(57)【要約】【課題】買物支援を改善することができる買物支援装置及びプログラムを提供する。【解決手段】買物支援装置は、読取手段と、取得手段と、記憶手段と、表示手段と、を備える。前記読取手段は、商品の価格が示された棚札から当該商品を識別する識別情報を読み取る。前記取得手段は、各商品の識別情報と、当該商品に関する商品情報とを対応付けて記憶したテーブルから、前記読取手段が読み取った前記識別情報に対応する商品情報を取得する。前記記憶手段は、前記読取手段が読み取った前記識別情報と、当該識別情報に基づいて前記取得手段が取得した前記商品情報とを対応付けて記憶する。前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記商品情報を表示する。【選択図】図２０
2015082252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の価格が示された棚札から当該商品を識別する識別情報を読み取る読取手段と、
各商品の識別情報と、当該商品に関する商品情報とを対応付けて記憶したテーブルから、前記読取手段が読み取った前記識別情報に対応する商品情報を取得する取得手段と、
前記読取手段が読み取った前記識別情報と、当該識別情報に基づいて前記取得手段が取得した前記商品情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記商品情報を表示する表示手段と、
を備える買物支援装置。
【請求項２】
前記表示手段が前記商品情報を表示したことを履歴情報として記憶する履歴作成手段を更に備える、
請求項１に記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記商品情報として商品のトレーサビリティ情報を表示させる、
請求項１または２に記載の買物支援装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記商品情報として、当該商品情報の商品を使用した料理のレシピを表示させる操作子と、当該レシピで使用する商品であって店舗が推薦する商品とを表示させる、
請求項１〜３の何れか一項に記載の買物支援装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記取得手段が事前に登録された購入候補の候補商品について記憶した情報に適合する識別情報を読み取った場合に、前記候補商品である旨を識別可能な態様で表示させる、
請求項１〜４の何れか一項に記載の買物支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
商品の価格が示された棚札から当該商品を識別する識別情報を読み取る読取手段と、
各商品の識別情報と、当該商品に関する商品情報とを対応付けて記憶したテーブルから、前記読取手段が読み取った前記識別情報に対応する商品情報を取得する取得手段と、
前記読取手段が読み取った前記識別情報と、当該識別情報に基づいて前記取得手段が取得した前記商品情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記商品情報を表示する表示手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末においてレシート等の購入履歴を電子データ化し、この電子化された購入履歴情報を顧客の携帯端末等に提供するシステムが提案されている。また、従来、上記の購入履歴情報に含まれた商品名を用いて買物リストを作成する装置が提案されている。
【０００２】
また、近年、タッチパネルディスプレイや、ＮＦＣ（Near  Field  Communication：近距離無線通信）機能などを搭載した携帯端末が普及している。また、係る携帯端末において、買物リストを表示させながら店舗内で買物することが行われている。
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、携帯端末は買物リストを表示するだけであるため、ユーザにとって利便性に欠けるものとなっており、買物支援の観点において更なる改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、買物支援を改善することができる買物支援装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の買物支援装置は、読取手段と、取得手段と、記憶手段と、表示手段と、を備える。前記読取手段は、商品の価格が示された棚札から当該商品を識別する識別情報を読み取る。前記取得手段は、各商品の識別情報と、当該商品に関する商品情報とを対応付けて記憶したテーブルから、前記読取手段が読み取った前記識別情報に対応する商品情報を取得する。前記記憶手段は、前記読取手段が読み取った前記識別情報と、当該識別情報に基づいて前記取得手段が取得した前記商品情報とを対応付けて記憶する。前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記商品情報を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる買物支援システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、顧客端末の構成を示す図である。
【図３】図３は、商品参照テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、センターサーバの構成を示す図である。
【図５】図５は、買物リスト管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第１購入履歴管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、店舗サーバの構成を示す図である。
【図８】図８は、商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、購入商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、電子棚札の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、商品識別情報のデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、第１作成支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、更新後の買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、買物支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、特典付与画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、買物支援画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、商品選択支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、商品情報画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、レシピ一覧画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、推薦商品が追加された買物支援画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、履歴一覧画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、商品販売データ処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る買物支援装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態にかかる買物支援システム１の構成を模式的に示す図である。図１に示すように、買物支援システム１は、顧客端末２と、センターサーバ３と、店舗サーバ４と、ＰＯＳ端末５と、電子棚札６と、を有する。顧客端末２及び店舗サーバ４の各装置は、公衆回線やインターネット等のネットワークＮ１を介してセンターサーバ３と通信可能に構成される。また、店舗サーバ４と、ＰＯＳ端末５と、顧客端末２とは、店舗内に設けられるＬＡＮ等のネットワークＮ２を介して通信可能に構成される。また、顧客端末２は、ＮＦＣにより電子棚札６と通信可能に構成される。なお、買物支援システム１を構成する顧客端末２、店舗サーバ４、ＰＯＳ端末５及び電子棚札６の個数は、図１の例に限定されないものとする。
【０００９】
買物支援装置である顧客端末２は、ユーザ（顧客）が使用するタブレット端末やスマートフォン等の情報処理装置である。顧客端末２は、センターサーバ３等と協働することで、購入候補の商品（以下、候補商品という）を記録した後述する買物リストの作成を支援する。また、顧客端末２は、店舗サーバ４等と協働することで、買物リストに基づいた候補商品の買物支援を行う。
【００１０】
センターサーバ３は、例えばデータセンター等に設けられるサーバ装置である。センターサーバ３は、顧客及び店舗に係る各種のデータを記憶・管理する。また、センターサーバ３は、顧客端末２と店舗サーバ４との間の情報授受を仲介する。なお、センターサーバ３に接続される店舗（店舗サーバ４）や経営企業の個数は特に問わないものとする。
【００１１】
店舗サーバ４は、各店舗の店舗内に設けられるサーバ装置である。店舗サーバ４は、店舗内で販売される商品の販売管理や販売戦略に係る分析処理を実行する。また、店舗サーバ４は、センターサーバ３等を通じて、電子クーポンや広告等の種々の情報を顧客端末２に提供する。
【００１２】
ＰＯＳ端末５は、各店舗の店舗内に設けられる商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末５は、顧客が購入する商品の売上登録を行い、その取引内容を含んだ購入履歴情報を出力する。なお、各店舗内に設けられるＰＯＳ端末５の個数は特に問わないものとする。
【００１３】
電子棚札６は、商品の名称や商品の価格などを表示した棚札であり、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification：無線周波数識別）タグが備えられている。ＲＦＩＤタグには、表示した商品の商品情報が記憶されている。
【００１４】
次に、買物支援システム１を構築する各装置の構成について説明する。
【００１５】
まず、顧客端末２の構成を、図２を用いて説明する。図２は、顧客端末２の構成を示す図である。図２に示すように、顧客端末２は、各種演算や顧客端末２の各部を統括的に制御する制御部２１を備える。制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００１６】
制御部２１は、バス２９を介して操作部２２及び表示部２３に接続される。操作部２２は、操作入力を行うための操作キーや操作ボタンを有する。表示部２３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、購入候補とされた商品の品名等の各種情報を表示する。なお、表示部２３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。
【００１７】
また、制御部２１は、バス２９を介して撮像部２４及び音声入力部２５に接続される。撮像部２４は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を有し、種々の被写体を撮像する。音声入力部２５は、マイクロフォン等の集音装置であって、音声の入力を受け付ける。
【００１８】
また、制御部２１は、バス２９を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２６に接続される。制御部２１は、この通信Ｉ／Ｆ２６を用いてセンターサーバ３等と通信することが可能となっている。また、制御部２１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ２７に接続される。制御部２１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ２７を用いてＰＯＳ端末５等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００１９】
また、制御部２１は、バス２９を介して記憶部２８に接続される。記憶部２８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部２８は、制御部２１が実行する各種のプログラムや、後述する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等の各種データを記憶する。また、記憶部２８は、商品情報を参照した履歴データとして、商品参照テーブルＴ１を記憶する。
【００２０】
図３は、商品参照テーブルＴ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図３に示すように、商品参照テーブルＴ１は、顧客ＩＤに対応付けて、商品ＩＤ、商品情報及び参照情報等を記憶した商品参照情報である。この顧客ＩＤは、会員登録等の手続きを経ることで予め割り当てられている。商品ＩＤは、例えばＪＡＮコード等の各商品を識別可能な識別情報である。商品情報とは、商品の名称や値段などの情報である。参照情報は、参照した商品情報の内容ごとに、参照した時間や、時刻や、参照回数などを記憶している。これにより、参照情報は、商品情報の参照履歴を構成している。
【００２１】
また、制御部２１は、ＲＯＭ又は記憶部２８に記憶されたプログラムと協働することで、買物リスト作成支援部２１１、買物支援部２１２及び履歴作成部２１３を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００２２】
次に、センターサーバ３の構成を、図４を用いて説明する。図４は、センターサーバ３の構成を示す図である。センターサーバ３は、各種演算やセンターサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備える。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００２３】
制御部３１は、バス３６を介して操作部３２、表示部３３に接続される。操作部３２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部３３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００２４】
また、制御部３１は、バス３６を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）３４に接続される。制御部３１は、この通信Ｉ／Ｆ３４を用いて顧客端末２、店舗サーバ４等と通信することが可能となっている。
【００２５】
また、制御部３１は、バス３６を介して記憶部３５に接続される。記憶部３５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部３５は、制御部３１が実行する各種のプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部３５は、顧客及び店舗に関するデータとして、買物リスト管理テーブルＴ２及び第１購入履歴管理テーブルＴ３を記憶する。
【００２６】
図５は、買物リスト管理テーブルＴ２のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図５に示すように、買物リスト管理テーブルＴ２は、顧客ＩＤに対応付けて、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等を記憶する。ここで、顧客ＩＤは、各顧客を識別するための識別情報である。この顧客ＩＤは、会員登録等の手続きを経ることで予め割り当てられている。
【００２７】
購入予定情報には、購入候補とされた候補商品の商品名や商品ＩＤ等が格納される。ここで、商品名は、特定の商品を指定する具体的な具体名称であってもよいし、特定の商品を指定しない、カテゴリ名等の一般的な普通名称（例えば、牛乳やカレールー）であってもよい。商品ＩＤは、例えばＪＡＮコード等の各商品を識別可能な識別情報である。付加情報は、購入予定情報に含まれる商品等に対して付加される情報である。付加情報としては、例えば、値引やポイント付与等の特典を付与することを指示する電子クーポン、特定の店舗や商品を宣伝する広告情報等が挙げられる。なお、付加情報が特定の候補商品に付加されたものである場合には、その候補商品と対応付けて付加情報が記憶されるものとする。
【００２８】
表示画面情報は、顧客端末２の表示部２３上に作成された買物リストの表示状態を実現（再現）するための情報である。表示画面情報は、例えば、表示のレイアウトに関する情報や、後述する手書き文字等の画像データを含む。
【００２９】
図６は、第１購入履歴管理テーブルＴ３のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図６に示すように、第１購入履歴管理テーブルＴ３は、顧客ＩＤに対応付けて、購入履歴情報等を記憶する。購入履歴情報は、顧客ＩＤに対応する顧客が購入した商品の履歴を示す情報である。購入履歴情報は、例えば、購入先の店舗を示す店舗ＩＤ、購入が行われた日時（取引日時）、購入された各商品の商品情報（商品名、商品ＩＤ、単価等）を含む。
【００３０】
また、第１購入履歴管理テーブルＴ３は、購入履歴情報に含まれた商品（商品ＩＤ）に対応付けてコメント情報を記憶する。ここで、コメント情報は、特定の商品（商品ＩＤ）に対し、顧客が入力（登録）した各種の情報である。例えば、第１購入履歴管理テーブルＴ３は、商品に関するコメントや評価等をコメント情報として記憶する。
【００３１】
また、制御部３１は、ＲＯＭ又は記憶部３５に記憶されたプログラムと協働することで、仲介処理部３１１、コメント付加部３１２、定番商品付加部３１３及び消込処理部３１４を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００３２】
次に、店舗サーバ４の構成を、図７を用いて説明する。図７は、店舗サーバ４の構成を示す図である。店舗サーバ４は、各種演算や店舗サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備える。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００３３】
制御部４１は、バス４６を介して操作部４２、表示部４３に接続される。操作部４２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部４３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００３４】
また、制御部４１は、バス４６を介してネットワークＮ１及びネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）３４に接続される。制御部４１は、この通信Ｉ／Ｆ４４を用いてセンターサーバ３及びＰＯＳ端末５等と通信することが可能となっている。
【００３５】
また、制御部４１は、バス４６を介して記憶部４５に接続される。記憶部４５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部４５は、制御部４１が実行する各種のプログラムや各種のデータを記憶する。また、記憶部４５は、商品管理テーブルＴ４、購入商品管理テーブルＴ５及び第２購入履歴管理テーブルＴ６を記憶する。
【００３６】
図８は、商品管理テーブルＴ４のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、商品管理テーブルＴ４は、店舗内で販売される各商品の商品ＩＤに対応付けて、その商品に関する商品情報等を記憶する。ここで、商品情報には、対応する商品の商品名や単価、当該商品を表す写真やイラスト等の画像データが含まれる。なお、商品名には、対応する商品の具体名称の他、当該商品が所属する分類名やカテゴリ名等の普通名称等が含まれる。その他、商品情報には、トレーサビリティに関する情報や、その商品が店舗の何処に置かれているかといった情報や、その商品を使用した料理のレシピ等も含まれる。
【００３７】
図９は、購入商品管理テーブルＴ５のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図９に示すように、購入商品管理テーブルＴ５は、顧客ＩＤに対応付けて、来店日時、購入予定情報等を記憶する。ここで、来店日時には、顧客ＩＤに対応する顧客が来店した日時が格納される。また、購入商品管理テーブルＴ５は、購入予定情報に含まれた各候補商品に対応付けて購入済情報を記憶する。ここで、購入済情報は、対応する候補商品が、実際に購入されたか否かを示すフラグ情報等である。
【００３８】
第２購入履歴管理テーブルＴ６は、例えば、上述した第１購入履歴管理テーブルＴ３から、コメント情報欄を取り除いたデータ構成を有する。なお、第１購入履歴管理テーブルＴ３が、複数の店舗の購入履歴情報を一括して記憶・管理するのに用いられるのに対し、第２購入履歴管理テーブルＴ６は、自店舗内での購入履歴情報を記憶・管理するために用いられる。
【００３９】
また、制御部４１は、ＲＯＭ又は記憶部４５に記憶されたプログラムと協働することで、商品抽出部４１１、特典付与部４１２、付加情報提供部４１３、顧客ＩＤ取得部４１４、購入予定取得部４１５、店舗内情報提供部４１６、購入履歴管理部４１７、購入済設定部４１８及び分析処理部４１９を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００４０】
次に、ＰＯＳ端末５の構成を、図１０を用いて説明する。図１０は、ＰＯＳ端末５の構成を示す図である。図１０に示すように、ＰＯＳ端末５は、各種演算やＰＯＳ端末５の各部を統括的に制御する制御部５１を備える。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４１】
制御部５１は、バス５９を介して操作部５２、表示部５３、プリンタ５４及びコードスキャナ５５に接続される。
【００４２】
操作部５２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有する。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００４３】
表示部５３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部５３は、キャッシャ向けに各種情報を表示する第１表示部５３ａと、顧客向けに各種情報を表示する第２表示部５３ｂとを備える。なお、表示部５３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部５２として機能する。
【００４４】
プリンタ５４は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。コードスキャナ５５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ５５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、顧客端末２に表示されたコードシンボルを読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部５１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を識別可能な商品ＩＤ等が保持されているものとする。
【００４５】
また、制御部５１は、バス５９を介してネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ５６に接続される。制御部５１は、この通信Ｉ／Ｆ５６を用いて店舗内の店舗サーバ４等と通信することが可能となっている。また、制御部５１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ５７に接続される。制御部５１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ５７を介して顧客端末２等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００４６】
また、制御部５１は、バス５９を介して記憶部５８に接続される。記憶部５８は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部５８は、後述する商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部５８は、自店舗の店舗ＩＤ等を予め記憶する。
【００４７】
また、制御部５１は、ＲＯＭ又は記憶部５８に記憶されたプログラムと協働することで、端末情報取得部５１１、商品情報取得部５１２、売上登録部５１３、購入履歴生成部５１４及び購入履歴出力部５１５を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００４８】
次に、電子棚札６の構成を図１１を用いて説明する。図１１は、電子棚札６の構成を示す図である。電子棚札６は、情報通信を制御する制御部６１と、情報通信の電波を送受信するアンテナ部６４と、を備える。制御部６１とアンテナ部６４とは、協働することにより顧客端末２との通信を可能とする。
【００４９】
また、制御部６１は、バス６７を介して接続された表示部６３を制御する。表示部６３は、記憶部６６に記憶された商品識別情報６６ａのうち商品情報を表示する。ここで、表示部５３が表示する商品情報は、その商品の名称や価格などである。
【００５０】
記憶部６６は、商品識別情報６６ａを記憶する。図１２は、商品識別情報６６ａのデータ構成の一例を模式的に示す図である。図１２に示すように、商品識別情報６６ａは、商品ＩＤと商品情報とを記憶する。ここで、商品ＩＤは、表示部が表示している商品を識別する識別情報である。商品情報は、商品名称や、商品価格などの情報である。
【００５１】
以下、買物支援システム１の各装置が実行する処理を説明しながら、上述した各装置の機能部について説明する。まず、買物リストの作成に係る第１作成支援処理について説明する。この第１作成支援処理は、顧客端末２で入力された商品を、候補商品として買物リストに追加するためのものである。
【００５２】
図１３は、第１作成支援処理の手順を示すフローチャートである。まず、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、顧客端末２の操作者に対し、種々のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を提供する。
【００５３】
具体的に、買物リスト作成支援部２１１は、本処理において、購入の候補となる候補商品を入力するための買物リスト画面を表示部２３に表示する（ステップＳ１１）。ここで、操作者の顧客ＩＤは、顧客端末２へのログイン時や買物リスト画面の表示時等に入力されるものとする。また、顧客ＩＤの入力に伴い、自装置にアクセスするための情報（例えばＩＰアドレス等）が、顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に通知されるものとする。
【００５４】
図１４は、買物リスト画面Ｇ１の一例を示す図である。同図に示すように、買物リスト作成支援部２１１は、表示モードを切り替えるための操作子が設けられる第１領域Ａ１と、買物リスト画面Ｇ１等の各種画面が表示される第２領域Ａ２とを表示部２３に表示する。
【００５５】
第１領域Ａ１には、表示モードを切り替えるための操作子として、ボタンＢ１及び店内ナビボタンＢ２等が設けられる。ボタンＢ１は、買物リストの表示に切り替えるための操作子である。店内ナビボタンＢ２は、後述する買物支援画面の表示に切り替えるための操作子である。
【００５６】
買物リスト作成支援部２１１は、ボタンＢ１の選択を受け付けると、図１４に示すように、第２領域Ａ２に買物リスト画面Ｇ１を表示する。ここで、買物リスト画面Ｇ１には、入力モードを切り替えるための操作子である切替メニューＣＭが設けられる。顧客端末２の操作者は、切替メニューＣＭを介して所望の入力モードを選択すると、その入力モードに応じた方法で候補商品の入力を第２領域Ａ２内に行う。
【００５７】
入力モードは、図１４に示すように手書き文字による入力モード（手書入力モード）の他、音声による入力モード（音声入力モード）、キータイピングによる入力モード（キー入力モード）、コードシンボル（バーコード等）の読み取りによる入力モード（コード入力モード）、画像認識による入力モード（画像入力モード）等が挙げられる。
【００５８】
買物リスト作成支援部２１１は、選択された入力モードに応じた方法で候補商品の入力を受け付け（ステップＳ１２）、その候補商品を買物リスト画面Ｇ１内に表示する（ステップＳ１３）。なお、入力される候補商品は、具体名称であってもよいし、普通名称であってもよい。
【００５９】
ここで、手書入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知の手書き文字認識技術を用いることで、入力（手書き）データから候補商品を表す文字列（商品名）を認識する。例えば、図１４に示すように、買物リスト画面Ｇ１内に手書き文字が入力されると、買物リスト作成支援部２１１は、文字列「牛乳」、「カレールー」等を、候補商品の商品名（普通名称）として認識する。なお、買物リスト画面Ｇ１内での手書き文字の表示は認識後も保持してもよいし、認識した文字列に所定の書体で表示し直してもよい。
【００６０】
また、音声入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知の音声認識技術を用いることで、入力（音声）データから候補商品を表す文字列（商品名）を認識する。キー入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、入力された文字列（商品名）を、候補商品を表す文字列として受け付ける。
【００６１】
また、コード入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、撮像部２４で撮像されたコードシンボルを、公知の読取技術を用いてデコードする。買物リスト作成支援部２１１は、このデコードで得られた文字列（商品コード）を、候補商品を表す文字列として受け付ける。なお、商品コードから商品名を特定可能な場合には、商品コードに対応する商品名を候補商品としてもよい。
【００６２】
また、画像入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知のオブジェクト認識技術を用いることで、撮像部２４で撮像された候補商品の画像から、その候補商品（商品名）を認識する。
【００６３】
そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、入力を受け付けた候補商品（商品名、商品ＩＤ）を購入予定情報とし、操作者の顧客ＩＤとともに、センターサーバ３へ送信する（ステップＳ１４）。なお、センターサーバ３への送信は、候補商品が入力される毎に行う形態としてもよいし、所定の操作等に応じて複数の候補商品を一度に行う形態としてもよい。
【００６４】
センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受け付けると、これらのデータを買物リスト管理テーブルＴ２に格納する（ステップＳ１５）。また、仲介処理部３１１は、受け付けた顧客ＩＤ及び購入予定情報を、店舗サーバ４に送信する（ステップＳ１６）。
【００６５】
ここで、送信先となる店舗サーバ４は特に問わず、例えば、センターサーバ３に接続された全ての店舗サーバ４に送信する形態としてもよい。また、第１購入履歴管理テーブルＴ３に記憶された購買履歴情報に基づき、送信先となる店舗サーバ４を選定する形態としてもよい。この形態を採用する場合、仲介処理部３１１は、顧客端末２から受け付けた顧客ＩＤに対応するレコードを、第１購入履歴管理テーブルＴ３から抽出する。そして、仲介処理部３１１は、抽出したレコードに含まれる店舗（店舗ＩＤ）の店舗サーバ４を送信先に選定する。ここで、抽出したレコードに含まれる店舗の全てを送信先としてもよいし、抽出件数が所定値以上等、所定の条件を満たす店舗を送信先としてもよい。また、抽出したレコードに含まれる店舗のうち、購入予定情報に含まれる候補商品が購入された実績のある店舗を送信先としてもよい。
【００６６】
店舗サーバ４の商品抽出部４１１は、センターサーバ３から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受け付けると、購入予定情報に含まれた候補商品に対応する商品のレコードを、商品管理テーブルＴ４から抽出する（ステップＳ１７）。
【００６７】
ここで、候補商品が具体名称で表されている場合、商品抽出部４１１は、その具体名称に対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ４から抽出する。候補商品が普通名称で表されている場合、商品抽出部４１１は、その普通名称に対応するカテゴリ等に属する商品のレコードを商品管理テーブルＴ４から抽出する。候補商品が商品コードで表されている場合、商品抽出部４１１は、その商品コードに対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ４から抽出する。
【００６８】
店舗サーバ４の特典付与部４１２は、商品抽出部４１１が抽出した商品に対し、値引やポイント付加等の特典を付与することを指示した電子クーポンを発行し、対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ１８）。
【００６９】
ここで、特典付与の対象となる商品は、特に問わないものとする。例えば、商品抽出部４１１が抽出した商品のうち、特定の商品に対して特典を付与することが予め定められている場合、その商品のレコードに電子クーポンを付加する。
【００７０】
また、購入履歴に応じて、特典を付与する商品や特典内容を動的に決定してもよい。この場合、例えば、購入商品管理テーブルＴ５や第２購入履歴管理テーブルＴ６から、センターサーバ３から受け付けた顧客ＩＤのレコードを参照し、当該レコードから得られる後述する購入率や購入実績等に基づき、特典を付与する商品や特典内容を決定してもよい。なお、特典付与の対象は、商品単位に限らず、商品全体や自店舗への来店を対象とするものであってもよい。また、電子クーポンに有効期限等を定める形態としてもよい。
【００７１】
店舗サーバ４の付加情報提供部４１３は、商品抽出部４１１が抽出した各商品のレコード、付加情報提供部４１３が発行した電子クーポン及び自店舗の店舗ＩＤを付加情報とし、商品抽出部４１１が受け付けた顧客ＩＤとともに、センターサーバ３に送信する（ステップＳ１９）。
【００７２】
なお、付加情報に含める情報は、上記に限らず、他の情報を含めて送信してもよい。例えば、自店舗や特定の商品等を広告するための広告情報を付加情報に含める形態としてもよい。この場合、広告情報は、予め用意されたものであってもよいし、商品抽出部４１１が抽出した商品等に基づき、付加情報提供部４１３等が動的に生成したものであってもよい。
【００７３】
センターサーバ３の仲介処理部３１１は、店舗サーバ４から顧客ＩＤ及び付加情報を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ２のレコードに、付加情報を格納する（ステップＳ２０）。
【００７４】
センターサーバ３のコメント付加部３１２は、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤに対応する第１購入履歴管理テーブルＴ３のレコードを参照し、付加情報に含まれた商品に対応付けられているコメント情報を読み出す。続いて、センターサーバ３のコメント付加部３１２は、読み出したコメント情報を、付加情報に含まれた対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ２１）。
【００７５】
センターサーバ３の定番商品付加部３１３は、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤに対応する第１購入履歴管理テーブルＴ３のレコードを参照し、付加情報に含まれた同一カテゴリ（例えば普通名称）の商品群毎に、購入件数が所定値以上となる定番商品を特定する。ここで定番商品付加部３１３は、購入件数が最も高い商品を定番商品として特定してもよい。そして、定番商品付加部３１３は、定番商品を指示する定番品情報を、付加情報に含まれた対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ２２）。
【００７６】
そして、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、コメント情報及び定番品情報が付加された付加情報を、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤの顧客端末２宛に送信する（ステップＳ２３）。
【００７７】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から付加情報を受け付けると、その付加情報を用いることで、買物リスト画面Ｇ１の表示を更新する（ステップＳ２４）。
【００７８】
図１５は、更新後の買物リスト画面Ｇ１の一例を示す図である。図１５の買物リスト画面Ｇ１において、アイコン画像Ｇ１１は、電子クーポンが提供されたことを示す識別子であり、該当する候補商品に対応付けて表示される。図１５では、候補商品「牛乳」について、店舗Ａと店舗Ｂとから電子クーポンが提供された商品が存在することを示している。また、候補商品「ドレッシング」について、店舗Ａから電子クーポンが提供された商品が存在することを示している。
【００７９】
また、図１５の買物リスト画面Ｇ１において、アイコン画像Ｇ１２は、コメント情報が付加された商品が存在することを示す識別子である。ここでは、候補商品「カレールー」について、コメント情報が付加された商品が存在することを示している。ここで、例えば、アイコン画像Ｇ１２が選択されると、買物リスト作成支援部２１１は、対応する候補商品についてコメント情報が付加された商品のレコード（カレールーＣ１）を、コメント情報とともに表示する。
【００８０】
このように、顧客端末２の操作者は、自身が入力した候補商品に対し、付加情報に含まれた商品（具体名称）の中から所望の商品を設定することができる。これにより、顧客端末２の操作者は、各店舗から提供された商品のレコードや電子クーポンを確認しながら、候補商品を選定することができるため、商品選定に係る利便性を向上させることができる。なお、全ての候補商品について具体名を設定することは必須ではなく、普通名称のまま保持する候補商品があってもよい。
【００８１】
次いで、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、買物リスト画面Ｇ１に表示（入力）された買物リストの表示状態を実現（再現）するためのデータセットを表示画面情報とし、操作者の顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に送信する（ステップＳ２５）。
【００８２】
そして、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤ及び表示画面情報を受け付けると、当該顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ２のレコードに表示画面情報を格納する（ステップＳ２６）。
【００８３】
以降、顧客端末２及びセンターサーバ３では、買物リスト作成支援部２１１と仲介処理部３１１とが協働することで、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報の同期が行われる。例えば、顧客端末２及びセンターサーバ３の一方の装置において、購入予定情報、付加情報及び表示画面情報の何れかが更新された場合には、その更新内容が他方の装置に反映される。
【００８４】
また、センターサーバ３の仲介処理部３１１は、顧客端末２の起動時等において当該顧客端末２から顧客ＩＤの通知を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報を買物リスト管理テーブルＴ２から読み出し、顧客端末２に提供する。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から提供された各情報（購入予定情報、付加情報及び表示画面情報）と、ローカルに記憶された各情報とを比較し、更新日時がより新しいものに更新する。
【００８５】
これにより、顧客は同一の顧客ＩＤを入力することで、当該顧客が作成した買物リストを、任意の顧客端末２上で表示させることができる。そのため、例えば、タブレット等の大型の顧客端末２で買物リストを作成し、その買物リストを携帯可能な小型の顧客端末２で表示させることができ、買物リストの利用に係る利便性を向上させることができる。
【００８６】
次に、店舗にて行われる買物支援処理について説明する。図１６は、買物支援処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、来店する顧客は、自己の顧客ＩＤが保持された顧客端末２を持参するものとする。
【００８７】
まず、店舗サーバ４の顧客ＩＤ取得部４１４は、店舗サーバ４に接続された店舗内の通信装置（図示せず）を介して、来店した顧客の顧客端末２から顧客ＩＤを取得する（ステップＳ４１）。ここで、通信装置の種別や設置位置は特に問わないものとする。例えば、店舗の入り口や駐車場の入り口等の設けられるＮＦＣ等の近距離通信装置を介して、顧客端末２から顧客ＩＤを取得する形態としてもよい。また、店舗内に公衆無線ＬＡＮサービス等を提供するアクセスポイントを介して、顧客端末２から顧客ＩＤを取得する形態としてもよい。
【００８８】
店舗サーバ４の購入予定取得部４１５は、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤに係る購入予定情報を取得する（ステップＳ４２）。ここで、購入予定情報の取得先は、顧客端末２としてもよいし、センターサーバ３としてもよい。例えば、顧客端末２から取得する場合には、顧客ＩＤ取得部４１４と同様の通信装置を介して、顧客端末２から取得することができる。また、センターサーバ３から取得する場合には、センターサーバ３の買物リスト管理テーブルＴ２から、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤに対応する購入予定情報を取得する。
【００８９】
次いで、店舗サーバ４の購入予定取得部４１５は、取得した購入予定情報を、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤと、現在日時（来店日時）と対応付けて、購入商品管理テーブルＴ５に格納する（ステップＳ４３）。
【００９０】
店舗サーバ４の店舗内情報提供部４１６は、特定の商品を広告する広告情報や買物支援のための買物支援情報等を含んだ店舗内情報を生成する（ステップＳ４４）。そして、店舗内情報提供部４１６は、生成した店舗内情報を、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤの顧客端末２に提供する（ステップＳ４５）。具体的に、店舗内情報は、店舗サーバ４に接続された店舗内の通信装置を介して顧客端末２に提供（送信）される。
【００９１】
ここで、顧客端末２に提供される広告情報や買物支援情報は、購入予定取得部４１５が取得した購入予定に基づいて生成してもよい。例えば、購入予定に含まれた候補商品の各々を広告する広告情報を生成する形態としてもよい。また、購入予定に含まれた候補商品の各々が、店舗内のどの場所で販売されているかを示した買物支援情報を生成する形態としてもよい。係る買物支援情報を生成する場合、店舗内情報提供部４１６は、例えば、店舗内で販売する各商品の販売位置を記録したマップ情報に基づき、購入予定に含まれた各候補商品の販売位置を特定する。そして、店舗内情報提供部４１６は、候補商品の販売位置を記録したマップ情報を買物支援情報として生成する。
【００９２】
なお、店舗内情報に含める情報は上記の例に限らないものとする。例えば、来店を条件にポイント付与等の特典を付与する場合には、その特定内容を示す電子クーポンを店舗内情報に含めて送信してもよい。
【００９３】
顧客端末２の買物支援部２１２は、店舗サーバ４から店舗内情報を受け付けると、操作者の操作等に応じて、この店舗内情報を表示部２３に表示する（ステップＳ４６）。例えば、ポイント付与等の特典を来店時に付与する電子クーポンが買物支援情報に含まれる場合、顧客端末２の買物支援部２１２は、その電子クーポンの内容に応じた特典付与画面を表示する。ここで、図１７は、特典付与画面の一例を示す図である。この特典付与画面Ｇ３では、来店により１０ポイント分のポイントが付与されたことを示している。
【００９４】
また、店舗内情報に買物支援情報（マップ情報）が含まれる場合、顧客端末２の買物支援部２１２は、所定の操作に応じて、図１８に示すような候補商品の販売位置を示した買物支援画面を表示する。ここで、所定の操作とは、例えば、第１領域Ａ１に設けられた、店内ナビボタンＢ２の操作等である。
【００９５】
図１８は、買物支援画面Ｇ４の一例を示す図である。図１８に示すように、買物支援画面Ｇ４は、買物リスト画面Ｇ１に代えて第２領域Ａ２に表示した買物支援画面Ｇ４において、店舗内を表したマップ画像上に、各候補商品の商品名を、その販売位置を指示するアイコン画像Ｇ４１とともに表示している。
【００９６】
また、店舗内に設けられた位置特定システム等により、顧客端末２の存在位置や向きを特定することが可能な場合には、アイコン画像Ｇ４２に示すように、店舗内における自装置の存在位置とその向きとを、買物支援画面Ｇ４内に表示する形態としてもよい。
【００９７】
このように、買物支援処理によれば、買物リスト（購入予定情報）に含まれた候補商品の店舗内での販売位置を、顧客端末２を介して顧客に提示することができる。これにより、自店舗での候補商品の購入を支援することができるため、顧客の利便性を向上させることができるとともに、自店舗への来店促進を図ることができる。
【００９８】
なお、本買物支援処理では、顧客の来店時に顧客端末２から購入予定情報を取得する形態としたが、付加情報についても取得する形態としてもよい。この場合、購入商品管理テーブルＴ５に付加情報を格納するデータ領域を追加することで、容易に対応することができる。
【００９９】
次に、商品の購入時に顧客端末２が行う商品選択支援処理について説明する。図１９は、商品選択支援処理の手順を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、顧客端末２の買物支援部２１２は、電子棚札６にかざされＮＦＣ等の通信規格により電子棚札６から商品識別情報６６ａが読取可能か否かを判定する（ステップＳ５１）。
【０１０１】
商品識別情報６６ａが読取不可の場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、既に読取済みの商品識別情報６６ａの有無を判定する（ステップＳ５２）。読取済みの商品識別情報６６ａが無い場合（ステップＳ５２；Ｎｏ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、ステップＳ５１に移行する。一方、読取済みの商品識別情報６６ａが有る場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、既存の商品情報を表示した画面を維持してステップＳ５６に移行する。
【０１０２】
一方、商品識別情報６６ａが読取可能の場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、商品ＩＤを含む商品識別情報６６ａを店舗サーバ４に送信する（ステップＳ５３）。次いで、顧客端末２の買物支援部２１２は、店舗サーバ４が商品管理テーブルＴ４で商品ＩＤに対応付けて記憶している商品情報を受信して、受信した商品情報を商品識別情報６６ａと対応付けて記憶部２８に記憶させる（ステップＳ５４）。次いで、顧客端末２の買物支援部２１２は、受信した商品情報を用いて商品情報画面Ｇ５を表示する。その際、顧客端末２の履歴作成部２１３は、商品情報画面Ｇ５を表示したことを商品参照情報に記憶する（ステップＳ５５）。なお、表示する商品情報は、商品識別情報６６ａに記憶された商品情報であってもよい。
【０１０３】
図２０は、商品情報画面Ｇ５の一例を示す図である。同図に示すように、買物支援部２１２は、表示モードを切り替えるための操作子が設けられる第１領域Ａ１と、商品情報画面Ｇ５等の各種画面が表示される第２領域Ａ２とを表示部２３に表示する。
【０１０４】
第１領域Ａ１は、商品情報ボタンＢ３と、レシピボタンＢ４と、履歴ボタンＢ５と、前述の店内ナビボタンＢ２とが備えられる。レシピボタンＢ４は、商品情報を表示した商品を使用した料理のレシピ情報を表示したレシピ一覧画面Ｇ６（図２１参照）を表示させる場合に押下するボタンである。履歴ボタンＢ５は、買物中に読み取った商品情報を並べて表示させた画面である履歴一覧画面Ｇ７（図２３参照）を表示させる場合に押下するボタンである。店内ナビボタンＢ２は、前述のマップ画像を表示させる場合に押下するボタンである。商品情報ボタンＢ３と、上述の画面を表示した場合に、商品情報画面Ｇ５を表示させる場合に押下するボタンである。
【０１０５】
第２領域Ａ２は、商品識別情報６６ａに記憶された商品ＩＤを有する商品の商品情報が表示される。図２０に示すように、商品情報は、商品名称や、商品価格や、生産者情報や、栄養素情報や、トレーサビリティ情報などである。商品名称は、商品の名称を表示する。商品価格は、商品の価格を表示する。生産者情報は、生産者の名前や、顔写真や、生産者のメッセージなどを表示する。栄養素情報は、商品の栄養素を表示する。トレーサビリティ情報は、商品が収穫された場所や時間などの情報や、放射線検査の有無などの情報である。顧客は、商品情報画面Ｇ５を参照することで、顧客の希望に合致した商品であるか否かを検討することができる。なお、図２０は、キャベツの商品情報を表示した場合の表示例である。
【０１０６】
よって、顧客端末２の買物支援部２１２は、レシピボタンＢ４が押下されるか否かを判定する（ステップＳ５６）。レシピボタンＢ４が押下された場合（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、レシピ一覧画面Ｇ６を表示させる。その際、顧客端末２の履歴作成部２１３は、レシピ一覧画面Ｇ６を表示したことを商品参照情報に記憶する（ステップＳ５９）。
【０１０７】
図２１は、レシピ一覧画面Ｇ６の一例を示す図である。同図に示すように、レシピ一覧画面Ｇ６は、商品情報画面Ｇ５と同様の第１領域Ａ１と、レシピに関する情報が表示された第２領域Ａ２とを備える。第２領域Ａ２は、レシピ集選択画面Ｇ６１とレシピ選択画面Ｇ６２とを備える。レシピ集選択画面Ｇ６１は、複数のレシピが記憶されたレシピ集を選択する画面である。レシピ集としては、店舗が推薦しているレシピが記憶されたレシピ集や、顧客自身のお気に入りのレシピが記憶されたレシピ集や、料理サイトに掲載されているレシピが記憶されたレシピ集などがある。よって、顧客は、レシピ集選択画面Ｇ６１から所望のレシピ集を選択する。レシピ選択画面Ｇ６２は、レシピ集選択画面Ｇ６１で選択されたレシピ集に掲載されているレシピが表示される画面である。
【０１０８】
レシピ選択画面Ｇ６２は、１以上のレシピ画面Ｇ６３を表示している。レシピ画面Ｇ６３は、押下されると表示している料理のレシピを表示する画面である。また、レシピ画面Ｇ６３は、オススメ商品画面Ｇ６３ａを備えている。オススメ商品画面Ｇ６３ａは、レシピ画面Ｇ６３に表示された料理を作る際に、レシピで使用する商品であって店舗が使用を推薦している商品を表示する画面である。
【０１０９】
レシピ画面Ｇ６３は、レシピ選択画面Ｇ６２の左右に動かすことが可能であり、他のレシピ画面Ｇ６３を前面に表示させることが可能である。これにより、顧客は、１以上のレシピから所望のレシピを選択することが可能である。さらに、オススメ商品画面Ｇ６３ａは、押下されるとオススメ商品画面Ｇ６３ａに表示されている推薦商品が置かれている場所を通知する買物支援画面Ｇ４を表示させる。図２２は、推薦商品が追加された買物支援画面Ｇ４の一例を示す図である。具体的には、買物支援画面Ｇ４に推薦商品が置かれている場所を示すオススメアイコン画像Ｇ４３を追加して表示する。これにより、顧客を推薦商品まで案内する。
【０１１０】
よって、顧客端末２の買物支援部２１２は、オススメ商品画面Ｇ６３ａが押下されるか否かを判定する（ステップＳ６１）。オススメ商品画面Ｇ６３ａが押下された場合（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、推薦商品が追加された買物支援画面Ｇ４を表示させる。その際、顧客端末２の履歴作成部２１３は、買物支援画面Ｇ４を表示したことを商品参照情報に記憶する（ステップＳ６２）。その後、顧客端末２の買物支援部２１２は、ステップＳ５６に戻る。一方、オススメ商品画面Ｇ６３ａが押下されない場合（ステップＳ６１；Ｎｏ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、推薦商品が追加された買物支援画面Ｇ４を表示させずにステップＳ５６に戻る。
【０１１１】
次いで、レシピボタンＢ４が押下されない場合（ステップＳ５６；Ｎｏ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、履歴ボタンＢ５が押下されるか否かを判定する（ステップＳ５７）。履歴ボタンＢ５が押下された場合に（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、履歴一覧画面Ｇ７を表示させる。その際、顧客端末２の履歴作成部２１３は、履歴一覧画面Ｇ７を表示したことを商品参照情報に記憶する（ステップＳ６０）。その後、顧客端末２の買物支援部２１２は、ステップＳ５６に戻る。
【０１１２】
図２３は、履歴一覧画面Ｇ７の一例を示す図である。同図に示すように、履歴一覧画面Ｇ７は、商品情報画面Ｇ５と同様の第１領域Ａ１と、入店後に記憶部２８に記憶された商品情報が表示された第２領域Ａ２とを備える。第２領域Ａ２は、入店後に記憶部２８に記憶された１以上の商品情報を並べて表示することで商品情報を参照した履歴を構成している。
【０１１３】
よって、第２領域Ａ２は、入店してから記憶した商品情報を示す商品参照画面Ｇ７１を１個以上並べて表示する。履歴一覧画面Ｇ７は、商品参照画面Ｇ７１を表示する際に商品情報を読み取った順番で表示する。また、第２領域Ａ２は、商品参照画面Ｇ７１の左右に動かすことが可能であり、他の商品参照画面Ｇ７１を前面に表示させることが可能である。これにより、顧客は、全ての履歴を見ることが可能となる。
【０１１４】
商品参照画面Ｇ７１は、図２３に示すように、商品名称や商品価格を表示する。なお、商品参照画面Ｇ７１は、商品名称や商品価格以外の商品情報を表示させてもよい。例えば、前述の商品情報画面Ｇ５を商品参照画面Ｇ７１として表示してもよい。なお、商品参照画面Ｇ７１を表示する順番は、任意の順番に並び替えられるものであってもよい。例えば、表示の並びは、商品名称の五十音順、商品価格の昇順や降順、または商品分類ごとに並べて表示してもよい。このように、任意の順番に並びかえられることにより、顧客は、商品を並べて比較することが可能となる。なお、図２３は、牛乳について商品分類ごと並べて表示した場合を示している。
【０１１５】
履歴ボタンＢ５が押下されない場合（ステップＳ５７；Ｎｏ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、商品情報ボタンＢ３が押下されるか否かを判定する（ステップＳ５８）。商品情報ボタンＢ３が押下された場合（ステップＳ５８；Ｙｅｓ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、ステップＳ５５に移行して商品情報画面Ｇ５を表示させる。一方、商品情報ボタンＢ３が押下された場合（ステップＳ５８；Ｎｏ）、顧客端末２の買物支援部２１２は、ステップＳ５１に移行させる。
【０１１６】
上述の手順により顧客端末２は、商品選択を支援する。さらに、表示した画面について商品参照情報を記憶することにより履歴を作成する。
【０１１７】
次に、商品の購入時にＰＯＳ端末５が行う商品販売データ処理について説明する。図２４は、商品販売データ処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、ＰＯＳ端末５の端末情報取得部５１１は、顧客端末２に保持された顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報を取得する（ステップＳ７１）。ここで、顧客ＩＤ、商品参照情報、購入予定情報及び付加情報の取得方法は特に問わないものとする。例えば、近距離通信Ｉ／Ｆ５７を用いて、顧客端末２から直接取得する形態としてもよい。また、顧客端末２から取得した顧客ＩＤを検索キーとし、購入商品管理テーブルＴ５から購入予定情報や付加情報を取得する形態としてもよい。
【０１１９】
ＰＯＳ端末５の商品情報取得部５１２は、コードスキャナ５５により読み取られた、実際に購入される購入商品の商品ＩＤに基づき、この商品ＩＤに対応する商品情報（商品名、単価等）を、商品管理テーブルＴ４から取得する（ステップＳ７２）。
【０１２０】
ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、商品情報取得部５１２が取得した購入商品の商品名と、買物リストに含まれた候補商品の各々との一致判定を行うことで、候補商品が購入されたか否かを判定する（ステップＳ７３）。なお、候補商品以外の商品が購入された場合（ステップＳ７３；Ｎｏ）、売上登録部５１３は、商品情報取得部５１２が取得した商品情報に基づき、購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ７６）。
【０１２１】
また、候補商品が購入されたと判定した場合（ステップＳ７３；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、その候補商品に付加情報として、自店舗から提供された電子クーポンが付加されているか否かを判定する（ステップＳ７４）。ここで、電子クーポンが付加されていると判定した場合（ステップＳ７４；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、その電子クーポンを適用した単価で購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ７５）。一方、電子クーポンが付加されていない場合（ステップＳ７４；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、商品情報に含まれた通常の単価で購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ７６）。
【０１２２】
ＰＯＳ端末５の制御部５１は、オペレータにより締めキーが操作されるまで（ステップＳ７７；Ｎｏ）、ステップＳ７２〜Ｓ７６を繰り返し実行する。締めキーが操作されると（ステップＳ７７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の購入履歴生成部５１４は、この取引の内訳を示した購入履歴情報を生成する（ステップＳ７８）。なお、購入履歴情報には、購入商品の商品名、商品ＩＤ及び単価等が含まれるものとする。
【０１２３】
そして、ＰＯＳ端末５の購入履歴出力部５１５は、購入履歴生成部５１４が生成した購入履歴情報と商品参照情報とを、店舗サーバ４に送信（出力）する。その際、ＰＯＳ端末５の購入履歴出力部５１５は、購入履歴情報をレシートとしてプリンタ５４から印字出力する（ステップＳ７９）。なお、店舗サーバ４に購入履歴情報を送信する際には、対応する顧客ＩＤを付加して送信する。また、レシートの印字出力に代えて、顧客端末２宛に購入履歴情報を送信（出力）する形態としてもよい。
【０１２４】
このように、商品販売データ処理によれば、候補商品の購入時に、買物リストの作成時に店舗から提供された電子クーポンを適用することができる。これにより、候補商品を購入する顧客は、買物リストの作成時に通知されていた特典を意識することなく享受することができるため、電子クーポンの使い忘れを防ぐことができ、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１２５】
さらに、商品参照情報を送信された店舗サーバ４は、商品参照情報と購入履歴情報とを比較することにより、商品情報は参照されたが購入には至らなかった商品を把握することが可能となる。これにより、トレーサビリティ情報に問題があったのか、または、店舗の商品配置に問題があったのかなどを分析することによって、商品開発や店舗運営に役立てることが可能となる。
【０１２６】
以上のように、本実施形態によれば、電子棚札６から商品を識別する識別情報を読み取り、店舗サーバ４に識別情報を送信する。そして、店舗サーバ４は、送信された識別情報と同じ識別情報を有する商品情報を顧客端末２に送信する。顧客端末２は、店舗サーバ４から送信された商品情報を記憶部２８に記憶し、表示させる。よって、商品を購入するか否かを判断する際に、顧客は、顧客の携帯端末に表示された商品情報が閲覧することができるので、携帯端末を用いた買物支援が改善される。
【０１２７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１２８】
また、上記実施形態では、商品情報を参照した履歴である商品参照情報を店舗サーバに送信すると説明している。しかし、商品参照情報の送信先は、これに限らない。例えば、センターサーバ３であってもよい。または、顧客端末２に送信してもよい。顧客端末２に送信することにより、顧客も商品情報の参照履歴を閲覧することが可能となる。よって、顧客は、商品参照情報を次回の買物の計画を立てる資料などに利用することが可能となる。
【０１２９】
また、上記実施形態では、電子棚札６から識別情報を読み取ると説明しているが、識別情報を読み取る対象は、これに限らない。例えば、商品に付されたＲＦＩＤタグや、商品を表示したサイネージ端末などから識別情報を読み取ってもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態では、商品情報を用いて商品情報画面Ｇ５を表示している。しかし、商品情報画面Ｇ５は、商品情報以外の事前に登録された情報を表示してもよい。例えば、顧客端末２が購入予定情報に適合する商品の商品識別情報６６ａを読み取った場合には、購入予定情報に適合する商品である旨を識別可能な態様で表示してもよい。具体的には、購入予定情報として記憶された商品ＩＤや、商品名や、カテゴリ名等の一般的な普通名称などの情報と、顧客端末２が読み取った商品識別情報６６ａとを比較して購入予定情報に適合する商品であるか否かを判定する。購入予定情報に適合する商品である場合には、「購入予定の商品です」などのメッセージが付加されたアイコンを表示する。これにより、顧客は、購入予定の商品であるとの情報を加味して、購入するか否かを判断することが可能となる。
【０１３１】
または、顧客端末２が購入予定情報に適合する商品の商品識別情報６６ａを読み取った場合には、買物リスト管理テーブルＴ２で対応付けられて記憶された付加情報を識別可能な態様で表示してもよい。この場合には、値引される旨や、特典を付与することを指示する電子クーポンがある旨や、特定の店舗や商品を宣伝する広告情報を表示する。よって、顧客は、付加情報を加味して、購入するか否かを判断することが可能となる。
【０１３２】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１３３】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１  買物支援システム
２  顧客端末
２１１  買物リスト作成支援部
２１２  買物支援部
２１３  履歴作成部
３  センターサーバ
３１１  仲介処理部
３１２  コメント付加部
３１３  定番商品付加部
３１４  消込処理部
４  店舗サーバ
４１１  商品抽出部
４１２  特典付与部
４１３  付加情報提供部
４１４  顧客ＩＤ取得部
４１５  購入予定取得部
４１６  店舗内情報提供部
４１７  購入履歴管理部
４１８  購入済設定部
４１９  分析処理部
５  ＰＯＳ端末
５１１  端末情報取得部
５１２  商品情報取得部
５１３  売上登録部
５１４  購入履歴生成部
５１５  購入履歴出力部
６  電子棚札
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２００９−５９１７３号公報
【図１】
2015082252.tif 000003
【図２】
2015082252.tif 000004
【図３】
2015082252.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015082252.tif 000007
【図６】
2015082252.tif 000008
【図７】
2015082252.tif 000009
【図８】
2015082252.tif 000010
【図９】
2015082252.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015082252.tif 000013
【図１２】
2015082252.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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