(57)【要約】【課題】携帯端末の使用状態に応じて、画像処理装置で実行可能な機能を適切に制限することの可能な仕組みを提供すること。【解決手段】画像処理装置（複合機３００）にログイン中のユーザの携帯端末（スマートフォン６００）が、画像処理装置に対して当該携帯端末の現在の使用状態を送信する。そして、受信した使用状態が所定の使用状態である場合に、当該画像処理装置の機能を実行してよいか否かを示す権限を画像処理装置で記憶しており、画像処理装置がユーザから機能の実行が指示された際に、当該ユーザの携帯端末の使用状態と当該権限とに応じて、当該機能を制限するか否かを決定する。【選択図】図１
2015032908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
ユーザからの操作に応じて更新される当該携帯端末の使用状態を前記処理装置に送信する使用状態送信手段
を備え、
前記処理装置は、
前記携帯端末の使用状態に応じて実行を制限する機能を記憶する記憶手段と、
前記携帯端末から送信された当該携帯端末の使用状態を受信する使用状態受信手段と、
前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態に応じて、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限する機能実行制限手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記処理装置は、
前記処理装置が備える機能の実行指示を受け付け可能な画面を表示する表示手段を更に備え、
前記機能実行制限手段は、前記表示手段で表示された画面において前記処理装置が備える機能の実行指示を受け付けた場合に、前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態に応じて、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理装置は、
前記表示手段は、前記機能実行制限手段で機能の実行を制限された後に、当該機能が実行可能となった場合には、実行する内容を前記ユーザに通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記使用状態送信手段は、前記処理装置に前記ユーザがログインしている間、前記携帯端末の使用状態を前記処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記携帯端末が通話中に制限する機能を記憶し、
前記機能実行制限手段は、前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態が通話中である場合に、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記携帯端末で所定のアプリケーションが使用中である場合に制限する機能を記憶し、
前記機能実行制限手段は、前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態が所定のアプリケーションの使用中である場合に、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記アプリケーションごとに制限する機能を記憶しており、
前記機能実行制限手段は、前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態から特定された使用中のアプリケーションに対応する、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
携帯端末と、前記携帯端末の使用状態に応じて実行を制限する機能を記憶する記憶手段を備える処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記携帯端末の使用状態送信手段が、ユーザからの操作に応じて更新される当該携帯端末の使用状態を前記処理装置に送信する使用状態送信ステップと、
前記処理装置の使用状態受信手段が、前記携帯端末から送信された当該携帯端末の使用状態を受信する使用状態受信ステップと、
前記処理装置の機能実行制限手段が、前記使用状態受信ステップで受信した前記携帯端末の使用状態に応じて、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限する機能実行制限ステップと
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
携帯端末と、前記携帯端末の使用状態に応じて実行を制限する機能を記憶する記憶手段を備える処理装置とを含む情報処理システムの制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
ユーザからの操作に応じて更新される当該携帯端末の使用状態を前記処理装置に送信する使用状態送信手段
として機能させ、
前記処理装置を、
前記携帯端末から送信された当該携帯端末の使用状態を受信する使用状態受信手段と、
前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態に応じて、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限する機能実行制限手段
として機能させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザからの操作に応じて更新される携帯端末の使用状態を処理装置に送信する使用状態送信手段を備える携帯端末と通信可能に接続された処理装置であって、
前記携帯端末の使用状態に応じて実行を制限する機能を記憶する記憶手段と、
前記携帯端末から送信された当該携帯端末の使用状態を受信する使用状態受信手段と、
前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態に応じて、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限する機能実行制限手段と
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項１１】
ユーザからの操作に応じて更新される携帯端末の使用状態を処理装置に送信する使用状態送信手段を備える携帯端末と通信可能に接続され、前記携帯端末の使用状態に応じて実行を制限する機能を記憶する記憶手段を備える処理装置の制御方法であって、
前記処理装置の使用状態受信手段が、前記携帯端末から送信された当該携帯端末の使用状態を受信する使用状態受信ステップと、
前記処理装置の機能実行制限手段が、前記使用状態受信ステップで受信した前記携帯端末の使用状態に応じて、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限する機能実行制限ステップと
を備えることを特徴とする処理装置の制御方法。
【請求項１２】
ユーザからの操作に応じて更新される携帯端末の使用状態を処理装置に送信する使用状態送信手段を備える携帯端末と通信可能に接続され、前記携帯端末の使用状態に応じて実行を制限する機能を記憶する記憶手段を備える処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記処理装置を、
前記携帯端末から送信された当該携帯端末の使用状態を受信する使用状態受信手段と、
前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態に応じて、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限する機能実行制限手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の機能制限に関し、特に、ユーザが携帯端末を操作しながら画像処理装置を操作する場合に、当該画像処理装置の機能を制限することの可能な情報処理システム、その制御方法、及びプログラム、並びに画像処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）のような複合機は、クライアントＰＣで作成された文書データの印刷や、紙文書のスキャン、ファクス送信など様々な機能を備えている。複合機は、一般的にオフィスに設置され、社内の従業員等が利用する。
【０００３】
複合機には、前述した通りファクス送信機能が備えられている。この機能は、指定された宛先に対して文書をファクス送信することができる機能である。しかしながら、近年、間違った宛先に対してファクス送信してしまう問題が発生している。間違った宛先に対してファクス送信してしまうと、本来の宛先に送信するはずだった文書が別の宛先に送信されてしまうので、情報の流出につながってしまう。送信する文書が機密情報であれば、企業に与える被害も大きい。
【０００４】
このような誤送信は、オペレーションミスが原因であることが多く、このオペレーションミスは、ユーザの注意不足に起因することが多い。例えば、ユーザが携帯端末で通話をしながらファクス送信を行った場合である。この場合、ユーザは通話とファクス送信の操作の２つを実行することになる。つまり、ユーザが通話に集中してしまうと、ファクス送信の操作は適当になってしまい、誤った宛先に文書をファクス送信してしまう可能性が高まる。このように、ユーザが２つの行動を同時に行おうとすると、片方の行動に対する注意力が散漫になってしまう問題がある。
【０００５】
特に、電話しながら運転することで注意力が散漫になり、事故を起こす確率が上がるため、下記の特許文献１では、自動車の運転中において、エンジン音を検知した場合、携帯端末の着信を拒否する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献のように、エンジン音を検知した時に携帯端末を制御することで、車の運転と携帯端末の通話を同時に実行しないようにすることが可能となる。
【０００８】
これを応用し、複合機を使用している最中には携帯端末の使用を制限する仕組みが考えられる。しかしながら、複合機を使用する場合には、携帯端末を使用しながら複合機を操作したいことがある。例えば、携帯端末でファクス送信の宛先を表示し、この宛先を見ながら、宛先を複合機に入力する場合である。複合機を使用している時に携帯端末の使用が制限されてしまうと、このような場合に宛先を閲覧することができないので、複合機を使用する前に携帯端末を見て、ユーザが宛先を紙にメモしたり、あらかじめ宛先を印刷しておいたりする手間が生じてしまう。
【０００９】
しかしながら、携帯端末を使用しながら複合機を使用されると、前述した通り、注意力が低下してしまう問題がある。特に、通話中は注意力が散漫になりやすいので、通話しながらファクス送信されることを防ぎたい。
【００１０】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであって、携帯端末の使用状態に応じて、画像処理装置で実行可能な機能を適切に制限することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、携帯端末と、画像処理装置とを含む情報処理システムであって、前記携帯端末は、ユーザからの操作に応じて更新される当該携帯端末の使用状態を前記画像処理装置に送信する使用状態送信手段備え、前記画像処理装置は、前記携帯端末の使用状態に応じて実行を制限する機能を記憶する記憶手段と、前記携帯端末から送信された当該携帯端末の使用状態を受信する使用状態受信手段と、前記使用状態受信手段で受信した前記携帯端末の使用状態に応じて、前記記憶手段に記憶された機能の実行を制限する機能実行制限手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末の使用状態を画像処理装置に送信し、画像処理装置は受信した使用状態に応じて所定の機能の実行を制限することが可能となるので、携帯端末を操作しながら画像処理装置を操作する場合であっても、適切に機能を制限することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システム１０の一例を示す構成図である。
【図２】クライアントＰＣ１００、認証サーバ２００、スマートフォン６００のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図３】複合機３００のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図４】クライアントＰＣ１００、認証サーバ２００複合機３００、スマートフォン６００のモジュール構成の一例を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態における、認証からログインまでの一連の処理の流れの一例を示す構成図である。
【図６】機能制限ダイアログ（通話中）６００、ファクス送信エラーダイアログ（通話中）６１０、ファクス送信エラーダイアログ（ユーザ権限不足）６２０、宛先確認画面６３０の一例を示す構成図である。
【図７】認証テーブル５００、通話中権限情報５１０の一例を示す構成図である。
【図８】ログイン情報８００の一例を示す構成図である。
【図９】第１の実施形態における、スマートフォンの現在の状態を取得する一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態における、ファクス送信の一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態における、認証からログインまでの一連の処理の流れの一例を示す構成図である。
【図１２】第２の実施形態における、ログイン情報８００に含まれる権限の変更箇所を示す模式図である。
【図１３】第２の実施形態における、スマートフォンの現在の状態を取得する一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態における、ファクス送信の一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態における、認証からログインまでの一連の処理の流れの一例を示す構成図である。
【図１６】アプリ権限情報１６００の一例を示す構成図である。
【図１７】第３の実施形態における、ログイン情報８００の一例を示す構成図である。
【図１８】第３の実施形態における、機能制限ダイアログ（アプリ使用中）１８００、ファクス送信エラーダイアログ（アプリ使用中）１８１０の一例を示す構成図である。
【図１９】第３の実施形態における、スマートフォンの現在の状態を取得する一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】第３の実施形態における、ファクス送信の一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。まず、第１の実施形態について説明を行う。第１の実施形態では、複合機３００がスマートフォン６００の現在の状態を取得し、通話中かどうかを示すフラグを管理する。ユーザから例えば、ファクス送信の指示があった場合には、通話中かどうかを示すフラグを参照し、当該フラグが通話中であることを示していれば、ファクス送信を制限する仕組みである。
【００１５】
図１は、本発明の情報処理システム１０のシステム構成の一例を示す構成図である。本発明の情報処理システム１０は、クライアントＰＣ１００、認証サーバ２００、複合機３００、スマートフォン６００がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク４００を介して、相互にデータ通信可能に接続されている。図１のネットワーク４００上に接続される各種端末あるいはサーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１６】
クライアントＰＣ１００は、パーソナルコンピュータのような装置である。ユーザからの操作に基づいて、文書データや画像データを生成する。そして、クライアントＰＣ１００に備えるプリンタドライバを通じて、当該文書データや画像データに基づいて、複合機で解釈可能なページ記述言語で記述された印刷データに変換し、複合機３００に送信する。
【００１７】
認証サーバ２００は、ユーザ認証を行うサーバである。ユーザごとに所持するＩＣカードに含まれるカード番号を複合機３００に接続されたカードリーダ５００を通じて取得し、取得したカード番号に基づいて、適切なユーザが利用しようとしているのか否かを判断する。また、複合機３００の機能を制限するための権限も管理している。ユーザごとに権限が設定されており、ユーザＡはカラー印刷を許可するが、ユーザＢはカラー印刷を許可しないといった権限を記憶している。
【００１８】
複合機３００は、印刷、スキャン、ファクス等の複数の機能を実行可能な装置である。複合機３００は、カードリーダ５００と通信可能に接続されている。複合機３００は、ログインするユーザの権限を認証サーバ２００から取得して、当該権限に応じて、複合機３００で実行可能な機能を実行できないように制限することができる。尚、本実施形態では、複合機３００の各種機能を制限する仕組みとして説明を行うが、複合機に限るものではない。例えば、クライアントＰＣ１００のようなパーソナルコンピュータ（情報処理装置）であってもよいし、スマートフォン６００のような携帯端末であってもよい。また、その他、機能ごとに実行を制限できる装置であれば、どのような装置（処理装置）であってもよい。
【００１９】
スマートフォン６００は、音声通話可能な携帯端末である。音声通話の他にも、メールの作成及び送信や、Ｗｅｂページの閲覧等が行える。また、スマートフォン６００には複数のアプリケーションがインストールされており、ユーザからの指示に応じて、当該アプリケーションを起動して、各種機能を実行する。
【００２０】
尚、本実施形態では、このようなシステム構成となっているが、これに限らない。例えば、クライアントＰＣ１００がスマートフォン６００であってもよいし、複合機３００が認証サーバ２００の機能を備えていていもよい。
【００２１】
図２は、本発明の各実施形態におけるクライアントＰＣ１００、認証サーバ２００、スマートフォン６００のハードウェア構成を示す図である。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２３】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２５】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード等の入力デバイス２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。スマートフォン６００は、音声通話で使用するマイクや、ディスプレイ２１０と一体型のタッチパネル等と入力コントローラ２０５が接続されている。
【００２６】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴや液晶ディスプレイでも構わない。
【００２７】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。スマートフォン６００は、更に通話用の電話回線と通信可能に接続されている。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明の各種装置及びサーバが後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１（記憶手段）に格納されている。
【００３１】
次に、複合機３００のハードウェア構成の一例について図３を用いて説明する。
【００３２】
コントローラユニット３１６は、画像入力デバイスとして機能するスキャナ部３１４や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ部３１２と接続する一方、ＬＡＮやＷＡＮと接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、システム全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリである。
【００３４】
ＲＯＭ３０３は、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０４は、システムを制御するための各種プログラム，画像データ等を格納する。
【００３５】
操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）３０７は、操作部３０８とのインタフェース部であり、操作部３０８に表示する画像データを操作部３０８に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８から本システム使用者が入力した情報（例えば、ユーザ情報等）をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。なお、操作部３０８はタッチパネルを有する表示部を備え、該表示部に表示されたボタンを、ユーザが押下（指等でタッチ）することにより、各種指示を行うことができる。
【００３６】
ネットワークインタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）３０５は、ネットワーク（ＬＡＮ）に接続し、データの入出力を行う。モデム（ＭＯＤＥＭ）３０６は、公衆回線に接続し、ＦＡＸの送受信等のデータの入出力を行う。
【００３７】
外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）３１８は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）、プリンタポート、ＲＳ−２３２Ｃ（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２３２  ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃ）等の外部入力を受け付けるＩ／Ｆ部であり、本実施形態においては認証で必要となるＩＣカードの読み取り用のカードリーダ５００が外部Ｉ／Ｆ３１８に接続されている。
【００３８】
更に、ＣＰＵ３０１は、この外部Ｉ／Ｆ３１８を介してカードリーダ５００によるＩＣカードからの情報読み取りを制御し、当該ＩＣカードから読み取られた情報を取得可能である。以上のデバイスがシステムバス３０９上に配置される。
【００３９】
イメージバスインタフェース（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ）３２０は、システムバス３０９と画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
【００４０】
画像バス３１５は、ＰＣＩバス（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｂｕｓ）またはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１５上には以下のデバイスが配置される。
【００４１】
ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）３１０は、ベクトルデータをビットマップイメージに展開する。
【００４２】
プリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）３１１は、プリンタ部３１２とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００４３】
スキャナインタフェース（スキャナＩ／Ｆ）３１３は、スキャナ部３１４とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００４４】
画像処理部３１７は、入力画像データに対し補正、加工及び編集やプリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。また、これに加えて、画像処理部３１７は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、２値画像データはＪＢＩＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｂｉ−ｌｅｖｅｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の圧縮伸張処理を行う。
【００４５】
スキャナ部３１４は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部３０８から読み取り起動指示することにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ部３１４に指示を与え、フィーダは原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００４６】
プリンタ部３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。なお、プリンタ部３１２には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットを備える。
【００４７】
操作部３０８は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示部を有し、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３０８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００４８】
ここで、操作部３０８のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部３０８のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部３０８のＩＤキーは、使用者のユーザＩＤを入力する時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００４９】
以上のような構成によって、プリンタ１０１は、スキャナ部３１４から読み込んだ画像データをＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ３０５からＬＡＮに送信し、ＬＡＮから受信した印刷データをＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ３０５を経由してプリンタ部３１２より印刷出力することができる。
【００５０】
また、スキャナ部３１４から読み込んだ画像データをモデム３０６により、公衆回線上にＦＡＸ送信し、公衆回線からＦＡＸ受信した画像データをプリンタ部３１２により出力することできる。
【００５１】
次に、クライアントＰＣ１００、認証サーバ２００、複合機３００、スマートフォン６００のモジュール構成を示す機能構成図について、図４を用いて説明する。尚、図４の各種端末あるいはサーバのモジュール構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００５２】
クライアントＰＣ１００は、印刷データ生成部１５０を備える。印刷データ生成部１５０は、クライアントＰＣ１００にインストールされたアプリケーションから受け取ったデータに基づいて印刷データ（ジョブ）を生成し、当該印刷データを複合機３００等へ送信することができる。
【００５３】
認証サーバ２００は、複合機通信部２５０、認証テーブル管理部２５１を備える。複合機通信部２５０は、複合機３００から送られる認証要求の送受信を行う。認証テーブル管理部２５１は、認証サーバ２００内で管理する認証テーブルにアクセスし、認証要求されたカード番号に紐づいたユーザ情報を検索する。合わせて、スマートフォン６００が通話中であった場合の権限を取得し、認証結果として複合機に返す。
【００５４】
複合機３００は、本体制御アプリケーションとして、ジョブ受信部３５０、カードリーダ制御部３５１、認証部３５２、表示制御部３５３、アプリケーション部３５４を備え、組み込みアプリケーションとして、スマートフォン通信部３５５、認証サーバ通信部３５６、ログイン情報管理部３５７を備える。本体制御アプリケーションとは、複合機３００に元々備えているアプリケーションである。組み込みアプリケーションとは、複合機３００に備える本体制御アプリケーションに加えて、様々な機能を追加・変更することの可能なアプリケーションである。すなわち、本体制御アプリケーションは、複合機３００を製造したメーカーが提供するアプリケーションであり、組み込みアプリケーションは、複合機３００を使用または提供するユーザが、必要な機能をエンベデッドすることが可能なアプリケーションということである。
【００５５】
ジョブ受信部３５０は、クライアントＰＣ１００の印刷データ生成部１５０から送信された印刷データ（ジョブ）を受信し、紙文書に出力する。カードリーダ制御部３５１は、カードリーダ５００にかざされたカード情報（製造番号）を取得する。そして、認証サーバ通信部３５６に取得したカード情報を渡す。認証部３５２は、認証システム全般の制御及び、認証に成功した際には、認証サーバ２００から受信した権限に基づいて、複合機の利用を許可させる（ログインさせる）。表示制御部３５３（表示手段）は、ログイン成功後、ユーザの権限を元に複合機の機能画面を表示する。アプリケーション部３５４は、複合機３００のプリント・ファクス等のアプリケーション機能を示し、アプリケーション実行時等、各アプリケーション任意のタイミングでユーザの権限を取得し、制御をおこなう。
【００５６】
スマートフォン通信部３５５は、ログインする／ログインしているユーザのスマートフォンに対し、現在の状態の取得要求を行う。認証サーバ通信部３５６は、カードリーダ制御部３５１から取得したカード番号を認証サーバ２００に送信することで、認証要求を行う。ログイン情報管理部３５７は、認証サーバ２００から取得したユーザの権限を管理し、適宜更新等を行う。
【００５７】
次に、第１の実施形態における処理の詳細な説明を図５から図１０を用いて説明する。
【００５８】
まず、第１の実施形態におけるユーザ認証からログインまでの一連の処理の一例について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
ステップＳ１００では、複合機３００の認証部３５２が、不図示のＩＣカード認証画面を表示する。この時、カードリーダ５００はＩＣカードの読み取りが可能な状態とし、カードリーダ５００にＩＣカードがかざされることによって、カードリーダ制御部３５１に対し、ＩＣカードに含まれるカード番号を含むイベントを送信する。ＩＣカードには当該ＩＣカードを一意に識別可能な番号（カード番号）を保持している。カードリーダ５００に対してＩＣカードがかざされると、このカード番号を取得できる。
【００６０】
ステップＳ１０１では、複合機３００のカードリーダ制御部３５１が、カードリーダ５００から送信されたイベントを受信する。ステップＳ１０２では、複合機３００の認証部３５２が、ステップＳ１０２で取得したイベントからＩＣカードのカード番号を取得する。ステップＳ１０３では、複合機３００の認証サーバ通信部３５６が、認証サーバに対しユーザ認証の要求を送信する。この時、取得したカード番号を合わせて送信する。
【００６１】
ステップＳ１０４では、認証サーバ２００の複合機通信部２５０が、ステップＳ１０３で送信された認証要求を受信する。そして、ステップＳ１０５では、認証サーバ２００の認証テーブル管理部２５１が、認証サーバ２００内で管理する認証テーブル７００を取得する。
【００６２】
認証テーブル７００（図７参照）は、ユーザ認証を行うためのテーブルである。認証テーブル７００は、カード番号７０１、ユーザ名７０２、スマートフォンホスト名７０３、コピー機能７０４、スキャン機能７０５、送信機能７０６から構成される。カード番号７０１は、ＩＣカードに含まれるカードの番号である。ユーザ名７０２は、当該ＩＣカードを所持するユーザの名称を示す。スマートフォンホスト名７０３は、当該ユーザが所持するスマートフォンのホスト名を示す。スマートフォンホスト名７０３は、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスでもよい。コピー機能７０４、スキャン機能７０５、送信機能７０６は、当該ユーザが複合機３００で利用可能な機能を示す情報である。例えば、ユーザ名７０２が「ＵＳＥＲ−００１」のユーザの送信機能７０６の権限は、Ｅメール送信もファクス送信もＳＭＢ送信も「許可する」となっており、どの機能も利用することができる。しかし、ユーザ名７０２が「ＵＳＥＲ−００２」のユーザの送信機能７０６は、Ｅメール送信とファクス送信が「許可しない」となっており、この２つの機能は利用することができない。このように、ユーザごとに複合機３００で利用可能な機能が権限によって制限されている。尚、本実施形態では、コピー機能７０４、スキャン機能７０５、送信機能７０６を複合機３００で利用可能な機能としているが、これ以外の機能について権限で制御してもよい。
【００６３】
ステップＳ１０６では、認証サーバ２００の認証テーブル管理部２５１が、ステップＳ１０５で取得した認証テーブル７００内に、ステップＳ１０４で取得したカード番号が登録されているか否かを判定する。当該カード番号が登録されている場合には、ステップＳ１０７に処理を進め、登録されていない場合には、ステップＳ１０８に処理を進める。
【００６４】
ステップＳ１０７では、認証サーバ２００の認証テーブル管理部２５１が、ステップＳ１０６でヒットしたレコード（以下、ユーザ情報）を取得する。一方、ステップＳ１０８では、認証サーバ２００の認証テーブル管理部２５１が、当該カード番号が未登録だったため、認証ＮＧの結果データを生成する。
【００６５】
認証が成功したステップＳ１０７に続き、ステップＳ１０９では、認証サーバ２００の認証テーブル管理部２５１が、認証サーバ２００内で管理する通話中権限情報７１０を取得する。
【００６６】
通話中権限情報７１０（図７参照）は、ユーザがスマートフォン６００で通話をしている時に制限される機能を示す。通話中権限情報７１０は、コピー機能７１１、スキャン機能７１２、送信機能７１３を備えるが、前述したコピー機能７０４、スキャン機能７０５、送信機能７０６と同様である。通話中だった場合に変更したい権限を通話中権限情報７１０に設定しておくと、通話中には当該権限で機能が制限されることになる。例えば、図７に示す通話中権限情報７１０では、通話中には、送信機能７１３のＥメール送信とファクス送信の利用を許可しないように設定してある。
【００６７】
ステップＳ１１０では、認証サーバ２００の複合機通信部２５０が、複合機に対して認証結果を送信する。認証成功ときは、認証が成功した旨を示す情報と、ステップＳ１０７で取得したユーザ情報と、ステップＳ１０９で取得した通話中権限情報７１０とを複合機に送信する。認証失敗したときは、ステップＳ１０８で生成されたデータを複合機３００に送信する。
【００６８】
ステップＳ１１１では、複合機３００の認証サーバ通信部３５６が、ステップＳ１１０で送信された認証結果を受信する。ステップＳ１１２では、複合機３００の認証部３５２が、認証結果を判定する。認証成功時はステップＳ１１４に処理を進め、認証失敗時はステップＳ１１３に処理を進める。
【００６９】
ステップＳ１１３では、複合機３００の表示制御部３５３が、不図示のＩＣカード認証エラー画面を表示し、処理を終了する。
【００７０】
一方、認証が成功した場合、ステップＳ１１４では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ１１１で受信した認証結果に含まれる当該ユーザの権限情報（コピー機能７０４、スキャン機能７０５、送信機能７０６）と、通話中権限情報７１０とを比較する。当該ユーザの権限情報が、通話中権限情報７１０よりも強い場合（多くの機能が使える場合）ステップＳ１１７に処理を進め、当該ユーザの権限情報が、通話中権限情報７１０よりも弱い場合、ステップＳ１１５に処理を進める。
【００７１】
ステップＳ１１５では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ１１１で受信した認証結果を用いて複合機にログインするログイン情報８００を生成する。ログイン情報８００（図８参照）には、当該ユーザの権限情報を含むユーザ情報と、通話中権限情報７１０と、当該ユーザの通話フラグ８０１とが含まれる。ここで、当該ユーザは通話状態であるか否かにかかわらず、利用できる機能が変わらないため、複合機３００のログイン情報管理部３５７が通話フラグ８０１に「２」（通話状態による機能差異なし）を格納する。
【００７２】
通話フラグ８０１には、本実施形態では３種類のフラグが格納される。「０」が格納されている場合には、スマートフォン６００で通話中でないことを示す。「１」が格納されている場合には、スマートフォン６００で通話中であることを示す。「２」が格納されている場合には、通話中か否かにかかわらず、利用可能な機能に差異がないことを示す。後述する処理においてこの通話フラグ８０１の状態を見て、機能の制限を実行する。
【００７３】
ステップＳ１１６では、複合機３００の認証部３５２が、ステップＳ１１５で生成したログイン情報８００を用いて、複合機にログインする。より具体的には、ログイン情報８００に含まれる権限情報を用いて、複合機３００のアプリケーション部３５４の実行を制御する。機能の実行を許可しないものについては、機能を選択可能に表示しないことや、機能の実行時にエラーを表示する等が考えられる。
【００７４】
一方、ユーザの権限情報が、通話中権限情報７１０よりも強い場合、ステップＳ１１７では、複合機３００のスマートフォン通信部３５５が、当該ユーザのスマートフォン６００に対し、スマートフォン状態取得要求を送信する。当該ユーザのスマートフォン６００の宛先は、ステップＳ１１１で受信した認証結果のうち、ユーザ情報に含まれるスマートフォンホスト名７０３に基づいて特定する。
【００７５】
ステップＳ１１８では、スマートフォン６００の複合機通信部２５０が、複合機から送信されたスマートフォン６００の状態取得要求を受信する。そして、ステップＳ１１９では、スマートフォン６００の状態取得部６５１が、スマートフォン６００が通話中か否かの状態を取得する。より具体的には、スマートフォン６００に複合機３００からの状態取得要求を受け付け可能なアプリケーションがインストールされており、当該アプリケーションが複合機３００からの要求を受け付けると、スマートフォン６００が通話中か否かの状態を取得する。スマートフォン６００に備えるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に対して現在の状態を問い合わせることで通話中か否かを判定してもよいし、電話用のアプリケーションが起動しているか否かで判定してもよい。通話中か否かの特定方法はこれに限らない。
【００７６】
ステップＳ１２０では、スマートフォン６００の複合機通信部２５０が、ステップＳ１１９で取得したスマートフォンの状態（使用状態）を複合機に送信する。
【００７７】
ステップＳ１２１では、複合機３００のスマートフォン通信部３５５が、ステップＳ１２０で送信されたスマートフォンの状態を取得する。そして、ステップＳ１２２では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ１１１で受信した認証結果と、ステップＳ１２１で受信したスマートフォンの状態結果を用いて前述したログイン情報８００を生成する。ここで、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ１２１で受信したスマートフォンの状態が通話中であれば通話フラグ８０１に「１」を格納し、通話中でなければ「０」を格納する。
【００７８】
ステップＳ１２３では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ１２１で取得したスマートフォンの状態を判定する。通話中であれば、ステップＳ１２４に処理を進め、通話中でなければステップＳ１２６に処理を進める。
【００７９】
ステップＳ１２４では、複合機３００の表示制御部３５３が、スマートフォン６００でユーザが通話中のため、一部の機能が制限されていることを通知する機能制限ダイアログ（通話中）６００（図６参照）を表示する。一方、ステップＳ１２３で通話中でないと判定された場合には、ログインした時点では機能が制限されていないので、この画面が表示されない。
【００８０】
ステップＳ１２５では、複合機３００の表示制御部３５３が、ステップＳ１２４で表示した機能制限ダイアログ（通話中）６００に備えられたＯＫボタンが押下されたか否かを判定する。ＯＫボタンが押下された場合、ステップＳ１２６に処理を進める。ＯＫボタンが押下されていない場合、そのまま待機する。
【００８１】
ステップＳ１２６では、複合機３００の認証部３５２が、ステップＳ１２２で生成したログイン情報８００を複合機３００のＲＡＭ３０２等に一時記憶し、複合機３００にログインする。そして、当該ユーザの権限情報に基づいて、利用を許可しない機能のメニューを非表示（または選択不可能な状態）にしたメニュー画面（不図示）を表示する。この段階でログイン情報８００に含まれる通話中権限情報７１０も用いて、利用を許可しない機能のメニューを非表示にする仕組みが考えられるが、本実施形態ではこれらは表示したままとする。つまり、実行指示は受け付けられる状態とする。例えば、通話中のユーザがログインする際、複合機３００が通話中権限情報７１０に基づいて制限する機能のメニューを非表示にしてしまうと、ログイン後に通話を終了した場合であっても当該機能のメニューを選択できなくなってしまう。そのため、通話しながらログインした場合であっても、メニューは非表示にしない。後述するが、本実施形態では、機能の実行が指示された場合に、通話中かどうかに応じて当該機能の実行を制限するかどうか判定するようにしている。こうすることで、この問題を解決している。
【００８２】
ログインができたら、ステップＳ１２７では、複合機３００のログイン情報管理部３５７は、後述する図９に示すステップＳ２００乃至２０９に示すスマートフォンの状態を追跡する処理を開始する。
【００８３】
次に、第１の実施形態におけるスマートフォン６００の現在の状態を追跡する処理の一例について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
ステップＳ２００では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、当該ユーザが複合機３００にログイン中か否かを判定する。ログイン中か否かについては、認証部３５２が管理しているので、この情報を利用する。ログイン中であればステップＳ２０１に処理を進め、ログイン中でなければ処理を終える。
【００８５】
ステップＳ２０１では、複合機３００のスマートフォン通信部３５５が、当該ユーザのスマートフォン６００に対し、スマートフォンの現在の状態の取得要求を送信する。当該ユーザのスマートフォン６００の宛先は、ステップＳ１１１で受信した認証結果のうち、ユーザ情報に含まれるスマートフォンホスト名７０３に基づいて特定する。
【００８６】
ステップＳ２０２では、スマートフォン６００の複合機通信部２５０が、複合機から送信されたスマートフォン６００の状態取得要求を受信する。そして、ステップＳ２０３では、スマートフォン６００の状態取得部６５１が、ユーザからの操作に応じてスマートフォン６００が通話中か否かの状態を取得する。
【００８７】
ステップＳ２０４では、スマートフォン６００の複合機通信部２５０が、ステップＳ２０３で取得したスマートフォンの使用状態を複合機に送信する（使用状態送信手段）。ステップＳ２０５では、複合機３００のスマートフォン通信部３５５が、ステップＳ２０４で送信されたスマートフォンの状態を取得する（使用状態受信手段）。
【００８８】
ステップＳ２０６では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ２０５で受信したスマートフォンの状態と、当該ユーザのログイン情報８００に含まれる通話フラグ８０１とを比較する。通話状態に変化があれば（通話中だったが通話を終了した、または通話中になった場合）、ステップＳ２０７に処理を進め、通話状態に変化が無ければ（通話中のまま、または通話が開始されていない場合）、ステップＳ２００に処理を戻す。
【００８９】
ステップＳ２０７では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、当該ユーザのログイン情報８００に含まれる通話フラグ８０１を更新する。より具体的には、通話が開始されたのであれば、通話フラグ８０１を「０」から「１」に更新する。逆に、通話が終了したのであれば、通話フラグ８０１を「１」から「０」に更新する。
【００９０】
ステップＳ２０８では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、スマートフォン６００で通話が開始されたか否かを判定する。つまり、通話フラグ８０１が「０」から「１」に更新されたか否かを判定する。通話が開始されたと判定された場合には、ステップＳ２０９に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ２００に処理を戻す。
【００９１】
ステップＳ２０９では、複合機３００の表示制御部３５３が、前述したステップＳ１２４で表示した機能制限ダイアログ（通話中）６００を表示する。ログイン前から通話中のユーザは、前述したステップＳ１２４において、通話中は機能が制限される旨を通知しているが、ログイン後に通話を開始したユーザには、通知がなされていない。そのため、機能が制限されていることを認識せずに複合機３００を操作し、機能の実行を指示して初めて、エラーが通知されることになる。これでは、ユーザの利便性が低下してしまうので、通話が開始された場合に、機能制限ダイアログ（通話中）６００を表示する。こうすることで、通話を開始したユーザに対しても機能が制限される旨を通知できるようになる。
【００９２】
このようにして、ユーザがログインしている間は、常にスマートフォン６００の使用状態（通話状態）を監視し、使用状態が変わったか否かを管理しておく。
【００９３】
図９の別の実施形態として、認証サーバ２００、または複合機３００及びスマートフォン６００と通信可能に接続された不図示のサーバ（以下、認証サーバ２００及び不図示のサーバを管理サーバと呼ぶ。）が、複合機３００にログインしているユーザが所有するスマートフォン６００の状態を監視するようにしてもよい。
【００９４】
この場合、管理サーバは適宜、スマートフォン６００に対してステップＳ２０１と同様の要求を送信する。そして、スマートフォン６００では、前述したステップＳ２０２、ステップＳ２０３の処理を実行し、実行結果を管理サーバに返信する。このようにして、管理サーバにおいてスマートフォン６００の通話状況を常に監視しておく。そして、複合機３００からスマートフォン６００の現在の状態の取得要求があった場合には、現在ログインしているユーザが所有するスマートフォン６００の現在の状態を、複合機３００に対して送信する。そして、複合機３００では、ステップＳ２０５乃至ステップＳ２０９を実行する。このようにすることでも、複合機３００に対してログイン中のユーザが通話中かどうかを把握することができる。
【００９５】
尚、ユーザが通話中か否かを判断する方法はこれに限らない。例えば、複合機３００にマイクを接続しておき、ログイン中のユーザが通話している声が聞こえた場合に通話中と判断してもよいし、スマートフォン６００が通話中に発する電波を検知して、通話中と判断してもよい。
【００９６】
次に、第１の実施形態におけるファクス送信を実行する場合の処理の一例について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。尚、一例としてファクス送信時の処理を記載する。実際の運用にあたっては、機能をファクスに限定するものではなく、機能制限として制御されているものであれば、どんな機能であっても構わない。
【００９７】
ステップＳ３００では、複合機３００の表示制御部３５３が、不図示のファックス初期画面に備えられたファクス送信ボタンが押下されたか否かを判定する。つまり、宛先や送信する文書の指定が完了し、ファクスの実行が指示されたか否かを判定する。ファクス送信ボタンが押下された場合には、ステップＳ３０１に処理を進める。ファクス送信ボタンが押下されていない場合には、そのまま待機する。
【００９８】
ステップＳ３０１では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ログイン情報８００を取得する。そして、ステップＳ３０２では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ステップＳ３０１で取得したログイン情報８００を解析し、当該ユーザの権限で、ファクス処理を実行してよいか否かを判定する。より具体的には、ログイン情報８００に含まれるユーザ情報を参照し、当該ユーザ情報の送信機能７０６のファクス送信が「許可する」となっているか否かを判定する。「許可する」となっていれば、実行してもよい。実行してよい場合はステップＳ３０４に処理を進め、実行してはいけない場合、すなわちスマートフォン６００で通話中か否かに関わらず、当該ユーザにファクス送信の権限がない場合はステップＳ３０３に処理を進める。
【００９９】
ステップＳ３０３では、複合機３００の表示制御部３５３が、ファクス送信エラーダイアログ（ユーザ権限不足）６２０（図６参照）を表示し、処理を終了する。つまり、そもそも当該ユーザにはファクス送信を利用する権限がないため、エラーを通知して処理を終了する。
【０１００】
一方、ファクス送信を利用する権限がある場合、ステップＳ３０４では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ステップＳ３０１で取得したログイン情報８００を解析し、当該ユーザの通話フラグ８０１が通話中を示すか否かを判定する。通話フラグ８０１が「１」であれば、通話中である。図９で前述した通り、ユーザがログインしている間スマートフォン６００を監視しているので、通話フラグ８０１は通話中か否かに応じて随時更新されている。その更新の結果、通話中フラグ８１０に格納されている情報に基づいて、当該ユーザが通話中であると判定された場合には、ステップＳ３０５に処理を進め、通話中でないと判定された場合には、ステップＳ３０６に処理を進める。つまり、通話中でなければ、後述するステップＳ３０９でファクス送信が実行されることになる。
【０１０１】
ステップＳ３０５では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ステップＳ３０１で取得したログイン情報８００に含まれる通話中権限情報７１０に基づいて、通話中でもファクス送信が可能か否かを判定する（機能実行制限手段）。より具体的には、ログイン情報８００に含まれる通話中権限情報７１０を参照し、通話中権限情報７１０に含まれる送信機能７１３のファクス送信に「許可する」が格納されている、または何も格納されていない場合には、通話中でもファクス送信が許可されている。「許可しない」が格納されていれば、通話中のファクス送信は許可しない。このように、通話中には通話中権限情報７１０を参照し、通話中の時の権限で指示された機能を実行可能か否かを判定する。通話中のファクス送信が可能であると判定された場合には、ステップＳ３０６に処理を進め、通話中のファクス送信が可能でないと判定された場合には、ステップＳ３１０に処理を進める。
【０１０２】
先にステップＳ３１０以降の処理について説明を行う。ステップＳ３１０では、複合機３００の表示制御部３５３が、ファクス送信エラーダイアログ（通話中）６１０（図６参照）を表示する。当該ダイアログでは、スマートフォン６００で通話中であるために、ファクス送信が制限されている旨（保留されている旨）を通知する。ここで、ユーザが通話を終了して、当該ダイアログに備えられたＯＫボタンが押下されると、ステップＳ３０１から処理をやり直すことになる。
【０１０３】
ステップＳ３１１では、複合機３００の表示制御部３５３が、ファクス送信エラーダイアログ（通話中）６１０上のＯＫボタンが押下されたか否かを判定する。押下された場合はステップＳ３０１に処理を戻し、押下されない場合はステップＳ３１３に処理を進める。すなわち、ユーザは通話を切らない限り、ファクス送信を実施することができない仕組みとなっている。ステップＳ３０１に処理を戻す際には、当該ＯＫボタンが押下されたことを示す情報を生成しておく。当該情報は、後述するステップＳ３０６で利用する。
【０１０４】
ステップＳ３１２では、複合機３００の表示制御部３５３が、ファクス送信エラーダイアログ（通話中）６１０上のキャンセルボタンが押下されたか否かを判定する。押下された場合はステップＳ３１０に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ３１１に処理を戻す。
【０１０５】
ステップＳ３１３では、複合機３００の表示制御部３５３が、ファクス送信をキャンセルし、不図示のファクス初期画面を表示し、処理を終了する。
【０１０６】
一方、ステップＳ３０６では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、前述したステップＳ３１１でＯＫボタンが押下されたか否かを判定する。すなわち、一度通話中であると判定され、ファクス送信を待機させられた（保留させられた）か否かを判定する。ファクス送信を待機させられた場合には、ステップＳ３０７に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ３０９に処理を進める。
【０１０７】
ステップＳ３０７では、複合機３００の表示制御部３５３が、宛先確認画面６３０（図６参照）を表示する。宛先確認画面６３０では、ユーザが指定した宛先（内容）が本当に正しいのかどうかを今一度確認させるための画面である。ユーザは通話しながら宛先を指定しているので、間違った宛先が指定されている可能性がある。そのため、一度でも通話中のためにファクス送信が保留された場合には、宛先確認画面６３０を表示して、ユーザに確認を促すようにすることで、誤送信を防止する。宛先確認画面６３０で確認し、宛先が間違っていることがわかった場合には、複合機３００に備える操作部３０８を操作することで、宛先を訂正することができる。
【０１０８】
ステップＳ３０８では、複合機３００の表示制御部３５３が、宛先確認画面６３０に備えられたＯＫボタンが押下されたか否かを判定する。ＯＫボタンが押下されたと判定された場合には、ステップＳ３０９に処理を進める。ＯＫボタンが押下されたと判定されなかった場合には、そのまま待機する。
【０１０９】
ステップＳ３０９では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ユーザから指定された宛先に対してファクス送信を実行し、処理を終了する。
【０１１０】
このように、ログイン中のユーザが通話中である場合には、通常の権限ではなく、通話中の権限で機能を実行可能かどうかを判定することができるようになるので、通話中の権限を通常の権限よりも厳しい権限で設定しておけば、通話中の誤操作を防止することが可能となる。
【０１１１】
次に、第２の実施形態について説明を行う。第１の実施形態では、ログイン情報８００に通話フラグ８０１を設け、複合機３００が備える本体制御アプリケーションの機能が通話フラグ８０１のＯＮ／ＯＦＦに応じて、参照する権限の情報を切り替えていた。しかしながら、このような仕組みを実現する場合、複合機３００の本体制御アプリケーションの仕組みを変更する必要がある。基本的に、複合機３００の本体制御アプリケーションは、当該複合機３００を製造するメーカーでないと、機能の追加や変更を行うことはできない。そのため、第２の実施形態では、複合機３００の本体制御アプリケーションには手を入れずに、複合機３００を製造するメーカー以外も改修を加えることができる組み込みアプリケーションで、通話中の権限を適切に管理可能な仕組みを説明する。
【０１１２】
第２の実施形態におけるシステム構成、ハードウェア構成、モジュール構成は、前述した第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。以下、図１１から図１４を用いて、第２の実施形態について説明を行うが、第２の実施形態は第１の実施形態の派生形であるので、第１の実施形態と同様の部分については、説明を省略する。尚、図１１、図１３、図１４の各フローチャートは、前述した図５、図９、図１０の各フローチャートに対応するものであり、第１の実施形態と異なる部分を破線で囲んでいる。
【０１１３】
まず、第２の実施形態におけるユーザ認証からログインまでの一連の処理の一例について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１１４】
第２の実施形態の図１１は、第１の実施形態の図５のステップＳ１２２における処理が異なる。それ以外の処理については、図５と同様であるので、説明を省略する。
【０１１５】
ステップＳ４０１では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ１１１で受信した認証結果と、ステップＳ１２１で受信したスマートフォンの状態結果を用いて前述した図１２の１２００に示すようなログイン情報８００を生成する。
【０１１６】
より具体的には、ステップＳ１２１で受信した情報に基づいて、スマートフォン６００が通話中であるか否かを判定し、通話中であると判定された場合には、ステップＳ１１１で受信したユーザ情報と通話中権限情報７１０とに基づいて、ユーザ情報の権限を書き換える。一方、通話中でないと判定された場合には、何もしない。こうしてできたユーザ情報を含めた図１２の１２００に示すログイン情報を生成する。
【０１１７】
例えば、図１２に示すように、ユーザ情報に含まれる送信機能７０６のＥメール送信とファクス送信が「許可する」となっているが、通話中である場合には、これらを、通話中権限情報７１０に含まれる送信機能７１３のＥメール送信とファクス送信の「許可しない」に書き換えてしまう。そして、権限を変更した履歴（Ｅメール送信「許可する→許可しない」、ファクス送信「許可する→許可しない」）を残しておく。こうすることで、前述した通話フラグ８０１を設けたり、参照する権限を切り替えたりすることなく、通話中の機能制限を行うことができる。
【０１１８】
次に、第２の実施形態におけるスマートフォン６００の現在の状態を追跡する処理の一例について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１１９】
第２の実施形態の図１３は、第１の実施形態の図９のステップＳ２０７乃至ステップＳ２０９における処理が異なる。それ以外の処理については、図９と同様であるので、説明を省略する。
【０１２０】
ステップＳ５０１では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、当該ユーザのログイン情報８００のユーザ情報に含まれる各権限を更新する。より具体的には、通話が開始された場合には、前述したステップＳ４０１と同様に、ユーザ情報の権限を通話中権限情報７１０で書き換えて、変更履歴を残す。逆に、通話が終了した場合には、ユーザ情報の権限を変更履歴に基づいて元に戻す。図１２に示すように、通話中であることから、Ｅメール送信とファクス送信が「許可しない」に書き換えられている場合に、通話を終了すると、変更履歴に基づいて、元の「許可する」に戻す。このようにして、通話をしている時と通話をしていない時の権限を書き換える。
【０１２１】
ステップＳ５０２では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ２０５で受信した情報に基づいて、スマートフォン６００で通話が開始されたか否かを判定する。通話が開始されたと判定された場合には、ステップＳ２０９に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ２００に処理を戻す。
【０１２２】
以上のようにして、随時ユーザの権限を書き換えていく。組み込みアプリケーションの機能で権限を書き換えているので、本体制御アプリケーションは、書き換えられた権限を参照するだけでよく、参照先の権限を切り替える必要がない。
【０１２３】
次に、第２の実施形態におけるファクス送信を実行する場合の処理の一例について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。尚、一例としてファクス送信時の処理を記載する。実際の運用にあたっては、機能をファクスに限定するものではなく、機能制限として制御されているものであれば、どんな機能であっても構わない。
【０１２４】
第２の実施形態の図１４は、第１の実施形態の図１０のステップＳ３０１乃至ステップＳ３１０における処理が異なる。それ以外の処理については、図１０と同様であるので、説明を省略する。
【０１２５】
ステップＳ６０１では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、図１２の１２００に示すようなログイン情報８００を取得する。そして、ステップＳ３０２では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ステップＳ３０１で取得したログイン情報８００を解析し、当該ユーザの権限で、ファクス処理を実行してよいか否かを判定する。より具体的には、ログイン情報８００に含まれるユーザ情報を参照し、当該ユーザ情報の送信機能７０６のファクス送信が「許可する」となっているか否かを判定する。「許可する」となっていれば、実行してもよい。実行してよい場合はステップＳ６０３に処理を進め、実行してはいけない場合、すなわち当該ユーザにファクス送信の権限がない場合はステップＳ６０４に処理を進める。
【０１２６】
ステップＳ６０３では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ユーザから指定された宛先に対してファクス送信を実行し、処理を終了する。一方、ステップＳ６０４では、複合機３００の表示制御部３５３が、ファクス送信エラーダイアログ（ユーザ権限不足）６１０（図６参照）を表示する。そして、ステップＳ６０５では、複合機３００の表示制御部３５３が、当該ダイアログに備えられたＯＫボタンが押下されたか否かを判定する。ＯＫボタンが押下されたと判定された場合いは、ステップＳ６０６に処理を進め、そうでない場合には、そのまま待機する。
【０１２７】
ステップＳ６０６では、複合機３００の表示制御部３５３が、ファクス送信をキャンセルし、不図示のファクス初期画面を表示し、処理を終了する。
【０１２８】
以上のように、前述した第１の実施形態のように、通話フラグ８０１を参照して通話中か否かを判定し、通話中であった場合に参照する権限を通話中権限情報７１０に切り替えなくとも、ユーザの権限が随時書き換えられているので、ファクス送信時にその権限に応じて送信の制御をすることができる。
【０１２９】
次に、第３の実施形態について説明を行う。第１の実施形態と第２の実施形態では、スマートフォン６００が通話中である時に、複合機３００の機能を制限する仕組みであった。しかしながら、誤操作が発生する原因は通話だけではないことが多い。例えば、スマートフォン６００で電子メールを作成しながらファクス送信を行う場合も、誤った宛先を設定しやすい。スマートフォン６００で何かをしながら、複合機３００を操作すると誤操作を起こす可能性が高くなる。ただ、前述したように、スマートフォン６００に記載された宛先を見ながら、ファクス送信の宛先を入力することもあるため、複合機３００を使用している最中にスマートフォン６００の利用を一律に禁止することはできない。
【０１３０】
そこで、第３の実施形態は、アプリケーションごとに制限する権限を設定しておき、ユーザが使用中のアプリケーションに応じた権限制御を行うことができる仕組みである。
【０１３１】
第３の実施形態におけるシステム構成、ハードウェア構成、モジュール構成は、前述した第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。以下、図１５から図２０を用いて、第３の実施形態について説明を行うが、第３の実施形態は第１の実施形態の派生形であるので、第１の実施形態と同様の部分については、説明を省略する。尚、図１５、図１９、図２０の各フローチャートは、前述した図５、図９、図１０の各フローチャートに対応するものであり、第１の実施形態と異なる部分を破線で囲んでいる。
【０１３２】
まず、第３の実施形態におけるユーザ認証からログインまでの一連の処理の一例について、図１５に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１３３】
第３の実施形態の図１５は、第１の実施形態の図５のステップＳ１１９乃至ステップＳ１２４における処理が異なる。それ以外の処理については、図５と同様であるので、説明を省略する。
【０１３４】
ただし、第３の実施形態では、通話中権限情報７１０をアプリ権限情報１６００（図１６参照）に読み替えるものとする。アプリ権限情報１６００は、スマートフォン６００で動作するアプリケーションごとに複合機３００の利用権限が設定されている。アプリ権限情報１６００は、アプリ名１６０１、コピー機能７１１、スキャン機能７１２、送信機能７１３を備える。アプリ名１６０１は、スマートフォン６００で動作するアプリケーションの名称である。当該アプリケーションを識別できる情報であれば、これに限らない。コピー機能７１１、スキャン機能７１２、送信機能７１３は、前述した通話中権限情報７１０のコピー機能７１１、スキャン機能７１２、送信機能７１３と同様である。
【０１３５】
例えば、図１６に示すアプリ権限情報１６００で、アプリ名１６０１が「アプリ２」を示すレコードは、スキャン機能７１２のスキャンと、送信機能７１３のファクス送信が「許可しない」となっている。つまり、ログイン中のユーザがスマートフォン６００で「アプリ２」が使用されている時には、スキャンとファクス送信の実行を制限することを示している。
【０１３６】
まず、ステップＳ１１８に続き、ステップＳ７０１では、スマートフォン６００の状態取得部６５１が、スマートフォン６００で使用中のアプリケーションを特定し、これに関する情報（以下、アプリ使用情報）を取得する。より具体的には、スマートフォン６００に複合機３００からの状態取得要求を受け付け可能なアプリケーションがインストールされており、当該アプリケーションが複合機３００からの要求を受け付けると、スマートフォン６００がユーザが使用中のアプリケーションを特定する。スマートフォン６００に備えるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に対して現在の状態を問い合わせることで使用中のアプリケーションを特定してもよいし、これ以外の方法でもよい。尚、本実施形態における使用中のアプリケーションとは、スマートフォン６００の画面でユーザからの操作を受け付けているアプリケーションであり、マルチタスクによって起動だけしていて、ユーザからの操作を受け付けていないアプリケーションではない。アプリケーションは起動しているが、操作を受け付けていないのであれば、ユーザは当該アプリケーションを操作していないことがわかる。そのため、複合機３００の操作に集中しているものと考えられるので、権限の制御をすべきではない。よって、使用中のアプリケーションは、ユーザから操作を受け付けているアプリケーションとする。
【０１３７】
ステップＳ７０２では、スマートフォン６００の複合機通信部２５０が、ステップＳ７０１で取得したスマートフォン６００の状態、つまりアプリ使用情報を複合機に送信する。ここで、スマートフォン６００で使用中のアプリケーションがなければ、アプリ使用情報として「ＮＵＬＬ」を送信する。
【０１３８】
ステップＳ７０３では、複合機３００のスマートフォン通信部３５５が、ステップＳ７０２で送信されたアプリ使用情報を取得する。そして、ステップＳ７０４では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ１１１で受信した認証結果と、ステップＳ７０３で受信したアプリ使用情報を用いて、図１７に示すようなログイン情報８００を生成する。図１７に示すログイン情報８００は、ステップＳ１１１で受信した認証結果に含まれるユーザ情報と、アプリ権限情報１６００を含み、更に使用中アプリ名１７０１を備える。使用中アプリ名１７０１は、ステップＳ７０３で受信したアプリ使用情報に基づいて、現在ログインしているユーザのスマートフォン６００で使用されているアプリケーションの名称を格納する。使用中アプリ名１７０１に格納されるアプリケーションの名称は、アプリ権限情報１６００のアプリ名１６０１に対応する名称である。より具体的には、ステップＳ７０３で受信したアプリ使用情報に基づいて、アプリ名１６０１に該当するアプリケーションが使用中であるか否かを判定し、アプリ名１６０１に該当するアプリケーションである場合には、当該アプリケーションの名称を使用中アプリ名１７０１に格納する。そうでない場合には、格納しない。アプリ使用情報が「ＮＵＬＬ」である場合には、ステップＳ７０３で受信した「ＮＵＬＬ」を格納する。
【０１３９】
ステップＳ７０５では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、アプリ権限情報１６００のアプリ名１６０１に格納されたアプリケーションと同じアプリケーションが、ログインしたユーザのスマートフォン６００で使用中か否かを判定する。より具体的には、使用中アプリ名１７０１に格納された情報が、アプリ名１６０１に存在するか否かを判定する。アプリ名１６０１に格納されたアプリケーションと同じアプリケーションが、ログインしたユーザのスマートフォン６００で使用中であると判定された場合には、ステップＳ７０６に処理を進め、アプリ名１６０１に格納されたアプリケーションと同じアプリケーションが、ログインしたユーザのスマートフォン６００で使用中でないと判定された場合には、ステップＳ１２６に処理を進める。
【０１４０】
ステップＳ７０６では、複合機３００の表示制御部３５３が、機能制限ダイアログ（アプリ使用中）１８００（図１８参照）を表示する。機能制限ダイアログ（アプリ使用中）１８００では、ユーザがスマートフォン６００で特定のアプリケーションを使用中であるので、複合機３００の所定の機能の実行が制限される旨を通知している。
【０１４１】
次に、第３の実施形態におけるスマートフォン６００の現在の状態を追跡する処理の一例について、図１９に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４２】
第３の実施形態の図１９は、第１の実施形態の図９のステップＳ２０６乃至ステップＳ２０８における処理が異なる。それ以外の処理については、図９と同様であるので、説明を省略する。尚、図１９におけるステップＳ２０３乃至ステップＳ２０５は、前述した図１５のステップＳ７０１乃至ステップＳ７０３と同様である。
【０１４３】
ステップＳ８０１では、複合機３００のログイン情報管理部３５７は、アプリケーションの使用状態に変化があったか否かを判定する。つまり、アプリ名１６０１が示すアプリケーションが使用中になった、使用が終了した、使用中だったが別のアプリケーションが使用中になった等を判定する。より具体的には、ステップＳ２０５で受信したアプリ使用情報と、使用中アプリ名１７０１とを比較することで、相違があれば使用状態に変化があったと判定する。アプリケーションの使用状態に変化があったと判定された場合には、ステップＳ８０２に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ２００に処理を戻す。
【０１４４】
ステップＳ８０２では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ステップＳ２０５で受信したアプリ使用情報が示す現在使用中のアプリケーションが、アプリ名１６０１にヒットするアプリケーションである場合には、使用中アプリ名１７０１に現在使用中のアプリケーションの名称で更新する。使用が終了した場合や、使用していなかった場合には、ステップＳ２０４で「ＮＵＬＬ」が返信されているので、使用中アプリ名１７０１には「ＮＵＬＬ」を格納する。
【０１４５】
ステップＳ８０３では、複合機３００のログイン情報管理部３５７が、ログイン中のユーザのスマートフォン６００で、アプリ名１６０１が示すアプリケーションの使用が開始されたか否かを判定する。より具体的には、使用中アプリ名１７０１に使用中のアプリケーションの名称が格納された場合に、使用が開始されたと判定する。アプリケーションの使用が開始されたと判定された場合には、ステップＳ２０９に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ２００に処理を戻す。このようにして、ユーザがログインしている最中には、随時スマートフォン６００のアプリケーションの使用状態を監視し、複合機３００で管理する使用中アプリ名１７０１を更新していく。
【０１４６】
次に、第３の実施形態におけるファクス送信を実行する場合の処理の一例について、図２０に示すフローチャートを用いて説明する。尚、一例としてファクス送信時の処理を記載する。実際の運用にあたっては、機能をファクスに限定するものではなく、機能制限として制御されているものであれば、どんな機能であっても構わない。
【０１４７】
第３の実施形態の図２０は、第１の実施形態の図１０のステップＳ３０４、ステップＳ３０５、ステップＳ３１０における処理が異なる。それ以外の処理については、図１０と同様であるので、説明を省略する。
【０１４８】
ステップＳ９０１では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ステップＳ３０１で取得した図１７に示すログイン情報８００を解析し、アプリ名１６０１に示すいずれかのアプリケーションが、ログイン中のユーザのスマートフォン６００で使用中であるか否かを判定する。より具体的には、使用中アプリ名１７０１が「ＮＵＬＬ」でない、つまり、使用中のアプリケーションの名称が格納されているか否かを判定する。アプリ名１６０１に示すいずれかのアプリケーションがログイン中のユーザのスマートフォン６００で使用中であると判定された場合には、ステップＳ９０２に処理を進め、アプリ名１６０１に示すいずれかのアプリケーションが、ログイン中のユーザのスマートフォン６００で使用中でないと判定された場合には、ステップＳ３０６に処理を進める。
【０１４９】
ステップＳ９０２では、複合機３００のアプリケーション部３５４が、ステップＳ３０１で取得した図１７に示すログイン情報８００に含まれるアプリ権限情報１６００に基づいて、使用中アプリ名１７０１が示すアプリケーションを使用中でもファクス送信が可能か否かを判定する。より具体的には、図１７に示すログイン情報８００に含まれるアプリ権限情報１６００を参照し、使用中アプリ名１７０１が示すアプリケーションの名称に対応するアプリ名１６０１を特定する。当該特定されたレコードの送信機能７１３のファクス送信に「許可する」が格納されている、または何も格納されていない場合には、通話中でもファクス送信が許可されている。「許可しない」が格納されていれば、通話中のファクス送信は許可しない。このように、所定のアプリケーションを使用している時にはアプリ権限情報１６００を参照し、当該アプリケーションを使用中の権限で指示された機能を実行可能か否かを判定する。ファクス送信が可能であると判定された場合には、ステップＳ３０６に処理を進め、ファクス送信が可能でないと判定された場合には、ステップＳ９０３に処理を進める。
【０１５０】
ステップＳ９０３では、複合機３００の表示制御部３５３が、ファクス送信エラーダイアログ（アプリ使用中）１８１０（図１８参照）を表示する。当該ダイアログでは、スマートフォン６００で所定のアプリケーションを使用中であるために、ファクス送信が制限されている旨（保留されている旨）を通知する。ここで、ユーザがアプリケーションの使用を終了して、当該ダイアログに備えられたＯＫボタンが押下されると、ステップＳ３０１から処理をやり直すことになる。
【０１５１】
このように、ログイン中のユーザが有するスマートフォン６００で使用中のアプリケーションに応じて、複合機３００で実行可能な機能を制限することが可能となるので、複合機３００を使用している最中でもスマートフォン６００の使用を一律制限することなく、柔軟に複合機３００の機能を制限することができる。
【０１５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末の使用状態を画像処理装置に送信し、画像処理装置は受信した使用状態に応じて所定の機能の実行を制限することが可能となるので、携帯端末を操作しながら画像処理装置を操作する場合であっても、適切に機能を制限することができる効果を奏する。
【０１５３】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１５４】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１５５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１５６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１５７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１５８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１５９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１６１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１６２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１６３】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１００  印刷システム
１０１  プリンタ
１０２  プリントサーバ
１０３  クライアントＰＣ
１０４  認証サーバ
１０５  カードリーダ
１０６  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  ＲＯＭ
３０４  ＨＤＤ
３０５  ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ
３０６  ＭＯＤＥＭ
３０７  操作部Ｉ／Ｆ
３０８  操作部
３０９  システムバス
３１０  ＲＩＰ
３１１  プリンタＩ／Ｆ
３１２  プリンタ部
３１３  スキャナＩ／Ｆ
３１４  スキャナ部
３１５  画像バス
３１６  コントローラユニット
３１７  画像処理部
３１８  外部Ｉ／Ｆ
【図１】
2015032908.tif 000003
【図２】
2015032908.tif 000004
【図３】
2015032908.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015032908.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015032908.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015032908.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015032908.tif 000015
【図１４】
2015032908.tif 000016
【図１５】
2015032908.tif 000017
【図１６】
2015032908.tif 000018
【図１７】
2015032908.tif 000019
【図１８】
2015032908.tif 000020
【図１９】
2015032908.tif 000021
【図２０】
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