー（図示せず）と、温度測定センサーに測定された外気温度が、零度以下である場合、空気圧縮手段１２および空気加熱手段１６それぞれを自動起動する制御手段（図示せず）とをさらに設ける。
ドライコンプレッサーは、消音器（図示せず）を内蔵し、吹き出しノズル２０の各々には、消音器ノズル（図示せず）が付設される。
消音器ノズルは、その先端中心に円形の噴出口（図示せず）を備えるとともに、この噴出口との間に僅かに間隔をあけて噴出口を囲うように環状の補助噴出口（図示せず）が形成されている。また、その内径は基端部から中途部までが同一径とされ、中途部から補助噴出口まで及び補助噴出口から噴出口までの内径は漸次テーパ状に縮径されている。
これにより、たとえば、空気圧縮手段１２として業務用圧縮機を採用して、居住家屋Ｈの軒下に設置する場合でも、騒音を有効に防止して、居住性を阻害することがないようにすることが可能である。
【００４７】
図１８は、変形例を示す。合成樹脂製大径パイプ４４から複数の分岐パイプ６０が設けられ、各分岐パイプ６０には、ノズル２０が設けられ、そこから加熱圧縮空気が噴射される点では、図１７の場合と同様であるが、分岐パイプ６０に対するノズル２０の設置態様、およびノズル２０からの加熱圧縮空気の噴射方向が異なる。
より詳細には、図１７においては、各分岐パイプ６０において、その先端に流出開口が扁平状のノズル２０を設け、それにより隣接する分岐パイプ６０から噴射される加熱圧縮空気により、エアシートを形成していたが、本実施形態においては、図１８に示すように、各分岐パイプ６０には、先端のみならず、パイプの側面にもノズル２０を設けている。この場合のノズル２０は、第１実施形態における図４および図５に示すノズルでよい。
これにより、隣接する対向する分岐パイプ６０により形成される屋根Ｒの領域（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４およびＺ５）において、一方の分岐パイプ６０のノズル２０からの加熱圧縮空気は、他方の分岐パイプ６０に向かい、他方の分岐パイプ６０のノズル２０からの加熱圧縮空気は、一方の分岐パイプ６０に向かうように噴射され、それにより、各領域Ｚにおいて、図１７と同様に、エアシートが形成されるようにしている。
【００４８】
図１９は、さらなる変形例を示す。図１８において、複数の分岐パイプ６０Ａないし６０Ｆはそれぞれ、直線状としていたが、図１９において、複数の分岐パイプ６０Ａないし６０Ｄのうち、分岐パイプ６０Ａおよび分岐パイプ６０ＤそれぞれをＬ字状として、その閉端面６１同士を突き合わせることにより、合成樹脂製大径パイプ４４と協働して、屋根Ｒに矩形閉領域を形成し、矩形閉領域が内部の分岐パイプ６０Ｂおよび分岐パイプ６０Ｃにより、領域Ｚ１ないしＺ３に区画され、それぞれの領域にエアシートを形成するようにしている。
【００４９】
以上の構成を有する建築物用氷結物処理装置によれば、たとえば冬場において、空気圧縮手段によって所定圧力の圧縮空気を発生させ、空気加熱手段により圧縮空気を所定温度まで加熱し、この加熱した圧縮空気を管路１８によって管路１８の一端に設けられた吹き出しノズル２０まで送り、吹き出しノズル２０は、傾斜屋根Ｒの頂部６２の縁に沿って、所定角度間隔を隔てて複数設けられ、吹き出しノズル２０の各々は、加熱した圧縮空気を傾斜屋根Ｒの表面に沿って下方に吹き出し、吹き出しノズル２０全体により、傾斜屋根Ｒの表面にエアシートＳを形成する向きに配置されることから、このエアシートＳにより傾斜屋根Ｒへの積雪を防止することが可能である。
なお、実施形態においては、屋根の傾斜面に積雪した場合に、加熱圧縮空気により積雪の底部を氷解させ、それにより傾斜面を利用して積雪を地上に滑り落としてもよい。この場合、積雪量に応じて、加熱圧縮空気の圧力および温度を調整すればよいが、屋根の傾斜面への積雪を未然に防止する場合に比べ、加熱圧縮空気の圧力および温度を高く設定する場合が多い一方、積雪を未然に防止する場合には、たとえば夜間中エアーシートを形成維持する観点から、圧縮空気およびヒーターを駆動しておく必要があるのに対して、事後的に積雪を除去する場合には、圧縮空気およびヒーターの駆動時間は短時間でよい。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の範囲から逸脱しない範囲内において、当業者であれば、種々の修正あるいは変更が可能である。
たとえば、本実施形態において、適用対象としての建築物は、第１実施形態ないし第３実施形態においては、高層オフィスビルＢ、第４実施形態においては、居住用家屋Ｈとして説明したが、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物（現住建造物）に限定されることなく、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物（非現住建造物）、たとえば、高圧鉄塔、アンテナ、無人タワー等にも有効である。
【００５１】
たとえば、本実施形態において、圧縮機１２により発生した圧縮空気を空気タンク１４に蓄えるものとして説明したが、それに限定されることなく、場合により空気タンク１４を省略してもよい。その場合、図１０における制御フローは、図２０のように構成される。
たとえば、本実施形態において、圧縮機１２により発生した圧縮空気を加熱ヒーターにより加熱するものとして説明したが、それに限定されることなく、場合によりドライエア仕様のエンジンあるいはモーターコンプレッサ（たとえば、北越工業（株）のＰＤＳ―Ｄシリーズ（スクリュ回転形１段圧縮油冷式））を用いて、大気温＋４０℃のドライエアを供給することにより、加熱ヒーターを省略してもよいし、ドライエア仕様のコンプレッサとともに、加熱ヒーターを用いてもよい。
たとえば、本実施形態において、単一の圧縮機１２を管路の一端に接続して、圧縮空気を管路を通じて圧送するものとして説明したが、それに限定されることなく、たとえば、特に第１の実施形態の場合において、超高層ビルを対象にして、圧縮機１２を地上階に設置する際には、地上から上層階に向かって上方に延びる管路の途中に、中継用に圧縮機１２をさらに設けてもよい。
【００５２】
たとえば、第１実施形態において、建築物用氷結物落下防止装置１０について、氷結物が生成するのを未然に防止する場合と、それでも氷結物が生成した場合に、生成した氷結物を溶解して除去する場合との両方に用いるものとして説明したが、それに限定されることなく、圧縮機あるいは加熱ヒーターの電力費用削減の観点から、氷結物が生成した場合に、事後的にその都度氷結物を溶解して除去する場合にのみ用いてもよい。この場合、たとえば、屋上階に予めビデオカメラを設置しておき、動画あるいは静画により、氷結物が生成した箇所を特定する必要があり、その情報に基づいて、加熱圧縮空気の噴射方向を遠隔操作すればよい。
たとえば、第４実施形態において、一般家屋向け積雪防止装置の噴射ノズル２０は、一般家屋の屋根に恒久的に固定常設されるものとして説明したが、それに限定されることなく、噴射ノズル２０付分岐パイプ６０を合成樹脂パイプ５６から脱着可能として、必要に応じて、エアシートの形成用でなく、人が噴射ノズル２０付分岐パイプ６０を持って、屋根の局所的な場所に残る根雪に向かって加熱圧縮空気を噴射させて、根雪を除去するのに利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０のノズル部まわりの部分斜視図である。
【図３】図２の変形例を示す部分斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０のノズルの詳細断面図である。
【図５】図４の変形例を示す詳細断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０の加熱ヒーターまわりの部分図である。
【図７】図６の変形例を示す部分図である。
【図８】図６のさらなる変形例を示す部分図である。
【図９】図６のさらなる変形例を示す部分図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０による氷結物落下防止方法を示すフロー図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０が設置される高層ビルの部分斜視である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０のノズル部まわりの部分斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０のノズル部まわりの部分斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０のノズル部まわりの部分斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０によりエアカーテンが形成されている状況を示す高層ビルの一部を示す部分斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０のノズル部まわりの変形例を示す部分斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る居住家屋向け積雪防止装置の概略図である。
【図１８】図１７の変形例を示す概略図である。
【図１９】図１７のさらなる変形例を示す概略図である。
【図２０】本発明の第１実施形態に係る建築物用氷結物落下防止装置１０による氷結物落下防止方法を示すフロー図の変形例である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ  アンテナ部
Ｂ  高層ビル
Ｃ  エアカーテン
Ｓ  エアシート
Ｈ  居住用家屋
Ｒ  屋根
Ｗ  窓
Ｘ  気流
Ｚ  領域
１０  建築物用氷結物落下防止装置
２０  一般家屋向積雪防止装置
１２  圧縮機
１４  タンク
１６  ヒーター
１８  管路
２０  吹き出しノズル
２２  電磁弁
２４  制御部
２６  温度センサー
２８  風速センサー
３０  ステイ
３２  パイプ
３３  継手
３４  シートヒーター
３５  チューブ
３６  断熱材
３７  継手
３８  ヒーターカバー
３９  通し孔
４０  サポート金具
４１  取付座
４２  ネジ
４４  大径パイプ
４６  棒状ヒーター
４８  塞板
５０  リード線
５２  固定ネジ
５４  コイルヒーター
５６  合成樹脂パイプ
５８  貫通孔
６０  分岐パイプ
６２  頂部
６４  消音器
６６  消音器ノズル
６８  噴射口  
７０  ネジ
７２  中空穴  
７４  切欠球状部  
７６  噴射孔  
７８  ノズル補助具
８０  ネジ  
【図１】
2015017436.tif 000003
【図２】
2015017436.tif 000004
【図３】
2015017436.tif 000005
【図４】
2015017436.tif 000006
【図５】
2015017436.tif 000007
【図６】
2015017436.tif 000008
【図７】
2015017436.tif 000009
【図８】
2015017436.tif 000010
【図９】
2015017436.tif 000011
【図１０】
2015017436.tif 000012
【図１１】
2015017436.tif 000013
【図１２】
2015017436.tif 000014
【図１３】
2015017436.tif 000015
【図１４】
2015017436.tif 000016
【図１５】
2015017436.tif 000017
【図１６】
2015017436.tif 000018
【図１７】
2015017436.tif 000019
【図１８】
2015017436.tif 000020
【図１９】
2015017436.tif 000021
【図２０】
2015017436.tif 000022