(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、シート又はフィルム状に形成した際に複屈折及び逆波長分散性のバランスに優れる位相差フィルム用樹脂、つまり、耐熱性に優れ、面内位相差が高く、面内位相差波長分散性が低い位相差フィルム用樹脂を提供する。【解決手段】ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）を重合成分とする、位相差フィルム用ポリエステル樹脂であって、前記ジオール成分（Ａ）は、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）を含む、位相差フィルム用ポリエステル樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）を重合成分とする、位相差フィルム用ポリエステル樹脂であって、
前記ジオール成分（Ａ）は、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）を含む、位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
前記ジオール成分（Ａ）は、さらに、脂肪族ジオール成分（Ａ２）を含む、請求項１に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項３】
前記ジオール成分（Ａ）中の９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）の含有量が４０モル％以上である、請求項１又は２に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項４】
前記ジオール成分（Ａ）中の９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）及び脂肪族ジオール成分（Ａ２）の総量が、ジオール成分（Ａ）全体に対して５０モル％以上である、請求項２又は３に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項５】
前記ジカルボン酸成分（Ｂ）が、脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）及び非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項６】
前記脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）が、単環脂環式ジカルボン酸成分である、請求項５に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項７】
前記非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）が、単環式芳香族ジカルボン酸成分である、請求項５又は６に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項８】
前記ジカルボン酸成分（Ｂ）中の脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）の含有量が４０モル％以上であり、前記ジカルボン酸成分（Ｂ）中の非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）の含有量が６０モル％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項９】
前記ジカルボン酸成分（Ｂ）中の脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）及び非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）の総量が、ジカルボン酸成分（Ｂ）全体に対して５０モル％以上である、請求項５〜８のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項１０】
ガラス転移温度が１２０〜２００℃である、請求項１〜９のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂を用いた位相差フィルム。
【請求項１２】
前記位相差フィルム用ポリエステル樹脂又は前記位相差フィルム用ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物を用いて、シート又はフィルム状物を成形することを特徴とする、請求項１１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記シート又はフィルム状物を成形する際に、溶融製膜法を採用する、請求項１２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記シート又はフィルム状物を、少なくとも一方向に延伸することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の位相差フィルム、又は請求項１２〜１４のいずれかに記載の製造方法により得られた位相差フィルムと、偏光板及び／又は反射型偏光板を備える円偏光板又は楕円偏光板。
【請求項１６】
請求項１１に記載の位相差フィルム、又は請求項１２〜１４のいずれかに記載の製造方法により得られた位相差フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム用ポリエステル樹脂及びそれを用いた位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは液晶表示装置のＳＴＮ（スーパーツイステッドネマチック）方式等に用いられ、色補償、視野角拡大等の問題を解決するために用いられている。特に、逆波長分散性を有する位相差フィルムは、色補償、視野角拡大、外光反射防止等の機能を有しており、画像表示装置等に用いられている。
【０００３】
この位相差フィルムとしては、特定のフルオレン骨格を有するポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムが知られている（例えば、特許文献１等）。しかしながら、ポリカーボネート樹脂はガラス転移温度が高く、溶融製膜法では製膜することが困難であるため、膜厚むら、外観等の観点から、ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムは通常溶液キャスト法により形成されている。
【０００４】
しかしながら、溶液キャスト法は溶剤としてメチレンクロライド、ジクロロメタン等の溶剤を用いることが多いために環境負荷が大きいうえに、製造設備の腐食の原因となり得る。このため、溶液キャスト法によらないで、位相差フィルムを製造できることが好ましい。
【０００５】
このような課題を解決するため、ポリカーボネート樹脂を合成する際に、脂肪族ジオールを共重合させることが知られている（例えば、特許文献２、３等）。しかしながら、熱安定性が悪いために、結果として、溶融製膜時に分子量が低下しやすく、脆さ、着色等の問題点も存在していた。
【０００６】
一方、上記のとおり加工性に乏しいポリカーボネート樹脂のみならず、ポリエステル樹脂においても、ジオール成分及びジカルボン酸成分のいずれかにおいて、フルオレン骨格を有する化合物を使用したポリエステル樹脂を用いた位相差フィルムの検討がなされている（例えば、特許文献４等）。しかしながら、位相差フィルムの光学特性としてはいまだ十分な結果は得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号
【特許文献２】国際公開第２００６／０４１１９０号
【特許文献３】国際公開第２０１０／０６４７２１号
【特許文献４】特許第４７９７９９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
位相差フィルムに使用される樹脂には、位相差フィルムとしての光学特性を発揮するため、耐熱性を有するとともに、シート又はフィルム状に成形した際に複屈折に優れ、逆波長分散性を高めることが要求される。特に、一般的な有機材料は全て正の波長分散性を有するため、位相差フィルムとして用いるためには、２枚のフィルムを適切な角度で重ね合わせる必要があったのに対し、十分に逆波長分散性を高めた樹脂を用いれば、１枚のみで位相差フィルムとすることも可能である。しかしながら、複屈折と逆波長分散性とは、いずれかを改善するといずれかが悪化するいわゆるトレードオフの関係にあるので、双方を改善することは非常に困難である。一般的に、複屈折の指標である測定波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）は大きいほうが好ましく、逆波長分散性の指標である測定波長４５０ｎｍにおける面内位相差と測定波長５５０ｎｍにおける面内位相差との比（Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）は０．８２であることが好ましいが、上記トレードオフの関係にあることから、バランスを取るために、Ｒ５５０ｎｍを１４０ｎｍに近づけ、Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍを０．８２に近づけるのが理想的であると考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、耐熱性に優れ、シート又はフィルム状に形成した際に複屈折及び逆波長分散性のバランスに優れる位相差フィルム用樹脂、つまり、耐熱性に優れ、面内位相差が高く、面内位相差波長分散性が低い位相差フィルム用樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ジオール成分として、特定のフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂が、上記課題を解決し、耐熱性に優れ、シート又はフィルム状に形成した際に複屈折及び逆波長分散性のバランスに優れる位相差フィルム用樹脂を得られることを見出した。このポリエステル樹脂を用いた位相差フィルムは、フルオレン骨格を有するジオール成分を用いたポリエステル樹脂のなかでも、複屈折を維持しつつも、逆波長分散性を特に改善することができる。このポリエステル樹脂を使用した場合、溶融製膜法により位相差フィルムを得ることができる。本発明は、このような知見に基づき、さらに研究を重ね、完成したものである。すなわち、本発明は、以下の構成を包含する。
項１．ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）を重合成分とする、位相差フィルム用ポリエステル樹脂であって、
前記ジオール成分（Ａ）は、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）を含む、位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項２．前記ジオール成分（Ａ）は、さらに、脂肪族ジオール成分（Ａ２）を含む、項１に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項３．前記ジオール成分（Ａ）中の９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）の含有量が４０モル％以上である、項１又は２に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項４．前記ジオール成分（Ａ）中の９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）及び脂肪族ジオール成分（Ａ２）の総量が、ジオール成分（Ａ）全体に対して５０モル％以上である、項２又は３に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項５．前記ジカルボン酸成分（Ｂ）が、脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）及び非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）を含む、項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項６．前記脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）が、単環脂環式ジカルボン酸成分である、項５に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項７．前記非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）が、単環式芳香族ジカルボン酸成分である、項５又は６に記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項８．前記ジカルボン酸成分（Ｂ）中の脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）の含有量が４０モル％以上であり、前記ジカルボン酸成分（Ｂ）中の非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）の含有量が６０モル％以下である、項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項９．前記ジカルボン酸成分（Ｂ）中の脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）及び非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）の総量が、ジカルボン酸成分（Ｂ）全体に対して５０モル％以上である、項５〜８のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項１０．ガラス転移温度が１２０〜２００℃である、項１〜９のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂。
項１１．項１〜１０のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリエステル樹脂を用いた位相差フィルム。
項１２．前記位相差フィルム用ポリエステル樹脂又は前記位相差フィルム用ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物を用いて、シート又はフィルム状物を成形することを特徴とする、項１１に記載の位相差フィルムの製造方法。
項１３．前記シート又はフィルム状物を成形する際に、溶融製膜法を採用する、項１２に記載の位相差フィルムの製造方法。
項１４．前記シート又はフィルム状物を、少なくとも一方向に延伸することを特徴とする、項１２又は１３に記載の位相差フィルムの製造方法。
項１５．項１１に記載の位相差フィルム、又は項１２〜１４のいずれかに記載の製造方法により得られた位相差フィルムと、偏光板及び／又は反射型偏光板を備える円偏光板又は楕円偏光板。
項１６．項１１に記載の位相差フィルム、又は項１２〜１４のいずれかに記載の製造方法により得られた位相差フィルムを備える画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐熱性に優れるポリエステル樹脂を提供できるとともに、該ポリエステル樹脂をシート又はフィルム状に形成した際に複屈折及び逆波長分散性のバランスに優れる。つまり、本発明のポリエステル樹脂をシート又はフィルム上に形成すると、面内位相差が高く、面内位相差波長分散性が低い位相差フィルムが得られる。このため、本発明のポリエステル樹脂は、位相差フィルム用として特に有用である。本発明のポリエステル樹脂を使用すれば、位相差フィルムを溶融製膜法によって得ることができるため、環境負荷や製造設備の腐食の問題も解決し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、「ジカルボン酸成分」とは、特に断りのない限り、ジカルボン酸のみならず、ジカルボン酸エステル形成性誘導体等のジカルボン酸誘導体も含むものとする。
【００１３】
本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分」とは、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレン成分及び９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシアリール）フルオレン成分のいずれも含むものとする。なお、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分」には、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレン成分、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシポリアルコキシアリール）フルオレン成分等の９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分は含まないものとする。
【００１４】
本明細書では、特定の波長領域で測定した面内位相差を「Ｒ波長ｎｍ」で表す。例えば、Ｒ５５０ｎｍは、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差を意味する。
【００１５】
１．ポリエステル樹脂
本発明のポリエステル樹脂は、特定のジオール成分（Ａ）とジカルボン酸成分（Ｂ）とを重合成分として含有するポリエステル樹脂である。
【００１６】
（１）ジオール成分（Ａ）
本発明において、ジオール成分（Ａ）は、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）を少なくとも含んでいる。これにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）を高くして耐熱性を向上させるとともに、複屈折及び逆波長分散性に優れた位相差フィルムを提供することができる。本発明においては、特に、複屈折を維持しつつ、逆波長分散性を向上させることができる。
【００１７】
９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）
９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）としては、特に制限されないが、一般式（１）：
【００１８】
【化１】
2015199951.tif 000002
【００１９】
［式中、Ｚ１及びＺ２は同じか又は異なり、それぞれ芳香族炭化水素環；Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同じか又は異なり、それぞれ（置換又は非置換）カルボキシ基ではない置換基；Ｒ２ａ及びＲ２ｂは同じか又は異なり、それぞれ二価の炭化水素基；Ｒ３ａ及びＲ３ｂは同じか又は異なり、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基；ｎ１及びｎ２は同じか又は異なり、それぞれ０〜４の整数；ｍ１及びｍ２は同じか又は異なり、それぞれ１以上の整数；ｋ１及びｋ２は同じか又は異なり、それぞれ１以上の整数である。］
で示される化合物由来の構成単位が挙げられる。
【００２０】
一般式（１）において、環Ｚ１及びＺ２で示される芳香族炭化水素環としては、特に制限されるわけではないが、ベンゼン環だけでなく、縮合多環式芳香族炭化水素環［例えば、縮合二環式炭化水素環（例えば、インデン環、ナフタレン環等のＣ８−２０縮合二環式炭化水素環等、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式炭化水素環等）、縮合三環式炭化水素環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環等）等の縮合２〜４環式炭化水素環等］等も挙げられる。２つの環Ｚ１及びＺ２は同一でも異なっていてもよいが、同一の環であることが好ましい。このような環Ｚ１及びＺ２としては、耐熱性、複屈折及び加工性改善効果の観点から、ベンゼン環及びナフタレン環が好ましく、ベンゼン環がより好ましい。
【００２１】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示される（置換又は非置換）カルボキシ基ではない置換基としては、カルボキシ基及びその誘導体基（アルコキシカルボニル基等）ではない置換基であれば特に制限されないが、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。これらの置換基は、置換基を有するものでもよいし、有さないものでもよい。
【００２２】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアルキル基としては、Ｃ１−８アルキル基が好ましく、Ｃ１−４アルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基等を例示できる。このアルキル基の置換基としては、例えば、後述の炭化水素基（シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００２３】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるシクロアルキル基としては、Ｃ５−１０シクロアルキル基が好ましく、Ｃ５−８シクロアルキル基がより好ましく、Ｃ５−６シクロアルキル基がさらに好ましい。具体的には、シクロペンチル基、シクロへキシル基等を例示できる。このシクロアルキル基の置換基としては、例えば、前記又は後述の炭化水素基（アルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００２４】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアリール基としては、Ｃ６−１０アリール基が好ましい。具体的には、フェニル基、アルキルフェニル基（アルキル：前述したもの；トリル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基等のメチルフェニル基、キシリル基等のジメチルフェニル基等）、ナフチル基等を例示できる。このアリール基の置換基としては、例えば、前記又は後述の炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００２５】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアラルキル基としては、前述したアリール基と前述したアルキル基を有するＣ７−１４アラルキル基が好ましい。具体的には、ベンジル基、フェネチル基等が例示できる。このアラルキル基の置換基としては、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００２６】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアルコキシ基としては、Ｃ１−８アルコキシ基が好ましく、Ｃ１−６アルコキシ基がより好ましい。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等が例示できる。このアルコキシ基の置換基としては、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００２７】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるシクロアルコキシ基としては、Ｃ５−１０シクロアルコキシ基が好ましい。具体的には、シクロへキシルオキシ基等が例示できる。このシクロアルコキシ基の置換基としては、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００２８】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアリールオキシ基としては、前述したアリール基を有するＣ６−１０アリールオキシ基が好ましい。具体的には、フェノキシ基等が例示できる。このアリールオキシ基の置換基としては、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００２９】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアラルキルオキシ基としては、前述したアリール基と前述したアルキルオキシ基を有するＣ７−１４アラルキルオキシ基が好ましい。具体的には、ベンジルオキシ基等が例示できる。このアラルキルオキシ基の置換基としては、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００３０】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアシル基としては、Ｃ１−６アシル基が好ましい。具体的には、アセチル基等が例示できる。このアシル基の置換基としては、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００３１】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が例示できる。
【００３２】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアミノ基としては、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個の置換基を有し得る。アミノ基としては、具体的には、アミノ基の他、ジメチルアミノ基等のジアルキルアミノ基等が例示できる。
【００３３】
これらのなかでも、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂとしては、後述するジカルボン酸成分との重合効率、複屈折向上効果（特に面内位相差を高める効果）等を考慮して相性のよい置換基を採用することが好ましい。
【００３４】
なお、ｎ１が複数（２〜４の整数）である場合、複数の基Ｒ１ａは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。同様に、ｎ２が複数（２〜４の整数）である場合、複数の基Ｒ１ｂは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００３５】
また、異なるベンゼン環に置換した基Ｒ１ａと基Ｒ１ｂとは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。また、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂの結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位等の少なくとも１つが挙げられる。
【００３６】
前記一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂの置換数であるｎ１及びｎ２は同じでも異なっていてもよいが、それぞれ０〜４の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましく、０又は１がさらに好ましく、０が特に好ましい。
【００３７】
上記一般式（１）において、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂで示される二価の炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基（アルキレン基（又はアルキリデン基）、シクロアルキレン基、アルキレン（又はアルキリデン）−シクロアルキレン基、ビ又はトリシクロアルキレン基等）、芳香族炭化水素基（アリーレン基、アルキレン（又はアルキリデン）−アリーレン基等）等が挙げられる。
【００３８】
一般式（１）において、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂで示されるアルキレン基（又はアルキリデン基）としては、アルキレン基が好ましく、Ｃ１−８アルキレン基がより好ましく、Ｃ１−４アルキレン基がさらに好ましく、Ｃ２−４アルキレン基が特に好ましく、Ｃ２−３アルキレン基が最も好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基、ブタン−２−イリデン基、１，２−ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基、ペンタン−２，３−ジイル基等が例示できる。
【００３９】
一般式（１）において、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂで示されるシクロアルキレン基としては、Ｃ５−１０シクロアルキレン基が好ましく、Ｃ５−８シクロアルキレン基がより好ましい。具体的には、シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、メチルシクロへキシレン基、シクロへプチレン基等が例示できる。
【００４０】
一般式（１）において、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂで示されるアルキレン（又はアルキリデン）−シクロアルキレン基としては、アルキレン基−シクロアルキレン基が好ましく、Ｃ１−６アルキレン−Ｃ５−１０シクロアルキレン基がより好ましく、Ｃ１−４アルキレン−Ｃ５−８シクロアルキレン基がさらに好ましい。具体的には、メチレン−シクロへキシレン基、エチレン−シクロへキシレン基、エチレン−メチルシクロへキシレン基、エチリデン−シクロへキシレン基等が例示できる。
【００４１】
一般式（１）において、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂで示されるビ又はトリシクロアルキレン基としては、具体的には、ノルボルナン−ジイル基等が例示できる。
【００４２】
一般式（１）において、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂで示されるアリーレン基としては、Ｃ６−１０アリーレン基が好ましい。具体的には、フェニレン基、ナフタレンジイル基等が例示できる。
【００４３】
一般式（１）において、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂで示されるアルキレン（又はアルキリデン）−アリーレン基としては、アルキレン−アリーレン基が好ましく、Ｃ１−６アルキレン−Ｃ６−２０アリーレン基がより好ましく、Ｃ１−４アルキレン−Ｃ６−１０アリーレン基がさらに好ましく、Ｃ１−２アルキレン−フェニレン基が特に好ましい。具体的には、メチレン−フェニレン基、エチレン−フェニレン基、エチレン−メチルフェニレン基、エチリデンフェニレン基等が例示できる。
【００４４】
これらのうち、二価の脂肪族炭化水素基、特に、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基等のＣ１−４アルキレン基等）が好ましい。
【００４５】
なお、アルキレン（若しくはアルキリデン）−シクロアルキレン基並びにアルキレン（アルキリデン）−アリーレン基とは、−Ｒａ−Ｒｂ−（式中、Ｒａは、一般式（１）においてヒドロキシ基又はフルオレンの９位に結合したアルキレン基又はアルキリデン基、Ｒｂはシクロアルキレン基又はアリーレン基を示す）で示される基を示す。
【００４６】
なお、ｍ１が複数（２以上の整数）である場合、複数の基Ｒ２ａは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。同様に、ｍ２が複数（２以上の整数）である場合、複数の基Ｒ２ｂは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００４７】
また、基Ｒ２ａと基Ｒ２ｂとは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００４８】
前記一般式（１）において、ＯＲ２ａ及びＯＲ２ｂの繰り返し数であるｍ１及びｍ２は同じでも異なっていてもよいが、それぞれ１以上の整数が好ましく、１〜１０の整数がより好ましく、１〜６の整数がさらに好ましく、１〜４の整数が特に好ましく、１〜２の整数がさらに好ましく、１が最も好ましい。
【００４９】
なお、前記一般式（１）において、−Ｏ−（Ｒ２ａＯ）ｍ１−Ｈ基及び−Ｏ−（Ｒ２ｂＯ）ｍ２−Ｈ基の置換位置は、特に限定されず、環Ｚ１及びＺ２の適当な置換位置に置換していればよい。例えば、−Ｏ−（Ｒ２ａＯ）ｍ１−Ｈ基及び−Ｏ−（Ｒ２ｂＯ）ｍ２−Ｈ基は、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環である場合、ベンゼン環の２〜６位に置換していればよく、４位に置換しているのが好ましい。また、−Ｏ−（Ｒ２ａＯ）ｍ１−Ｈ基及び−Ｏ−（Ｒ２ｂＯ）ｍ２−Ｈ基は、環Ｚ１及びＺ２が縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位等）に少なくとも置換している場合が多い。
【００５０】
前記一般式（１）において、基Ｒ３ａ及びＲ３ｂで示されるアリール基としては、Ｃ６−１０アリール基が好ましい。具体的には、フェニル基、アルキルフェニル基（アルキル：前述したもの；トリル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基等のメチルフェニル基、キシリル基等のジメチルフェニル基等）、ナフチル基等を例示できる。このアリール基の置換基としては、例えば、前記又は後述の炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等の１〜２個を有し得る。
【００５１】
なお、ｋ１が複数（２以上の整数）である場合、複数の基Ｒ３ａは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。同様に、ｋ２が複数（２以上の整数）である場合、複数の基Ｒ３ｂは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００５２】
また、基Ｒ３ａと基Ｒ３ｂとは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００５３】
前記一般式（１）において、基Ｒ３ａ及びＲ３ｂの置換数であるｋ１及びｋ２は同じでも異なっていてもよいが、それぞれ１以上の整数が好ましく、１〜８の整数がより好ましく、１〜４の整数がさらに好ましく、１〜３の整数が特に好ましく、１〜２の整数がさらに好ましく、１が最も好ましい。
【００５４】
なお、前記一般式（１）において、基Ｒ３ａ及びＲ３ｂの置換位置は、特に限定されず、環Ｚ１及びＺ２の適当な置換位置に置換していればよい。例えば、基Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環である場合、ベンゼン環の２〜６位に置換していればよく、３位又は５位に置換しているのが好ましい。また、基Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、環Ｚ１及びＺ２が縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、７位、８位等）に少なくとも置換している場合が多い。
【００５５】
代表的な９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン（Ａ１）（又は前記一般式（１）で示される化合物）には、例えば、ｎ１及びｎ２が０である化合物が含まれる。このような化合物としては、前記一般式（１）において、Ｚ１及びＺ２がともにベンゼン環であり、ｍ１及びｍ２がともに１である９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン；Ｚ１及びＺ２がともにベンゼン環であり、ｍ１及びｍ２がともに２以上である９，９−ビス（アリール−ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００５６】
９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン等の９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００５７】
９，９−ビス（アリール−ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン等が好ましく、例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］−３−フェニルフェニル｝フルオレン等の９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００５８】
一般式（１）で示される化合物としては、これらのうち、特に、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンが好ましく、９，９−ビス（Ｃ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンがより好ましく、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン等がさらに好ましい。つまり、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン成分（Ａ１）としては、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン由来の構成単位が好ましく、９，９−ビス（Ｃ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン由来の構成単位がより好ましく、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン由来の構成単位がさらに好ましい。
【００５９】
本発明のポリエステル樹脂が有するジオール成分（Ａ）において、９，９−ビス（アリールヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）の含有量は、ガラス転移温度（Ｔｇ）を向上させて、加工性及び重合効率をより維持しつつ耐熱性をより向上させるとともに、逆波長分散性をより維持しつつ、より複屈折に優れた（より高い面内位相差を有する）位相差フィルムを得る観点からは、ジオール成分（Ａ）全体に対して、４０モル％以上が好ましく、５０〜９０モル％がより好ましく、５５〜８５モル％がさらに好ましく、６０〜８０モル％が特に好ましく、６５〜７５モル％が最も好ましい。
【００６０】
本発明のポリエステル樹脂が有するジオール成分（Ａ）において、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）の含有量は、ガラス転移温度（Ｔｇ）を向上させて、加工性及び重合効率をより維持しつつ耐熱性をより向上させるとともに、複屈折をより維持しつつ逆波長分散性に優れた位相差フィルムを得る観点からは、ジオール成分（Ａ）全体に対して、４０モル％以上が好ましく、５０〜９８モル％がより好ましく、６０〜９５モル％がさらに好ましく、７０〜９０モル％が特に好ましく、７５〜８５モル％が最も好ましい。
【００６１】
脂肪族ジオール成分（Ａ２）
本発明のポリエステル樹脂が有するジオール成分（Ａ）は、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）のみで構成していてもよいが、脂肪族ジオール成分（Ａ２）を含んでいてもよい。脂肪族ジオール成分（Ａ２）を含ませることにより、耐熱性、複屈折及び逆波長分散性を維持しつつ、加工性をより向上させ、ポリエステル樹脂の重合をより効率よく行うことができる。この脂肪族ジオール成分（Ａ２）は、本発明のポリエステル樹脂を合成する際の溶媒ともなり得る。
【００６２】
このような脂肪族ジオール成分（Ａ２）としては、例えば、鎖状脂肪族ジオール成分（アルカンジオール成分、ポリアルカンジオール成分等）、脂環族ジオール成分（シクロアルカンジオール成分、ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン成分、イソソルバイド成分等）等が挙げられる。
【００６３】
アルカンジオールとしては、Ｃ２−１０アルカンジオールが好ましく、Ｃ２−６アルカンジオールがより好ましく、Ｃ２−４アルカンジオールがさらに好ましい。具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００６４】
ポリアルカンジオールとしては、ジ又はトリＣ２−４アルカンジオールが好ましい。具体的には、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。
【００６５】
シクロアルカンジオールとしては、Ｃ５−８シクロアルカンジオールが好ましい。具体的には、シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【００６６】
ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカンとしては、ジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカンが好ましい。具体的には、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００６７】
これらの脂肪族ジオール成分（Ａ２）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００６８】
これらのうち、耐熱性、複屈折及び逆波長分散性をより維持しつつ、加工性をより向上させ、ポリエステル樹脂の重合をより効率よく行うことができる観点から、脂肪族ジオール成分（Ａ２）としては、特に、アルカンジオール（特にエチレングリコール等のＣ２−４アルカンジオール）等の低分子量の脂肪族ジオール成分（鎖状脂肪族ジオール成分）を好適に使用し得る。
【００６９】
本発明のポリエステル樹脂が有するジオール成分（Ａ）において、脂肪族ジオール成分（Ａ２）の含有量は、耐熱性、複屈折及び逆波長分散性をより維持しつつ、加工性をより向上させ、ポリエステル樹脂の重合をより効率よく行うことができる観点から、ジオール成分（Ａ）全体に対して、６０モル％以下、好ましくは１０〜５０モル％、より好ましくは１５〜４５モル％、さらに好ましくは２０〜４０モル％、特に好ましくは２５〜３５モル％とし得る。また、ジオール成分（Ａ）全体に対して、６０モル％以下、好ましくは２〜５０モル％、より好ましは５〜４０モル％、さらに好ましくは１０〜３０モル％、特に好ましくは１５〜２５モル％ともし得る。
【００７０】
９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）と、脂肪族ジオール成分（Ａ２）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝４０／６０〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９０／１０、より好ましくは５５／４５〜８５／１５、さらに好ましくは６０／４０〜８０／２０、特に好ましくは６５／３５〜７５／２５とし得る。また、前者／後者（モル比）＝４０／６０〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９８／２、より好ましくは６０／４０〜９５／５、さらに好ましくは７０／３０〜７０／１０、特に好ましくは７５／２５〜８５／１５ともし得る。これにより、耐熱性、複屈折及び逆波長分散性をより維持しつつ、加工性をより向上させ、ポリエステル樹脂の重合をより効率よく行うことができる。
【００７１】
なお、ジオール成分（Ａ）において、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）、及び脂肪族ジオール成分（Ａ２）の総量は、耐熱性、複屈折及び逆波長分散性をより維持しつつ、加工性をより向上させ、ポリエステル樹脂の重合をより効率よく行う観点から、ジオール成分（Ａ）全体に対して、５０モル％以上（５０〜１００モル％）が好ましく、６０モル％以上（６０〜１００モル％）がより好ましく、７０モル％以上（７０〜１００モル％）がさらに好ましく、８０モル％以上（８０〜１００モル％）が特に好ましく、９０モル％以上（９０〜１００モル％）が最も好ましい。
【００７２】
他のジオール成分
ジオール成分（Ａ）には、本発明の効果を害しない範囲であれば、他のジオール成分（９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）及び脂肪族ジオール成分（Ａ２）の範疇に属さないジオール成分）を含ませていてもよい。
【００７３】
このような他のジオール成分としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ３）、芳香族ジオール成分（Ａ４）等が挙げられる。これらの他のジオール成分としては、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合せて用いてもよい。
【００７４】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ３）としては、特に制限されないが、一般式（２）：
【００７５】
【化２】
2015199951.tif 000003
【００７６】
［式中、Ｚ１、Ｚ２、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、ｎ１、ｎ２、ｍ１及びｍ２は前記に同じである。］
で示される化合物由来の構成単位が挙げられる。
【００７７】
一般式（２）において、Ｚ１、Ｚ２、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、ｎ１、ｎ２、ｍ１及びｍ２は前記に同じである。好ましい具体例も同様である。
【００７８】
代表的な一般式（２）で示される化合物には、ｎ１及びｎ２が０である化合物が含まれる。このような化合物としては、前記一般式（２）において、Ｚ１及びＺ２がともにベンゼン環であり、ｍ１及びｍ２がともに１である９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン；Ｚ１及びＺ２がともにベンゼン環であり、ｍ１及びｍ２がともに２以上である９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン；Ｚ１及びＺ２がともにナフタレン環であり、ｍ１及びｍ２がともに１である９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン等が挙げられる。
【００７９】
９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００８０】
９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン等が好ましく、例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン等の９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００８１】
９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレン等の９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン等が挙げられる。
【００８２】
一般式（２）で示される化合物としては、これらのうち、特に、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンが好ましく、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンがより好ましく、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン等がさらに好ましい。つまり、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）としては、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン由来の構成単位が好ましく、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン由来の構成単位がより好ましく、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来の構成単位がさらに好ましい。
【００８３】
芳香族ジオール成分（Ａ４）としては、特に制限されないが、ジヒドロキシアレーン成分、芳香脂肪族ジオール成分、ビフェノール・ビスフェノール成分、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）及び９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン成分（Ａ３）の範疇に属さないフルオレン骨格を有するジオール成分等が挙げられる。
【００８４】
ジヒドロキシアレーンとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール等が挙げられる。
【００８５】
芳香脂肪族ジオールとしては、例えば、１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール等のジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン等が挙げられる。
【００８６】
ビフェノール・ビスフェノールとしては、例えば、ビフェノールの他、ビスフェノールＡ等のビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン等も挙げられる。
【００８７】
９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）及び９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン成分（Ａ３）の範疇に属さないフルオレン骨格を有するジオールとしては、例えば、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレン等が好ましく、具体的には、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン等の９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン）等が挙げられる。
【００８８】
これらの他のジオール成分（９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン成分（Ａ３）及び芳香族ジオール成分（Ａ４））は、単独で用いてもよいし、２種以上組合せて用いてもよい。
【００８９】
他のジオール成分を含む場合、他のジオール成分の含有量は、耐熱性、複屈折及び逆波長分散性をより維持しつつ、加工性をより向上させ、ポリエステル樹脂の重合をより効率よく行う観点から、ジオール成分（Ａ）全体に対して、５０モル％以下（０〜５０モル％）が好ましく、４０モル％以下（０〜４０モル％）がより好ましく、３０モル％以下（０〜３０モル％）がさらに好ましく、２０モル％以下（０〜２０モル％）が特に好ましく、１０モル％以下（０〜１０モル％）が最も好ましい。
【００９０】
また、必要に応じて、ジオール成分（Ａ）に加えて、３以上のヒドロキシ基を有するポリオール成分として、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等のアルカンポリオール成分を少量使用してもよい。これらの３以上のヒドロキシ基を有するポリオール成分を使用する場合には、ジオール成分（Ａ）と前記ポリオール成分との総量に対して、１０モル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％程度）とし得る。
【００９１】
（２）ジカルボン酸成分（Ｂ）
本発明において、ジカルボン酸成分（Ｂ）は、脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）及び非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）を少なくとも含んでいる。脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）を含ませることによりガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させすぎて加工性が悪化するのを抑制するとともに、逆波長分散性に優れた位相差フィルムを提供することができる。また、非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）を含ませることにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させて耐熱性を向上させつつ、複屈折に優れた位相差フィルムを提供することができる。このため、耐熱性及び加工性のバランスに優れ、且つ、複屈折及び逆波長分散性のバランスに優れた位相差フィルムを提供できるポリエステル樹脂が得られる。
【００９２】
脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）
脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）としては、脂環式ジカルボン酸成分及び脂環式ジカルボン酸エステル形成性誘導体成分のいずれも含まれる。
【００９３】
なお、エステル形成性誘導体としては、特に制限されないが、例えば、エステル、酸ハライド、酸無水物等が挙げられる。
【００９４】
エステルとしては、例えば、アルキルエステルが好ましく、Ｃ１−４アルキルエステルがより好ましく、Ｃ１−２アルキルエステルがさらに好ましい。具体的には、メチルエステル、エチルエステル等が例示できる。
【００９５】
酸ハライドとしては、例えば、酸クロライド等が例示できる。
【００９６】
なお、エステル形成性誘導体は、モノエステル（ハーフエステル）形成性誘導体であってもよいし、ジエステル形成性誘導体であってもよい。
【００９７】
このような脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）としては、得ようとするポリエステル樹脂の製造方法に応じて適宜選択できるが、溶融重合法を採用する場合には、脂環式ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸エステル等（特に脂環式ジカルボン酸）を使用する場合が多い。
【００９８】
このような脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）としては、例えば、単環脂環式ジカルボン酸成分、複環脂環式ジカルボン酸成分等が挙げられる。
【００９９】
単環脂環式ジカルボン酸としては、シクロアルカンジカルボン酸が好ましく、Ｃ５−１０シクロアルカンジカルボン酸がより好ましい。具体的には、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が例示できる。これらの単環脂環式ジカルボン酸は、単独で用いてもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。
【０１００】
これらの単環脂環式ジカルボン酸のうち、ガラス転移温度（Ｔｇ）をより上昇させて耐熱性をより向上させるとともに、逆波長分散性をより向上させる観点から、対称性単環脂環式ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体が好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体がより好ましい。
【０１０１】
複環脂環式ジカルボン酸としては、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸が好ましく、Ｃ７−１２ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸がより好ましい。具体的には、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸等が例示できる。これらの複環脂環式ジカルボン酸は、単独で用いてもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。
【０１０２】
なお、上記の単環脂環式ジカルボン酸と複環脂環式ジカルボン酸とを組合せてもよい。
【０１０３】
脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）の含有量は、ガラス転移温度（Ｔｇ）をより上昇させて加工性及びポリエステル樹脂の重合効率をより維持しつつ耐熱性をより向上させるとともに、複屈折をより維持し、逆波長分散性をより向上させる観点から、ジカルボン酸成分（Ｂ）全体に対して、４０モル％以上が好ましく、５０〜９８モル％がより好ましく、６０〜９５モル％がさらに好ましく、７０〜９２モル％が特に好ましく、８０〜９０モル％が最も好ましい。なお、脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）の含有量は、８０モル％より大きく、好ましくは８１モル％以上（８１〜９５モル％等）、より好ましくは８２モル％以上（８２〜９０モル％等）、さらに好ましくは８３モル％以上（８３〜８７モル％等）、特に好ましくは８４モル％以上（８４〜８６モル％等）としてもよい。
【０１０４】
非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）
非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）としては、非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分及び非フルオレン芳香族ジカルボン酸エステル形成性誘導体成分（エステル形成性誘導体は前記したものである）のいずれも含まれる。
【０１０５】
非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）としては、得ようとするポリエステル樹脂の製造方法に応じて適宜選択できるが、溶融重合法を採用する場合には、非フルオレン芳香族ジカルボン酸、非フルオレン芳香族ジカルボン酸エステル等（特に非フルオレン芳香族ジカルボン酸）を使用する場合が多い。
【０１０６】
非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）としては、例えば、単環式芳香族ジカルボン酸成分、非フルオレン多環式芳香族ジカルボン酸成分等が挙げられる。
【０１０７】
単環式芳香族ジカルボン酸としては、Ｃ６−１０アレーンジカルボン酸が好ましい。具体的には、テレフタル酸、アルキルテレフタル酸（５−メチルテレフタル酸等のＣ１−４アルキルテレフタル酸）イソフタル酸、アルキルイソフタル酸（４−メチルイソフタル酸等のＣ１−４アルキルイソフタル酸）等が例示できる。
【０１０８】
これらの単環式芳香族ジカルボン酸のうち、ガラス転移温度（Ｔｇ）をより上昇させて耐熱性をより向上させるとともに、複屈折をより向上させる観点からは、対称性単環式芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体として、テレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体が好ましい。
【０１０９】
一方、ガラス転移温度（Ｔｇ）をより低減して加工性及びポリエステル樹脂の重合効率を向上させるとともに、逆波長分散性をより維持する観点からは、非対称性単環式芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【０１１０】
このような非対称性単環式芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、アルキルイソフタル酸（４−メチルイソフタル酸等のＣ１−４アルキルイソフタル酸）、アルキルテレフタル酸（５−メチルテレフタル酸等のＣ１−４アルキルテレフタル酸）等が挙げられる。
【０１１１】
これらの単環式芳香族ジカルボン酸は、単独で用いてもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。
【０１１２】
非フルオレン多環式芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、非フルオレン多環式芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体（エステル形成性誘導体は前記したものである）由来の構成単位が挙げられる。
【０１１３】
非フルオレン多環式芳香族ジカルボン酸としては、多環式芳香族骨格としてフルオレン骨格を有しないジカルボン酸であれば特に制限されないが、例えば、縮合多環式芳香族ジカルボン酸、アリールアレーンジカルボン酸、ジアリールアルカンジカルボン酸、ジアリールケトンジカルボン酸等が例示できる。
【０１１４】
縮合多環式芳香族ジカルボン酸としては、例えば、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の異なる環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の同一の環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸等の縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸（特に縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン−ジカルボン酸、さらには縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸）等が例示できる。
【０１１５】
アリールアレーンジカルボン酸としては、Ｃ６−１０アリールＣ６−１０アレーンジカルボン酸が好ましく、例えば、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等のビフェニルジカルボン酸等が例示できる。
【０１１６】
ジアリールアルカンジカルボン酸としては、ジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸が好ましく、ジフェニルＣ１−４アルカン−ジカルボン酸がより好ましい。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸等のジフェニルアルカンジカルボン酸等が例示できる。
【０１１７】
ジアリールケトンジカルボン酸としては、ジＣ６−１０アリールケトン−ジカルボン酸が好ましく、具体的には、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸等のジフェニルケトンジカルボン酸等が例示できる。
【０１１８】
これらの非フルオレン多環式芳香族ジカルボン酸は、単独で用いてもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。
【０１１９】
これらの非フルオレン多環式芳香族ジカルボン酸成分のうち、特に、ガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させて加工性及びポリエステル樹脂の重合効率を維持しつつ耐熱性をより向上させるとともに、逆波長分散性を維持し、複屈折をより向上させることができる観点からは、縮合多環式芳香族ジカルボン酸が好ましく、ナフタレンジカルボン酸がより好ましい。
【０１２０】
なお、上記の単環式芳香族ジカルボン酸と非フルオレン多環式芳香族ジカルボン酸とを組合せてもよい。
【０１２１】
非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）の含有量は、ガラス転移温度（Ｔｇ）をより適切に保ちたい熱性をより維持しつつ加工性及びポリエステル樹脂の重合効率をより向上させるとともに、複屈折をより向上させ、逆波長分散性をより維持する観点から、ジカルボン酸成分（Ｂ）全体に対して、６０モル％以下が好ましく、２〜５０モル％がより好ましく、５〜４０モル％がさらに好ましく、８〜３０モル％が特に好ましく、１０〜２０モル％が最も好ましい。なお、非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）の含有量は、２０モル％未満としてもよく、好ましくは１９モル％以下（５〜１９モル％等）、より好ましくは１８モル％以下（１０〜１８モル％等）、さらに好ましくは１７モル％以下（１３〜１７モル％等）、特に好ましくは１６モル％以下（１４〜１６モル％等）としてもよい。
【０１２２】
脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）と非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）との割合は、前者／後者（モル比）＝４０／６０〜１００／０が好ましく、５０／５０〜９８／２がより好ましく、６０／４０〜９５／５がさらに好ましく、７０／３０〜９２／８が特に好ましく、８０／２０〜９０／１０が最も好ましい。なお、脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）と非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）との割合は、前者／後者（モル比）＝８０より大きい／２０未満としてもよく、好ましくは８１以上／１９以下（８１／１９〜９５／５等）、より好ましくは８２以上／１８以下（８２／１８〜９０／１０等）、さらに好ましくは８３以上／１７以下（８３／１７〜８７／１３等）、特に好ましくは８４以上／１６以下（８４／１６〜８６／１４等）としてもよい。
【０１２３】
これら脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）及び非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）の総量は、耐熱性及び加工性のバランスにより優れ、且つ、複屈折及び逆波長分散性のバランスにより優れた位相差フィルムを提供する観点から、ジカルボン酸成分（Ｂ）全体に対して、５０モル％以上（５０〜１００モル％）が好ましく、６０モル％以上（６０〜１００モル％）がより好ましく、７０モル％以上（７０〜１００モル％）がさらに好ましく、８０モル％以上（８０〜１００モル％）が特に好ましく、９０モル％以上（９０〜１００モル％）が最も好ましい。また、さらに、好ましくは９５モル％以上（９５〜１００モル％）、より好ましくは９７モル％以上（９７〜１００モル％）、さらに好ましくは９８モル％以上（９８〜１００モル％）としてもよい。最も好ましいのは１００モル％である。
【０１２４】
他のジカルボン酸成分
ジカルボン酸成分（Ｂ）としては、本発明の効果を害しない範囲であれば、さらに他のジカルボン酸成分を含んでいてもよい。
【０１２５】
他のジカルボン酸成分（脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）及び非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）の範疇に属さないジカルボン酸成分）としては、例えば、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ３）、脂肪族ジカルボン酸成分（Ｂ４）等が挙げられる。
【０１２６】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸としては、フルオレンジカルボン酸（２，７−ジカルボキシフルオレン等）のように、フルオレンを構成する２つのベンゼン環に２つのカルボキシ基含有基が置換した化合物であってもよいが、通常、フルオレンの９位に２つのカルボキシ基含有基が置換した化合物を好適に使用できる。
【０１２７】
このような化合物は、前記の９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）と組合せて使用することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）をより維持しつつ、逆波長分散性により優れた位相差フィルムを提供することができる。
【０１２８】
このフルオレンの９位に２つのカルボキシ基含有基が置換した化合物としては、具体的には、一般式（３）：
【０１２９】
【化３】
2015199951.tif 000004
【０１３０】
［式中、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは同じか又は異なり、それぞれ（置換又は非置換）カルボキシ基ではない置換基；Ｒ５ａ及びＲ５ｂは同じか又は異なり、それぞれ二価の炭化水素基；ｊ１及びｊ２は同じか又は異なり、それぞれ０〜４の整数である。］
で示される化合物が好ましい。
【０１３１】
つまり、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ３）としては、上記一般式（３）で示される化合物、又はそのエステル、酸ハライド若しくは酸無水物由来の構成単位が好ましい。
【０１３２】
一般式（３）において、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは（置換又は非置換）カルボキシ基ではない置換基であればどのようなものでも採用できるが、上記Ｒ１ａ及びＲ１ｂと同様のものを採用できる。
【０１３３】
基Ｒ４ａ及びＲ４ｂとしては、前記ジオール成分（特に９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１））との重合効率、逆波長分散性向上効果等を考慮して相性のよい置換基を採用することが好ましい。
【０１３４】
なお、ｊ１が複数（２〜４の整数）である場合、複数の基Ｒ４ａは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。同様に、ｊ２が複数（２〜４の整数）である場合、複数の基Ｒ４ｂは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１３５】
また、異なるベンゼン環に置換した基Ｒ４ａと基Ｒ４ｂとは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。また、基Ｒ４ａ及びＲ４ｂの結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位等の少なくとも１つが挙げられる。
【０１３６】
前記一般式（３）において、基Ｒ４ａ及びＲ４ｂの置換数であるｊ１及びｊ２は同じでも異なっていてもよいが、それぞれ０〜４の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましく、０又は１がさらに好ましく、０が特に好ましい。
【０１３７】
一般式（３）において、Ｒ５ａ及びＲ５ｂは二価の炭化水素基であればどのようなものでも採用できるが、上記Ｒ２ａ及びＲ２ｂと同様のものを採用できる。好ましい具体例も同様である。
【０１３８】
また、基Ｒ５ａと基Ｒ５ｂとは同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１３９】
なお、前記一般式（３）において、−Ｒ５ａＣＯＯＨ基及び−Ｒ５ｂＣＯＯＨ基の置換位置は、特に限定されず、環Ｚ１及びＺ２の適当な置換位置に置換していればよい。例えば、−Ｒ５ａＣＯＯＨ基及び−Ｒ５ｂＣＯＯＨ基は、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環である場合、ベンゼン環の２〜６位に置換していればよく、４位に置換しているのが好ましい。また、−Ｒ５ａＣＯＯＨ基及び−Ｒ５ｂＣＯＯＨ基は、環Ｚ１及びＺ２が縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位等）に少なくとも置換している場合が多い。
【０１４０】
代表的な一般式（３）で示されるフルオレン骨格を有するジカルボン酸は、基Ｒ５ａ及びＲ５ｂが二価の脂肪族炭化水素基である化合物が挙げられる。例えば、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン、９，９−ビス（カルボキシシクロアルキル）フルオレン等が挙げられる。
【０１４１】
９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレンとしては、９，９−ビス（カルボキシＣ１−６アルキル）フルオレンが好ましい。具体的には、９，９−ビス（カルボキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−カルボキシプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシブチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルブチル）フルオレン、９，９−ビス（５−カルボキシペンチル）フルオレン等が例示できる。
【０１４２】
９，９−ビス（カルボキシシクロアルキル）フルオレンとしては、９，９−ビス（カルボキシＣ５−８シクロアルキル）フルオレンが好ましい。具体的には、９，９−ビス（カルボキシシクロヘキシル）フルオレン等が例示できる。
【０１４３】
なかでも、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレンが好ましく、９，９−ビス（カルボキシＣ１−４アルキル）フルオレンがより好ましい。
【０１４４】
脂肪族ジカルボン酸としては、アルカンジカルボン酸が好ましく、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等のＣ２−１２アルカンジカルボン酸等を例示できる。
【０１４５】
つまり、他のジカルボン酸成分としては、これらのジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体由来の構成単位を使用することができる。なお、これらの他のジカルボン酸成分は、単独で用いてもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。
【０１４６】
ジカルボン酸成分（Ｂ）中に他のジカルボン酸成分を含む場合、他のジカルボン酸成分の割合は、耐熱性及び加工性のバランスにより優れ、且つ、複屈折及び逆波長分散性のバランスにより優れた位相差フィルムを提供する観点から、ジカルボン酸成分（Ｂ）全体に対して、５０モル％以下（０〜５０モル％）が好ましく、４０モル％以下（０〜４０モル％）がより好ましく、３０モル％以下（０〜３０モル％）がさらに好ましく、２０モル％以下（０〜２０モル％）が特に好ましく、１０モル％以下（０〜１０モル％）が最も好ましい。また、さらに、５モル％以下、より好ましくは３モル％以下、さらに好ましくは２モル％以下としてもよい。最も好ましいのは０モル％である。
【０１４７】
ジカルボン酸成分（Ｂ）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、他の酸成分（カルボン酸成分）と組合せて使用してもよい。このような酸成分としては、例えば、不飽和カルボン酸成分、３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸成分等が挙げられる。
【０１４８】
不飽和カルボン酸としては、例えば、不飽和脂肪族ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸等）、不飽和脂環族ジカルボン酸（特にシクロアルケンジカルボン酸（シクロヘキセンジカルボン酸等のＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸等）、ジ又はトリシクロアルケンジカルボン酸（ノルボルネンジカルボン酸等））等が挙げられる。また、これらのエステル形成性誘導体も好適に使用できる。
【０１４９】
３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸等が挙げられる。
【０１５０】
これらの他の酸成分は単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１５１】
なお、他の酸成分を使用する場合、他の酸成分の割合は、ジカルボン酸成分（Ｂ）及び他の酸成分の総量に対して１０モル％以下が好ましく、０．１〜８モル％がより好ましく、０．２〜５モル％がさらに好ましい。
【０１５２】
（３）ポリエステル樹脂の特性及び製造方法
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジオール成分（Ａ）と前記ジカルボン酸成分（Ｂ）とを重合成分とする（又はジオール成分（Ａ）とジカルボン酸成分（Ｂ）とが重合した）ポリエステル樹脂であり、種々の特性（特に、光学的特性、熱的特性、加工性等）において優れている。具体的には、本発明のポリエステル樹脂は、特定のジオール成分（由来の構成単位）と特定のジカルボン酸成分（由来の構成単位）とを組み合わせて有することにより、高い耐熱性を有するとともに、シート又はフィルム状に形成した際に複屈折及び逆波長分散性のバランス（特に、高い面内位相差と低い面内位相差波長分散性）に優れる。このポリエステル樹脂を用いた位相差フィルムは、フルオレン骨格を有するジオール成分を用いたポリエステル樹脂のなかでも、複屈折を維持しつつも、逆波長分散性を特に改善することができる。また、本発明のポリエステル樹脂は、高い加工性も有し得るし、優れた重合効率も有し得る。
【０１５３】
このような本発明のポリエステル樹脂において、ガラス転移温度（Ｔｇ）をより上昇させて加工性及びポリエステル樹脂の重合効率を維持しつつ耐熱性をより向上させるとともに、逆波長分散性を維持し、複屈折をより向上させる観点から、前記ジオール成分（Ａ）を２０〜８０モル％（特に３０〜７０モル％、さらに４０〜６０モル％）、前記ジカルボン酸成分（Ｂ）を２０〜８０モル％（特に３０〜７０モル％、さらに４０〜６０モル％）含むことが好ましい。
【０１５４】
本発明のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、１２０〜２００℃、好ましくは１２１〜１８０℃、より好ましくは１２２〜１６０℃、さらに好ましくは１２３〜１５０℃、特に好ましくは１２４〜１４０℃とし得る。これにより、本発明のポリエステル樹脂の耐熱性及び加工性をより向上させ得る。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量計により測定するものとする。
【０１５５】
本発明のポリエステル樹脂の重量平均分子量は、例えば、５０００〜５０００００程度、好ましくは７０００〜３０００００、より好ましくは８０００〜２０００００、さらに好ましくは１００００〜１５００００、特に好ましくは１２０００〜１０００００、最も好ましくは１３０００〜７００００とし得る。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ測定装置により測定するものとする。
【０１５６】
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジオール成分（Ａ）と対応するジオールと、前記ジカルボン酸成分（Ｂ）と対応するジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。重合方法（製造方法）としては、使用するジオール、ジカルボン酸等の種類等に応じて適宜選択でき、慣用の方法、例えば、溶融重合法（ジオールとジカルボン酸とを溶融混合下で重合させる方法）、溶液重合法、界面重合法等が例示できる。なかでも、コストの観点から、溶融重合法が好ましい。
【０１５７】
また、反応におけるジオール成分（Ａ）における９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）に対応するジオール、脂肪族ジオール成分（Ａ２）に対応するジオール等や、ジカルボン酸成分（Ｂ）における脂環式ジカルボン酸成分（Ｂ１）に対応するジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、非フルオレン芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）に対応するジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体等の使用量（使用割合）は、各成分の項目において説明した範囲と同様の範囲から選択できるが、必要に応じて少なくとも１つの成分を過剰に用いて反応させてもよい。例えば、ジオール成分（Ａ）において、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分（Ａ１）に対応するジオールを脂肪族ジオール成分（Ａ２）に対応するジオールの所望の割合よりも過剰に使用してもよい。また、反応は、重合方法に応じて、適宜溶媒の存在下又は非存在下で行い得る。
【０１５８】
反応は、通常、触媒の存在下で行い得る。触媒としては、特に制限されず、ポリエステル樹脂の製造に利用される種々の触媒、例えば金属触媒等を使用し得る。金属触媒としては、例えば、ナトリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属；マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルト等の遷移金属；アルミニウム等の周期表第１３族金属；ゲルマニウム等の周期表第１４族金属；アンチモン等の周期表第１５族金属等を含む金属化合物が好適に使用し得る。金属化合物としては、例えば、上記した金属のアルコキシド；酢酸塩、プロピオン酸塩等の有機酸塩；ホウ酸塩、炭酸塩等の無機酸塩；金属酸化物等が例示できる。これらの触媒は単独で用いてもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。これら触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分（Ｂ）に対応するジカルボン酸の総量１モルに対して、１．０×１０−６〜１．０×１０−２モル、好ましくは１．０×１０−３〜４．０×１０−３モル程度とし得る。
【０１５９】
本発明においては、上記のとおり、脂肪族ジオール成分（Ａ２）が反応溶媒ともなり得るため、反応溶媒を用いなくてもよいが、反応溶媒を用いてもよい。反応溶媒としては、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等）、脂肪族ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等）、エーテル類（ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、プロピオン酸エチル等）、酸アミド類（ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセタミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチルピロリドン（１−メチル−２−ピロリジノン）（ＮＭＰ）、ニトリル類（アセトニトリル、プロピオニトリル等）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６０】
また、反応は、必要に応じて、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤等）等の添加剤の存在下で行ってもよい。この際、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤等）等の添加剤の種類は、ポリエステル樹脂を合成する際に通常使用される添加剤を用いることができ、また、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤等）等の添加剤の量は、ポリエステル樹脂を合成する際の通常の使用量とすることができる。
【０１６１】
反応は、通常、不活性ガス（窒素、ヘリウム、アルゴン等）雰囲気中で行うことができる。また、反応は、減圧下（例えば１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合法に応じて適宜選択することができ、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、より好ましくは２００〜２８０℃程度とし得る。反応時間は、本発明のポリエステル樹脂を得ることができる程度であれば特に制限されない。
【０１６２】
（４）成形体（位相差フィルム）
本発明のポリエステル樹脂は、前記のように、高い耐熱性を有するとともに、シート又はフィルム状に形成した際に複屈折及び逆波長分散性のバランス（特に、高い面内位相差と低い面内位相差波長分散性）に優れている。また、本発明のポリエステル樹脂は、高い加工性も有し得る。特に、フルオレン骨格を有するジオール成分を用いたポリエステル樹脂のなかでも、複屈折を維持しつつも、逆波長分散性を特に改善することができる。このため、本発明のポリエステル樹脂は、特に位相差フィルム用途として有用である。本発明の位相差フィルムの形状は、シート状又はフィルム状であれば特に限定されない。
【０１６３】
このような本発明の位相差フィルムは、本発明のポリエステル樹脂を用いて得られるものであれば特に制限されず、本発明のポリエステル樹脂のみから形成されていてもよいし、本発明のポリエステル樹脂を含む樹脂組成物から形成されていてもよい。このような樹脂組成物は、本発明のポリエステル樹脂以外に、各種添加剤（例えば、充填剤又は補強剤；染顔料等の着色剤；導電剤；難燃剤；可塑剤；滑剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤；離型剤；帯電防止剤；分散剤；流動調整剤；レベリング剤；消泡剤；表面改質剤；シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末等の低応力化剤；硫黄化合物、ポリシラン等の耐熱性改良剤；炭素材等）等の１種又は２種以上を含み得る。
【０１６４】
本発明の位相差フィルムは、前記ポリエステル樹脂又は前記ポリエステル樹脂を含む樹脂生物を、慣用の成膜方法、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融製膜法、カレンダー法等を用いてシート又はフィルム状物に成膜（又は成形）することにより製造することができる。なかでも、環境負荷抑制及び製造設備の腐食抑制の観点から、溶融製膜法が好ましい。
【０１６５】
このようにして得られる本発明の位相差フィルムの厚みは、１〜１０００μｍ、好ましくは５〜８００μｍ、より好ましくは１０〜６００μｍ、さらに好ましくは１００〜４００μｍとし得る。
【０１６６】
本発明の位相差フィルムは延伸フィルムであってもよい。本発明のポリエステル樹脂は加工性が高いために容易に延伸フィルムを製造し得るし、本発明の位相差フィルムは複屈折（特に面内位相差）及び逆波長分散性（特に面内位相差波長分散性）の双方に優れるため、本発明の位相差フィルムを延伸フィルムとしても、複屈折及び逆波長分散性が高いレベルで維持できる。特に、本発明の位相差フィルムを延伸フィルムとすることにより、逆波長分散性（特に面内位相差波長分散性）を高いレベルで維持しつつ、複屈折（特に面内位相差）により優れた位相差フィルムを得ることができる。このような延伸フィルムとしては、一軸延伸フィルム及び二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【０１６７】
本発明の位相差フィルムを延伸フィルムとする場合の延伸温度は、所望の特性が得られるように適宜設定することが好ましく、本発明のポリエステル樹脂のガラス転移温度によって異なるが、ポリエステル樹脂のガラス転移温度〜ポリエステル樹脂のガラス転移温度＋２０℃、好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度＋３℃〜ポリエステル樹脂のガラス転移温度＋１５℃、より好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度＋４℃〜ポリエステル樹脂のガラス転移温度＋１２℃、さらに好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度＋５℃〜ポリエステル樹脂のガラス転移温度＋１０℃とし得る。これにより、本発明の位相差フィルムの複屈折及び逆波長分散性をより理想値に近づけることも可能である。
【０１６８】
本発明の位相差フィルムを延伸フィルムとする場合の延伸倍率は、所望の特性が得られるように適宜設定することが好ましいが、具体的には、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜８倍、より好ましくは１．５〜６倍、さらに好ましくは１．７〜５倍、特に好ましくは２〜４倍とし得る。なお、二軸延伸を採用する場合は、等延伸（例えば縦横両方向に１．５〜５倍延伸）であってもよく、偏延伸（例えば縦方向に１．１〜４倍、横方向に２〜６倍延伸）であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸（例えば縦方向に２．５〜８倍延伸）であってもよく、横延伸（例えば横方向に１．２〜５倍延伸）であってもよい。これにより、本発明の位相差フィルムの複屈折及び逆波長分散性をより理想値に近づけることも可能である。
【０１６９】
本発明の位相差フィルムが延伸フィルムの場合の厚みは、１〜５００μｍ、好ましくは２〜４００μｍ、より好ましくは３〜３００μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍとし得る。
【０１７０】
なお、このような延伸フィルムは、上記のように溶融製膜法等により成膜した位相差フィルム（又は未延伸位相差フィルム）に、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は特に制限がなく、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）であってもチューブ法であってもよいが、延伸厚みの均一性に優れるテンター法が好ましい。
【０１７１】
このようにして得られる本発明の位相差フィルムは、複屈折の指標の一つとして、波長５５０ｎｍにて測定した場合の面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）を、厚み１００μｍ換算で、５０〜１０００ｎｍ、好ましくは６０〜８００ｎｍ、より好ましくは８０〜６００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜５００ｎｍ、特に好ましくは１２０〜４００ｎｍとし得る。この面内位相差は、リタデーション測定装置により測定するものとする。
【０１７２】
このようにして得られる本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性の指標の一つとして、波長４５０ｎｍにて測定した場合の面内位相差と波長５５０ｎｍにて測定した場合の面内位相差との比（Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）を、０．６５〜１．０００、好ましくは０．７０〜０．９９５、より好ましくは０．７５〜０．９９０、さらに好ましくは０．８０〜０．９８０、特に好ましくは０．８２〜０．９７５とし得る。この面内位相差分散性は、リタデーション測定装置により測定するものとする。
【０１７３】
（５）円偏光板、楕円偏光板及び画像表示装置
本発明の位相差フィルムは、必要に応じて粘着層、接着層等を介して偏光板と貼り合わせて円偏光板又は楕円偏光板としたり、位相差フィルム上に何らかの材料をコーティングして湿熱耐久性を向上させたり耐溶剤性を向上させたりすることも可能である。この場合、従来の位相差フィルムとは異なり、本発明の位相差フィルムを積層フィルムとする必要はなく、１枚のみで使用しつつも、広帯域の光に対して、直線偏光を円偏光に変換したり、円偏光を直線偏光に変換したりすることができる。この際、粘着層、接着層等は、従来から使用されている材料を用いて、従来から公知の方法により形成することができる。
【０１７４】
また、本発明の位相差フィルムを、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に用いることもできる。この画像表示装置は、本発明の位相差フィルム（特に上記した円偏光板若しくは楕円偏光板）を備えること以外の構成は特に限定されず、電源、バックライト部、操作部等の部材を、必要に応じて適宜備え得る。本発明の画像表示装置においては、本発明の位相差フィルムを、円偏光を直線偏光に変換する素子として使用すれば、広帯域で良好な直線偏光が得られ、画質に優れた有機ＥＬ装置等の画像表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０１７５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１７６】
なお、ポリエステル樹脂又は位相差フィルムの特性の測定及び評価は以下の方法によって行った。
【０１７７】
［ガラス転移温度］
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製、ＤＳＣ  ６２２０）を用い、アルミパンに試料を入れ、３０〜２２０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【０１７８】
［複屈折（面内位相差；Ｒ５５０ｎｍ）］
大塚電子（株）製のリタデーション測定装置ＲＥＴＳ−１００を用いて、５５０ｎｍの単色光で複屈折（面内位相差：Ｒ５５０ｎｍ）を測定した。
【０１７９】
具体的には、各実施例のポリエステル樹脂を１６０〜２４０℃でプレス成形し、厚み１００〜４００μｍのフィルムを得た後、１５×５０ｍｍの短冊状に切り出すことにより、測定用試験片を得た。その後、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋５℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋６℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋７℃、又はガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で測定用試験片を２５ｍｍ／分で２倍、２．５倍、３倍又は３．７５倍延伸し、本発明の位相差フィルム（延伸フィルム）を得た。これらのフィルムの複屈折（リタデーション）を上記の装置を使用して測定し、膜厚１００μｍ換算とすることにより、面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）を測定した。
【０１８０】
［逆波長分散性（面内位相差波長分散性；Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）］
測定波長を４５０ｎｍとすること以外は上記面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）と同様に、面内位相差４５０ｎｍを測定した。その後、得られたＲ５５０ｎｍ及びＲ４５０ｎｍの値から、逆波長分散性（面内位相差波長分散性；Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）を算出した。
【０１８１】
実施例１
反応器に、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）３−フェニルフェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製、以下、ＢＯＰＰＥＦという）０．８０モル、エチレングリコール（以下、ＥＧという）２．２０モル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（以下、ＣＨＤＡという）０．８５モル、テレフタル酸（以下、ＴＰＡという）０．１５モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１．４×１０−３モル、酸化ゲルマニウム２．０×１０−３モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。なお、２モルのＥＧは重合中に系外へと排出するため、ポリエステル樹脂を構成するＥＧ由来の構成単位の含有量は０．２モルである。
【０１８２】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。また、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の８５モル％がＣＨＤＡ由来であり、１５モル％がＴＰＡ由来であった。
【０１８３】
得られたポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３９℃、重量平均分子量は２９７００であった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋５℃の温度で延伸した場合の面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）は２．５倍延伸で８６ｎｍ、３倍延伸で７６ｎｍであった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋６℃の温度で２．５倍延伸した場合の面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）は６４ｎｍであった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋７℃の温度で延伸した場合の面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）は２．５倍延伸で９９ｎｍ、３倍延伸で６５ｎｍであった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で延伸した場合の面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）は２倍延伸で５８ｎｍ、３倍延伸で８８ｎｍであった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋５℃の温度で延伸した場合の面内位相差波長分散性（Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）は２．５倍延伸で０．７６６、３倍延伸で０．７７８であった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋６℃の温度で２．５倍延伸した場合の面内位相差波長分散性（Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）は０．５４３であった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋７℃の温度で延伸した場合の面内位相差波長分散性（Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）は２．５倍延伸で０．９０２、３倍延伸で０．６９２であった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で延伸した場合の面内位相差波長分散性（Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）は２倍延伸で０．８９１、３倍延伸で０．８９３であった。
【０１８４】
実施例２
ＢＯＰＰＥＦ及びＥＧの添加量（モル数）を、ＢＯＰＰＥＦ０．７０モル、ＥＧ２．３０モル（ポリエステル樹脂中のＥＧの量は０．３０モル）に変更する他は実施例１と同様に、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１８５】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の７０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、３０モル％がＥＧ由来であった。また、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の８５モル％がＣＨＤＡ由来であり、１５モル％がＴＰＡ由来であった。
【０１８６】
得られたポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３３℃、重量平均分子量は４５０００であった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で延伸した場合の面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）は２倍延伸で６４ｎｍ、３倍延伸で１２６ｎｍ、３．７５倍延伸で１７２ｎｍであった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で延伸した場合の面内位相差波長分散性（Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）は２倍延伸で０．９２４、３倍延伸で０．９４０、３．７５倍延伸で０．９４１であった。
【０１８７】
実施例３
ＢＯＰＰＥＦ及びＥＧの添加量（モル数）を、ＢＯＰＰＥＦ０．６０モル、ＥＧ２．４０モル（ポリエステル樹脂中のＥＧの量は０．４０モル）に変更する他は実施例１と同様に、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１８８】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の６０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、４０モル％がＥＧ由来であった。また、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の８５モル％がＣＨＤＡ由来であり、１５モル％がＴＰＡ由来であった。
【０１８９】
得られたポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２８℃、重量平均分子量は４５２００であった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で２倍延伸した場合の面内位相差（Ｒ５５０ｎｍ）は９６であった。このポリエステル樹脂について、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で２倍延伸した場合の面内位相差波長分散性（Ｒ４５０ｎｍ／Ｒ５５０ｎｍ）は０．９５５であった。
【０１９０】
結果を表１及び２に示す。
【０１９１】
【表１】
2015199951.tif 000005
【０１９２】
【表２】
2015199951.tif 000006