(57)【要約】【課題】印紙税法の法改正により生じる影響を軽減させること。【解決手段】領収書発行装置において、第１の設定金額と、第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、第１の設定金額超過又は第１の設定金額以上であり、第２の設定金額以下又は第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書発行装置において、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする領収書発行装置。
【請求項２】
前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、
前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項３】
前記領収書発行装置の使用者を特定する使用者特定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記使用者特定手段により特定された使用者の操作中に、前記合計金額が前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合及び前記変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間である場合に前記報知を行なうことを特徴とする、請求項１又は２に記載の領収書発行装置。
【請求項４】
前記報知手段は、さらに前記使用者に対して前記報知を行った回数が設定回数以内である場合に前記報知を行うことを特徴とする、請求項３に記載の領収書発行装置。
【請求項５】
買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳレジスタにおいて、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【請求項６】
買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳシステムにおいて、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領収書発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の印紙税法では、顧客が３万円以上の買い物をした場合に印紙税の課税対象になる。そのため、顧客から領収書を要求されると、従業員は顧客の購入金額に応じた収入印紙を領収書に貼付する必要がある。従来、領収書を発行する場合において印紙税納付対象の領収書の重複発行を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
ところで、印紙税法の法改正により平成２６年４月１日から印紙税の課税対象になる金額が３万円以上から５万円以上に変更される。そのため、平成２６年４月１日からは、顧客が５万円未満の買い物をした場合には印紙税の課税対象にならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、法改正により印紙税の課税対象になる金額が変更されたことを知らない従業員は、顧客が買い上げる商品（以下、「買上商品」という。）の合計金額が、改正前の課税対象になる金額を満たした場合に収入印紙を領収書に貼付してしまうおそれがある。このような問題が発生すると、店舗としては、不必要な収入印紙を使用してしまうことによるロスが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、印紙税法の法改正により生じる影響を軽減させる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、領収書発行装置において、第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする領収書発行装置である。
これにより、顧客が買い上げる商品の合計金額が印紙を貼る必要がない金額の範囲内である場合に、印紙が不要である旨の通知がなされる。そのため、印紙税の課税対象の変更により生じる影響を軽減させることが可能になる。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の領収書発行装置であって、前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とする。
これにより、印紙税の課税対象が変更される日又は変更される日の前後所定の期間に、従業員に印紙が不要となる通知を行うことができる。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の領収書発行装置であって、前記領収書発行装置の使用者を特定する使用者特定手段を更に備え、前記報知手段は、前記使用者特定手段により特定された使用者の操作中に、前記合計金額が前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合及び前記変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間である場合に前記報知を行うことを特徴とする。
これにより、従業員の操作時に印紙が不要である旨の通知を報知することができる。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の領収書発行装置であって、前記報知手段は、さらに前記使用者に対して前記報知を行った回数が設定回数以内である場合に前記報知を行うことを特徴とする。
これにより、設定された回数以上に印紙不要通知が報知されないため、何度も通知が報知されてしまうおそれが無く、従業員の作業を妨げるおそれも軽減することができる。
【００１０】
本発明の一態様は、買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳレジスタにおいて、第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
これにより、顧客が買い上げる商品の合計金額が印紙を貼る必要がない金額の範囲内である場合に、印紙が不要である旨の通知がなされる。そのため、印紙税の課税対象の変更により生じる影響を軽減させることが可能になる。
【００１１】
本発明の一態様は、買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳシステムにおいて、第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
これにより、顧客が買い上げる商品の合計金額が印紙を貼る必要がない金額の範囲内である場合に、印紙が不要である旨の通知がなされる。そのため、印紙税の課税対象の変更により生じる影響を軽減させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、印紙税法の法改正により生じる影響を軽減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における領収書発行装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】報知ファイルの具体例を示す図である。
【図３】印紙不要通知の表示例を示す図である。
【図４】税率の変更期日の予約登録方法を行うための画面例を示す図である。
【図５】本発明の領収書発行装置１００における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態における領収書発行装置１００の構成を示すブロック図である。
領収書発行装置１００は、ＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ、会計装置、精算装置、自動券売機、自動販売機などの情報処理装置を用いて構成される。領収書発行装置１００は、買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行する。そして、領収書発行装置１００は、従業員の操作に応じて精算処理の完了後に領収書を発行する。精算処理は、買上商品の金額を決済する処理である。
【００１５】
次に、領収書発行装置１００の具体的な構成について説明する。領収書発行装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、操作部１０７と、通信部１０８と、印刷部１０９と、釣銭釣札機１１０と、ハードディスク１１１とを備える。上記の領収書発行装置１００の各機能部は、バス１を介して互いに接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開する。ＣＰＵ１０１は、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、領収書発行装置１００全体の動作を制御する。
ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は、所定の条件を満たす場合に印紙が不要である旨を報知するように制御する。所定の条件とは、買上商品の合計金額が予め設定された第１の設定金額超過又は第１の設定金額以上であり、第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満であることを表す。例えば、ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は、店員用表示部１０５を制御することによって、印紙が不要である旨を示す通知（以下、「印紙不要通知」という。）を画面上に表示させる。
【００１７】
第１の設定金額及び第２の設定金額は、従業員によって設定されてもよいし、領収書発行装置１００に予め設定されていてもよい。第２の設定金額は、第１の設定金額よりも大きな金額が設定される。本実施形態では、第１の設定金額の値を３万円、第２の設定金額の値を５万円とした場合を例に説明する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、買上商品の合計金額が３万円を超過又は以上であり、５万円以下又は未満である場合に印紙が不要である旨を報知させる。また、ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は、所定の条件に加えて変更期日が到来したとき又は変更期日の所定の期間（例えば、変更期日の前後３日など）を満たす場合に印紙が不要である旨を報知するように制御する。変更期日とは、予め設定されていた条件が新たに設定された条件へ変更される対象となる期日を表す。本実施形態において変更期日とは、印紙税の課税対象になる金額が変更される期日を表す。すなわち、ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は、上記所定の条件に加えて印紙税の課税対象になる金額が変更される期日になったとき又は当該期日の前後所定の期間を満たす場合に印紙が不要である旨を報知するように制御する。なお、変更期日及び上記所定の期間は、従業員によって適宜設定変更される。以下、変更期日が到来したとき又は変更期日の所定の期間を変更期日内と称する。
【００１８】
また、ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は、領収証発行装置１００の電源投入後、又は、立ち上げ動作中、又は、立ち上げ動作完了後、又は、立ち上げ動作完了後に営業日が入力された（開設処理が行なわれた）後に印紙が不要である旨を報知するように制御してもよい。つまり、領収証発行装置１００の電源投入後であれば、ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は領収証発行装置１００の画面が点いた状態で店員用表示部１０５の画面上に印紙不要通知を表示させる。また、領収証発行装置１００の立ち上げ動作中であれば、ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は店員用表示部１０５の画面上に「システムチェック中です」などの文字列が表示されている状態で印紙不要通知を表示させる。また、領収証発行装置１００の立ち上げ動作完了後であれば、ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は開設処理（開店処理ともいう）が行なわれている間に店員用表示部１０５の画面上に印紙不要通知を表示させる。また、領収証発行装置１００の立ち上げ動作完了後に営業日が入力された（開設処理が行なわれた）後であれば、ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は従業員が操作指示を入力することができる状態のときに店員用表示部１０５の画面上に印紙不要通知を表示させる。
【００１９】
また、ＣＰＵ１０１（使用者特定手段）は、領収書発行装置１００の使用者（操作者）を特定する。より具体的には、ＣＰＵ（使用者特定手段）は、スキャナ部１０４が読み取った従業員の従業員カード（例えば、社員証など）の従業員コード（バーコード）から領収書発行装置１００の使用者（操作者）を特定する。ＣＰＵ１０１（報知制御手段）は、ＣＰＵ１０１（使用者特定手段）によって特定された使用者（操作者）の操作中に、上記所定の条件を満たし、かつ、変更期日内である場合に印紙が不要である旨を報知させてもよい。使用者（操作者）の操作中とは、従業員が領収書発行装置１００にログインしてから領収書発行装置１００の電源を切るまでの期間を表す。より具体的には、例えば従業員が領収書発行装置１００にログインした時や締め操作を行った時やレシート発行キー又は領収書発行キーが押下された時である。締め操作とは、所謂、小計キーが押下されることにより商品の登録を確定させる操作や現計キーが押下されることにより、登録された商品の精算を完了させる操作である。また、操作部１０７が領収証発行装置１００の使用者を特定するように構成されてもよい。具体的には、従業員が操作部１０７を操作して社員番号などの識別番号又は従業員選択などの入力を行った場合に、操作部（使用者特定手段）１０７は入力された情報に基づいて領収証発行装置１００を操作している従業員を特定する。そして、操作部（使用者特定手段）１０７は、特定した従業員（使用者）の情報をＣＰＵ１０１に出力する。
【００２０】
ＲＯＭ１０２は、読み出し専用のメモリであり、領収書発行装置１００を動作させるためのプログラムを予め記憶する。
ＲＡＭ１０３は、種々の情報を記憶する読み出し書き込みメモリである。ＲＡＭ１０３には、ＲＯＭ１０２から読み出されたプログラムが展開される。また、ＲＡＭ１０３は、プログラムが実行されることによって生成された各種データを記憶する。例えば、ＲＡＭ１０３は、報知ファイル（後述）を記憶する。
【００２１】
スキャナ部１０４は、商品に付されているバーコード又は従業員の従業員カード（例えば、社員証など）の従業員コード（バーコード）を光学的に読み取る。そして、スキャナ部１０４は、読み取ったバーコードの情報をＣＰＵ１０１に供給する。なお、スキャナ部１０４は、領収書発行装置１００の装置本体に有線で接続され、読み取ったデータ（バーコード）を有線で装置本体に送信する構成としてもよいし、無線によって装置本体に接続され、読み取ったデータ（バーコード）を装置本体に無線によって送信するような構成としてもよい。
【００２２】
店員用表示部１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。また、店員用表示部１０５は、モード切替、設定、登録、精算等の操作の受付と表示とを行う。店員用表示部１０５の表示面には、抵抗膜方式、あるいは、静電容量方式等からなるタッチパネルが備えられており、タッチパネル上に表示された商品に関する情報（例えば、商品の画像や商品名）を従業員が押下することにより、押下された商品の登録が行われたり、登録された商品の情報や合計金額等が表示される。また、店員用表示部（報知手段）１０５は、ＣＰＵ１０１の制御に従って印紙不要通知を画面上に表示する。すなわち、店員用表示部（報知手段）１０５は、買上商品の合計金額が、第１の設定金額以上第２の設定金額未満である場合に印紙不要通知を画面上に表示（報知）する。例えば、店員用表示部（報知手段）１０５は、印紙不要通知をポップアップ画像として画面上に表示（報知）する。
【００２３】
客用表示部１０６は、商品登録を行った商品に関する情報や、買上商品の合計金額などを顧客に対して表示する。また、客用表示部１０６は、液晶ディスプレイ等を用いた発光型の表示デバイスであり、例えば、７セグメント表示やドット表示（フルドット表示）によって数字などをその表面に発光して表示する。
【００２４】
操作部１０７は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。操作部１０７は、領収書発行装置１００を動作させるための操作手段を備える。操作手段は、例えば、商品登録の完了を宣言する完了キー（例えば、小計キーなど）、訂正キー、プリセットキー、数字キー、現計キー、設定変更キー、レシート発行キー、領収書発行キーなどである。なお、これら操作部１０７の操作手段は、メカキー（ハードキー）などのボタンとして配置されていてもよいし、店員用表示部１０５の表示面上に設けられたタッチパネルに配置されてもよい。
【００２５】
通信部１０８は、ネットワークを介して、ストアコントローラ（不図示）と通信する。ネットワークは、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて構成されてもよい。例えば通信部１０８は、ストアコントローラから報知ファイルを受信し、ＲＡＭ１０３に記憶させる。また、領収書発行装置１００がセルフ型の精算装置として機能する場合、領収書発行装置１００の通信部１０８は登録装置から買上商品の合計金額に関する情報を取得してもよい。この場合、登録装置が商品の登録を行った後に、登録装置が買上商品の合計金額に関する情報を領収書発行装置１００に送信し、領収書発行装置１００の通信部１０８が買上商品の合計金額に関する情報を登録装置から受信する。
【００２６】
印刷部１０９は、ＣＰＵ１０１の制御に従って印刷物を発行する。例えば、印刷部１０９は、精算処理の完了後、従業員の操作（レシート発行キーの押下）に応じて買上商品の明細情報等を印刷媒体に印刷してレシートとして発行する。また、印刷部１０９は、従業員の操作（領収書発行キーの押下）に応じて領収書（領収証）を発行する。
釣銭釣札機１１０は、預り金投入口（硬貨投入口、紙幣投入口）と現金払出口とを有する。釣銭釣札機１１０は、預り金投入口に貨幣が投入された場合、投入された貨幣の金種情報及び数量情報をＣＰＵ１０１に出力する。また、釣銭釣札機１１０は、ＣＰＵ１０１から入力された差額情報に応じた金額の釣銭又は釣札を現金払出口から払い出す。
ハードディスク１１１は、磁気記録装置などの記録装置である。ハードディスク１１１は、種々の情報を記憶する。ハードディスク１１１は、例えば報知ファイルを予め記憶していてもよい。この場合、通信部１０８は、ストアコントローラから報知ファイルを取得しなくてもよい。なお、ハードディスク１１１は、ＲＯＭ１０２に代わって、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。
【００２７】
図２は、報知ファイルの具体例を示す図である。
報知ファイルは、印紙不要通知の報知に関する情報を表すレコードを複数有する。レコードは、従業員コードごとに、設定報知回数及び報知回数の各値を有する。従業員コードは、従業員を一意に識別するための識別情報を表す。設定報知回数は、従業員ごとに設定された、印紙不要通知の報知回数を表す。設定報知回数は、従業員ごとに異なる値が設定されてもよいし、同じ値が設定されてもよい。報知回数は、現時点までに従業員に印紙不要通知が報知された回数を表す。
【００２８】
図２に示される例では、報知ファイルには複数の従業員コードが存在する。図２において、報知ファイルの最上段に登録されているレコードは、従業員コードの値が“ＡＡＡＡ”、設定報知回数の値が“５”、報知回数の値が“１”である。すなわち、従業員コード“ＡＡＡＡ”で識別される従業員に対して印紙不要通知が報知される回数が“５回”であり、現時点までに印紙不要通知が報知された回数が“１回”であることが表されている。
【００２９】
なお、報知ファイルの報知回数の値は、従業員によって適宜初期化されてもよいし、１日ごとに初期化されてもよいし、１週間ごとに初期化されてもよいし、その他の期間で初期化されてもよい。例えば、ＣＰＵ１０１は、従業員の操作に応じて又は所定の間隔（例えば、１日ごと、１週間ごとなど）で報知回数の値を全て初期値（例えば“０”）に変更することによって初期化を行う。
【００３０】
図３は、印紙不要通知の表示例を示す図である。
図３に示される表示画面は、買上商品の合計金額が第１の設定金額（例えば、３万円）以上第２の設定金額（例えば、５万円）未満である場合に店員用表示部１０５の画面上に表示される。例えば、図３に示される例では、「○○年○○月○○日から印紙は不要です。」との内容の印紙不要通知がポップアップ画像１０として画面上に重畳して表示されている。上述した印紙不要通知の内容のうち、「○○年○○月○○日」という内容は、従業員によって設定登録された変更期日の日付が表示される。なお、上述した印紙不要通知の内容は一例であり、印紙不要通知の内容は上述した内容に限定される必要はない。また、印紙不要通知は文章である必要はなく、印紙不要通知を見た従業員が、印紙が不要であることが分かる内容であればどのような内容であってもよい。例えば、印紙不要通知は、「印紙」の文字の上にバツ印を重畳した表示で表されてもよいし、その他の通知であってもよい。
【００３１】
以下、税率（印紙税）の変更期日の予約登録方法について図４を用いて具体的に説明する。
図４は、税率の変更期日の予約登録方法を行うための画面例を示す図である。まず、従業員が領収書発行装置１００の画面上に表示されている所定のキー（例えば、設定変更キー）を押下することにより、ＣＰＵ１０１は店員用表示部１０５の画面上に設定変更画面を表示する。設定変更画面は、従業員が領収書発行装置１００の設定を変更するための画面である。従業員が画面上に表示されている設定変更画面から、領収書発行装置１００における税率の変更期日の予約登録方法を行うためのボタン（以下、「税種予約変更ボタン」という。）を押下することにより図４（Ａ）のような画面が表示される。
【００３２】
図４（Ａ）に示される画面には、予約設定ボタン２０及び即時実行ボタン３０が表示されている。予約設定ボタン２０は、税率の変更期日の予約登録を行うために従業員に使用されるボタンである。すなわち、予約設定ボタン２０にて税率の変更期日が設定され、設定された日に領収書発行装置１００が起動されると、登録された税種の税率の変更が実行される。即時実行ボタン３０は、即時に税率の変更を行うために従業員に使用されるボタンである。すなわち、即時実行ボタン３０にて設定が完了すると、すぐに、登録された税種の税率の変更が実行される。
【００３３】
図４（Ｂ）は、従業員によって予約設定ボタン２０押下された場合に表示される変更期日入力画面の表示例を表す図である。図４（Ｂ）に示される変更期日入力画面には、「税率を変更する予定日を設定してください」の文字列の他に変更期日としての予約日を入力するための領域４０と、決定ボタン５０とが表示されている。例えば、従業員が領域４０に変更期日を入力した後に決定ボタン５０を押下すると、ＣＰＵ１０１は変更期日入力画面から他の設定入力画面に切り替える。変更期日の入力方法は、どのような方法でもよい。例えば、従業員が領域４０を押下した後に、操作部１０７のテンキーによって入力してもよいし、その他の方法で変更期日を入力してもよい。また、他の設定入力画面とは、例えば税種毎の税率を変更する画面などである。全ての設定入力が完了すると、領収証発行装置１００の設定登録が完了する。
以上で、税率（印紙税）の変更期日の予約登録方法についての説明を終了する。
【００３４】
図５は、本発明の領収書発行装置１００における処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の処理が実行される前には、領収書発行装置１００を操作する従業員の従業員コードがスキャナ部１０４によって読み取られているものとして説明する。
ステップＳ１０：ＣＰＵ１０１は、商品の登録を受け付ける。その後、ステップＳ１２の処理に進む。
ステップＳ１２：ＣＰＵ１０１は、現計キーが押下されたか否か判定する。現計キーが押下された場合、ステップＳ１４の処理に進む。一方、現計キーが押下されていない場合、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００３５】
ステップＳ１４：ＣＰＵ１０１は、買上商品の合計金額が第１の設定金額（例えば、３万円）以上であるか否か判定する。買上商品の合計金額が第１の設定金額以上である場合、ステップＳ１６の処理に進む。一方、買上商品の合計金額が第１の設定金額以上ではない場合、すなわち、買上商品の合計金額が第１の設定金額未満である場合、ステップＳ２４の処理に進む。
【００３６】
ステップＳ１６：ＣＰＵ１０１は、買上商品の合計金額が第２の設定金額（例えば、５万円）未満であるか否か判定する。買上商品の合計金額が第２の設定金額未満である場合、ステップＳ１８の処理に進む。一方、買上商品の合計金額が第２の設定金額未満ではない場合、すなわち、買上商品の合計金額が第２の設定金額以上である場合、ステップＳ２４の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ１８：ＣＰＵ１０１は、印紙不要通知の報知回数が設定報知回数と同じであるか否か判定する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に記憶されている報知ファイルを読み出す。次に、ＣＰＵ１０１は、読み出した報知ファイルのうち、スキャナ部１０４によって読み取られた従業員コードに対応するレコードを選択する。そして、ＣＰＵ１０１は、選択したレコードの設定報知回数及び報知回数の項目に記録されている各値を取得する。ＣＰＵ１０１は、取得した設定報知回数及び報知回数の各値を比較して、報知回数の値が設定報知回数の値と同じであるか否か判定する。報知回数が設定報知回数と同じである場合、ステップＳ２４の処理に進む。一方、報知回数が設定報知回数と同じではない場合、ステップＳ２０の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ２０：ＣＰＵ１０１は、変更期日内であるか否かを判定する。変更期日内である場合、ステップＳ２２の処理に進む。一方、変更期日内ではない場合、ステップＳ２４の処理に進む。
ステップＳ２２：ＣＰＵ１０１は、店員用表示部１０５を制御することによって、従業員に対して印紙不要通知を報知させる。店員用表示部１０５は、ＣＰＵ１０１の制御に従って印紙不要通知をポップアップ画像１０として画面上に重畳して表示する。その後、ＣＰＵ１０１は、報知ファイルを参照し、自装置（領収書発行装置１００）を操作する従業員に対応するレコードの報知回数の値をインクリメントする。その後、ステップＳ２４の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ２４：ＣＰＵ１０１は、精算処理を実行する。具体的には、従業員から預り金投入口に貨幣が投入されると、釣銭釣札機１１０は投入された貨幣の金種情報及び数量情報をＣＰＵ１０１に出力する。また、釣銭釣札機１１０は、ＣＰＵ１０１から入力された差額情報に応じた金額の釣銭又は釣札を現金払出口から払い出す。その後、ステップＳ２６の処理に進む。
ステップＳ２６：ＣＰＵ１０１は、印刷部１０９を制御することによってレシートの印字、発行を実行させる。印刷部１０９は、ＣＰＵ１０１の指示に従って、レシートを印字し、発行する。また、印刷部１０９は、従業員の操作に応じて領収書（領収証）を発行する。その後、領収書発行装置１００が終了する。
【００４０】
以上のように構成された領収書発行装置１００によれば、従業員は店員用表示部１０５の画面を見るだけで印紙が不要であることを把握することができる。具体的には、買上商品の合計金額が予め設定された金額内（第１の設定金額以上第２の設定金額未満）である場合、かつ、当該領収書発行装置１００を操作している従業員に対して印紙不要通知の報知が所定の回数分行われていない場合に印紙不要通知の報知がなされる。したがって、印紙が不要であることが画面上に表示されるため、従業員が課税対象になる金額が変更されたことを知らない場合であっても、印紙を不必要に貼付してしまうおそれを軽減することができる。そのため、印紙税法の法改正により生じる影響を軽減させることが可能になる。また、従業員ごとに印紙不要通知の報知回数が設定されているため、何度も印紙不要通知が報知されることが無い。そのため、従業員の作業を妨げてしまうおそれも軽減することができる。
【００４１】
＜変形例＞
本実施形態では、印紙不要通知は、買上商品の合計金額が第１の設定金額（例えば、３万円）以上第２の設定金額（例えば、５万円）未満である場合に店員用表示部１０５の画面上に表示される構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、印紙不要通知は、領収書発行装置１００で商品の登録中に買上商品の合計金額が第１の設定金額（例えば、３万円）以上になった場合に、店員用表示部１０５の画面上に表示されるように構成されてもよい。このように構成される場合、領収書発行装置１００のＣＰＵ１０１は、商品の登録が完了するまで（小計キー又は現計キーが押下されるまで）印紙不要通知を店員用表示部１０５の画面上に表示させるように制御してもよいし、買上商品の合計金額が第１の設定金額（例えば、３万円）以上になった時の１度だけ印紙不要通知を店員用表示部１０５の画面上に表示させるように制御してもよい。
【００４２】
また、印紙不要通知の通知方法は、上述の方法（ポップアップ画像１０）に限定される必要はない。例えば、ＣＰＵ１０１は、買上商品の合計金額が第１の設定金額（例えば、３万円）以上第２の設定金額（例えば、５万円）未満である場合に、印紙が不要であることを示す文字列（例えば、“印紙は不要です。”など）を店員用表示部１０５の画面上にテロップ表示してもよいし、音声報知により通知してもよい。なお、音声報知する場合には、領収書発行装置１００は報知部を備えるように構成される。また、ＣＰＵ１０１は、印刷部１０９を制御することによって印紙が不要である旨をレシート又は領収書に印字させてもよい。この場合、印刷部（報知手段）１０９は、ＣＰＵ１０１の制御に従って印紙不要通知をレシート又は領収書に印字し、発行する。
【００４３】
また、印紙不要通知はレシート又は領収証に印字されてもよい。このように構成される場合、印刷部（報知手段）１０９は、ＣＰＵ１０１の制御に従って以下のようなメッセージをレシート又は領収証に印字してもよい。例えば、印刷部（報知手段）１０９は、“変更期日○日前、○○月○○日から印紙は不要になります”のような文字列を印字してもよいし、“○○月○○日から印紙は不要となりました”のような文字列を印字してもよいし、その他の文字列を印字してもよい。また、ＣＰＵ１０１は、これらの文字列を客用表示部１０６の画面上に表示してもよい。
【００４４】
また、領収証発行装置１００が行う処理が複数台の装置によって行われてもよい。例えば、登録処理を行う登録装置と、登録装置による登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行する精算装置とを備えるＰＯＳシステムにおいて、領収証発行装置１００が行う処理が実行されてもよい。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４６】
なお、本発明の領収書発行装置１００の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、領収書発行装置１００の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１００…領収書発行装置，  １０１…ＣＰＵ，  １０２…ＲＯＭ，  １０３…ＲＡＭ，  １０４…スキャナ部，  １０５…店員用表示部，  １０６…客用表示部，  １０７…操作部，  １０８…通信部，  １０９…印刷部，  １１０…釣銭釣札機，  １１１…ハードディスク
【図１】
2015082305.tif 000003
【図２】
2015082305.tif 000004
【図３】
2015082305.tif 000005
【図４】
2015082305.tif 000006
【図５】
2015082305.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書発行装置において、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、
前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、
前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項２】
領収書発行装置において、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、
前記領収書発行装置の使用者を特定する使用者特定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記使用者特定手段により特定された使用者の操作中に、前記合計金額が前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合及び前記変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間である場合に前記報知を行うことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項３】
前記報知手段は、さらに前記使用者に対して前記報知を行った回数が設定回数以内である場合に前記報知を行うことを特徴とする、請求項２に記載の領収書発行装置。
【請求項４】
上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳレジスタにおいて、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、
前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、
前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【請求項５】
買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳシステムにおいて、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、
前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、
前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とするＰＯＳシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、領収書発行装置において、第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とする領収書発行装置である。
これにより、顧客が買い上げる商品の合計金額が印紙を貼る必要がない金額の範囲内である場合に、印紙が不要である旨の通知がなされる。そのため、印紙税の課税対象の変更により生じる影響を軽減させることが可能になる。また、印紙税の課税対象が変更される日又は変更される日の前後所定の期間に、従業員に印紙が不要となる通知を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、領収書発行装置において、第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、前記領収書発行装置の使用者を特定する使用者特定手段を更に備え、前記報知手段は、前記使用者特定手段により特定された使用者の操作中に、前記合計金額が前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合及び前記変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間である場合に前記報知を行うことを特徴とする。
これにより、従業員の操作時に印紙が不要である旨の通知を報知することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様は、買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳレジスタにおいて、第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とする。
これにより、顧客が買い上げる商品の合計金額が印紙を貼る必要がない金額の範囲内である場合に、印紙が不要である旨の通知がなされる。そのため、印紙税の課税対象の変更により生じる影響を軽減させることが可能になる。また、印紙税の課税対象が変更される日又は変更される日の前後所定の期間に、従業員に印紙が不要となる通知を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳシステムにおいて、第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とする。
これにより、顧客が買い上げる商品の合計金額が印紙を貼る必要がない金額の範囲内である場合に、印紙が不要である旨の通知がなされる。そのため、印紙税の課税対象の変更により生じる影響を軽減させることが可能になる。また、印紙税の課税対象が変更される日又は変更される日の前後所定の期間に、従業員に印紙が不要となる通知を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
領収書発行装置において、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、
前記領収書発行装置の使用者を特定する使用者特定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記使用者特定手段により特定された使用者の操作中に、前記合計金額が前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合及び変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間である場合に前記報知を行うことを特徴とする領収書発行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
買上商品を登録する登録処理と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＰＯＳレジスタにおいて、
第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、
顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、
前記第１の設定金額と、前記第２の設定金額及び変更期日を予め設定しておき、
前記報知手段は、設定された変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間に前記報知を行うことを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、領収書発行装置において、第１の設定金額と、前記第１の設定金額より大きな金額である第２の設定金額とが設定され、顧客が買い上げる商品の合計金額が、前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合に印紙が不要である旨を報知する報知手段を備え、前記領収書発行装置の使用者を特定する使用者特定手段を更に備え、前記報知手段は、前記使用者特定手段により特定された使用者の操作中に、前記合計金額が前記第１の設定金額超過又は前記第１の設定金額以上であり、前記第２の設定金額以下又は前記第２の設定金額未満である場合及び変更期日が到来したとき又は変更期日の前後所定の期間である場合に前記報知を行うことを特徴とする。
これにより、従業員の操作時に印紙が不要である旨の通知を報知することができる。