(57)【要約】      （修正有）【課題】再生可能電源から電力系統への電力供給量に、短い時間での天候の変動に伴う変動分を反映させる。【解決手段】電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置は、需給調整装置の状態を検出する検出手段と、検出手段の検出結果を外部装置に送信し外部装置から需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、調節電力量と動作制御情報とに基づいて需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む。【選択図】図２
2015202044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む制御装置。
【請求項２】
前記調節電力量は、外部装置から送信されたものである、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記動作制御情報を所定の間隔で受信し、
前記把握手段は、前記所定の間隔より短い間隔で前記調節電力量を受信する、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記動作制御情報は、
前記検出手段にて検出された前記需給調整装置の状態と、
Ｎ（Ｎは１以上の数）個の前記制御装置にて制御される需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成されたものである、請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記動作制御情報は、前記需給調整装置における充放電可能容量の総量と、前記需給調整装置全体に分担されている電力量との比であり、
前記制御手段は、前記調節電力量と前記比とに基づいてそれぞれの前記需給調整装置の電力量を決定する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段にて検出された前記需給調整装置の状態に基づいて前記需給調整装置の動作を制御する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記調節電力量は、前記電力系統が他の電力系統と接続している連係線の潮流と、前記電力系統の系統周波数と、に基づいて決定されたものである、請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記把握手段が受信する前記調節電力量は、他の制御装置が受信する調節電力量と同じである、請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、前記検出手段にて検出した前記需給調整装置の状態と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む制御装置。
【請求項１０】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
前記外部装置とは異なる外部装置から送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む制御装置。
【請求項１１】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
前記電力系統と他の電力系統とを接続している連係線の潮流と、前記電力系統の系統周波数と、に基づいて決定される調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む制御装置。
【請求項１２】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から、Ｎ（Ｎは２以上の数）個の前記制御装置にて制御される需給調整装置全体に分担されている電力量に対する各々需給調整装置の分担量と、前記調節電力量と、の対応関係を表す対応関係情報を受信する通信手段と、
前記対応関係情報を用いて、前記調節電力量に対応する前記需給調整装置の分担量を特定し、当該分担量での充電または放電を前記需給調整装置に対して実行する制御手段と、を含む制御装置。
【請求項１３】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の劣化の進みやすさの程度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、劣化が進みやすい需給調整装置ほど、前記需給調整装置の動作負担を少なくする、制御装置。
【請求項１４】
前記通信手段は、前記動作制御情報を所定の間隔で受信し、
前記把握手段は、前記所定の間隔より短い間隔で前記調節電力量を受信する、請求項９から１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む蓄電装置。
【請求項１６】
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、前記検出手段にて検出した前記電池の状態と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む蓄電装置。
【請求項１７】
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
前記外部装置とは異なる外部装置から送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む蓄電装置。
【請求項１８】
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
前記電力系統と他の電力系統とを接続している連係線の潮流と、前記電力系統の系統周波数と、に基づいて決定される調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む蓄電装置。
【請求項１９】
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から、Ｎ（Ｎは２以上の数）個の前記蓄電装置にて制御される電池全体に分担されている電力量に対する各々電池の分担量と、前記調節電力量と、の対応関係を表す対応関係情報を受信する通信手段と、
前記対応関係情報を用いて、前記調節電力量に対応する前記電池の分担量を特定し、当該分担量での充電または放電を前記電池に対して実行する制御手段と、を含む蓄電装置。
【請求項２０】
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の劣化の進みやすさの程度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、劣化が進みやすい電池ほど、前記電池の動作負担を少なくする、蓄電装置。
【請求項２１】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する、制御方法。
【請求項２２】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、前記需給調整装置の状態と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する、制御方法。
【請求項２３】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
前記外部装置とは異なる外部装置から送信された調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する、制御方法。
【請求項２４】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
前記電力系統と他の電力系統とを接続している連係線の潮流と、前記電力系統の系統周波数と、に基づいて決定される調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する、制御方法。
【請求項２５】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
調節電力量を受信し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から、Ｎ（Ｎは２以上の数）個の前記制御装置にて制御される需給調整装置全体に分担されている電力量に対する各々需給調整装置の分担量と、前記調節電力量と、の対応関係を表す対応関係情報を受信し、
前記対応関係情報を用いて、前記調節電力量に対応する前記需給調整装置の分担量を特定し、当該分担量での充電または放電を前記需給調整装置に対して実行する、制御方法。
【請求項２６】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の劣化の進みやすさの程度を検出し、
前記検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御し、
劣化が進みやすい需給調整装置ほど、前記需給調整装置の動作負担を少なくする、制御方法。
【請求項２７】
電力系統に接続された電池の動作を制御する第１制御装置と、前記第１制御装置と通信する第２制御装置と、を含む電池制御システムであって、
前記第１制御装置は、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を前記第２制御装置に送信し、かつ、前記第２制御装置から前記電池の動作を制御するための動作制御情報を受信する第１通信手段と、
前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握する第１把握手段と、
前記調節電力量と、前記第１通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含み、
前記第２制御装置は、
前記第１制御装置と通信し、前記検出手段の検出結果を受信する第２通信手段と、
前記電力系統の状況を把握する第２把握手段と、
前記第２通信手段にて受信された検出手段の検出結果と、前記第２把握手段にて把握された電力系統の状況と、に基づいて、前記動作制御情報を生成し、当該動作制御情報を前記第２通信手段から前記第１制御装置に送信する処理手段と、を含む、電池制御システム。
【請求項２８】
電力系統に接続された電池の動作を制御する電池制御装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、かつ、前記外部装置から前記電池の動作を制御するための動作制御情報を受信する通信手段と、
前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む電池制御装置。
【請求項２９】
電力系統に接続された電池の動作を制御する第１制御装置と、前記第１制御装置と通信する第２制御装置と、を含む電池制御システムが行う電池制御方法であって、
前記第１制御装置が、前記電池の状態を検出し、
前記第２制御装置が、前記電力系統の状況を把握し、
前記第１制御装置が、前記電池の状態を前記第２制御装置に送信し、
前記第２制御装置が、前記電池の状態を受信し、
前記第２制御装置が、前記電池の状態と前記電力系統の状況とに基づいて、前記電池の動作を制御するための動作制御情報を生成し、
前記第２制御装置が、前記動作制御情報を前記第１制御装置に送信し、
前記第１制御装置が、前記動作制御情報を受信し、
前記第１制御装置が、前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握し、
前記第１制御装置が、前記調節電力量と前記動作制御情報とに基づいて、前記電池の動作を制御する、電池制御方法。
【請求項３０】
電力系統に接続された電池の動作を制御する電池制御装置が行う電池制御方法であって、
前記電池の状態を検出し、
前記電池の状態を外部装置に送信し、かつ、前記外部装置から前記電池の動作を制御するための動作制御情報を受信し、
前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握し、
前記調節電力量と前記動作制御情報とに基づいて、前記電池の動作を制御する、電池制御方法。
【請求項３１】
コンピュータに、
電力系統に接続された電池の状態を検出する検出手順と、
前記電池の状態を外部装置に送信し、かつ、前記外部装置から前記電池の動作を制御するための動作制御情報を受信する通信手順と、
前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握する把握手順と、
前記調節電力量と前記動作制御情報とに基づいて、前記電池の動作を制御する制御手順と、を実行させるためのプログラムを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、蓄電装置、電池制御システム、電池制御装置、制御方法、電池制御方法および記録媒体に関し、例えば、電力系統に接続された電池の放電または充電を制御する制御装置、蓄電装置、電池制御システム、電池制御装置、制御方法、電池制御方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統において、電力需給調整を行う方法としては、これまで、主として火力発電所の火力機の出力制御機能を用いることを中心として、適宜、揚水発電の出力調整機能を組み合わせる方法がとられていた。
【０００３】
しかし今後、発電量が天候に依存する太陽光発電や風力発電に代表される再生可能電源が、大量に分散電源として電力系統に組み込まれていくと、これら分散電源の出力変動が、これまで以上に電力需給バランスの悪化を招く恐れがある。その結果、分散電源に起因する電力需給バランスの変動を補償するためには、火力機を中心とした電力需給調整手法だけでは不十分になる恐れがある。このため、火力機を中心とした電力需給調整手法に加えて、更に実効的な電力需給調整技術が必要とされてきている。
【０００４】
この要求に応えることのできる電力需給調整技術の一つとして、今後、大幅な普及が予想される、電力系統の配電網下に連系する“蓄電池”などの分散エネルギーストレージ（以下、エネルギーストレージを「ES」と称する。）を活用する技術が有望である。
【０００５】
特許文献１には、需要家側の二次電池（ES）を用いて電力需給調整を行う電力系統制御方法が記載されている。
【０００６】
特許文献１に記載の電力系統制御方法では、電力系統制御装置が、二次電池の充電量を取得し、さらに中央給電指令所等から電力需要予測に基づく電力系統への電力供給スケジュールを取得する。電力系統制御装置は、二次電池の充電量と電力供給スケジュールとに基づいて、二次電池の運転スケジュールを決定する。
【０００７】
電力系統制御装置は、二次電池の運転スケジュールを決定すると、その運転スケジュールを、二次電池の動作を制御する二次電池制御システムに送信する。
【０００８】
二次電池制御システムは、電力系統制御装置から運転スケジュールを受信すると、実際の電力系統の状態に関わらず、その運転スケジュールに従って二次電池の充放電を制御する。
【０００９】
また、特許文献２には、中央コントローラが同時刻にサンプリングされた複数のバッテリセルの状態情報をローカルモニタや上位コントローラを介して取得するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−９４６４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
再生可能電源から電力系統への電力供給量は、短い時間での天候の変動によっても変動する。例えば、太陽光発電装置では、太陽の前を小さな雲が通過することによっても、電力供給量が変動する。
【００１２】
そして、この短い時間での天候の変動分を見越して電力供給スケジュールを策定することは実質的に困難である。
【００１３】
このため、特許文献１に記載の電力系統制御方法では、上位装置である電力系統制御装置が電力供給スケジュールに基づいて作成する二次電池の運転スケジュール（制御情報）に、短い時間での天候の変動に伴う電力供給の変動分を反映させることは、実質的に困難となる。
【００１４】
したがって、特許文献１に記載の電力系統制御方法では、上位装置からの制御情報に反映されていない実際の電力系統の変動状態に対して対応できないという課題があった。
【００１５】
この課題は、バッテリセルの充放電を制御しない特許文献２に記載のシステムでも、当然のことながら解決されない。
【００１６】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な制御装置、蓄電装置、電池制御システム、電池制御装置、制御方法、電池制御方法および記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の制御装置は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００１８】
本発明の制御装置は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、前記検出手段にて検出した前記需給調整装置の状態と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００１９】
本発明の制御装置は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
前記外部装置とは異なる外部装置から送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００２０】
本発明の制御装置は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
前記電力系統と他の電力系統とを接続している連係線の潮流と、前記電力系統の系統周波数と、に基づいて決定される調整電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００２１】
本発明の制御装置は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から、Ｎ（Ｎは２以上の数）個の前記制御装置にて制御される需給調整装置全体に分担されている電力量に対する各々需給調整装置の分担量と、前記調節電力量と、の対応関係を表す対応関係情報を受信する通信手段と、
前記対応関係情報を用いて、前記調節電力量に対応する前記需給調整装置の分担量を特定し、当該分担量での充電または放電を前記需給調整装置に対して実行する制御手段と、を含む。
【００２２】
本発明の制御装置は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置であって、
前記需給調整装置の劣化の進みやすさの程度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、劣化が進みやすい需給調整装置ほど、前記需給調整装置の動作負担を少なくする。
【００２３】
本発明の蓄電装置は、
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００２４】
本発明の蓄電装置は、
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、前記検出手段にて検出した前記電池の状態と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００２５】
本発明の蓄電装置は、
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
前記外部装置とは異なる外部装置から送信された調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００２６】
本発明の蓄電装置は、
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
前記電力系統と他の電力系統とを接続している連係線の潮流と、前記電力系統の系統周波数と、に基づいて決定される調整電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００２７】
本発明の蓄電装置は、
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から、Ｎ（Ｎは２以上の数）個の前記蓄電装置にて制御される電池全体に分担されている電力量に対する各々電池の分担量と、前記調節電力量と、の対応関係を表す対応関係情報を受信する通信手段と、
前記対応関係情報を用いて、前記調節電力量に対応する前記電池の分担量を特定し、当該分担量での充電または放電を前記電池に対して実行する制御手段と、を含む。
【００２８】
本発明の蓄電装置は、
電力系統と接続する電池を含む蓄電装置であって、
前記電池の劣化の進みやすさの程度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記電池の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
調節電力量を受信し把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、劣化が進みやすい電池ほど、前記電池の動作負担を少なくする。
【００２９】
本発明の制御方法は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する。
【００３０】
本発明の制御方法は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、前記需給調整装置の状態と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する。
【００３１】
本発明の制御方法は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
前記外部装置とは異なる外部装置から送信された調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する。
【００３２】
本発明の制御方法は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
前記電力系統と他の電力系統とを接続している連係線の潮流と、前記電力系統の系統周波数と、に基づいて決定される調整電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する。
【００３３】
本発明の制御方法は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の状態を検出し、
調節電力量を受信し、
前記需給調整装置の状態を、外部装置に送信し、前記外部装置から、Ｎ（Ｎは２以上の数）個の前記制御装置にて制御される需給調整装置全体に分担されている電力量に対する各々需給調整装置の分担量と、前記調節電力量と、の対応関係を表す対応関係情報を受信し、
前記対応関係情報を用いて、前記調節電力量に対応する前記需給調整装置の分担量を特定し、当該分担量での充電または放電を前記需給調整装置に対して実行する。
【００３４】
本発明の制御方法は、
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記需給調整装置の劣化の進みやすさの程度を検出し、
前記検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
調節電力量を受信し、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御し、
劣化が進みやすい需給調整装置ほど、前記需給調整装置の動作負担を少なくする。
【００３５】
本発明の記録媒体は、
コンピュータに、
電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出する検出手順と、
前記検出手順での検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手順と、
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量を受信し把握する把握手順と、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手順と、を実行させるためのプロクラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３６】
本発明の記録媒体は、
コンピュータに、
電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出する検出手順と、
前記検出手順での検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手順と、
調節電力量を受信し把握する把握手順と、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、前記需給調整装置の状態と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３７】
本発明の記録媒体は、
コンピュータに、
電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出する検出手順と、
前記検出手順での検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手順と、
前記外部装置とは異なる外部装置から送信された調節電力量を受信し把握する把握手順と、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３８】
本発明の記録媒体は、
コンピュータに、
電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出する検出手順と、
前記検出手順での検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手順と、
前記電力系統と他の電力系統とを接続している連係線の潮流と、前記電力系統の系統周波数と、に基づいて決定される調整電力量を受信し把握する把握手順と、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３９】
本発明の記録媒体は、
コンピュータに、
電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出する検出手順と、
調節電力量を受信し把握する把握手順と、
前記検出手順での検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から、Ｎ（Ｎは２以上の数）個の前記コンピュータにて制御される需給調整装置全体に分担されている電力量に対する各々需給調整装置の分担量と、前記調節電力量と、の対応関係を表す対応関係情報を受信する通信手順と、
前記対応関係情報を用いて、前記調節電力量に対応する前記需給調整装置の分担量を特定し、当該分担量での充電または放電を前記需給調整装置に対して実行する制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４０】
本発明の記録媒体は、
コンピュータに、
電力系統に接続された需給調整装置の劣化の進みやすさの程度を検出する検出手順と、
前記検出手順での検出結果を、外部装置に送信し、前記外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手順と、
調節電力量を受信し把握する把握手順と、
前記調節電力量と、前記動作制御情報と、に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手順と、
劣化が進みやすい需給調整装置ほど、前記需給調整装置の動作負担を少なくする手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４１】
本発明の電池制御システムは、
電力系統に接続された電池の動作を制御する第１制御装置と、前記第１制御装置と通信する第２制御装置と、を含む電池制御システムであって、
前記第１制御装置は、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を前記第２制御装置に送信し、かつ、前記第２制御装置から前記電池の動作を制御するための動作制御情報を受信する第１通信手段と、
前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握する第１把握手段と、
前記調節電力量と、前記第１通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含み、
前記第２制御装置は、
前記第１制御装置と通信し、前記検出手段の検出結果を受信する第２通信手段と、
前記電力系統の状況を把握する第２把握手段と、
前記第２通信手段にて受信された検出手段の検出結果と、前記第２把握手段にて把握された電力系統の状況と、に基づいて、前記動作制御情報を生成し、当該動作制御情報を前記第２通信手段から前記第１制御装置に送信する処理手段と、を含む。
【００４２】
本発明の電池制御装置は、
電力系統に接続された電池の動作を制御する電池制御装置あって、
前記電池の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を、外部装置に送信し、かつ、前記外部装置から前記電池の動作を制御するための動作制御情報を受信する通信手段と、
前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握する把握手段と、
前記調節電力量と、前記通信手段にて受信された動作制御情報と、に基づいて、前記電池の動作を制御する制御手段と、を含む。
【００４３】
本発明の電池制御方法は、
電力系統に接続された電池の動作を制御する第１制御装置と、前記第１制御装置と通信する第２制御装置と、を含む電池制御システムが行う電池制御方法であって、
前記第１制御装置が、前記電池の状態を検出する検出ステップと、
前記第２制御装置が、前記電力系統の状況を把握する第１把握ステップと、
前記第１制御装置が、前記電池の状態を前記第２制御装置に送信する第１送信ステップと、
前記第２制御装置が、前記電池の状態を受信する第１受信ステップと、
前記第２制御装置が、前記電池の状態と前記電力系統の状況とに基づいて、前記電池の動作を制御するための動作制御情報を生成する生成ステップと、
前記第２制御装置が、前記動作制御情報を前記第１制御装置に送信する第２送信ステップと、
前記第１制御装置が、前記動作制御情報を受信する第２受信ステップと、
前記第１制御装置が、前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握する第２把握ステップと、
前記第１制御装置が、前記調節電力量と前記動作制御情報とに基づいて、前記電池の動作を制御する制御ステップと、を含む。
【００４４】
本発明の電池制御方法は、
電力系統に接続された電池の動作を制御する電池制御装置が行う電池制御方法であって、
前記電池の状態を検出する検出ステップと、
前記電池の状態を外部装置に送信し、かつ、前記外部装置から前記電池の動作を制御するための動作制御情報を受信する通信ステップと、
前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握する把握ステップと、
前記調節電力量と前記動作制御情報とに基づいて、前記電池の動作を制御する制御ステップと、を含む。
【００４５】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
電力系統に接続された電池の状態を検出する検出手順と、
前記電池関連情報を外部装置に送信し、かつ、前記外部装置から前記電池の動作を制御するための動作制御情報を受信する通信手順と、
前記電力系統での電力需給バランスを調節するための調節電力量を把握する把握手順と、
前記調節電力量と前記動作制御情報とに基づいて、前記電池の動作を制御する制御手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、制御装置が、外部装置から提供された動作制御情報と、制御装置にて把握された調節電力量と、に基づいて、電池の動作を制御することで、動作制御情報に従いつつ、実際の電力系統の状態の変化に応じて電池の動作を調整することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態の電池制御システムを採用した電力制御システム１０００を示す図である。
【図２】ローカル充放電装置１００と蓄電池SCADA２００と給電指令部３００Ａの一例を示した図である。
【図３Ａ】蓄電池分配率曲線の一例を示した図である。
【図３Ｂ】蓄電池分配率曲線の一例を示した図である。
【図４】充放電利得線の一例を示した図である。
【図５】PES導出動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】ローカル充放電利得線を示した図である。
【図９】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】SOCの値によらず蓄電池分配率が１に維持される蓄電池分配率曲線を示した図である。
【図１１】基準ローカル充放電利得線を示した図である。
【図１２】修正された基準ローカル充放電利得線の例を示した図である。
【図１３】基準ローカル充放電利得線を修正する手法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】オフセットの与え方の他の例を説明するための図である。
【図１５】検出部１０１と通信部１０２と把握部１０３と演算部１０４とからなるローカル充放電装置を示した図である。
【図１６】通信部２０１と把握部２０３と演算部２０４とからなる蓄電池SCADA２００を示した図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の構成の例を示した図である。
【図１８】需給調整容量計画部１１１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】需給調整量見積部１２２０および需給調整容量契約部１２３０の動作を表すフローチャートである。
【図２０】データベース１２１０に格納された情報の例を示した図である。
【図２１】規格化された需給調整量Pnorm(t)の配信動作を説明するための図である。
【図２２】双方向通信の配信手順を説明するための図である。
【図２３】蓄電池の充放電量を決定する動作を説明するための図である。
【図２４】規格化された需給調整量Pnorm(t)を充放電量Pn(t)に変換する関数形の一例を示した図である。
【図２５】規格化された需給調整量Pnorm(t)を充放電量Pn(t)に変換する関数形の他の例を示した図である。
【図２６】規格化された需給調整量Pnorm(t)を充放電量Pn(t)に変換する関数形のさらに他の例を示した図である。
【図２７】規格化された需給調整量Pnorm(t)を充放電量Pn(t)に変換する関数形のさらに他の例を示した図である。
【図２８】本発明の第２実施形態の構成の変更例を示した図である。
【図２９】本発明の第２実施形態の構成の変更例を示した図である。
【図３０】本発明の第３実施形態の構成の例を示した図である。
【図３１】本発明の第４実施形態の構成の例を示した図である。
【図３２】本発明の第５実施形態の構成の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の電池制御システムを採用した電力制御システム１０００を示す図である。
【００５０】
図１において、電力制御システム１０００は、電力系統１と、太陽光発電部２と、N（Nは１以上の整数）個の電力貯蔵装置３と、N台のローカル充放電装置１００と、蓄電池SCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）２００と、中央給電指令所３００内の給電指令部３００Ａと、を含む。電力系統１は、火力発電機４と、配電用変圧器５と、配電線６と、を含む。なお、太陽光発電部２が電力系統１に含まれてもよい。N台のローカル充放電装置１００と蓄電池SCADA２００は、電池制御システムに含まれる。なお、火力発電機４は、外部の電力安定化装置の一例である。
【００５１】
太陽光発電部２が連系された電力系統１では、例えば、天候に依存した太陽光発電部２の発電量の変動に伴う電力の需給バランスの変動が危惧される。電力制御システム１０００は、電力系統１での電力の需給バランスの変動を、火力発電機４の発電動作とN個の電力貯蔵装置３の充放電動作とを制御することによって抑制する。
【００５２】
電力系統１は、電力を需要家側の負荷７へ供給するためのシステムである。電力系統１は、他の機器（例えば、開閉器、上位変電器、SVR（Step Voltage Regulator）および柱上変圧器）も含むが、説明の簡略化を図るため、これらの機器は省略されている。
【００５３】
電力系統１は、他の電力系統８と連系線９を介して連系している。このため、電力系統１から他の電力系統８へ連系線９を介して電力が供給されたり、他の電力系統８から電力系統１へ連系線９を介して電力が供給されたりする。
【００５４】
太陽光発電部２は、再生可能電源の一例である。再生可能電源は、太陽光発電部に限らず適宜変更可能である。例えば、再生可能電源として、風力発電機、水力発電機（１千キロワット以下の電力を発電する小水力発電機を含む）、地熱発電機、または、これらの発電機が混在する電源が用いられてもよい。
【００５５】
電力貯蔵装置３は、電池（蓄電池）の一例であり、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ナトリウム硫黄電池、またはレドックスフロー電池である。
【００５６】
本実施形態では、N個の電力貯蔵装置３は、N台のローカル充放電装置１００と１対１で対応する。電力貯蔵装置３は、対応するローカル充放電装置１００に内蔵されてもよいし、対応するローカル充放電装置１００に内蔵されなくてもよい。本実施形態では、各電力貯蔵装置３は、対応するローカル充放電装置１００に内蔵されているとする（図２参照）。
【００５７】
各ローカル充放電装置１００は、対応する電力貯蔵装置３の充放電動作を制御する。
【００５８】
蓄電池SCADA２００は、各ローカル充放電装置１００および各電力貯蔵装置３を管理する。
【００５９】
給電指令部３００Ａは、火力発電機４の発電動作と、N個の電力貯蔵装置３の充放電動作と、を調整することによって、電力系統１での電力の需給バランスの変動を抑制する。
【００６０】
図２は、ローカル充放電装置１００と蓄電池SCADA２００と給電指令部３００Ａの一例を示した図である。図２において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。図２では、説明の簡略化を図るために、N個の電力貯蔵装置３およびN個のローカル充放電装置１００のうち、１個の電力貯蔵装置３を内蔵した１個のローカル充放電装置１００を示している。
【００６１】
まず、ローカル充放電装置１００について説明する。
【００６２】
ローカル充放電装置１００は、第１制御装置または電池制御装置の一例である。ローカル充放電装置１００は、電力系統１に接続された電力貯蔵装置３の動作を制御する。ローカル充放電装置１００は、検出部１０１と、通信部１０２と、把握部１０３と、演算部１０４と、を含む。
【００６３】
検出部１０１は、検出手段の一例である。検出部１０１は、電力貯蔵装置３のSOC（State of Charge）を検出する。電力貯蔵装置３のSOCは、０〜１までの範囲内の値をとる。電力貯蔵装置３のSOCは、電力貯蔵装置３の状態を表す状態情報、または、電力貯蔵装置３の充放電可能容量を特定するための電池情報の一例である。なお、状態情報および電池情報は、電力貯蔵装置３のSOCに限らず、適宜変更可能である。例えば、電力貯蔵装置３のセル温度、電流量や電圧が用いられてもよい。
【００６４】
通信部１０２は、第１通信手段または通信手段の一例である。通信部１０２は、蓄電池SCADA２００と通信する。
【００６５】
把握部１０３は、第１把握手段の一例である。把握部１０３は、電力系統１での電力の需給バランスを調節するために必要な調節電力量（以下、単に「調節電力量」と称する）Wを把握する。調節電力量Wは、電力系統１での電力需給バランス状態に応じて変動する。
【００６６】
例えば、調節電力量Wを特定するための調節電力量情報が、給電指令部３００Ａから送信され、把握部１０３は、その調節電力量情報を受信することによって、調節電力量Wを把握する。
【００６７】
調節電力量情報は、例えば、調節電力量Wを表し、給電指令部３００Ａからブロードキャストで送信される。なお、調節電力量情報のブロードキャストは、無線通信で行われてもよいし、インターネット等の公衆網を用いて行われてもよい。無線通信でのブロードキャストとしては、例えば、FM（Frequency Modulation）放送を利用したブロードキャストが用いられてもよい。無線通信でのブロードキャストは、FM放送を利用したブロードキャストに限らず適宜変更可能である。なお、調節電力量情報の送信手法は、ブロードキャストに限らず適宜変更可能である。例えば、調節電力量情報は、双方向通信によって送信されてもよい。
【００６８】
演算部１０４は、制御手段の一例である。
【００６９】
演算部１０４は、蓄電池SCADA２００から電力需給バランス制御の分担を示す分担情報を得る情報入手動作（送受信処理）と、分担情報を用いて電力貯蔵装置３の充放電動作を制御する制御動作（電池動作制御処理）と、を実行する。
【００７０】
なお、分担情報は、電力需給バランスの変動を抑制するためにローカル充放電装置１００や電力貯蔵装置３に分担された電力貯蔵装置３の充放電動作に関する情報である。
【００７１】
演算部１０４は、情報入手動作を時間間隔をあけて繰り返し実行し、制御動作を情報入手動作の時間間隔よりも短い時間間隔をあけて繰り返し実行する。
【００７２】
例えば、演算部１０４は、情報入手動作を周期T（例えば、T＝1分）で繰り返し実行し、制御動作を周期Tl（例えば、Tl＝4秒）で繰り返し実行する。周期Tは、所定時間間隔の一例である。なお、本実施形態では、調節電力量情報の送信および受信も周期Tlで繰り返し実行される。
【００７３】
なお、周期Tと周期Tlは、1分と4秒に限らず、周期Tが周期Tlよりも長ければよい。
【００７４】
また、情報入手動作の動作時間間隔および制御動作の動作時間間隔、または両者のいずれかは、一定でなくてもよく、情報入手動作の各動作時間間隔のうちの最短時間が、制御動作の各動作時間間隔のうちの最長時間よりも長ければよい。
【００７５】
また、演算部１０４は、蓄電池SCADA２００からのSOCを要求する旨の情報要求に応じて、情報入手動作を実行してもよいし、自律的に情報入手動作を実行してもよい。
【００７６】
ここで、演算部１０４の情報入手動作について説明する。
【００７７】
演算部１０４は、検出部１０１が検出した電力貯蔵装置３のSOCを、電力貯蔵装置３の識別情報（以下「ID」と称する。）と共に、通信部１０２から蓄電池SCADA２００に送信する。
【００７８】
IDは、ローカル充放電装置１００と蓄電池SCADA２００とのそれぞれに記憶されている。蓄電池SCADA２００は、電力貯蔵装置３のSOC と共に送信されたIDを用いて、SOCが報告された電力貯蔵装置３を特定する。
【００７９】
通信部１０２は、電力貯蔵装置３のSOCとIDを蓄電池SCADA２００に送信した後、蓄電池SCADA２００から分担情報を受信する。
【００８０】
分担情報は、電力貯蔵装置３のSOCや電力における需要と供給のアンバランス状態に応じて設定される。本実施形態では、分担情報として、分担係数Kと、調節電力量の最大値Wmaxが用いられる。分担係数Kは、動作制御情報の一例であり、電力貯蔵装置３への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００８１】
続いて、演算部１０４の制御動作について説明する。
【００８２】
演算部１０４は、把握部１０３にて把握された調節電力量と、通信部１０２にて受信された分担情報に基づいて、電力貯蔵装置３の充放電動作を制御する。
【００８３】
また、演算部１０４は、把握部１０３にて把握された調節電力量と、通信部１０２にて受信された分担情報に加えて、電力貯蔵装置３のSOCに基づいて、電力貯蔵装置３の充放電動作を制御してもよい。
【００８４】
演算部１０４は、調節電力量Wの絶対値が調節電力量の最大値Wmax以下である場合には、分担係数Kと調節電力量Wを用いて、電力貯蔵装置３の充放電動作を制御する。一方、調節電力量Wの絶対値が調節電力量の最大値Wmaxよりも大きい場合には、演算部１０４は、分担係数Kと調節電力量の最大値W maxを用いて、電力貯蔵装置３の充放電動作を制御する。
【００８５】
次に、蓄電池SCADA２００について説明する。
【００８６】
蓄電池SCADA２００は、第２制御装置または電池制御支援装置の一例である。蓄電池SCADA２００は、N台のローカル充放電装置１００およびN個の電力貯蔵装置３を管理下に置いている。蓄電池SCADA２００は、通信部２０１と、データベース２０２と、把握部２０３と、演算部２０４と、を含む。
【００８７】
通信部２０１は、第２通信手段または支援側通信手段の一例である。通信部２０１は、各ローカル充放電装置１００および給電指令部３００Ａと通信する。例えば、通信部２０１は、各ローカル充放電装置１００から電力貯蔵装置３のSOCおよびIDを受信する。
【００８８】
データベース２０２は、通信部２０１が受信した電力貯蔵装置３のSOCから電力貯蔵装置３の充放電可能容量を求めるために用いられる蓄電池分配率曲線を保持する。また、データベース２０２は、充放電可能容量を求めるために用いられる各電力貯蔵装置３の定格出力P(n)も保持する。なお、電力貯蔵装置３の定格出力P(n)としては、電力貯蔵装置３に接続された不図示のパワーコンバータ（AC/DCコンバータ）の定格出力が用いられる。
【００８９】
図３Ａ、３Ｂは、蓄電池分配率曲線の一例を示した図である。図３Ａは、放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を表し、図３Ｂは、充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を表す。
【００９０】
把握部２０３は、第２把握手段の一例である。把握部２０３は、電力系統１での電力量を調整するために蓄電池SCADA２００の管理下にある電力貯蔵装置３に分担されている電力量（以下「分担電力量」と称する。）を把握する。分担電力量は、電力系統の状況の一例である。
【００９１】
把握部２０３は、データベース２０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、N個の電力貯蔵装置３のSOCからN個の電力貯蔵装置３にて構成される蓄電池群の充放電可能容量を示す調整可能総容量PESを導出する。調整可能総容量PESは、通知情報の一例である。
【００９２】
把握部２０３は、調整可能総容量PESを通信部２０１から給電指令部３００Ａに送信し、その後、調整可能総容量PESが反映された分担電力量を表す分担電力量情報を、給電指令部３００Ａから通信部２０１を介して受信する。把握部２０３は、分担電力量情報にて分担電力量を把握する。
【００９３】
本実施形態では、分担電力量情報として、最大分担電力量を表すLFC（負荷周波数制御）割り当て容量LFCESと、調節電力量の最大値Wmaxと、を表す充放電利得線が用いられる。
【００９４】
なお、“調節電力量の最大値Wmax”とは、管理下にある多数の蓄電池の総出力LFCESで対応できる“調節電力量の最大の振れ量”を意味し、これ以上の値になった場合は、LFCESでの対応が困難になる。
【００９５】
図４は、充放電利得線の一例を示した図である。充放電利得線の詳細については後述する。
【００９６】
演算部２０４は、処理手段の一例である。演算部２０４は、通信部２０１にて受信された電力貯蔵装置３のSOCと、把握部２０３にて把握された充放電利得線と、に基づいて、分担情報（分担係数Kと調節電力量の最大値Wmax）を生成する。演算部２０４は、分担情報（分担係数Kと調節電力量の最大値Wmax）を、通信部２０１から各ローカル充放電装置１００に送信する。
【００９７】
次に、給電指令部３００Ａについて説明する。
【００９８】
給電指令部３００Ａは、外部制御装置および外部通信装置の一例である。給電指令部３００Ａは、周波数計３０１と、潮流検出部３０２と、通信部３０３および３０４と、演算部３０５と、を含む。
【００９９】
周波数計３０１は、電力系統１の系統周波数を検出する。
【０１００】
潮流検出部３０２は、連系線９での潮流を検出する。
【０１０１】
通信部３０３は、蓄電池SCADA２００や各ローカル充放電装置１００と通信する。例えば、通信部３０３は、蓄電池SCADA２００から調整可能総容量PESを受信する。
【０１０２】
通信部３０４は、各ローカル充放電装置１００に調節電力量情報を送信する。
【０１０３】
演算部３０５は、給電指令部３００Ａの動作を制御する。
【０１０４】
例えば、演算部３０５は、周波数計３０１にて検出された系統周波数と、潮流検出部３０２にて検出された連系線９の潮流と、を用いて、発電所の出力補正量である総需給調整量を計算する。なお、総需給調整量は、調節電力量を意味する。
【０１０５】
例えば、連系線９を介して電力が電力系統１から他の電力系統８に供給されている場合、演算部３０５は、系統周波数の基準周波数から周波数計３０１で検出された系統周波数を差し引いた値に、所定の定数を乗算し、その乗算結果から、連系線９の潮流（連系線９を介して電力系統１から他の電力系統８に供給されている電力）を減算した結果を、総需給調整量として算出する。
【０１０６】
また、連系線９を介して電力が他の電力系統８から電力系統１に供給されている場合、演算部３０５は、系統周波数の基準周波数から周波数計３０１で検出された系統周波数を差し引いた値に、所定の定数を乗算し、その乗算結果に、連系線９の潮流（連系線９を介して他の電力系統８から電力系統１に供給されている電力）を加算した結果を、総需給調整量として算出する。
【０１０７】
演算部３０５は、総需給調整量を表す調節電力量情報を生成し、その調節電力量情報を通信部３０４からブロードキャストで送信する。
【０１０８】
また、演算部３０５は、総需給調整量と、制御対象となる火力発電機４のLFC調整容量と、制御対象となる蓄電池群の調整可能総容量PESと、を用いて、LFC容量を導出する。演算部３０５は、火力発電機４のLFC調整容量を不図示の火力発電機制御部から入手する。調整可能総容量PESは、通信部３０３から演算部３０５に供給される。
【０１０９】
演算部３０５は、火力発電機４には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当て、蓄電池群へは、残りのLFC容量LFCES（但し、LFCES<=PES）を割り当てる。例えば、演算部３０５は、LFC容量のうち周期が10秒以下の変動成分のみを通すハイパスフィルタを用いて、LFC容量から急な変動成分（容量LFCES）を抽出する。
【０１１０】
もしくは、演算部３０５は、LFC容量を火力発電機４と蓄電池群とに割り振る比率に従って、LFC容量を火力発電機４と蓄電池群とに割り振る。
【０１１１】
演算部３０５は、容量LFCESをLFC割り当て容量LFCESとして扱い、LFC割り当て容量LFCESと、予め定められた調節電力量の最大値Wmaxと、を表す充放電利得線（図４参照）を生成する。
【０１１２】
演算部３０５は、充放電利得線を通信部３０３から蓄電池SCADA２００に送信する。
【０１１３】
次に、動作の概要を説明する。
【０１１４】
（１）蓄電池SCADA２００が、周期Tで、制御対象の各電力貯蔵装置３のSOCを各ローカル充放電装置１００から受け付けることによって各電力貯蔵装置３のSOCを収集する。周期Tは1分程度である。
【０１１５】
（２）蓄電池SCADA２００は、各電力貯蔵装置３のSOCを収集するごとに、各電力貯蔵装置３のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する。
【０１１６】
（３）続いて、蓄電池SCADA２００が、周期Tmで、給電指令部３００Ａへ調整可能総容量PESを送信する。周期Tmは周期T以上であり、例えば4分である。
【０１１７】
（４）給電指令部３００Ａは、調整可能総容量PESを受信するごとに、蓄電池SCADA２００が管轄する電力貯蔵装置３群に対するLFC割り当て容量LFCES（LFCES<=PES）を計算する。
【０１１８】
（５）給電指令部３００Ａは、LFC割り当て容量LFCESを計算するごとに、LFC割り当て容量LFCESと調節電力量の最大値Wmaxとを用いて充放電利得線を作成し、蓄電池SCADA２００へ充放電利得線を送信する。
【０１１９】
（６）蓄電池SCADA２００は、給電指令部３００Ａからの最新の充放電利得線に従って、分担係数Kを計算する。
【０１２０】
（７）続いて、蓄電池SCADA２００は、周期Tで、各ローカル充放電装置１００へ分担情報（分担係数Kと調節電力量の最大値Wmax）を送信する。
【０１２１】
（８）各ローカル充放電装置１００は、分担係数Kと調節電力量の最大値Wmaxとに基づいて、電力貯蔵装置３の充放電動作を規定するローカル充放電利得線を計算する。ローカル充放電利得線については後述する。
【０１２２】
（９）給電指令部３００Ａは、周期T1で、調節電力量（総需給調整量）を表す調節電力量情報を生成し、その調節電力量情報を周期T1でブロードキャスト送信する。
【０１２３】
（１０）各ローカル充放電装置１００は、調節電力量情報が表す調節電力量とローカル充放電利得線とを用いて、電力貯蔵装置３の充放電動作を制御する。
【０１２４】
次に、動作の詳細を説明する。
【０１２５】
まず、蓄電池SCADA２００が、電力貯蔵装置３のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する動作（以下「PES導出動作」と称する。）を説明する。なお、調整可能総容量PESの導出では、各IDの蓄電池の定格出力P(n)等の情報（何kWhの電池であるか。また、使用可能なSOC範囲、例えば30%〜90%の範囲等）が必要となる。これらの情報は基本的に静的な情報であるため、本実施形態では、予め蓄電池SCADA２００が各ローカル充放電装置１００からこれらの情報を入手済みであるとする。
【０１２６】
図５は、PES導出動作を説明するためのシーケンス図である。図５では、説明の簡略化のため、ローカル充放電装置１００の数を１としている。
【０１２７】
蓄電池SCADA２００の通信部２０１は、各ローカル充放電装置１００にSOCを要求する旨の情報要求を送信する（ステップＳ５０１）。
【０１２８】
各ローカル充放電装置１００では、演算部１０４は、通信部１０２を介してSOCを要求する旨の情報要求を受信すると、検出部１０１に電力貯蔵装置３のSOCを検出させる（ステップＳ５０２）。
【０１２９】
続いて、演算部１０４は、検出部１０１が検出したSOCをIDと共に、通信部１０２から蓄電池SCADA２００に送信する（ステップＳ５０３）。以下、IDを「1」から「N」の通し番号(n)として説明する。
【０１３０】
蓄電池SCADA２００は、各ローカル充放電装置１００からIDが付加されたSOC（以下「SOC(n)」と称する。）を受信すると、調整可能総容量PESを導出する（ステップＳ５０４）。
【０１３１】
蓄電池SCADA２００と各ローカル充放電装置１００は、ステップＳ５０１〜Ｓ５０４の動作、つまりPES導出動作を、周期Tで繰り返す。
【０１３２】
次に、調整可能総容量PESを導出する手法について説明する。
【０１３３】
蓄電池SCADA２００の通信部２０１は、各ローカル充放電装置１００からリアルタイムのSOC(n)を収集する。
【０１３４】
続いて、蓄電池SCADA２００の把握部２０３は、SOC(n)とデータベース２０２に保持されている蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂ（図３Ａ、３Ｂ参照）を用いて、電力貯蔵装置３ごとに、放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)を導出する。
【０１３５】
ここで、図３Ａ、３Ｂに示す蓄電池分配率曲線は、充電時も放電時も基本的にSOCを50％程度に維持することを目的とした曲線を用いている。なお、蓄電池分配率曲線は、図３Ａ、３Ｂに示したものに限らず適宜変更可能である。
【０１３６】
続いて、把握部２０３は、放電時の蓄電池分配率α放電(n)と、充電時の蓄電池分配率α充電(n)と、データベース２０２に保持されている、総数N個の電力貯蔵装置３の各々の定格出力P(n)と、数１および数２に示した数式と、を用いて、PES、放電とPES、充電とを導出する。
【０１３７】
【数１】
2015202044.tif 000003
【０１３８】
【数２】
2015202044.tif 000004
【０１３９】
続いて、把握部２０３は、PES、放電とPES、充電とのうち、値の小さい方を、調整可能総容量PESとして採用する。これは、電力の需給バランスを調整するためには電力貯蔵装置３での充電および放電が同程度の頻度で必要となり、充電と放電の両方が行える調整可能総容量が必要になるためである。なお、この調整可能総容量は、周期Tの期間中は少なくとも、充放電を継続できると考えられる値である。
【０１４０】
次に、蓄電池SCADA２００が給電指令部３００Ａと通信して充放電利得線を把握する動作（以下「把握動作」と称する。）を説明する。
【０１４１】
図６は、把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１４２】
給電指令部３００Ａの演算部３０５は、周波数計３０１にて検出された系統周波数と、潮流検出部３０２にて検出された連系線９での潮流と、を用いて、総需給調整量（調節電力量）を計算する（ステップＳ６０１）。
【０１４３】
続いて、演算部３０５は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機４のLFC調整容量を収集する（ステップＳ６０２）。
【０１４４】
一方、蓄電池SCADA２００の通信部２０１は、算出された調整可能総容量PESのうち最新の調整可能総容量PESを、給電指令部３００Ａに送信する（ステップＳ６０３）。
【０１４５】
給電指令部３００Ａの通信部３０３は、蓄電池SCADA２００の通信部２０１から送信された最新の調整可能総容量PESを受信し、その最新の調整可能総容量PESを演算部３０５に出力する。
【０１４６】
演算部３０５は、最新の調整可能総容量PESを受け付けると、総需給調整量（調節電力量）と、火力発電機４のLFC調整容量と、最新の調整可能総容量PESと、を用いて、LFC容量を導出する。続いて、演算部３０５は、火力発電機４には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当て、蓄電池群へは、残りのLFC容量LFCES（但し、LFCES<=PES）を、LFC割り当て容量LFCESとして割り当てる（ステップＳ６０４）。
【０１４７】
本実施形態では、演算部３０５は、EDC（Economic load dispatching control）成分の受け持ち分も考慮しながら、経済性の観点も考慮して、火力発電機４へのLFC容量の割り当てと、蓄電池群へのLFC容量の割り当て（LFC割り当て容量LFCES）と、の比率を決める。
【０１４８】
続いて、演算部３０５は、LFC割り当て容量LFCESと、予め定められた調節電力量の最大値Wmaxと、を表す充放電利得線（図４参照）を生成する（ステップＳ６０５）。
【０１４９】
図４に示した充放電利得線は、調節電力量に対する蓄電池群の充放電量を表している。充放電利得線は、「LFC割り当て容量LFCES<=調整可能総容量PES」の範囲内でのLFC割り当て容量LFCESの大小（LFCESやLFCES'）に応じて、線４００Ａになったり線４００Ｂになったりと変化する。
【０１５０】
続いて、演算部３０５は、充放電利得線を通信部３０３から蓄電池SCADA２００に送信する（ステップＳ６０６）。
【０１５１】
蓄電池SCADA２００と給電指令部３００Ａは、ステップＳ６０１〜Ｓ６０６の動作、つまり把握動作を、周期Tm（例えば、Tm＝4分）で繰り返す。
【０１５２】
なお、蓄電池SCADA２００の把握部２０３は、通信部２０１を介して充放電利得線を受信していき、充放電利得線のうち最新の充放電利得線のみを保持する。
【０１５３】
次に、蓄電池SCADA２００が分担情報を生成し、分担情報を各ローカル充放電装置１００に送信し、各ローカル充放電装置１００が分担情報に基づいて、電力貯蔵装置３の充放電を制御するためのローカル充放電利得線を導出する動作（以下「分担動作」と称する。）を説明する。
【０１５４】
図７は、分担動作を説明するためのシーケンス図である。図７では、説明の簡略化のため、ローカル充放電装置１００の数を１としている。
【０１５５】
蓄電池SCADA２００の演算部２０４は、把握部２０３に保持されている最新の充放電利得線に示されたLFC割り当て容量LFCESと、把握部２０３が有する最新の調整可能総容量PESと、数３に示した数式と、を用いて、分担係数Kを導出する（ステップＳ７０１）。
【０１５６】
【数３】
2015202044.tif 000005
【０１５７】
続いて、演算部２０４は、分担係数Kと、最新の充放電利得線に示された調節電力量の最大値Wmaxと、を示す分担情報を、通信部２０１から各ローカル充放電装置１００に送信する（ステップＳ７０２）。なお、本実施形態では分担係数Kとして数３を用いたが、他にも、逼迫時には強制的に限界に近い出力を出すことを個別の蓄電池に分担係数Kの値として指示する等、柔軟な運用が可能である。
【０１５８】
なお、本実施形態では、ステップＳ７０２において以下の処理が実行される。
【０１５９】
演算部２０４は、電力貯蔵装置３ごとに、把握部２０３が導出した最新の放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。
【０１６０】
続いて、演算部２０４は、電力貯蔵装置３ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース２０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。
【０１６１】
続いて、演算部２０４は、各動作関連情報に分担情報を付加し、動作関連情報に対応する電力貯蔵装置３に対応するローカル充放電装置１００に、動作関連情報が付加された分担情報を、通信部２０１から送信する。
【０１６２】
各ローカル充放電装置１００では、演算部１０４は、通信部１０２を介して動作関連情報付き分担情報を受信する。
【０１６３】
演算部１０４は、動作関連情報付き分担情報と、数４に示した数式と、を用いて、ローカル充放電利得係数G(n)を導出する（ステップＳ７０３）。
【０１６４】
【数４】
2015202044.tif 000006
【０１６５】
なお、数４の数式内の値は、動作関連情報付き分担情報に示されている。
【０１６６】
続いて、演算部１０４は、ローカル充放電利得係数G(n)と、動作関連情報付き分担情報に示された調節電力量の最大値Wmaxと、を用いて、図８に示したローカル充放電利得線８００Ａを導出する（ステップＳ７０４）。
【０１６７】
図８に示したローカル充放電利得線８００Ａは、調節電力量Wが−Wmax≦W≦Wmaxの範囲では、原点0を通り傾きがローカル充放電利得係数G(n)となる直線となり、調節電力量WがW＜−Wmaxの範囲では、「−K・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取り、調整電力WがWmax＜Wの範囲では、「K・α(n)・P(n)」という一定値を取る。
【０１６８】
蓄電池SCADA２００および各ローカル充放電装置１００は、ステップＳ７０１〜Ｓ７０４を周期T（例えば、T＝1分）で繰り返す。
【０１６９】
なお、蓄電池SCADA２００は、ステップＳ７０１を周期Tで繰り返し、ステップＳ７０２を周期Tよりも短い周期で繰り返してもよい。この場合、ステップＳ７０２で送信される動作関連情報付き分担情報は、周期Tで更新される。
【０１７０】
ステップＳ７０２が周期Tよりも短い周期で繰り返えされると、ローカル充放電装置１００は、あるタイミングで通信障害によって動作関連情報付き分担情報を受信できなくても、受信できなかった動作関連情報付き分担情報を、その後に受信可能になる。
【０１７１】
各ローカル充放電装置１００では、演算部１０４は、通信部１０２を介して動作関連情報付き分担情報を受信していき、動作関連情報付き分担情報のうち最新の動作関連情報付き分担情報のみを保持する。
【０１７２】
次に、ローカル充放電装置１００が動作関連情報付き分担情報と調節電力量Wとに基づいて電力貯蔵装置３の充放電を制御する動作（以下「充放電制御動作」と称する。）を説明する。
【０１７３】
図９は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１７４】
給電指令部３００Ａでは、演算部３０５は、周期T1（例えば、周期4秒）で、調節電力量（総需給調整量）を表す調節電力量情報を生成し、その調節電力量情報を通信部３０４から周期T1でブロードキャスト送信する。
【０１７５】
ローカル充放電装置１００では、演算部１０４は、周期T1で調節電力量情報を受信する（ステップＳ９０１）。
【０１７６】
続いて、演算部１０４は、調節電力量情報が表す調節電力量Wとローカル充放電利得線とに従って、電力貯蔵装置３の充電量または放電量を算出する（ステップＳ９０２）。
【０１７７】
本実施形態では、ステップＳ９０２において、演算部１０４は、調節電力量Wの絶対値が調節電力量の最大値Wmax以下である場合は、ローカル充放電利得係数G(n)に調節電力量Wを乗算した値（G(n)・W）の絶対値を調整電力量として算出する。一方、調節電力量Wの絶対値が調節電力量の最大値Wmaxよりも大きい場合は、演算部１０４は、分担係数Kと蓄電池分配率α(n)と定格出力P(n)とを互いに乗算した値（K・α(n)・P(n)）を調整電力量として算出する。この例では、図８において充電側と放電側でG(n)の傾きが同じ、即ち点対称なケースを示したが、実際には、点対称でない場合も想定され、その場合も、同じような考え方でG(n)は決定される。
【０１７８】
続いて、演算部１０４は、調節電力量Wが正の値である場合、調整電力量だけ電力貯蔵装置３に充電動作を実行させ、調節電力量Wが負の値である場合、調整電力量だけ電力貯蔵装置３に放電動作を実行させる（ステップＳ９０３）。
【０１７９】
各ローカル充放電装置１００は、ステップＳ９０１〜Ｓ９０３を周期Tl（例えば、Tl＝4秒）で繰り返す。その結果、毎回、調節電力量Wの値が変化しても、その都度、G(n)・Wに則る充放電が成される。
【０１８０】
また、一般にLFC容量は充電方向、放電方向の双方の値をとるため、電力貯蔵装置（電池）３のSOCが０もしくは１に偏るのは望ましくない。偏りが生じると、図３に示した蓄電池分配率曲線の例にもある通り、充電、もしくは放電できる電力が小さくなり、調整可能総容量PESが小さくなってしまう。
【０１８１】
そこで、ローカル充放電装置１００が、短い周期で測定される電力系統１全体の需給状態を表す情報（本実施形態では、調節電力量W）と蓄電池SCADA２００から長い周期で配信される分担情報から算出される充放電量のほかに、SOCを補正するための充放電量（SOC補正オフセット）を加えて、電力貯蔵装置３の充放電を制御してもよい。
【０１８２】
SOC補正オフセットの値（SOC補正オフセット値）を決める方法として、演算部１０４が、通信部１０２を介して蓄電池SCADA２００より、SOC補正オフセット値を決定するのに必要な情報（SOC補正オフセット関連情報）を受け付け、演算部１０４が、SOC補正オフセット関連情報に従ってSOC補正オフセット値を決定する、という方法がある。その際、蓄電池SCADA２００は、分担情報を送信するのと同時にSOC補正オフセット関連情報を送信してもよい。なお、SOC補正オフセット関連情報は、補正情報の一例である。
【０１８３】
SOC補正オフセット関連情報の例として、SOC補正オフセット値そのものを表すSOC補正オフセット関連情報が挙げられ、蓄電池SCADA２００が、このSOC補正オフセット関連情報を各ローカル充放電装置１００に対して配信する。
【０１８４】
この場合、蓄電池SCADA２００の演算部２０４は、各ローカル充放電装置１００から受信したSOCを参照し、電力貯蔵装置３のうちSOCが０に偏った電力貯蔵装置３には、充電用のSOC補正オフセット値を表すSOC補正オフセット関連情報を配信する。また、蓄電池SCADA２００の演算部２０４は、電力貯蔵装置３のうちSOCが１に偏った電力貯蔵装置３には、放電用のSOC補正オフセット値を表すSOC補正オフセット関連情報を配信する。
【０１８５】
以下では、充電用のSOC補正オフセット値として、正の値のSOC補正オフセット値が用いられ、放電用のSOC補正オフセット値として、負の値のSOC補正オフセット値が用いられる例を説明する。
【０１８６】
なお、SOCが０に偏った電力貯蔵装置３は、例えば、SOCの値が、０より大きく０．５未満の第１閾値以下になっている電力貯蔵装置である。また、SOCが１に偏った電力貯蔵装置３は、例えば、SOCの値が、０．５より大きく１未満の第２閾値以上になっている電力貯蔵装置である。
【０１８７】
ローカル充放電装置１００の演算部１０４は、調節電力量Wが正の値である場合、調整電力量にSOC補正オフセット値を加算して補正電力量を算出する。
【０１８８】
また、ローカル充放電装置１００の演算部１０４は、調節電力量Wが負の値である場合、調整電力量に−１を乗算した乗算結果にSOC補正オフセット値を加算して補正電力量を算出する。
【０１８９】
演算部１０４は、補正電力量が正の値である場合、補正電力量だけ電力貯蔵装置３に充電動作を実行させ、補正電力量が負の値である場合、補正電力量だけ電力貯蔵装置３に放電動作を実行させ、補正電力量が０である場合、電力貯蔵装置３の充電および放電を実行しない。
【０１９０】
なお、演算部２０４は、同時刻における全電力貯蔵装置３のSOC補正オフセットの値の総和（以下「オフセット総和」と称する）が０になるように、各SOC補正オフセット関連情報を決定してもよい。この場合、SOC補正オフセットは容量LFCESに影響しない。
【０１９１】
もしくは、演算部２０４は、オフセット総和を常に０にせずにオフセット総和の変化の速度（時間の経過に伴うオフセット総和の変化の速度）が速度閾値以下（速度閾値は、例えば、調整可能総容量PES／３０分）になるように、各SOC補正オフセット関連情報を決定してもよい。なお、速度閾値として、電力系統１に接続された外部の電力安定化装置（例えば、火力発電機４）が行う電力安定化動作（LFC動作）の応答速度の上限が用いられる。
【０１９２】
例えば３０分より長周期のゆっくりとした電力需給の変化は、EDCによって、火力発電機４の電力安定化動作で吸収される電力需給の変化として割り当てられる。このため、オフセット総和の変化に起因する電力需給の変化は、外部の電力安定化装置にて吸収される可能性が高くなる。よって、SOC補正オフセット値に起因する電力需給の変化は、電力貯蔵装置３の充放電に伴う相対的に高速な需給の変化には影響しなくなる。
【０１９３】
また、演算部１０４が、検出部１０１を介してSOCを参照し、SOCが目的の値（例えば、０．５である基準SOC）になったら、自律的にSOC補正オフセットを無効して、電力貯蔵装置３の充放電を制御してもよい。
【０１９４】
なお、上述したようにSOC補正オフセット値そのものを表すSOC補正オフセット関連情報が用いられた場合、演算部１０４がSOC補正オフセット値を算出する処理を実行する必要が無くなり、演算部１０４の処理負荷の増大を抑えることが可能になる。
【０１９５】
SOC補正オフセット関連情報の他の例として、蓄電池SCADA２００が、各ローカル充放電装置１００がSOC補正オフセット値を決定する際に必要となるパラメータを各ローカル充放電装置１００に配信するという方法がある。
【０１９６】
例えば、n番目のローカル充放電装置１００は、以下の数５を用いてSOC補正オフセット値Poffset,n（t）を決める。
【０１９７】
【数５】
2015202044.tif 000007
【０１９８】
ただし、SOCtarget、nは目的とするSOC値（電力貯蔵装置３の基準状態）、SOCn（t）は時刻tにおけるn番目のローカル充放電装置１００の電力貯蔵装置３のSOC値、Tnは時定数（速度関連情報）である。
【０１９９】
ローカル充放電装置１００の演算部１０４は、検出部１０１を介して電力貯蔵装置３のSOC値を取得し、蓄電池SCADA２００より通信部１０２を介してSOCtarget、nおよびTnを取得し、数５よりSOC補正オフセット値Poffset,n（t）を算出する。
【０２００】
この場合、実際のSOCの変化に応じて、SOC補正オフセット値Poffset,n（t）を適宜変更することが可能になる。また、例えば通信障害が生じてSOCtarget、nおよびTnが新たに受信されなくても、既に受信済みのSOCtarget、nおよびTnを用いてSOC補正オフセット値Poffset,n（t）を算出し続けることが可能になる。
【０２０１】
蓄電池SCADA２００の演算部２０４が各電力貯蔵装置のSOCtargetを決める方法の例として、LFC容量の充電方向と放電方向の偏りによって決める方法があり、多くの場合SOCtarget＝０．５となる。また、TnはSOCを補正する速度を表しており、例えば、演算部２０４は、SOC補正オフセット値に起因する電力需給の変化がEDCによって吸収されるようにするために、各電力貯蔵装置３のSOC補正オフセットの値の総和の変化が３０分より長周期の変化になるようにTnを設定する。
【０２０２】
なお、各ローカル充放電装置１００内の演算部１０４に、予めSOCtarget,nとTnが登録され、各演算部１０４が、登録されたSOCtarget,nとTnを用いてSOC補正オフセット値Poffset,n（t）を算出してもよい。
【０２０３】
この場合も、ローカル充放電装置１００の演算部１０４は、調節電力量Wが正の値である場合、調整電力量にSOC補正オフセット値を加算して補正電力量を算出する。演算部１０４は、調節電力量Wが負の値である場合、調整電力量に−１を乗算した乗算結果にSOC補正オフセット値を加算して補正電力量を算出する。
【０２０４】
演算部１０４は、補正電力量が正の値である場合、補正電力量だけ電力貯蔵装置３に充電動作を実行させる。演算部１０４は、補正電力量が負の値である場合、補正電力量だけ電力貯蔵装置３に放電動作を実行させる。演算部１０４は、補正電力量が０である場合、電力貯蔵装置３の充電および放電を実行しない。
【０２０５】
次に、電力貯蔵装置３のSOCに応じて電力貯蔵装置３の充電量または放電量を制御する他の例を説明する。
【０２０６】
以下、説明の簡略化を図るため、定格出力が等しい電力貯蔵装置３が２個ある場合について示す。ここでは、２個の電力貯蔵装置３の定格出力をP(1)、P(2)と表す（ただしP(1)=P(2)）。また、蓄電池分配率曲線は、図１０に示したように、SOCの値によらず蓄電池分配率が１に維持されるとする。また、蓄電池SCADA２００の演算部２０４は、分配係数Kが１であるときの各ローカル充放電装置１００のローカル充放電利得線、つまり、分配係数Kを考慮していないときの各ローカル充放電装置１００のローカル充放電利得線（以下「基準ローカル充放電利得線」と称する）を特定する。
【０２０７】
図１１は、各電力貯蔵装置３にSOC補正オフセットをかける前の基準ローカル充放電利得線を示した図である。図１１において、縦軸は、各電力貯蔵装置３の充放電量であるローカル充放電装置出力を示し、横軸は、電力系統１の総需給バランスの状態を表す値Xとする。Xの例として、本実施形態では、調節電力量（総需給調整量）（W）を使用している。
【０２０８】
図１１に示した基準ローカル充放電利得線では、Xが−Xr以上Xr以下の領域において、ローカル充放電装置出力が、ローカル充放電利得係数G(n)の傾きでXに対して比例する。また、電力貯蔵装置３は定格出力P(n)以上の出力は出せないため、Xが−Xr以上Xr以下の領域以外の領域では、ローカル充放電装置出力は定格出力となる。Xrは、ローカル充放電装置出力が定格出力P(n)になる際のXの値である。なお、ここでは充電の定格出力と放電の定格出力を正負の符号が反転した同一の値としているが、必ずしもそうである必要はない。
【０２０９】
ここで、２つの電力貯蔵装置３のSOCが異なっていたとする。蓄電池SCADA２００の演算部２０４は、各々の電力貯蔵装置３のSOCの値を取得したのち、各々の電力貯蔵装置３のSOC補正オフセット量を算出する。なお、SOC補正オフセット量の算出手法については後述する。演算部２０４は、さらにSOC補正オフセット量を加味した各電力貯蔵装置３の充放電量の総和が−Xr≦X≦Xrの領域で目的の関数形（例えば、充放電量の総和が−Xr≦X≦Xrの領域でXに対して線形）になるように、基準ローカル充放電利得線を修正する。そして、演算部２０４は、修正された基準ローカル充放電利得線を、各々のローカル充放電装置１００に送信する。図１２は、修正された基準ローカル充放電利得線の例を示した図である。
【０２１０】
ここで、蓄電池SCADA２００の演算部２０４が基準ローカル充放電利得線を修正する手法の一例を、図１３を参照して説明する。
【０２１１】
まず、演算部２０４は、収集した各電力貯蔵装置３のSOCを用いて、目標SOCを算出する（ステップＳ１３０１）。目標SOCの算出方法の一つの例として、演算部２０４が目標SOC＝ΣnWHn(t)/ΣnWHrnを算出する方法がある。なお、WHn(t)、WHrnは、それぞれ、電力貯蔵装置３ｎの時刻tの充電電力量（Wh）と、定格出力である最大充電電力量（Wh）である。また、Σnは、
【０２１２】
【数６】
2015202044.tif 000008
【０２１３】
を意味する。
【０２１４】
続いて、演算部２０４は、各電力貯蔵装置３のSOC値と目標SOCとの差ΔSOCnを求める（ステップＳ１３０２）。
【０２１５】
続いて、演算部２０４は、電力貯蔵装置３ごとに、ΔWHn= WHrn×ΔSOCnを計算して（ステップＳ１３０３）、目標SOCに達するまでに必要な電力量ΔWHn（Wh）を求める。
【０２１６】
続いて、演算部２０４は、電力貯蔵装置３ごとに、ΔWHnを、事前に設定した時定数T（例えば５分）で割り、オフセットΔPoffsetn（W）を算出する（ステップＳ１３０４）。時定数Tは５分に限らず適宜変更可能である。
【０２１７】
なお、オフセットΔPoffsetnは、今後Xが０のまま一定であると仮定した場合に時間Tで目標SOCに到達できるオフセット量であり、目標SOCをステップＳ１３０１に示した方法で設定した場合、ΣnΔPoffsetn＝０となる。また、時定数Tは、SOCを補正する速度を規定している。例えば、オフセットΔPoffsetnに起因する電力需給の変化がEDCによって火力電力機４等の電力安定化装置に振り分けられ、その変化が火力電力機４等の電力安定化装置の電力安定化動作で吸収されるようにするために、演算部２０４は、各電力貯蔵装置３のオフセットΔPoffsetnの総和の変化が３０分より長周期の変化になるようにTを設定する。
【０２１８】
演算部２０４は、まず、この値（オフセットΔPoffsetn）を図１１に示した基準ローカル充放電利得線に加える。
【０２１９】
続いて、演算部２０４は、オフセットΔPoffsetnを加えて各電力貯蔵装置３が充放電を行っても、同じ時刻における全電力貯蔵装置３の充放電量の総和が−Xr ≦X≦Xrの領域においてXに対して線形になるよう、オフセットΔPoffsetnが加えられた基準ローカル充放電利得線に対して、ステップＳ１３０５およびＳ１３０６で更なる補正を加える。
【０２２０】
ステップＳ１３０５では、演算部２０４は、各電力貯蔵装置３について、ΔPoffsetnを加えた後の基準ローカル充放電利得線が｜X｜≦Xr内で定格出力となるXの値Xlimnを求める。このとき、０＜Xlimn＜X＜Xr（もしくは−Xr＜X＜Xlimn ＜０）の領域では、電力貯蔵装置の出力が定格出力に飽和してしまい、Xに対しての線形性が損なわれる。
【０２２１】
そこで、演算部２０４は、ステップＳ１３０６で、他の電力貯蔵装置の基準ローカル充放電利得線の傾きにオフセットを加えて、−Xr＜X＜Xrの領域において、各電力貯蔵装置３の充放電量の総和をXに対して線形の関係にする。なお、ΔPoffsetnが加えられていない状況でも、−Xr＜X＜Xrの領域において各電力貯蔵装置３の総充放電量がXに対して線形の関係であったため、−Xr＜X＜Xrの領域において各電力貯蔵装置３の総充放電量をXに対して線形の関係にすることは、−Xr＜X＜Xrの領域において各電力貯蔵装置３のオフセットの総和をXに対して線形の関係にすることを意味する。
【０２２２】
例えば、図１２に示した例では、Xlim1＜X＜Xrの領域において、電力貯蔵装置３１の出力が定格出力に飽和してしまう。このため、演算部２０４は、Xlim1＜X＜Xrの領域において、電力貯蔵装置３２の基準ローカル充放電利得線の傾きにオフセットを加えることによって、Xlim1＜X＜Xrの領域において各電力貯蔵装置３（電力貯蔵装置３１および３２）の総充放電量がXに対して線形の関係にする。また、図１２に示した例では、−Xr＜X＜Xlim2の領域において、電力貯蔵装置３２の出力が定格出力に飽和してしまう。このため、演算部２０４は、−Xr＜X＜Xlim2の領域において、電力貯蔵装置３１の基準ローカル充放電利得線の傾きにオフセットを加えることによって、−Xr＜X＜Xlim2の領域において各電力貯蔵装置３（電力貯蔵装置３１および３２）の総充放電量がXに対して線形の関係にする。
【０２２３】
続いて、演算部２０４は、修正された基準ローカル充放電利得線を、各々のローカル充放電装置１００に送信する（ステップＳ１３０７）。なお、この送信タイミングは、分担情報が送信されるタイミングに同期してもよい。
【０２２４】
なお、修正された基準ローカル充放電利得線は、動作情報の一例であり、オフセット値とオフセットがなされていないときのローカル充放電装置出力とを加算した値（電力貯蔵装置の動作内容を表す情報）とXとの関係を示す。
【０２２５】
各ローカル充放電装置１００では、演算部１０４は、修正された基準ローカル充放電利得線を用いて、調節電力量Wに対応する電力量および電力貯蔵装置３の動作（充電動作または放電動作）を特定し、調節電力量Wに対応する電力量に分担係数Kを乗算した乗算結果の電力量だけ、該特定された動作を電力貯蔵装置３に実行させる。
【０２２６】
この例では、電力貯蔵装置３のSOCに応じて電力貯蔵装置３の充電量または放電量を制御するSOC補正動作を実行しても、SOC補正動作を実行しない場合と同様に、−Xr＜X＜Xrの領域において、全電力貯蔵装置３の総充放電量をXに対して線形の関係にすることができる。よって、電力貯蔵装置３の総充放電量をXに基づいて高精度に制御することが可能になる。
【０２２７】
次に、電力貯蔵装置３のSOCに応じて電力貯蔵装置３の充電量または放電量を制御するさらに他の例を説明する。
【０２２８】
図１４は、上述した例とは異なるオフセットの与え方を説明するための図である。この例では、オフセットがG(n)に与えられる。
【０２２９】
演算部２０４は、電力貯蔵装置３のSOCが目標SOCより高い場合は、基準ローカル充放電利得線において、充電側のG(n)を小さくしかつ放電側のG(n)を大きくし、また電力貯蔵装置３のSOC が目標SOCより低い場合は、充電側のG(n)を大きくしかつ放電側のG(n)を小さくする。
【０２３０】
図１４に示したオフセットの与え方でも、図１２に示した例と同様に、Xに対する総充放電量の線形性が崩れることを防ぐため、ある電力貯蔵装置の出力が|X|≦Xrで定格出力に達する場合は、他の電力貯蔵装置がその分のG(n)を賄う。
【０２３１】
図１４に示した例では、Xlim1＜X＜Xrの領域において、電力貯蔵装置３１の出力が定格出力に飽和してしまう。このため、演算部２０４は、Xlim1＜X＜Xrの領域において、電力貯蔵装置３２の基準ローカル充放電利得線の傾きにオフセットを加えることによって、Xlim1＜X＜Xrの領域において各電力貯蔵装置３（電力貯蔵装置３１および３２）の総充放電量をXに対して線形の関係にする。また、図１４に示した例では、−Xr＜X＜Xlim2の領域において、電力貯蔵装置３２の出力が定格出力に飽和してしまう。このため、演算部２０４は、−Xr＜X＜Xlim2の領域において、電力貯蔵装置３１の基準ローカル充放電利得線の傾きにオフセットを加えることによって、−Xr＜X＜Xlim2の領域において各電力貯蔵装置３（電力貯蔵装置３１および３２）の総充放電量をXに対して線形の関係にする。
【０２３２】
この例においても、電力貯蔵装置３のSOCに応じて電力貯蔵装置３の充電量または放電量を制御するSOC補正動作を実行しても、SOC補正動作を実行しない場合と同様に、−Xr＜X＜Xrの領域において、各電力貯蔵装置３の総充放電量をXに対して線形の関係にすることができる。よって、各電力貯蔵装置３の総充放電量をXに基づいて高精度に制御することが可能になる。また、この例では、X＝0のとき、電力貯蔵装置３を用いた充放電が実行されないので、電力貯蔵装置３を動作させるための電力の消費が増加することを抑制可能になる。
【０２３３】
以上説明してきた電力制御システム１０００にてN=1000台の電力貯蔵装置を制御したところ、途中で給電指令部３００Ａと蓄電池SCADAとの間で通信障害が20秒間発生したが、充放電利得線を送信する4分間隔の間での障害であったため、通信障害の前後で制御状態に変化はなく、安定的に系統周波数変動の抑制制御を実現することができた。
【０２３４】
また、系統側の火力発電機と電力貯蔵装置との全体最適という観点でも、経済性や火力発電機の応答速度を考慮した制御分担を、分散蓄電池群に担わせることが可能になった。
【０２３５】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【０２３６】
ローカル充放電装置１００では、演算部１０４は、蓄電池SCADA２００から提供された分担情報と、把握部１０３が把握した調節電力量と、に基づいて、電力貯蔵装置３の動作を制御する。このため、分担情報だけでなく、実際の電力系統での電力需給のバランス状態の変化に応じて、電力貯蔵装置３の動作を調整することが可能になる。
【０２３７】
また、本実施形態によれば、需要家機器が連系点で測定した値（例えば系統周波数の基準周波数からの乖離量）から総需給調整量を推定できない場合でも、需要家機器は総需給調整量を得ることができる。
【０２３８】
例えば、系統周波数の基準周波数からの乖離量に加えて、需要家機器では測定できない値（例えば電力系統１から他の電力系統８に連系線９を介して流れる電力量）を用いて総需給調整量を算出することを、電力会社が要求する場合がある。
【０２３９】
詳細に説明すると、複数の電力系統が連系している状況では、各電力系統の系統周波数は共通となる。そのため、一方の電力系統１における需給バランスの悪化（需要量と発電量の不一致）により系統周波数が変化すると、他の電力系統８においても系統周波数が変化してしまう。
【０２４０】
電力系統１と電力系統８が異なる電力会社によって運用されている状況では、一般には、片方の電力系統で需給バランスの悪化が生じた場合、その電力系統内にある機器の需給調整によって需給バランスを取り戻す（需要量と発電量の不一致を解消する）必要がある。
【０２４１】
しかし、各需要家機器が系統周波数の基準周波数からの乖離量を用いて総需給調整量を推定する場合、需給バランスがとれている（需要量と発電量が一致している）他の電力系統８に連系した需要家機器も、系統周波数の変化から、需給調整が必要と誤認してしまう。
【０２４２】
そのため、系統周波数の基準周波数からの乖離量から総需給調整量を算出する方法は、電力系統１が他の電力系統８と独立して連系していない離島のような状況において利用すること好ましい。
【０２４３】
電力系統１が他の電力系統８と連系している場合の需給調整の方法として、例えば、周波数偏倚連系線潮流制御(Tie line Bias Control、TBC)と呼ばれる方法がある。
【０２４４】
この方法では、系統周波数から電力系統１と電力系統８の総需給調整量の総和を算出し、電力系統１から他の電力系統８に連系線９を介して流れる電力量から、電力系統１と電力系統８のそれぞれの総需給調整量が算出される。
【０２４５】
この方法を用いれば、他の電力系統８が連係している場合でも、需給バランスが悪化した電力系統１のみを調整すればよいと認識することができる。
【０２４６】
そこで本実施形態では、例えば、電力会社もしくはアグリゲータ等が系統周波数と連系線９を介して流れる電力量を測定し、電力系統１と電力系統８のそれぞれの総需給調整量を算出し、その算出結果を需要家機器に配信することで、需要家機器は総需給調整量を得ることができる。
【０２４７】
なお、総需給調整量は、系統周波数の基準周波数を用いなければ、連係線９を流れる電力量を用いて算出される以外にも、電力会社が任意に決定するなど、その他の方法により算出されてもよい。
【０２４８】
なお、上記効果は、検出部１０１と通信部１０２と把握部１０３と演算部１０４とからなるローカル充放電装置１００でも奏する。また、上記効果は、通信部２０１と把握部２０３と演算部２０４とからなる蓄電池SCADA２００でも奏する。また、上記効果は、検出部１０１と通信部１０２と把握部１０３と演算部１０４とからなるローカル充放電装置１００と、通信部２０１と把握部２０３と演算部２０４とからなる蓄電池SCADA２００と、からなる電池制御システムでも奏する。
【０２４９】
図１５は、検出部１０１と通信部１０２と把握部１０３と演算部１０４とからなるローカル充放電装置を示した図である。
【０２５０】
図１６は、通信部２０１と把握部２０３と演算部２０４とからなる蓄電池SCADA２００を示した図である。
【０２５１】
また、把握部１０３は、調節電力量を特定するための調節電力量情報を、給電指令部３００Ａから受信することによって、調節電力量を把握する。このため、調節電力量を容易に把握することが可能になる。
【０２５２】
また、調節電力量情報は、調節電力量情報の送信元から調節電力量情報の送信先への片方向通信（例えばブロードキャスト通信）で送信される。このため、調節電力量情報の通信に関する遅延を小さくすることが可能になる。
【０２５３】
なお、例えば、調節電力量情報の情報量が動作制御情報の情報量よりも少ない場合、調節電力量情報は、調節電力量情報の送信元と調節電力量情報の送信先との間の双方向通信によって、調節電力量情報の送信元から調節電力量情報の送信先へ送信されてもよい。この場合、調節電力量情報の送信先から調節電力量情報の送信元へ送信される情報としては、調節電力量情報を受信した旨の情報（例えばACK）が用いられる。
【０２５４】
また、演算部３０５は、調節電力量情報を通信部３０４からブロードキャストで送信する代わりに、調節電力量情報を通信部３０３から蓄電池SCADA２００に送信してもよい。この場合、蓄電池SCADA２００では、通信部２０１が調節電力量情報を受信し、演算部２０４は、その調節電力量情報を通信部２０１からローカル充放電装置１００に送信する。この場合、動作制御情報と調節電力量情報とを同じ通信部を用いて通知することが可能になる。
【０２５５】
また、各ローカル充放電装置１００に同時に送信される調節電力量情報は同じ内容を表すので、送信先ごとに調節電力量情報を変更する必要が無く、調節電力量情報の送信側の負荷を抑えることが可能になる。
【０２５６】
なお、調節電力量情報の送信元は、指令部３００Ａに限らず適宜変更可能である。
【０２５７】
また、蓄電池SCADA２００は、分担情報を生成するために用いる充放電利得線を、電力系統１を制御する給電指令部３００Ａから受け付ける。このため、例えば、系統側の火力発電機４の動作が考慮された充放電利得線を得ることが可能になる。よって、系統側の火力発電機４と電力貯蔵装置３とによる電力需給バランス制御を高い精度で実施することが可能になる。
【０２５８】
また、蓄電池SCADA２００は、調整可能総容量PESが反映された充放電利得線を給電指令部３００Ａから受け付ける。このため、電力貯蔵装置３の調整可能総容量に応じて、電力貯蔵装置３の負担を調整することが可能になる。
【０２５９】
また、ローカル充放電装置１００が蓄電池SCADA２００から分担情報を入手する時間間隔が、ローカル充放電装置１００が分担情報を用いて電力貯蔵装置３の動作を制御する動作間隔よりも長い。このため、分担情報を入手する時間間隔が電力貯蔵装置３の動作間隔以下である場合に比べて、分担情報を入手する処理が、ローカル充放電装置１００と蓄電池SCADA２００との間で生じる可能性のある通信の不具合の影響を受け難くなる。
【０２６０】
また、演算部１０４は、さらに電力貯蔵装置３のSOCやSOC補正オフセット値に基づいて電力貯蔵装置３の動作を制御する。このため、電力貯蔵装置３のSOCが０もしくは１に偏ることを防止可能になり、電力貯蔵装置３を用いて充電もしくは放電できる電力が小さくなり、調整可能総容量PESが小さくなってしまうことを防止可能になる。
【０２６１】
また、演算部１０４は、調節電力量Wに応じて特定される電力系統１の電力を安定化させるための電力量を、分担係数KおよびSOCに基づいて調整した補正電力量を特定し、その補正電力量での充電または放電を電力貯蔵装置３に対して実行する。このため、電力貯蔵装置３のSOCが０もしくは１に偏ることを防止しつつ、分担情報だけでなく実際の電力系統での電力需給のバランス状態の変化に応じて、電力貯蔵装置３の動作を調整することが可能になる。
【０２６２】
また、演算部２０４が、電力貯蔵装置３のSOCに基づいて、電力貯蔵装置３のSOCを基準SOCに近づける充電量または放電量を示すSOC補正オフセット関連情報を生成し、演算部１０４が、SOC補正オフセット関連情報に示された充電量または放電量を用いて電力貯蔵装置３を制御してもよい。この場合、演算部１０４がSOC補正オフセット値を算出する処理を実行する必要が無くなり、演算部１０４の負荷を抑えることが可能になる。
【０２６３】
また、演算部２０４が、充電用のSOC補正オフセット値を正の値とし放電用のSOC補正オフセット値を負の値とした場合に、充電用のSOC補正オフセット値と放電用のSOC補正オフセット値の総和が０になるように、各SOC補正オフセット関連情報を生成してもよい。この場合、SOC補正オフセットが容量LFCESに影響することを防止可能になる。
【０２６４】
また、演算部２０４が、時間の経過に伴うオフセット総和の変化の速度が、火力発電機４が行う電力安定化動作の応答速度の上限以下になるように、各SOC補正オフセット関連情報を生成してもよい。この場合、オフセット総和の変化に起因する電力需給の変化は、火力発電機４の電力安定化動作にて吸収される可能性が高くなる。よって、SOC補正オフセット値に起因する電力需給の変化は、電力貯蔵装置３の充放電に伴う相対的に高速な需給の変化には影響しなくなる可能性が高くなる。
【０２６５】
また、演算部２０４が、電力貯蔵装置３ごとに、電力貯蔵装置３のSOCに基づいて、該SOCを目標SOCに近づける充電量または放電量を特定し、かつ、調節電力量Wが所定範囲内である状況において各電力貯蔵装置３の該充電量または該放電量の総和が調節電力量Wに対して線形の関係になるように該充電量または該放電量を補正してもよい。また、演算部２０４は、補正後の該充電量または該放電量を用いて、修正された基準ローカル充放電利得線を生成してもよい。そして、演算部１０４は、修正された基準ローカル充放電利得線に基づいて、電力貯蔵装置３の動作を制御してもよい。この場合、電力貯蔵装置３の総充放電量をXに基づいて高精度に制御することが可能になる。
【０２６６】
また、演算部１０４が、蓄電池SCADA２００から受信したSOCtarget、nと電力貯蔵装置３のSOCとの差に基づいて、SOC補正オフセット値を生成してもよい。この場合、実際の電力貯蔵装置３のSOCの変化に応じて、SOC補正オフセット値を適宜変更することが可能になる。また、例えば通信障害が生じてSOCtarget、nが新たに受信できなくなっても、既に受信済みのSOCtarget、nを用いてSOC補正オフセット値を算出し続けることが可能になる。
【０２６７】
また、演算部１０４が、蓄電池SCADA２００から受信したTnでSOCtarget、nと電力貯蔵装置３のSOCとの差を補正することによって、電力貯蔵装置３のSOCをSOCtarget、nに近づける充電量または放電量を示すSOC補正オフセットの値を生成してもよい。この場合、オフセット総和の変化の速度をTnにて調節することが可能になる。よって、オフセット総和の変化に起因する電力需給の変化を、火力発電機４の電力安定化動作にて吸収させることが可能になる。
【０２６８】
なお、本実施形態において、電力貯蔵装置３における有効電力Pと無効電力Qの制御を考慮した場合、定格出力P(n)の代わりに、有効電力Pの制御に割り当てる電力貯蔵装置３の出力分の最大値（要するに、別途Qの出力を平行して用いている場合、その出力分定格出力よりもP出力最大値が低下している効果を考慮）が用いられてもよい。
【０２６９】
また、本実施形態において、ローカル充放電装置１００は、蓄電池SCADA２００との通信が不通になった場合、電力貯蔵装置３の充放電の制御を停止してもよい。
【０２７０】
また、蓄電池SCADA２００は、いずれかのローカル充放電装置１００との通信が不通になった場合、通信が不通になったローカル充放電装置１００以外のローカル充放電装置１００と上述した通信を行うことが望ましい。
【０２７１】
また、電力系統１が、他の電力系統８と連系されていない場合（連系線９が存在しない場合）には、演算部３０５は、系統周波数の基準周波数から周波数計３０１で検出された系統周波数を差し引いた値に、所定の定数を乗算し、その乗算結果を、総需給調整量として算出する。
【０２７２】
また、上記実施形態では、蓄電池SCADA２００やローカル制御装置１００等は、情報通信の過程で時刻同期情報を適時集配し、機器間で時刻同期が成されている。
【０２７３】
また、ローカル充放電装置１００は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、ローカル充放電装置１００が有する各機能を実行する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０２７４】
また、蓄電池SCADA２００は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、蓄電池SCADA２００が有する各機能を実行する。
【０２７５】
また、給電指令部３００Ａの代わりに、配電用変電所近辺に設置された小規模のEMS（Energy Management System：エネルギー管理システム）が用いられてもよい。
【０２７６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０２７７】
まず、本実施形態の想定する状況を説明する。
【０２７８】
アグリゲータが、複数の需要家の消費電力を制御することによって、電力系統の需給バランスを取る責任を担う事業者（以降、簡単のため電力会社とする）に対して需給調整力を提供するとする。
【０２７９】
需給調整力とは、電力会社の管理する電力系統内の総需要量と総供給量のずれを遅延なく埋める能力のことである。よって、アグリゲータに求められる能力は、電力会社の要求に従って遅延なく需給調整を行う能力、すなわち消費電力もしくは発電電力を変更する能力である。
【０２８０】
アグリゲータは、需給調整力を提供するため、需要家の持つ機器を直接制御して需給調整を行うとする。
【０２８１】
一般に、需給調整力を提供する者は火力発電所の所有者である場合が多く、その場合、電力会社に提供する需給調整力は少なくともMW以上の単位となる。よって、個別の需要家では、火力発電所の所有者のように電力会社に対して需給調整力を提供する契約を結ぶことはできない。そこでアグリゲータは、多数の需要家の機器を直接制御してそれらの機器を連携させることで、需要家が持つ需給調整力を電力会社に提供可能にする。
【０２８２】
アグリゲータが制御する需給調整装置の例として、蓄電池、ヒートポンプ給湯器、空調、電気自動車等の、消費電力を変更しても需要家の利便性に影響が出るまでに時間がかかる装置が挙げられる。このような装置の中でも、アグリゲータが制御する需給調整装置としては、特に、エネルギーを蓄えることが可能な装置が望ましい。エネルギーを蓄えることが可能な装置は、一時的に消費電力が変更されたとしても、エネルギーを蓄えるバッファがあるため、短い期間であれば特に需要家の利便性に大きな影響を与えない。
【０２８３】
アグリゲータは、需給調整力を提供する日の前日までに電力会社と契約を行い、アグリゲータが提供する需給調整力および需給調整力を提供する時間帯を決定する。
【０２８４】
電力会社の求める需給調整力は、需給調整量が指示される間隔や需給調整量の積算値が０（例えば、需要増加を正、減少を負とする場合）になるまでの時間である変動周期の違いによって、複数種類に分かれている。電力会社は、複数種類の需給調整力の中から必要な需給調整力を、需給調整力を必要とする日の前日までに計算し、事前契約によって必要な容量（需給調整力）を確保する。必要な需給調整力を確保する手法の例として、市場を介して必要な需給調整力に到達するまで、需給調整力について入札させる手法がある。その場合、アグリゲータは、自身の提供可能な需給調整力を事前に算出し、その算出結果を考慮して入札することになる。
【０２８５】
アグリゲータが電力会社に提供する需給調整力は、特に、需給調整量の変更周期が短く（例えば変更周期が１秒間隔）かつ変動周期が短い（例えば変動周期が３０分間程度）需給調整力、すなわち短期需給調整力と呼ばれるものが望ましい。以下この点について説明する。
【０２８６】
従来需給調整力を提供してきた火力発電は、短い周期で需給調整量が変更される需給調整には向かないが、需給調整量の一定時間の総和については制約が少ないという特徴がある。
【０２８７】
火力発電では、発電量を変更するためには燃料の注入量を変更する必要がある。そのため火力発電では、出力を数十％変更するには、一定の時間（例えば短くとも数十秒）かかる。したがって火力発電では、１秒間隔で需給調整量が変更された場合に、その変更への追従が困難となる。しかし火力発電では、燃料の注入量さえ変更してしまえば、需給調整量の時間積分の値に関係なく需給調整力を提供できる。
【０２８８】
一方で、需要家の機器を用いた需給調整の場合、多くの需要家の機器は、需給調整量の変更に応じて１秒ごと変化する、消費電力の変更の指令値に追従することが可能である。
【０２８９】
しかし、需要家の機器は、長期間での消費電力の変更の時間積分が０にならないと、前述のエネルギーを蓄えるバッファが飽和してしまい、利便性に影響が出てしまうという問題が発生する。
【０２９０】
また、再生可能電源の普及に伴って必要となる需給調整力は、短期、例えば１秒間隔で消費電力の変更の指令値が変更されるような変化の速い需給調整力である。再生可能電源は、気候に応じて発電量が高速に変動するため、それを吸収するための需給調整力が特に求められる。
【０２９１】
よって、需要家の機器の直接制御によって提供される調整力は、短期需給調整力とすることが望ましいことになる。
【０２９２】
なお、アグリゲータ機器が、電力会社の要求する需給調整量PES(t)を受け取り、需要家の機器を直接制御して、需要家の機器の消費電力の総和が需給調整量PES(t)から乖離することなく該総和を需給調整量PES(t)だけ変化させようとしても、通信の遅延、中断または需要家の機器の状態の変化に起因して需要家の機器が需給調整用の指令に従えなくなると、需要家の機器の消費電力の総和が需給調整量PES(t)から乖離してしまう。以下、この点について説明する。
【０２９３】
アグリゲータ機器は、需要家の機器と双方向通信を行って各需要家の機器に対して需給調整の指令を行う状況下では、例えば以下のように動作する。
【０２９４】
アグリゲータ機器が電力会社より需給調整量PES(t)を受け取ると、アグリゲータ機器は、需給調整量PES(t)を、需要家の各機器の需給調整量Pn(t)に割り当てる。なお、Pn(t)のnは機器を示す番号で、1,2,3..と整数で表す。Pn(t)が正であることは、需要を増やすこと、つまり蓄電池なら充電を意味し、Pn(t)が負であることは、需要を減らすこと、つまり蓄電池なら放電を意味する。
【０２９５】
アグリゲータ機器は、割り当ての際、PES(t)=P1(t)+P2(t)+…+PN(t)という制約条件の下で、各機器nの状態に応じて各機器nの需給調整量Pn(t)を割り当てる必要がある。なお、アグリゲータ機器が制御する全ての需要家の機器の総数をN個とする。ここで、アグリゲータ機器が各機器nの状態に応じて各機器nの需給調整量Pn(t)を割り当てる意味を説明する。例えば、需要家の機器が蓄電池である場合、蓄電池のSOCの飽和または枯渇が生じると、蓄電池は指令をうけても反応できない。よって、それを回避するように、アグリゲータ機器は、各機器nの状態に応じて、各機器nの需給調整量Pn(t)を割り当てる。
【０２９６】
しかし、アグリゲータ機器が、数万以上の大量の需要家の機器と双方向通信を行うと、通信の遅延や中断が発生する可能性が高くなる。
【０２９７】
例えば、アグリゲータ機器が、順番に需要家の機器に状態を問い合わせ、その返答に応じて各機器nの需給調整量Pn(t)を割り当て、その割り当て結果を配信する場合、一般のインターネットで生じる遅延時間である数十ｍ秒が機器ごとにかかってしまう。このため、アグリゲータ機器が１万個の機器すべてと通信を終えるのに数百秒以上の時間がかかってしまう。
【０２９８】
もしくは、アグリゲータ機器が需要家の機器に一斉に問い合せをして、各機器が返答を行った場合、返答時に輻輳が生じ、再送に伴う通信の一時的な途絶や、大幅な遅延が生じる可能性がある。
【０２９９】
よって、アグリゲータ機器が数万以上の大量の需要家の機器と常に双方向通信を行うことは、通信の遅延や中断を生じさせることになり、求められる遅延の極力ない需要家の機器の制御を行う上で、アグリゲータ機器が常に双方向通信で需要家の機器を制御、例えば蓄電池なら充電電力もしくは放電電力を指令することは困難となる。
【０３００】
そこで、本実施形態では、遅延なくPES(t)=P1(t)+P2(t)+…+PN(t)を満たしつつ各機器の状態に応じた直接制御量（各機器nの需給調整量）Pn(t)の割当を実現するために、アグリゲータ機器と需要家の機器との間で通信される情報を、要求性能の異なる２種類の情報（具体的には「需給調整量PES(t)」と「各機器（以下、機器として「電池」を例に説明する）の分担を表す情報」）に分離し、各情報の通信手法を異ならせることで、通信の遅延や中断を抑制し、各需要家の機器の需要の変化が目標値と乖離することを低減することを可能にした。
【０３０１】
需要家の各機器は、直接制御量Pn(t)をアグリゲータ機器から受け取るのではなく、「需給調整量PES(t)」と「各電池の分担を表す情報」の２種類の情報を受け取り、２種類の情報を合わせることで、自身の直接制御量（分担量）Pn(t)を算出し、その算出結果に従って需給調整を行う。
【０３０２】
需給調整量PES(t)は、遅延なく（例えば１秒ごとに）需要家の各機器にて受け取られる必要がある一方で、需要家の各機器に対して同一の情報（需給調整量PES(t)）が配信されればよく、また片方向の通信でよい。このため、需給調整量PES(t)の通信手法としては、低遅延かつ高信頼な通信手法を選択できる。例えば、需給調整量PES(t)の配信手法として、FM放送等の無線を使った配信手法や、アプリケーションレイヤ・ブロードキャスト、UDP（User Datagram Protocol）等がある。もしくは、アグリゲータ機器や需要家の各機器が系統全体の需給バランスを反映する系統周波数の基準周波数からの乖離を測定し、その測定結果をもとに需給調整量PES(t)を推定してもよい。
【０３０３】
一方で、「各電池の分担を表す情報」は機器の状態に応じて変化するため、アグリゲータ機器は、需要家の各機器から機器の状態を受信し、それら機器の状態に応じて「各電池の分担を表す情報」を決定し、その「各電池の分担を表す情報」を需要家の各機器に配信するため必要がある。つまり、「各電池の分担を表す情報」を決定し「各電池の分担を表す情報」を配信するためには、アグリゲータ機器と需要家の各機器とは双方向通信を用いる必要がある。
【０３０４】
しかしながら、「各電池の分担を表す情報」を決定し「各電池の分担を表す情報」を配信するに必要な双方向通信は、低頻度（数分以上の間隔）であり、また通信間隔より小さい数十秒〜分程度以下の遅延や中断があっても構わないため、インターネット等の安価な通信を使用することが可能である。これは、需給調整に関係する機器の状態の変化は多くの機器において秒単位で変化するものではないため、分担を表す情報は低頻度でも問題がないことに起因する。
【０３０５】
次に、本実施形態の構成を説明する。図１７は、本実施形態の構成の例を示した図である。
【０３０６】
図１７において、需要家施設１３００内の制御装置１３１０は、第１制御装置の一例であり、アグリゲータ装置１２００は、第２制御装置の一例である。
【０３０７】
電力会社１１００は、需給調整容量計画部１１１０および需給調整量配信部１１２０を備えている。
【０３０８】
需給調整容量計画部１１１０は、需給調整を行うより以前、例えば前日のうちに、時刻ごと、例えば１時間単位で、必要となる需給調整容量を見積もり、その見積もりに従って、アグリゲータ装置１２００や、不図示の他のアグリゲータや不図示の火力発電所等に対して、需給調整容量を割り当てる。ここで、需給調整容量とは、要求に応じて変更する需要もしくは負荷の最大値を指す。そして需給調整を行う際は、需給調整量配信部１１２０は、アグリゲータや不図示の火力発電所に対し、例えば１秒ごとに、割り当てに応じて規格化された需給調整量を配信する。
【０３０９】
アグリゲータ装置１２００は、機能の観点で３つの部分からなる。
【０３１０】
１つ目の部分は、需給調整を行うより以前（例えば前日）に電力会社１１１０に提供する需給調整容量を決定する機能を実現するための、データベース１２１０、需給調整量見積部１２２０および需給調整容量契約部１２３０を含む。
【０３１１】
データベース１２１０には、アグリゲータと契約している需要家の機器の、各々の提供可能な需給調整容量およびその他制約（例えば蓄電池ならインバータ定格）が格納されている。
【０３１２】
需給調整量見積部１２２０は、データベース１２１０に格納されている情報を元に、契約している全ての需要家の機器を用いて提供可能な需給調整容量を見積もり、需給調整容量契約部１２３０を介してアグリゲータ１２００装置が電力会社１１００に提供する需給調整容量を決定する。
【０３１３】
２つ目の部分は、需給調整を行う際、電力会社１１００より例えば１秒ごとに送られてくる需給調整量を受信し、その需給調整量を需要家の機器（電池）に配信する機能を実現するための、需給調整量受信部１２４０およびアグリゲータ側片方向通信部１２５０を含む。
【０３１４】
３つ目の部分は、事前に契約した需給調整容量および各需要家の機器の状態に基づき、各電池の分担を決定する割当演算部１２６０と、各需要家の機器の状態を収集し、各電池の分担を各需要家の機器へ送信するアグリゲータ側双方向通信部１２７０とを含む。
【０３１５】
アグリゲータ側双方向通信部１２７０が各需要家の機器の状態を収集し、割当演算部１２６０が決定した各電池の分担を各需要家の機器へ送信する一連の動作の間隔は、長い間隔、例えば１０分ごとである。
【０３１６】
なお、アグリゲータ装置１２００において、需給調整容量契約部１２３０は第２把握手段の一例である。アグリゲータ側片方向通信部１２５０は外部通信装置の一例である。割当演算部１２６０は処理手段の一例である。アグリゲータ側双方向通信部１２７０は第２通信手段の一例である。
【０３１７】
需要家施設１３００は、制御装置１３１０およびアグリゲータ装置１２００が制御する対象の装置の例として、蓄電池１３２０を備えている。
【０３１８】
蓄電池１３２０は、制御装置１３１０からの指令に従って充放電量を決定し、電力系統１に対して電力を放出・吸収することで需給調整を行う。
【０３１９】
なお、アグリゲータ装置１２００が制御する対象の装置として、蓄電池を想定しているが、アグリゲータ装置１２００が制御する対象の装置は、例えば、ヒートポンプ給湯器、空調、または電気自動車でもよい。
【０３２０】
また図１７では、需要家施設１３００内に１つの制御装置１３１０があり、１つの制御装置１３１０に１つの蓄電池１３２０しか接続されていないが、１つの需要家施設１３００内に複数の制御装置１３１０があっても構わないし、１つの制御装置１３１０に複数の蓄電池１３２０が接続していても構わない。
【０３２１】
また、説明の簡略化を図るため、アグリゲータ装置１２００が制御する負荷以外は省略しているが、その他の負荷が需要家施設１３００内に存在してもよい。
【０３２２】
また、説明の簡略化を図るため、図１７では需要家施設１３００は１つしか示されていないが、需要家施設１３００は、複数例えば１万戸以上存在してもよい。
【０３２３】
需要家施設１３００内の制御装置１３１０は、需要家側片方向通信部１３１１、需要家側双方向通信部１３１２および需要家演算装置１３１３を含む。
【０３２４】
需要家側片方向通信部１３１１は、アグリゲータ側片方向通信部１２５０より、例えば１秒ごとに、規格化された需給調整量を受信する。
【０３２５】
需要家側双方向通信部１３１２は、需要家演算装置１３１３を介して各需要家の機器（本実施形態では蓄電池１３２０）の状態（例えばSOC）を収集し、各需要家の機器の状態をアグリゲータ側双方向通信部１２７０へ送信する。また、需要家側双方向通信部１３１２は、アグリゲータ側双方向通信部１２７０より、電池（蓄電池１３２０）の分担を受信する。なお、需要家側双方向通信部１３１２が実行するこの送受信動作は、長い間隔、例えば１０分間隔で行われる。
【０３２６】
需要家演算装置１３１３は、短い間隔、例えば１秒ごとに受信する規格化された需給調整量と、長い間隔、例えば１０分ごとに受信する分担の情報とを用いて、短い間隔、例えば１秒ごとに蓄電池１３２０へ指令する充放電量を決定する。
【０３２７】
なお、規格化された需給調整量は、電力会社１１００からアグリゲータ装置１２００を経由して需要家施設１３００内の制御装置１３１０に配信されるが、その場合の通信手法は下記のようになる。
【０３２８】
まず、アグリゲータ側片方向通信部１２５０より需要家側片方向通信部１３１１へ規格化された需給調整量を送信する手法としては、送信先となる制御装置１３１０の数が多いため、比較的安価かつ信頼性の高い、FM放送等の無線を使った配信や、アプリケーションレイヤ・ブロードキャスト、UDP等が使用される。
【０３２９】
一方で、電力会社１１００の需給調整量配信部１１２０がアグリゲータ装置１２００の需給調整量受信部１２４０と通信を行う手法としては、アグリゲータ装置１２００の数は需要家の数（制御装置１３１０）の数と比較して大幅に少ないことから、例えば、信頼性の高い専用線を用いて通信する手法が用いられてもよい。
【０３３０】
また、アグリゲータ側双方向通信部１２７０と需要家側双方向通信部１３１２の間での通信手法としては、遅延や中断に対して強いため、通常のインターネットやキャリア網を使用する通信手法が用いられる。
【０３３１】
なお、制御装置１３１０において、需要家側片方向通信部１３１１は第１把握手段の一例であり、需要家側双方向通信部１３１２は第１通信手段の一例であり、需要家演算装置１３１３は検出手段および制御手段の一例である。
【０３３２】
次に、図１７に示した本実施形態の動作を説明する。
【０３３３】
本実施形態の動作は、事前の需給調整容量の契約の手順と、需給調整の動作の手順との２つに分けることができる。
【０３３４】
事前の需給調整容量の契約の手順では、電力会社１１００は、必要となる需給調整容量を見積もり、一方でアグリゲータ装置１２００は、複数の契約需要家の蓄電池１３２０を用いて提供可能な需給調整容量PES,rated_maxを見積もり、時刻毎にアグリゲータ装置１２００が、電力会社１１００に提供する需給調整容量PES,maxを契約する。
【０３３５】
需給調整の動作の手順では、電力会社１１００より１秒ごとにアグリゲータ装置１２００へ送信される需給調整量PES(t)が、各々の契約需要家の蓄電池１３２０の充放電量Pn(t)に割り振られる。
【０３３６】
まず、事前の需給調整容量の契約の動作を説明する。
【０３３７】
図１８は、電力会社１１００の需給調整容量計画部１１１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【０３３８】
ステップＳ２０１０では、需給調整容量計画部１１１０は、需給調整を行う日より以前、例えば前日のうちに、翌日２４時間分の時刻毎、例えば１時間単位で必要となる需給調整容量を見積もる。需給調整容量とは、要求に応じて変更する需要もしくは負荷の最大値を指す。需給調整容量計画部１１１０は、例えば翌日の気象予測等を用いて、需要家負荷および再生可能電源の発電量の変動幅を推定し、系統全体で必要となる需給調整容量を見積る。
【０３３９】
次に、ステップＳ２０２０にて、需給調整容量計画部１１１０は、見積もられた系統全体で必要となる需給調整容量から、電力会社１１００自身が持つ不図示の火力発電機等が各時刻において提供可能な需給調整容量を差し引き、その減算結果を用いて、各時刻において電力会社１１００の外部、例えばアグリゲータや自家発電機を持つ事業者等から調達する必要ある需給調整容量を算出する。
【０３４０】
次に、ステップＳ２０３０において、需給調整容量計画部１１１０は、外部から調達する必要のある需給調整容量を調達する。この調達手法としては、需給調整容量計画部１１１０が、金額と需給調整容量を提示して、外部から調達する必要のある需給調整容量を、アグリゲータや自家発電機を持つ事業者等から調達してもよいし、一般にアンシラリー市場と呼ばれる電力市場を開設して、外部から調達する必要のある需給調整容量を調達してもよい。
【０３４１】
図１９は、アグリゲータ装置１２００の持つ需給調整量見積部１２２０および需給調整容量契約部１２３０の動作を表すフローチャートである。
【０３４２】
図１９に示した動作は、アグリゲータ装置１２００が、複数の契約需要家の蓄電池１３２０を用いて提供可能な需給調整容量PES,rated_maxを見積もり、時刻毎にアグリゲータ装置１２００が電力会社１１００に提供する需給調整容量PES,maxを契約する手順である。なお、図１９に示した動作は、需給調整を行うより以前、例えば需給調整を行う日の前日のうちに実施される。
【０３４３】
需給調整量見積部１２２０は、ステップＳ３０１０にて、まず各需要家の制御装置１３１０より、アグリゲータ装置１２００が直接制御可能な蓄電池１３２０のインバータ容量（需給調整容量）Wn,maxおよび充電電力量WHn,maxを収集し、続いて、ステップＳ３０２０にて、インバータ容量Wn,maxおよび充電電力量WHn,maxをデータベース１２１０へ格納する。
【０３４４】
なお、ステップＳ３０１０では、例えば、制御装置１３１０内の需要家演算装置１３１３が、蓄電池１３２０のインバータ容量Wn,maxおよび充電電力量WHn,maxを取得し、その取得結果を、需要家側双方向通信部１３１２を介して、アグリゲータ側双方向通信部１２７０に送信し、アグリゲータ側双方向通信部１２７０は、その取得結果を需給調整量見積部１２２０に提供する。
【０３４５】
不図示のインバータ容量Wn,maxおよび充電電力量WHn,maxを収集する手段としては、例えば、インターネット上で需給調整量の募集を行い、応募してきた需要家に、アグリゲータ装置１２００が直接制御可能な蓄電池１３２０のインバータ容量Wn,maxおよび充電電力量WHn,maxを入力させてもよい。もしくは、需要家とアグリゲータが定期契約を結び、例えば一か月間は一定のインバータ容量Wn,maxおよび充電電力量WHn,maxをアグリゲータに提供するとする場合もあり、その場合、ステップＳ３０１０をスキップしても構わない。
【０３４６】
図２０は、データベース１２１０に格納された情報の例を示した図である。
【０３４７】
次に、需給調整量見積部１２２０は、ステップＳ３０３０にて、アグリゲータ装置１２００が電力会社１１００に対して各時刻に提供可能な最大の需給調整容量PES, rated_maxを算出する。
【０３４８】
需給調整量見積部１２２０は、需要家の蓄電池を直接制御して各時刻に提供できる事が保証できる需給調整容量PES, rated_maxを決定するに当たり、需要家の各蓄電池１３２０のSOCが飽和もしくは枯渇してしまうことを回避する必要がある。
【０３４９】
このため、需給調整量見積部１２２０は、例えば、インバータ容量Wn,maxおよび充電電力量WHn,maxの分布や電力会社１１００より指示される需給調整量に含まれる変動成分の最大周期に基づき、需給調整容量PES, rated_maxを決定する。
【０３５０】
需給調整容量PES, rated_maxを決定する手法の一例としては、インバータ容量Wn,maxおよび充電電力量WHn,maxのばらつきが規定のぱらつきよりも小さく、また電力会社１１００から指示される需給調整量に含まれる変動成分の最大周期がΣn WHn,max /(2×Σn Wn,max）より小さい場合、PES, rated_max＝Σn Wn,maxとする方法がある。このように設定することで、アグリゲータが電力会社１１００に提供する需給調整容量PES, rated_maxを最大化することができ、また電力会社１１００から指示される需給調整量に含まれる変動成分の最大周期で、充電と放電が繰り返されたとしても電池のSOCが飽和または枯渇することを抑制可能になる。なお、需給調整量に含まれる長期変動成分の推定値は電力会社によって公開されているとする。
【０３５１】
次に、需給調整量見積部１２２０は、ステップＳ３０４０において、ステップＳ３０３０にて算出した各時刻の需給調整容量PES, rated_maxを需給調整容量契約部１２３０へ伝える。
【０３５２】
次に、需給調整容量契約部１２３０は、ステップＳ３０５０において、電力会社１１００の需給調整容量計画部１１１０より各時刻に必要な需給調整容量および容量当たり得られる収入を取得する。
【０３５３】
次に、需給調整容量契約部１２３０は、ステップＳ３０６０にて、電力会社１１００からの収入と需給調整容量を提供する需要家へ支払う金額とを比較し、十分な利益が得られる時間帯を選択し、その時間帯に提供する需給調整容量PES,maxを決定する。需給調整容量PES,maxは、各需要家の蓄電池全体に分担されている電力量の一例である。
【０３５４】
次に、需給調整容量契約部１２３０は、ステップＳ３０７０にて、選択された時間帯に提供する需給調整容量PES,maxを電力会社１１００に対して通知する。
【０３５５】
なお、需給調整容量PES,maxは需給調整容量PES, rated_max以下であればよい。
【０３５６】
電力会社１１００がアグリゲータに求める需給調整容量が需給調整容量PES, rated_maxよりも多い場合、需給調整容量契約部１２３０は、需給調整容量PES,max＝需給調整容量PES, rated_maxとし、足りない分は電力会社が別途需給調整力を調達する必要がある。
【０３５７】
電力会社１１００がアグリゲータに求める需給調整容量が需給調整容量PES, rated_max以下の場合、需給調整容量契約部１２３０は、需給調整容量PES,maxを電力会社より求められた需給調整容量と一致させ、一部の蓄電池は使用する必要が無いため、使用しない蓄電池の情報をデータベース１２１０から削除する。
【０３５８】
次に、需給調整容量契約部１２３０は、ステップＳ３０８０にて、各需要家の制御装置１３１０に、蓄電池１３２０を直接制御する時間帯（ステップＳ３０６０で決定された時間帯）を通知する。
【０３５９】
以上が、事前の需給調整容量の契約の動作の説明である。
【０３６０】
次に、需給調整の動作を説明する。
【０３６１】
ここでは説明の簡略化を図るため、電力会社１１００とアグリゲータ装置１２００が契約した各時刻、例えば１時間毎の需給調整容量PES,maxのうち、需給調整容量PES,maxが一定の期間、例えば１時間に限定して説明する。なお、他の時間でも同様の処理を行う。
【０３６２】
アグリゲータ装置１２００の需給調整量受信部１２４０は、図２１に示したように電力会社１１００の需給調整量配信部１１２０より１秒ごとに、規格化された需給調整量Pnorm(t)を受け取り、アグリゲータ側片方向通信部１２５０を介して、規格化された需給調整量Pnorm(t)を全ての需要家施設１３００の需要家側片方向通信部１３１１へ送信する。
【０３６３】
なお、電力会社の要求する需給調整量PES (t)は、PES (t)＝Pnorm(t)×PES,maxとなる。
【０３６４】
また、一般に同一情報を片方向通信で送る場合の遅延は、需給調整に求められる最大値遅延量、例えば０．５秒より小さく、インターネットなら例えば９８％が５０m秒以内、FM放送ならほぼ０秒である。
【０３６５】
また、規格化された需給調整量Pnorm(t)は−１から１の間の値をとり、正の値が需要を増やす、つまり蓄電池では充電の要求であり、負の値が需要を減らす、つまり蓄電池では放電の要求であるとする。なお、規格化された需給調整量Pnorm(t)は、調節電力量情報の一例である。
【０３６６】
アグリゲータ側双方向通信部１２７０は、図２２に示した通り、長い間隔、例えば１０分ごとに、各々の契約需要家の蓄電池１３２０の情報を収集し、Pnorm(t)より充放電量Pn(t)を算出するために必要な情報を割当演算部１２６０にて算出、各々の契約需要家の蓄電池１３２０に配信する。
【０３６７】
需要家演算装置１３１３は、図２３で示した通り、短い間隔、例えば１秒ごとにPnorm(t)を受け取り、長い間隔、例えば１０分ごとに、規格化された需給調整量Pnorm(t)より充放電量Pn(t)を算出するために必要な情報を受け取る。そして需要家演算装置１３１３は、最新の規格化された需給調整量Pnorm(t)より充放電量Pn(t)を算出するために必要な情報に基づき、１秒ごとに充放電量Pn(t)を算出し、その算出結果に応じて蓄電池１３２０に充放電量を指示する。
【０３６８】
次に、アグリゲータ装置１２００の割当演算部１２６０が、各々の契約需要家の蓄電池１３２０の情報に基づき、規格化された需給調整量Pnorm(t)より充放電量Pn(t)を算出するために必要な情報を生成する手順、つまり、規格化された需給調整量Pnorm(t)を充放電量Pn(t)に変換する関数形を説明する。関数形は、対応関係情報および動作制御情報の一例である。
【０３６９】
なお、需要家演算装置１３１３は、規格化された需給調整量Pnorm(t)より充放電量Pn(t)を算出するために必要な情報として、アグリゲータ装置１２００の割当演算部１２６０より１０分ごとにこの関数形を取得し、規格化された需給調整量Pnorm(t)から充放電量Pn(t)を生成し、充放電量Pn(t)に従って蓄電池１３２０に充放電の指令を与えるという、処理を行う。
【０３７０】
以下では、割当演算部１２６０が、契約需要家の蓄電池１３２０の情報に基づいて、蓄電池毎の規格化された需給調整量Pnorm(t)から充放電量Pn(t)に変換する関数形を決定する方法を、図２４、図２５、図２６、図２７を用いて説明する。なお、これらの図では説明の簡略化を図るため、２個の蓄電池が存在する場合を記しているが、３個以上の蓄電池が存在する場合も同様の手法を用いて関数形を決定できる。
【０３７１】
まず、図２４に示した例を以下に説明する。
【０３７２】
この例は、SOCの飽和、枯渇を回避するために、蓄電池間でのSOCの偏りを解決することを目的とする。
【０３７３】
割当演算部１２６０は、契約需要家の蓄電池１３２０の情報として、SOCを取得する。そして、割当演算部１２６０は、蓄電池nについて、各蓄電池が提供する需給調整容量Pn,maxをΣn Pn,max=PES,maxとなるよう定義する。ここでは、蓄電池１３２０の制御可能なインバータ容量であるWn,maxの重みをつけてPES, maxを分配したもの、つまり数式で表すとPn,max=PES,max×Wn,max/Σn' Wn',maxとなるように定義するとした。
【０３７４】
次に、割当演算部１２６０は、先に取得した各蓄電池のSOCの値に基づき、バイアスPbias,nを計算する。ここで、各蓄電池nより収集したSOC値をSOCnとする。
【０３７５】
割当演算部１２６０は、データベース１２１０よりインバータ容量WHn,maxを取得し、次に全電池を単一電池とみなした場合のSOCであるSOCavg=Σn'(SOCn'×WHn',max)/ Σn'WHn',maxを算出する。
【０３７６】
続いて、割当演算部１２６０は、各蓄電池についてSOCの差分ΔSOCn= SOCavg−SOCnを算出し、次にSOCの差分ΔSOCnに比例して、オフセット値をΣn Pbias,n=0となるように割り振る。そして、割当演算部１２６０は、各蓄電池に対して図２４に示したような、傾きPn,max、切片Pbias,nの線形の関数形を作成し、この関数形を、各蓄電池nを制御する各制御装置１３１０に、アグリゲータ側双方向通信部１２７０を介して配信する。
【０３７７】
なお、関数形の配信周期は、関数形の作成周期（例えば１０分）よりも短くてもよい。この場合、配信される関数形は、新たな関数形が作成されるたびに更新される。関数形が、関数形の作成周期よりも短い周期で送信されると、制御装置１３１０は、あるタイミングで通信障害によって関数形を受信できなくても、受信できなかった関数形を、その後に受信可能になる。
【０３７８】
次の例として、バイアスを加えるのではなく、図２５に示したように線形ではない関数形を与える方法もある。
【０３７９】
この例では、割当演算部１２６０は、充電と放電の重みを変えることで、SOCがSOCAVGより大きい蓄電池については、規格化された需給調整量Pnorm(t)が正、つまり充電が要請された際には、相対的に感度を低くし、その分をSOCがSoCAVGより小さい蓄電池によって補う。その結果、各々の充放電量Pn(t)は規格化された需給調整量Pnorm(t)に対して非線形であるが、Σn Pn(t)は規格化された需給調整量Pnorm(t)に対して線形となり、PES (t)＝Pnorm(t)×PES,maxを実現できる。
【０３８０】
他の例として、上記のSOCの飽和、枯渇を回避する以外にも、劣化を抑制するための割当方法もある。
【０３８１】
割当演算部１２６０は、契約需要家の蓄電池１３２０の情報として、蓄電池の劣化に関する情報（本実施形態は、蓄電池の劣化の進みやすさの程度を表す電池情報）、例えばSOCや温度を取得する。その上で、割当演算部１２６０は、充放電によって劣化の進みやすい蓄電池には充電／放電の割り当てを小さく、充放電によって劣化の進みにくい蓄電池には充電／放電の割り当てを大きくする。なお、劣化の進みやすい蓄電池の一例としては、蓄電池の温度が所定温度以上になっている蓄電池が挙げられ、劣化の進みにくい蓄電池の一例としては、蓄電池の温度が所定温度未満になっている蓄電池が挙げられる。なお、蓄電池は、温度が所定温度よりも高くなるほど劣化が進みやすくなる。
【０３８２】
この手法として、割当演算部１２６０は、図２６に示したように傾きを変え、充放電によって劣化の進みやすい蓄電池は傾きを基準傾きよりも小さく、充放電によって劣化の進みにくい蓄電池は傾きを基準傾きよりも大きくする。もしくは、図２７に示したように、割当演算部１２６０は、規格化された需給調整量Pnorm(t)に対する充電量／放電量の感度を変えることで、充放電によって劣化の進みやすい蓄電池と、充放電によって劣化の進みにくい蓄電池との、規格化された需給調整量に対する充放電の重みを変える方法がある。
【０３８３】
また、図１７に示した本実施形態では、アグリゲータ装置１２００が、需要家施設１３００内の制御装置１３１０に対して、規格化された需給調整量Pnorm(t)を配信しているが、この信号自体は他の需給調整力を提供する者、例えば異なるアグリゲータや発電機を持つ事業者にとっても共通の信号である。よって、図２８に示したように、電力会社自身が電力会社側片方向通信部１２２５０を備え、アグリゲータ装置１２００を介さずに電力会社側片方向通信部１２２５０が直接需要家の制御装置１３１０に、規格化された需給調整量Pnorm(t)を配信してもよい。なお、その場合、需給調整量受信部１２４０およびアグリゲータ側片方向通信部１２５０は不要となる。
【０３８４】
図２９は、第２実施形態の変形例を示した図である。
【０３８５】
図１７、図２８に示した構成では、アグリゲータは１軒以上の需要家施設１３００内の制御装置のみとの間で通信を行い、各需要家の機器の状態を収集し、規格化された需給調整量Pnorm(t)より充放電量Pn(t)を算出するために必要な情報である対応関係情報を配信する。
【０３８６】
単一のアグリゲータが全需要家施設１３００内の制御装置１３１０との間で通信を行う場合以外にも、図２９に示したように、アグリゲータが需要家以外にも中間アグリゲータと契約する場合もある。
【０３８７】
この場合、中間アグリゲータが有する中間アグリゲータ装置２９００は、契約した各需要家施設２９１０内の機器の状態を収集し、その収集結果をアグリゲータ装置１２００へ送信し、対応関係情報をアグリゲータ装置１２００より受信し、対応関係情報を需要家施設２９１０内の機器の状態に応じて送信する。
【０３８８】
例えば、中間アグリゲータ装置２９００は、契約した各需要家施設２９１０の機器の状態を、単一の機器であるかのように縮約し、単一の機器の状態としてアグリゲータ装置１２００に送信する。このため、アグリゲータ装置１２００は、需要家施設１３００と同様に、中間アグリゲータ装置２９００を扱うことが可能となる。その場合、中間アグリゲータ装置２９００は、アグリゲータ装置１２００より配信された需要家施設１３００向けの対応関係情報を、契約需要家施設２９１０向けに分配し、配信する。
【０３８９】
中間アグリゲータ装置２９００が、契約した各需要家施設２９１０の機器の状態を、単一の機器であるかのように縮約する方法として、機器が蓄電池だった場合、全ての蓄電池の平均SOCを機器の状態する方法がある。
【０３９０】
また、中間アグリゲータ装置２９００が階層化し、中間アグリゲータ装置２９００がさらに中間アグリゲータ装置２９２０と契約する場合もある。また、中間アグリゲータが需要家を兼ねる場合もある。
【０３９１】
本実施形態によれば、割当演算部１２６０は、需給調整容量PES,maxと蓄電池１３２０のSOCとに基づいて、規格化された需給調整量Pnorm(t)と充放電量Pn(t)との対応関係を表す関数形を生成する。需要家演算装置１３１３は、関数形を用いて、規格化された需給調整量Pnorm(t)に対応する充放電量Pn(t)を特定する。需要家演算装置１３１３は、その充放電量Pn(t)でも充電または放電を蓄電池１３２０に対して実行する。
【０３９２】
このため、蓄電池１３２０ごとに充放電量Pn(t)を設定することが可能になる。
【０３９３】
また、割当演算部１２６０が、劣化が進みやすい蓄電池ほど分担量を少なくすれば、蓄電池全体としての劣化を抑制することが可能になる。
【０３９４】
また、アグリゲータ装置１２００は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、アグリゲータ装置１２００が有する各機能を実行する。
【０３９５】
また、制御装置１３１０は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、制御装置１３１０が有する各機能を実行する。
【０３９６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０３９７】
図３０は、本実施形態の構成の例を示した図である。
【０３９８】
本実施形態のシステムは、図１７に示した第２実施形態のシステムに、需要家周波数計１３３０を加えたものである。そして、需要家演算装置１３１３に関しては後述の通り機能が追加されている。それ以外の機能については図１７に示したものの機能と同一である。
【０３９９】
需要家周波数計１３３０は、蓄電池１３２０の連系する電力系統の系統周波数、例えば５０Ｈｚ近傍もしくは６０Ｈｚ近傍の値を測定する。
【０４００】
本実施形態のシステムは、より通信の信頼性が低い状況で使用されることを想定している。
【０４０１】
本実施形態のシステムでは、アグリゲータ側片方向通信部１２５０と需要家側片方向通信部１３１１との間の片方向通信に問題が発生して、１秒毎に、規格化された需給調整量Pnorm(t)を需要家側片方向通信部１３１１が受け取れない状況でも、蓄電池１３２０が電力系統１の需給調整のための充放電を行えることを目的としている。
【０４０２】
次に、このシステムの動作を説明する。
【０４０３】
以下に、需要家演算装置１３１３の動作および需要家周波数計１３３０の動作を主に示す。他の部分の機能は、図１７に示した第２実施形態が有する機能と同様である。
【０４０４】
図１７に示した第２実施形態では、需要家演算装置１３１３は、需要家の持つ蓄電池１３２０の充放電量Pn(t)の算出のため、１秒毎に通信を介して受け取る規格化された需給調整量Pnorm(t)と、規格化された需給調整量Pnorm(t)より充放電量Pn(t)を算出する関数形（図２４、図２５、図２６、図２７に例示）を用いた。
【０４０５】
図３０に示した本実施形態のシステムでは、需要家演算装置１３１３は、需要家側片方向通信部１３１１を介してPnorm(t)を取得する以外に、後述の方法により、需要家周波数計１３３０によって測定された系統周波数よりPnorm(t)を算出する。
【０４０６】
需要家演算装置１３１３は、需要家側片方向通信部１３１１を介して、規格化された需給調整量Pnorm(t)を取得できた場合は、その値を需給調整量Pnorm(t)として用いる。
【０４０７】
一方、需要家演算装置１３１３は、需要家側片方向通信部１３１１を介して、規格化された需給調整量Pnorm(t)を一定時間（例えば２秒以上）取得できない場合などは、異常と判断する。需要家演算装置１３１３は、異常と判断すると、需要家周波数計１３３０が測定した系統周波数を用いて、規格化された需給調整量を算出する。続いて、需要家演算装置１３１３は、その算出結果（規格化された需給調整量Pnorm(t)）を用いて、充放電量Pn(t)を算出する。
【０４０８】
ここで、需要家演算装置１３１３が需要家周波数計１３３０によって測定された系統周波数から、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する方法を示す。
【０４０９】
一般に電力系統の需要と供給のインバランスは、電力系統１の基準周波数（５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚ）からの乖離量に比例する。
【０４１０】
よって、需要家演算装置１３１３は、電力会社１１００との間で、どの需給調整の制御を蓄電池１３２０により実行するかの取り決めを事前に行った上で、需給調整の機能に応じた計算方法で、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する。
【０４１１】
例えば、電力会社と契約した需給調整の制御がインバランスに対する比例制御であるガバナーフリー制御である場合、需要家演算装置１３１３は、基準周波数からの乖離量に係数を掛けることで、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する。電力会社と契約した需給調整の制御がインバランスに対しての積分制御である負荷周波数制御である場合、需要家演算装置１３１３は、基準周波数からの乖離量の積分値に係数を掛けることで、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する。なお、ここで使用する係数は、系統の負荷および発電機の状態に応じてゆっくりと変化するため、系数は、規格化された需給調整量Pnorm(t)を用いて充放電量Pn(t)を算出する関数形の配信と同時に需要家施設１３００に送信される。
【０４１２】
なお、通信を介して送信される規格化された需給調整量Pnorm(t)の値と系統周波数より推定する規格化された需給調整量Pnorm(t)の値は異なる場合がある。その理由は、以下の通りである。系統周波数から推定した規格化された需給調整量Pnorm(t)は、電力系統全体での需要と供給のインバランスを表す。このため、契約した電力会社の電力系統が他の電力会社の電力系統と連系している場合、他の電力会社の電力系統で生じたインバランスも系統周波数に現れるためである。しかし差は小さいこと、及び他の電力会社の電力系統で生じたインバランスに対しての反応でも系統の需給安定化に繋がることから、その差異は無視できる。
【０４１３】
本実施形態によれば、需要家側片方向通信部１３１１が、規格化された需給調整量Pnorm(t)を受け取れない場合、需要家演算装置１３１３は、需要家周波数計１３３０が測定した系統周波数から、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する。そして、需要家演算装置１３１３は、その算出結果（規格化された需給調整量Pnorm(t)）と、規格化された需給調整量Pnorm(t)より充放電量Pn(t)を算出する関数形と、用いて、充放電量Pn(t)を算出する。
【０４１４】
このため、規格化された需給調整量Pnorm(t)を片方向通信で受信できなくても、充放電量Pn(t)を算出できる。また、その算出結果（充放電量Pn(t)）に従って蓄電池１３２０の動作（充電や放電）を制御することで、電力需給バランスを調整することが可能になる。
【０４１５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【０４１６】
図３１は、本実施形態の構成の例を示した図である。
【０４１７】
本実施形態のシステムは、図３０に示した第３実施形態のシステムに、連系線潮流測定装置１３３１と他の電力会社１３３３を加えたものである。需給調整量配信部１１２０および需要家演算装置１３１３に関しては後述の通り動作が異なる。それ以外の機能については図３０および図１７に示したものの機能と同一である。
【０４１８】
本実施形態のシステムは、通信に対しての依存を減らすことで、通信の信頼性が低い状況下でも、高い信頼性で需要家の蓄電池を電力系統１００の需要と供給のインバランスを補正するのに利用することができる。
【０４１９】
次に、このシステムの動作を説明する。
【０４２０】
以下に、需給調整量配信部１１２０の動作および需要家演算装置１３１３の動作を主に示す。他の部分の機能は、図１７に示した第２実施形態や図３０に示した第３実施形態が有する機能と同様である。
【０４２１】
まず、図１７に示した第２実施形態や図３０に示した第３実施形態において、需給調整量配信部１１２０が需給調整量を算出する方法の一例を説明する。
【０４２２】
需給調整量配信部１１２０は、まず、系統周波数の測定値より電力系統全体の需要と供給のインバランスを算出する。
【０４２３】
続いて、需給調整量配信部１１２０は、その算出結果（電力系統全体の需要と供給のインバランス）から、不図示の連系線潮流測定装置を用いて測定した他の電力会社の電力系統での需要と供給のインバランス分を差し引いて、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する。
【０４２４】
続いて、需給調整量配信部１１２０は、規格化された需給調整量Pnorm(t)をアグリゲータ１２００に配信する。
【０４２５】
一方、図３１に示した本実施形態のシステムでは、需給調整量配信部１１２０は、規格化された需給調整量Pnorm(t)の代わりに、連系線潮流測定装置１３３１での測定値である他の電力会社１３３３との連系線での潮流Ptie（t）を、アグリゲータ１２００に配信する。
【０４２６】
需給調整量受信部１２４０、アグリゲータ側片方向通信部１２５０、需要家側片方向通信部１３１１も同様に、規格化された需給調整量Pnorm(t)の代わりに、連系線での潮流Ptie（t）の通信を行い、需要家演算装置１３１３は、需要家側片方向通信部１３１１から連系線での潮流Ptie（t）を受け取る。
【０４２７】
需要家演算装置１３１３は、需要家周波数計１３３０によって測定した系統周波数より系統全体での需要と供給のインバランスを算出し、その算出結果から連系線での潮流Ptie（t）を差し引く（減算を行う）。
【０４２８】
続いて、需要家演算装置１３１３は、その減算結果に、第３実施形態の説明で示した、系統周波数から規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する際に用いた係数を掛けることで、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する。
【０４２９】
本実施形態では、需要家演算装置１３１３は、需要家周波数計１３３０が測定した系統周波数と、需要家側片方向通信部１３１１が受信した連系線での潮流Ptie（t）と、に基づいて、規格化された需給調整量Pnorm(t)を得る。
【０４３０】
ここで、連系線での潮流Ptie（t）の変動は、系統周波数の変動と比較して非常にゆっくりであることが多い。このため、系統周波数に応じて変動する、規格化された需給調整量Pnorm(t)の変動に比べて、連系線での潮流Ptie（t）の変動は、非常にゆっくりであることが多くなる。よって、通信（片方向通信）を行うことによって連系線での潮流Ptie（t）の値を更新する頻度を、規格化された需給調整量Pnorm(t) の値を更新する頻度よりも大幅に落とすことが可能となる。
【０４３１】
したがって、アグリゲータ側片方向通信部１２５０と需要家側片方向通信部１３１１の間の通信の頻度を小さくする（例えば１分に１回）ことで、通信トラフィックを低減し、また遅延に対しての耐性を高めることができる。
【０４３２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０４３３】
図３２は、本実施形態の構成の例を示した図である。
【０４３４】
図３２に示した本実施形態のシステムは、図１７に示したシステムに、発電所状態監視装置１３３４を加えたものである。需給調整量配信部１１２０に関しては後述の通り機能が変更される。それ以外の機能については図１７に示したものの機能と同一である。
【０４３５】
発電所状態監視装置１３３４は、発電所の故障等による解列を監視しており、解列すると解列した旨を需給調整量配信部１１２０に伝える。
【０４３６】
本実施形態のシステムでは、瞬動予備力やスピニングリザーブ（Spinning Reserve）と呼ばれる、発電所の故障等で一定時間電力の供給が足りなくなった際に補助的に発電所を補助する機能を需要家の持つ蓄電池に持たせることができる。
【０４３７】
次に、このシステムの動作を説明する。
【０４３８】
以下に、需給調整量配信部１１２０の動作を主に示す。他の部分の機能は、図１７に示した第２実施形態が有する機能と同様である。
【０４３９】
図１７に示した第２実施形態では、需給調整量配信部１１２０は、需要と供給のインバランスを算出し、その算出結果に基づいて、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出し、規格化された需給調整量Pnorm(t)をアグリゲータ１２００に配信している。
【０４４０】
一方、図３２に示した本実施形態のシステムでは、需給調整量配信部１１２０は、以下のように動作する。
【０４４１】
需給調整量配信部１１２０は、発電所状態監視装置１３３４からの発電所の解列の情報を受け取ると、その発電所に対して事前に割り当てられていた発電電力を複数の蓄電池１３２０全体で放電するように、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する。
【０４４２】
続いて、需給調整量配信部１１２０は、その算出結果（規格化された需給調整量Pnorm(t)）を、アグリゲータ１２００に配信する。
【０４４３】
そして、需給調整量配信部１１２０は、他の発電所が起動する、他の発電所が炊き増しをする、故障した発電所が復旧するなどして、再度安定供給が可能になるまでの数秒〜数時間の間、アグリゲータ１２００に対して放電の指令を継続する。
【０４４４】
本実施形態によれば、発電所状態監視装置１３３４は、発電所の故障等による解列を監視し、解列を確認すると解列した旨を需給調整量配信部１１２０に伝える。需給調整量配信部１１２０は、発電所の解列の情報を受け取ると、その発電所に対して事前に割り当てられていた発電電力を複数の蓄電池１３２０全体で放電するように、規格化された需給調整量Pnorm(t)を算出する。そして、需給調整量配信部１１２０は、その算出結果（規格化された需給調整量Pnorm(t)）を、アグリゲータ１２００に配信する。アグリゲータ１２００では、アグリゲータ側片方向通信部１３１１は、需給調整量受信部１２４０を介して、規格化された需給調整量Pnorm(t)を受信すると、その規格化された需給調整量Pnorm(t)を、各需要家施設１３００に送信する。
【０４４５】
このため、瞬動予備力やスピニングリザーブと呼ばれる、発電所の故障等で一定時間電力の供給が足りなくなった際に補助的に発電所を補助する機能を、需要家の持つ蓄電池１３２０を用いて実行することが可能になる。
【０４４６】
なお、本実施形態のシステムでは、需要家施設１３００の持つ装置の機能は、図１７、図３０、図３１に示した需給調整のためのものと共通化可能であるため、これらと共存することで需要家の持つ蓄電池の電力系統１に対する貢献を拡大することが可能である。
【０４４７】
また、第３〜第５実施形態において、アグリゲータ装置１２００は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、アグリゲータ装置１２００が有する各機能を実行する。
【０４４８】
また、第３〜第５実施形態において、制御装置１３１０は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、制御装置１３１０が有する各機能を実行する。
【０４４９】
また、図１７、２８、３０〜３２において、例えば、調節電力量情報の情報量が動作制御情報の情報量よりも少ない場合、アグリゲータ側片方向通信部１２５０と需要家側片方向通信部１３１１との間の通信や、電力会社側片方向通信部１２２５０と需要家側片方向通信部１３１１との間の通信として、双方向通信が用いられてもよい。
【０４５０】
この場合、アグリゲータ側片方向通信部１２５０、需要家側片方向通信部１３１１、電力会社側片方向通信部１２２５０の代わりに、アグリゲータ側双方向通信部、需要家側双方向通信部、電力会社側双方向通信部が用いられる。
【０４５１】
例えば、アグリゲータ側片方向通信部１２５０と需要家側片方向通信部１３１１との間の通信を、アグリゲータ側双方向通信部１２７０と需要家側双方向通信部１３１２とで行い、電力会社側片方向通信部１２２５０と需要家側片方向通信部１３１１との間の通信を、電力会社側双方向通信部と需要家側双方向通信部１３１２とで行う。
【０４５２】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０４５３】
実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１３年９月１２日に出願された日本出願特願２０１３−１８９２４０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０４５４】
１０００  電力制御システム
１      電力系統
２      太陽光発電部
３      電力貯蔵装置
４      火力発電機
５      配電用変圧器
６      配電線
７      負荷
８      他の電力系統
９      連系線
１００      ローカル充放電装置
１０１      検出部
１０２      通信部
１０３      把握部
１０４      演算部
２００      蓄電池SCADA
２０１      通信部
２０２      データベース
２０３      把握部
２０４      演算部
３００      中央給電指令所
３００Ａ    給電指令部
３０１      周波数計
３０２      潮流検出部
３０３、３０４  通信部
３０５      演算部
１１１０      需給調整容量計画部
１１２０      需給調整量配信部
１２００      アグリゲータ装置
１２１０      データベース
１２２０      需給調整量見積部
１２３０      需給調整容量契約部
１２４０      需給調整量受信部
１２５０      アグリゲータ側片方向通信部
１２６０      割当演算部
１２７０      アグリゲータ側双方向通信部
１３００、２９１０  需要家施設
１３１０      制御装置
１３１１      需要家側片方向通信部
１３１２      需要家側双方向通信部
１３１３      需要家演算装置
１３２０      蓄電池
１３３０      需要家周波数計
１３３１      連系線潮流測定装置
１３３４      発電所状態監視装置
２９００、２９２０  中間アグリゲータ装置
１２２５０      電力会社側片方向通信部
【図１】
2015202044.tif 000009
【図２】
2015202044.tif 000010
【図３Ａ】
2015202044.tif 000011
【図３Ｂ】
2015202044.tif 000012
【図４】
2015202044.tif 000013
【図５】
2015202044.tif 000014
【図６】
2015202044.tif 000015
【図７】
2015202044.tif 000016
【図８】
2015202044.tif 000017
【図９】
2015202044.tif 000018
【図１０】
2015202044.tif 000019
【図１１】
2015202044.tif 000020
【図１２】
2015202044.tif 000021
【図１３】
2015202044.tif 000022
【図１４】
2015202044.tif 000023
【図１５】
2015202044.tif 000024
【図１６】
2015202044.tif 000025
【図１７】
2015202044.tif 000026
【図１８】
2015202044.tif 000027
【図１９】
2015202044.tif 000028
【図２０】
2015202044.tif 000029
【図２１】
2015202044.tif 000030
【図２２】
2015202044.tif 000031
【図２３】
2015202044.tif 000032
【図２４】
2015202044.tif 000033
【図２５】
2015202044.tif 000034
【図２６】
2015202044.tif 000035
【図２７】
2015202044.tif 000036
【図２８】
2015202044.tif 000037
【図２９】
2015202044.tif 000038
【図３０】
2015202044.tif 000039
【図３１】
2015202044.tif 000040
【図３２】
2015202044.tif 000041