(57)【要約】【課題】デマンドレスポンス制御下で、設備機器の効果的な制御を可能にする制御装置を提供する。【解決手段】制御装置３０は、受付部３６ｄと、デマンドレスポンス部３６ｆと、消費電力変動部３６ａと、設定部３６ｅと、を備える。受付部は、エネルギー管理装置から送られた消費電力に関するデマンドを受け付ける。デマンドレスポンス部は、受付部によってデマンドが受け付けられると、デマンドレスポンス制御を実行する。デマンドレスポンス制御は、デマンドに応じて、物件に配置された設備機器の消費電力を調整する制御である。消費電力変動部は、非デマンドレスポンス制御を実行する。非デマンドレスポンス制御は、デマンドとは関係なく設備機器の消費電力を増減させる制御である。設定部は、非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する。【選択図】図３
2015047005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー管理装置から送られた消費電力に関するデマンドを受け付ける受付部（３６ｄ，１３６ｄ）と、
前記受付部によって前記デマンドが受け付けられると、前記デマンドに応じて、物件に配置された設備機器の消費電力を調整する制御であるデマンドレスポンス制御を実行するデマンドレスポンス部（３６ｆ，１３６ｆ）と、
前記デマンドとは関係なく前記設備機器の消費電力を増減させる制御である非デマンドレスポンス制御を実行する消費電力変動部（３６ａ，１３６ａ）と、
前記非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する設定部（３６ｅ，１３６ｅ）と、
を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯の前記非デマンドレスポンス制御を無効に設定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯における前記非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する判定部（１３６ｈ）をさらに備え、
前記設定部は、前記判定部による結果に基づいて、前記非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記デマンドで規定される条件を満たした場合に得られるインセンティブに関する情報を記憶するインセンティブ情報記憶領域（１３５ｅ）と、
前記非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する削減可能コスト推定部（１３６ｇ）と、
をさらに備え、
前記判定部は、
前記インセンティブに関する情報と、前記削減可能コスト推定部によって推定されたコストとを比較して、前記デマンドレスポンス制御が実行されている間の前記非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記デマンドには、前記デマンドレスポンス制御を実行させる前記所定の時間帯に関する条件を含み、
前記非デマンドレスポンス制御は、省エネ制御であり、
前記削減可能コスト推定部は、前記省エネ制御が開始される時刻から前記所定の時間帯の終了時刻までの時間長さに基づき、前記非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記デマンドレスポンス部による前記デマンドレスポンス制御が終了した後、前記非デマンドレスポンス制御を実行する必要があるか否かを確認する確認部（３６ｂ，１３６ｂ）
をさらに備え、
前記消費電力変動部は、前記確認部によって前記非デマンドレスポンス制御を実行する必要があることが確認された場合に、前記非デマンドレスポンス制御を実行する、
請求項１から５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記非デマンドレスポンス制御は、前記設備機器が配置されている空間における人物の在／不在または日射量に基づく省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御の少なくとも一つを含む、
請求項１から６のいずれかに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１（特開２０１２−３８２９５号公報）に示すように、電力会社から送られたデマンドに応じて物件に配置された設備機器を制御するデマンドレスポンス制御が行われてきた。電力会社から送られるデマンドには、目標消費電力と、目標消費電力を維持する期間（所定の期間）とに関する条件が含まれる。物件では、デマンドを受けつけると、当該デマンドに応じて、設備機器のデマンドレスポンス制御を開始する。また、所定の期間中、デマンドレスポンス制御を実行して設備機器の消費電力を目標消費電力で維持した場合には、物件は、電力会社から所定のインセンティブが得られることとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、一般的に、設備機器は、物件における環境を快適にするために使用される。また、設備機器は、省エネを考慮して使用される。すなわち、設備機器は、デマンドとは関係なく、ユーザが所望する条件や省エネを考慮した条件で制御することもできる。デマンドレスポンス制御の実行中に、デマンドとは関係のない制御を行うと、デマンドで規定される目標消費電力を実現できない場合がある。それにより、所定のインセンティブが得られず、結果的に、設備機器の効果的な制御を実現することが困難となる。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、デマンドレスポンス制御下で、設備機器の効果的な制御を可能にする制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点に係る制御装置は、受付部と、デマンドレスポンス部と、消費電力変動部と、設定部と、を備える。受付部は、エネルギー管理装置から送られた消費電力に関するデマンドを受け付ける。デマンドレスポンス部は、受付部によってデマンドが受け付けられると、デマンドレスポンス制御を実行する。デマンドレスポンス制御は、物件に配置された設備機器の消費電力を、デマンドに応じて、調整する制御である。消費電力変動部は、非デマンドレスポンス制御を実行する。非デマンドレスポンス制御は、デマンドとは関係なく設備機器の消費電力を増減させる制御である。設定部は、非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する。
【０００６】
この制御装置では、エネルギー管理装置から送られたデマンドを受け付けると、デマンドレスポンス部によってデマンドレスポンス制御が実行される。また、デマンドとは関係なく設備機器の消費電力を増減させる制御（非デマンドレスポンス制御）の有効または無効の設定が可能である。これにより、デマンドレスポンス制御下で、設備機器を効果的に制御することができる。
【０００７】
本発明の第２の観点に係る制御装置は、第１の観点に係る制御装置において、設定部は、デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯の非デマンドレスポンス制御を無効に設定する。
【０００８】
この制御装置では、デマンドレスポンス制御中の非デマンドレスポンス制御が無効に設定される。これにより、インセンティブの減少を避けることができる。
【０００９】
本発明の第３の観点に係る制御装置は、第１の観点に係る制御装置において、判定部をさらに備える。判定部は、デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯における非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する。設定部は、判定部による結果に基づいて、非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する。
【００１０】
この制御装置では、判定部によって、デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯における非デマンドレスポンス制御の実行の可否が判定される。また、判定部による判定結果に基づいて、設定部によって、非デマンドレスポンス制御の有効または無効が設定される。これにより、非デマンドレスポンス制御に関する指令を受け付けたときの消費電力の状況に応じて、好ましい制御を実行することができる。
【００１１】
本発明の第４の観点に係る制御装置は、第３の観点に係る制御装置において、インセンティブ情報記憶領域と、削減可能コスト推定部とをさらに備える。インセンティブ情報記憶領域は、デマンドで規定される条件を満たした場合に得られるインセンティブに関する情報を記憶する。削減可能コスト推定部は、非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する。また、判定部は、インセンティブに関する情報と、削減可能コスト推定部によって推定されたコストとを比較して、デマンドレスポンス制御が実行されている間の非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する。
【００１２】
この制御装置では、インセンティブとして得られる価格と、削減可能コスト（価格）とを比較して、非デマンドレスポンス制御の実行の可否が判定される。これにより、デマンドレスポンス契約を遵守できずインセンティブが得られなくなった場合であっても、省エネにより得られる利益によって、全体として必要なコストを抑えることができる。
【００１３】
本発明の第５の観点に係る制御装置は、第４の観点に係る制御装置において、デマンドには、デマンドレスポンス制御を実行させる所定の時間帯に関する条件を含む。また、非デマンドレスポンス制御は、省エネ制御である。削減可能コスト推定部は、省エネ制御が開始される時刻から所定の時間帯の終了時刻までの時間長さに基づき、非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する。
【００１４】
この制御装置では、省エネ制御が開始される時刻から所定の時間帯の終了時刻までの時間長さに基づいて、非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストが推定される。これにより、省エネ制御により得られるメリットを十分に考慮して、非デマンドレスポンス制御の可否を判定することができる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る制御装置において、確認部をさらに備える。確認部は、デマンドレスポンス部によるデマンドレスポンス制御が終了した後、非デマンドレスポンス制御を実行する必要があるか否かを確認する。消費電力変動部は、確認部によって非デマンドレスポンス制御を実行する必要があることが確認された場合に、非デマンドレスポンス制御を実行する。
【００１６】
この制御装置では、デマンドレスポンス制御が終了した後に、確認部によって非デマンドレスポンス制御を実行する必要があるか否かが確認され、必要がある場合には、消費電力変動部によって非デマンドレスポンス制御が実行される。これにより、デマンドレスポンス制御終了後早急に、設備機器を所望の条件で制御することができる。
【００１７】
本発明の第７観点に係る制御装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る制御装置において、非デマンドレスポンス制御は、省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御の少なくとも一つを含む。省エネ制御とは、設備機器が配置されている空間における人物の在／不在または日射量に基づく制御である。
【００１８】
この制御装置では、非デマンドレスポンス制御として、省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御の少なくとも一つが実行される。これにより、空間の状況に適した設備機器の制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１観点に係る制御装置では、デマンドレスポンス制御下で、設備機器を効果的に制御することができる。
【００２０】
本発明の第２観点に係る制御装置では、インセンティブの減少を避けることができる。
【００２１】
本発明の第３観点に係る制御装置では、非デマンドレスポンス制御に関する指令を受け付けたときの消費電力の状況に応じて、好ましい制御を実行することができる。
【００２２】
本発明の第４観点に係る制御装置では、デマンドレスポンス契約を遵守できずインセンティブが得られなくなった場合であっても、省エネにより得られる利益によって、全体として必要なコストを抑えることができる。
【００２３】
本発明の第５観点に係る制御装置では、省エネ制御により得られるメリットを十分に考慮して、非デマンドレスポンス制御の可否を判定することができる。
【００２４】
本発明の第６観点に係る制御装置では、デマンドレスポンス制御終了後早急に、設備機器を所望の条件で制御することができる。
【００２５】
本発明の第７観点に係る制御装置では、空間の状況に適した設備機器の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係るシステム全体の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る管理装置の概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る制御装置の概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係る制御装置の処理の流れを示す図である。
【図５】設定切替部による設定の切替をしなかった場合の消費電力の変化を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る制御装置の処理を説明するための図である。
【図７】第１実施形態に係る制御装置の処理を説明するための図である。
【図８】第２実施形態に係るシステム全体の概略構成図である。
【図９】第２実施形態に係る制御装置の概略構成図である。
【図１０】第２実施形態に係る制御装置の処理の流れを示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る制御装置の処理の流れを示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る制御装置の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
以下、図１から図７を参照して、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００およびエネルギー管理システム１００で用いられる制御装置３０について説明する。
【００２８】
（１）エネルギー管理システムの全体構成
図１に、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す。エネルギー管理システム１００は、物件２の消費電力を電力会社１が管理するシステムである。
【００２９】
エネルギー管理システム１００では、電力会社１から複数の物件２，２に対して電力を供給する。物件２は、複数の設備機器４０〜６０が設置される建物である。例えば、物件２は、オフィスビル、テナントビル、工場、および一般家庭等である。図１では、電力会社１が電力を供給する物件２として、２つの物件Ａ，Ｂを示すが、物件の数は２つに限定されるものではない。すなわち、物件の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３０】
電力会社１は、エネルギー管理装置１０を有する。各物件２は、制御装置３０と、複数の設備機器４０〜６０と、電源６と、電力メーター７とを有する。また、各物件２は、設備機器４０〜６０が設置された空間に、図示しない人検知センサを有する。電源６は、設備機器４０〜６０に電力を供給する。電力メーター７は、電源６から設備機器４０〜６０に供給される電力量を計測する。各物件２において、制御装置３０と、設備機器４０〜６０とは、専用の制御線８０ｂを介して接続されている。設備機器４０〜６０は、空調機４０、照明５０、および換気扇６０を含む。空調機４０は、マルチ式であっても、ペア式であってもよい。本実施形態では、説明を簡単にするため、物件Ａ，Ｂのそれぞれに、空調機４０、照明５０、および換気扇６０をそれぞれ一つずつ示しているが、各物件Ａ，Ｂに設置される設備機器４０〜６０は、これらに限定されるものではない。また、物件Ａに設置される設備機器の種類や数は、物件Ｂに設置される設備機器の種類や数と、異なるものであってもよい。
【００３１】
電力会社１に配置されたエネルギー管理装置１０と、各物件２に配置された制御装置３０とは、インターネット８０ａを介して接続されている。エネルギー管理装置１０は、電力会社１が、各物件２で消費される電力量を管理するための装置である。また、制御装置３０は、各物件２に設置された設備機器４０〜６０の制御を行うための装置である。
【００３２】
電力会社１は、各物件２との間で、デマンドレスポンス制御に関する契約を結ぶ。デマンドレスポンス制御とは、電力会社１（エネルギー管理装置１０）から送られるデマンドに従って、各物件２（制御装置３０）が設備機器４０〜６０の制御を行うことをいう。デマンドには、例えば、デマンドレスポンス制御を実行する時間帯（調整時間帯）および消費電力に関する条件が含まれる。具体的に、デマンドでは、所定の時間帯（例えば、午前１１時から１時間）における消費電力の目標値（目標消費電力）ｋｗ／ｈが規定される。
【００３３】
デマンドレスポンス制御に関する契約（デマンドレスポンス契約）では、各物件２においてデマンドに従った電力（電力量）が消費されることにより、電力会社１から各物件２に対して所定のインセンティブ（例えば、料金もしくは割引）が支払われることになっている。すなわち、各物件２は、デマンドに規定された調整時間帯に、目標消費電力と一致する電力を継続して消費した場合には、所定のインセンティブが得られる。
【００３４】
一方、デマンドレスポンス契約では、各物件２において、デマンドに従った電力が消費されなかった場合には、物件２に対して、例えば、追加料金や違約金の支払いなどの所定のペナルティが科される。すなわち、各物件２は、調整時間帯に、目標消費電力と一致する電力量を継続して消費していない場合には、ペナルティが科される。
【００３５】
言い換えると、各物件２は、デマンドレスポンス契約を遵守すると、電力会社１からの所定のインセンティブが得られ、デマンドレスポンス契約を遵守しないと、所定のペナルティが科される。
【００３６】
以下、エネルギー管理システム１００に含まれる、エネルギー管理装置１０および制御装置３０について説明する。
【００３７】
（２）エネルギー管理装置の構成
図２に、エネルギー管理装置１０の概略構成図を示す。エネルギー管理装置１０は、上述したように、電力会社１において、各物件２で消費される電力量を管理するための装置である。エネルギー管理装置１０は、通信部１１、表示部１２、入力部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００３８】
（２−１）通信部
通信部１１は、エネルギー管理装置１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００３９】
（２−２）表示部
表示部１２は、主として、ディスプレイから構成されている。
【００４０】
（２−３）入力部
入力部１３は、主として、操作ボタン、キーボード、およびマウス等から構成されている。
【００４１】
（２−４）記憶部
記憶部１４は、主として、ハードディスクから構成されている。記憶部１４には、各物件２（制御装置３０）に送信されたデマンドが、物件２毎に記憶されている。また、記憶部１４には、各物件２で消費される電力量の管理に必要な各種プログラムが記憶されている。
【００４２】
（２−５）制御部
制御部１５は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部１５は、上述の記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、各物件２で消費される電力量の管理を行う。
【００４３】
（３）制御装置の構成
図３に、制御装置３０の概略構成図を示す。制御装置３０は、上述したように、各物件２に設置された設備機器４０〜６０の制御を行うための装置である。制御装置３０は、通信部３１、時間管理部３２、入力部３３、出力部３４、記憶部３５、および制御部３６を備える。
【００４４】
（３−１）通信部
通信部３１は、制御装置３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部３１により、インターネット８０ａを介して、制御装置３０とエネルギー管理装置１０との間で双方向通信が行われる。また、通信部３１は、制御装置３０を専用の制御線８０ｂに接続可能にするインターフェースでもある。
【００４５】
（３−２）時間管理部
時間管理部３２は、電力会社１に配置されたエネルギー管理装置１０と略同期する時計を含む。時間管理部３２は、制御装置３０が実行する各種制御の時間管理を行う。
【００４６】
（３−３）入力部
入力部３３は、主として、操作ボタンおよび後述するディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。入力部３３には、設備機器４０〜６０の発停信号、設定の変更、運転モードの変更など、設備機器４０〜６０に対するユーザからの各種指令が入力される。
【００４７】
（３−４）出力部
出力部３４は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部３４には、設備機器４０〜６０の運転状況を示す画面が表示される。ここで、運転状況とは、例えば、設備機器４０〜６０のＯＮ／ＯＦＦ状態、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）などが含まれる。
【００４８】
また、出力部３４は、現在の消費電力およびデマンドの内容もディスプレイに出力する。現在の消費電力には、各設備機器４０〜６０の消費電力と、全設備機器４０〜６０の消費電力の合計である総消費電力とが含まれる。さらに、出力部３４は、記憶部３５に記憶されている各種情報および制御部３６によって実行された各種プログラムの結果等もディスプレイに出力する。
【００４９】
（３−５）記憶部
記憶部３５は、主として、ハードディスクから構成されている。記憶部３５には、後述する制御部３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部３５には、エリア情報記憶領域３５ａ、運転状況記憶領域３５ｂ、デマンド記憶領域３５ｃ、および基本情報記憶領域３５ｄが含まれる。
【００５０】
（３−５−１）エリア情報記憶領域
エリア情報記憶領域３５ａは、物件２内の各空間の情報（エリア情報）を記憶する。エリア情報には、人の在／不在情報が含まれる。すなわち、エリア情報記憶領域３５ａには、人検知センサによる検知結果が記憶される。エリア情報は、後述するエリア情報取得部３６ｃによって取得される。エリア情報記憶領域３５ａでは、物件２内の各空間に配置された人検知センサと、人検知センサによって得られた情報（在／不在）とが関連付けて記憶されている。
【００５１】
（３−５−２）運転状況記憶領域
運転状況記憶領域３５ｂは、後述する運転状況監視部３６ｂによって監視された運転状況に関する情報が記憶されている。運転状況に関する情報には、上述したように、設備機器４０〜６０のＯＮ／ＯＦＦ状態、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）などに関する情報が含まれる。
【００５２】
また、運転状況に関する情報には、電力メーター７によって計測された消費電力に関する情報が含まれる。
【００５３】
（３−５−３）デマンド記憶領域
デマンド記憶領域３５ｃには、エネルギー管理装置１０から送られたデマンドが記憶されている。すなわち、デマンド記憶領域３５ｃには、消費電力を調整する時間帯（調整時間帯）と、目標消費電力ｔｗとが記憶される。
【００５４】
調整時間帯として、具体的には、調整時間帯の開始時刻および終了時刻に関する情報が記憶されている。目標消費電力ｔｗとは、単位時間当たりに消費可能な電力（量）、あるいは、単位時間当たりで消費すべき電力（量）である。目標消費電力ｔｗは、特定の一の値を基準に幅を持たせた値である。言い換えると、デマンドでは、目標消費電力ｔｗとして、消費可能な、または消費すべき電力（量）の範囲が規定されている。すなわち、デマンドレスポンス制御では、デマンドで規定された時間帯において、消費する電力が、当該目標消費電力ｔｗとして規定される範囲内の値となるように、設備機器４０〜６０が制御される。
【００５５】
（３−５−４）基本情報記憶領域
基本情報記憶領域３５ｄには、物件２に設置されている設備機器４０〜６０についての基本情報が記憶されている。ここで、基本情報には、物件２に設置されている設備機器４０〜６０の種類・数、および各設備機器４０〜６０について、運転能力に応じた単位時間当たりの消費電力等が含まれる。
【００５６】
また、基本情報には、物件２内の空間と、空間に配置された人検知センサおよび設備機器４０〜６０とを関連付けた関連付け情報が含まれる。
【００５７】
さらに、基本情報には、設備機器４０〜６０に関する優先順位が含まれていてもよい。ここで、優先順位とは、デマンドレスポンス制御が実行される場合に、デマンドレスポンス制御開始前の運転状態を維持すべき設備機器４０〜６０の順位である。
【００５８】
（３−６）制御部
制御部３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図３に示すように、主として、消費電力変動部３６ａ、運転状況監視部（確認部）３６ｂ、エリア情報取得部３６ｃ、受付部３６ｄ、設定切替部３６ｅ、およびデマンドレスポンス部３６ｆとして機能する。
【００５９】
（３−６−１）消費電力変動部
消費電力変動部３６ａは、デマンドとは関係なく、設備機器４０〜６０の消費電力を増減させる制御（非デマンドレスポンス制御）を実行する。具体的に、非デマンドレスポンス制御には、省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御等が含まれる。
【００６０】
より具体的に、省エネ制御とは、上述のエリア情報記憶領域３５ａに記憶された情報に基づいた制御である。詳細に、省エネ制御とは、物件２内の各空間における人の在／不在に基づく制御である。省エネ制御では、例えば、人検知センサが不在を検知した空間に配置された設備機器４０〜６０をＯＦＦに設定する。ここで、設備機器をＯＦＦに設定するタイミングは、任意で設定可能である。
【００６１】
また、スケジュール制御とは、スケジュールに従った設備機器４０〜６０の制御である。スケジュールとは、設備機器４０〜６０のＯＮ／ＯＦＦ設定のタイミングや、設備機器４０〜６０をＯＮに設定する際の運転内容（設定温度、風量、照度等）に関する予定である。スケジュールでは、２４時間をいくつかの時間帯に分け、各時間帯における制御内容を予め決めておいたスケジュールに基づいて、設備機器４０〜６０を制御する。スケジュールは、記憶部３５に記憶されている。
【００６２】
さらに、手動制御とは、ユーザが所望により設備機器４０〜６０を制御することを意味する。
【００６３】
消費電力変動部３６ａは、入力部３３に入力された指令、運転状況監視部３６ｂにより生成された指令、およびスケジュールに基づく指令に基づいて、設備機器４０〜６０の消費電力を増減させる。
【００６４】
なお、消費電力変動部３６ａは、後述する設定切替部３６ｅによって変更受付設定が有効に設定されている場合に限り、各種指令に基づいて、設備機器４０〜６０を制御する。すなわち、設定切替部３６ｅによって変更受付設定が無効に設定されている場合には、非デマンドレスポンス制御は実行されない。
【００６５】
（３−６−２）運転状況監視部
運転状況監視部３６ｂは、設備機器４０〜６０の運転状況を監視する。設備機器４０〜６０の運転状況には、上述したように、設備機器４０〜６０のＯＮ／ＯＦＦ状態、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）などに関する情報が含まれる。また、運転状況に関する情報には、電力メーター７によって計測された消費電力に関する情報が含まれる。ここで運転能力（％）とは、空調機４０の定格能力に対して、空調機４０がどの程度の能力で動作しているかを意味する。
【００６６】
運転状況監視部３６ｂは、時間管理部３２から時刻の提示を受けて、所定時間間隔で設備機器４０〜６０および電力メーター７と通信して運転状況を監視し、各種情報を取得する。運転状況監視部３６ｂは、デマンドレスポンス制御開始後も、所定の時間間隔で、設備機器４０〜６０の運転状況を監視する。運転状況監視部３６ｂによって取得された各種情報は、情報の取得日時とともに、上述の運転状況記憶領域３５ｂに記憶される。
【００６７】
なお、運転状況監視部３６ｂは、後述する受付部３６ｄによってデマンドが受け付けられると、所定の時間間隔に関わらず、設備機器４０〜６０の運転状況を監視し、得られた情報を運転状況記憶領域３５ｂに記憶する。すなわち、運転状況監視部３６ｂは、デマンドが受け付けられたタイミングで、デマンドレスポンス制御開始直前の設備機器４０〜６０の運転状況を監視し、設備機器４０〜６０の情報を取得する。
【００６８】
また、運転状況監視部３６ｂは、省エネ制御を実行する必要があるか否かを確認する。具体的に、運転状況監視部３６ｂは、エリア情報記憶領域３５ａに記憶されている情報と運転状況記憶領域３５ｂに記憶されている情報とに基づいて、省エネ制御を実行する必要があるか否かを確認する。詳細には、運転状況監視部３６ｂは、人検知センサによって不在が検知された空間の設備機器４０〜６０であって、駆動されている設備機器４０〜６０の有無を確認する。運転状況監視部３６ｂは、人が不在の空間で駆動されている設備機器４０〜６０を確認した場合には、当該設備機器４０〜６０を停止させる旨の指令を生成し、当該指令を消費電力変動部３６ａに受け渡す。
【００６９】
（３−６−３）エリア情報取得部
エリア情報取得部３６ｃは、人検知センサによって検知された情報を、所定のタイミングで取得する。具体的に、エリア情報取得部３６ｃは、人検知センサによって新たな状態が検知されると、その旨の情報を人検知センサから取得する。エリア情報取得部３６ｃは、取得した情報を、上述したエリア情報記憶領域３５ａに記憶する。なお、エリア情報取得部３６ｃは、デマンドレスポンス制御中にも、継続して、所定のタイミングで情報を取得する。
【００７０】
（３−６−４）受付部
受付部３６ｄは、エネルギー管理装置１０から送られたデマンドを受け付ける。受付部３６ｄによって受け付けられたデマンドは、上述したデマンド記憶領域３５ｃに記憶される。
【００７１】
（３−６−５）設定切替部
設定切替部３６ｅは、非デマンドレスポンス制御の受付に関する設定（変更受付設定）について、有効／無効を切り替える。具体的に、設定切替部３６ｅは、受付部３６ｄによってデマンドが受け付けられると、変更受付設定を無効に切り替える。具体的に、設定切替部３６ｅは、調整時間帯の開始時刻に、変更受付設定を無効に切り替える。
【００７２】
このとき、設定切替部３６ｅは、非デマンドレスポンスに関する指令が受け付けられないように、各部に指令を生成する。例えば、設定切替部３６ｅは、入力部３３に対して、いかなる入力も受け付けないような指令を生成したり、消費電力変動部３６ａに対して自動制御を受け付けないような指令を生成したりする。ここで、自動制御とは、省エネ制御およびスケジュール制御を含む。
【００７３】
さらに、設定切替部３６ｅは、調整時間帯の終了時刻になると、変更受付設定を有効に切り替える。
【００７４】
（３−６−６）デマンドレスポンス部
デマンドレスポンス部３６ｆは、デマンドレスポンス制御を実行する。デマンドレスポンス制御とは、デマンドに基づいて、設備機器４０〜６０の消費電力を調整する制御である。言い換えると、デマンドレスポンス部３６ｆは、デマンドで規定された条件を満たすように、設備機器４０〜６０を制御する。
【００７５】
具体的に、デマンドレスポンス部３６ｆは、デマンドで規定された時刻（調整時間帯の開始時刻）になると、デマンドレスポンス制御を開始する。デマンドレスポンス制御では、物件２に設置された設備機器４０〜６０の単位時間当たりの消費電力の総量が、デマンドで規定された目標消費電力ｔｗと一致するように、設備機器４０〜６０が制御される。
【００７６】
なお、デマンドレスポンス制御において、いずれの設備機器４０〜６０を動作させるか、あるいは、各設備機器４０〜６０をどの程度の運転能力で動作させるかは、どのように決めてもよい。例えば、駆動中の空調機４０の運転能力を一律で下げたり、予め設備機器４０〜６０に対して決めておいた優先順位に基づいて優先順位の低い設備機器を停止させたりしてもよい。
【００７７】
（４）制御装置における処理の流れ
次に、図４を用いて、制御装置３０におけるデマンドに係る処理の流れについて説明する。なお、制御装置３０は、デマンドを受け付けるまでは、非デマンドレスポンス制御を実行している。すなわち、制御装置３０は、デマンドレスポンス制御を開始するまでは、省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御を適宜実施しているものとする。
【００７８】
まず、ステップＳ１１において、受付部３６ｄによってデマンドが受け付けられたか否かが判断される。ステップＳ１１では、デマンドが受け付けられるまで待機し、デマンドが受け付けられたら、当該デマンドをデマンド記憶領域３５ｃに記憶して、ステップＳ１２に進む。
【００７９】
ステップＳ１２では、設定切替部３６ｅによって、変更受付設定が無効に切り替えられる。これにより、入力部３３に対して、いかなる入力も受け付けないような指令が生成され、また、消費電力変動部３６ａに対して自動制御を受け付けないような指令が生成される。すなわち、ステップＳ１２では、調整時間帯において、非デマンドレスポンス制御の指令が受け付けられないように設定される。なお、設定切替部３６ｅによる設定の切替は、調整時間帯の開始時刻に行われるものとする。その後、ステップＳ１３に進む。
【００８０】
ステップＳ１３では、デマンドレスポンス部３６ｆによってデマンドレスポンス制御が実行される。デマンドレスポンス部３６ｆは、デマンド記憶領域３５ｃに記憶されたデマンドに基づいて、設備機器４０〜６０を制御する。具体的に、デマンドレスポンス部３６ｆは、デマンドで規定された時間帯において、物件２内の設備機器４０〜６０の消費電力の総量が、デマンドで規定された目標消費電力ｔｗと一致するように、設備機器４０〜６０を制御する。その後、ステップＳ１４に進む。
【００８１】
ステップＳ１４では、時間管理部３２から得られる情報に基づいて、所定の時間が経過したかどうかが判定される。言い換えると、ステップＳ１４では、調整期間の終了時刻に到達したかどうかが判定される。ステップＳ１４では、所定の時間が経過するまで待機し、所定の時間が経過した場合には、ステップＳ１５に進む。
【００８２】
ステップＳ１５では、デマンドレスポンス制御を終了し、運転状況記憶領域３５ｂに記憶されている情報に基づいて、設備機器４０〜６０に対してデマンドレスポンス制御開始直前の制御を回復させる。その後、ステップＳ１６に進む。
【００８３】
ステップＳ１６では、設定切替部３６ｅによって、変更受付設定が有効に切り替えられる。すなわち、入力部３３で入力が受け付け可能になり、また、消費電力変動部３６ａは、適宜自動制御を実行する。すなわち、ステップＳ１６では、非デマンドレスポンス制御の指令が受け付けられるように設定される。その後、ステップＳ１１に戻る。
【００８４】
（５）特徴
（５−１）
上記実施形態に係る制御装置３０は、受付部３６ｄと、デマンドレスポンス部３６ｆと、消費電力変動部３６ａと、設定切替部（設定部）３６ｅと、を備える。受付部３６ｄは、エネルギー管理装置１０から送られた消費電力に関するデマンドを受け付ける。デマンドレスポンス部３６ｆは、受付部３６ｄによってデマンドが受け付けられると、デマンドレスポンス制御を実行する。デマンドレスポンス制御は、デマンドに応じて、物件に配置された設備機器の消費電力を調整する制御である。消費電力変動部３６ａは、非デマンドレスポンス制御を実行する。非デマンドレスポンス制御は、デマンドとは関係なく設備機器の消費電力を増減させる制御である。設定切替部３６ｅは、非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する。これにより、デマンドレスポンス制御下で、設備機器を効果的に制御することができる。
【００８５】
上記実施形態に係るエネルギー管理システム１００は、電力会社１と当該電力会社１から電力が供給される各物件２との間で構築されるシステムである。エネルギー管理システム１００において、電力会社１に設置されたエネルギー管理装置１０と、各物件２に設置された制御装置３０とは、インターネット８０ａを経由して接続されており、情報の授受が行われる構成になっている。
【００８６】
各物件２では、制御装置３０を用いて、物件２内に設置された設備機器４０〜６０が制御されている。制御装置３０は、人の在／不在や、ユーザによって設定されたスケジュール等に基づいて、設備機器４０〜６０の制御を実行している（非デマンドレスポンス制御）。エネルギー管理システム１００では、制御装置３０からエネルギー管理装置１０に対して、定期的に情報が送信されるように構成されている。電力会社１では、各物件２に配置された制御装置３０から定期的に送られる情報に基づいて、全管理対象物件２，２において消費される電力の総量を把握する。
【００８７】
エネルギー管理システム１００では、上述したように、電力会社１と各物件２とがデマンドレスポンス契約を結んでいる。デマンドレスポンス契約とは、各物件２においてデマンドに従った制御（デマンドレスポンス制御）が徹底されることにより、電力会社１から各物件２に対して所定のインセンティブ（例えば、料金もしくは割引）が支払われることを約束する契約である。また、デマンドレスポンス契約では、各物件２において、デマンドに従った制御が徹底できなかった場合には、物件２に対して、例えば、追加料金や違約金の支払いなどのペナルティが科される。デマンドとは、所定の条件に基づいた設備機器４０〜６０の制御を要求するものであり、上記実施形態において、所定の条件には、目標消費電力ｔｗと、目標消費電力ｔｗの範囲で設備機器４０〜６０を駆動させる時間帯（調整時間帯）とが含まれる。各物件２がデマンドレスポンス契約に従って設備機器４０〜６０を制御することにより、電力会社１は、エネルギー管理システム１００全体で消費された電力の総量を調整することができる。
【００８８】
ところで、各物件２では、物件２内の各空間で快適な環境を生成するために、電力会社１から送られるデマンドとは関係なく、設備機器４０〜６０が制御されうる。すなわち、制御装置３０は、各物件２のニーズに応じた設備機器４０〜６０の制御（非デマンドレスポンス制御）を実行している。また、調整時間帯になると、各物件２においてデマンドレスポンス契約を遵守するために、制御装置３０は、設備機器４０〜６０をデマンドに従って制御する。
【００８９】
ここで、デマンドレスポンス制御中に、各物件２において、非デマンドレスポンス制御が実行されると、デマンドで規定された目標消費電力の条件を満たすことができない場合が生じる。例えば、図５に示すように、調整時間帯において物件２内の空間の状態（在／不在の状態）が変化する場合が生じる。ここでは、例えば、物件２には、空間Ａ，Ｂが含まれるものとし、空間Ａに空調機Ａが配置され、空間Ｂに空調機Ｂが配置されているものとする。また、調整時間帯の開始時には、空調機Ａは運転能力を落とし（点Ｐ１２ａ参照）、空調機Ｂは運転能力を維持させていたものとする。それによって、物件２内の消費電力の合計は、点Ｐ１１ａで示される値から、目標消費電力ｔｗに向かって減少する。
【００９０】
ここで、調整時間帯に、例えば、空間Ｂの状態が在状態から不在状態に変化した場合、空間Ｂに配置された空調機Ｂは、停止される（点Ｐ１３ａ参照，非デマンドレスポンス制御）。すると、物件２内の消費電力の合計と目標消費電力ｔｗとが一致しなくなる（点Ｐ１１ｂ参照）。言い換えると、図５のグラフ中、色づけした部分（領域Ｒ０）の消費電力が、目標消費電力ｔｗに対して不足することになる。その結果、物件２は、インセンティブを得ることができなくなる。
【００９１】
しかし、上記実施形態に係る制御装置３０は、設定切替部（設定部）３６ｅによって、変更受付設定の有効／無効が切替可能に設計されている。具体的に、制御装置３０では、エネルギー管理装置１０から送られたデマンドを受け付けると、デマンドレスポンス部３６ｆによってデマンドレスポンス制御が実行される。また、設定切替部３６ｅによって、デマンドレスポンスとは関係なく設備機器の消費電力を増減させる制御（非デマンドレスポンス制御）の有効または無効の設定が可能である。変更受付設定が無効に切り替えられると、非デマンドレスポンス制御に係る指令が受け付けられない状態に変更され、非デマンドレスポンス制御が実行不可能な状態に切り替えられる。その結果、調整時間帯において、非デマンドレスポンス制御を受け付けず、制御内容を一定に維持することができる（図６参照）。すなわち、非デマンドレスポンス制御の有効および無効を適宜切り替えることができるため、デマンドレスポンス制御下で、設備機器４０〜６０を効果的に制御することができる。また、物件２は、確実にインセンティブを得ることができる。
【００９２】
（５−２）
上記実施形態に係る制御装置３０では、設定切替部（設定部）３６ｅは、デマンドが受け付けられた後、非デマンドレスポンス制御を無効に設定する。これにより、デマンドレスポンス制御によって、目標消費電力に一致するように調整された消費電力が他の制御（非デマンドレスポンス制御）によって影響されない。調整時間帯において、目標消費電力を維持することができるため、インセンティブの減少を避けることができる。
【００９３】
（５−３）
上記実施形態に係る制御装置３０では、運転状況監視部（確認部）３６ｂをさらに備える。運転状況監視部３６ｂは、デマンドレスポンス部３６ｆによるデマンドレスポンス制御が終了した後、非デマンドレスポンス制御を実行する必要があるか否かを確認する。運転状況監視部３６ｂは、非デマンドレスポンス制御を実行する必要があると判断した場合に、非デマンドレスポンス制御に係る指令を生成し、消費電力変動部３６ａに受け渡す。消費電力変動部３６ａは、運転状況監視部３６ｂから受け渡された指令に基づいて、非デマンドレスポンス制御を実行する。
【００９４】
図７を用いて詳細に説明する。例えば、空調機Ｂが配置された空間Ｂの状態が、調整時間帯中に変化していたとする。この場合、調整時間帯終了後に空調機Ｂを停止する（点Ｐ２３ａ参照）。これにより、調整時間帯終了後、早期に、物件２内の総消費電力が低減される（点Ｐ２１ａ参照）。その結果、図７の色付けした部分の電力が削減可能になる。
【００９５】
このように、上記実施形態に係る制御装置３０では、物件２内の空間の状態が、調整時間帯に省エネ制御を実行可能な状態に変化にしていた場合に、調整時間帯終了後直ぐ、省エネ制御を開始することができる。すなわち、調整時間帯終了後、早急に、設備機器４０〜６０を所望の条件で制御することができる。
【００９６】
（５−４）
上記実施形態に係る制御装置３０では、非デマンドレスポンス制御として、省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御の少なくとも一つが実行される。省エネ制御とは、設備機器が配置されている空間における人物の在／不在に基づく制御である。これにより、各物件２の状況に適した設備機器４０〜６０の制御を行うことができる。
【００９７】
（６）変形例
（６−１）変形例１Ａ
上記実施形態に係る制御装置３０では、調整時間帯において、非デマンドレスポンス制御を実行しないようにするために、デマンドレスポンス制御の開始時刻から終了時刻までは、非デマンドレスポンス制御に関する指令が受け付けられない構成となっている。
【００９８】
ここで、設定切替部３６ｅによって、非デマンドレスポンス制御を無効に設定する場合に、指令を受け付けない構成に代えて、指令を受け付けるが実行しない構成に変更してもよい。言い換えると、調整時間帯において、非デマンドレスポンスに関する指令を受け付けるが、無視するように構成されてもよい。
【００９９】
具体的には、受付部３６ｄによってデマンドが受け付けられると、非デマンドレスポンス制御の受付に関する設定が無効に切り替えられる。その後、非デマンドレスポンスに関する指令は受け付けられるが、デマンドレスポンス制御の終了時刻まで無視され、デマンドレスポンス制御の終了時刻に到達して変更受付設定が有効に切り替えられた後に、実行されるように構成されていてもよい。
【０１００】
これにより、調整時間帯における消費電力には影響を与えることなく、所望する制御を適宜実行することが可能になる。
【０１０１】
（６−２）変形例１Ｂ
上記実施形態で説明したように、エネルギー管理システム１００では、エネルギー管理装置１０から制御装置３０に対して、デマンドが送られる。
【０１０２】
ここで、デマンドは、各物件２から電力会社１に対して提示された複数の抑制可能情報に基づいて生成されたものであってもよい。抑制可能情報は、各物件２において抑制可能な電力量に関する情報であって、エネルギー抑制可能量と、当該エネルギー抑制可能量を継続できる時間の長さ（抑制可能時間の長さ）あるいは時間帯とを含む。すなわち、抑制可能情報は、各物件２において消費する電力量の総量を抑えることが可能である旨を申請するための情報である。電力会社１では、エネルギー管理装置１０が、各物件２の制御装置３０からそれぞれ送られる複数の抑制可能情報から、管理対象物件全体の消費電力の組合せとして好ましい抑制可能情報を選択し、選択した抑制可能情報に基づいて、各物件２に送るデマンドを生成する。
【０１０３】
これにより、エネルギー管理装置１０において、予定した通りの電力量が各物件２で消費されるため、エネルギー管理システム１００全体においても好適なエネルギー管理を行うことができる。
【０１０４】
（６−３）変形例１Ｃ
上記実施形態において、非デマンドレスポンス制御には、省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御等が含まれる。また、省エネ制御とは、設備機器が配置されている空間における人物の在／不在に基づく制御であった。ここで、省エネ制御には、外的要因に基づく制御が含まれていてもよい。ここで、外的要因に基づく制御とは、例えば、物件２内の各空間における日射量の大小に基づき、設備機器４０〜６０の運転内容（設定温度、風量、照度等）を変更する制御を意味する。
【０１０５】
この場合、物件２に含まれる各空間には、日射量を測るための装置が配置されており、日射量に関する情報は、エリア情報記憶領域３５ａに記憶されているものとする。また、基本情報記憶領域３５ｄには、各設備機器４０〜６０について、日射量に応じた設定能力および／または運転状態が記憶されているものとする。
【０１０６】
これにより、日射量が多い空間と日射量が少ない空間とに対して、それぞれ適した設備機器４０〜６０の制御を行うことにより、省エネ効果を高めることが可能になる。
【０１０７】
＜第２実施形態＞
次に、図８〜図１２を参照して、第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００について説明する。なお、第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００のうち、制御装置１３０の構成を除き、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００の構成と同様である。すなわち、エネルギー管理システム２００の全体構成は、エネルギー管理システム１００の全体構成と同様の構成を有し、第１実施形態における制御装置３０が、制御装置１３０に置き換えられる（図８参照）。また、電力会社１に配置されるエネルギー管理装置１０、各物件２に配置される設備機器４０〜６０、電源６、および電力メーター７の構成も、第１実施形態に係るエネルギー管理装置１０、各物件２に配置される設備機器４０〜６０、電源６、および電力メーター７の構成と同様である。
【０１０８】
したがって、以下、エネルギー管理システム２００の全体構成、エネルギー管理装置１０、各物件２に配置される設備機器４０〜６０、電源６、および電力メーター７の構成についての説明は省略し、制御装置１３０の構成について詳細に説明する。
【０１０９】
（１）制御装置の構成
図９に、制御装置１３０の概略構成図を示す。制御装置１３０は、各物件２に設置された設備機器４０〜６０の制御を行うための装置である。制御装置１３０は、通信部１３１、時間管理部１３２、入力部１３３、出力部１３４、記憶部１３５、および制御部１３６を備える。
【０１１０】
（１−１）通信部
通信部１３１は、制御装置１３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部１３１により、インターネット８０ａを介して、制御装置１３０とエネルギー管理装置１０との間で双方向通信が行われる。また、通信部１３１は、制御装置１３０を専用の制御線８０ｂに接続可能にするインターフェースでもある。
【０１１１】
（１−２）時間管理部
時間管理部１３２は、電力会社１に配置されたエネルギー管理装置１０と略同期する時計を含む。時間管理部１３２は、制御装置１３０が実行する各種制御の時間管理を行う。
【０１１２】
（１−３）入力部
入力部１３３は、主として、操作ボタンおよび後述するディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。入力部１３３には、設備機器４０〜６０の発停信号、設定の変更、運転モードの変更など、設備機器４０〜６０に対するユーザからの各種指令が入力される。
【０１１３】
（１−４）出力部
出力部１３４は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部１３４には、設備機器４０〜６０の運転状況を示す画面が表示される。ここで、運転状況とは、例えば、設備機器のＯＮ／ＯＦＦ状態、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）などが含まれる。
【０１１４】
また、出力部１３４は、現在の消費電力およびデマンドの内容もディスプレイに出力する。現在の消費電力には、各設備機器４０〜６０の消費電力と、全設備機器４０〜６０の消費電力の合計である総消費電力とが含まれる。さらに、出力部１３４は、記憶部１３５に記憶されている各種情報および制御部１３６によって実行された各種プログラムの結果等もディスプレイに出力する。
【０１１５】
（１−５）記憶部
記憶部１３５は、主として、ハードディスクから構成されている。記憶部１３５には、後述する制御部１３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部１３５には、エリア情報記憶領域１３５ａ、運転状況記憶領域１３５ｂ、デマンド記憶領域１３５ｃ、基本情報記憶領域１３５ｄ、インセンティブ記憶領域１３５ｅ、および推定変動量記憶領域１３５ｆが含まれる。
【０１１６】
（１−５−１）エリア情報記憶領域
エリア情報記憶領域１３５ａは、物件２内の各空間の情報（エリア情報）を記憶する。エリア情報には、人の在／不在情報が含まれる。すなわち、エリア情報記憶領域１３５ａには、人検知センサによる検知結果が記憶される。エリア情報は、後述するエリア情報取得部１３６ｃによって取得される。エリア情報記憶領域１３５ａでは、物件２内の各空間に配置された人検知センサと、人検知センサによって得られた情報（在／不在）とが関連付けて記憶されている。
【０１１７】
（１−５−２）運転状況記憶領域
運転状況記憶領域１３５ｂは、後述する運転状況監視部１３６ｂによって監視された運転状況に関する情報が記憶されている。運転状況に関する情報には、上述したように、設備機器４０〜６０のＯＮ／ＯＦＦ状態、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）などに関する情報が含まれる。
【０１１８】
また、運転状況に関する情報には、電力メーター７によって計測された消費電力に関する情報が含まれる。
【０１１９】
（１−５−３）デマンド記憶領域
デマンド記憶領域１３５ｃには、エネルギー管理装置１０から送られたデマンドが記憶されている。すなわち、デマンド記憶領域１３５ｃには、消費電力を調整する時間帯（調整時間帯）と、目標消費電力ｔｗとが記憶される。
【０１２０】
調整時間帯として、具体的には、調整時間帯の開始時刻および終了時刻に関する情報が記憶されている。目標消費電力ｔｗとは、単位時間当たりに消費可能な電力（量）、あるいは、単位時間当たりで消費すべき電力（量）である。目標消費電力ｔｗは、特定の一の値を基準に幅を持たせた値である。言い換えると、デマンドでは、目標消費電力ｔｗとして、消費可能な、または消費すべき電力（量）の範囲が規定されている。すなわち、デマンドレスポンス制御では、デマンドで規定された時間帯において、消費する電力が、当該目標消費電力ｔｗとして規定される範囲内の値となるように、設備機器４０〜６０が制御される。
【０１２１】
（１−５−４）基本情報記憶領域
基本情報記憶領域１３５ｄには、物件２に設置されている設備機器４０〜６０についての基本情報が記憶されている。ここで、基本情報には、物件２に設置されている設備機器４０〜６０の種類・数、および各設備機器４０〜６０について、運転能力に応じた単位時間当たりの消費電力等が含まれる。
【０１２２】
また、基本情報には、物件２内の空間と、空間に配置された人検知センサおよび設備機器４０〜６０とを関連付けた関連付け情報が含まれる。
【０１２３】
さらに、基本情報には、設備機器４０〜６０に関する優先順位が含まれていてもよい。ここで、優先順位とは、デマンドレスポンス制御が実行される場合に、デマンドレスポンス制御開始前の運転状態を維持すべき設備機器４０〜６０の順位である。
【０１２４】
（１−５−５）インセンティブ記憶領域
インセンティブ記憶領域１３５ｅは、デマンドレスポンス契約によって得られるインセンティブに関する情報を記憶する。インセンティブに関する情報とは、インセンティブにより得られる価格Ｐ１である。具体的に、インセンティブ記憶領域１３５ｅには、調整時間帯において、設備機器４０〜６０の消費電力を目標消費電力で維持できた場合に得られる価格Ｐ１が記憶されている。
【０１２５】
（１−５−６）推定変動量記憶領域
推定変動量記憶領域１３５ｆは、後述する変動量推定部１３６ｇによって推定された消費電力の変動量（推定変動量）と、推定変動量に対応する価格Ｐ２とを記憶する。
【０１２６】
推定変動量とは、非デマンドレスポンス制御を実行した場合に、非デマンドレスポンス制御を実行する前の消費電力に対して変動する消費電力の推定値である。言い換えると、推定変動量とは、非デマンドレスポンス制御を実行する前の単位時間当たりの消費電力と、非デマンドレスポンス制御を実行した後の単位時間当たりの消費電力との差である。
【０１２７】
また、推定変動量に対応する価格Ｐ２とは、目標消費電力に対して、推定変動量に係る電力量が増減した場合に、必要となる、あるいは、得られる料金である。
【０１２８】
（１−６）制御部
制御部１３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部１３６は、上述の記憶部１３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図９に示すように、主として、消費電力変動部１３６ａ、運転状況監視部（確認部）１３６ｂ、エリア情報取得部１３６ｃ、受付部１３６ｄ、設定切替部１３６ｅ、変動量推定部１３６ｇ、判定部１３６ｈ、およびデマンドレスポンス部１３６ｆとして機能する。
【０１２９】
（１−６−１）消費電力変動部
消費電力変動部１３６ａは、デマンドとは関係なく、設備機器４０〜６０の消費電力を増減させる制御（非デマンドレスポンス制御）を実行する。具体的に、非デマンドレスポンス制御には、省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御等が含まれる。
【０１３０】
より具体的に、省エネ制御とは、上述のエリア情報記憶領域１３５ａに記憶された情報に基づいた制御である。詳細に、省エネ制御とは、物件２内の各空間における人の在／不在に基づく制御である。省エネ制御では、例えば、人検知センサが不在を検知した空間に配置された設備機器４０〜６０をＯＦＦに設定する。ここで、設備機器をＯＦＦに設定するタイミングは、任意で設定可能である。
【０１３１】
また、スケジュール制御とは、スケジュールに従った設備機器４０〜６０の制御である。スケジュールとは、設備機器４０〜６０のＯＮ／ＯＦＦ設定のタイミングや、設備機器４０〜６０をＯＮに設定する際の運転内容（設定温度、風量、照度等）に関する予定である。スケジュールでは、２４時間をいくつかの時間帯に分け、各時間帯における制御内容を予め決めておいたスケジュールに基づいて、設備機器４０〜６０を制御する。スケジュールは、記憶部１３５に記憶されている。
【０１３２】
さらに、手動制御とは、ユーザが所望により設備機器４０〜６０を制御することを意味する。
【０１３３】
消費電力変動部１３６ａは、入力部１３３に入力された指令、運転状況監視部１３６ｂにより生成された指令、およびスケジュールに基づく指令に基づいて、設備機器４０〜６０の消費電力を増減させる。
【０１３４】
なお、消費電力変動部１３６ａは、後述する設定切替部１３６ｅによって変更許容設定が有効に設定されている場合に限り、各種指令に基づいて、設備機器４０〜６０を制御する。すなわち、設定切替部１３６ｅによって変更許容設定が無効に設定されている場合には、非デマンドレスポンス制御は実行されない。
【０１３５】
（１−６−２）運転状況監視部
運転状況監視部１３６ｂは、設備機器４０〜６０の運転状況を監視する。設備機器４０〜６０の運転状況には、上述したように、設備機器４０〜６０のＯＮ／ＯＦＦ状態、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）などに関する情報が含まれる。また、運転状況に関する情報には、電力メーター７によって計測された消費電力に関する情報が含まれる。ここで運転能力（％）とは、空調機４０の定格能力に対して、空調機４０がどの程度の能力で動作しているかを意味する。
【０１３６】
運転状況監視部１３６ｂは、時間管理部１３２から時刻の提示を受けて、所定時間間隔で設備機器４０〜６０および電力メーター７と通信して運転状況を監視し、各種情報を取得する。運転状況監視部１３６ｂは、デマンドレスポンス制御開始後も、所定の時間間隔で、設備機器４０〜６０の運転状況を監視する。運転状況監視部１３６ｂによって取得された各種情報は、情報の取得日時とともに、上述の運転状況記憶領域１３５ｂに記憶される。
【０１３７】
なお、運転状況監視部１３６ｂは、後述する受付部１３６ｄによってデマンドが受け付けられると、所定の時間間隔に関わらず、設備機器４０〜６０の運転状況を監視し、得られた情報を運転状況記憶領域１３５ｂに記憶する。すなわち、運転状況監視部１３６ｂは、デマンドが受け付けられたタイミングで、デマンドレスポンス制御開始直前の設備機器４０〜６０の運転状況を監視し、設備機器４０〜６０の情報を取得する。
【０１３８】
また、運転状況監視部１３６ｂは、省エネ制御を実行する必要があるか否かを確認する。具体的に、運転状況監視部１３６ｂは、エリア情報記憶領域１３５ａに記憶されている情報と運転状況記憶領域１３５ｂに記憶されている情報とに基づいて、省エネ制御を実行する必要があるか否かを確認する。詳細には、運転状況監視部１３６ｂは、人検知センサによって不在が検知された空間の設備機器４０〜６０であって、駆動されている設備機器４０〜６０の有無を確認する。運転状況監視部１３６ｂは、人が不在の空間で駆動されている設備機器４０〜６０を確認した場合には、当該設備機器４０〜６０を停止させる旨の指令を生成し、当該指令を消費電力変動部１３６ａに受け渡す。
【０１３９】
（１−６−３）エリア情報取得部
エリア情報取得部１３６ｃは、人検知センサによって検知された情報を、所定のタイミングで取得する。具体的に、エリア情報取得部１３６ｃは、人検知センサによって新たな状態が検知されると、その旨の情報を人検知センサから取得する。エリア情報取得部１３６ｃは、取得した情報を、上述したエリア情報記憶領域１３５ａに記憶する。なお、エリア情報取得部１３６ｃは、デマンドレスポンス制御中にも、継続して、所定のタイミングで情報を取得する。
【０１４０】
（１−６−４）受付部
受付部１３６ｄは、エネルギー管理装置１０から送られたデマンドを受け付ける。受付部１３６ｄによって受け付けられたデマンドは、上述したデマンド記憶領域１３５ｃに記憶される。
【０１４１】
（１−６−５）設定切替部
設定切替部１３６ｅは、非デマンドレスポンス制御の許容に関する設定（変更許容設定）について、有効／無効を切り替える。具体的に、設定切替部１３６ｅは、受付部１３６ｄによってデマンドが受け付けられると、変更許容設定を無効に切り替える。具体的に、設定切替部１３６ｅは、調整時間帯の開始時刻に、変更許容設定を無効に切り替える。
【０１４２】
変更許容設定が無効に切り替えられると、その後、非デマンドレスポンスに関する指令が受け付けられた場合に、当該非デマンドレスポンスに関する指令は、一時的に記憶部１３５に記憶される。
【０１４３】
さらに、設定切替部１３６ｅは、その後、後述する判定部１３６ｈによって、非デマンドレスポンス制御の実行が可能であると判定された場合に、変更許容設定を一時的に有効に切り替える。すなわち、設定切替部１３６ｅは、非デマンドレスポンス制御が実行される前に変更許容設定を有効に切り替え、非デマンドレスポンス制御が実行されると、また、変更許容設定を無効に切り替える。
【０１４４】
さらに、設定切替部１３６ｅは、調整時間帯の終了時刻になると、変更許容設定を有効に切り替える。
【０１４５】
（１−６−６）変動量推定部
変動量推定部１３６ｇは、調整時間帯の開始時刻以降に非デマンドレスポンス制御に係る指令が受け付けられた場合に、当該非デマンドレスポンス制御に係る指令の実行により変動する消費電力（推定変動量）を推定する。
【０１４６】
推定変動量とは、上述したように、非デマンドレスポンス制御を実行した場合に、非デマンドレスポンス制御を実行する前の消費電力に対して変動する消費電力の推定値である（図１２の領域Ｒ１参照）。言い換えると、推定変動量とは、非デマンドレスポンス制御を実行する前の単位時間当たりの消費電力と、非デマンドレスポンス制御を実行した後の単位時間当たりの消費電力との差である。
【０１４７】
具体的に、変動量推定部１３６ｇは、非デマンドレスポンス制御が開始される時刻から調整時間帯の終了時刻までの時間長さＬ１と、基本情報記憶領域１３５ｄに記憶されている基本情報とに基づき、推定変動量を算出する。言い換えると、変動量推定部１３６ｇは、非デマンドレスポンス制御の対象となっている設備機器４０〜６０の基本情報を参照し、非デマンドレスポンス制御が開始される時刻から調整時間帯の終了時刻までに変動する消費電力を推定する。
【０１４８】
さらに、変動量推定部１３６ｇは、非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する。具体的に、変動量推定部１３６ｇは、推定変動量に対応する価格Ｐ２を判定する。推定変動量に対応する価格Ｐ２とは、非デマンドレスポンス制御によって消費電力が増減した場合に、必要となる、あるいは、削減可能な料金である。すなわち、変動量推定部１３６ｇは、非デマンドレスポンス制御の内容と、非デマンドレスポンス制御が開始される時刻から調整時間帯の終了時刻までの時間長さＬ１とに基づき、変動により必要となる料金あるいは削減可能な料金を算出する。
【０１４９】
例えば、非デマンドレスポンス制御が省エネ制御であり、非デマンドレスポンス制御に関する指令が、６０分の調整期間のうちの１０分経過後に受け付けられたものと仮定する。この場合、非デマンドレスポンス制御が開始される時刻から調整時間帯の終了時刻までの時間長さＬ１は、５０分となる。したがって、変動量推定部１３６ｇは、省エネ制御を５０分間実行した場合に削減される消費電力（変動量）を推定し、推定した変動量に基づいて得られる利益（価格）Ｐ２をさらに推定する。変動量推定部１３６ｇによって得られた推定変動量と、推定変動量に対応する価格Ｐ２とは、上述した推定変動量記憶領域１３５ｆに記憶される。
【０１５０】
（１−６−７）判定部
判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御の許容の是非を判定する。具体的に、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御を許容した場合と非デマンドレスポンス制御を許容しなかった場合とで、いずれの場合にメリットが大きいかを判定し、判定結果に基づいて非デマンドレスポンス制御の許容の是非を判定する。
【０１５１】
具体的に、判定部１３６ｈは、インセンティブ記憶領域１３５ｅに記憶されているインセンティブに関する情報と、推定変動量記憶領域１３５ｆに記憶されている推定変動量に関する情報とに基づいて、非デマンドレスポンス制御の許容の是非を判定する。
【０１５２】
より具体的に、判定部１３６ｈは、インセンティブとして得られる価格Ｐ１と、推定変動量に対応する価格Ｐ２とを比較して、非デマンドレスポンス制御の実行可否を判定する。言い換えると、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御の実行を許可せずに調整時間帯における消費電力が目標消費電力で維持された場合に得られる価格Ｐ１と、非デマンドレスポンス制御の実行を許可して調整時間帯に消費電力が目標消費電力から外れた場合に、非デマンドレスポンス制御（例えば、省エネ制御）によって得られる価格Ｐ２とを比較する。
【０１５３】
ここで、インセンティブとして得られる価格Ｐ１と、推定変動量に対応する価格Ｐ２とを比較した結果、インセンティブとして得られる価格Ｐ１が、推定変動量に対応する価格Ｐ２より多い場合には、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御の実行を不可能と判定する。一方、推定変動量に対応する価格Ｐ２が、インセンティブとして得られる価格Ｐ１より多い場合には、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御の実行を可能と判断する。言い換えると、調整時間帯に非デマンドレスポンス制御（省エネ制御）によって消費した電力に対して支払う価格が、デマンドレスポンス契約を遵守した場合に支払う価格よりも多い場合には、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御を許容しない。一方、調整時間帯に非デマンドレスポンス制御（省エネ制御）を実行することによって消費した電力に対して支払う価格が、デマンドレスポンス契約を遵守した場合に支払う価格よりも少ない場合には、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御を許容する。
【０１５４】
判定部１３６ｈによって非デマンドレスポンス制御が許容された場合には、上述したように、設定切替部１３６ｅによって変更許容設定が有効に切り替えられ、その後、消費電力変動部１３６ａによって非デマンドレスポンス制御が実行される。
【０１５５】
（１−６−８）デマンドレスポンス部
デマンドレスポンス部１３６ｆは、デマンドレスポンス制御を実行する。デマンドレスポンス制御とは、デマンドに基づいて、設備機器４０〜６０の消費電力を調整する制御である。言い換えると、デマンドレスポンス部１３６ｆは、デマンドで規定された条件を満たすように、設備機器４０〜６０を制御する。
【０１５６】
具体的に、デマンドレスポンス部１３６ｆは、デマンドで規定された時刻（調整時間帯の開始時刻）になると、デマンドレスポンス制御を開始する。デマンドレスポンス制御では、物件２に設置された設備機器４０〜６０の単位時間当たりの消費電力の総量が、デマンドで規定された目標消費電力ｔｗと一致するように、設備機器４０〜６０が制御される。
【０１５７】
なお、デマンドレスポンス制御において、いずれの設備機器４０〜６０を動作させるか、あるいは、各設備機器４０〜６０をどの程度の運転能力で動作させるかは、どのように決めてもよい。例えば、駆動中の空調機４０の運転能力を一律で下げたり、予め設備機器４０〜６０に対して決めておいた優先順位に基づいて優先順位の低い設備機器を停止させたりしてもよい。
【０１５８】
（２）制御装置における処理の流れ
次に、図１０および図１１を用いて、制御装置１３０におけるデマンドに係る処理の流れについて説明する。なお、制御装置１３０は、デマンドを受け付けるまでは、非デマンドレスポンス制御を実行している。すなわち、制御装置１３０は、デマンドレスポンス制御を開始するまでは、省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御を適宜実施しているものとする。
【０１５９】
まず、ステップＳ２１において、受付部１３６ｄによってデマンドが受け付けられたか否かが判断される。ステップＳ２１では、デマンドが受け付けられるまで待機し、デマンドが受け付けられたら、当該デマンドをデマンド記憶領域１３５ｃに記憶して、ステップＳ２２に進む。
【０１６０】
ステップＳ２２では、設定切替部１３６ｅによって、変更許容設定が無効に切り替えられる。これにより、入力部１３３で受け付けられた指令および消費電力変動部１３６ａで受け付けられた指令は、一時的に記憶部１３５に記憶される。また、デマンドレスポンス部１３６ｆによって、デマンドレスポンス制御が実行される。デマンドレスポンス部１３６ｆは、デマンド記憶領域１３５ｃに記憶されたデマンドに基づいて、設備機器４０〜６０を制御する。具体的に、デマンドレスポンス部１３６ｆは、デマンドで規定された時間帯（調整時間帯）において、物件２内の設備機器４０〜６０の消費電力の総量が、デマンドで規定された目標消費電力ｔｗと一致するように、設備機器４０〜６０を制御する。なお、設定切替部１３６ｅによる設定の切替およびデマンドレスポンス部１３６ｆによるデマンドレスポンス制御の実行は、調整時間帯の開始時刻に行われるものとする。その後、ステップＳ２３に進む。
【０１６１】
ステップＳ２３では、非デマンドレスポンス制御の指令が受け付けられたか否かが判定される。ステップＳ２３において、非デマンドレスポンス制御の指令が受け付けられなかった場合には、ステップＳ２７に進み、ステップＳ２３において、非デマンドレスポンス制御の指令が受け付けられた場合には、ステップＳ２４に進む。
【０１６２】
ステップＳ２４では、変動量推定部１３６ｇによって消費電力の変動量が推定される。具体的に、変動量推定部１３６ｇは、非デマンドレスポンス制御をした場合に、非デマンドレスポンス制御を実行する前の消費電力に対して変動する消費電力の推定値を算出する。また、変動量推定部１３６ｇは、推定変動量に対応する価格Ｐ２を判定する。推定変動量に対応する価格Ｐ２とは、推定変動量に係る電力量が増減した場合に、必要となる、あるいは、削減可能な料金である。推定変動量と推定変動量に対応する価格Ｐ２とは、推定変動量記憶領域１３５ｆに記憶される。その後、ステップＳ２５に進む。
【０１６３】
ステップＳ２５では、判定部１３６ｈによって、非デマンドレスポンス制御を許容した場合と許容しなかった場合とで、いずれの場合にメリットが大きいかが判定される。具体的に、判定部１３６ｈは、インセンティブ記憶領域１３５ｅに記憶されたインセンティブにより得られる価格Ｐ１と、推定変動量記憶領域１３５ｆに記憶された推定変動量に対応する価格Ｐ２とを比較する。すなわち、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御の実行を許可せず、調整時間帯における消費電力が目標消費電力で維持された場合に得られる価格Ｐ１と、非デマンドレスポンス制御の実行を許可して、調整時間帯に消費電力が目標消費電力から外れた場合に、非デマンドレスポンス制御（例えば、省エネ制御）によって得られた価格Ｐ２とを比較する。ステップＳ２５において、インセンティブにより得られる価格Ｐ１が推定変動量に対応する価格Ｐ２よりも小さい場合には、ステップＳ２６ａに進み、インセンティブにより得られる価格Ｐ１が推定変動量に対応する価格Ｐ２よりも大きい場合には、ステップＳ２６ｂに進む。
【０１６４】
ステップＳ２６ａでは、設定切替部１３６ｅによって変更許可設定が一時的に有効に切り替えられる。また、ステップＳ２６ａでは、消費電力変動部１３６ａによって非デマンドレスポンス制御が実行される。その後、ステップＳ２７に進む。
【０１６５】
一方、ステップＳ２６ｂでは、非デマンドレスポンス制御が無視され、その後、ステップＳ２７に進む。
【０１６６】
ステップＳ２７では、時間管理部１３２から得られる情報に基づいて、所定の時間が経過したかどうかが判定される。言い換えると、ステップＳ２７では、調整期間の終了時刻に到達したかどうかが判定される。ステップＳ２７において、所定の時間が経過していない場合にはステップＳ２３に戻り、所定の時間が経過した場合には、ステップＳ２８に進む。
【０１６７】
ステップＳ２８では、デマンドレスポンス制御を終了し、運転状況記憶領域１３５ｂに記憶されている情報に基づいて、設備機器４０〜６０に対してデマンドレスポンス制御開始前の制御を回復させる。その後、ステップＳ２９に進む。
【０１６８】
ステップＳ２９では、設定切替部１３６ｅによって、変更許容設定が有効に切り替えられる。すなわち、ステップＳ２９では、非デマンドレスポンス制御の指令が適宜実行可能になるように設定される。その後、ステップＳ２１に戻る。
【０１６９】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態に係る制御装置１３０は、受付部１３６ｄと、デマンドレスポンス部１３６ｆと、消費電力変動部１３６ａと、設定切替部（設定部）１３６ｅと、を備える。受付部１３６ｄは、エネルギー管理装置１０から送られた消費電力に関するデマンドを受け付ける。デマンドレスポンス部１３６ｆは、受付部１３６ｄによってデマンドが受け付けられると、デマンドレスポンス制御を実行する。デマンドレスポンス制御は、デマンドに応じて、物件２に配置された設備機器４０〜６０の消費電力を調整する制御である。消費電力変動部１３６ａは、非デマンドレスポンス制御を実行する。非デマンドレスポンス制御は、デマンドとは関係なく設備機器の消費電力を増減させる制御である。設定切替部１３６ｅは、非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する。さらに、制御装置１３０は、判定部１３６ｈを備える。判定部１３６ｈは、デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯（調整時間帯）における非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する。設定切替部１３６ｅは、判定部１３６ｈによる結果に基づいて、非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する。
【０１７０】
この制御装置１３０では、判定部１３６ｈによって、調整時間帯における非デマンドレスポンス制御の実行の可否が判定される。また、判定部１３６ｈによる判定結果に基づいて、設定切替部１３６ｅによって、非デマンドレスポンス制御の有効または無効が設定される。これにより、非デマンドレスポンス制御に関する指令を受け付けた状況に応じて、好ましい制御を実行することができる。
【０１７１】
第１実施形態について説明したように、デマンドレスポンス制御中に、各物件２において、非デマンドレスポンス制御（例えば、省エネ制御）が実行されると、デマンドで規定された目標消費電力の条件を満たすことができない場合が生じる。その結果、物件２は、インセンティブを得ることができなくなる（図５参照）。
【０１７２】
しかし、第２実施形態に係る制御装置１３０では、判定部１３６ｈによって、調整時間帯における非デマンドレスポンス制御の実行の可否が判定される。また、判定部１３６ｈによる判定結果に基づいて、設定切替部１３６ｅによって、非デマンドレスポンス制御の有効または無効が設定される。
【０１７３】
具体的に、制御装置１３０では、エネルギー管理装置１０から送られたデマンドを受け付けると、デマンドレスポンス部１３６ｆによってデマンドレスポンス制御が実行される。また、デマンドレスポンス制御実行中に非デマンドレスポンス制御に係る指令が受け付けられると、判定部１３６ｈによって、非デマンドレスポンス制御の可否が判定される。すなわち、状況に応じて、デマンドレスポンス制御下での非デマンドレスポンス制御の可否が判定されるため、設備機器４０〜６０の効果的な制御を選択することができる。
【０１７４】
（３−２）
上記実施形態に係る制御装置１３０は、インセンティブ情報記憶領域１３５ｅと、変動量推定部（削減可能コスト推定部）１３６ｇとをさらに備える。インセンティブ情報記憶領域１３５ｅは、デマンドで規定される条件を満たした場合に得られるインセンティブに関する情報を記憶する。変動量推定部１３６ｇは、非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する。また、判定部１３６ｈは、インセンティブに関する情報と、変動量推定部１３６ｇによって推定された価格Ｐ２とを比較して、デマンドレスポンス制御が実行されている間の非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する。
【０１７５】
具体的に、図１２を用いて詳細に説明する。例えば、物件２には、空間Ａ，Ｂが含まれるものとし、空間Ａに空調機Ａが配置され、空間Ｂに空調機Ｂが配置されているものとする。調整時間帯開始時に空調機Ａの消費電力を抑制している（点Ｐ３２ａ）。その結果、調整時間帯における総消費電力は、点Ｐ３１ａで示す値から、目標消費電力ｔｗと一致するように変化する。その後、調整時間帯中に、空間Ｂの状態が変化したとする。このとき、まず、変動量推定部１３６ｇは、非デマンドレスポンス制御を実行した場合に、非デマンドレスポンス制御を実行する前の消費電力に対して変動する消費電力の推定値（推定変動量）を算出する（図１２の領域Ｒ１参照）。すなわち、空調機Ｂの消費電力が０に変化した場合（点Ｐ３３ａ参照）の、消費電力の変化量が算出される。また、変動量推定部１３６ｇは、推定変動量に対応する価格Ｐ２を判定する。推定変動量に対応する価格Ｐ２とは、推定変動量に係る電力量（図１２の領域Ｒ１）が増減した場合に、必要となる、あるいは、削減可能な料金である。判定部１３６ｈは、デマンド契約を遵守した場合に得られる利益（価格）Ｐ１と、非デマンドレスポンス制御を実行した場合に得られる利益（価格）Ｐ２とを比較して、得られる利益が大きい制御を判定する。判定結果に応じて、デマンドレスポンス制御あるいは非デマンドレスポンス制御が実行される。
【０１７６】
例えば、非デマンドレスポンス制御として省エネ制御を実行する場合であって、省エネによるメリットが大きい場合には、デマンド契約を遵守するよりも省エネ制御をした方が、得られるメリットが大きい場合が生じる。すなわち、インセンティブを放棄しても省エネ制御を実行した場合の方が、利益が大きい場合がある。このような場合には、必ずしもデマンドに従う必要はない。
【０１７７】
上記実施形態に係る制御装置１３０では、インセンティブとして得られる価格Ｐ１と、削減可能コスト（価格）Ｐ２とを比較して、非デマンドレスポンス制御の実行の可否が判定される。これにより、デマンドレスポンス契約を遵守できずインセンティブが得られなくなった場合であっても、省エネにより得られる利益によって、結果的に利益を得ることが可能になる。また、全体として必要なコストを抑えることができる。
【０１７８】
（３−３）
上記実施形態に係る制御装置１３０では、デマンドには、デマンドレスポンス制御を実行させる所定の時間帯（調整時間帯）に関する条件を含む。また、非デマンドレスポンス制御は、省エネ制御である。変動量推定部１３６ｇは、省エネ制御が開始される時刻から調整時間帯の終了時刻までの時間長さＬ１に基づき、非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する（図１２参照）。
【０１７９】
所定の省エネ制御が実行される場合に、デマンドレスポンス制御の開始直後に実行される場合と、デマンドレスポンス制御終了直前に実行される場合とでは、省エネ制御によって得られる利益は異なる。すなわち、省エネ制御の内容が同じ場合、調整時間帯において省エネ制御が実行される時間長さＬ１によって、省エネ制御によって得られる利益は変化する。省エネ制御によって得られる利益が、インセンティブにより得られる利益よりも大きい場合には、インセンティブにより得られる利益を放棄してもよいが、省エネ制御によって得られる利益が、インセンティブにより得られる利益よりも小さい場合には、インセンティブにより得られる利益を放棄すべきではない。
【０１８０】
上記実施形態に係る制御装置１３０では、省エネ制御の内容（省エネの程度）と共に、省エネ制御が開始される時刻から調整時間帯の終了時刻までの時間長さＬ１に基づいて、非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストが推定される。これにより、省エネ制御により得られるメリットを十分に考慮して、非デマンドレスポンス制御の可否を判定することができる。
【０１８１】
（３−４）
また、上記実施形態に係る制御装置１３０でもまた、運転状況監視部（確認部）１３６ｂが、デマンドレスポンス部１３６ｆによるデマンドレスポンス制御が終了した後、非デマンドレスポンス制御を実行する必要があるか否かを確認する。運転状況監視部１３６ｂは、非デマンドレスポンス制御を実行する必要があると判断した場合に、非デマンドレスポンス制御に係る指令を生成し、当該指令を消費電力変動部１３６ａに受け渡す。消費電力変動部１３６ａは、運転状況監視部１３６ｂから受け渡された指令に基づいて、非デマンドレスポンス制御を実行する。
【０１８２】
このように、上記実施形態に係る制御装置１３０においても、物件２内の空間の状態が、調整時間帯に省エネ制御を実行可能な状態に変化にしていた場合に、調整時間帯終了後直ぐ、省エネ制御を開始することができる。すなわち、調整時間帯終了後、早急に、設備機器４０〜６０を所望の条件で制御することができる。
【０１８３】
（４）変形例
（４−１）変形例２Ａ
エネルギー管理システム２００においても、エネルギー管理装置１０から制御装置１３０に対して送られるデマンドが、各物件２から電力会社１に対して提示された複数の抑制可能情報に基づいて生成されたものであってもよい。これにより、エネルギー管理装置１０において、予定した通りの電力量が各物件２で消費されるため、エネルギー管理システム２００全体においても好適なエネルギー管理を行うことができる。
【０１８４】
（４−２）変形例２Ｂ
また、本実施形態でも、第１実施形態と同様、省エネ制御に、外的要因に基づく制御が含まれていてもよい。これにより、日射量が多い空間と日射量が少ない空間とに対して、それぞれ適した設備機器４０〜６０の制御を行うことにより、省エネ効果を高めることが可能になる。
【０１８５】
（４−３）変形例２Ｃ
上記実施形態に係る変動量推定部１３６ｇは、推定変動量を算出した後、推定変動量に対応する価格Ｐ２を判定する。このとき、推定変動量に対応する価格Ｐ２には、推定変動量に係る電力量が増減した場合に、必要となる、あるいは、削減可能な料金が含まれる。
【０１８６】
ここで、まず、変動推定部１３６ｇによって、非デマンドレスポンス制御が、現在の消費電力を増加方向に変化させるものであるのか、減少方向に変化させるものであるのかを判断するように構成されていてもよい。言い換えると、変動量推定部１３６ｇは、非デマンドレスポンス制御によって現在の消費電力が目標消費電力を上回るのか、目標消費電力を下回るのかを判断するように構成されてもよい。
【０１８７】
さらに、判定部１３６ｈは、変動量推定部１３６ｇの判定結果に基づいて、非デマンドレスポンス制御の許容の是非を判定するように構成する。すなわち、変動量推定部１３６ｇによって、非デマンドレスポンス制御が、現在の消費電力を増加方向に変化させるものであると判定された場合、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御の実行を不可能と判定してもよい。また、変動量推定部１３６ｇによって、非デマンドレスポンス制御が、現在の消費電力を減少方向に変化させるものである場合には、判定部１３６ｈは、非デマンドレスポンス制御の実行を可能と判定し、その後、変動消費量に対応する価格Ｐ２を推定する構成としてもよい。
【０１８８】
これによっても、デマンドレスポンス契約の遵守により得られるメリットと、非デマンドレスポンス制御により得られるメリットとを比較し、最終的に得られるメリットを大きくすることができる。
【０１８９】
（４−４）変形例２Ｄ
上記実施形態では、判定部１３６ｈは、調整時間帯における消費電力が目標消費電力で維持された場合に得られる価格Ｐ１と、非デマンドレスポンス制御の実行を許可して、調整時間帯に消費電力が目標消費電力から外れた場合に、非デマンドレスポンス制御によって得られた価格Ｐ２とを比較する。ここで、非デマンドレスポンス制御によって得られた価格Ｐ２の例として、省エネ制御によって得られた価格Ｐ２を挙げた。
【０１９０】
ここで、省エネ制御とは、上述した、人検知センサによって検知された空間の在／不在に基づく制御に代えて、あるいは、この制御に加え、省エネになる制御全般を含んでもよい。
【０１９１】
この場合であっても、各物件２では、結果的にメリットを得られる制御を選択的に実施することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１                電力会社
２                物件
６                電源
７                電力メーター
１０              エネルギー管理装置
３０，１３０      制御装置
３１，１３１      通信部
３２，１３２      時間管理部
３３，１３３      入力部
３４，１３４      出力部
３５，１３５      記憶部
３５ａ，１３５ａ  エリア情報記憶領域
３５ｂ，１３５ｂ  運転状況記憶領域
３５ｃ，１３５ｃ  デマンド記憶領域
３５ｄ，１３５ｄ  基本情報記憶領域
１３５ｅ          インセンティブ記憶領域
１３５ｆ          推定変動量記憶領域
３６，１３６      制御部
３６ａ，１３６ａ  消費電力変動部
３６ｂ，１３６ｂ  運転状況監視部（確認部）
３６ｃ，１３６ｃ  エリア情報取得部
３６ｄ，１３６ｄ  受付部
３６ｅ，１３６ｅ  設定切替部（設定部）
３６ｆ，１３６ｆ  デマンドレスポンス部
１３６ｇ          変動量推定部（削減可能コスト推定部）
１３６ｈ          判定部
４０              空調機（設備機器）
５０              照明（設備機器）
６０              換気扇（設備機器）
８０ａ            インターネット
８０ｂ            専用制御線
１００，２００    エネルギー管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９３】
【特許文献１】特開２０１２−３８２９５号公報
【図１】
2015047005.tif 000003
【図２】
2015047005.tif 000004
【図３】
2015047005.tif 000005
【図４】
2015047005.tif 000006
【図５】
2015047005.tif 000007
【図６】
2015047005.tif 000008
【図７】
2015047005.tif 000009
【図８】
2015047005.tif 000010
【図９】
2015047005.tif 000011
【図１０】
2015047005.tif 000012
【図１１】
2015047005.tif 000013
【図１２】
2015047005.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー管理装置から送られた消費電力に関するデマンドを受け付ける受付部（３６ｄ，１３６ｄ）と、
前記受付部によって前記デマンドが受け付けられると、前記デマンドに応じて、物件に配置された設備機器の消費電力を調整する制御であるデマンドレスポンス制御を実行するデマンドレスポンス部（３６ｆ，１３６ｆ）と、
前記デマンドとは関係なく前記設備機器の消費電力を増減させる制御である非デマンドレスポンス制御を実行する消費電力変動部（３６ａ，１３６ａ）と、
前記デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯における前記非デマンドレスポンス制御の許容の是非を判定する判定部（１３６ｈ）と、
前記デマンドで規定される条件を満たした場合に得られるインセンティブに関する情報を記憶するインセンティブ情報記憶領域（１３５ｅ）と、
前記非デマンドレスポンス制御を実行した場合に前記非デマンドレスポンス制御を実行する前の前記設備機器の消費電力に対して変動する前記設備機器の消費電力の推定値である推定変動量を算出する、変動量推定部（１３６ｇ）と、
を備え、
前記判定部（１３６ｈ）は、
前記インセンティブに関する情報と、前記推定変動量に関する情報とに基づいて、前記非デマンドレスポンス制御の許容の是非を判定する、
制御装置。
【請求項２】
前記非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する設定部（３６ｅ，１３６ｅ）を更に備え、
前記設定部は、前記デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯の前記非デマンドレスポンス制御を無効に設定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記判定部による結果に基づいて、前記非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記デマンドには、前記デマンドレスポンス制御を実行させる前記所定の時間帯に関する条件を含み、
前記非デマンドレスポンス制御は、省エネ制御であり、
前記変動量推定部（１３６ｇ）は、前記省エネ制御が開始される時刻から前記所定の時間帯の終了時刻までの時間長さに基づき、前記推定変動量を算出する、
請求項１から３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記デマンドレスポンス部による前記デマンドレスポンス制御が終了した後、前記非デマンドレスポンス制御を実行する必要があるか否かを確認する確認部（３６ｂ，１３６ｂ）
をさらに備え、
前記消費電力変動部は、前記確認部によって前記非デマンドレスポンス制御を実行する必要があることが確認された場合に、前記非デマンドレスポンス制御を実行する、
請求項１から４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記非デマンドレスポンス制御は、前記設備機器が配置されている空間における人物の在／不在または日射量に基づく省エネ制御、スケジュール制御、および手動制御の少なくとも一つを含む、
請求項１から５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
エネルギー管理装置から送られた消費電力に関するデマンドを受け付ける受付部（３６ｄ，１３６ｄ）と、
前記受付部によって前記デマンドが受け付けられると、前記デマンドに応じて、物件に配置された設備機器の消費電力を調整する制御であるデマンドレスポンス制御を実行するデマンドレスポンス部（３６ｆ，１３６ｆ）と、
前記デマンドとは関係なく前記設備機器の消費電力を増減させる制御である非デマンドレスポンス制御を実行する消費電力変動部（３６ａ，１３６ａ）と、
前記デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯における前記非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する判定部（１３６ｈ）と、
前記判定部による結果に基づいて、前記非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する設定部（３６ｅ，１３６ｅ）と、
前記デマンドで規定される条件を満たした場合に得られるインセンティブに関する情報を記憶するインセンティブ情報記憶領域（１３５ｅ）と、
前記非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する削減可能コスト推定部（１３６ｇ）と、
を備え、
前記削減可能コスト推定部は、前記非デマンドレスポンス制御を実行した場合に前記非デマンドレスポンス制御を実行する前の前記設備機器の消費電力に対して変動する前記設備機器の消費電力の推定値である推定変動量を算出し、前記推定変動量に対応する価格を、前記非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストとして推定し、
前記判定部は、
前記インセンティブに関する情報と、前記削減可能コスト推定部によって推定されたコストとを比較して、前記デマンドレスポンス制御が実行されている間の前記非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する、
制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の観点に係る制御装置は、受付部と、デマンドレスポンス部と、消費電力変動部と、デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯における非デマンドレスポンス制御の許容の是非を判定する判定部と、デマンドで規定される条件を満たした場合に得られるインセンティブに関する情報を記憶するインセンティブ情報記憶領域と、非デマンドレスポンス制御を実行した場合に非デマンドレスポンス制御を実行する前の設備機器の消費電力に対して変動する設備機器の消費電力の推定値である推定変動量を算出する変動量推定部と、を備える。受付部は、エネルギー管理装置から送られた消費電力に関するデマンドを受け付ける。デマンドレスポンス部は、受付部によってデマンドが受け付けられると、デマンドレスポンス制御を実行する。デマンドレスポンス制御は、物件に配置された設備機器の消費電力を、デマンドに応じて、調整する制御である。消費電力変動部は、非デマンドレスポンス制御を実行する。非デマンドレスポンス制御は、デマンドとは関係なく設備機器の消費電力を増減させる制御である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、判定部は、インセンティブに関する情報と、推定変動量に関する情報とに基づいて、非デマンドレスポンス制御の許容の是非を判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の観点に係る制御装置は、第１の観点に係る制御装置において、非デマンドレスポンス制御の有効または無効を設定する設定部を更に備え、設定部は、デマンドレスポンス制御が実行される所定の時間帯の非デマンドレスポンス制御を無効に設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の観点に係る制御装置は、第３の観点に係る制御装置において、削減可能コスト推定部をさらに備える。削減可能コスト推定部は、非デマンドレスポンス制御によって削減しうるコストを推定する。また、判定部は、インセンティブに関する情報と、削減可能コスト推定部によって推定されたコストとを比較して、デマンドレスポンス制御が実行されている間の非デマンドレスポンス制御の実行の可否を判定する。