(57)【要約】【課題】ユーザによる精読を精度よく判断する。【解決手段】視線移動検出部３０は、電子文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、読み時間取得部３１は、視線移動検出部３０の検出結果に基づいて、ユーザが電子文書の各行を読むのに要した時間を取得する。そして、判断部３２は、各行を読むのに要した時間のばらつきと、特定語の出現回数（各行の読み時間に影響を与える要因）のばらつきとの相関に基づいて、ユーザが電子文書を精読したかどうかを判断する。【選択図】図３
2015032274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、
前記視線移動検出部の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する計測部と、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する判断部と、を備える精読判断装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記各行を読むのに要した時間のばらつきと、前記文書の特徴から定まる読み時間に影響を与える要因が前記各行に含まれる割合のばらつきとの相関に基づいて、前記ユーザが精読しているかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の精読判断装置。
【請求項３】
前記文書の特徴から定まる各行の読み時間に影響を与える要因は、前記各行に存在する前記ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる語を含むことを特徴とする請求項２に記載の精読判断装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記判断において、前記各行の文字数を考慮することを特徴とする請求項２又は３に記載の精読判断装置。
【請求項５】
文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、
前記検出する工程の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する工程と、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする精読判断方法。
【請求項６】
文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、
前記検出する処理の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測し、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする精読判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精読判断装置、精読判断方法及び精読判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な情報がデジタルデータとして作成されている。文字情報も例外ではなく、例えば電子書籍や文書ファイルなどの電子文書をモニタを介して読む機会も増えてきている。また、例えば仕事上の電子メールや手順書、取扱説明書、利用許諾書のように、精読して内容を正しく把握しなければならない文書をモニタ上で読む機会も増えてきている。
【０００３】
これに対し、最近では、ユーザが電子文書を精読したかどうかを自動判定可能な技術の出現が望まれている。なお、従来においては、ユーザの視線に基づいて、ユーザが電子文書に含まれるパーツを参照した順序を検出する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０７０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、文書に含まれるパーツを正しい順序で参照したか否かは判定できるものの、ユーザが電子文書を精読したかどうか（流し読みしていないかどうか）を精度よく判別することは難しい。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、ユーザが文書を精読したかどうかを精度よく判断することが可能な精読判断装置、精読判断方法及び精読判断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、精読判断装置は、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、前記視線移動検出部の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する計測部と、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する判断部と、を備えている。
【０００８】
一つの態様では、精読判断方法は、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、前記検出する工程の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する工程と、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行する精読判断方法である。
【０００９】
一つの態様では、精読判断プログラムは、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、前記検出する処理の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測し、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
ユーザが文書を精読したかどうかを精度よく判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】図１の情報処理装置の機能ブロック図である。
【図４】ディスプレイ上に表示される電子文書の一例を示す図である。
【図５】視線移動検出部及び読み時間取得部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】読み時間分散ＤＢの一例を示す図である。
【図７】傾向算出部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、特定語テーブルの一例を示す図であり、図８（ｂ）は、特定語出現回数ＤＢの一例を示す図である。
【図９】判断部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）は、読み時間の相対度数表の一例を示す図であり、図１０（ｂ）は、特定語の相対度数表の一例を示す図である。
【図１１】特定語の相対度数表の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施形態に係る情報処理システムついて、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。
【００１３】
情報処理システム１００は、精読判断装置としての情報処理装置１０と、ディスプレイ１２と、入力部１４と、視線検出装置１６と、を備える。情報処理装置１０は、ユーザからの指示に応じて、コンテンツや文書をディスプレイ１２上に表示したり、視線検出装置１６の検出結果を取得してユーザが精読したか否かを判断する処理などを実行する。なお、情報処理装置１０の具体的な構成や処理については、後述する。
【００１４】
ディスプレイ１２は、液晶ディスプレイ等を含み、情報処理装置１０からの指示に応じて、コンテンツや文書などを表示する。本実施形態では、一例として、図４に示すようなレイアウトの電子文書がディスプレイ１２上に表示される場合について説明する。図４の電子文書は、Ｌ行の横書きの文書であり、例えば仕事上の電子メールや手順書、取扱説明書、利用許諾書などの文書であるものとする。また、電子文書の左上には開始ボタンが配置され、左下には終了ボタンが配置されているものとする。なお、ディスプレイ１２は、複数のディスプレイを含んでいてもよい（マルチディスプレイ）。
【００１５】
入力部１４は、キーボード、マウス、タッチパネルなどを含み、ユーザからの入力を受け付ける。
【００１６】
視線検出装置１６は、近赤外照明（ＬＥＤ（Light Emitting Diode））とカメラを含み、角膜反射法により、非接触で視線方向の検出を行う装置である。視線検出装置１６は、ディスプレイ１２の一部または近傍に設けられており、ディスプレイ１２を見ているユーザの視線がディスプレイ１２のどの位置に向けられているかを検出することができる。なお、視線検出装置１６は、角膜反射法以外の方法でユーザの視線方向を検出することとしてもよい。
【００１７】
図２には、情報処理装置１０のハードウェア構成が示されている。図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、入出力インタフェース９７及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、情報処理装置１０の構成各部は、バス９８に接続されている。情報処理装置１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（精読判断プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（精読判断プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１８】
図３には、情報処理装置１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、情報処理装置１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、視線移動検出部３０と、読み時間取得部３１と、傾向算出部３３と、判断部３２と、通知部３４としての機能が実現されている。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている読み時間分散ＤＢ４１、特定語テーブル４２、特定語出現回数ＤＢ４３も図示されている。
【００１９】
視線移動検出部３０は、視線検出装置１６において検出された視線位置の時間変化を算出する。なお、視線移動検出部３０は、ユーザの視線が電子文書（図４）上でどの方向に移動しているかを検出しているともいえる。
【００２０】
読み時間取得部３１は、ユーザの視線が行替えをしてから次に行替えをするまでの間の時間（１行を読む時間）を計測し、各行の読み時間を読み時間分散ＤＢ４１に格納する。なお、読み時間分散ＤＢ４１は、図６に示すようなデータ構造を有している。具体的には、読み時間分散ＤＢ４１は、行番号と読み時間（秒）の各フィールドを有している。
【００２１】
傾向算出部３３は、特定語テーブル４２を参照して、電子文書の各行に、特定語テーブル４２（図８（ａ）参照）で定義されている特定語がいくつ含まれているかを取得し、該取得結果を特定語出現回数ＤＢ４３（図８（ｂ）参照）に格納する。なお、特定語テーブル４２には、ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる（遅くさせる）語（難解な語を含む）が列挙されているものとする。具体的には、文字種・書式として、数字、数式、太字、下線付き文字、網掛けなどが格納され、キーワードとして、難解な語が格納されている。また、特定語出現回数ＤＢ４３は、行番号と出現回数の各フィールドを有している。なお、特定語の出現回数は、各行の読み時間に影響を与える要因である。
【００２２】
判断部３２は、読み時間分散ＤＢ４１及び特定語出現回数ＤＢ４３を参照して、ユーザが電子文書を精読したかどうかを判断する。通知部３４は、判断部３２の判断結果をユーザに対して通知する。
【００２３】
次に、本実施形態の情報処理装置１０による処理について、図５、図７、図９のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、各処理が開始される前提として、ディスプレイ１２上には、図４の電子文書が表示されており、ユーザはディスプレイ１２を見ているものとする。なお、本実施形態では、理解を容易にするため、各行の文字数は一定であるものとする。
【００２４】
ここで、ユーザが内容を理解しようとして電子文書を読んだ場合、その文中に難解な語が含まれる文は平易な文と比べて、読む速度は遅くなる。このため、文中の難読語の有無（個数）により、各行を読む時間にはばらつき（分散）が生じると考えられる。一方、ユーザが電子文書を読み流した場合、各行を読む速度は概ね同じであり、各行を読む時間にはばらつきがほとんど生じない。本実施形態では、このような読む時間の特徴から、ユーザが電子文書を精読したか否かを判断することとしている。
【００２５】
（視線移動検出部３０及び読み時間取得部３１の処理）
図５には、視線移動検出部３０及び読み時間取得部３１の処理がフローチャートにて示されている。図５の処理では、まず、ステップＳ１０において、視線移動検出部３０は、ユーザが入力部１４を介して開始ボタンを押すまで待機する。なお、ステップＳ１０においては、視線移動検出部３０は、開始ボタンが押されるまで待機するのに代えて、ユーザが所定のトリガ動作を行うまで待機することとしてもよい。所定のトリガ動作としては、ユーザが特定の位置を注視する動作や、瞬きのような視線に関連する動作が挙げられる。また、視線移動検出部３０は、マイクを用いてユーザが所定の音声を発したことを検出するまで待機してもよい。なお、視線移動検出部３０は、入力部１４を介したユーザからの入力があった後に起動して、ステップＳ１０において所定の動作を検出するまで待機することとしてもよい。あるいは、視線移動検出部３０は常時起動していてもよい。視線移動検出部３０を常時起動する場合、過去の視線情報を用いて視線位置を推定することで、トリガ動作時に瞬きしたなどの要因で、視線が検出できなかった場合にも対応が可能となる。
【００２６】
ステップＳ１０の判断が肯定されると、次のステップＳ１２において、視線移動検出部３０は、視線位置の通し番号を示す値ｔを１に設定し、行数を示す値Ｎを１に設定し、タイマーをスタートさせる。
【００２７】
次いで、ステップＳ１４では、視線移動検出部３０は、ディスプレイ１２の画面上の視線位置Ｐt（ｘt、ｙt）（ここでは、Ｐ1（ｘ1、ｙ1））を視線検出装置１６から取得する。
【００２８】
次いで、ステップＳ１６では、視線移動検出部３０が、ディスプレイ１２の画面上の視線位置Ｐt+1（ｘｔ+1、ｙｔ+1）（ここでは、Ｐ2（ｘ2、ｙ2））を視線検出装置１６から取得する。なお、ステップＳ１６は、ステップＳ１４の後、所定時間（たとえば、ユーザの視線が行替え（改行）を開始してから完了するまでに必要な時間（数十から数百ｍ秒程度））経過後に実行されるものとする。
【００２９】
次いで、ステップＳ１８では、視線移動検出部３０は、Ｐt（ｘt、ｙt）とＰt+1（ｘｔ+1、ｙｔ+1）のＸ軸方向（文書を読むべき方向）に関する位置関係ｄt（＝ｘt+1−ｘt）を算出する。ここでは、視線移動検出部３０は、位置関係ｄ1＝ｘ2−ｘ1を算出する。なお、視線位置が電子文書を読むべき方向に移動している場合には、位置関係ｄtは、正の値となる。一方、視線位置が電子文書を読むべき方向から反転した場合には負の値となる。すなわち、視線移動検出部３０は、ｄtを算出することで、視線の移動方向を検出しているともいえる。なお、ステップＳ１８では、位置関係として２点間のＸ軸方向に関する距離を算出しているが、これに代えて、ベクトルなどを算出してもよい。
【００３０】
次いで、ステップＳ２０では、読み時間取得部３１が、位置関係ｄtが−Ｃ未満か否かを判断する。ここで、−Ｃは、行替えを行ったと推定できる視線の移動量を意味する。ここでの判断が否定された場合、すなわち、ユーザの視線が行替えを行っていない場合には、ステップＳ２４に移行する。一方、ステップＳ２０の判断が肯定された場合、すなわち、ユーザの視線が行替えを行った場合には、ステップＳ２２に移行する。
【００３１】
ステップＳ２２に移行した場合、読み時間取得部３１は、Ｎ行目の読み時間を図６の読み時間分散ＤＢ４１に記録し、ステップＳ２４に移行する。なお、Ｎ行目の読み時間は、タイマーの計測時間から、読み時間分散ＤＢ４１に格納されている全読み時間（１行目からＮ−１行目までの全読み時間）の合計を差し引くことで求めることができる。
【００３２】
ステップＳ２４に移行すると、読み時間取得部３１は、終了ボタンが押されたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２６に移行する。なお、ステップＳ２４では、ステップＳ１０と同様、その他の所定の入力が行われたか否かを判断したり、文書を読み終わったと推定可能な情報を取得したか否かを判断することとしてもよい。なお、文書を読み終わったと推定可能な情報としては、例えば、視線位置が電子文書の終端位置近くに存在するという情報や、ユーザが読んだ行数（Ｎ）が電子文書の全行数（Ｌ）となったかの情報などが想定される。
【００３３】
ステップＳ２６では、視線移動検出部３０が、ｔを１インクリメント（ｔ＝ｔ＋１）するとともに、Ｎを１インクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）する。その後は、視線移動検出部３０及び読み時間取得部３１は、ステップＳ１６〜Ｓ２６の処理・判断を繰り返すことで、電子文書の各行の読み時間を読み時間分散ＤＢ４１に記録する。そして、ステップＳ２４の判断が肯定された段階で、図５の全処理が終了する。
【００３４】
（傾向算出部３３の処理）
図７には、傾向算出部３３の処理がフローチャートにて示されている。図７の処理は、例えば、図５のステップＳ１０の判断が肯定されたタイミングや、ステップＳ２４の判断が肯定されたタイミングなどにおいて開始される処理である。
【００３５】
図７の処理では、まず、ステップＳ３０において、傾向算出部３３は、行数を示す値Ｎを１に設定する。次いで、ステップＳ３２では、傾向算出部３３は、Ｎ行目の情報（全文字列）を取得する。次いで、ステップＳ３４では、傾向算出部３３は、特定語テーブル４２を参照して、Ｎ行目の全文字列の中から、特定語（ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる（遅くさせる）語）を抽出する。なお、電子文書の中で同一の特定語が２度以上出てきた場合、２度目以降の特定語は、ユーザの視線の移動速度を変化させない可能性が高い。したがって、傾向算出部３３は、各行に存在した特定語を記憶しておき、記憶されている特定語については２度目以降カウントしないようにしてもよい。
【００３６】
次いで、ステップＳ３６では、傾向算出部３３は、抽出した語の個数（出現回数）をＮ行目のデータとして、特定語出現回数ＤＢ４３に記録する。
【００３７】
次いで、ステップＳ３８では、傾向算出部３３は、Ｎが電子文書の全行数Ｌと一致しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ４０に移行し、傾向算出部３３は、Ｎを１インクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）し、ステップＳ３２に戻る。その後は、ステップＳ３８の判断が肯定されるまで、ステップＳ３２〜Ｓ４０の処理・判断を繰り返す。そして、ステップＳ３８の判断が肯定された段階、すなわち、特定語出現回数ＤＢ４３に全行における特定語の出現回数が格納された段階で、図７の全処理を終了する。
【００３８】
（判断部３２の処理）
図９には、判断部３２の処理がフローチャートにて示されている。図９の処理は、図５、図７の両処理が終了した後に開始される処理である。
【００３９】
図９の処理では、まず、ステップＳ５０において、判断部３２は、読み時間の相対度数表を生成する。具体的には、図１０（ａ）に示すように、図６の読み時間分散ＤＢ４１に相対度数の欄を設けた読み時間の相対度数表を生成する。なお、ステップＳ５０の段階では、相対度数の欄は空欄であるものとする。
【００４０】
次いで、ステップＳ５２では、判断部３２は、特定語の相対度数表を生成する。具体的には、図１０（ｂ）に示すように、図８（ｂ）の特定語出現回数ＤＢ４３に相対度数の欄を設けた特定語の相対度数表を生成する。なお、ステップＳ５２の段階では、相対度数の欄は空欄であるものとする。なお、ステップＳ５０とステップＳ５２の処理順は逆であってもよい。
【００４１】
次いで、ステップＳ５４においては、判断部３２は、行数を示す値Ｎを１に設定するとともに、相対度数の差分の合計値を示す値Ｋを０に設定する。
【００４２】
次いで、ステップＳ５６では、判断部３２は、Ｎ行目の読み時間の相対度数を算出する。ここで、Ｎ行目の読み時間の相対度数は、Ｎ行目の読み時間の全読み時間に対する割合であるものとする。例えば、Ｎ＝１の場合（１行目の場合）、相対度数として、図１０（ａ）に示す「０．１７」が算出されたものとする。
【００４３】
次いで、ステップＳ５８では、判断部３２は、Ｎ行目の特定語の出現回数の相対度数を算出する。ここで、Ｎ行目の特定語の出現回数の相対度数は、Ｎ行目の特定語の出現回数の文書全体における出現回数に対する割合であるものとする。例えば、Ｎ＝１の場合（１行目の場合）、相対度数として、図１０（ｂ）に示す「０．１７」が算出されたものとする。なお、ステップＳ５６とステップＳ５８の処理順は逆であってもよい。本実施形態では、各行における読み時間と各行における特定語の出現回数という異なる尺度の値を比較できるように、相対度数を用いて正規化している。
【００４４】
次いで、ステップＳ６０では、判断部３２は、ステップＳ５６、Ｓ５８で算出した各相対度数の差ｄを算出する。Ｎ＝１の場合（１行目の場合）、ｄ＝０．１７−０．１７＝０が算出される。
【００４５】
次いで、ステップＳ６２では、判断部３２は、Ｋに差ｄを加算する（Ｋ＝Ｋ＋ｄ）。
【００４６】
次いで、ステップＳ６４では、判断部３２は、Ｎ＝Ｌであるか否かを判断する。すなわち、判断部３２は、Ｌ行まで、ステップＳ５６〜Ｓ６４の処理を実行したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ６５に移行し、Ｎを１インクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）し、ステップＳ５６に戻る。その後は、ステップＳ５６〜Ｓ６５の処理・判断を繰り返し、ステップＳ６４の判断が肯定された段階、すなわち、ステップＳ６２において、全行の相対度数の差ｄの総和が求められた段階で、ステップＳ６６に移行する。
【００４７】
ステップＳ６６に移行すると、判断部３２は、Ｋが予め定めた閾値以下であるか否かを判断する。なお、Ｋの値が小さいほど、読み時間の各行における分布と特定語の各行における分布とが類似しているといえる。したがって、ここでの閾値は、読み時間のばらつきと特定語の出現回数のばらつきとが類似していると判断できる程度の値であるものとする。ステップＳ６６の判断が肯定された場合には、ステップＳ６８に移行し、否定されると、ステップＳ７０に移行する。
【００４８】
ステップＳ６８に移行した場合、すなわち、Ｋが閾値以下であった場合には判断部３２は、ユーザが電子文書を精読したと判断する。一方、ステップＳ３２に移行した場合には、判断部３２は、ユーザが電子文書を精読しなかったと判断する。
【００４９】
なお、判断部３２の判断結果は、通知部３４に送られる。通知部３４は、当該判断結果をディスプレイ１２上に表示することができる。なお、表示に限らず、例えば不図示のスピーカを用いて音声を出力することとしてもよい。また、判断部３２の判断結果は、通知以外の処理に用いることとしてもよい。例えば、判断部３２の判断結果に応じて、表示制御（精読しなければ次のコンテンツや電子文書を表示できないようにするなど）を行うこととしてもよい。また、例えば、判断部３２の判断結果に応じて、特定のボタンを押せないようにするなどの制御を行うこととしてもよい。また、判断部３２の判断結果を集計して、コンテンツを利用するユーザが精読しているかの統計をとることとしてもよい。
【００５０】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によれば、視線移動検出部３０は、電子文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、読み時間取得部３１は、視線移動検出部３０の検出結果に基づいて、ユーザが電子文書の各行を読むのに要した時間を取得する。そして、判断部３２は、各行における読み時間の相対度数と特定語の出現回数（各行の読み時間に影響を与える要因）の相対度数との差の総和、すなわち、各行を読むのに要した時間のばらつきと、特定語の出現回数のばらつきとの相関に基づいて、ユーザが電子文書を精読したかどうかを判断する。これにより、各行の読み時間に電子文書の特徴（各行の特定語の出現回数）が反映されている場合に、ユーザが電子文書を精読したと判断できるので、ユーザによる精読を精度よく判断することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、各行の読み時間を、タイマーの計測時間から、読み時間分散ＤＢ４１に格納されている全読み時間（１行目からＮ−１行目までの全読み時間）の合計から差し引いた時間とする場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図５のステップＳ２０の判断が肯定された後に、タイマーを停止するとともに、ステップＳ２６において、タイマーをスタートさせるようにしてもよい。この場合、タイマーの計測時間そのものが各行の読み時間となる。
【００５２】
（変形例）
なお、上記実施形態では、便宜上、各行の文字数が一定である場合を例にとり説明したが、電子文書においては、各行の文字数は一定ではないことが多い。特に段落の末尾の行の文字数は、数文字になる場合もある。このような場合に対応するため、傾向算出部３３は、各行の文字数を考慮して、特定語の相対度数表を作成してもよい。
【００５３】
図１１には、本変形例にかかる特定語の相対度数表の例が示されている。図１１の特定語の相対度数表は、図１０（ｂ）の相対度数表に「文字数」と「補正後の相対度数」の各フィールドが追加されたものである。「文字数」のフィールドには、各行の文字数が格納される。「補正後相対度数」のフィールドには、各行の文字数を１行の最大文字数（３０文字とする）で除した値を、相対度数に積算した値が格納される。
【００５４】
この場合、判断部３２は、図１０（ａ）の読み時間の相対度数と、図１１の特定語の補正後の相対度数とを各行で比較し（差ｄを算出し）、差ｄの総和が閾値以下である場合に、ユーザが精読したと判断するようにすればよい。このようにすることで、各行の特定語の数と文字数とに基づいて、ユーザが精読したか否かを精度よく判断することが可能となる。
【００５５】
なお、上記実施形態及び変形例では、各行の読み時間のばらつきが予め定めたばらつきよりも大きい場合に、ユーザが精読したと判断してもよい。このようにしても、ユーザが流し読み（各行の読み時間がほぼ一定となる可能性が高い）していないこと（精読したこと）を精度よく判断することが可能である。なお、各行の読み時間のばらつきとしては、例えば、各行の読み時間の平均と各行の読み時間との差分を全行合計した値を採用してもよい。そして、当該値が予め定めた閾値よりも大きい場合に、ユーザが精読したと判断することとしてもよい。
【００５６】
なお、上記実施形態及び変形例では、特定語が、ユーザの視線の移動速度を遅くさせる語である場合について説明したが、これに限られるものではない。特定語は、ユーザの視線の移動速度を速くさせる語（例えば、読み飛ばせる語）であってもよい。ユーザの視線の移動速度を速くさせる語としては、省略文字「…」や、繰り返し出現する語などが想定される。上記実施形態において、ユーザの視線の移動速度を速くさせる語を考慮する場合、傾向算出部３３は、ユーザの視線の移動速度を遅くさせる語の出現回数からユーザの視線の移動速度を速くさせる語の出現回数を差し引いて、図８（ｂ）の特定語出現回数ＤＢ４３に格納するようにすればよい。
【００５７】
なお、上記実施形態及び変形例では、読み時間と特定語の出現回数との間に相関があるか否かを判断する方法として、各行の相対度数の差の合計が閾値以下か否かを判断する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、その他の統計処理などの方法を用いて、読み時間と特定語の出現回数との間に相関があるか否かを判断することとしてもよい。
【００５８】
なお、上記実施形態及び変形例では、各行の読み時間に影響を与える要因として、特定語の出現回数を用いる場合について説明したが、これとともに又はこれに代えて、各行の読み時間に影響を与える要因として、平仮名や漢字などの同一の文字種が所定数以上連続するか否かの情報を用いてもよい。
【００５９】
なお、上記実施形態及び変形例では、電子文書が横書きである場合について説明したが、これに限られるものではなく、電子文書は縦書きであってもよい。縦書きの場合であっても、上記各実施形態と同様の処理を実行することで、ユーザが精読を行っていたかを精度よく判断することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態及び変形例で説明した処理は、情報処理装置１０とネットワークを介して接続された別の情報処理装置（サーバ等）が実行することとしてもよい。
【００６１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６４】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６５】
なお、以上の一実施形態及び変形例の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、
前記視線移動検出部の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する計測部と、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する判断部と、を備える精読判断装置。
（付記２）  前記判断部は、前記各行を読むのに要した時間のばらつきと、前記文書の特徴から定まる読み時間に影響を与える要因が前記各行に含まれる割合のばらつきとの相関に基づいて、前記ユーザが精読しているかどうかを判断することを特徴とする付記１に記載の精読判断装置。
（付記３）  前記文書の特徴から定まる各行の読み時間に影響を与える要因は、前記各行に存在する前記ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる語を含むことを特徴とする付記２に記載の精読判断装置。
（付記４）  前記判断部は、前記判断において、前記各行の文字数を考慮することを特徴とする付記２又は３に記載の精読判断装置。
（付記５）  文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、
前記検出する工程の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する工程と、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする精読判断方法。
（付記６）  前記判断する工程では、前記各行を読むのに要した時間のばらつきと、前記文書の特徴から定まる読み時間に影響を与える要因が前記各行に含まれる割合のばらつきとの相関に基づいて、前記ユーザが精読しているかどうかを判断することを特徴とする付記５に記載の精読判断方法。
（付記７）  前記文書の特徴から定まる各行の読み時間に影響を与える要因は、前記各行に存在する前記ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる語を含むことを特徴とする付記６に記載の精読判断方法。
（付記８）  前記判断する工程では、前記判断において、前記各行の文字数を考慮することを特徴とする付記６又は７に記載の精読判断方法。
（付記９）  文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、
前記検出する処理の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測し、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする精読判断プログラム。
（付記１０）  前記判断する処理では、前記各行を読むのに要した時間のばらつきと、前記文書の特徴から定まる読み時間に影響を与える要因が前記各行に含まれる割合のばらつきとの相関に基づいて、前記ユーザが精読しているかどうかを判断することを特徴とする付記９に記載の精読判断プログラム。
（付記１１）  前記文書の特徴から定まる各行の読み時間に影響を与える要因は、前記各行に存在する前記ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる語を含むことを特徴とする付記１０に記載の精読判断プログラム。
（付記１２）  前記判断する処理では、前記判断において、前記各行の文字数を考慮することを特徴とする付記１０又は１１に記載の精読判断プログラム。
【符号の説明】
【００６６】
１０  情報処理装置（精読判断装置）
３０  視線移動検出部
３１  読み時間計測部（計測部）
３２  判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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