(57)【要約】【課題】いわゆる断熱基礎構造を採用することなく土間の凍上を防止して大引き工法による１階床構築を可能にする断熱土間およびその施工方法を提供する。【解決手段】断熱土間１は、土間コンクリート２の下側に設けられた土間面断熱材３と、上記土間コンクリート２の下側であって当該土間コンクリート２を囲う基礎４の全部または一部の立上部４ａの内面側に設けられた基礎面断熱材５とを備えている。上記土間面断熱材３は、土間土６上に配置されている。また、上記土間面断熱材３は合成樹脂発泡板からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土間コンクリートの下に設けられた土間面断熱材と、上記土間コンクリートの下側であって当該土間コンクリートを囲う基礎の全部または一部の立上部の内面側に設けられた基礎面断熱材とを備えたことを特徴とする断熱土間。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱土間において、上記土間面断熱材および上記基礎面断熱材が合成樹脂発泡板からなることを特徴とする断熱土間。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の断熱土間の施工方法であって、基礎の立上部の内面側に基礎面断熱材を設ける工程と、上記基礎面断熱材の上面が出る程度に土を埋め戻す工程と、埋め戻された土の上に土間面断熱材を設ける工程と、上記土間面断熱材の上に土間コンクリートを設ける工程と、を有することを特徴とする断熱土間の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、寒冷地において好適な断熱土間およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地では、建物内部の土間下部の温度がマイナス１℃以下になり、土間が凍って隆起することがあるため、１階床を大引き工法による構造とすることができず、床梁工法が採用されることが多い。すなわち、上記大引き工法は土間に一定間隔で配置された束の上に大引きを設ける構造であるため、土間の隆起によって床に歪みが生じてしまうが、上記床梁工法では大型の梁で床を支持するため、束が不要であり、土間の凍上の影響を受けることが無い。
【０００３】
また、特許文献１には、建物の基礎の立上がり部外面に合成樹脂発泡板が付設され、該合成樹脂発泡板の外面に湿式仕上げ材による仕上げ層が形成された断熱基礎構造が開示されている。このような断熱基礎構造を採用する場合には、土間の凍上を防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７０９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記床梁工法では大型の梁で床を支持するため、床の構築費用が割高になる。また、上記断熱基礎構造を採用する場合には、大引き工法が可能になるので床の構築費用が割安になるものの、上記断熱基礎構造では基礎表面の仕上げ層の形成が必要となるなど、基礎構築費用が割高になる。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、いわゆる断熱基礎構造を採用することなく土間の凍上を防止して大引き工法による１階床構築を可能にする断熱土間およびその施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の断熱土間は、上記の課題を解決するために、土間コンクリートの下に設けられた土間面断熱材と、上記土間コンクリートの下側であって当該土間コンクリートを囲う基礎の全部または一部の立上部の内面側に設けられた基礎面断熱材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、上記土間面断熱材および上記基礎面断熱材によって土間の凍上を防止して大引き工法による１階床構築が可能になる。また、いわゆる断熱基礎構造で必要とされる基礎表面の仕上げ層の形成に相当する作業は必要とされないので、基礎構築費用は割高にはならない。
【０００９】
上記土間面断熱材および上記基礎面断熱材が合成樹脂発泡板からなっていてもよい。これによれば、合成樹脂発泡板を並べるといった比較的簡単な作業で断熱構造を形成できる。
【００１０】
また、この発明の断熱土間の施工方法は、基礎の立上部の内面側に基礎面断熱材を設ける工程と、上記基礎面断熱材の上面が出る程度に土を埋め戻す工程と、埋め戻された土の上に土間面断熱材を設ける工程と、上記土間面断熱材の上に土間コンクリートを設ける工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明であれば、土間の凍上を防止して大引き工法による１階床構築が可能になるので、床梁工法で１階床を構築するのに比べて、低コスト化が図れる。また、断熱基礎構造で必要とされる基礎表面の仕上げ層の形成に相当する作業は必要とされないので、基礎構築費用は割高にはならないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態の断熱土間を示した図であって、同図（Ａ）は平面図であり、同図（Ｂ）はＡ−Ａ矢視拡大断面図である。
【図２】この発明の実施形態の断熱土間の施工方法における基礎面断熱材の配置段階を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施形態の断熱土間の施工方法で用いる樹脂管および蓋を示した斜視図である。
【図４】この発明の実施形態の断熱土間の施工方法を示す図であって、同図（Ａ）は土間断熱材の配置段階を示す斜視図であり、同図（Ｂ）は同拡大断面図である。
【図５】この発明の実施形態の断熱土間の施工方法を示す図であって、同図（Ａ）は鉄筋の配置段階を示す斜視図であり、同図（Ｂ）は同拡大断面図である。
【図６】この発明の実施形態の断熱土間の施工方法を示す図であって、同図（Ａ）は土間コンクリートの形成段階を示す斜視図であり、同図（Ｂ）は同拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、この実施形態の断熱土間１は、土間コンクリート２の下側に設けられた土間面断熱材３と、上記土間コンクリート２の下側であって当該土間コンクリート２を囲う基礎４の全部または一部の立上部４ａの内面側に設けられた基礎面断熱材５とを備える。
【００１４】
上記土間コンクリート２には鉄筋２ａが設けられている。上記土間コンクリート２の厚さは例えばグランドレベルから７０ｍｍ程度とされている。また、上記基礎４は鉄筋入コンクリート製の布基礎とされている。なお、図１では杭状地盤補強基礎を示しており、そのフーチング幅は直接基礎の場合に比べて狭くされている。
【００１５】
上記土間面断熱材３は、土間土６上に配置されている。また、上記土間面断熱材３は合成樹脂発泡板からなる。上記合成樹脂発泡板としては、例えばポリスチレン系発泡板、ポリエチレン系発泡板、ポリプロピレン系発泡板、ポリウレタン系発泡板、フェーノール樹脂系発泡板などを用いることができる。上記土間面断熱材３の厚さは、例えば５０ｍｍとされるが、これに限定されるものではなく、その土地の気候がより寒冷であればさらに厚いものが用いられる。
【００１６】
上記基礎面断熱材５が設けられる立上部４ａは、この実施形態では建物外周部を構成している立上部４ａとしている。上記基礎４が布基礎の場合、上記基礎面断熱材５はフーチングの上面上に配置される。上記基礎面断熱材５の高さは、上記フーチングの上面から上記土間面断熱材３の下面までの高さとされる。上記土間面断熱材３も上記合成樹脂発泡板からなる。その厚さは上記土間面断熱材３の厚さと同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００１７】
上記断熱土間１が構築される場合には、寒冷地でも凍上が防止されるので、大引き工法による１階床構築が可能になる。すなわち、図１（Ｂ）に示したように、上記土間コンクリート２上に束７１を配置し、また、上記基礎４の上面に土台木材７２を設け、これらの上に大引き７３を配置することができる。上記大引き７３上には、これに交差して根太７４が配置され、この根太７４上に床板７５が配置されることになる。
【００１８】
また、上記断熱土間１においては、断熱基礎構造で必要とされる基礎表面の仕上げ層の形成に相当する作業は必要とされないので、基礎構築費用は割高にはならない。すなわち、基礎構築費用および床組み構築費用の両方において低コスト化が図れることになる。
【００１９】
次に、上記断熱土間１の施工方法例について説明していく。図２に示すように、上記基礎４の内側において土間土を掘った状態で、上記基礎４の立上部４ａの内面側に上記基礎面断熱材５を設けていく。この例では、上記基礎４のフーチング上に例えば１Ｐ（例えばＰ＝９１０ｍｍ）間隔で樹脂管８１を配置する。この樹脂管８１には図３にも示すように、蓋８２が設けられている。そして、上記基礎面断熱材５は、上記樹脂管８１を避けて上記立上部４ａの内面側に貼り付けられる。上記樹脂管８１の高さは、上記基礎面断熱材５よりも少し高い。
【００２０】
次に、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、土間土６を戻して上記土間面断熱材３を配置する。上記土間土６は、上記基礎面断熱材５の上面が出る程度に戻され、また、これによって、上記土間土６上に配置された上記土間面断熱材３の上面と上記樹脂管８１の上端が揃う。この埋め戻しにおいて、上記樹脂管８１に蓋８２が設けられていると、管内への土の入り込みが防止される。上記土間土６は、ランマー等によって固められる。また、上記土間面断熱材３を配置することにおいて上記樹脂管８１の上端が干渉する場合には、上記土間面断熱材３の干渉部分をカッターなどで切り取る。
【００２１】
次に、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、上記土間面断熱材３上に図示しない防湿シートおよび上記鉄筋２ａを設ける。また、この鉄筋組みの際には、上記蓋８２を外しておく。そして、上記樹脂管８１内にも上記鉄筋２ａの一部を差し込んでおく。
【００２２】
次に、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、上記土間面断熱材３上および上記樹脂管８１内にコンクリートを流し込み、土間コンクリート２を設ける。なお、上記土間コンクリート２の厚さを十分に厚くする場合には、上記樹脂管８１によるコンクリート支柱構造は特に設けなくてもよい。
【００２３】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１      断熱土間
２      土間コンクリート
３      土間面断熱材
４      基礎
４ａ    立上部
５      基礎面断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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