(57)【要約】 【課題】地中埋設物が存在する場合であっても、該地中埋設物を移設することなくしかも地上の有効利用が可能な状態で地中埋設物との干渉を回避する。【解決手段】本発明に係る既製柱とフーチングの接合構造１は、荷重伝達板３に鋼製橋脚５を立設するとともに該荷重伝達板をコンクリート２に埋設してなり、荷重伝達板３は、フランジ及びウェブを有する鋼製梁部材としてのＩ形鋼４１を、それらの梁高さが全体厚さとなるように格子状に配置して構成してある。荷重伝達板３は、Ｉ形鋼４１の部材間隔が周辺領域よりも中央領域で小さくなるように構成してあり、その中央近傍に鋼製橋脚５を立設できるようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ及びウェブを有する鋼製梁部材をそれらの梁高さが全体厚さとなるように格子状又は井桁状に配置して荷重伝達板とし、該荷重伝達板に既製柱を立設するとともに該荷重伝達板をコンクリートに埋設したことを特徴とする既製柱とフーチングの接合構造。
【請求項２】
前記鋼製梁部材を格子状に配置して前記荷重伝達板を構成するとともに、該荷重伝達板を、前記鋼製梁部材の部材間隔が周辺領域よりも中央領域で小さくなるように構成した請求項１記載の既製柱とフーチングの接合構造。
【請求項３】
コの字状鉄筋を前記鋼製梁部材の材軸に直交する面に平行になるようにかつ開き側が下方となるように該鋼製梁部材に跨設して前記コンクリートに埋設するとともに、該コの字状鉄筋の下端を底面近傍に埋設された下端筋に係止した請求項１記載の既製柱とフーチングの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既製柱、特に鋼製柱を立設する際に適用される既製柱とフーチングの接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製橋脚その他の鋼製柱の下端をフーチングに接合するにあたっては、アンカーフレームと呼ばれる鋼製フレームをフーチング内に予め埋設しておき、該アンカーフレームから延びるアンカーボルトを用いて鋼製柱の下端をアンカーフレームにボルト接合する工法が従来から広く用いられている。
【０００３】
かかる構成において、鋼製柱からアンカーボルトを介してアンカーフレームに引抜き力（引張力）が作用したとき、アンカーフレームには、フーチングを構成するコンクリートから支圧力が作用し、該支圧力で鋼製柱からの引抜き力が支持される。
【０００４】
すなわち、アンカーフレームは、鋼製柱からの引抜き力に抵抗するための引抜き抵抗部材として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アンカーフレームに十分な引抜き抵抗を発揮させるには、それに見合った大きさの支圧力をコンクリートからアンカーフレームに作用させる必要があるが、そのためには、アンカーフレームからの応力ストラットが十分な拡がりを持ってコンクリート内に形成されるよう、フーチング内の比較的深い位置にアンカーフレームを埋設しなければならず（特許文献１の図５，図６など）、結果としてフーチングの全高が大きくならざるを得ない。
【０００７】
しかしながら、市街地においては、フーチングの構築予定箇所に地下鉄などの地下構造物が存在し、あるいは上下水道管、ガス管、電力ケーブル、通信ケーブルなどが単体であるいは共同溝の形で埋設されていることがあり、全高の大きなフーチングで地中埋設物との干渉を回避しようとすると、土被りを確保できなくなって道路などの地上利用が不可能になるという問題を生じ、より小さなフーチングで代用しようとした場合には、フーチングの設置数が増えるためにかえってコストの増大を招く。
【０００８】
一方、地中埋設物の側で上述の干渉を避けようとすると、フーチングの構築予定箇所を変更するか、地中埋設物を移設するための工事が別途必要になり、いずれにしろ、フーチングと地中埋設物との干渉を合理的に回避することが難しいという問題を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、地中埋設物が存在する場合であっても、該地中埋設物を移設することなくしかも地上の有効利用が可能な状態で地中埋設物との干渉を回避することが可能な既製柱とフーチングの接合構造を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る既製柱とフーチングの接合構造は請求項１に記載したように、フランジ及びウェブを有する鋼製梁部材をそれらの梁高さが全体厚さとなるように格子状又は井桁状に配置して荷重伝達板とし、該荷重伝達板に既製柱を立設するとともに該荷重伝達板をコンクリートに埋設したものである。
【００１１】
また、本発明に係る既製柱とフーチングの接合構造は、前記鋼製梁部材を格子状に配置して前記荷重伝達板を構成するとともに、該荷重伝達板を、前記鋼製梁部材の部材間隔が周辺領域よりも中央領域で小さくなるように構成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る既製柱とフーチングの接合構造は、コの字状鉄筋を前記鋼製梁部材の材軸に直交する面に平行になるようにかつ開き側が下方となるように該鋼製梁部材に跨設して前記コンクリートに埋設するとともに、該コの字状鉄筋の下端を底面近傍に埋設された下端筋に係止したものである。
【００１３】
本発明に係る既製柱とフーチングの接合構造においては、既製柱からの荷重を荷重伝達板を介してフーチングのコンクリートに伝達するが、かかる荷重伝達板は、フランジ及びウェブを有する鋼製梁部材をそれらの梁高さが全体厚さとなるように格子状又は井桁状に配置して構成してあるので、一体性に優れ、面外剛性もきわめて高い。
【００１４】
そのため、荷重伝達板を平面方向に大きく拡張させた場合であっても、該荷重伝達板からの荷重は、フーチングを構成するコンクリート全体に向けて広く分散伝達する。
【００１５】
すなわち、既製柱を介して荷重伝達板に作用する荷重のうち、圧縮荷重は、該荷重伝達板を構成する鋼製梁部材のフランジ下面を介して、引張荷重は、同じく鋼製梁部材のフランジ上面を介して、それぞれ分散状態でかつ広い範囲にわたってコンクリートに作用するとともに、それらの反力として荷重伝達板にはコンクリートからの支圧力が作用する。
【００１６】
したがって、単位面積あたりの支圧力を大きくとれない場合であっても、全体としては十分な大きさの支圧力を荷重伝達板で確保することが可能となり、従来のアンカーフレームのようにフーチングの深い位置に埋設する必要がなくなる。
【００１７】
また、地震時水平力は、荷重伝達板を構成する鋼製梁部材のウェブ側面を介して、分散状態でかつ広い範囲にわたってコンクリートに作用するとともに、それらの反力として荷重伝達板にはコンクリートからの支圧力が作用するので、圧縮あるいは引張荷重と同様、単位面積あたりの支圧力を大きくとれない場合であっても、全体としては十分な大きさの支圧力を確保することが可能となり、従来のアンカーフレームと同等又はそれ以上の耐震性を確保することが可能となる。
【００１８】
荷重伝達板は、フランジ及びウェブを有する鋼製梁部材をそれらの梁高さが全体厚さとなるように格子状又は井桁状に配置して構成される限り、具体的な構成は任意であって、Ｉ形鋼、Ｈ形鋼等の形鋼を鋼製梁部材とし、それらの梁高さが全体厚さとなるように格子状又は井桁状に組んで構成してもよいし、矩形状の開口が平面二方向に沿って列状に形成された２枚の鋼製平板を上下に対向配置するとともに、それらの間にかつそれらと直交するように帯状の鋼板を格子状又は井桁状に配置した上、該鋼板の上縁と下縁を２枚の鋼製平板の対向面にそれぞれ溶接等で接合するようにしてもよい。
【００１９】
なお、後者の荷重伝達板は、格子状又は井桁状に配置された各帯状鋼板をウェブ、２枚の鋼製平板のうち、各帯状鋼板が接合された矩形領域をそれぞれ上下のフランジとした鋼製梁部材の集合体として製作されるものであり、工場製作のパーツを現地で組み立てるのが主となる。
【００２０】
鋼製梁部材を格子状に配置して荷重伝達板とするにあたり、鋼製梁部材の部材間隔をどのように設定するかは任意であるが、荷重伝達板を、鋼製梁部材の部材間隔が周辺領域よりも中央領域で小さくなるように構成したならば、荷重伝達板の中央領域に既製柱を立設した場合、該既製柱からの荷重は、荷重伝達板の特定箇所に集中することなく確実に分散伝達されるため、既製柱からの荷重を荷重伝達板を介してコンクリートに伝達させる上述の分散伝達機能が確実に発揮される。
【００２１】
荷重伝達板に立設される既製柱は、荷重伝達板に立設できる限り、具体的な構成は任意であって、円形鋼管、角形鋼管といった鋼製柱のほか、プレキャストコンクリート柱、プレストレストコンクリート柱、コンクリート充填鋼管柱などが包摂される。また、柱部材として用いられる限り、用途も任意であって、橋脚として用いられる場合が包摂される。
【００２２】
フーチング内の配筋は任意に行えばよいが、荷重伝達板との関係においては、その上方のコンクリート被り厚さが十分でない場合、コンクリートからの支圧だけでは、引抜き荷重を支持できない場合が生じる。
【００２３】
かかる場合においては、荷重伝達板の上方に上端筋を配筋することで引張耐力を高めることが可能であるが、コの字状鉄筋を前記鋼製梁部材の材軸に直交する面に平行になるようにかつ開き側が下方となるように該鋼製梁部材に跨設して前記コンクリートに埋設するとともに、該コの字状鉄筋の下端を底面近傍に埋設された下端筋に係止した構成とすることができる。
【００２４】
かかる構成によれば、コの字状鉄筋を介して下端筋から反力をとることが可能となり、引抜き荷重に対する荷重伝達板の強度、ひいては既製柱用フーチングの強度を十分に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る既製柱用フーチング４及びそれを用いた既製柱とフーチングの接合構造１を示した全体図であり、(a)は平面図、(b)はＡ−Ａ線方向に沿う鉛直断面図。
【図２】既製柱用フーチング４を構成する荷重伝達板３の図であり、(a)は全体斜視図、(b)はＢ−Ｂ線方向に沿った詳細断面図。
【図３】コの字状鉄筋４２の配筋状況を示した図であり、(a)は鉛直断面図、(b)はＣ−Ｃ線方向から見た矢視図。
【図４】本実施形態に係る荷重伝達板３の作用を示した説明図。
【図５】本実施形態に係る既製柱用フーチング４の効果を示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る既製柱とフーチングの接合構造の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る既製柱とフーチングの接合構造１及びそれに用いる既製柱用フーチング４を示した平面図及び鉛直断面図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る既製柱とフーチングの接合構造１は、地盤１０に打ち込まれた杭１１の頭部が接合された状態で地盤１０内に既製柱用フーチング４を構築するとともに、該既製柱用フーチングに既製柱としての鋼製橋脚５の下端を接合してなる。
【００２８】
既製柱用フーチング４は、荷重伝達板３をコンクリート２に埋設して構成してあり、該荷重伝達板に上述した鋼製橋脚５の下端を接合してある。
【００２９】
荷重伝達板３は図２でよくわかるように、フランジ及びウェブを有する鋼製梁部材としてのＩ形鋼４１を、それらの梁高さが全体厚さとなるように格子状に配置して構成してある。
【００３０】
荷重伝達板３は、Ｉ形鋼４１の部材間隔が周辺領域よりも中央領域で小さくなるように構成してあり、上述の鋼製橋脚５は、荷重伝達板３の中央近傍に立設してある。
【００３１】
既製柱用フーチング４を構成するコンクリート２内には、図３(a)，(b)に示すように、コの字状鉄筋４２を、Ｉ形鋼４１の材軸に直交する面に平行になるようにかつ開き側が下方となるように該Ｉ形鋼に跨設する形で埋設してあるとともに、該コの字状鉄筋の下端を既製柱用フーチング４の底面近傍に埋設された下端筋４５に係止してある。
【００３２】
コの字状鉄筋４２は、鋼製橋脚５からの引抜き力の影響が大きい箇所、例えば、荷重伝達板３のうち、Ｉ形鋼４１の部材間隔が周辺領域よりも小さい中央領域に配筋するようにすればよい。
【００３３】
なお、本実施形態では、既製柱用フーチング４の施工上の都合により、コの字状鉄筋４２を、コの字鉄筋４６と該コの字鉄筋の各端にカプラー４４，４４を介してそれぞれ連結されるフック付き鉄筋４７，４７とで構成してあるとともに、カプラー４４による連結位置をコンクリート打継面４３の直上としてある。
【００３４】
本実施形態に係る既製柱とフーチングの接合構造１及びそれに用いる既製柱用フーチング４においては、鋼製橋脚５からの荷重を荷重伝達板３を介してコンクリート２に伝達するが、かかる荷重伝達板３は、Ｉ形鋼４１をそれらの梁高さが全体厚さとなるように格子状に配置して構成してあるので、一体性に優れ、面外剛性もきわめて高い。
【００３５】
そのため、荷重伝達板３を平面方向に大きく拡張させた場合であっても、該荷重伝達板からの荷重は、コンクリート２全体に向けて広く分散伝達する。
【００３６】
すなわち、鋼製橋脚５を介して荷重伝達板３に作用する荷重のうち、圧縮荷重は図４(a)に示すように、該荷重伝達板を構成するＩ形鋼４１のフランジ下面を介して、それぞれ分散状態でかつ広い範囲にわたってコンクリート２に作用するとともに、それらの反力としてＩ形鋼４１のフランジ下面にはコンクリート２からの支圧力が作用する。
【００３７】
また、引張荷重は図４(b)に示すように、該荷重伝達板を構成するＩ形鋼４１のフランジ上面を介して分散状態でかつ広い範囲にわたってコンクリート２に作用するとともに、それらの反力としてＩ形鋼４１のフランジ上面にはコンクリート２からの支圧力が作用する。
【００３８】
したがって、単位面積あたりの支圧力を大きくとれない場合であっても、全体としては十分な大きさの支圧力を荷重伝達板３で確保することができる。
【００３９】
また、地震時水平力は図４(c)に示すように、荷重伝達板３を構成するＩ形鋼４１のウェブ側面を介して分散状態でかつ広い範囲にわたってコンクリート２に作用するとともに、それらの反力としてＩ形鋼４１のウェブ側面にはコンクリート２からの支圧力が作用する。
【００４０】
したがって、圧縮あるいは引張荷重と同様、単位面積あたりの支圧力を大きくとれない場合であっても、全体としては十分な大きさの支圧力を確保することができる。
【００４１】
本実施形態に係る既製柱用フーチング４を構築するには、まず、地盤１０を適宜掘り下げるとともに、その掘削底に杭１１を打ち込み又は造成する。
【００４２】
次に、既製柱用フーチング４を構築するが、その構築にあたっては、上下二段にわけて分割施工するものとし、まず、底面近傍に配置される下端筋４５、それに係止されるフック付き鉄筋４７、杭１１の頭部を取り囲む補強筋その他必要な鉄筋を適宜配置するとともに、外周に沿って型枠を建て込み、しかる後、コンクリート打継面４３を天端としたコンクリート打設を行うことで、下段部分を施工する。
【００４３】
次に、先行構築された下段部分の上方に荷重伝達板３を配置する。荷重伝達板３は、Ｉ形鋼４１を縦横に並べ、これらを溶接やボルトで相互に接合することで格子状に組めばよい。
【００４４】
なお、荷重伝達板３の中央には鋼製橋脚５の立ち上がり部分を溶接、ボルト接合といった公知の接合手段で予め接合しておく。鋼製橋脚５の立ち上がり部分は、コンクリートが打設された後も該コンクリートの天端から突出するよう、荷重伝達板３のコンクリート被り厚さを考慮して適宜定める。
【００４５】
次に、荷重伝達板３を構成するＩ形鋼４１にコの字鉄筋４６を跨設し、該コの字鉄筋の各端をカプラー４４を介してフック付き鉄筋４７に連結する。
【００４６】
次に、荷重伝達板３が埋設されるようにコンクリート打設を行うことで上段部分を施工し、次いで、周囲の掘削箇所を埋め戻して既製柱用フーチング４の構築を完了する一方、鋼製橋脚５の立ち上がり部分に鋼製橋脚５の本体を連結することで、鋼製橋脚５を荷重伝達板３に立設する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る既製柱とフーチングの接合構造１及びそれに用いる既製柱用フーチング４によれば、Ｉ形鋼４１を格子状に組むことにより、全体厚さが小さくても面外剛性に優れた荷重伝達板３を構成することができるので、鋼製橋脚５からの荷重、特に引抜き荷重に対する抵抗力として、全体としては十分な大きさの支圧力を荷重伝達板３で確保することが可能となり、既製柱用フーチング４の全高を抑えることができる。
【００４８】
そのため、図５(a)に示すように地中埋設物５１，５２が存在する場合であっても、該地中埋設物を移設することなく、しかも地上の有効利用が可能な状態で地中埋設物５１，５２との干渉を回避することが可能となり、同図(b)に示す従来のアンカーフレームのように地中埋設物５１，５２と干渉する懸念がなくなる。
【００４９】
また、本実施形態に係る既製柱とフーチングの接合構造１及びそれに用いる既製柱用フーチング４によれば、Ｉ形鋼４１を格子状に組んで構成した荷重伝達板３により、鋼製橋脚５からの地震時水平力に対する抵抗力として、全体としては十分な大きさの支圧力を荷重伝達板３で確保することが可能となり、従来のアンカーフレームと同等又はそれ以上の耐震性を確保することができる。
【００５０】
なお、荷重伝達板３は、荷重伝達機能を有するだけではなく、Ｉ形鋼４１によって既製柱用フーチング４内の断面力を支持する構造部材としても機能する。
【００５１】
また、本実施形態に係る既製柱とフーチングの接合構造１及びそれに用いる既製柱用フーチング４によれば、荷重伝達板３を、Ｉ形鋼４１の部材間隔が周辺領域よりも中央領域で小さくなるように構成したので、荷重伝達板３の中央領域に鋼製橋脚５を立設した場合、該鋼製橋脚からの荷重を、荷重伝達板３の特定箇所に集中させることなく確実に分散伝達させることが可能となり、かくして鋼製橋脚５からの荷重を荷重伝達板３を介してコンクリート２に伝達させる上述の分散伝達機能が確実に発揮される。
【００５２】
また、本実施形態に係る既製柱とフーチングの接合構造１及びそれに用いる既製柱用フーチング４によれば、コの字状鉄筋４２をＩ形鋼４１の材軸に直交する面に平行になるようにかつ開き側が下方となるように該Ｉ形鋼に跨設してコンクリート２に埋設するとともに、その下端を既製柱用フーチング４の底面近傍に埋設された下端筋４５に係止するようにしたので、コの字状鉄筋４２を介して下端筋４５から反力をとることが可能となり、引抜き荷重に対する荷重伝達板３の強度、ひいては既製柱用フーチング４の強度を十分に高めることができる。
【００５３】
本実施形態では、荷重伝達板３を、Ｉ形鋼４１の部材間隔が周辺領域よりも中央領域で小さくなるように構成したが、鋼製橋脚５からの荷重の分散伝達に支障がないのであれば、Ｉ形鋼４１の部材間隔を周辺領域と中央領域とで同等に設定してもかまわない。
【００５４】
また、本実施形態では、コの字鉄筋４６の各端をカプラー４４，４４でフック付き鉄筋４７，４７にそれぞれ連結するようにしたが、このような機械継手に代えて、溶接によって連結することはもちろん可能である。
【００５５】
また、本実施形態では、本発明の荷重伝達板を、Ｉ形鋼をそれらの梁高さが全体厚さとなるように格子状に組んで構成した荷重伝達板３で構成したが、Ｉ形鋼に代えて、Ｈ形鋼その他の形鋼で鋼製してもよいし、さらには、このようなフランジやウェブが当初から含まれた既製の形鋼を用いるのではなく、フランジやウェブが形成されるように、所定の鋼材を現地で組み立てるようにしてもかまわない。
【００５６】
例えば、矩形状の開口が平面二方向に沿って列状に形成された２枚の鋼製平板を上下に対向配置するとともに、それらの間にかつそれらと直交するように帯状の鋼板を格子状又は井桁状に配置した上、該鋼板の上縁と下縁を２枚の鋼製平板の対向面にそれぞれ溶接等で接合するようにしてもよい。この場合、２枚の鋼製平板がそれぞれフランジとなり、帯状の鋼板がウェブとなる。
【００５７】
なお、かかる変形例で組み上げられた荷重伝達板は、組立後は荷重伝達板３と概ね同様の構成となるため、図面を用いた説明は省略する。
【符号の説明】
【００５８】
１            既製柱とフーチングの接合構造
２            コンクリート
３            荷重伝達板
４            既製柱用フーチング
５            鋼製橋脚（既製柱）
４１            Ｉ形鋼（鋼製梁部材）
４２            コの字状鉄筋
【図１】
2015105539.tif 000003
【図２】
2015105539.tif 000004
【図３】
2015105539.tif 000005
【図４】
2015105539.tif 000006
【図５】
2015105539.tif 000007