(57)【要約】【課題】集合住宅であってもエネルギの種類を選択する余地を与える。【解決手段】本発明は、集合住宅の居住区画（１４）と屋外（２１）との間に設けられるパイプスペース区画（ＰＳ）と、パイプスペース区画に隣接して設けられる予備スペース区画（ＳＳ）とを備える。パイプスペース区画は、ガス管（１１Ｇ）と、上水管（１１Ｃ）と、電線（１１Ｅ）と、ガス給湯器（ＧＨ）とを設置可能なスペースを有する。予備スペース区画は、電気給湯器および貯湯タンクを含む電気貯湯給湯設備を設置可能なスペースを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の居住区画と屋外との間に設けられる区画であって、前記居住区画にガスを供給するガス管と、前記居住区画に上水を供給する上水管と、前記居住区画に電気を供給する電線と、前記ガス管および前記上水管と接続して前記居住区画に湯を供給するガス給湯器と、を設置可能なパイプスペース区画と、
前記パイプスペース区画に隣接して設けられる区画であって、前記電線および前記上水管と接続する電気給湯器および貯湯タンクを含み前記居住区画に湯を供給する電気貯湯給湯設備を設置可能な予備スペース区画とを備える、集合住宅のパイプスペース周辺構造。
【請求項２】
前記居住区画内に設けられて前記パイプスペース区画および前記予備スペース区画の少なくとも一方と隣接し、前記ガス給湯器あるいは前記電気貯湯給湯設備から湯を引き込むヘッダスペース区画をさらに備える、請求項１に記載の集合住宅のパイプスペース周辺構造。
【請求項３】
前記予備スペース区画は、前記電気貯湯給湯設備が設置されない場合に防災用備蓄倉庫にされる、請求項１に記載の集合住宅のパイプスペース周辺構造。
【請求項４】
前記予備スペース区画は、前記電気貯湯給湯設備が設置されない場合に、前記電線と接続して前記居住区画に電気を供給する蓄電池、または前記居住区画に電気を供給する自家発電設備、または前記上水管と接続して前記居住区画に上水を供給する貯水槽が設置される、請求項１に記載の集合住宅のパイプスペース周辺構造。
【請求項５】
前記予備スペース区画は、前記居住区画の玄関から屋外へ向かって延びる玄関前スペースと隣接し、前記玄関前スペースから出入可能な扉を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の集合住宅のパイプスペース周辺構造。
【請求項６】
前記予備スペース区画は、前記パイプスペース区画と前記居住区画の間に配置される、請求項５に記載の集合住宅のパイプスペース周辺構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の住戸に電気・上水・ガスを引き込むパイプスペースに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅は、互いに独立した複数の住戸からなり、共用設備としての共用電線・共用上水管・共用ガス管・固定電話等の通信線等が敷設される。そしてこれらの共用線ないし共用管から引き込み線ないし引き込み管が分岐して延び、各住戸に引き込まれる。かかる構造として例えば特開２０１１−１０６１６４号公報（特許文献１）に記載されるものが一般的である。特許文献１では、各住戸の玄関脇にメータボックスが設けられ、メータボックス内に、水道メータ、共用上水管、共用下水管、ガスメータ、共用ガス管、共用電線、電力メータ等が設置され、メータボックスは鉄扉で閉鎖される。このように一般的な集合住宅は、ガスおよび電気をエネルギ源として利用する。また一般的な集合住宅では、湯を使用する際、ガス・電気式の瞬間湯沸かし器で使用の都度に湯を沸かす。
【０００３】
一方で、ガスを使用することなく、電気のみをエネルギ源として利用する、いわゆるオール電化仕様の集合住宅が知られる。オール電化仕様の集合住宅は、割安な深夜電力で湯を沸かして貯湯しておくために、例えば特開２００６−３２２６５３号公報（特許文献２）に記載される大型の貯湯タンクを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６１６４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２２６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
集合住宅は、数十年の長期に亘って使用される。その間、電気およびガスの料金は経済的あるいは政治的なエネルギ情勢によって大きく変動し、電気がガスよりも割安であったり、あるいはそうでなかったりすることがある。また旧来はガスを使用して炊事することが常套であったが、昨今はＩＨ調理器の普及が目覚ましい。このように長期的な視点で考えると、集合住宅の主なエネルギ源を電気とするかガスとするかは、エネルギ情勢の変動や技術の進歩の影響を受けると考えられる。例えば、以前人気だったオール電化住宅は、２０１１年の東日本大震災を境として下火になってしまった。そこでオール電化仕様の集合住宅であっても、例えば老朽化等をきっかけとして、電気およびガスを引き込むようリフォームしたいという潜在的需要が見込まれる。
【０００６】
あるいは将来、風力発電等の再生エネルギが盛んになり、原子力発電の安全性が再構築されて、電気料金が下がることも考えられる。そうすると、電気およびガスを引き込む一般的な集合住宅であっても、将来はガスを止めて電気のみを引き込むようリフォームしたいというオール電化への潜在的需要が見込まれる。
【０００７】
ところが集合住宅は、戸建と比較するとリフォームの自由度が少なく、エネルギ源を変更するリフォームが困難であった。例えば特許文献１記載の電気およびガス仕様の集合住宅にあっては、元々オール電化へのリフォームを意図しておらず、パイプスペースが小さいため、大型の貯湯タンクを設けるための場所を確保することができず、オール電化仕様へのリフォームが事実上不可能である。また特許文献２記載のオール電化仕様の集合住宅にあっては、元々電気およびガス仕様へのリフォームを意図しておらず、一旦設置された大型の貯湯タンクを撤去することが困難であったり、仮に撤去できたとしても撤去後に無駄なスペースが残ってしまったりという懸念がある。
【０００８】
また東日本大震災の後、防災意識が高まっており、防災用品、蓄電池、自家発電設備、貯水槽等を住宅に常備しておきたいという需要がある。２０１２年の建築基準法施行令の改正により、防災備蓄倉庫、蓄電池、自家発電設備、貯水槽を設置する部分については、一定の範囲内で容積率不算入とされる。これにより防災機能を備える集合住宅は、容積率の緩和措置を受けることができ、居住区画を狭くすることなく、防災機能を具備することができるようになった。そこで今後は、各住戸に防災備蓄倉庫、蓄電池、自家発電設備、貯水槽等として使用可能なスペースを確保するべきと考えられる。
【０００９】
本発明は、上述の実情に鑑み、集合住宅の入居者にエネルギの種類を選択する余地を与え、電気およびガス仕様の住戸であってもオール電化仕様に容易にリフォームすることができ、あるいはその逆にリフォームすることができる、時代や志向の変化に追従可能な集合住宅を提供することを第１の目的とする。また集合住宅において防災機能を備えた住戸を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的のため本発明による集合住宅のパイプスペース周辺構造は、集合住宅の居住区画と屋外との間に設けられる区画であって、居住区画にガスを供給するガス管と、居住区画に上水を供給する上水管と、居住区画に電気を供給する電線と、ガス管および上水管と接続して居住区画に湯を供給するガス給湯器と、を設置可能なパイプスペース区画と、パイプスペース区画に隣接して設けられる区画であって、電線および上水管と接続する電気給湯器および貯湯タンクを含み居住区画に湯を供給する電気貯湯給湯設備を設置可能な予備スペース区画とを備える。
【００１１】
かかる本発明によれば集合住宅の居住区画と屋外との間に、パイプスペース区画および予備スペース区画が個々に設けられ、パイプスペース区画にガス給湯器を設置したり、予備スペース区画に電気貯湯給湯設備を設置したりすることができる。したがって集合住宅の居住者は、好みに合わせて、居住区画のエネルギ源を電気およびガス仕様にしたり、あるいはオール電化仕様にしたりと、エネルギ源を選択することができる。したがってリフォームの自由度が低いと言われる集合住宅の住戸であっても、将来のエネルギ情勢の変動に対応することができる。また電気貯湯給湯設備は貯湯タンクを含むことから、予備スペース区画に貯水槽を設置する効果が得られ、集合住宅の防災機能を高めることができる。
【００１２】
なおパイプスペース区画は、ガス管、上水管、電線、およびガス給湯器をすべて収容可能なスペースを有すればよく、実際にどれを設置するかは居住者の好みに委ねられる。また予備スペース区画は、電気貯湯給湯設備を収容可能なスペースを有すればよく、実際に設置するかどうかは居住者の好みに委ねられる。またこれらスペース区画は周囲を壁または扉で包囲されるとよい。ガス給湯器および電気給湯器の構成は特に限定されない。電気給湯器は例えば電気ヒーターを有するものであってもよいし、あるいはコンプレッサを有するヒートポンプ式であってもよい。後者の例としてエコキュート（登録商標）が挙げられる。
【００１３】
パイプスペース区画および予備スペース区画から居住区画に湯、上水、ガス、電気を引き込むためのライン（管および線）の配置は特に限定されない。本発明の一実施形態として、居住区画内に設けられてパイプスペース区画および予備スペース区画の少なくとも一方と隣接し、ガス給湯器あるいは電気貯湯給湯設備から湯を引き込むヘッダスペース区画をさらに備える。かかる実施形態によれば、居住区画内に設けられるヘッダスペース区画が、パイプスペース区画および予備スペース区画の少なくとも一方と隣接することから、湯が流れる給湯管をヘッダスペース区画にまとめることができる。したがってラインの配置レイアウトをすっきりさせることができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態として、予備スペース区画は電気貯湯給湯設備が設置されない場合に防災用備蓄倉庫にされる。かかる実施形態によれば、予備スペース区画に防災用品を備蓄することができる。また予備スペース区画は容積率不算入にされるという利点が得られる。他の実施形態として予備スペース区画は、電気貯湯給湯設備が設置されない場合に、電線と接続して居住区画に電気を供給する蓄電池、または居住区画に電気を供給する自家発電設備、または上水管と接続して居住区画に上水を供給する貯水槽が設置されるであってもよい。かかる他の実施形態によっても集合住宅の防災機能が向上する。
【００１５】
本発明のさらに好ましい実施形態として、予備スペース区画は居住区画の玄関から屋外へ向かって延びる玄関前スペースと隣接し玄関前スペースから出入可能な扉を有する。かかる実施形態によれば、居住区画の玄関から防災機能区画になる予備スペース区画に容易に出入することができる。他の実施形態として、予備スペース区画の扉が、玄関から離れた屋外に配置されてもよい。
【００１６】
本発明は一実施形態に限定されるものではないが、予備スペース区画はパイプスペース区画と居住区画の間に配置されてもよい。あるいはパイプスペース区画が予備スペース区画と居住区画の間に配置されてもよい。あるいは予備スペース区画およびパイプスペース区画の双方が居住区画に隣接配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば、集合住宅の住戸であっても、エネルギ源を選択することができ、集合住宅のコンバーチブル化が実現する。また集合住宅において、災害に強い住戸を提供することができる。したがって、未来のエネルギ情勢に対応可能で、しかも災害に強い集合住宅を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態になるパイプスペース周辺構造を示す平面図であって、電気およびガス仕様を選択したものである。
【図２】同実施形態を示す平面図であって、オール電化仕様を選択したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
図１および図２は、本発明の一実施形態になるパイプスペース周辺構造を備える集合住宅を示す平面図であって、図１は電気およびガスの双方を居住区画に引き込む電気およびガス仕様にされ、図２はガスを引き込まず電気を引き込むオール電化仕様を示す。まず図１および図２に共通する集合住宅の躯体および各スペース区画につき説明する。
【００２１】
集合住宅は、複数階のビルであって、各階に共用廊下２１と、コンクリート手摺２２と、コンクリート外壁２３と、居住区画１４を備える。共用廊下２１は居住区画１４の外、つまり屋外である。コンクリート外壁２３は、居住区画１４と屋外の共用廊下２１を仕切る。コンクリート手摺２２は、コンクリート外壁２３から離れて位置で、共用廊下２１に沿って延びる。
【００２２】
コンクリート外壁２３の一部には開口が設けられ、該開口部に窓１５および玄関１６が設けられる。本実施形態では、屋外の共用廊下２１からみて、玄関１６が奥まった箇所に配置され、玄関前スペースとしてアルコーブＡＣを形成する。
【００２３】
居住区画１４と共用廊下２１との間には、パイプスペース区画ＰＳと、予備スペース区画ＳＳが設けられる。パイプスペース区画ＰＳは、その平面形状が矩形であり、四方を金属製あるいは石膏製などの不燃性の壁で包囲される。このうちパイプスペース区画ＰＳの前面および両側面は、コの字状に連続する壁１８を介して共用廊下２１と隣接し、共用廊下２１（屋外）との間である程度の通風性を確保される。またパイプスペース区画ＰＳの背面は、仕切壁１９を介して予備スペース区画ＳＳと隣接する。なおパイプスペース区画ＰＳのメンテナンスのため、壁１８は開閉可能とされる。
【００２４】
予備スペース区画ＳＳは、その平面形状が矩形であり、四方を仕切壁１９と、扉１７と、コンクリート外壁２３によって包囲される。扉１７は、玄関１６と隣り合うよう配置され、アルコーブＡＣと予備スペース区画ＳＳを仕切る。扉１７は矩形の長辺を構成し、開扉されることによって予備スペース区画ＳＳを広く開放する。そしてアルコーブＡＣは予備スペース区画ＳＳよりも広い。共用廊下２１の幅員は、予備スペース区画ＳＳの長辺よりもさらに大きい。これにより、後述する電気貯湯給湯設備を共用廊下２１から予備スペース区画ＳＳに搬入・搬出することができる。
【００２５】
居住区画１４は、ヘッダスペース区画ＨＳを含む。ヘッダスペース区画ＨＳは、その平面形状が矩形であり、四方をコンクリート外壁２３および内壁２０で包囲される。コンクリート外壁２３は、ヘッダスペース区画ＨＳの背面および一側面を区画する。内壁２０は、例えば合板からなり、Ｌ字状に連続してヘッダスペース区画ＨＳの前面および他側面を区画する。そしてヘッダスペース区画ＨＳはコンクリート外壁２３を介して予備スペース区画ＳＳと隣接する。
【００２６】
本実施形態では、共用廊下２１側から居住区画１４側に向かって、パイプスペース区画ＰＳと、予備スペース区画ＳＳと、ヘッダスペース区画ＨＳが順次整列する。そしてこれら３種の区画の配列方向と平行に、アルコーブＡＣが隣接して配置される。
【００２７】
ここで扉につき附言すると、玄関１６および扉１７は共に閉扉した状態で、直角の位置関係になる。玄関１６はアルコーブＡＣ側に開く片開きのヒンジ扉である。そして玄関１６の扉体は、扉１７から遠い側縁をヒンジで支持され、扉１７に近い側縁が予備スペース区画ＳＳに向かって開く。扉１７はアルコーブＡＣ側に開く両開きのヒンジ扉であるが、パイプスペース区画ＰＳ側の扉（アルコーブＡＣからみて左扉）は大きく、玄関１６側の扉（アルコーブＡＣからみて右扉）は小さく形成される。これにより扉１７の両扉がアルコーブＡＣ側に開扉するとともに玄関１６の扉体がアルコーブＡＣ側に開扉しても、両者が干渉しない。
【００２８】
次に図１を参照しつつ、ガスおよび電気を居住区画１４に引き込む仕様について詳細に説明する。パイプスペース区画ＰＳには、上水管１１Ｃ、ガス管１１Ｇ、電線１１Ｅ、およびガス給湯器ＧＨが設置される。上水管１１Ｃ、ガス管１１Ｇ、および電線１１Ｅは、パイプスペース区画ＰＳの天井および床を突き抜けて延び、居住区画１４の他、上階および下階にある別な居住区画にも上水、ガス、電気を供給する。上水管１１Ｃにはメータを介して引込上水管１２Ｃが接続される。ガス管１１Ｇにはメータを介して引込ガス管１２Ｇが接続される。電線１１Ｅにはメータを介して引込電線１２Ｅが接続される。これら３種のメータもパイプスペース区画ＰＳに配置されるとよい。
【００２９】
引込上水管１２Ｃは、パイプスペース区画ＰＳで２本に分岐し、このうちの１本がガス給湯器ＧＨと接続し、残りの１本が仕切壁１９を貫通して予備スペース区画ＳＳを縦断しさらにコンクリート外壁２３を貫通してヘッダスペース区画ＨＳまで延びる。
【００３０】
引込ガス管１２Ｇは、パイプスペース区画ＰＳで２本に分岐し、このうちの１本がガス給湯器ＧＨと接続し、残りの１本が仕切壁１９を貫通して予備スペース区画ＳＳを縦断しさらにコンクリート外壁２３を貫通してヘッダスペース区画ＨＳまで延びる。
【００３１】
引込電線１２Ｅは、仕切壁１９を貫通して予備スペース区画ＳＳを縦断しさらにコンクリート外壁２３を貫通してヘッダスペース区画ＨＳまで延びる。ガス給湯器ＧＨは、居住区画１４に配置されたコントローラ（図示せず）から延びる制御電線２４と、ヘッダスペース区画ＨＳから延びる給湯管１２Ｈと接続する。そしてガス給湯器ＧＨは、引込上水管１２Ｃから取り込んだ水を加熱して給湯管１２Ｈに流す。なお仕切壁１９およびコンクリート外壁２３には、これらの引込ラインおよび制御電線２４が貫通する孔を予め設けておくとよい。
【００３２】
予備スペース区画ＳＳは、パイプスペース区画ＰＳよりも数倍大きい容積を有する。そして図１に示すガスおよび電気仕様で予備スペース区画ＳＳは、懐中電灯、医療用具、電燈、ラジオ、乾電池、ヘルメット、軍手、防寒着、水、非常食等の防災用品を専ら防災のために備蓄する防災備蓄倉庫として利用される。そして扉１７には、防災備蓄倉庫であることを明確に表示することにより、予備スペース区画ＳＳは建築基準法施行令の特例を受けて容積率に加算されない。このため本実施形態の集合住宅は容積率が緩和され、予備スペース区画ＳＳを有しない従来一般の集合住宅と比較して本実施形態の居住区画１４が狭くなることがない。
【００３３】
あるいは図示しない変形例として、予備スペース区画ＳＳには、蓄電池が設置されてもよい。蓄電池は図１における引込電線１２Ｅと接続し、災害時には予め蓄電しておいた電気を居住区画１４に供給する。
【００３４】
あるいは図示しない変形例として、予備スペース区画ＳＳには、自家発電設備が設置されてもよい。自家発電設備は図１における引込電線１２Ｅと接続し、災害時には燃料で発電した電気を居住区画１４に供給する。
【００３５】
あるいは図示しない変形例として、予備スペース区画ＳＳには、貯水槽が設置されてもよい。貯水槽は図１における引込上水管１２Ｃと接続し、災害時には予め貯水しておいた上水を居住区画１４に供給する。
【００３６】
なお、これらの図示しない変形例であっても、予備スペース区画ＳＳは建築基準法施行令の特例を受けて容積率に加算されない。
【００３７】
ヘッダスペース区画ＨＳは、パイプスペース区画ＰＳから予備スペース区画ＳＳを経て延びる引込上水管１２Ｃ、引込ガス管１２Ｇ、引込電線１２Ｅ、および給湯管１２Ｈが最初に居住区画１４に達する区画である。ヘッダスペース区画ＨＳには、居住区画１４内の各所（部屋、台所、風呂、トイレ等）から延びる分配ライン１３Ｃ，１３Ｇ，１３Ｅ，１３Ｈが集約する。そして、これら分配ライン１３Ｃ，１３Ｇ，１３Ｅ，１３Ｈは、引込上水管１２Ｃ、引込ガス管１２Ｇ、引込電線１２Ｅ、および給湯管１２Ｈと接続する。
【００３８】
かくして図１に示すガスおよび電気仕様の場合、上水は上水管１１Ｃから引込上水管１２Ｃおよび分配ライン１３Ｃを経て、居住区画１４の各所に分配される。またガスはガス管１１Ｇから引込ガス管１２Ｇおよび分配ライン１３Ｇを経て、居住区画１４の各所に分配される。また電気は電線１１Ｅから引込電線１２Ｅおよび分配ライン１３Ｅを経て、居住区画１４の各所に分配される。またガス給湯器で生成した湯は給湯管１２Ｈおよび分配ライン１３Ｈを経て、居住区画１４の各所に分配される。なおヘッダスペース区画ＨＳは、給湯器のような場所を取る設備を備えないことから、パイプスペース区画ＰＳよりも小さい。
【００３９】
次に図２を参照しつつ、ガスを引き込まず電気を居住区画１４に引き込む仕様について詳細に説明する。まず基本となる構成、すなわち躯体の共用廊下２１、コンクリート手摺２２、コンクリート外壁２３、居住区画１４と、共用廊下２１と居住区画１４の間に配置されるパイプスペース区画ＰＳ、予備スペース区画ＳＳ、ヘッダスペース区画ＨＳ、アルコーブＡＣと、上水を居住区画１４に引き込む上水管１１Ｃ、引込上水管１２Ｃ、分配ライン１３Ｃは、図１に示す仕様と共通する。また電気を居住区画１４に引き込むため、電線１１Ｅ、引込電線１２Ｅおよび分配ライン１３Ｅも図１に示す仕様と略共通する。
【００４０】
パイプスペース区画ＰＳには、上水管１１Ｃおよび電線１１Ｅが設置され、ガス給湯器は設置されない。なおガス管および引込ガス管を設置する必要はないが、ガス管を設置する分のスペースは確保される。居住区画１４よりも上方あるいは下方に位置する別な居住区画にガスを引き込む場合には、ガス管がパイプスペース区画ＰＳを上下に通っても差し支えない。
【００４１】
引込上水管１２Ｃは予備スペース区画ＳＳで分岐し、そのうち１本が予備スペース区画ＳＳに設置された電気貯湯給湯設備ＥＨと接続し、残りの１本がヘッダスペース区画ＨＳまで延びる。引込電線１２Ｅも予備スペース区画ＳＳで分岐し、そのうち１本が電気貯湯給湯設備ＥＨと接続し、残りの１本がヘッダスペース区画ＨＳまで延びる。
【００４２】
電気貯湯給湯設備ＥＨは、前述したガス給湯器（図１）よりもはるかに大きく、大型の貯湯タンクおよび電気給湯器を有する。そして電気貯湯給湯設備ＥＨは、深夜の安価な電力を使用して昼間に必要な湯を大量に沸かしておき、貯湯タンクに貯湯する。電気貯湯給湯設備ＥＨは、居住区画１４に配置されたコントローラ（図示せず）から延びる制御電線２４と、ヘッダスペース区画ＨＳから延びる給湯管１２Ｈと接続する。分配ライン１３Ｃ，１３Ｅ，１３Ｈについては前述したガスおよび電気仕様（図１）と同様である。なおガスの分配ラインは設けられていない。貯湯タンクも貯水槽の一種であることから、電気貯湯給湯設備ＥＨを予備スペース区画ＳＳに設置する場合、予備スペース区画ＳＳは容積率に算入されない。
【００４３】
図２に示すオール電化仕様の場合、上水は上水管１１Ｃから引込上水管１２Ｃおよび分配ライン１３Ｃを経て、居住区画１４の各所に分配される。またガスは居住区画１４分配されない。また電気は電線１１Ｅから引込電線１２Ｅおよび分配ライン１３Ｅを経て、居住区画１４の各所に分配される。また電気貯湯給湯設備ＥＨで生成した湯は給湯管１２Ｈおよび分配ライン１３Ｈを経て、居住区画１４の各所に分配される。
【００４４】
ところで本実施形態では、集合住宅の居住区画１４と屋外の共用廊下２１との間にパイプスペース区画ＰＳが設けられ、パイプスペース区画ＰＳにガス給湯器ＧＨを設置できる。またパイプスペース区画に隣接して予備スペース区画ＳＳが設けられ、予備スペース区画ＳＳに電気貯湯給湯設備ＥＨを設置できる。かかる本実施形態によれば居住者の好みに合わせて、図１に示すようにエネルギ源を電気およびガス仕様にしたり、あるいは図２に示すようにエネルギ源をオール電化仕様にしたりすることができる。したがってエネルギ源を選択することができ、将来のリフォームが可能になる。また本実施形態によれば、予備スペース区画ＳＳを、図１に示すように防災備蓄倉庫として、あるいは図２に示すように電気貯湯給湯設備ＥＨの貯湯タンクを貯水槽として利用することができ、居住区画１４の防災機能を高めることができる。特に予備スペース区画ＳＳは、防災備蓄倉庫あるいは貯水槽として容積率に算入されない。したがって予備スペース区画ＳＳを設けたからと言って、居住区画１４が狭くなることはない。
【００４５】
また本実施形態によれば、居住区画１４内にヘッダスペース区画ＨＳを設ける。ヘッダスペース区画ＨＳは予備スペース区画ＳＳと隣接し、ガス給湯器ＧＨあるいは電気貯湯給湯設備ＥＨから湯を引き込む。これにより居住区画１４へ湯の引き込むための分配ライン１３Ｈの配置レイアウトをすっきりとまとめることができる。
【００４６】
また本実施形態によれば図１に示すように、予備スペース区画ＳＳは電気給湯貯水設備が設置されない場合に防災用備蓄倉庫にされることから、予備スペース区画は容積率不算入にされるという利点が得られ、広くゆとりのある居住区画を提供できるばかりでなく、災害に強い住戸を提供することができる。
【００４７】
あるいは本実施形態の予備スペース区画ＳＳは、電気貯湯給湯設備ＥＨが設置されない場合に、電線１１Ｅと接続して居住区画１４に電気を供給する蓄電池、または居住区画１４に電気を供給する自家発電設備、または上水管１１Ｃと接続して居住区画１４に上水を供給する貯水槽が設置されてもよい。かかる変形例によっても居住区画１４の防災機能を高めることができる。特に予備スペース区画ＳＳは、蓄電池、自家発電設備、あるいは貯水槽として容積率に算入されない。したがって予備スペース区画ＳＳを設けたからと言って、居住区画１４が狭くなることはない。
【００４８】
また本実施形態の予備スペース区画ＳＳは、居住区画１４の玄関１６から屋外へ向かって延びる玄関前スペースであるアルコーブＡＣと隣接し、アルコーブＡＣから出入可能な扉１７を有する。これにより、予備スペース区画ＳＳを防災用備蓄倉庫として利用するとき、防災用備蓄倉庫への出入りを容易にする。
【００４９】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明になるパイプスペース周辺構造は、建築設備において有利に利用される。
【符号の説明】
【００５１】
１１Ｃ  上水管、      １１Ｅ  電線、      １１Ｇ  ガス管、      
１２Ｃ  引込上水管、      １２Ｅ  引込電線、      １２Ｇ  引込ガス管、      
１２Ｈ  給湯管、      １３Ｃ，１３Ｇ，１３Ｅ，１３Ｈ  分配ライン、      
１４  居住区画、      １５  窓、      １６  玄関、      １７  扉、      
１８  壁、      １９  仕切壁、      ２０  内壁、      ２１  共用廊下、      
２２  コンクリート手摺、      ２３  コンクリート外壁、      ２４  制御電線、    
ＡＣ  アルコーブ、      ＥＨ  電気貯湯給湯設備、      ＧＨ  ガス給湯器、      
ＨＳ  ヘッダスペース区画、      ＰＳ  パイプスペース区画、      
ＳＳ  予備スペース区画。
【図１】
2015178737.tif 000003
【図２】
2015178737.tif 000004