(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の搬送速度を変更した場合に生じる液滴の滴量及び滴速の変化を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】連帳紙の搬送速度を変えた場合に、位相制御部は、印加部によって駆動波形が駆動素子に印加される際のノズルに形成されたメニスカスの振動状態が記録媒体の搬送速度が変更前と比して同様となるように、メニスカスの位相を変える。これにより、連帳紙の搬送速度を変更した場合に生じるインク滴の滴量及び滴速の変化が抑制される。【選択図】図１
2015024555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送し、記録媒体の搬送速度を変更可能な搬送部と、
前記搬送部によって搬送される記録媒体と対向するノズルと、前記ノズルに通じる圧力室の液体に圧力を付与して前記ノズルから記録媒体に向けて液滴を吐出させる駆動素子と、有する液滴吐出ヘッドと、
前記圧力室の液体に圧力を付与するための駆動波形を前記駆動素子に印加する印加部と、
前記搬送部によって記録媒体の搬送速度が変更された場合に、前記印加部によって前記駆動波形が前記駆動素子に印加される際の前記ノズルに形成されたメニスカスの振動状態が記録媒体の搬送速度が変更前と比して同様となるように、前記メニスカスの位相を変える位相制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記位相制御部は、前記印加部が前記駆動素子へ前記駆動波形を印加する印加時間を変えることで、前記メニスカスの位相を変える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位相制御部は、前記駆動波形において前記ノズルから液滴を吐出させるための波形に対して後の波形を変えることで前記印加時間を変える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体に形成される画像の解像度をＤとし、前記メニスカスの固有周期をＴとし、記録媒体の搬送速度をＶ１からＶ２に変更した際に、前記位相制御部が前記印加時間を変える際の変更時間ΔＨは、
ΔＨ＝（Ｄ／Ｖ２−Ｄ／Ｖ１）ｍｏｄ  Ｔ
とされる請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のインクジェット記録装置は、内部にインクを充填するとともにインク滴を吐出するノズルを設けた圧力室と、この圧力室の容積を変化させるアクチュエータと、を備えている。アクチュエータには、圧力室の容積を拡大させる第１パルスと、圧力室の容積を収縮させる第２パルスと、圧力室の容積を再び拡大させる第３パルスと、圧力室の容積を再び収縮させる第４パルスとからなる駆動信号が印加されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、記録媒体の搬送速度を変更した場合に生じる液滴の滴量及び滴速の変化を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、記録媒体を搬送し、記録媒体の搬送速度を変更可能な搬送部と、前記搬送部によって搬送される記録媒体と対向するノズルと、前記ノズルに通じる圧力室の液体に圧力を付与して前記ノズルから記録媒体に向けて液滴を吐出させる駆動素子と、有する液滴吐出ヘッドと、前記圧力室の液体に圧力を付与するための駆動波形を前記駆動素子に印加する印加部と、前記搬送部によって記録媒体の搬送速度が変更された場合に、前記印加部によって前記駆動波形が前記駆動素子に印加される際の前記ノズルに形成されたメニスカスの振動状態が記録媒体の搬送速度が変更前と比して同様となるように、前記メニスカスの位相を変える位相制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記位相制御部は、前記印加部が前記駆動素子へ前記駆動波形を印加する印加時間を変えることで、前記メニスカスの位相を変えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記位相制御部は、前記駆動波形において前記ノズルから液滴を吐出させるための波形に対して後の波形を変えることで前記印加時間を変えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、記録媒体に形成される画像の解像度をＤとし、前記メニスカスの固有周期をＴとし、記録媒体の搬送速度をＶ１からＶ２に変更した際に、前記位相制御部が前記印加時間を変える際の変更時間ΔＨは、
ΔＨ＝（Ｄ／Ｖ２−Ｄ／Ｖ１）ｍｏｄ  Ｔ
とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の画像形成装置によれば、搬送部によって記録媒体の搬送速度が変更された場合に、駆動波形が駆動素子に印加される際のメニスカスの振動状態が変わる場合と比して、記録媒体の搬送速度を変更した場合に生じる液滴の滴量及び滴速の変化を抑制することができる。
【００１０】
本発明の請求項２の画像形成装置によれば、位相制御部は、印加部が駆動素子へ駆動波形を印加する印加時間を変えることで、印加部によって駆動波形が駆動素子に印加される際のメニスカスの振動状態を搬送速度の変更前と比して同様とすることができる。
【００１１】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、駆動波形においてノズルから液滴が吐出される前の波形を変えることで印加時間を変える場合と比して、液滴の記録媒体への着弾位置が変わるのを抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項４の画像形成装置によれば、本構成を用いない場合と比して、容易に印加時間を変える際の変更時間を導出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドの駆動素子に印加される駆動波形と、メニスカスの振動状態とをグラフで示した図面である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドの駆動素子に印加される駆動波形と、メニスカスの振動状態とをグラフで示した図面である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドの駆動素子に印加される駆動波形と、メニスカスの振動状態とをグラフで示した図面である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドに形成されたノズルのメニスカスの振動状態を示した模式図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドのイジェクタを示した断面図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドのイジェクタを示した底面図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を図１〜図７に従って説明する。なお図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向の上方を示す。
【００１５】
（全体構成）
図７に示されるように、画像形成装置１０は、記録媒体としての連帳紙Ｐに画像を形成する画像形成ユニット１２と、画像形成ユニット１２に供給する連帳紙Ｐが収容される前処理ユニット１４と、画像形成ユニット１２と前処理ユニット１４との間に配置され、前処理ユニット１４から画像形成ユニット１２へ供給される連帳紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット１６と、を備えている。
【００１６】
さらに、画像形成装置１０は、画像形成ユニット１２から排出される連帳紙Ｐを収容する後処理ユニット１８と、画像形成ユニット１２と後処理ユニット１８との間に配置され、画像形成ユニット１２から後処理ユニット１８へ排出される連帳紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット２０と、を備えている。
【００１７】
画像形成ユニット１２は、連帳紙Ｐを連帳紙Ｐの搬送経路２４に沿って案内するロール部材（符号省略）と、連帳紙Ｐの搬送経路２４に沿って搬送される連帳紙Ｐに液滴を吐出して画像を形成する液滴吐出装置２１とを備えている。
【００１８】
液滴吐出装置２１は、連帳紙Ｐにインク滴（液滴の一例）を吐出してＫ（ブラック）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｋと、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｙと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｍと、Ｃ（シアン）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｃとを備えている。そして、滴吐出ヘッド２２Ｋと、液滴吐出ヘッド２２Ｙと、液滴吐出ヘッド２２Ｍと、液滴吐出ヘッド２２Ｃとは、この順番で連帳紙Ｐの搬送方向（以下単に「用紙搬送方向」と記載することがある）に沿って上流側から下流側に連帳紙Ｐと対向するように並べられている。  
【００１９】
なお、以後の説明では、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。また、液滴吐出ヘッド２２については、詳細を後述する。
【００２０】
さらに、液滴吐出ヘッド２２Ｃに対して用紙搬送方向の下流側には、外周面２６Ａに連帳紙Ｐの裏面が巻き掛けられ、搬送される連帳紙Ｐと接触して従動回転しながら連帳紙Ｐに形成された画像を乾燥するために用いられる乾燥ドラム２６が配置されている。
【００２１】
また、乾燥ドラム２６の周囲には、連帳紙Ｐに形成された画像を乾燥させるハロゲンヒータ２９が配置されている。このハロゲンヒータ２９によって、乾燥ドラム２６に巻き掛けられた連帳紙Ｐの画像が乾燥するようになっている。
【００２２】
さらに、画像形成ユニット１２は、各部材を制御する制御機構３２を備えている。
【００２３】
一方、前処理ユニット１４は、画像形成ユニット１２へ供給される連帳紙Ｐが巻き付けられている供給ロール２７を備えており、この供給ロール２７は、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００２４】
これに対して、後処理ユニット１８は、画像が形成された連帳紙Ｐを巻き取る搬送部の一例としての巻取ロール２８を備えている。この巻取ロール２８が図示せぬモータから回転力を受けて回転することで、連帳紙Ｐが搬送経路２４に沿って搬送されるようになっている。そして、制御機構３２に備えられた速度制御部３２Ｃ（図５参照）が、巻取ロール２８に回転力を伝達するモータを制御することで、連帳紙Ｐの搬送速度が変更されるようになっている。これにより、ユーザは、印刷ジョブ毎に連帳紙Ｐの搬送速度を変更することができるようになっている。
【００２５】
以上の構成により、巻取ロール２８を回転させることで、用紙搬送方向の張力が連帳紙Ｐに付与され、供給ロール２７から供給される連帳紙Ｐが搬送経路２４に沿って搬送される。そして、液滴吐出ヘッド２２が、搬送される連帳紙Ｐに各色のインク滴（液滴）を吐出することで連帳紙Ｐに画像が形成される。
【００２６】
画像が形成された連帳紙Ｐは、乾燥ドラム２６の外周面２６Ａに巻き掛けられ、ハロゲンヒータ２９によって連帳紙Ｐに形成された画像が乾燥される。そして、連帳紙Ｐは、巻取ロール２８によって巻き取られる。
【００２７】
（要部構成）
〔液滴吐出ヘッドの全体構成〕
先ず、液体吐出ヘッド２２の全体構成について説明する。
【００２８】
図６に示されるように、液滴吐出ヘッド２２は、連帳紙Ｐの最大幅よりも幅広の長尺ヘッドとされている。さらに、液滴吐出ヘッド２２は、複数の長方形状のインクヘッドユニット３６で構成されており、各インクヘッドユニット３６は、搬送される連帳紙Ｐの上流側と下流側とで半ピッチずらして、千鳥状に２列配置されている。
【００２９】
さらに、インクヘッドユニット３６には、複数のイジェクタ４４（図５参照）が配列された長方形状のイジェクタ領域３８が形成されている。イジェクタ領域３８には、インクカートリッジ（図示省略）からインク（液体の一例）が供給される共通流路４２が複数設けられている。この共通流路４２は、複数のノズル４０（図５参照）と繋がっている。
【００３０】
〔イジェクタ〕
次に、インク滴（液滴）を吐出させるのに用いられるイジェクタ４４について説明する。
【００３１】
インクヘッドユニット３６には、イジェクタ４４が複数備えられ、図５に示されるように、イジェクタ４４は、インク滴を吐出するノズル４０と、ノズル４０に繋がる圧力室４６と、圧力室４６にインクを供給する共通流路４２とを備えている。
【００３２】
さらに、圧力室４６とノズル４０との間には、ノズル連通路４８が形成され、ノズル連通路４８を介してノズル４０と圧力室４６とが繋がっている。また、圧力室４６と共通流路４２とは、連通路５０及びインク供給路５２を介して繋がっている。
【００３３】
これらはプレートを積層することで形成されており、ノズル４０が形成されたノズルプレート６２と、ノズル連通路４８と共通流路４２とが形成されたインクプールプレート６６及びインクプールプレート６８と、共連通路５０とノズル連通路４８とが形成されたスループレート７２と、インク供給路５２とノズル連通路４８とが形成されたインク供給路プレート７４と、圧力室４６が形成された圧力室プレート７６とがこの順に積層されることで流路プレートユニット７８が形成されている。
【００３４】
また、圧力室４６の天井は、振動板５４により構成されており、振動板５４には圧力室４６内のインクに圧力を付与してノズル４０からインク滴を吐出させる駆動素子５６が取り付けられている。さらに、駆動素子５６の上方には、基板５８が設けられ、この基板５８は、半田バンプ６０を介して駆動素子５６と接合されている。
【００３５】
この構成により、制御機構３２に備えられた後述する印加部３２Ａによって基板５８を介して駆動波形が印加された駆動素子５６は、振動板５４に対する圧力を変化させることにより、圧力室４６内の容積を収縮又は膨張させる。この圧力室４６内の容積の変化により圧力室４６に蓄えられたインクが、ノズル連通路４８を通ってインク滴となってノズル４０から吐出されるようになっている。
【００３６】
〔駆動波形・メニスカス〕
次に、駆動素子５６に印加される駆動波形、ノズル４０に形成されたメニスカス等について説明する。
【００３７】
制御機構３２は、図５に示されるように、基板５８を介して駆動素子５６に駆動波形を印加する印加部３２Ａを備えている。
【００３８】
図３（Ａ）のグラフの縦軸は電圧とされ、横軸が時間とされ、図３（Ａ）には、連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の際に１滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形が示されている。また、図３（Ｂ）のグラフの縦軸はメニスカス３４（図４参照）の振幅（凹凸度合い）が示され、横軸は時間とされ、図３（Ｂ）には、連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の際にノズル４０に形成されたメニスカス３４（液面）の振動状態が示されている。なお、図３（Ｂ）のグラフの縦軸の「０」は、メニスカス３４が平な状態を示す。
【００３９】
図３（Ａ）に示されるように、駆動波形は、矩形波とされ、予め駆動素子５６に印加されている電圧（本実施形態では２０〔Ｖ〕）を低下させることで駆動素子５６に印加される。そして、この駆動波形は、電圧を２回降下させる構成となっており、２回目の電圧降下のタイミング（図中のタイミングＣ）で、インク滴がノズル４０から吐出されるようになっている。
【００４０】
また、駆動素子５６に駆動波形が印加されることで、圧力室４６内の容積が変化し、図３（Ｂ）、図４に示されるように、ノズル４０に形成されるメニスカス３４が、ノズル４０のノズル面に対して凹凸を繰り返して振動する。この固有周期は、圧力室４６の容積等により定まり、本実施形態では、５．０〔μｓｅｃ〕とされている。そして、このメニスカス３４の位相は、２回目の電圧上昇０のタイミング（図３（Ａ）中のタイミングＥ）によって決まる。
【００４１】
さらに、制御機構３２には、連帳紙Ｐの搬送速度が変更された場合に、印加部３２Ａによって駆動波形が駆動素子５６に印加される際のメニスカス３４の振動状態が搬送速度の変更前と比して同様となるようにメニスカス３４の位相を変える位相制御部３２Ｂが備えられている（図５参照）。
【００４２】
具体的には、連帳紙Ｐの搬送速度が変更された場合に、位相制御部３２Ｂは、駆動波形においてノズル４０からインク滴を吐出させるための波形に対して後の波形を変えることで、印加部３２Ａによって駆動波形が駆動素子５６に印加されている印加時間（以下単に「印加時間」と記載することがある）を伸縮させる。これにより、メニスカス３４の位相が変えられるようになっている。
【００４３】
より具体的には、連帳紙Ｐに形成される画像の搬送方向のドット間ピッチをＤとし、メニスカス３４の固有周期をＴとし、連帳紙Ｐの搬送速度をＶ１からＶ２に変更した際に、位相制御部３２Ｂが、駆動波形を制御して印加時間を変える際の変更時間ΔＨは、下記式（１）から導出（算出）される。
【００４４】
ΔＨ＝（Ｄ／Ｖ２−Ｄ／Ｖ１）ｍｏｄ  Ｔ  ・・・・・・式（１）
【００４５】
つまり、ΔＨは、搬送速度Ｖ２における駆動波形の駆動周期（Ｄ／Ｖ２）と搬送速度Ｖ１における駆動波形の駆動周期（Ｄ／Ｖ１）との差をＴで除した際の余りである。
【００４６】
また、ドット間ピッチＤは、連帳紙Ｐの搬送方向の解像度によって決まり、例えば、解像度１２００〔ｄｐｉ〕の際に、ドット間ピッチＤは２．１×１０−５〔ｍ〕とされ、解像度６００〔ｄｐｉ〕の際に、ドット間ピッチＤは４．２×１０−５〔ｍ〕とされる。
【００４７】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について、搬送方向の解像度が１２００〔ｄｐｉ〕とされる画像を連帳紙Ｐに形成する場合に、連帳紙Ｐの搬送速度を１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕から１００〔ｍ／ｍｉｎ〕へ変更した際、及び連帳紙Ｐの搬送速度を１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕から８０〔ｍ／ｍｉｎ〕へ変更した際を例にとって説明する。
【００４８】
〔搬送速度を１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕から１００〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更〕
図３（Ａ）（Ｂ）には、前述したように、連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の際に、１滴目のインク滴をノズル４０から吐出させるための駆動波形と、ノズル４０に形成されたメニスカス３４の振動状態が示されている。
【００４９】
搬送方向の解像度が１２００〔ｄｐｉ〕とされるため、搬送方向のドット間ピッチＤは２．１×１０−５〔ｍ〕とされ、連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕のため、駆動波形の駆動周期は、１０．５〔μｓｅｃ〕となる。
【００５０】
図３（Ｂ）に示されるように、２滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間で、かつ、メニスカス３４が平な状態となっている。そして、このメニスカス３４の位相は、前述したように、１滴目の駆動波形において２回目の電圧上昇のタイミング（図３（Ａ）中のタイミングＥ）によって決まる。つまり、連帳紙Ｐの搬送速度を変更しないとすると、３滴目以降のインク滴についても、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間で、かつ、メニスカス３４が平な状態となっている際に、駆動波形が駆動素子５６に印加される。
【００５１】
一方、連帳紙Ｐの搬送速度を１００〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更した際には、駆動波形の駆動周期は、１２．６〔μｓｅｃ〕となる。
【００５２】
図１（Ｂ）には、連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の際のメニスカス３４の振動状態が二点鎖線で示されている。この二点鎖線で示される振動状態で、搬送速度を１００〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更した際の２滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加すると、駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凸から凹に移動している間で、かつ、メニスカス３４がノズル４０ノズル面に対して凹んでいる状態となる。前述したように、搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の場合に、２滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間で、かつ、メニスカス３４が平な状態である。
【００５３】
つまり、搬送速度１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕と搬送速度１００〔ｍ／ｍｉｎ〕とで、駆動波形が駆動素子５６に印加される際のメニスカス３４の振動状態が異なってしまう。
【００５４】
しかし、本実施形態では、連帳紙Ｐの搬送速度を変えた場合に、位相制御部３２Ｂは、ノズル４０からインク滴を吐出させるための駆動波形を変えることで、印加時間を伸縮するようになっている。
【００５５】
そして、印加時間を伸縮する際の変更時間ΔＨは、前述した式（１）で算出される。本実施形態の場合、搬送方向のドット間ピッチＤは２．１×１０−５〔ｍ〕とされ、メニスカス３４の固有周期Ｔは、５〔μｓｅｃ〕とされ、連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕から１００〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更されている。これらの値を式（１）に代入すると、変更時間ΔＨは、２．１〔μｓｅｃ〕となる。
【００５６】
位相制御部３２Ｂは、図１（Ａ）に示されるように、２回目の電圧上昇のタイミング（図１（Ａ）中のタイミングＦ）を、搬送速度１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の場合に比して、２．１〔μｓｅｃ〕変えることで印加時間を伸ばす。
【００５７】
このように、印加時間を伸ばすことで、メニスカス３４の位相は、図１（Ｂ）に示す二点鎖線から実線へ変わり、２滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間で、かつ、メニスカス３４が平な状態となる。
【００５８】
これにより、搬送速度１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕と搬送速度１００〔ｍ／ｍｉｎ〕とで、駆動波形が駆動素子５６に印加される際のメニスカス３４の振動状態が搬送速度の変更前と比して同様となる。
【００５９】
〔搬送速度を１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕から８０〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更〕
連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の際のメニスカス３４の振動状態、駆動波形の駆動周期等については、前述と同様である。
【００６０】
一方、搬送速度を８０〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更した際には、駆動波形の駆動周期は１５．８〔μｓｅｃ〕となる。
【００６１】
図２（Ｂ）には、連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の際のメニスカス３４の振動状態が二点鎖線で示されている。この二点鎖線で示される振動状態で、搬送速度を８０〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更した際の２滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加すると、駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間で、かつ、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凸の状態となっている。前述したように、搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の場合に、２滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間で、かつ、メニスカス３４が平な状態である。
【００６２】
つまり、搬送速度１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕と搬送速度８０〔ｍ／ｍｉｎ〕とで、駆動波形が駆動素子５６に印加される際のメニスカス３４の振動状態が異なってしまう。
【００６３】
しかし、本実施形態では、前述したように、連帳紙Ｐの搬送速度を変えた場合に、位相制御部３２Ｂは、駆動波形においてノズル４０からインク滴を吐出するための波形に対して後の波形を変えることで、印加時間を伸縮するようになっている。
【００６４】
そして、印加時間を変える際の変更時間ΔＨは、前述した式（１）で算出される。本実施形態の場合、搬送方向のドット間ピッチをＤは２．１×１０−５〔ｍ〕とされ、メニスカス３４の固有周期Ｔは、５〔μｓｅｃ〕とされ、連帳紙Ｐの搬送速度が１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕から８０〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更されている。これらの値を式（１）に代入すると、変更時間ΔＨは、０．２〔μｓｅｃ〕となる。
【００６５】
位相制御部３２Ｂは、図１（Ａ）に示されるように、２回目の電圧上昇のタイミング（図２（Ａ）中のタイミングＧ）を、搬送速度１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕の場合に比して、０．２〔μｓｅｃ〕変えることで印加時間を伸ばす。
【００６６】
このように印加時間を伸ばすことで、メニスカス３４の位相は、図２（Ｂ）に示す二点鎖線から実線へ変わり、２滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間で、かつ、メニスカス３４が平な状態となる。
【００６７】
これにより、搬送速度１２０〔ｍ／ｍｉｎ〕と搬送速度８０〔ｍ／ｍｉｎ〕とで、駆動波形が駆動素子５６に印加される際のメニスカス３４の振動状態が搬送速度の変更前と比して同様となる。
【００６８】
（まとめ）
以上説明したように、位相制御部３２Ｂが、印加部３２Ａによる駆動素子５６への駆動波形の印加時間を変えてメニスカス３４の位相を変えることで、メニスカス３４の振動状態が搬送速度の変更前と比して同様の際に印加部３２Ａによって駆動波形が駆動素子５６に印加される。これにより、連帳紙Ｐの搬送速度を変更した場合に生じるインク滴の滴量及び滴速の変化が抑制される。
【００６９】
また、インク滴の滴量及び滴速の変化が抑制されることで、インク滴の滴量及び滴速が安定し、出力画像の品質低下が抑制される。
【００７０】
また、位相制御部３２Ｂは、駆動波形においてノズル４０からインク滴を吐出させるための波形に対して後の波形を変えることで印加時間を伸縮するため、インク滴の連帳紙Ｐへの着弾位置が変わるのが抑制される。
【００７１】
また、インク滴の連帳紙Ｐへの着弾位置が変わるのが抑制されることで、出力画像の品質低下がさらに抑制される。
【００７２】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、記録媒体として連帳紙Ｐを用いて本実施形態の構成及び作用を説明したが、枚葉紙等のシート部材を記録媒体として用いてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、連帳紙Ｐの搬送速度を遅くする際を例にとって説明したが、本実施形態を連帳紙Ｐの搬送速度を速くする際に用いてもよい。この際には、位相制御部３２Ｂによって印加時間が縮められることもある。
【００７４】
また、上記実施形態では、駆動素子５６に印加される駆動波形として矩形波を例にとって説明したが駆動波形としてサイン波等を用いてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、メニスカス３４の固有周期の測定方法については特に説明しなかったが、駆動波形を印加した際のメニスカス３４の振動状態を直接観察する方法、メニスカス３４の振動状態をレーザドップラー速度計で測定する方法等がある。
【符号の説明】
【００７６】
１０        画像形成装置
２２        液体吐出ヘッド
２８        巻取ロール（搬送部の一例）
３２Ａ      印加部
３２Ｂ      位相制御部
３４        メニスカス
４０        ノズル
４６        圧力室
５６        駆動素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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