(57)【要約】【課題】商品搬出装置を構成する基板の薄板化が可能な自動販売機の商品搬出装置を提供する。【解決手段】ソレノイド５の励磁・釈放によりリンク機構６を介して第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を商品収納通路に交互に出没させて商品を払い出す自動販売機の商品搬出装置であって、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３の基板１に軸支される軸支部が基板１の幅よりも狭い幅に形成される一方、商品を保持する保持部が前記軸支部より基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部を備えて形成され、前記基板１の開口部１１を、前記基板１の左右の幅よりも狭い幅を有する前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３の軸支部が貫通可能で、かつ、基板１の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材２の延在部に相当する幅の閉塞部１Ａを有する構成とし、基板１に形成される開口部１１の左右幅を基板１の左右の幅よりも比較的狭い幅として基板１の機械的強度を向上させる。【選択図】図２
2015082239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路の横幅に略一致する幅を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように基板の開口部を通して当該基板の背面側に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように前記基板の開口部を通して当該基板の背面側に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させ、かつ、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置にロックする態様で往復動作するリンク機構と、前記リンク機構を駆動するソレノイドとを備え、前記ソレノイドの励磁・釈放によりリンク機構を介して第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させて次販売商品を第２ストッパ部材により保持したうえで販売商品を払い出す自動販売機の商品搬出装置において、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材は、基板に軸支される軸支部が基板の幅よりも狭い幅に形成される一方、販売商品および次販売商品を保持する保持部が前記軸支部より基板の左右の縁部近傍まで延在する延在部を備えて形成され、前記基板の開口部は、前記基板の左右の幅よりも狭い幅を有する前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の軸支部が貫通可能で、かつ、基板の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材の延在部に相当する幅の閉塞部を備えて形成されてなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、基板は退避位置に移動した第１ストッパ部材の保持部を格納する凹部を有することを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、商品搬出装置は比較的長さサイズの短い商品および比較的長さサイズの大きい商品に応じて基板の幅が異なる少なくとも２種類の商品搬出装置からなり、２種類の商品搬出装置の開口部は同一の大きさに形成され、それぞれの種類の商品搬出装置における第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の軸支部に挿通される軸がそれぞれの種類の商品搬出装置に共通であることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項４】
請求項３に係る自動販売機の商品搬出装置において、比較的長さサイズの大きい商品に応じた商品搬出装置の第２ストッパ部材の保持部から左右に延在する延在部の両端部をカットすることにより比較的長さサイズの短い商品に応じた商品搬出装置の第２ストッパ部材としてなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を横倒し姿勢で上下方向に積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機は断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫内に前記商品をコールド，ホット状態に区分して保存し、外扉のディスプレイ室内に複数の商品見本を左右に並べて展示し、前記商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンの操作に基いて選択された商品を販売するように構成されている。この種の自動販売機について図１３を用いて説明する。
【０００３】
この自動販売機は、図１３に示すように、前面が開口した本体キャビネット１００と、本体キャビネット１００の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉１０６とを備え、前記本体キャビネット１００は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１００ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１００の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１０２により左右方向に複数の商品収納室１０３，１０４，１０５に区画されている。前記各商品収納室１０３，１０４，１０５には、この例ではサーペンタイン方式と呼ばれる蛇行した商品収納通路を有する商品収納ラック１０８がそれぞれ収設されている。前記本体キャビネット１００の前面に開閉可能に支持された外扉１０６と本体キャビネット１００における商品収納庫の前面との間には内扉１０７が配設され、この例では内扉１０７が上下に分割されている。下部側の内扉１０７には各商品収納室１０３，１０４，１０５の商品収納ラック１０８から払い出された商品を送出するシュータ１０９と対峙する位置に搬出扉１０７ａを有する商品搬出口が設けられている。前記搬出扉１０７ａは上端入口を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュート１０９を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉１０６の商品取出口１０６ａに送出するように形成されている。なお、前記外扉１０６の前面の上部域は商品見本を展示する透明板で覆われたディスプレイ室として形成され、前記透明板の前面には商品選択ボタンユニットが設けられ、商品選択ボタンユニットには展示された商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを有している。また、外扉１０６の前面には硬貨投入口、紙幣挿入口、硬貨返却口、返却レバー、商品取出口、ハンドルロックなどが設けられている。
【０００４】
前記商品収納ラック１０８は、図１４に示すように、平板状の薄板鋼板からなる左右一対のラック側板８１，８１、このラック側板８１，８１に上下方向に半ピッチずらして向かい合わせに架設した前後一対の湾曲状レールセグメント列８２の間に画成された前後複数列（図では５列）の蛇行状の商品収納通路（商品コラム）８３、本体キャビネット１００の前面開口に形成された商品投入口ＳＬ（図１３参照）と２列目以降の商品収納通路８３の上端入口とを連係するトップトレイ８４、前記それぞれの商品収納通路８３の下端出口に配設された商品搬出装置１０、この商品搬出装置１０と商品収納通路を挟んで対向配置された出口調整板１０Ａとからなる。前記商品収納ラック１０８は、この例では２列の商品収納通路８３を備えた前段側の商品収納ラック１０８ａ、および３列の商品収納通路８３を備えた後段側の商品収納ラック１０８ｂからなる２連のものであり、各商品収納ラック１０８ａ，１０８ｂの左右一対のラック側板８１，８１の上端に架設されたラック側フック金具８１１，８１１を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定される。また、この種の自動販売機では長さサイズの異なる商品（例えば、１７０ミリリットルの缶入り飲料，５００ミリリットルのペットボトル入り飲料）を取り扱うために商品収納ラック１０８は、商品の長さサイズに応じた横幅（商品収納通路幅方向の幅）の異なる種類（通常、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用の２種類）が用意され、その場合に長さサイズの短い商品を左右一対の一方のラック側板８１側に揃えて整列させるために他方のラック側板８１側に当該他方のラック側板８１に接近・離隔する可動側板（不図示）を配設し、商品の長さサイズに応じて可動側板を移動調節して商品収納通路幅を定めるように構成されている。
【０００５】
前記商品搬出装置１０は、図１４に示すように、薄い箱形の基板１に形成された矩形の開口部（不図示）から商品収納通路に出没自在に軸支され、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収容通路８３に突出する突出位置に向けて移動し、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置に移動可能に設けた第１ストッパ部材２と、前記基板１の開口部から商品収納通路８３に出没自在に軸支され、前記商品収納通路８３から退避する退避位置に向けて付勢され、前記販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置に移動可能に設けた第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構（図では基板１に隠れて見えない）と、前記リンク機構を駆動する電磁ソレノイド（図では基板１に隠れて見えない）とを有し、前記電磁ソレノイドの励磁・釈放によりリンク機構を介して第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を商品収納通路８３に交互に出没させて次販売商品を第２ストッパ部材３で保持したうえで販売商品を払い出すように構成されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、商品搬出装置１０は、前記商品収納ラック１０８の種類、すなわち、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用に対応して横幅の異なる２種類の商品搬出装置が用意され、商品収納ラック１０８に収納される商品の長さサイズに応じた横幅の商品搬出装置を商品収納ラックに搭載するのが一般的である。この場合、商品搬出装置１０のコスト低減のため、基板１の横幅を比較的長さサイズの短い商品用の幅に定め、比較的長さサイズの大きい商品用の商品搬出装置１０の第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３に基板１から左右に延出する延出部を備える構成として商品を安定して保持するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８５５５７３号公報
【特許文献２】特許第４５０８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、商品搬出装置１０の第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３は、横倒し姿勢の商品を安定して保持することができるように商品の長さサイズに応じた横幅に定められている。このため、前記特許文献１に記載された自動販売機の商品搬出装置においては、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が通過可能な大きであって基板１の左右縁部まで延在する矩形の開口部を基板１に形成し、この開口部を介して第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が商品収納通路８３に出没自在に構成されている。また、特許文献２に記載された自動販売機の商品搬出装置も、比較的長さサイズの小さい商品用の商品搬出装置１０の第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が通過可能な大きさであって基板１の左右縁部まで延在する矩形の開口部を介して商品収納通路８３に出没自在に構成されている。このように、特許文献１および特許文献２に開示された自動販売機の商品搬出装置においては、商品搬出装置１０を構成する基板１には第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が通過可能な大きさであって基板１の左右縁部まで延在する矩形の開口部が形成されており、前記開口部が基板１の下半領域の殆どの領域を占領しているので、基板１の機械的強度が低下することは否めず、基板１を構成する鋼板材料の板厚を厚くせざるを得ない。それ故、特許文献１および特許文献２に開示された自動販売機の商品搬出装置においては、開口部の周縁にフランジを形成して基板１の薄板化（コストダウン）を図ってはいるが、基板１の機械的強度を維持するためには薄板化（コストダウン）に限度があるという課題を有する。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、商品搬出装置を構成する基板の薄板化が可能な自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路の横幅に略一致する幅を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように前記基板の開口部を通して当該基板の背面側に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように前記基板の開口部を通して当該基板の背面側に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させ、かつ、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置にロックする態様で往復動作するリンク機構と、前記リンク機構を駆動するソレノイドとを備え、前記ソレノイドの励磁・釈放によりリンク機構を介して第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させて次販売商品を第２ストッパ部材により保持したうえで販売商品を払い出す自動販売機の商品搬出装置において、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材は、前記基板に軸支される軸支部が当該基板の幅よりも狭い幅に形成される一方、販売商品および次販売商品を保持する保持部が前記軸支部より基板の左右の縁部近傍まで延在する延在部を備えて形成され、前記基板の開口部は、前記基板の左右の幅よりも狭い幅を有する前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の軸支部が貫通可能で、かつ、基板の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材の延在部に相当する幅の閉塞部を備えて形成されてなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、基板は退避位置に移動した第１ストッパ部材の保持部を格納する凹部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機によれば、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、商品搬出装置は比較的長さサイズの短い商品および比較的長さサイズの大きい商品に応じて基板の幅が異なる少なくとも２種類の商品搬出装置からなり、２種類の商品搬出装置の開口部は同一の大きさに形成され、それぞれの種類の商品搬出装置における第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の軸支部に挿通される軸がそれぞれの種類の商品搬出装置に共通であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は請求項３に係る自動販売機の商品搬出装置において、比較的長さサイズの大きい商品に応じた商品搬出装置の第２ストッパ部材の保持部から左右に延在する延在部の両端部をカットすることにより比較的長さサイズの短い商品に応じた商品搬出装置の第２ストッパ部材としてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路の横幅に略一致する幅を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように基板の開口部を通して当該基板の背面側に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように前記基板の開口部を通して当該基板の背面側に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させ、かつ、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置にロックする態様で往復動作するリンク機構と、前記リンク機構を駆動するソレノイドとを備え、前記ソレノイドの励磁・釈放によりリンク機構を介して第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させて次販売商品を第２ストッパ部材により保持したうえで販売商品を払い出す自動販売機の商品搬出装置において、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材は、基板に軸支される軸支部が基板の幅よりも狭い幅に形成される一方、販売商品および次販売商品を保持する保持部が前記軸支部より基板の左右の縁部近傍まで延在する延在部を備えて形成され、前記基板の開口部は、前記基板の左右の幅よりも狭い幅を有する前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の軸支部が貫通可能で、かつ、基板の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材の延在部に相当する幅の閉塞部を備えて形成されてなることにより、基板に形成される開口部の左右幅を基板の左右の幅よりも比較的狭い幅とすることができるので、基板の機械的強度を向上することができる。この結果、基板の薄板化が可能となるので商品搬出装置のコストダウンを図ることができる。そして、この商品搬出装置は、商品収納ラックの商品コラムごとに搭載されることから、一つの自動販売機に数十個搭載されることとなるので自動販売機の大幅なコストダウンを達成することができる利点を有する。
【００１５】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、基板は退避位置に移動した第１ストッパ部材の保持部を格納する凹部を有することにより、退避位置に移動した第１ストッパ部材が商品収納通路に突出して販売商品の落下を妨げるのを防止することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、商品搬出装置は比較的長さサイズの短い商品および比較的長さサイズの大きい商品に応じて基板の幅が異なる少なくとも２種類の商品搬出装置からなり、２種類の商品搬出装置の開口部は同一の大きさに形成され、それぞれの種類の商品搬出装置における第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の軸支部に挿通される軸がそれぞれの種類の商品搬出装置に共通であることにより、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の軸を２種類の商品搬出装置に共用できるので、更なるコストダウンを図ることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、比較的長さサイズの大きい商品に応じた商品搬出装置の第２ストッパ部材の保持部から左右に延在する延在部の両端部をカットすることにより比較的長さサイズの短い商品に応じた商品搬出装置の第２ストッパ部材としてなることにより、第２ストッパ部材の延在部をカットすれば比較的長さサイズの短い商品に応じた商品搬出装置の第２ストッパ部材とすることができ、商品の長さサイズに応じて種類の異なる商品搬出装置にそれぞれ専用の第２ストッパ部材を製作することなく１種類の第２ストッパ部材を製作すればよいので、コストダウンに寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置の正面斜視図である。
【図２】図１の商品搬出装置の背面斜視図である。
【図３】図１および図２の商品搬出装置における基板の正面斜視図である。
【図４】図１および図２の商品搬出装置における基板の背面斜視図である。
【図５】図４における軸受部を示し、（ａ）は軸受部の軸受保持部から軸受部材を取り外した状態の斜視図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ軸受部材を異なる方向から見た斜視図である。
【図６】図１および図２の商品搬出装置におけるリンク部材の斜視図である。
【図７】図１および図２の商品搬出装置における第１ストッパ部材の背面斜視図である。
【図８】図１および図２の商品搬出装置における第２ストッパ部材の背面斜視図である。
【図９】図１および図２の商品搬出装置における回動ストッパの斜視図である。
【図１０】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図である。
【図１１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出後の動作説明図である。
【図１３】本発明が対象とする自動販売機の外扉開放状態の斜視図である。
【図１４】図１０の自動販売機における商品収納ラックの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態の自動販売機の商品搬出装置を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図１３に示した商品搬出装置と同一機能を有するものには同一の符号を付すこととし、商品搬出装置の正面および背面とは、商品収納通路８３（図１３参照）に臨む面および商品収納通路８３とは反対側の面を指し、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の表面および裏面とは、それぞれ退避位置に移動した際における商品収納通路８３（図１３参照）に臨む面および商品収納通路８３と反対側の面を指す。また、この実施の形態の商品搬出装置は、比較的長さサイズの大きい商品用の商品収納ラックに搭載されるものを示している。
【００２０】
図１乃至図３に示すように、商品搬出装置１０は、鋼板製になる矩形平板状の基板１を備えている。前記基板１の下半領域には、基板１の左右の幅に対して比較的狭い開口部１１（図３参照）と、この開口部１１の左右に隣接して閉鎖部１Ａ，１Ａが設けられ、基板１の上半領域の左右中央位置には開口部１２（図３参照）が設けられている。前記開口部１１は左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが形成された上部領域を除いて略矩形状をなしている。また、基板１における前記閉鎖部１Ａ，１Ａの下方領域には後述する第１ストッパ部材２が格納される凹部１Ｂ，１Ｂが形成され、凹部１Ｂ，１Ｂと開口部１１との間に壁はなく、凹部１Ｂ，１Ｂの空間と開口部１１とは連通している。また、基板１には前記開口部１１の上縁と下縁との間に架設される態様の軸受部４が一体に設けられている。この軸受部４は、基板１１の左右中央よりも左右何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄った位置に設けられており、二つの商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた際に両者の軸受部４が干渉することがないように構成されている。また、基板１には、開口部１１の上方の位置に商品収納通路８３側に突出するガイド突起１３が設けてある。
【００２１】
前記基板１の背面には、図２に示すように、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が軸支されるとともにソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７、売切検出スイッチ（売切検出手段）８が配設され、前記基板１の正面には商品収納通路８３に臨んで閉鎖板２０が配設されている。
【００２２】
前記軸受部４は基板１の開口部１１の上縁と下縁との間に架設されている。軸受部４はリンク機構６、第１ストッパ部材２、回動ストッパ７および第２ストッパ部材３に関わる各軸（後述）の一方端を支持し、各軸の他方端は基板１の開口部１１の左縁に基板１の背面側に突出して形成されたフランジ２Ａ（図２参照）により支持している。なお、軸受部４とフランジ２Ａとにおける上記各軸を支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部４について説明し、フランジ２Ａに係る構成の説明は省略する。
【００２３】
前記軸受部４は、基板１の開口部１１の上縁と下縁との間に架設された軸受保持部４０とこの軸受保持部４０に装着された軸受部材５０とからなる。図３および図４では軸受部材５０を軸受保持部４０に装着した状態を示し、図５では軸受保持部４０から軸受部材５０を取り外した状態を示している。前記軸受保持部４０は、基板１における開口部１１を形成する際に、その開口部１１を左右に分断するように基板１の板面の一部を残して形成されたものであり、背面側への押し出しによって前記開口部１１における上縁と下縁に跨って架設される態様で橋梁状に形成されている。
【００２４】
前記軸受保持部４０は、橋梁の橋脚に相当する結合腕４１Ａ，４１Ｂを介して基板１に形成された開口部１１における上縁と下縁とに一体的に連結され、橋桁部分が基板１の平板面により背面側に浮き上がるように形成されている。また、橋桁部分は、その左右両側を背面側に折り曲げて係止フランジ４１，４１が形成され、橋桁部分の下半領域が横断面コ字状に形成される一方、上半領域がコ字状の底面を切除して開放する態様で係止フランジ４１，４１のみとなしている。前記係止フランジ４１，４１の上半領域には背面側に凹状の切欠４１１，４１１を設け、係止フランジ４１，４１の下半領域には上下方向に延在する長穴４１２，４１２を設けている。また、係止フランジ４１，４１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴４２，４３を離隔して設けている。さらに、係止フランジ４１，４１の下方位置にも軸穴４４が設けられている。
【００２５】
前記軸受部４を構成する軸受部材５０は、プラスチックの成形品になり、図５に示すように、軸受保持部４０と同一の横断面コ字状を呈するとともにフック部材Ｆが一体に設けられている。前記軸受部材５０は、軸受保持部よりも一回り小さい外郭寸法に形成されており、軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込まれるように構成されている。前記軸受部材５０のコ字状両脚片は軸受片５１，５１として形成され、この軸受片５１，５１の上方域には上下方向に延在する長穴５１１，５１１を設け、軸受片５１，５１の下方域には一方の軸受片５１（図５（ｃ）の場合には左側の軸受片）に上下方向に延在する長穴５１２を設けている。前記長穴５１１，５１１と長穴５１２は、前述した係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１と長穴４１２，４１２に対応している。また、軸受片５１，５１の外壁には外方へ突出する複数の係止突起５１３を設けている。前記係止突起５１３は、背面側（軸受片５１，５１の自由端側）に向うに従って厚みが漸増する楔状をなしている。さらに、軸受片５１，５１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴５２，５３を離隔して設けている。さらに、軸受片５１，５１の下方位置にも軸穴５４，５４が設けられている。
【００２６】
前記軸受部材５０に一体に設けられたフック部材Ｆは、周知のとおり、商品収納ラック１０８に架設されたピン部材（不図示）に係合して商品搬出装置１０を商品収納ラック１０８に取付ける周知のものである。このフック部材Ｆは、従来では単独で基板１に固着されていたものであるが、この実施の形態ではプラスチック成形品として軸受部材５０に一体に設けたものである。このフック部材Ｆは、前記ピン部材に係合・離脱するフック片Ｆ１と、基板１の下フランジ１Ｃと開口部１１の下フランジ１１Ｃとの間に嵌入される嵌合部Ｆ２と、基板１の下フランジ１Ｃに設けた上方向に延在する突起１Ｃ１に係合する係止片Ｆ３からなる。
【００２７】
前記軸受部材５０は次のように軸受保持部４０に組付けられる。すなわち、図５（ａ）に示すように、軸受保持部４０の横断面コ字状の開放部側（図では上方側）から軸受部材５０を嵌入する。そして、軸受部材５０の軸受片５１，５１の外壁に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に当接すると嵌入の抵抗となるが、その抵抗に打ち勝つ力で押し込むと軸受片５１，５１が互いに接近するように撓む。このように、軸受片５１，５１が互いに接近するように撓ませつつ嵌入し、軸受片５１，５１に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２を乗り越えると軸受片５１，５１が元の状態に復元して複数の係止突起５１３が切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２の縁部に係合する。これにより軸受部材５０は軸保持部４０に係止固定される。ここで、フック部材Ｆは、軸受保持部４０の軸受部材５０への嵌入時に、その嵌合部Ｆ２を基板１の下フランジ１Ｃと開口部１１の下フランジ１１Ｃとの間に対峙させるとともにフック片Ｆ１を上方に湾曲させて係止片Ｆ３を基板１の下フランジ１Ｃに設けた突起１Ｃ１の上方に持ち上げたうえで前記嵌合部Ｆ２を基板１の下フランジ１Ｃと開口部１１の下フランジ１１Ｃとの間に嵌入させると係止片Ｆ３が突起１Ｃ１の背後（図５の場合）に移動する。そこで、上方に湾曲させたフック片Ｆ１から手を離すとフック片Ｆ１が元の状態に復元して係止片Ｆ３が突起１Ｃ１に係合して係止固定される。
【００２８】
前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂ（図４参照）には、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と長穴５１２に対応する上下方向に延在する一対の長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２を設けている。また、前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂ（図４参照）には、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５３と軸穴５４に対応して上下方向のほぼ中央の位置に２個の支軸穴１１Ｂ２，１１Ｂ３を離隔して設け、下方位置に軸穴１１Ｂ１３を設けている。前記開口部１１の左縁（図４の場合）に形成されたフランジ１１Ａの上下方向のほぼ中央の位置には、前記フランジ１１Ｂの２個の支軸穴１１Ｂ２，１１Ｂ３と同様に２個の支軸穴１１Ａ２，１１Ａ３を設けている。
【００２９】
前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂに設けた長穴１１Ｂ１１は、リンク機構６に関わる上部リンクピン６１（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持する一方、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２と前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂに設けた１１Ｂ１２は、リンク機構６に関わる下部リンクピン６２（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持するものである。ここで、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１のうち一方（図５（ｃ）では左側の軸受片５１）には長穴５１２が設けられているのに対し、他方の軸受片５１には長穴が設けられていないことから、他方の軸受片５１は下部リンクピン６２の抜け止めとして機能するものである。なお、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた長穴４１２，４１２は、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２よりも一回り大きく形成され、また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１も前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１よりも一回り大きく切り欠かれて上部リンクピン６１，下部リンクピン６２と接触しないように形成されている。
【００３０】
また、軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４２，４２、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５２、前記フランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ２およびランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ１１は、第２ストッパ部材３の回動軸３０（図２参照）を支持する一方、前記係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４３，４３、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５３，５３、前記フランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ３およびフランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ１２は、第１ストッパ部材２の回動軸２０（図２参照）を支持している。また、係止フランジ４１，４１に設けた軸穴４４，４４、前記軸受片５１，５１に設けた軸穴５４，５４、前記フランジ１１Ｂに設けた軸穴１１Ｂ１３は、回動ストッパ７の回動軸７０を支持している。なお、前記フランジ１１Ｂの長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２にはヘミング加工により溝周縁にダブルホールドを施し、また、前記係止フランジ４１，４１の支軸穴４２，４３および軸穴４４と、フランジ１１Ａの支軸穴１１Ａ２，１１Ａ３と、フランジ１１Ｂの支軸穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２および軸穴１１Ｂ１３にはバーリング加工を施して、上部リンクピン６１，下部リンクピン６２や回動軸２０，３０，７０との摩擦を低減するように構成されている。
【００３１】
前記リンク機構６は、上下方向に延在する鋼板製のリンク部材６０を備え、駆動手段としてのソレノイド５のプランジャー５１に連結されている。ソレノイド５は基板１の背面側の左右一方側に片寄せた位置にねじにより固定されている。リンク部材６０は、図６に示すように、その上端に前記ソレノイド５のプランジャー５１の係合穴に係止される連結部６２が形成されている。また、リンク部材６０には、上部リンクピン６１が貫通する係合穴６３ａを有する左右一対の上係合部６３を設けている。この上係合部６３はリンク部材６０の上下動作に連動して上部リンクピン６１を上下方向に移動させるものである。さらに、リンク部材６０の下端には、下部リンクピン６２が貫通する係合穴６４ａを有する左右一対の下係合部６４を設けている。この下係合部６４はリンク部材６０の上下動作に連動して下部リンクピン６２を上下方向に移動させるものである。前記下係合部６４の中間位置には切欠６５が形成されている。この切欠６５は捻りコイルばねなどからなる復帰ばね６６（図２参照）の一方を下部リンクピン６２に係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね６６の他方（下方）は後述する回動ストッパ７の回動軸７０に係止されている。
【００３２】
前記第１ストッパ部材２は、図８に示すように、平板状で周縁に裏面側に折り曲げたれた金属板２１の裏面に樹脂（たとえば、ポリアセタール）製の軸受台２３を備えて構成されている。この前記第１ストッパ部材２は、図４に示すように、基板１の開口部１１の左右両縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、回動軸２０に回動可能に支持されている。第１ストッパ部材２は、回動軸２０を中心として回動して、基板１の開口部１１１から商品収納通路８３に突出する突出位置と、開口部１１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間に移動可能である。回動軸２０には、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）が巻装してある。第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置においてその表面（上面）が商品Ｇ（図１０参照）を保持する保持部として形成されている。
【００３３】
前記第１ストッパ部材２における金属板２１には軸挿通穴を有する左右一対の軸支部２２，２２が突出形成され、左右一対の軸支部２２，２２は金属板２１（基板１）の幅よりも狭い幅に定められている。言い換えれば、金属板２１（第１ストッパ部材２の保持部）は左右一対の軸支部２２，２２よりも基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部２１Ａ，２１Ａを備えているものである。この延在部２１Ａ，２１Ａは、第１ストッパ部材２が退避位置に退避した際、基板１の開口部１１の左右に隣接する凹部１Ｂに格納されるものである。前記軸支部２２，２２の軸挿通穴は、回動軸２０を挿通するためのものである。金属板２１に形成した係止爪２１ａにより金属板２１に係止された軸受台２３には、左右一対のガイド突起２４，２４が設けられ、これらのガイド突起２４，２４にはそれぞれ異形溝２５，２５が設けられている。この異形溝２５，２５は、後述する回動ストッパ７のロックピン７１の端部を摺動させ、このロックピン７１を介して第１ストッパ部材２と回動ストッパ７とが連動するように、ロックピン７１の動作範囲を規制するために形成したものである。すなわち、この異形溝２５，２５は、ロックピン７１のロック位置を定める小径溝部２５ａと、ロックピン７１のロック位置以外の動作範囲を定める大径溝部２５ｂとから形成されている。また、軸受台２３の軸支部２６には、金属板２１に形成した左右一対の軸支部２２，２２の軸挿通穴と同一軸線上に位置して回動軸２０を挿通するための軸穴（不図示）が設けられている。さらに、左右一対のガイド突起２４，２４にも回動軸２０を挿通するための軸穴２４ａが設けられている。なお、軸支部２６の外周に設けた一対のガイド突起部２６ａ，２６ａは、リンク部材６０の両側を挟むように形成され、リンク部材６０の上下方向の動作が左右方向にずれないように案内するためのものである。
【００３４】
前記回動ストッパ７は、図２に示すように、上記軸受部４と開口部１１のフランジ１１Ｂとの間に介在され、上記回動軸７０に回動可能に支持してある。回動ストッパ７は、回動ストッパ軸７０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通路８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間に移動可能に設けてある。回動ストッパ軸７０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。回動ストッパ７は、捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。回動ストッパ７は、商品収納通路８３の内側に突出する先端部において左右側方に延出するロックピン７１（図１０乃至図１２も参照）を備えている。このロックピン７１は、両端部が第１ストッパ部材２の軸受台２３における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５に係合する。
【００３５】
前記回動ストッパ７は、図８に示すようにピン挿通穴７ａ，７ｂを備えてなる。このピン挿通穴７ａ，７ｂは、ロックピン７１，回動軸７０を挿通するためのものである。ロック溝７ｃは、下部リンクピン６２を係合させて回動ストッパ７の回動をロックするためのものである。また、回動ストッパ７の傾斜摺動面８ｄは、回動ストッパ７の回動時に下部リンクピン６２が摺動するように形成したものである。
【００３６】
前記回動ストッパ７は、下部リンクピン６２がロック溝７ｃに係合している状態で突出位置にロックされる。このロック状態において回動ストッパ７の先端側に設けたロックピン７１の両端部が第１ストッパ部材２における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５の小径溝部２５ａに係合して第１ストッパ部材２を商品通路Ｒに突出した突出位置（販売待機位置）にロックする。
【００３７】
前記第２ストッパ部材３は、図２に示すように基板１の開口部１１の左右縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、上記回動軸３０に回動可能に支持してある。第２ストッパ部材３は、回動軸３０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通８３の内側に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間に移動可能である。回動軸３０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に向けて常に付勢されている。
【００３８】
前記第２ストッパ部材３は、図９に示すように合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、ピン挿通孔３１ａを備えた軸支部３１と、７個の舌片３２ａを有する商品の保持部３２と、２個のストッパ壁３３が一体成形されている。前記ピン挿通孔３１ａは、回動軸３０を挿通するためのものである。また、前記保持部３２の舌片３２ａは、同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置における第２ストッパ部材３の舌片３２ａと互いに緩衝せずに噛み合うように形成されており、これにより第２ストッパ部材３が商品通路に突出した際にその保持部３２と基板１との間の隙間を埋める機能を有する。そして、保持部３２は、ピン挿通孔３１ａを備えた軸支部３１の左右幅よりも大きく形成され、軸支部３１に対して左右に張り出す延在部３２Ａ，３２Ａを設けている。第２ストッパ部材３が退避位置に退避する際、前記延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａを通過して退避位置に退避するものである。なお、保持部３２の幅は、第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２の間の寸法（幅）と同一である。
【００３９】
また、前記ストッパ壁３３の凹状の摺動溝３３ａは上部リンクピン６１が摺動可能であり、第２ストッパ部材３の退避位置において上部リンクピン６１を受け入れるものである。前記ストッパ壁３３のストッパ面３３ｂは、第２ストッパ部材３の商品収納通路８３への突出時に上部リンクピン６１と当接して第２ストッパ部材３にかかる商品荷重を受け、当該第２ストッパ部材３を突出位置でロックするものである。また、ストッパ壁３３の周辺の補強材に形成した逃げ溝は、上部リンクピン６１が第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａの奥まで入り込むのを妨げないように形成したものである。さらに、逃げ穴３１ｃは、同一構成の商品搬出装置１を背中合わせに抱き合わせた場合であってそれぞれの第２ストッパ部材３が退避位置に退避した際、他方の第２ストッパ部材３のストッパ壁３３および補強部材の先端部を逃がして商品搬出装置１の全体の厚みが増加しないように形成したものである。
【００４０】
前記売切検出スイッチ（売切検出手段）８は、図１，図２に示すようにマイクロスイッチ８Ａと商品収納通路８３に突出する商品検知レバー８Ｂとを有する。売切検出スイッチ８は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台８Ｃにマイクロスイッチ８Ａと商品検知レバー８Ｂとを組付けたものである。商品検知レバー８Ｂは、取付台８Ｃに回動自在に軸支されるとともに捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に向けて進出するように付勢されている。商品検知レバー８Ｂは、商品収納通路８３に商品がある状態では商品に押されて基板１の平面に沿うように後退し、商品収納通路８３に商品がない状態（売切れ状態）では捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に進出し、その際にマイクロスイッチ８Ａを作動させるように構成されている。
【００４１】
前記閉鎖板２０は、図１に示すように、前記第２ストッパ部材３の上方に位置し、退避位置に復帰している第２ストッパ部材３を商品収納通路８３側から覆うように垂下している。この閉鎖板２０は従来装置と同様に、第２ストッパ部材３の突出位置への移動に連動して商品収納通路に進出し、第２ストッパ部材３の保持部３２と次販売商品との間に介在して第２ストッパ部材３の保持部３２と基板１との間の隙間を塞ぐものである。  
【００４２】
次に本発明の実施の形態の自動販売機の商品搬出装置の動作について図１０〜図１２に基づいて説明する。なお、図１０〜図１２では商品搬出装置の動作を理解し易くするため概略構成を示している。
【００４３】
図１０に示した販売待機状態においては、ソレノイド５が通電されていない状態であって、リンク部材６０が復帰ばね６６（図２参照）によって下方に付勢されている状態である。すなわち、上部リンクピン６１が軸受部４の長穴４１１（図３，図４参照）に沿って下方に移動し、下部リンクピン６２が軸受部４の長穴４１２（図３，図４参照）に沿って下方に移動している。販売待機状態において、第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）の弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、第１ストッパ部材２は、その保持面に販売商品Ｇ１が当接していることで商品Ｇの荷重を受けている。また、販売待機状態において、回動ストッパ７は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、回動ストッパ７は、ロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の小径溝部２５ａ（図８参照）に係合していることで第１ストッパ部材２にかかる商品Ｇの荷重を受けている。さらに、回動ストッパ７は、ロック溝７ｃ（図７参照）に下部リンクピン６２が係合していることによって突出位置が維持されている。これにより、回動ストッパ７は、第１ストッパ部材２を突出位置に維持して第１ストッパ部材２の退避位置への移動を阻止している。また、販売待機状態において、第２ストッパ部材３は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に復帰している。この場合、第２ストッパ部材３の延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａを通過して退避位置に復帰している。また、閉鎖板２０は基板１に沿って垂下している。
【００４４】
図１０に示した販売待機状態から販売指令によりソレノイド５が通電されると、ソレノイド５が復帰ばね６６の弾性付勢力に抗してプランジャー５１を吸引してリンク部材６０を上昇させる。すると、リンク部材６０の下部リンクピン６２が上昇して回動ストッパ７のロック溝７ｃとの係合が解除される。このロック解除により回動ストッパ７は商品荷重によって回動軸７０を中心として退避位置に向けて回動し、これに伴ってロックピン７１も異形溝２５の小径溝部２５ａから外れて第１ストッパ部材２のロックが解除され、第１ストッパ部材２は商品荷重により退避位置に向けて回動する。
【００４５】
これと同時に第２ストッパ部材３は上昇するリンク部材６０の上部リンクピン６１により退避位置から突出位置に向けて突出する。すなわち、販売待機状態からリンク部材６０が上昇すると、第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａに係合した上部リンクピン６１が上昇する。すると、第２ストッパ部材３は回動軸３０を中心として突出位置に向けて捻りコイルばねの弾性付勢力に抗して移動する。リンク部材６０が上限位置まで上昇すると上部リンクピン６１は第２ストッパ部材３のストッパ面３３ｂと係合して第２ストッパ部材３を突出位置にロックする。前記第２ストッパ部材３が退避位置から突出位置へ移動する過程において、第２ストッパ部材３の先端（保持部３２）は閉鎖板２０の背面（商品収納通路８３に表出する面とは反対側の面）に当接して閉鎖板２０を商品収納通路８３に押し出す。つまり、閉鎖板２０は第２ストッパ部材３の退避位置から突出位置への移動に連動して商品通路Ｒに押し出される。突出位置に至った第２ストッパ部材３の保持部３２は、基板１と保持部３２との間の隙間を塞ぐ閉鎖板２０を介して次販売商品Ｇ２を係止し、商品出口通路板３との間で次販売商品Ｇ２を保持する。この結果、最下位位置の販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２を擦り抜けて搬出される（図１１参照）。
【００４６】
前記販売商品Ｇ１が搬出されて第１ストッパ部材２が商品荷重を受けなくなると、第１ストッパ部材２が第１保持部材ばね１０３ａの付勢力によって突出位置（販売待機位置）に復帰する（図１２参照）。これと同時に回動ストッパ７も捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に復帰する。この場合、回動ストッパ７の先端に設けたロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の大径溝部７３ｂの壁面を摺動して小径溝部２５ａに至る。これにより第１ストッパ部材２が販売待機位置でロック状態となる。
【００４７】
そして、ソレノイド５への通電がなくなると、リンク部材６０が復帰ばね６６の付勢力により下降するので、上部リンクピン６１による第２ストッパ部材３のロックが解除され、第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの付勢力により待機位置に復帰する。また、リンク部材６０が下限位置まで下降すると下部リンクピン６２が回動ストッパ７のロック溝７ｃと係合して第１ストッパ部材２を販売待機位置に維持する（図１０参照）。
【００４８】
さて、前記商品搬出装置１０の基１板に形成した開口部１１は、その上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられている。これは、次販売商品Ｇ２を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能な第２ストッパ部材３が、延在部３２Ａ，３２Ａを含めた保持部３２に複数の舌片３２ａを備えており、この舌片３２Ａを退避位置に退避させるためである。このため、開口部１１には上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられているものの開口部１１の殆どは先行技術文献１，２に記載された基板の開口部よりも小さく、開口部１１と基板１の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材２の延在部２１Ａ，２１Ａに相当する幅の閉塞部１Ａ，１Ａを備えて形成されていることから、基板１の厚さが同一の場合にはその機械的強度を著しく高めることが可能となり、基板１の薄板化が可能となるものである。
【００４９】
また、この種の自動販売機の商品搬出装置１０は、商品収納ラック１０８の種類（通常、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用の２種類）に応じた２種類の商品搬出装置が用意されることは背景技術の項で述べたとおりであるが、２種類の商品搬出装置にかかる第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２および第２ストッパ部材３の軸支部３１の幅を同一のものとすることにより第１ストッパ部材２の回動軸２０、第２ストッパ部材３の回動軸３０を二種類の商品搬出装置に共通に使用することが可能となるものである。この場合、延在部３２Ａ，３２Ａを備えた第２ストッパ部材３を比較的長さサイズの大きい商品用の商品搬出装置に採用されるものとし、延在部３２Ａ，３２Ａにおける外側から２番目の舌片３２ａ，３２ａの両端部をカットすることにより比較的長さサイズの短い商品用の商品搬出装置の第２ストッパ部材として使用することもできるものである。
【００５０】
前述したように本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路８３に商品Ｇを横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラック１０８に搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置１０は、商品収納通路８３の横幅に略一致する幅を有する基板１と、販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能なように前記基板１の開口部１１を通して当該基板１の背面側に回動自在に軸支された第１ストッパ部材２と、販売順位二番の商品（次販売商品Ｇ２）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能なように前記基板１の開口部１１を通して当該基板１の背面側に回動自在に軸支された第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させ、かつ、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置にロックする態様で往復動作するリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動するソレノイド５とを備え、前記ソレノイド５の励磁・釈放によりリンク機構６を介して第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を商品収納通路８３に交互に出没させて次販売商品Ｇ２を第２ストッパ部材３により保持したうえで販売商品Ｇ１を払い出す自動販売機の商品搬出装置において、前記第１ストッパ部材２は、基板１に軸支される軸支部２２，２２が基板１の幅よりも狭い幅に形成される一方、販売商品Ｇ１を保持する保持部（金属板２１）が前記軸支部２２，２２より基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部２１Ａ，２１Ａを備えて形成され、また、第２ストッパ部材３は、基板１に軸支される軸支部３１が基板１の幅よりも狭い幅に形成される一方、次販売商品Ｇ２を保持する保持部３２が前記軸支部３１より基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部３２Ａ，３２Ａを備えて形成され、前記基板１の開口部１１は、前記基板１の左右の幅よりも狭い幅を有する前記第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２および第２ストッパ部材３の軸支部３１が貫通可能で、かつ、基板１の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材２の延在部２１Ａ，２１Ａに相当する幅の閉塞部１Ａを備えて形成されてなることにより、基板１に形成される開口部１１の左右幅を基板１の左右の幅よりも比較的狭い幅とすることができるので、基板１の機械的強度を向上することができる。この結果、基板１の薄板化が可能となるので商品搬出装置１０のコストダウンを図ることができる。そして、この商品搬出装置１０は、商品収納ラック１０８の商品コラム８３ごとに搭載されることから、一つの自動販売機に数十個搭載されることとなるので自動販売機の大幅なコストダウンを達成することができる利点を有する。
【００５１】
なお、上記実施の形態の自動販売機の商品搬出装置における基板１に形成した開口部１１は、その上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられているものについて説明したが、第２ストッパ部材３の舌片３２ａが貫通する穴（背中合わせに抱き合わされる相手側の商品搬出装置の第２ストッパ部材の舌片が貫通穴も含めて）を形成すれば、第１のストッパ部材２の延在部２１Ａ，２１Ａを格納する基板１の凹部１Ｂ，１Ｂと同様に第２ストッパ部材３の延在部３２Ａ，３２Ａを格納する凹部を設けることにより延在部１１ａ，１１ａを無くすことができるものである。したがって、本発明は実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１…基板、１Ａ…閉塞部、１Ｂ…凹部、２…第１ストッパ部材、３…第２ストッパ部材、４…軸受部、５…ソレノイド、６…リンク機構、７…回動ストッパ、１０…商品搬出装置、１１…開口部、１１Ａ，１１Ｂ…フランジ、２０，３０，７０…回動軸、２１Ａ，２１Ａ…延在部、３２Ａ，３２Ａ…延在部、５１…プランジャー、６１…リンク部材、８３…商品収納通路、１０８…商品収納ラック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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