(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルからコアにかかる熱応力の低減を図ることにより、耐久性に優れたリアクトル放熱構造を提供する。【解決手段】リアクトル１を放熱体６に固定してなるリアクトル放熱構造であり、リアクトル１は、コア２と、コア２に一部が埋設されると共に導体線を螺旋状に巻回してなるコイル３と、ケース４とを有する。コア２はコイル３の内周側と外周側とを含む環状の磁路を形成する磁路形成部２１を有する。コイル３は外周面３０１の一部においてコア２及びケース４から露出した露出部３１を有し、内周面３０２と上記露出部３１以外の上記外周面３０１と軸方向における一対の端面３０３、３０４とを、絶縁材料からなるボビン５によって覆われている。露出部３１は、放熱体６に当接している。コイル３の外周面３０１のうち少なくとも露出部３１と反対側の部位と、ボビン５との間には、応力を吸収する応力吸収部材１１が充填されている。【選択図】図２
2015188022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉末混合樹脂からなるコア（２）と、該コア（２）に一部が埋設されると共に導体線を螺旋状に巻回してなるコイル（３）と、上記コア（２）及び上記コイル（３）を内側に収容するケース（４）とを有するリアクトル（１）を、放熱体（６）に固定してなるリアクトル放熱構造（１０）であって、
上記コア（２）は、上記コイル（３）の内周側と外周側とを含む環状の磁路を形成する磁路形成部（２１）を有し、
上記コイル（３）は、外周面（３０１）の一部において上記コア（２）及び上記ケース（４）から露出した露出部（３１）を有し、かつ、内周面（３０２）と、上記露出部（３１）以外の上記外周面（３０１）と、軸方向における一対の端面（３０３、３０４）とが、絶縁材料からなるボビン（５）によって覆われており、
上記露出部（３１）は、上記放熱体（６）に当接しており、
上記コイル（３）の上記外周面（３０１）のうち少なくとも上記露出部（３１）と反対側の部位と、上記ボビン（５）との間には、応力を吸収する応力吸収部材（１１）が充填されていることを特徴とするリアクトル放熱構造（１０）。
【請求項２】
上記放熱体（６）と上記応力吸収部材（１１）との間には、空隙部（１００）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリアクトル放熱構造（１０）。
【請求項３】
上記露出部（３１）は、上記応力吸収部材（１１）よりも上記放熱体（６）側へ突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載のリアクトル放熱構造（１０）。
【請求項４】
上記応力吸収部材（１１）は、上記コイル（３）の上記外周面（３０１）のうち、上記露出部（３１）と反対側の部位から、上記コイル（３）の中心軸よりも上記放熱体（６）に近い位置までにわたって配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリアクトル放熱構造（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性粉末混合樹脂からなるコアを有するリアクトルを放熱体に固定してなるリアクトル放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される電力変換装置において、電源電圧を所定電圧に昇圧する昇圧部を備えたものが知られている。かかる昇圧部の構成部品として、リアクトルが用いられている。そして、特許文献１には、磁性コアと、周囲が磁性コアに覆われると共に導体線を螺旋状に巻回してなるコイルと、磁性コアとコイルとを内部に収容するケースとを有するリアクトルが開示されている。そして、上記コイルは、外周面の一部を露出させた露出部を有する。そして、このリアクトルにおいては、露出部を放熱体に当接させることにより、コイルの放熱性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３３９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のリアクトルは、コイルの周囲を直接コアで覆う構造となっている。それゆえ、リアクトル使用時には、コイルとコアとの線膨張係数差に起因して直接コアに熱応力がかかる。特に、コイルにおける、放熱体と当接している側と反対側は、より高温になりやすいため、コアに加わる熱応力が大きくなりやすい。その結果、コアにクラック等の損傷が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、コイルからコアにかかる熱応力の低減を図ることにより、耐久性に優れたリアクトル放熱構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、磁性粉末混合樹脂からなるコアと、該コアに一部が埋設されると共に導体線を螺旋状に巻回してなるコイルと、上記コア及び上記コイルを内側に収容するケースとを有するリアクトルを、放熱体に固定してなるリアクトル放熱構造であって、
上記コアは、上記コイルの内周側と外周側とを含む環状の磁路を形成する磁路形成部を有し、
上記コイルは、外周面の一部において上記コア及び上記ケースから露出した露出部を有し、かつ、内周面と、上記露出部以外の上記外周面と、軸方向における一対の端面とが、絶縁材料からなるボビンによって覆われており、
上記露出部は、上記放熱体に当接しており、
上記コイルの上記外周面のうち少なくとも上記露出部と反対側の部位と、上記ボビンとの間には、応力を吸収する応力吸収部材が充填されていることを特徴とするリアクトル放熱構造にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記リアクトル放熱構造において、コイルは、内周面と、露出部以外の外周面と、軸方向における一対の端面とが、絶縁材料からなるボビンによって覆われている。それゆえ、コイルの膨張、収縮による応力が直接コアに作用することを防ぎ、コアの耐久性を向上させることができる。
【０００８】
また、コイルの外周面のうち少なくとも露出部と反対側の部位と、ボビンとの間には、応力を吸収する応力吸収部材が充填されている。それゆえ、コイルが熱膨張することにより、ボビンに加わる熱応力を低減することができる。すなわち、コイルが熱膨張した際、応力吸収部材が変形することにより、ボビンに作用する熱応力を吸収する。それに伴い、コイルが熱膨張することによりコアに加わる熱応力を低減することができる。また、コイルは、放熱体に当接した露出部と反対側の部位がより高温となりやすく、膨張しやすいため、応力吸収部材を、少なくとも当該部位とボビンとの間に充填することにより、コイルからコアにかかる熱応力を効果的に吸収することができる。
【０００９】
以上のごとく、本発明によれば、コイルからコアにかかる熱応力の低減を図ることにより、耐久性に優れたリアクトル放熱構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における、リアクトル放熱構造の軸方向に直交する断面図。
【図２】図１のII−II線矢視断面図。
【図３】図１のIII−III線矢視断面図。
【図４】実施例１における、リアクトルの斜視図。
【図５】実施例１における、リアクトルの他の斜視図。
【図６】実施例１における、コイルアッシーの軸方向に直交する断面図。
【図７】図６のVII−VII線矢視断面図。
【図８】実施例１における、コイルの斜視図。
【図９】実施例１における、アウターボビンにコイルを組み付ける直前の斜視図。
【図１０】実施例１における、コイルが収容されたアウターボビンにインナーボビンを組み付ける直前の斜視図。
【図１１】実施例１における、コイルが収容されたアウターボビンにインナーボビンが組み付けられた状態の斜視図。
【図１２】実施例１における、コイルアッシーの斜視図。
【図１３】実施例１における、ケースにコイルアッシーを組み付ける直前の斜視図。
【図１４】実施例１における、ケースにコイルアッシーを組み付けた状態の斜視図。
【図１５】実施例１における、放熱体にリアクトルを組み付ける直前の斜視図。
【図１６】実施例１における、リアクトル放熱構造の斜視図。
【図１７】実施例２における、リアクトル放熱構造の軸方向に直交する断面図。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、コイルにおける導体線の巻回軸の方向を軸方向という。また、コイルの巻回軸に直交する径方向において、コイルの内側を内周側、外側を外周側という。また、リアクトルと放熱体との積層方向におけるリアクトル側を「上側」といい、放熱体側を「下側」ということもある。なお、「上」、「下」の表現は特に鉛直方向の向きを限定するものではなく、便宜的なものである。
【００１２】
また、上記露出部は、上記コイルの軸方向における全長にわたって形成されていることが好ましい。この場合には、上記コイルにおける軸方向の全体にわたって、効率的に放熱することができる。
【００１３】
また、上記応力吸収部材は、上記コイルの軸方向における全長にわたって形成されていることが好ましい。この場合には、上記コイルの軸方向における全体にわたって、コイルからコアにかかる熱応力を効率的に吸収することができる。
【００１４】
また、上記露出部は上記放熱体と当接しているが、その当接態様としては、上記露出部が上記放熱体に直接接触している態様はもちろんのこと、上記露出部と上記放熱体との間に、熱伝導性を有する部材が介在している態様も含む。
【００１５】
また、上記放熱体と上記応力吸収部材との間には、空隙部が形成されていることが好ましい。この場合には、熱膨張したコイルから力を受けた応力吸収部材が変形しやすくなる。すなわち、コイルが熱膨張したとき、コイルの外周面とボビンとの間の応力吸収部材が空隙部にまで押し広げられるように変形することが可能となる。その結果、コイルからコアにかかる熱応力を一層低減することができる。
【実施例】
【００１６】
（実施例１）
上記リアクトル放熱構造の実施例につき、図１〜図１６を用いて説明する。
本例のリアクトル放熱構造１０は、図１〜図５に示すごとく、リアクトル１を放熱体６に固定してなる。リアクトル１は、磁性粉末混合樹脂からなるコア２と、コア２に一部が埋設されると共に導体線を螺旋状に巻回してなるコイル３と、コア２及びコイル３を内側に収容するケース４とを有する。コア２は、コイル３の内周側と外周側とを含む環状の磁路を形成する磁路形成部２１を有する。
【００１７】
コイル３は、外周面３０１の一部においてコア２及びケース４から露出した露出部３１を有する。そして、コイル３は、内周面３０２と、露出部３１以外の外周面３０１と、軸方向における一対の端面３０３、３０４とが、絶縁材料からなるボビン５によって覆われている。露出部３１は、放熱体６に当接している。
コイル３の外周面３０１のうち少なくとも露出部３１と反対側の部位と、ボビン５との間には、応力を吸収する応力吸収部材１１が充填されている。本例においては、応力吸収部材１１は、露出部３１以外のコイル３の外周面３０１の略全域と、ボビン５との間に充填されている。
【００１８】
ケース４は、底板部４１と、該底板部４１の全周の端縁から底板部４１の法線方向に立設した側板部４２とを有する。ケース４は、例えばアルミニウムによって構成することができる。また、ケース４における底板部４１と反対側の面は開放された開放面４５となっている。ただし、この開放面４５を塞ぐ蓋体を設けてもよい。そして、底板部４１の一部に開口部４３が形成されており、この開口部４３からコイル３の露出部３１が露出している。そして、露出部３１は、コイル３の軸方向における全長にわたって形成されている。つまり、開口部３１は、コイル３の軸方向における全長にわたって形成されており、コイル３の外周面３０１の一部が、軸方向の全体にわたって開口部４３から露出して露出部３１を構成している。
【００１９】
図１〜図３に示すごとく、リアクトル１は、ケース４の内側に、コア２とコイル３とを収容してなる。コア２は、鉄粉等の磁性粉末をエポキシ等の樹脂に混合してなる磁性粉末混合樹脂によって形成されている。ケース４内において、コイル３は、露出部３１を露出させつつコア２に埋設されている。コア２は、コイル３の内周側と外周側と軸方向の両側とにわたって、ケース４内に充填されている。これにより、コイル３の通電に伴って生じる磁束の閉磁路を形成する磁路形成部２１が、コア２によって構成されている。
【００２０】
コイル３は、図８に示すごとく、平板状の導体線を螺旋状に巻回して、略筒状に形成されている。なお、導体線は、銅（Ｃｕ）によって構成することができる。導体線は、巻回方向に直交する断面の形状において短手方向となる厚み方向が、軸方向となるように巻回されて、コイル３を構成している。そして、コイル３の軸方向の両端から、導体線の両端が、軸方向に直交する同じ方向へ引き出されて、コイル３の端子３２を構成している。また、導体線は、端子３２以外の部分を、絶縁被膜によって被覆されている。なお、図１、図２においては、端子３２を省略してある。コイル３は、ケース４内に、軸方向が底板部４１と平行となるように配置されている。
【００２１】
図１〜図３、図６、図７、図１２に示すごとく、コイル３は、絶縁材料からなるボビン５によって覆われている。ボビン５は、コイル３の内周面３０２を覆うインナーボビン５１と、コイル３の露出部３１以外の外周面３０１及び軸方向における一対の端面３０３、３０４を覆うアウターボビン５２とを有する。ボビン５（インナーボビン５１及びアウターボビン５２）は、例えば樹脂成形体からなる。
【００２２】
アウターボビン５２は、コイル３の外周面３０１のうち露出部３１以外の部分を覆う外周部５２１と、外周部５２１における軸方向の両端に接続されてコイル３の端面３０３、３０４を覆う一対の環状の端壁部５２２、５２３とを有する。径方向における端壁部５２２、５２３のそれぞれの内側に、軸方向に貫通した窓部５２６が形成されている。
また、アウターボビン５２は、ケース４における露出部３１を露出させる開口部４３の端縁４３１にケース４の外側から係合するフランジ部５２４を有する。フランジ部５２４は、外周部５２１と一対の端壁部５２２、５２３との端縁から、露出部３１と反対側へ向かって形成されている。
【００２３】
インナーボビン５１は、コイル３の内周面３０２に対向配置される筒状部５１１と、筒状部５１１における軸方向の一端において、径方向外側へ広がるように突出した鍔部５１２とを有する。
図６、図７に示すごとく、インナーボビン５１とアウターボビン５２とは、互いの間に形成される空間にコイル３を収容した状態で、鍔部５１２と端壁部５２２とを接合すると共に、鍔部５１２と反対側における筒状部５１１の端部と端壁部５２３とを接合することにより、互いに組み付けられ、ボビン５を形成している。
【００２４】
図１〜図３に示すごとく、コイル３とボビン５との間には、応力吸収部材１１が充填されている。応力吸収部材１１は、コイル３の外周面３０１のうち、露出部３１と反対側の部位から、コイル３の中心軸よりも放熱体６に近い位置までにわたって配設されている。より具体的には、応力吸収部材１１は、コイル３とボビン５との間における、ケース４の底板部４１の上側面４１１と略同一平面から上側の全領域に充填されている。なお、応力吸収部材１１を充填する箇所は、これに限られるものではない。また、図２に示すごとく、応力吸収部材１１は、コイル３とボビン５との間において、軸方向の全体に充填されている。さらに、応力吸収部材１１は、コイル３の内周面３０２とボビン５（インナーボビン５１）との間にも充填されている。すなわち、応力吸収部材１１は、露出部３１付近を除くコイル３の全表面（外周面３０１、内周面３０２、端面３０３、３０４）とボビン５との間に充填されている。応力吸収部材１１は、ボビン５とは異なる材料からなり、ボビン５よりもヤング率が低い。応力吸収部材１１は、例えば、シリコーン樹脂等からなる。
【００２５】
図１、図２に示すごとく、放熱体６と応力吸収部材１１との間には、空隙部１００が形成されている。すなわち、コイル３とボビン５との間には、応力吸収部材１１の下側面に隣接した空間として、空隙部１００が形成されている。
また、コイル３の露出部３１は、応力吸収部材１１よりも放熱体６側へ突出している。
このように、コイル３とボビン５と応力吸収部材１１とによって、図６、図７、図１２に示すコイルアッシー１２が形成されている。
【００２６】
図１〜図３に示すごとく、リアクトル１は、コイルアッシー１２をコア２と共にケース４内に収容配置してなる。また、リアクトル１は、放熱体６に固定されて、リアクトル放熱構造１０を構成する。本例において、放熱体６は、冷却器６０の一部を構成する金属プレートからなり、例えばアルミニウム等からなる。冷却器６０は、内部に冷却媒体を流通させる冷媒流路６１を備えている。放熱体６は、冷媒流路６１に面しており、冷媒流路６１へ向かって突出した複数の冷却フィン６２を有する。
【００２７】
リアクトル１を放熱体６に固定したリアクトル放熱構造１０において、コイル３の露出部３１と放熱体６との間には、絶縁性の伝熱部材１３が介在している。伝熱部材１３は露出部３１と放熱体６との双方に密着している。伝熱部材１３は、絶縁性を有すると共に、熱伝導性に優れた材料からなり、例えばセラミックフィラーを含んだシリコーン樹脂等を用いることができる。また、伝熱部材１３は、シート状の部材であってもよいし、ペースト状の放熱グリス等であってもよい。
【００２８】
図１、図３、図５に示すごとく、ケース４は、リアクトル１を放熱体６に固定するための固定部４４を有する。固定部４４は、コイル３の軸方向における中心部に形成されている。具体的には、固定部４４は、ケース４における底板部４１から、底板部４１と平行であると共に軸方向に直交する方向に、互いに反対向きに一対突出形成されている。固定部４４において、リアクトル１がボルト１５によって放熱体６に固定されている。そして、図３に示すごとく、一対の固定部４４は、軸方向において、コイル３の中心となる位置に形成されている。なお、本例においては、一対の固定部４４の位置は、リアクトル１における軸方向の中心部でもある。
【００２９】
次に、リアクトル１の製造方法及びリアクトル放熱構造１０の組み立て方法につき、図８〜図１６を用いて説明する。
まず、図８に示すごとく、導体線を螺旋状に巻回形成することにより、コイル３を得る。
次いで、図９、図１０に示すごとく、コイル３を、その端子３２の突出側から、アウターボビン５２の内側に挿入配置する。なお、アウターボビン５２には、端子３２を挿通する端子挿通部５２５が形成されており、コイル３をアウターボビン５２に収容配置したとき、端子３２が端子挿通部５２５を貫通するよう構成されている。
【００３０】
図１０に示すごとく、コイル３をアウターボビン５２に収容配置したとき、アウターボビン５２における一対の窓部５２６とコイル３の内周側の空間とが、軸方向に重なる。そして、図１０、図１１に示すごとく、アウターボビン５２における一方の端壁部５２１の窓部５２６から、インナーボビン５１の筒状部５１１を、アウターボビン５２及びコイル３の内側に挿入する。この状態において、インナーボビン５１と、アウターボビン５２との接触面を、接着材、レーザ溶着、超音波溶着等によって接着する。
【００３１】
次いで、図１２に示すごとく、アウターボビン５２における開放面（フランジ部５２４の内側）から、液状の応力吸収部材１１を、ボビン５とコイル３との間の隙間に注入する。このとき、コイル３の外周面３０１の一部が、応力吸収部材１１から露出する状態となるようにする。そして、応力吸収部材１１を硬化させる。これにより、コイル３の外周面３０１の一部（露出部３１）が露出した状態のコイルアッシー１２（図６、図７）が得られる。
【００３２】
次いで、図１３、図１４、図５に示すごとく、コイルアッシー１２を、ケース４に組み付ける。このとき、コイルアッシー１２のフランジ部５２４側と、ケース４の開放面４５側とを互いに反対向きにした状態から、コイルアッシー１２とケース４とを相対的に近付ける方向に移動することにより互いに組み付ける。つまり、コイルアッシー１２におけるフランジ部５２４と反対側の部分を、ケース４の開口部４３に対して底板部４１の外面側から挿入する。
【００３３】
そして、コイルアッシー１２をケース４内に収容配置した状態において、図１、図２に示すごとく、フランジ部５２４が、ケース４の底板部４１における開口部４３の端縁４３１に、ケース４の外側から係合した状態となる。この状態において、フランジ部５２４を底板部４１における開口部４３の端縁４３１に、ホットメルト等によって接着する。
【００３４】
次いで、ケース４の開放面４５を上向きにした状態（図１４）において、磁性粉末混合樹脂を、コイルアッシー１２が収容されたケース４内に注入し、硬化させる。これにより、ケース４内においてコイルアッシー１２が磁性粉末混合樹脂からなるコア２に埋設された状態のリアクトル１（図１〜図４）が得られる。また、上記の工程を経ることにより、ケース４の底板部４１に設けた開口部４３から、コイル３の外周面３０１の一部が露出部３１として露出した状態で、リアクトル１が得られる（図５）。
【００３５】
次いで、リアクトル１を放熱体６に固定するにあたっては、図１５に示すごとく、ケース４の底板部４１側を放熱体６に対向させる。このとき、放熱体６におけるリアクトル１の搭載面に、伝熱部材１３を配置した後、図１６に示すごとく、リアクトル１を放熱体６の搭載面に配置する。放熱体６における搭載面には、伝熱部材１３を位置決め配置するための凹部等を設けておいて、該凹部内に伝熱部材１３を配置してもよい。さらには、放熱体６における、ケース４の底板部４１が着座する設置面に、ペースト状の放熱グリス等を塗布してもよい。そして、ケース４に設けた固定部４４において、ボルト１５によってリアクトル１を放熱体６に固定する。
以上により、図１〜図３に示すごとく、リアクトル１におけるコイル３の露出部３１と放熱体６との間に、伝熱部材１３が介在した状態で、リアクトル１が放熱体６に固定されたリアクトル放熱構造１０が得られる。
【００３６】
リアクトル１は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される電力変換装置における構成部品として用いることができる。より具体的には、電力変換装置における、電源電圧を所定電圧に昇圧する昇圧部の構成部品として、リアクトル１を用いることができる。
【００３７】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記リアクトル放熱構造１０において、コイル３は、内周面３０２と、露出部３１以外の外周面３０１と、軸方向における一対の端面３０３、３０４とが、絶縁材料からなるボビン５によって覆われている。それゆえ、コイル３の膨張、収縮による応力が直接コア２に作用することを防ぎ、コア２の耐久性を向上させることができる。
【００３８】
また、コイル３の外周面３０１とボビン５との間には、応力吸収部材１１が充填されている。それゆえ、コイル３が熱膨張することにより、ボビン５に加わる熱応力を低減することができる。すなわち、コイル３が熱膨張した際、応力吸収部材１１が変形することにより、ボビン５に作用する熱応力を吸収する。それに伴い、コイル３が熱膨張することによりコア２に加わる熱応力を低減することができる。
【００３９】
また、放熱体６と応力吸収部材１１との間には、空隙部１００が形成されている。それゆえ、熱膨張したコイル３から力を受けた応力吸収部材１１が変形しやすくなる。すなわち、コイル３が熱膨張したとき、コイル３の外周面３０１とボビン５との間の応力吸収部材１１が空隙部１００にまで押し広げられるように変形することが可能となる。その結果、コイル３からコア２にかかる熱応力を一層低減することができる。
【００４０】
また、露出部３１は、応力吸収部材１１よりも放熱体６側へ突出している。これにより、コイル３を確実に放熱体６に接触させやすくなるため、コイル３から放熱体６への熱伝導がより効率よく行われるようにすることができる。
【００４１】
また、応力吸収部材１１は、コイル３の外周面３０１のうち、露出部３１と反対側の部位から、コイル３の中心軸よりも放熱体６に近い位置までにわたって配設されている。それゆえ、リアクトル１と放熱体６との積層方向と、軸方向との双方に直交する方向に、コイル３が熱膨張したときに、コイル３からボビン５に加わる熱応力を低減することができる。それに伴い、コイル３からコア２にかかる熱応力を一層効率的に吸収することができる。
【００４２】
以上のごとく、本例によれば、コイルからコアにかかる熱応力の低減を図ることにより、耐久性に優れたリアクトル放熱構造を提供することができる。
【００４３】
（実施例２）
本例は、図１７、図１８に示すごとく、コイル３の外周面３０１のうち、露出部３１と反対側の部位とボビン５との間のみに、応力吸収部材１１を充填した例である。
【００４４】
コイル３の外周面３０１は、図１７に示すごとく、露出部３１と、露出部３１と反対側の部位である天面部３３と、露出部３１と天面部３３とのそれぞれの両端をつなぐ一対の側面部３２とを有する。天面部３３と一対の側面部３２とは、曲面状の一対の曲面角部３５ａによって連結されており、露出部３１と一対の側面部３２とは、曲面状の一対の曲面角部３５ｂによって連結されている。
【００４５】
応力吸収部材１１は、コイル３の外周面３０１における天面部３３、及び、一対の曲面角部３５ａとボビン５のアウターボビン５２との間に充填されている。なお、応力吸収部材１１は、各側面部３２とアウターボビン５２との間には充填されておらず、各側面部３２とアウターボビン５２との間には空隙部１００が形成されている。また、本例においては、応力吸収部材１１は、コイル３の内周面３０２とインナーボビン５１との間には充填されていない。
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４６】
本例の場合には、コイル３からコア２にかかる熱応力を効果的に吸収しながら、コスト低減を図ることができる。すなわち、コイル３は、放熱体６に当接した露出部３１と反対側の部位がより高温となりやすく、膨張しやすいため、応力吸収部材１１を、少なくとも当該部位（天面部３３）とボビン５との間に充填することにより、応力吸収部材１１のコスト低減を図りながら、コイル３からコア２にかかる熱応力を効果的に吸収することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【符号の説明】
【００４７】
１  リアクトル
１０  リアクトル放熱構造
１１  応力吸収部材
２  コア
３  コイル
３０１  外周面
３０２  内周面
３０３、３０４  端面
３１  露出部
４  ケース
５  ボビン
６  放熱体
【図１】
2015188022.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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