(57)【要約】【課題】長尺の軌道部材を所定の長さに切断する際にケガキ線を精度良く且つ容易に書き込むことができるケガキ治具及びこのケガキ治具を用いた運動案内装置を提供する。【解決手段】長手方向に沿って転動体転走溝が延設されると共に、複数の取付孔が形成された軌道部材の所定位置にケガキ線を書き込むケガキ治具であって、一方の取付孔と、他方の取付孔又は軌道部材の断面角部と掛り合う位置決め部と、前記軌道部材の所定の位置にケガキ線を書き込む書込部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って転動体転走溝が延設されると共に、複数の取付孔が形成された軌道部材の所定位置にケガキ線を書き込むケガキ治具であって、
一方の取付孔と、他方の取付孔又は軌道部材の断面角部と掛り合う位置決め部と、前記軌道部材の所定の位置にケガキ線を書き込む書込部とを備えることを特徴とするケガキ治具。
【請求項２】
請求項１に記載のケガキ治具において、
前記位置決め部は、前記取付孔に挿入され、又は軌道部材の断面角部を覆う突起部を備え、
前記書込部は、前記軌道部材の外周面と対向する治具本体に形成された貫通孔であることを特徴とするケガキ治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のケガキ治具を用いて、ケガキ線が書き込まれた軌道部材を備える運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の軌道部材を所定の長さに切断する際に適切な切断箇所にケガキ線を容易に書き込むことができるケガキ治具及びこのケガキ治具を用いた運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動案内装置を構成する長尺の軌道部材は、使用目的に応じて適宜その長さを調整するために切断することが行われている。この長尺の軌道部材を所定の長さに切断する方法は、専用の切断機を用いて設定した寸法長さに軌道部材を切断する方法のほか、ピッチノギスなどを用いてケガキ線を軌道部材に書き込んでからメタルソウやチップソウといった切断器を用いて切断を行うという作業を行っている。
【０００３】
また、このようなケガキ線の書き込みを行う治具としては、例えば、蛇腹管などのフレキシブル管の表面の溝に係合する突出部と、フレキシブル管の露出長さを確認するための開口部とを備えたフレキシブル管用治具が知られている。このようなフレキシブル管用治具を用いれば、被覆体に印を記入する作業を効率化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０５５２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の切断方法によると、ケガキ線を書き込む際に、所定の位置にケガキ線を記入する必要があり、当該作業は作業者の作業スキルによってケガキ精度にばらつきを生じるため、当該作業の経験の少ない作業者には切断精度にばらつきが生じるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、長尺の軌道部材を所定の長さに切断する際にケガキ線を精度良く且つ容易に書き込むことができるケガキ治具及びこのケガキ治具を用いた運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケガキ治具は、長手方向に沿って転動体転走溝が延設されると共に、複数の取付孔が形成された軌道部材の所定位置にケガキ線を書き込むケガキ治具であって、一方の取付孔と、他方の取付孔又は軌道部材の断面角部と掛り合う位置決め部と、前記軌道部材の所定の位置にケガキ線を書き込む書込部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軌道部材に形成された複数の取付孔及び軌道部材の側面の一部から選ばれた２か所と掛り合う位置決め部と、軌道部材の所定の位置にケガキ線を書き込む書込部とを備えているので、軌道部材の所定の位置に精度良くかつ容易にケガキ線を書き込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】運動案内装置の構成を説明するための斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るケガキ治具を説明するための上面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るケガキ治具を説明するための下面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るケガキ治具の使用方法を説明するための斜視図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るケガキ治具を説明するための図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るケガキ治具を説明するための図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るケガキ治具及びこのケガキ治具を用いた運動案内装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、運動案内装置の構成を説明するための斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係るケガキ治具を説明するための上面図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係るケガキ治具を説明するための下面図であり、図４は、本発明の第１の実施形態に係るケガキ治具の使用方法を説明するための斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るケガキ治具を用いて切断する軌道部材１０が組み込まれる運動案内装置１は、長手方向に沿って複数の転動体転走溝１１が外表面に形成された軌道部材１０と、転動体転走溝１１に対向する負荷転動体転走溝２３が形成され、複数の転動体３０を介して軌道部材１０に対して往復運動可能に組み付けられた移動部材２０とを備えている。
【００１３】
軌道部材１０には、複数のボルト孔１２が上面１３から底面１４に向かって穿孔されている。運動案内装置１は、軌道部材１０に形成されたこれら複数のボルト孔１２にボルトを挿通し基台等の相手部品に締結固定されている。この軌道部材１０は、断面略矩形状に形成された長尺部材であり、例えば、左右両側に２条ずつの転動体転走溝１１が対称的に合計４条形成されている。
【００１４】
移動部材２０は、軌道部材１０の上面１３及び左右両側面に跨るように、断面略コ字状をしており、移動部材本体２１と、この移動部材本体２１の往復運動方向である両端面に取り付けられた一対の蓋体２２とを備えている。
【００１５】
移動部材本体２１及び蓋体２２は、軌道部材１０の上面１３に対向する中央部と、軌道部材１０の左右両側面１５，１５に対向する一対の脚部とを有している。移動部材本体２１には、軌道部材１０の転動体転走溝１１と対向するように軌道部材１０の長手方向に延びる例えば合計４条の負荷転動体転走溝２３が形成されている。
【００１６】
また、移動部材本体２１には、負荷転動体転走溝２３と平行に転動体戻し通路２４が合計４条形成されている。
【００１７】
また、蓋体２２には、負荷転動体転走溝２３の一端と転動体戻し通路２４の一端とを繋ぐＵ字形状の方向転換路２５が形成されている。これによって転動体転走溝１１と負荷転動体転走溝２３からなる負荷転動体転走路，一対の方向転換路２５及び転動体戻し通路２４とからなる無限循環路を形成している。
【００１８】
運動案内装置１は、転動体転走溝１１と負荷転動体転走溝２３との間に転動体３０が介在されているので、移動部材２０を軌道部材１０の長手方向に沿って移動させると、軌道部材１０と移動部材２０との間に介在した転動体３０の転がり運動を行わせることができる。負荷転動体転走路の一端まで転走した転動体３０は、蓋体２２に形成された掬上部で掬い上げられ、一方の方向転換路２５に導かれる。方向転換路２５で進行方向を転換させた転動体３０は、転動体戻し通路２４を転走して、他方の方向転換路２５を経由した後、再び負荷転動体転走路に戻される。このように転動体３０が転走することで無限循環を実現している。
【００１９】
また、複数の転動体３０は、球状に形成されたボールや円筒状のローラが用いられる。さらに、複数の転動体３０は、隣り合う転動体３０間に配置された間座部と、その長手方向に沿って配列された間座部を繋ぐ帯状の連結帯とからなる帯状リテーナ３１により保持されている。このように、転動体３０間に配置された間座部により転動体３０同士の衝突を防止することができる。また、転動体３０は、帯状リテーナ３１によって一連に連結保持されているので、転動体３０を整列させたまま転走させることができる。
【００２０】
なお、運動案内装置１の幅方向断面において、転動体転走溝１１及び負荷転動体転走溝２３は転動体３０の曲率半径よりも大きな単一の曲率で形成されたサーキュラアーク形状に形成されている。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係るケガキ治具４０は、合成樹脂などで構成された板状の部材であり、平板状の治具本体４１の短手方向（軌道部材１０の幅方向）に沿って複数の書込部４２が形成されている。書込部４２は、軌道部材１０の上面１３にケガキ線を書き込めるようにペンなどが挿入できる程度の溝幅の貫通孔として形成されている。
【００２２】
また、書込部４２には、軌道部材１０に形成した複数の取付孔１２の孔間に所定の間隔でケガキ線を書き込むことができるように複数の貫通孔が長手方向に沿って配列されている。なお、本実施形態に係るケガキ治具４０は、取付孔１２が所定の間隔、例えば、６０ｍｍで形成された軌道部材１０に好適に用いられ、取付孔１２の間に、例えば、１０ｍｍずつケガキ線を書き込むことができるように５本の書込部４２が形成されている。さらに、各書込部４２には取付孔１２からの間隔を識別するように識別表示４３が付されているので、所定の位置へのケガキ線の書込みの際にどの書込部を用いればよいか容易に識別することができるようになっている。
【００２３】
図３に示すように、ケガキ治具４０の裏面は、軌道部材１０の上面１３と対向する面として構成されており、治具本体４１の裏面からは軌道部材１０に取り付けた際に上面１３に向かって突出する突起部４４が２か所形成されている。この突起部４４は、取付孔１２にガタツキなく挿入することができるように取付孔１２の孔径と略同一の曲率半径で構成された円弧状のリブ４４ａ，４４ａ,４４ｂ，４４ｂを対向して配置した突起であり、取付孔１２に挿入されることで突起部４４に径方向の弾性を持たせることができ、取付孔１２の誤差の吸収を行うことができ、軌道部材１０との間に隙間を生じさせることなくケガキ治具４０を所定の位置へ固定する位置決め部として作用する。なお、突起部４４を構成する一方の円弧状のリブ４４ａ，４４ａ及び他方の円弧状のリブ４４ｂ，４４ｂの対向方向は、互いに９０°反転されている。このように構成することで、ケガキ治具４０が任意の方向に寄ってしまうことを防止して位置決め機能を確保している。また、突起部４４は、取付孔１２への挿入を円滑に行うために、先端が若干先細りに形成されたテーパ形状を有する円筒状に形成しても構わない。
【００２４】
このように、本実施形態に係るケガキ治具４０は、２か所の取付孔１２，１２にそれぞれ掛り合うように挿入する位置決め部としての突起部４４，４４を備えているので、図４に示すように軌道部材１０にケガキ治具４０を取り付ければ、ケガキ線を書き込む際にケガキ治具４０が回転などでずれることがなく、確実な位置決めを行うことができる。
【００２５】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係るケガキ治具４０では、書込部４２を複数の溝で構成した場合について説明を行った。次に説明する第２の実施形態に係るケガキ治具４０ａは、第１の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００２６】
図５は、本発明の第２の実施形態に係るケガキ治具を説明するための図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００２７】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係るケガキ治具４０ａは、上述した第１の実施形態に係るケガキ治具４０と同様に、位置決め部として治具本体４１ａから突出する円筒状の突起部４４が形成されている。
【００２８】
治具本体４１ａの両側面４７には、所定の間隔で形成したポンチ部４６が形成されており、治具本体４１ａの長手方向に沿って書込部４２ａが単一の溝として貫通孔が形成されている。これに対し、ポンチ部４６は、側面４７にそれぞれ所定の間隔で一対ずつ形成されている。
【００２９】
このように形成した本実施形態に係るケガキ治具４０ａは、突起部４４を軌道部材１０の取付孔１２に挿入して固定した後、所定の位置に形成されたポンチ部４６を用いて一対の点印を書き込み、その後当該点印を繋げるように書込部４２ａを用いてケガキ線を書き込むことができる。
【００３０】
このように、本実施形態に係るケガキ治具４０ａは、治具本体４１ａの幅方向寸法を小さくした場合であっても比較的長いケガキ線を書き込むことができるので、十分な長さのケガキ線を書き込むことができると共に、ケガキ治具４０ａの小型化を図ることができる。
【００３１】
以上、説明した第１の及び第２の実施形態に係るケガキ治具４０，４０ａでは、位置決め部を２か所の突起部４４で構成した場合について説明を行った。次に説明する第３の実施形態に係るケガキ治具４０ｂは、第１及び第２の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１及び第２の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図６は、本発明の第３の実施形態に係るケガキ治具を説明するための図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、本実施形態に係るケガキ治具４０ｂは、第１の実施形態に係るケガキ治具４０と同様に治具本体４１ｂの短手方向（軌道部材１０の幅方向）に沿って複数の書込部４２が形成されている。
【００３４】
また、図６（ｂ）に示すように、治具本体４１ｂの裏面には、軌道部材１０に組み付けた際に軌道部材１０に向かって突出する突起部４４が一か所形成され、治具本体４１ｂの一端に長手方向に沿って側壁４５が延設されている。
【００３５】
このように、本実施形態に係るケガキ治具４０ｂは、位置決め部を一か所の突起部４４と側壁４５によって構成している。このように構成することで、軌道部材１０の取付孔１２に突起部４４を挿入すると共に、側壁４５が軌道部材１０の側面１５に当接させるように掛り合うことで、ケガキ治具４０ｂを容易に固定することができる。即ち、本実施形態に係るケガキ治具４０ｂは、取付孔１２と軌道部材１０の上面１３と側面１５とが交差する断面角部を覆うように固定される。
【００３６】
なお、本実施形態に係るケガキ治具４０ｂは、軌道部材１０の上面１３に形成された複数の取付孔１２のうち一か所のみを用いて位置決めを行うので、例えば、取付孔１２と重畳する位置にケガキ線を書き込む事が可能となり、多様な位置にケガキ線を書き込む事が可能となる。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、ケガキ治具を合成樹脂で形成した場合について説明を行ったが、ケガキ治具の材質はこれに限られず、例えば、アルミやステンレスなどの金属を用いても構わない。
【００３８】
また、本実施形態では、切断対象としての軌道部材が無限循環する転動体を有する運動案内装置１に用いられる場合について説明を行ったが、転動体を有さない摺動式又は転動体が有限循環する循環式を用いても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  軌道部材，    １２  取付孔，    １３  上面，    １５  側面，    ４０，４０ａ，４０ｂ  ケガキ治具，    ４１  治具本体，    ４２  書込部，    ４４  突起部，    ４５  側壁，    ４６  ポンチ部，    ４７  側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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