(57)【要約】【課題】契約に関する状況を反映した按分比率で、契約前の経費を按分する。【解決手段】経費按分システムは、経費按分対象の、契約番号、顧客名及び契約額を含む貸出契約データを取得する契約データ取得部、契約番号に対応して、活動ユニットに対応する経費であるユニット原価に関して、顧客属性データを参照して、顧客名により特定される顧客の人格荷重値、顧客の格付荷重値、および顧客の契約実績数に応じた顧客荷重値を設定する荷重値設定部、及び、契約番号に対応して、ユニット原価に関して、契約額、人格荷重値、格付荷重値、および顧客荷重値の積である荷重値積を求め、契約番号の荷重値積の、経費按分対象の契約番号の荷重値積の和に対する割合を按分比として、ユニット原価の按分経費データを作成する按分経費データ作成部を有する。【選択図】図１０
2015060502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経費按分対象の、契約番号、顧客名及び契約額を含む貸出契約データを取得する契約データ取得部、
前記契約番号に対応して、活動ユニットに対応する経費であるユニット原価に関して、顧客属性データを参照して、前記顧客名により特定される顧客の人格荷重値、前記顧客の格付荷重値、および前記顧客の契約実績数に応じた顧客荷重値を設定する荷重値設定部、及び
前記契約番号に対応して、前記ユニット原価に関して、前記契約額、前記人格荷重値、前記格付荷重値、および前記顧客荷重値の積である荷重値積を求め、前記契約番号の前記荷重値積の、前記経費按分対象の契約番号の荷重値積の和に対する割合を按分比として、前記ユニット原価の按分経費データを作成する按分経費データ作成部を有することを特徴とする経費按分システム。
【請求項２】
前記按分経費データ作成部は、作成した前記按分経費データの合計が前記ユニット原価未満のとき、前記ユニット原価と前記合計の差を、前記按分比の最も大きい顧客の前記按分経費データに加算することを特徴とする請求項１記載の経費按分システム。
【請求項３】
活動ユニットに対応する経費であるユニット原価を契約対応に按分する経費按分システムにおける経費按分方法であって、前記経費按分システムは、
経費按分対象の、契約番号、顧客名及び契約額を含む貸出契約データを取得し、
前記契約番号に対応して、前記ユニット原価に関して、顧客属性データを参照して、前記顧客名により特定される顧客の人格荷重値、前記顧客の格付荷重値、および前記顧客の契約実績数に応じた顧客荷重値を設定し、
前記契約番号に対応して、前記ユニット原価に関して、前記契約額、前記人格荷重値、前記格付荷重値、および前記顧客荷重値の積である荷重値積を求め、前記契約番号の前記荷重値積の、前記経費按分対象の契約番号の荷重値積の和に対する割合を按分比として、前記ユニット原価の按分経費データを作成することを特徴とする経費按分方法。
【請求項４】
記経費按分システムは、作成した前記按分経費データの合計が前記ユニット原価未満のとき、前記ユニット原価と前記合計の差を、前記按分比の最も大きい顧客の前記按分経費データに加算することを特徴とする請求項３記載の経費按分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)に対応する経費按分システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動のグローバル化に伴って、企業会計を国際会計基準(ＩＦＲＳ)に合わせる動向がある。日本国内企業では、企業や個人と契約した業務に関する経費は契約ごとに計上しているが、契約前の段階の経費は、契約対象を特定せずに、複数の契約対象分を一括した経費として計上してきた。ところが、ＩＦＲＳでは、貸出契約に係る契約前の段階の経費（貸出に伴う経費）も契約対象ごとに計上する必要がある。そのためには、契約前の段階の経費を契約対象ごとに按分する必要がある。
【０００３】
特許文献１に経費の按分に関して開示されている。特許文献１は、複数の仮想店舗が仮想店舗端末を共用する場合、仮想店舗ごとの固定分比率、売上分比率、及び仮想店舗端末の画面占有分比率に応じて経費を按分する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９６５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている経費の按分方法は、上述の所定項目の比率で按分するもので、契約に関する状況（契約実績の多少、契約相手の信用度(格付け)など）を考慮していない。たとえば、契約実績の多い相手との契約では、契約前の経費（貸出に伴う経費）は軽減されていることが多い。しかしながら、特許文献１に開示されている経費の按分方法を、契約実績の多い相手などの契約に係る状況を考慮せずに適用すると、実態よりも多くの経費を特定の契約相手に計上するという不合理が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示する経費按分システムは、経費按分対象の、契約番号、顧客名及び契約額を含む貸出契約データを取得する契約データ取得部、契約番号に対応して、活動ユニットに対応する経費であるユニット原価に関して、顧客属性データを参照して、顧客名により特定される顧客の人格荷重値、顧客の格付荷重値、および顧客の契約実績数に応じた顧客荷重値を設定する荷重値設定部、及び、契約番号に対応して、ユニット原価に関して、契約額、人格荷重値、格付荷重値、および顧客荷重値の積である荷重値積を求め、契約番号の荷重値積の、経費按分対象の契約番号の荷重値積の和に対する割合を按分比として、ユニット原価の按分経費データを作成する按分経費データ作成部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、契約に関する状況を反映した按分比率で、契約前の経費を按分できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】経費管理システムの構成例である。
【図２】人件費データの一例である。
【図３】貸出契約データの一例である。
【図４】顧客属性データの一例である。
【図５】ユニット原価データの一例である。
【図６】属性荷重値パラメータの一例である。
【図７】実績荷重値パラメータの一例である。
【図８】顧客荷重値データの一例である。
【図９】按分経費元データテーブルの一例である。
【図１０】経費按分システムの処理フローチャートである。
【図１１】按分経費データの一例である。
【図１２】償却経費データの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に、経費按分システムを中心とした貸出契約の経費管理システムの構成例を示す。ここでは、多種の経費の中で最も大きな割合を占める人件費を対象の経費として、経費管理システムを説明する。経費管理システムは、図示を省略するプロセッサ、記憶装置、入出力装置などを備えた、少なくとも１台のコンピュータで構成され、プロセッサは経費按分システムの処理を月次で実行する。経費按分システムを含めた各システムは、コンピュータで実行される処理部である。
【００１０】
上流システム20は、人件費データ24を原価管理システム21へ、そして按分に必要な貸出契約データ25及び顧客属性データ26を経費按分システム10へ、記憶装置を介して提供する。上流システム20は、経費按分システム10の処理の上流に位置するシステム（経費按分システム10が直接又は間接的に使用するデータを提供するシステム）であり、一般に幾つかのシステムで構成されるが、ここでは纏めて上流システムと呼ぶ。
【００１１】
原価管理システム21は、人件費データ24を活動ユニット毎の原価（ユニット原価27）に分解する。活動ユニットとは、営業活動や生産活動の種類（渉外、財務調査などの顧客状態調査など）を表し、原価管理システム21は活動ユニット単位で経費を把握する。ＩＦＲＳ（国際会計基準）の要件では、活動ユニット毎に償却対象のユニット原価か否かを判別する必要がある。原価管理システムは、償却対象外のユニット原価を按分対象から除外する。
【００１２】
経費按分システム10は、貸出契約25、顧客属性26、及びユニット原価27を元に、ユニット原価を契約単位に按分する。IFRS要件では経費(ユニット原価)を契約毎に契約期間に渡って償却する必要がある。経費按分システム10は、ユニット原価を契約単位に按分する際に、各契約の属性12および顧客の契約実績13、14などの、契約に関する状況を反映する加重値をパラメータとして予め設定しておき、それらの荷重値を按分比率に反映して按分経費元データ15を生成する。したがって、加重値は、契約の属性および顧客の契約実績などの契約に関する状況の変化に応じて更新する必要がある。経費按分システム10は、各ユニット原価を按分した経費（按分経費元データ15）を、契約ごとに合算した按分経費28を償却システム22に出力する。
【００１３】
償却システムは、按分経費28から、契約期間に渡る償却経費29を求め、会計システム23に出力する。会計システム23は、償却経費を仕訳し、図示を省略する総勘定元帳データとして格納する。
【００１４】
図２に、経費の中で最も大きな割合を占める人件費データ24の一例を示す。以下では人件費を代表させて説明するが、他の経費も同様に扱う。人件費データ24は、人件費が発生した発生年月240と人件費241が対応付けられている。以下では、図２の2013年2月の貸出契約の按分経費を求めることを例として説明する。
【００１５】
図３に、貸出契約データ25の一例を示す。貸出契約データ25は、契約番号250、契約日251、顧客名（契約相手名）252、及び契約金額253が対応付けられている。図３に示す貸出契約データ25の例は、按分経費を求める対象月に締結した契約を表している。
【００１６】
図４に、顧客属性データ26の一例を示す。顧客属性データ26は、顧客名260、登録年月261、人格262、及び格付263が対応付けられている。図４に示す顧客属性データ26は、按分経費を求める対象月に契約した顧客名260に対応したデータを抽出したものであり、顧客名260は、貸出契約データ25の顧客名252と同じになる。登録年月261は、顧客名260他が顧客属性データ26として登録された年月であり、新規契約(最初の契約)に至った時点を示す。人格262は、ここでは法人か個人かを示す。人格262は、法人の種別や個人の年代などにより細分化されたものが一般に用いられるが、ここでは説明を簡単にするために法人か個人かを示す。格付263は、顧客名260が示す顧客の格付け、一般には信用格付けである。
【００１７】
図５に、原価管理システム21が人件費データ24から生成するユニット原価データ27の一例を示す。ユニット原価データ27は、経費が発生した発生年月270と、その経費の活動ユニット名271対応にユニット原価が対応付けられている。図５に示すユニット原価データ27の例は、按分経費を求める対象月のデータを抽出したものであり、活動ユニット名271として、説明を簡単にするために、財務調査と事務の２つを示している。
【００１８】
なお、以下では、活動ユニットとして財務調査を代表させて説明する。たとえば、後述する属性荷重値パラメータ12や按分経費元データ16などを活動ユニット名に対応させて事前準備又は作成するが、活動ユニットが財務調査である場合のデータとして説明する。
【００１９】
図６に、属性荷重値パラメータ12の一例を示す。属性荷重値パラメータ12は、人格の属性120の荷重値121、格付122の荷重値123、及び契約が新規/既存（初めて契約した顧客/過去に契約した実績のある顧客）の属性124の荷重値125が対応付けられている。
【００２０】
図６に示す属性荷重値パラメータ12は、活動ユニットが、図５に示す財務調査の場合として示す。経費按分システム10は、このように活動ユニット対応に属性荷重値パラメータ12を持つ。
【００２１】
図７に、実績荷重値パラメータ13の一例を示す。実績荷重値パラメータ13は、これまでの（按分経費を求める対象月より前に契約した）契約実績数130と荷重値131が対応付けられている。
【００２２】
図８に、顧客荷重値データ14の一例を示す。顧客荷重値データ14は、顧客名140、顧客名140が示す顧客の契約実績数141及び荷重値142が対応付けられている。顧客の契約実績数141は、図示および説明を省略したが、顧客属性データ26に、顧客名260に対応付けて格納されている。したがって、経費按分システム10は、貸出契約データ25の顧客名252を顧客名140とし、顧客属性データ26から抽出した契約実績数を契約実績数141とし、実績荷重値パラメータ13を参照して、契約実績数141に応じた荷重値142を顧客荷重値データ14に格納する。
【００２３】
なお、属性荷重値パラメータ12、実績荷重値パラメータ13及び顧客荷重値データ14は、図１では経費按分システム10内に設けるように図示しているが、接続する記憶装置などに設けてもよい。
【００２４】
図９に、経費按分システム10が生成して用いる按分経費元データテーブル15の一例を示す。経費按分システム10は、活動ユニット対応に按分経費元データテーブル15を作成する。按分経費元データテーブル15の構成については、経費按分システム10の処理説明の中で説明する。
【００２５】
図１０に、経費按分システム10の処理フローチャートを示す。経費按分システム10は、契約データ取得部、荷重値設定部、按分経費データ作成部の処理部を有する。図１０では、これらの処理部の一連の処理をフローチャートで示す。
【００２６】
経費按分システム10は、貸出契約データ25を参照して、按分経費元データテーブル15へ、当月分（対象月、ここでは２０１３年２月分とする）の契約番号250、契約日251、顧客名252及び契約額253を格納する（S100）。活動ユニットが財務調査以外の場合も同様である。このS100の処理が、契約データ取得部による処理である。
【００２７】
経費按分システム10は、すべての活動ユニットに対応するユニット原価に関して、S１１0〜S145の処理を実行する（S105）。経費按分システム10は、按分経費元データテーブル15へ格納したすべての契約に関して、S１１5〜S145の処理を実行する（S１１0）。
【００２８】
経費按分システム10は、各契約番号に対応して、人格属性値153及び人格荷重値154、並びに、格付属性値155及び格付荷重値156を按分経費元データテーブル15へ格納する（S１１5）。人格属性値153は、顧客属性データ26の人格262である法人か個人かであり、人格荷重値154は、人格262の内容に応じた、属性荷重値パラメータ12の荷重値121である。格付属性値155は、顧客属性データ26の格付263であり、格付荷重値156は格付263の内容に応じた、属性荷重値パラメータ12の荷重値123である。
【００２９】
経費按分システム10は、貸出契約データ25の顧客名252を顧客名140とし、顧客属性データ26から抽出した契約実績数を契約実績数141とし、実績荷重値パラメータ13を参照して、契約実績数141に応じた荷重値142を顧客荷重値データ142に格納する（S120）。
【００３０】
経費按分システム10は、顧客荷重値データ14の、顧客名140の有無又は契約実績数141を参照して、顧客が既存顧客か新規顧客かを判定する（S125）。顧客荷重値データ14を既存顧客に対応して作成される場合は、新規顧客名は顧客名140に存在しない。新規顧客を含めて顧客荷重値データ14が作成される場合は、新規顧客の契約実績数141が0になっている。既存顧客の場合はS130へ進み、新規顧客の場合はS135へ進む。
【００３１】
既存顧客の場合は、経費按分システム10は、按分経費元データテーブル15の新規/既存の属性値157として「既存」を格納し、顧客荷重値データ14の顧客名140を参照して、対応する属性値顧客荷重値データ142を、按分経費元データテーブル15の荷重値158に格納する（S130）。
【００３２】
新規顧客の場合は、経費按分システム10は、属性荷重値パラメータ12の属性124が「新規」の荷重値125である1を按分経費元データテーブル15の荷重値158に格納する（S135）。以上のS105〜S135の処理が、荷重値設定部による処理である。
【００３３】
経費按分システム10は、顧客ごとに荷重値積を求め、按分経費元データテーブル15の荷重値積159に格納し、荷重値積159に基づいて按分比率を求め、按分経費元データテーブル15の按分比率160に格納する（S140）。荷重値積は、按分経費元データテーブル15の契約金額152、人格荷重値154、格付荷重値156、及び新規/既存による顧客荷重値158の積である。按分比率160は、各顧客の荷重値積159の、各顧客の荷重値積159の合計に対する割合（比率）である。たとえば、図９の契約番号10000001の顧客Ｘ社の荷重値積は、2,000,000×1×1×0.8＝1600000である。顧客Ｘ社、Ｙ社及びZの荷重値積の合計は、1600000＋1512000＋550000＝3662000であり、顧客Ｘ社の按分比率は1600000/3662000≒0.437である。
【００３４】
経費按分システム10は、ユニット原価対応の按分経費元データテーブル15を参照して、ユニット原価対応の按分経費データ28を作成する（S145）。図１１に、活動ユニットが財務調査の場合の、按分経費データ28の一例を示す。按分経費データ28は、契約番号280に対応して、ユニット原価281、按分比率282及び按分経費283を格納する。契約番号280は、按分経費元データテーブル15の契約番号であり、ユニット原価281は、活動ユニットが財務調査の場合としてユニット原価データ27のユニット原価272であり、按分比率282は、按分経費元データテーブル15の按分比率160であり、按分経費283は、ユニット原価281と按分比率282の積である。以上のS140〜S145の処理が、按分経費データ作成部による処理である。
【００３５】
S105〜S145の処理が終了したら、契約番号毎に、ユニット原価対応の按分経費データを合算し、契約番号対応の按分経費データを作成し（S150）、処理を終了する。なお、S150の処理を按分経費データ作成部の処理に含んでもよい。
【００３６】
ここで、按分経費元データテーブル15の按分比率160のデータについて説明を加える。一般に按分する際に生じる端数処理の問題である。ここでは、按分経費を負担する顧客が異なるので、処理法を明確にしておく必要がある。逆に、対象月にある１顧客のみが３件の契約を締結した場合は、利害関係が生じないので端数処理にこだわる必要はない。
【００３７】
図９において、各契約（ここでは各顧客に対応する）の按分比率160の合計は、0.999である。したがって、図１１の按分経費データ28の按分経費283の合計は￥150,000に満たない。図９の按分比率160を求める際に、所定桁数未満を四捨五入すると、各顧客に経費負担を多くさせることが発生すると共に、按分比率160の合計が１を超えることがあり不合理であるので、所定桁数未満を切り捨てた結果である。按分経費の合計が１に満たないばあい、按分経費283の合計もユニット原価￥150,000に満たない。図１１では、次のようにして按分経費283を求めている。ユニット原価￥150,000に按分比率282の値を乗じた按分経費を求めると、その合計は149,950である。この合計とユニット原価の差￥50にさらに按分比率282の値を乗じた値を按分経費283としている。しかしながら￥50を按分しても、ユニット原価￥150,000に￥2満たない。￥2を按分することはできない（￥1未満を切り捨てるようにすると、按分した結果は各顧客共に￥0になる）ので、ここでは差分の￥2を按分比率が最も大きい顧客負担として求めた。按分比率が最も大きい顧客は、負担する按分経費に対して差分の￥2が最も小さい比率になるからである。このようにして求めた按分経費283が図１１に示してある。なお、差分の￥2を求める前の段階の差分の￥50を按分比率が最も大きい顧客負担としてもよい。
【００３８】
経費按分システム10が出力した按分経費データ28に基づいて償却システム22が償却経費データ29を算出し、会計システム23に出力する。図１２に償却経費データ29の一例を示す。Ｘ社の按分経費を当月（２０１３年２月）より５ヶ月間（契約期間）で償却するデータであり、償却月290と償却額291を対応付けている。各月の按分経費データ28を求める際にも端数処理が必要となるが、この場合は利害関係が生じないので、最初の償却月に端数の金額を含めて償却するようにしてある。
【００３９】
以上説明した実施形態によれば、契約に関する状況を反映した按分比率で、契約前の経費を按分できると共に、合理的な端数処理ができる。
【符号の説明】
【００４０】
10：経費按分システム、12：属性荷重値パラメータ、13：実績荷重値パラメータ、14：顧客荷重値データ、15：按分経費元データテーブル、20：上流システム、21：原価管理システム、22：償却システム、23：会計システム、24：人件費データ、25：貸出契約データ、26：顧客属性データ、27：ユニット原価データ、28：按分経費データ、29：償却経費データ。
【図１】
2015060502.tif 000003
【図２】
2015060502.tif 000004
【図３】
2015060502.tif 000005
【図４】
2015060502.tif 000006
【図５】
2015060502.tif 000007
【図６】
2015060502.tif 000008
【図７】
2015060502.tif 000009
【図８】
2015060502.tif 000010
【図９】
2015060502.tif 000011
【図１０】
2015060502.tif 000012
【図１１】
2015060502.tif 000013
【図１２】
2015060502.tif 000014