(57)【要約】      （修正有）【課題】火災感知器が直下及び直下以外の場所から、あるいは傾斜天井に設置しても簡単に着脱できることを目的とした火災感知器の着脱器及びアダプターを提供する。【解決手段】着脱器５とアダプター９の接続を自在アングルの形にする。着脱器５に補助孔を設け可動範囲制限ネジ１５を締め付けアダプター９の可動範囲制限孔１６にとおす。着脱器５とアダプター９の間にゴム等のクッション材８を挟んで適度の摩擦をもつて可動するように着脱器留めネジ１７で接続する。これにより着脱器５は一定の範囲内で自在に可動するようになる。斜め方向からの作業においては、操作棒１２の回転はアダプター９により着脱器５を回転さす方向に変換され、着脱器５は正逆の両方向にも回転ができる。従って火災感知器３は斜め方向から着脱できる。多くの着脱作業は下部方向で対応でき、通常は操作棒との接続は下部方向とし、斜め方向の作業時には斜め方向側に差し替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器の着脱器が一定の範囲内において自在に可動することを特徴とする着脱器とアダプター。
【請求項２】
着脱器とアダプターの間にゴム等のクッション材をはさんで着脱器留めネジで接続することで着脱器が自在に可動する構造をもつことを特長とする着脱器とアダプター。
【請求項３】
着脱器に設けた補助孔にネジを締め付けてアダプターの可動範囲制限孔に通しておき着脱器の動きを一定範囲に制限する構造を特徴とする着脱器とアダプター。
【請求項４】
着脱器を接続する面と操作棒を接続する面がほぼ９０度の角度をなす形状を特徴とするアダプター。
【請求項５】
操作棒に接続する方向が下部作業方向と斜め作業方向のいずれにも差し替えが出来るように切り欠きをいれた形状を特徴とするアダプター。
【請求項６】
請求項４にある着脱器を接続する面と操作棒を接続する面がほぼ９０度の角度をなす形状を、平板をひねって形成することを特長とするアダプター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、火災報知機の点検等にて使用する火災感知器の着脱器及び着脱器と操作棒の接続を媒介するアダプターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】火災感知器は一般に天井等に固定された感知器ベースに着脱できる形で取り付けられており、火災感知器を回転することにより取り付け取り外しができるようになっているが、取り付け位置が高所にあるので、点検等で使用する操作棒の先端に直結又はアダプターを介し専用の着脱器を取り付けて行なわれている。着脱は操作棒を回転させることにより接続された着脱器も回転しそれに伴い火災感知器も回転し着脱できている。着脱器と操作棒の接続はアダプターを介すものが出来ておりアダプターと操作棒の接続はアダプターを操作棒の接続部に差し込めばロックして留まるようになっている。【０００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）従来の着脱器と操作棒又はアダプターの接続は硬く固定する形で締め付けられているので火災感知器の直下でないと火災感知器を回転させて着脱することができない。
（ロ）火災感知器が少し傾斜のある天井面に取り付けられているものや水平な天井にとりつけられていても下に障害物があり直下での作業ができない場合においては着脱が困難である。
（ハ）従来の着脱器とアダプターの接続部は着脱器の接続部を挟み込みネジで留める形状になっており双方正確な寸法精度が必要となり製造コストが高くなる。
（ニ）［特許文献１］、［特許文献５］のフレキシブルな棒状のものを利用したものが公開されているが構造が複雑となり既存の着脱器との互換性がとれてないので普及していない。又本発明とは方式が異なるものである。
（ホ）［特許文献７］は単なるアダプターであり本問題点を解決するものではない。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開平１０−１４３７７８
【特許文献２】  特開平１１−０４５３８２
【特許文献３】  特開２０００−３０８９７７
【特許文献４】  特開２００２−０５９３８１
【特許文献５】  特開２００５−３５２８０１
【特許文献６】  特開２００６−２７７７０６
【特許文献７】  実願平０８−５７３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、以上のような従来の欠点に鑑み、既存の着脱器及び操作棒が利用でき、かつ火災感知器の着脱が直下及び直下以外の場所で、あるいは傾斜天井に取り付けられているものにあっても簡単に着脱でき更にかかる作業の操作性を向上させる着脱器及びアダプターを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的を達成するために、本発明は請求項１にあるように着脱器５は一定の範囲内において自在に可動する構造にする。【０００７】次に請求項２にあるように着脱器５とアダプター９の間にゴム等のクッション材８をはさんで着脱器留めネジ１７にて接続する。締め付けは適度の摩擦を生じながら可動する状態とする。【０００８】次に請求項３にあるように着脱器５に補助孔６を設けこれにネジ山を切る。この補助孔６に可動範囲制限ネジ１５を通し締め付けてアダプター９の可動範囲制限孔１６に通しておき着脱器５の動きを一定範囲に制限する構造にする。【０００９】請求項４にあるようにアダプター９は着脱器５を接続する面と操作棒１２を接続する面がほぼ９０度の角度をなす形状とする。この形状により操作棒１２の回転は着脱器５を回転さす方向に変換される。【０００１０】請求項５にあるようにアダプター９は操作棒１２に接続する側に切り欠きＡ２３、切り欠きＢ２４、切り欠きＣ２５、切り欠きＤ２６をいれ、接続する方向を図８の下部作業方向と図９の斜め作業方向とに簡単に差し替えが出来るようにする。【０００１１】次に全体の説明にはいる。図１で説明すると、火災感知器３の着脱は火災感知器３を感知器ベース２に沿って着脱に必要な角度である約２５度だけ回転すると着脱できるようになっている。斜め方向からの着脱も操作棒１２の回転が角度約２５度プラスαだけスムーズに回転力として着脱器５に伝われば火災感知器３は着脱できることになる。それには着脱器５とアダプター９の接続を自在アングルの形にしさらに操作棒１２の回転が着脱器５を回転さす方向に変換されるように、アダプターは着脱器５を接続する面と操作棒１２を接続する面が約９０度の角度をなすように形成する。次に自在アングルの形を構成するため、着脱器５とアダプター９の間にゴム等のクッション材８をはさんで着脱器留めネジ１７で接続する。接続面は適度の摩擦を生じながら可動するように調整をしておく。これにより着脱器留めネジ１７を支点に着脱器５は左右の首振りを大きく、前後の首振りを小さく可動することができるようになる。尚着脱器５が大きく首を振ると操作棒１２の回転が回転力として着脱器に伝わりにくくなるので可動範囲制限ネジ１５と可動範囲制限孔１６にて動きを一定の範囲内に制限することにより安定した作業が出来るようになる。また火災感知器３は感知器ベース２に沿って回るように勘合されているので、着脱器５を火災感知器３にあてがって操作棒１２を回転さすと火災感知器３は感知器ベース２にそって回転し着脱できるのである。よって火災感知器３は斜め方向からでも着脱できるようになる。さらに着脱器５は自在アングルになっているので着脱のときの勘合も簡単にできるようになる。ほとんどの着脱作業は下部方向にてできるので通常は操作棒１２との接続は下部作業方向としておき、斜め方向の作業が必要なときのみ斜め作業方向側に差し替えればよい。
【発明の効果】
【０００１２】以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）本発明の可動範囲制限ネジ１５用の補助孔６は既存の感知器着脱器に追加加工できる。
（２）火災感知器３の直下でなくても  おおよそ下側であれば着脱できる。
（３）火災感知器３の直下を大きく外れてもアダプター９を斜め作業方向側に差し替えれば斜め方向からでも火災感知器３が着脱できる。
（４）下部作業方向から斜め作業力向に切り替えるのは図８及び図９に示すようにアダプター９を差し替えするだけで出来るので切り替えの時間が大きく短縮できる。
（５）着脱器５は自在アングルの構造になっているので取り付け時の火災感知器３と感知器ベース２の勘合及び取り外し時の着脱器５と火災感知器３の勘合は極めて簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００１３】
【図１】火災感知器、着脱器、クッション材、アダプター、操作棒の全体的な関係を示す概念図である。
【図２】着脱器、クッション材、アダプターの接続の状態を示す左側面の一部断面にした詳細図である。
【図３】着脱器、クッション材、アダプターの各部材を接続前の状態で示す正面図である。
【図４】着脱器、クッション材、アダプターの各部材を接続前の状態で示す左側面図である。
【図５】着脱器、クッション材、アダプター、操作棒が接続された状態を示す正面図である。
【図６】着脱器、クッション材、アダプター、操作棒が接続された状態を示す左側面図である。
【図７】アダプターに操作棒が斜め方向で接続された状態を示す左側面図である。
【図８】アダプターの切り欠きと下部作業方向より操作棒を接続した状態を示す詳細図である。
【図９】アダプターの切り欠きと斜め作業方向より操作棒を接続した状態を示す詳細図である。
【図１０】平板をほぼ９０度ひねった形の平板型アダプターの正面図である。
【図１１】平板をほぼ９０度ひねった形の平板型アダプターの左側面図である。
【図１２】アダプターを別のタイプの操作棒と厚み等の整合性をとり接続した状態の一例を示す左側面図である。
【図１３】従来の既存のアダプターと着脱器及び操作棒が接続されている状態を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００１４】以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、図３に示すようにアダプター９は着脱器５を接続する側に２個の孔を設けてその内の１個を可動範囲制限孔１６とし、もう１個を着脱器留めネジ孔１８とする。
（ロ）、図３に示すように着脱器５に補助孔６を設けこれにネジ山を切り、図２に示すように可動範囲制限ネジ１５を通して締め付けておく。補助孔６の位置はアダプターの可動範囲制限孔１６のほぼ中心となるようにする。
（ハ）、図２に示すように着脱器５とアダプター９の間にクッション材８を挟んで着脱器留めネジ１７で締めつけるが、着脱器５は適度の摩擦を生じながら可動するように調整をする。この時（ロ）にある可動範囲制限ネジ１５は可動範囲制限孔１６に通しておく。アダプター接続孔７は着脱器留めネジ１７の直径より大きくなる関係にしておく。これにより自在アングルの形を形成する。
（ニ）、図３及び図４に示すようにアダプター９は着脱器５を接続する面と操作棒１２を接続する面がほぼ９０度の角度をなす形状に形成する。
（ホ）、図５及び図６に示すようにアダプター９は操作棒１２を接続する側において既存の操作棒１２のアダプター接続部１１と幅、板厚、深さ、さらに操作棒接続孔１０等において整合性がとれるように調節した形状とする。
（ヘ）、図８、図９に示すようにアダプター９は操作棒１２を接続する側に切り欠きＡ２３、切り欠きＢ２４、切り欠きＣ２５、切り欠きＤ２６をいれ、接続する方向を図８の下部作業方向と図９の斜め作業方向とに簡単に差し替えが出来るようにする。
（ト）、図２に示す可動範囲制限孔１６は可動範囲制限ネジ１８に対し２から３倍ぐらいの大きさがよい。可動範囲制限孔１６が大きくなれば可動範囲は大きくなり、小さくなれば可動範囲は小さくなる。
【産業上の利用可能性】
【０００１５】火災感知器の着脱器及び操作棒はメーカーや型式により形状が異なることがあるが、アダプターにて着脱器及び操作棒との接続面の形状を整合さすことによりこの方式は応用可能となる。又アダプターは請求項６にある形状を図１０、図１１で示すように平板をほぼ９０度ひねった構造で形成しても同様の機能を持たすことができるので製造コストの引き下げにつながる。
【符号の説明】
【０００１６】１天井
２感知器ベース
３火災感知器
４着脱器の回転
５着脱器
６補助孔
７アダプター接続孔
８クッション材
９アダプター
１０操作棒接続孔
１１アダプター接続部
１２操作棒
１３前後の首振り
１４左右の首振り
１５可動範囲制限ネジ
１６可動範囲制限孔
１７着脱器留めネジ
１８着脱器留めネジ孔
１９操作棒の回転
２０着脱に必要な回転角度
２１着位置
２２脱位置
２３切り欠きＡ
２４切り欠きＢ
２５切り欠きＣ
２６切り欠きＤ
２７平板型アダプター
２８別タイプの接続部
２９別タイプの操作棒
３０着脱器接続部
３１従来のアダプター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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