(57)【要約】【課題】槽内の底部流速の低下を抑制して、汚泥が槽内の底部に沈降するのを防止することができる好気嫌気兼用反応槽を提供する。【解決手段】下降流発生手段２１と散気装置２２とが備えられた好気嫌気兼用反応槽６であって、下降流発生手段２１の真下を非散気領域Ａとし、非散気領域Ａの両側方を散気領域Ｂ，Ｃとし、散気装置２２は、散気領域Ｂ，Ｃに設置されるとともに、非散気領域Ａに設置されず、散気装置２２と槽底面との間および散気装置２２と槽壁２４の内側面との間に流通路４１，４２が形成され、非散気領域Ａに発生した下降流１５が、槽内底部まで下降し、流通路４１，４２を通って反転し、上昇流１６となって散気領域Ｂ，Ｃを流れる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内の被処理液に下降流を発生させる下降流発生手段と、槽内底部に設置されて被処理液に散気を行う散気装置とが備えられた好気嫌気兼用反応槽であって、
下降流発生手段の真下を非散気領域とし、
非散気領域の少なくとも一側方を散気領域とし、
散気装置は、散気領域に設置されるとともに、非散気領域に設置されず、
散気装置と槽底面との間および散気装置と槽壁内側面との間に流通路が形成され、
非散気領域に発生した下降流が、槽内底部まで下降し、流通路を通って反転し、上昇流となって散気領域を流れることを特徴とする好気嫌気兼用反応槽。
【請求項２】
散気装置はメンブレン式散気装置であり、
メンブレン式散気装置は、開閉自在な複数の散気孔が形成された弾性変形自在な散気膜を有していることを特徴とする請求項１記載の好気嫌気兼用反応槽。
【請求項３】
槽底面から散気装置までの上下方向の距離が２００ｍｍ以上に設定され、
槽壁内側面から散気装置までの水平方向の距離が２００ｍｍ以上で且つ１０００ｍｍ未満に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の好気嫌気兼用反応槽。
【請求項４】
上記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の好気嫌気兼用反応槽の運転方法であって、
所定の時間帯において、下降流発生手段を停止するとともに散気装置を作動させる好気運転と、下降流発生手段を作動させるとともに散気装置を停止する嫌気運転とを交互に繰り返すことを特徴とする好気嫌気兼用反応槽の運転方法。
【請求項５】
上記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の好気嫌気兼用反応槽の運転方法であって、
好気嫌気兼用反応槽の下流側において、被処理液中の溶存酸素量を測定し、
測定された溶存酸素量の値に基づいて、下降流発生手段を停止するとともに散気装置を作動させる好気運転と、下降流発生手段を作動させるとともに散気装置を停止する嫌気運転とを切換えることを特徴とする好気嫌気兼用反応槽の運転方法。
【請求項６】
上記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の好気嫌気兼用反応槽の運転方法であって、
槽内の被処理液の浮遊物濃度を測定し、
測定された浮遊物濃度の値に基づいて、下降流発生手段の作動および停止を切換えることを特徴とする好気嫌気兼用反応槽の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば下水処理場などの水処理施設において使用される好気嫌気兼用反応槽およびその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の好気嫌気兼用反応槽としては、例えば図１１に示すように、槽８１内の底部に複数の散気装置８２〜８４が設置され、槽８１内の上部に攪拌装置８５が設けられたものがある。攪拌装置８５は、攪拌翼８６と、攪拌翼８６を回転させる駆動装置８７とを有している。
【０００３】
また、中央の散気装置８２は攪拌翼８６の真下に位置し、残りの散気装置８３，８４は中央の散気装置８２の両側方に位置している。
これによると、例えば、冬季において、図１１に示すように、攪拌装置８５を停止するとともに各散気装置８２〜８４を作動させる好気運転を行う。これにより、各散気装置８２〜８４から被処理水８８中に多数の気泡が放出されて上昇し、槽８１内の被処理水８８に、上昇流９０と、上昇流９０が水面付近で反転して下降する下降流９１とが形成される。
【０００４】
また、夏季において、図１２に示すように、攪拌装置８５を作動させるとともに各散気装置８２〜８４を停止することにより、攪拌翼８６が回転して、攪拌翼８６の真下に下降流９１が発生する。
【０００５】
尚、上記のような好気嫌気兼用反応槽は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２７８１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記の従来形式では、下降流９１が攪拌翼８６の真下に位置する散気装置８２に当るため、槽８１内の底部（槽８１の底面と散気装置８３，８４との間の部分）の流れ９２の速度（以下、底部流速と言う）が低下し、槽８１内の汚泥が、拡散されず、底部に沈降して分離し、汚泥処理の効率が低下するといった問題がある。
【０００８】
本発明は、槽内の底部流速の低下を抑制して、汚泥が槽内の底部に沈降するのを防止することができる好気嫌気兼用反応槽およびその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本第１発明は、槽内の被処理液に下降流を発生させる下降流発生手段と、槽内底部に設置されて被処理液に散気を行う散気装置とが備えられた好気嫌気兼用反応槽であって、
下降流発生手段の真下を非散気領域とし、
非散気領域の少なくとも一側方を散気領域とし、
散気装置は、散気領域に設置されるとともに、非散気領域に設置されず、
散気装置と槽底面との間および散気装置と槽壁内側面との間に流通路が形成され、
非散気領域に発生した下降流が、槽内底部まで下降し、流通路を通って反転し、上昇流となって散気領域を流れるものである。
【００１０】
これによると、例えば、下降流発生手段を停止するとともに散気装置を作動させる好気運転を行った際、散気装置から被処理液中に放出された多数の気泡が上昇し、槽内の散気領域に上昇流が発生する。この上昇流は液面付近で反転して下降流となり、下降流は、非散気領域を槽内底部まで下降した後、流通路を通って反転し、上昇流となって散気領域を槽壁内側面に沿って流れる。これにより、非散気領域と散気領域とを上下方向に旋回する旋回流が槽内に発生する。
【００１１】
この際、非散気領域には散気装置が設置されていないため、下降流は、非散気領域内において、散気装置に当らずに、槽内底部まで下降する。これにより、槽内の底部流速の低下が抑制され、汚泥が十分に拡散されるので、汚泥が槽内の底部に沈降するのを防止することができる。
【００１２】
また、下降流発生手段を作動させるとともに散気装置を停止する嫌気運転を行った際、下降流が、下降流発生手段によって非散気領域に発生し、非散気領域を槽内底部まで下降した後、流通路を通って反転し、上昇流となって散気領域を槽壁内側面に沿って流れる。これにより、非散気領域と散気領域とを上下方向に旋回する旋回流が槽内に発生する。
【００１３】
この際、非散気領域には散気装置が設置されていないため、下降流は、非散気領域内において、散気装置に当らずに、槽内底部まで下降する。これにより、槽内の底部流速の低下が抑制され、汚泥が十分に拡散されるので、汚泥が槽内の底部に沈降するのを防止することができる。
【００１４】
本第２発明における好気嫌気兼用反応槽は、散気装置はメンブレン式散気装置であり、
メンブレン式散気装置は、開閉自在な複数の散気孔が形成された弾性変形自在な散気膜を有しているものである。
【００１５】
これによると、散気装置を停止した際、散気膜が収縮して散気孔が閉じるため、嫌気運転時において、散気孔が目詰まりするのを防止できる。また、好気運転時において、散気装置を作動させた際、散気膜が膨張して散気孔が開き、散気孔から被処理液中に気泡が放出される。
【００１６】
本第３発明における好気嫌気兼用反応槽は、槽底面から散気装置までの上下方向の距離が２００ｍｍ以上に設定され、
槽壁内側面から散気装置までの水平方向の距離が２００ｍｍ以上で且つ１０００ｍｍ未満に設定されているものである。
【００１７】
これによると、非散気領域を槽内底部まで下降した下降流は、スムーズに流通路を通って反転し、上昇流となって散気領域を槽壁内側面に沿って流れる。この際、槽壁内側面から散気装置までの水平方向の距離が２００ｍｍ以上で且つ１０００ｍｍ未満に設定されているため、上昇流は、槽壁内側面に沿って流れた後、液面付近で散気領域から非散気領域に反転し、下降流となって確実に非散気領域を流れる。これにより、散気領域（すなわち散気装置と槽壁内側面との間）に下降流が発生するのを防止することができる。
【００１８】
本第４発明は、上記第１発明から第３発明のいずれか１項に記載の好気嫌気兼用反応槽の運転方法であって、
所定の時間帯において、下降流発生手段を停止するとともに散気装置を作動させる好気運転と、下降流発生手段を作動させるとともに散気装置を停止する嫌気運転とを交互に繰り返すものである。
【００１９】
これによると、例えば槽内に流入する被処理液の流入量が減少する夜間の時間帯において、好気運転と嫌気運転とを交互に繰り返すことにより、過剰な散気が抑制され、過曝気によるバルキングを予防することができる。
【００２０】
本第５発明は、上記第１発明から第３発明のいずれか１項に記載の好気嫌気兼用反応槽の運転方法であって、
好気嫌気兼用反応槽の下流側において、被処理液中の溶存酸素量を測定し、
測定された溶存酸素量の値に基づいて、下降流発生手段を停止するとともに散気装置を作動させる好気運転と、下降流発生手段を作動させるとともに散気装置を停止する嫌気運転とを切換えるものである。
【００２１】
これによると、例えば測定された溶存酸素量の値が所定値以下の場合、好気運転を行って散気装置から散気する。これにより、被処理液中の溶存酸素量が増加し、測定される溶存酸素量の値が所定値を超えると、好気運転から嫌気運転に切換えられ、散気装置からの散気が停止する。その後、被処理液中の溶存酸素量が減少し、測定される溶存酸素量の値が所定値以下になると、嫌気運転から好気運転に切換えられ、散気装置から散気が行われる。これにより、過剰な散気が抑制され、過曝気によるバルキングを予防することができる。
【００２２】
本第６発明は、上記第１発明から第３発明のいずれか１項に記載の好気嫌気兼用反応槽の運転方法であって、
槽内の被処理液の浮遊物濃度を測定し、
測定された浮遊物濃度の値に基づいて、下降流発生手段の作動および停止を切換えるものである。
【００２３】
これによると、汚泥が槽内で十分に攪拌混合されずに底部に沈降すると、その汚泥の沈降量が増加するのに応じて、測定される浮遊物濃度の値が低下する。従って、測定された浮遊物濃度の値が所定値以下の場合、下降流発生手段を作動することにより、下降流が、非散気領域に発生し、非散気領域を槽内底部まで下降した後、流通路を通って反転し、上昇流となって散気領域を槽壁内側面に沿って流れる。これにより、非散気領域と散気領域とを上下方向に旋回する旋回流が槽内に発生し、汚泥が槽内で十分に攪拌混合され、汚泥が槽内底部に沈降して分離するのを防止することができる。
【００２４】
このような攪拌混合により、測定される浮遊物濃度の値が上昇して所定値を超えると、下降流発生手段を停止する。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように本発明によると、槽内の底部流速の低下が抑制され、汚泥が槽内の底部に沈降するのを防止することができるため、汚泥処理の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における好気嫌気兼用反応槽を備えた生物処理槽の図である。
【図２】同、好気嫌気兼用反応槽の水平断面図である。
【図３】同、好気嫌気兼用反応槽の一部切欠き斜視図である。
【図４】図２におけるＸ−Ｘ矢視図であり、好気運転時を示す。
【図５】同、好気嫌気兼用反応槽の嫌気運転時における断面図である。
【図６】同、好気嫌気兼用反応槽の散気装置の斜視図である。
【図７】同、好気嫌気兼用反応槽の散気装置の一部拡大断面図であり、（ａ）は散気停止状態、（ｂ）は散気状態を示す。
【図８】同、好気嫌気兼用反応槽の制御系のブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における好気嫌気兼用反応槽の運転方法を説明するタイムチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における好気嫌気兼用反応槽の運転方法を説明するタイムチャートである。
【図１１】従来の好気嫌気兼用反応槽の断面図であり、好気運転時を示す。
【図１２】同、好気嫌気兼用反応槽の断面図であり、嫌気運転時を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、１は下水処理施設において有機性の原水２（被処理液の一例）を生物処理する生物反応槽である。生物処理槽１は、上流側から下流側に向って、嫌気槽５と好気嫌気兼用反応槽６と第１および第２好気槽７，８とを有している。
【００２８】
嫌気槽５は、槽内の原水２を攪拌する攪拌装置１１を有している。また、第１および第２好気槽７，８は、それぞれの槽内底部に、散気装置１２，１３を有している。
また、好気嫌気兼用反応槽６は以下のように構成されている。
【００２９】
図２，図３に示すように、好気嫌気兼用反応槽６は、平面視において長方形状の槽本体２０と、槽内の原水２を攪拌して下降流１５を発生させる低動力型の攪拌装置２１（下降流発生手段の一例）と、槽内底部に設置されて原水２に散気を行う複数台のメンブレン式の散気装置２２とを有している。
【００３０】
槽本体２０の長辺方向を長さ方向Ｌとし、短辺方向を幅方向Ｗとすると、槽本体２０は、長さ方向Ｌにおいて対向する一対の槽壁２３と、幅方向Ｗにおいて対向する一対の槽壁２４と、底壁２５と、天井壁２６とを有している。
【００３１】
攪拌装置２１は、天井壁２６から回転軸２９を介して垂下された攪拌翼３０と、攪拌翼３０を回転させる駆動装置３１とを有している。図４に示すように、攪拌翼３０は槽本体２０内の幅方向Ｗにおける中央部に配置されている。槽本体２０内には非散気領域Ａと散気領域Ｂ，Ｃとが形成されている。非散気領域Ａは攪拌翼３０の真下に位置し、散気領域Ｂ，Ｃは幅方向Ｗにおける非散気領域Ａの両側方に位置している。
【００３２】
散気装置２２は、散気領域Ｂ，Ｃに設置されるとともに、非散気領域Ａには設置されていない。すなわち、図２に示すように、散気領域Ｂ，Ｃにはそれぞれ、幅方向Ｗにおいて３台（複数台）ずつで且つ長さ方向Ｌにおいて２台（複数台）ずつの散気装置２２が設けられている。
【００３３】
図６に示すように、各散気装置２２は、ベースプレート３４の上面に散気膜３５を装着し、所定位置に給気口３６を設けたものであり、給気口３６がベースプレート３４と散気膜３５との間に連通している。散気膜３５は合成樹脂膜または合成ゴム膜等の膨縮自在な弾性膜に多数の開閉自在で小さな散気孔３７を設けたものであり、散気膜３５の周囲を固定部３８によってベースプレート３４に固定した構造をなす。
【００３４】
尚、給気口３６には、各散気装置２２に空気を供給する給気管（図示省略）が接続され、給気管には開閉自在な給気弁３９（図８参照）が設けられている。給気弁３９は自動弁又は制御弁であり、給気弁３９を開くことにより散気装置２２が作動し、給気弁３９を閉じることにより散気装置２２が停止する。
【００３５】
散気装置２２が停止しているときは、図７（ａ）に示すように、散気膜３５が水圧を受けてベースプレート３４の上面に当接し、この際、散気孔３７は閉じた状態となる。散気装置２２が作動しているときは、圧縮空気が給気口３６からベースプレート３４と散気膜３５との間に供給され、図７（ｂ）に示すように、圧縮空気の圧力を受けて散気膜３５がベースプレート３４の上面から離間して膨らみ、散気孔３７が開いた状態となり、散気孔３７を通して原水２中へ気泡の放出が行なわれる。
【００３６】
図２〜図４に示すように、これらの散気装置２２は、槽本体２０の底壁２５に設置されたＬ形状の支持フレーム４０に両端部を支持されて、槽本体２０内の底部に設けられている。
【００３７】
図４に示すように、散気装置２２と槽本体２０内の底面との間には流通路４１が形成され、散気装置２２と槽壁２４の内側面との間には流通路４２が形成されている。尚、槽本体２０内の底面から散気装置２２までの上下方向の距離Ｄが２００ｍｍに設定されている。また、槽壁２４の内側面から散気装置２２までの水平方向の距離Ｅが２００ｍｍ以上で且つ１０００ｍｍ未満に設定されている。
【００３８】
また、図８に示すように、好気嫌気兼用反応槽６には、駆動装置３１を制御して攪拌装置２１の作動および停止を制御するとともに、給気弁３９を制御して散気装置２２の作動および停止等を制御する制御装置４４が設けられている。
【００３９】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１に示すように、原水２は、先ず嫌気槽５に供給され、上流側の嫌気槽５から順次、下流側の好気嫌気兼用反応槽６、第１好気槽７、第２好気槽８に流れながら、各槽５〜８内で生物処理され、その後、最下流側の第２好気槽８から処理水４６として排出される。この際、嫌気槽５内の原水２は攪拌装置１１で攪拌され、第１および第２好気槽７，８内の原水２はそれぞれ散気装置１２，１３により散気される。
【００４０】
また、好気嫌気兼用反応槽６は、冬季において以下のような好気運転を行い、夏季において以下のような嫌気運転を行う。
好気運転時には、図４に示すように、攪拌装置２１を停止するとともに各散気装置２２を作動させる。これにより、圧縮空気が給気口３６からベースプレート３４と散気膜３５との間に供給され、図７（ｂ）に示すように、散気膜３５が圧縮空気の圧力を受けてベースプレート３４の上面から離間して膨張し、散気孔３７が開いて、多数の気泡が散気孔３７から原水２中に放出されて上昇する。
【００４１】
これにより、図４に示すように、槽内の散気領域Ｂ，Ｃにそれぞれ上昇流１６が発生し、上昇流１６は水面付近で反転して下降流１５となり、下降流１５は、非散気領域Ａを槽内底部まで下降した後、底壁２５に沿って二方向へ流れ、流通路４１，４２を通って反転し、上昇流１６となって散気領域Ｂ，Ｃを槽壁２４の内側面に沿って流れる。これにより、攪拌装置２１を停止した状態で、非散気領域Ａと散気領域Ｂ，Ｃとを上下方向に旋回する旋回流１７が槽内に発生し、槽内の原水２が攪拌されるため、攪拌に要する消費電力を低減することができる。
【００４２】
この際、非散気領域Ａには散気装置２２が設置されていないため、下降流１５は、非散気領域Ａ内において、散気装置２２に当らずに、槽内底部まで下降する。これにより、槽内の底部流速の低下が抑制され、底部流速を例えば０．１ｍ／秒以上に保つことができ、汚泥が十分に拡散される。このため、汚泥が槽内の底部に沈降するのを防止することができ、汚泥処理の効率が向上する。
【００４３】
尚、底部流速とは、底壁２５から例えば１００ｍｍ上方箇所の流れＦの速度である。
また、嫌気運転時には、図５に示すように、攪拌装置２１を作動させるとともに各散気装置２２を停止する。これにより、攪拌装置２１の攪拌翼３０が回転し、下降流１５が、非散気領域Ａに発生し、非散気領域Ａを槽内底部まで下降した後、底壁２５に沿って二方向へ流れ、流通路４１，４２を通って反転し、上昇流１６となって散気領域Ｂ，Ｃを槽壁２４の内側面に沿って流れる。これにより、非散気領域Ａと散気領域Ｂ，Ｃとを上下方向に旋回する旋回流１７が槽内に発生する。
【００４４】
この際、非散気領域Ａには散気装置２２が設置されていないため、下降流１５は、非散気領域Ａ内において、散気装置２２に当らずに、槽内底部まで下降する。これにより、槽内の底部流速の低下が抑制され、底部流速を０．１ｍ／秒以上に保つことができ、汚泥が十分に拡散される。このため、汚泥が槽内の底部に沈降するのを防止することができ、汚泥処理の効率が向上する。
【００４５】
尚、上記のように、反応速度の速い夏季において、好気嫌気兼用反応槽６を嫌気運転することにより、第１および第２好気槽７，８において硝化を行い、嫌気槽５と好気嫌気兼用反応槽６において脱窒を行うことができる。また、反応速度の遅い冬季において、好気嫌気兼用反応槽６を好気運転することにより、好気嫌気兼用反応槽６と第１および第２好気槽７，８とにおいて硝化を行い、嫌気槽５において脱窒を行うことができる。
【００４６】
尚、図５に示すように、嫌気運転時に各散気装置２２を停止した際、図７（ａ）に示すように、散気膜３５が水圧を受けて収縮しベースプレート３４の上面に当接し、散気孔３７が閉じるため、散気孔３７の目詰まりを防止することができる。
【００４７】
また、図４，図５に示すように、距離Ｄを２００ｍｍに設定し、距離Ｅを２００ｍｍ〜１０００ｍｍに設定したため、嫌気運転時および散気運転時において非散気領域Ａを槽内底部まで下降した下降流１５は、スムーズに流通路４１，４２を通過して反転し、上昇流１６となって散気領域Ｂ，Ｃを槽壁２４の内側面に沿って流れる。この際、上記Ｅが２００ｍｍ〜１０００ｍｍに設定されているため、上昇流１６は、槽壁２４の内側面に沿って流れた後、水面付近で散気領域Ｂ，Ｃから非散気領域Ａに反転し、下降流１５となって確実に非散気領域Ａを流れる。これにより、散気領域Ｂ，Ｃ（すなわち散気装置２２と槽壁２４の内側面との間）に下降流１５が発生するのを防止することができる。
【００４８】
尚、仮に、上記Ｅを１０００ｍｍ以上に設定すると、散気装置２２と槽壁２４との水平方向における間隔が広がり過ぎて、散気領域Ｂ，Ｃ（すなわち散気装置２２と槽壁２４の内側面との間）に下降流１５が発生する虞がある。このように散気領域Ｂ，Ｃに下降流１５が発生した場合、槽内の底部流速が低下してしまう虞がある。
【００４９】
また、攪拌装置２１に低動力型の攪拌装置を用いることにより、攪拌装置２１の消費電力を低減することができる。
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、好気嫌気兼用反応槽６の好気運転と嫌気運転とを冬季と夏季とで切換えているが、第２の実施の形態では、図８に示すように、制御装置４４にタイマー５０を設け、所定の時間帯において、好気運転と嫌気運転とを交互に繰り返して行ってもよい。
【００５０】
例えば、図９に示すように、午前７時から翌日の午前３時までの時間帯に好気運転を行い、午前３時から午前７時までの時間帯に嫌気運転を行うことを繰り返してもよい。
尚、上記第２の実施の形態において記載した各時刻は一例であって、これらの時刻に限定されるものではない。
【００５１】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、図１０に示すように、午前７時から午後７時（１９時）までの昼間の時間帯に好気運転を行い、午後７時から翌日の午前７時までの夜間の時間帯に、好気嫌気交互運転を行う。尚、好気嫌気交互運転は、例えば、嫌気運転を１０分間行った後、好気運転を５分間行うことを交互に繰り返す。
【００５２】
これにより、好気嫌気兼用反応槽６内に流入する原水２の流入量が減少する夜間の時間帯において、好気運転と嫌気運転とを交互に繰り返すことにより、過剰な散気が抑制され、過曝気によるバルキングを予防することができる。
【００５３】
尚、上記第３の実施の形態において記載した各時刻および時間は一例であって、これらの時刻および時間に限定されるものではない。
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態では、図１，図８に示すように、好気嫌気兼用反応槽６の下流側となる生物処理槽１の末端の第２好気槽８にＤＯ計５３が設けられ、ＤＯ計５３によって第２好気槽８内の原水２のＤＯ（溶存酸素）を測定し、測定されたＤＯ値に基づいて、好気嫌気兼用反応槽６における好気運転と嫌気運転とを切換える。
【００５４】
具体的には、ＤＯ計５３によって測定されるＤＯ値が例えば０．５ｍｇ／Ｌ（所定値の一例）以下に低下すれば、好気嫌気兼用反応槽６を嫌気運転から好気運転に切換える。これにより、好気嫌気兼用反応槽６の攪拌装置２１が停止するとともに散気装置２２が作動して散気が行われるため、好気嫌気兼用反応槽６内の原水２のＤＯが増加し、これに伴ってＤＯ計５３によって測定されるＤＯ値が上昇する。
【００５５】
そして、ＤＯ計５３によって測定されるＤＯ値が例えば２ｍｇ／Ｌ（所定値の一例）以上に上昇すると、好気嫌気兼用反応槽６を好気運転から嫌気運転に切換える。これにより、好気嫌気兼用反応槽６の攪拌装置２１が作動するとともに散気装置２２からの散気が停止され、好気嫌気兼用反応槽６内の原水２のＤＯが減少し、これに伴ってＤＯ計５３によって測定されるＤＯ値が下降する。
【００５６】
そして、ＤＯ計５３によって測定されるＤＯ値が例えば０．５ｍｇ／Ｌ以下に低下すると、好気嫌気兼用反応槽６を嫌気運転から好気運転に切換えることを繰り返す。これにより、過剰な散気が抑制され、過曝気によるバルキングを予防することができる。
【００５７】
尚、上記第４の実施の形態において記載した各ＤＯの数値は一例であって、これらの数値に限定されるものではない。
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態では、図１，図８に示すように、好気嫌気兼用反応槽６にＭＬＳＳ計５５が設けられ、ＭＬＳＳ計５５によって槽内の原水２のＭＬＳＳ（平均浮遊物濃度）を測定し、測定されたＭＬＳＳ値に基づいて、攪拌装置２１の作動および停止を切換える。
【００５８】
具体的には、先述した第４の実施の形態において、ＤＯ計５３によって測定されるＤＯ値が２ｍｇ／Ｌ（所定値の一例）以上である場合、好気嫌気兼用反応槽６が好気運転から嫌気運転に切換えられ、散気装置２２からの散気が停止される。
【００５９】
この際、ＭＬＳＳ計５５によって測定されるＭＬＳＳ値が例えば１５００ｍｇ／Ｌ（所定値の一例）以下であれば、攪拌装置２１が作動して攪拌翼３０が回転し、好気嫌気兼用反応槽６内の原水２が攪拌される。これにより、下降流１５が、非散気領域Ａに発生し、非散気領域Ａを槽内底部まで下降した後、流通路４１，４２を通って反転し、上昇流１６となって散気領域Ｂ，Ｃを槽壁２４の内側面に沿って流れる。これにより、非散気領域Ａと散気領域Ｂ，Ｃとを上下方向に旋回する旋回流１７が槽内に発生し、汚泥が槽内で十分に攪拌混合され、汚泥が槽内底部に沈降して分離するのを防止することができる。
【００６０】
このような攪拌混合により、ＭＬＳＳ計５５で測定されるＭＬＳＳ値が上昇して例えば３０００ｍｇ／Ｌ（所定値の一例）を超えると、攪拌装置２１を停止する。
その後、好気嫌気兼用反応槽６内の汚泥が次第に沈降し、汚泥の沈降量が増加するのに応じて、測定されるＭＬＳＳ値が低下し、ＭＬＳＳ値が１５００ｍｇ／Ｌ以下になれば、攪拌装置２１が作動して攪拌を行うことを繰り返す。
【００６１】
また、先述した第４の実施の形態と同様に、ＤＯ計５３によって測定されるＤＯ値が０．５ｍｇ／Ｌ以下に低下すれば、好気嫌気兼用反応槽６を嫌気運転から好気運転に切換える。これにより、好気嫌気兼用反応槽６の攪拌装置２１が停止するとともに散気装置２２が作動して散気が行われる。
【００６２】
尚、上記第５の実施の形態において記載したＭＬＳＳおよびＤＯの各数値は一例であって、これらの数値に限定されるものではない。
上記各実施の形態では、図２に示すように、好気嫌気兼用反応槽６の槽本体２０を、平面視において長方形状にしているが、長方形状に限定されるものではなく、例えば正方形状であってもよい。
【００６３】
上記各実施の形態では、散気装置２２を、散気領域Ｂ，Ｃにそれぞれ、幅方向Ｗにおいて３台ずつで且つ長さ方向Ｌにおいて２台ずつ設置しているが、これらの台数に限定されるものではなく、複数台又は単数台設置してもよい。
【００６４】
上記各実施の形態では、攪拌装置２１を好気嫌気兼用反応槽６の非散気領域Ａに１台設けているが、槽本体２０の長さ方向Ｌにおいて複数台並べて設けてもよい。
上記各実施の形態では、図４に示すように、非散気領域Ａの両側方に散気領域Ｂ，Ｃを形成したが、非散気領域Ａの一側方のみに一方の散気領域Ｂを形成してもよく、或は、非散気領域Ａの他側方のみに他方の散気領域Ｃを形成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
２      原水（被処理液）
６      好気嫌気兼用反応槽
１５    下降流
１６    上昇流
２１    攪拌装置（下降流発生手段）
２２    散気装置
２４    槽壁
３５    散気膜
３７    散気孔
４１，４２    流通路
Ａ      非散気領域
Ｂ，Ｃ    散気領域
Ｄ，Ｅ    距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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