(57)【要約】【課題】主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を含み、製膜性（フィルム成形性）に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】式（１）及び（２）の単量体に由来する構成単位を有する熱可塑性樹脂を含み、ガラス転移温度が115℃以上130℃未満、メルトフローレートが7.5〜50[g/10分]、熱分解開始温度が300℃以上の熱可塑性樹脂組成物とする。R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数1〜12の炭化水素基、R3、R4は互いに独立して水素原子、炭素数1〜12のアルキル基または炭素数6〜14のアリール基、Xは炭素数3〜12のシクロアルキル基または炭素数6〜14のアリール基である。2015105332.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１５℃以上１３０℃未満であり、
メルトフローレート（ＭＦＲ）が７．５〜５０［ｇ／１０分］であり、
熱分解開始温度（Ｔｄ）が３００℃以上である、熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2015105332.tif 000009
式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。
【化２】
2015105332.tif 000010
式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【請求項２】
熱分解開始温度（Ｔｄ）に対するメルトフローレート（ＭＦＲ）の比ＭＦＲ／Ｔｄが０．０２３以上である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）に対するメルトフローレート（ＭＦＲ）の比ＭＦＲ／Ｔｇが０．０５９以上である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの破壊エネルギーが８ｍＪ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）における前記構成単位（Ｂ）の含有率が２質量％以上１０質量％未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、連鎖移動剤を含む重合系の重合反応により形成された樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
紫外線吸収剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を溶融成形して得た光学フィルム。
【請求項９】
二軸延伸フィルムである、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の光学フィルムを備える、偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
偏光子と、請求項１０に記載の偏光子保護フィルムとを備える、偏光板。
【請求項１２】
請求項８または９に記載の光学フィルムを備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。また、本発明は、熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルムと、当該光学フィルムを備える偏光子保護フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂として、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂が知られている。例えば、特許文献１（特開2010-72135号公報）には、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂と、当該樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルムとが開示されている。また、特許文献１には、環構造をアクリル系樹脂の主鎖に導入することによって、光学フィルムの耐熱性を向上できることが記載されている。
【０００３】
アクリル系樹脂の主鎖への環構造の導入によって、耐熱性だけではなく、光学フィルムの光学特性を制御できることが知られている。例えば、特許文献２（特開平6-25359号公報）には、ベンジルメタクリレートまたはメチルベンジルメタクリレートに由来する構成単位の存在が必須であるが、メタクリル酸メチルと特定のマレイミド系単量体との共重合により得た低複屈折性のメタクリル系成形材料が開示されている。特許文献３（国際公開第2011/149088号）には、特定のメタクリレート単量体に由来する繰り返し単位と、特定のＮ−置換マレイミド単量体に由来する２種の繰り返し単位とを含有する、「光学特性である複屈折性（複屈折と光弾性係数）を高度に制御した」（段落0016、0019）アクリル系熱可塑性樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-72135号公報
【特許文献２】特開平6-25359号公報
【特許文献３】国際公開第2011/149088号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光学フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂組成物の溶融成形により形成されるが、その際の樹脂組成物の製膜性（フィルム成形性）が、光学フィルムの工業的な製造、典型的には量産性を考慮すると非常に重要である。しかし、上述した各特許文献では、樹脂組成物の製膜性について何ら考慮されていない。なお、特許文献１には、アクリル系樹脂の主鎖に環構造を導入することによって、得られたフィルムが硬くなり、折り曲げによる破損の問題が生じやすくなることが記載されているが、常温における樹脂組成物成形体の「硬さ」と当該樹脂組成物の溶融成形時における製膜性とは、直接対応する関係にはない。また、特許文献２には、レンズなど、バルクの成形体に使用する成形材料が開示されているが、そもそもフィルムに関する記載がない。
【０００６】
本発明の目的の一つは、主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製膜性（フィルム成形性）に優れる熱可塑性樹脂組成物の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は：以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み；ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１５℃以上１３０℃未満であり；メルトフローレート（ＭＦＲ）が７．５〜５０［ｇ／１０分］であり、熱分解開始温度（Ｔｄ）が３００℃以上である。
【０００８】
【化１】
2015105332.tif 000002
【０００９】
式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。
【００１０】
【化２】
2015105332.tif 000003
【００１１】
式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を溶融成形して得たフィルムである。
【００１３】
本発明の偏光子保護フィルムは、上記本発明の光学フィルムを備える。
【００１４】
本発明の偏光板は、偏光子と、上記本発明の偏光子保護フィルムとを備える。
【００１５】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製膜性（フィルム成形性）に優れる熱可塑性樹脂組成物が提供される。これにより、例えば、当該樹脂組成物から構成される、光学フィルムなどのフィルムの工業的な製造性、典型的には量産性が高くなる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）は、以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む。式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【００１８】
【化３】
2015105332.tif 000004
【００１９】
【化４】
2015105332.tif 000005
【００２０】
樹脂組成物（Ｄ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１１５℃以上１３０℃未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）の値は７．５〜５０［ｇ／１０分］であり、熱分解開始温度（Ｔｄ）は３００℃以上である。
【００２１】
式（２）に示す単量体に由来する構成単位（Ｂ）を樹脂（Ｃ）が含むことにより、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）は１１５℃以上の高いＴｇを有し、樹脂（Ｃ）、樹脂組成物（Ｄ）および当該組成物（Ｄ）を成形して得た成形体、例えば光学フィルム、の耐熱性が向上する。
【００２２】
しかし、構成単位（Ｂ）の導入によって単に樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）のＴｇを高くするだけでは、当該組成物（Ｄ）の製膜性が不十分となる。その具体的な要因が、構成単位（Ｂ）の導入によるＴｇの上昇と、ＭＦＲにより表すことができる製膜時の流動性の低下と、熱分解開始温度（Ｔｄ）の変動とによるこれら三者のバランスの崩れにあることを本発明者らは見出した。
【００２３】
本発明では、樹脂組成物（Ｄ）のＴｇを１１５℃以上１３０℃未満とする。構成単位（Ｂ）の導入により１１５℃以上１３０℃未満のＴｇは達成できるが、当該導入により、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）のＭＦＲが低下する。特許文献１には、アクリル系熱可塑性樹脂のＴｇを高くできる環構造として、ラクトン環構造をはじめとする数種類の環構造が挙げられているが、構成単位（Ｂ）の環構造（Ｎ−置換マレイミド構造）は当該環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂のＭＦＲを低下させる作用が特に強い。また、構成単位（Ｂ）の導入により、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）のＴｄが変動する。Ｔｇが高くなると、樹脂組成物（Ｄ）を製膜してフィルムとする際の製膜温度を高くする必要があるが、構成単位（Ｂ）の導入によりＴｄに対するＭＦＲの低下が大きくなると、このような高い製膜温度での製膜が困難となる。
【００２４】
これらを考慮し、本発明では、樹脂組成物のＴｄを３００℃以上とするとともに、ＭＦＲの値を７．５［ｇ／１０分］以上とする。このようなＴｇ、ＭＦＲおよびＴｄを有する樹脂組成物（Ｄ）は、製膜性の観点から見たこれら三者のバランスに優れる。すなわち、樹脂組成物（Ｄ）は、主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物であって、製膜性（フィルム成形性）に優れる。
【００２５】
［構成単位（Ａ）］
構成単位（Ａ）は、上記式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する（当該単量体の重合により形成される）構成単位（（メタ）アクリレート単位）である。式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基、ジシクロペンタニル基、フェニル基が好ましく、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、フェニル基がより好ましい。
【００２６】
構成単位（Ａ）は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルの各（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位である。
【００２７】
構成単位（Ａ）は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位が好ましい。この場合、当該構成単位（Ａ）を有する樹脂（Ｃ）、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）、および当該組成物（Ｄ）を成形して得た成形体の光学的透明性および機械的特性が高くなるとともに、他の構成単位（Ａ）に比べて、少ない構成単位（Ｂ）の含有率で１１５℃以上のＴｇが達成できるため、上記バランスの確保がより容易となる。
【００２８】
また、ＭＭＡ単位は、弱いながら樹脂（Ｃ）に負の固有複屈折を与える作用を有しているため、構成単位（Ｂ）が正の固有複屈折を樹脂（Ｃ）に与える作用を有する場合に当該作用を打ち消して、光学的等方性を示す樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）を実現できる。なお、樹脂に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。
【００２９】
［構成単位（Ｂ）］
構成単位（Ｂ）は、上記式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する（当該単量体の重合により形成される）構成単位（Ｎ−置換マレイミド単位）である。式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、メチル基、ベンジル基、フェニル基が好ましく、水素原子がより好ましい。Ｘは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、フェニル基、クロロフェニル基、メチルフェニル基、ナフチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、ニトロフェニル基、カルボキシルフェニル基、トリブロモフェニル基が好ましく、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基がより好ましい。
【００３０】
構成単位（Ｂ）は、Ｘがアリール基である場合について、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドの各単量体に由来する構成単位である。
【００３１】
構成単位（Ｂ）は、Ｘがシクロアルキル基である場合について、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミドの各単量体に由来する構成単位である。
【００３２】
構成単位（Ｂ）は、価格、入手性、耐熱性の観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミドおよびＮ−トリブロモフェニルマレイミドから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位が好ましく、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドおよびＮ−シクロヘキシルマレイミドから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位がより好ましい。
【００３３】
［熱可塑性樹脂（Ｃ）］
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、当該樹脂を構成する構成単位として、構成単位（Ａ）および構成単位（Ｂ）を有するアクリル系熱可塑性樹脂である。樹脂（Ｃ）がアクリル系樹脂であることから、樹脂（Ｃ）の全構成単位に占める構成単位（Ａ）の割合（樹脂（Ｃ）における構成単位（Ａ）の含有率）は、少なくとも５０質量％である。
【００３４】
樹脂（Ｃ）は、２種以上の構成単位（Ａ）を有していてもよく、２種以上の構成単位（Ｂ）を有していてもよい。樹脂（Ｃ）は、製膜性に関する上記三者のバランスをより確実に確保する観点から、１種の構成単位（Ａ）を有することが好ましく、このとき当該構成単位（Ａ）がＭＭＡ単位であることがより好ましい。
【００３５】
樹脂（Ｃ）について、熱分解開始温度（Ｔｄ）に対するメルトフローレート（ＭＦＲ）の比ＭＦＲ／Ｔｄ（単位：ｇ／（１０分・℃））が０．０２３以上であることが好ましく、０．０２４以上であることがより好ましく、０．０２６以上であることがさらに好ましい。仮に樹脂（Ｃ）のＴｄ３００℃以上を達成できた場合においても、ＭＦＲの値が相対的に低下すると、樹脂組成物（Ｄ）の製膜性が低下する。樹脂（Ｃ）について比ＭＦＲ／Ｔｄを０．０２３以上とすることにより、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｄ）とすることができる。０．０２３以上の比ＭＦＲ／Ｔｄが好ましいのは、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）についても同じである。
【００３６】
樹脂（Ｃ）について、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対するＭＦＲの比ＭＦＲ／Ｔｇ（単位：ｇ／（１０分・℃））が０．０５９以上であることが好ましく、０．０６３以上であることがより好ましく、０．０６６以上であることがさらに好ましい。ＴｇとＭＦＲとは単純に反比例する関係にはない。また、Ｔｇは、必要な製膜温度に関係する樹脂（Ｃ）の熱的特性である。樹脂（Ｃ）について比ＭＦＲ／Ｔｇを０．０５９以上とすることにより、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｄ）とすることができる。０．０５９以上の比ＭＦＲ／Ｔｇが好ましいのは、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）についても同じである。
【００３７】
樹脂（Ｃ）のＴｇは、１１５℃以上１３０℃未満であり、１１８℃以上１２８℃以下が好ましく、１１８℃以上１２５℃以下がより好ましい。この場合、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保される。また、Ｔｇが１１５℃未満の場合、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）から構成される光学フィルムなどの成形体の耐熱性が不足する。一方、Ｔｇが１３０℃以上の場合、構成単位（Ｂ）の導入により樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）について後述の破壊エネルギーＥが低下する傾向があり、例えば、樹脂組成物（Ｄ）を製膜する場合において、製膜後のライン搬送時あるいは延伸時にフィルムが破断しやすくなるなど、そのハンドリング性が低下する。これら好ましいＴｇの範囲は、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）についても同様である。
【００３８】
樹脂（Ｃ）のＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）は、７．５以上５０以下である。ＭＦＲが７．５未満になると、製膜時の流動性を十分に確保できない。一方、ＭＦＲが５０を超えると、溶融成形時に樹脂組成物（Ｄ）の形状を保つことができず、製膜が困難となる。ＭＦＲは、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましく、２０以下がさらに好ましい。これら好ましいＭＦＲの範囲は、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）についても同様である。
【００３９】
樹脂（Ｃ）のＴｄは、３００℃以上である。Ｔｄが３００℃未満の場合、製膜時に樹脂組成物（Ｄ）が熱分解し、発泡するなどの現象が生じやすく、これらの現象は、例えば、当該組成物（Ｄ）を成形して得た光学フィルムなどの成形体における外観不良につながる。Ｔｄは、３００℃以上３７０℃未満が好ましく、３１０℃以上３６０℃未満がより好ましく、３１５℃以上３５０℃未満がさらに好ましい。これらの場合、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保される。この好ましいＴｄの範囲は、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）についても同様である。
【００４０】
本発明によれば、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）の破壊エネルギーＥ（厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの破壊エネルギーＥを確保することができる。破壊エネルギーＥは、例えば、８．０ｍＪ以上であり、８．３ｍＪ以上が好ましく、８．６ｍＪ以上がより好ましい。
【００４１】
本発明によれば、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）の応力光学係数（Ｃｒ）を小さくし、延伸フィルムである光学フィルムとした場合においても、その光学的等方性を確保することができる。Ｃｒ（単位：×１０-9Ｐａ-1）は、例えば、−０．１４以上０．１４以下であり、−０．１２以上０．１２以下が好ましく、−０．１１以上０．１１以下がより好ましい。
【００４２】
本発明によれば、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）の光弾性係数（Ｃｄ）を小さくし、光学フィルムとしての応力に対する複屈折の変動を小さくすることができる。Ｃｄ（単位：×１０-12Ｐａ-1）は、例えば、０以上４．５以下であり、０以上４．４以下が好ましく、０以上４．３以下がより好ましい。
【００４３】
樹脂（Ｃ）における構成単位（Ｂ）の含有率は、２質量％以上１０質量％未満が好ましく、５質量％以上１０質量％未満がより好ましい。この場合、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｄ）とすることができる。樹脂（Ｃ）における構成単位（Ａ）の含有率は９０質量％を超え９８質量％以下が好ましく、９０質量％を超え９５質量％以下がより好ましい。
【００４４】
本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ｃ）は、構成単位（Ａ），（Ｂ）以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。
【００４５】
樹脂（Ａ）の重量分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万以上２０万以下である。この場合、ＴｇおよびＭＦＲを同時に好ましい範囲に調整可能となり、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｄ）とすることができる。また、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）の破壊エネルギーＥを好ましい範囲に調整することができる。
【００４６】
樹脂（Ｃ）の形成方法は特に限定されない。例えば、式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体と、式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体とを含む単量体群を、溶液重合といった各種の重合方法により重合して樹脂（Ｃ）を形成することができる。
【００４７】
樹脂（Ｃ）は、連鎖移動剤を含む重合系の重合反応により形成された樹脂であることが好ましい。この場合、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｄ）とすることができる。より具体的には、連鎖移動剤を含む重合系の重合反応より樹脂（Ｃ）を形成した場合、当該樹脂（Ｃ）のＴｄの低下が抑制される。このため、残るＴｇおよびＭＦＲの制御の自由度を高くすることができ、例えば、必要によりＴｇを下げてＭＦＲの向上を図ることができる。また、連鎖移動剤による分子量調整の作用に基づき、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）について、Ｎ−置換マレイミド単位の存在に基づく破壊エネルギーＥの低下が抑制される。
【００４８】
［樹脂組成物（Ｄ）］
上述した以外の、樹脂組成物（Ｄ）の構成について説明する。
【００４９】
樹脂組成物（Ｄ）は樹脂（Ｃ）を含む。樹脂組成物（Ｄ）は、２種以上の樹脂（Ｃ）を含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｄ）における樹脂（Ｃ）の含有率は、通常７０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。樹脂組成物（Ｄ）は、樹脂として樹脂（Ｃ）のみを含んでいてもよいし、樹脂（Ｃ）からなってもよい。
【００５０】
本発明の効果が得られる限り、樹脂組成物（Ｄ）は、樹脂（Ｃ）以外のさらなる熱可塑性樹脂を含むことができる。ただし、樹脂組成物（Ｄ）を成形して得た成形体を光学フィルムなどの光学用途に使用する場合、必要な光学特性を確保するために、樹脂（Ｃ）と上記さらなる樹脂との相溶性に留意する必要がある。
【００５１】
上記さらなる樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系樹脂；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などの含ハロゲン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ゴム質重合体である。樹脂組成物（Ｄ）は、これらの樹脂を２種以上含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｄ）におけるこれらの樹脂の含有率は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００５２】
本発明の効果が得られる限り、樹脂組成物（Ｄ）は、熱可塑性樹脂以外の材料、例えば添加剤、を含むことができる。添加剤は、例えば、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）；酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー、樹脂改質剤、可塑剤、滑剤である。樹脂組成物（Ｄ）における添加剤（ＵＶＡを除く）の含有率は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００５３】
本発明では、樹脂組成物（Ｄ）の製膜性の高さから、例えば、当該組成物（Ｄ）の製膜温度を下げることができる。このため、樹脂組成物（Ｄ）がＵＶＡを含む場合においても、製膜時におけるＵＶＡの飛散を抑制することができる。製膜時にＵＶＡが飛散すると、設計通りの紫外線吸収能が得られなくなったり、ＵＶＡによる製膜装置（溶融成形装置）の汚染が発生したりする。
【００５４】
ＵＶＡは、紫外線吸収能を有するとともに、樹脂（Ｃ）と相溶する物質である限り限定されない。ＵＶＡは、単量体に由来する繰り返し単位を含まない（すなわち重合体ではない）ことが好ましい。重合体である紫外線吸収剤は、樹脂（Ｃ）との相溶性を確保することが一般に難しく、また、重合体に残留する重合開始剤などの添加剤によって、樹脂組成物（Ｄ）および当該組成物（Ｄ）をさらに成形して得た成形体に着色が生じることがある。
【００５５】
ＵＶＡとして、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物から選ばれる少なくとも１種を使用できる。なかでも、紫外線吸収能が高いことから、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物であるＵＶＡが好ましい。
【００５６】
トリアゾール系化合物は、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖および直鎖アルキルエステル、である。紫外線吸収能が高いことから、ハロゲン原子、例えば塩素原子、を有するトリアゾール化合物が好ましい。
【００５７】
トリアジン系化合物は、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有するＵＶＡ、である。なかでも、アクリル系樹脂である樹脂（Ｃ）との相溶性が高く、紫外線吸収性能が優れていることから、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有するＵＶＡが好ましい。
【００５８】
ＵＶＡの分子量は特に限定はされないが、６００以上が好ましい。ＵＶＡの分子量の上限は、例えば、１００００である。ＵＶＡの分子量が過度に大きくなると、樹脂（Ｃ）との相溶性が低下し、樹脂組成物（Ｄ）および当該組成物（Ｄ）を成形して得た成形体の光学的透明性が低下する。ＵＶＡの分子量の上限は、８０００が好ましく、５０００がより好ましい。
【００５９】
ＵＶＡは、市販の物質であってもよく、例えば、アデカスタブ  ＬＡ−３１、ＬＡ−Ｆ７０（ともにＡＤＥＫＡ製）である。
【００６０】
ＵＶＡの紫外線吸収能は、波長３００〜３８０ｎｍの範囲内にある、ＵＶＡによる吸収が最大となる波長の光に対するモル吸光係数（クロロホルム溶液）にして、１００００（Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）以上が好ましい。
【００６１】
ＵＶＡは、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００６２】
樹脂組成物（Ｄ）がＵＶＡを含む場合、当該組成物（Ｄ）におけるＵＶＡの含有率は、樹脂組成物（Ｄ）に含まれる、樹脂（Ｃ）をはじめとする熱可塑性樹脂１００質量部に対して、例えば０．１〜５質量部であり、０．５〜５質量部が好ましく、０．７〜３質量部、１〜３質量部、１〜２質量部になるほどより好ましい。ＵＶＡの含有率が過度に小さいと、望む紫外線吸収能が得られない。一方、ＵＶＡの含有率が過度に大きくなると、紫外線吸収能が得られるメリットよりも、樹脂組成物の成形時に発泡やブリードアウトなどが発生するデメリットの方が大きくなる。
【００６３】
樹脂組成物（Ｄ）の形成方法は特に限定されない。ＵＶＡをはじめとする添加剤は、任意の時点および方法により樹脂組成物（Ｄ）に加えることができる。例えば、樹脂（Ｃ）と添加剤とを溶融混練して樹脂組成物（Ｄ）を形成すればよい。
【００６４】
樹脂組成物（Ｄ）が樹脂（Ｃ）以外の材料を含まない場合、樹脂（Ｃ）は樹脂組成物（Ｄ）である。
【００６５】
［成形体］
樹脂組成物（Ｄ）を成形して得た成形体、典型的には溶融成形して得た成形体（溶融成形体）の用途は限定されず、例えば、光学部材であり、より具体的な例は、偏光子保護フィルムのような光学フィルムである。
【００６６】
本発明の光学フィルムは、樹脂組成物（Ｄ）を溶融成形して得たフィルムである。本発明の光学フィルムの形成方法は、樹脂組成物（Ｄ）を溶融成形する限り、特に限定されない。樹脂組成物（Ｄ）の溶融成形は、公知の方法、例えば溶融押出機とダイとを用いた溶融押出成形により実施できる。その際、ポリマーフィルタを併用してもよい。
【００６７】
本発明の光学フィルムは、樹脂組成物（Ｄ）が有する高いＴｇに基づく耐熱性を有する。このような耐熱性を有する光学フィルムは、光源、電源、回路基板などの発熱体が狭い空間に集積された構造を有する、液晶表示装置（ＬＣＤ）のような画像表示装置への使用に好適である。本発明の光学フィルムのＴｇは、例えば、１１５℃以上１３０℃未満であり、１１８℃以上１２８℃以下が好ましく、１１８℃以上１２５℃以下がより好ましい。
【００６８】
本発明の光学フィルムは、光学的等方性を示すフィルムとすることができる。本発明の光学フィルムの面内位相差Ｒｅ、および厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値｜Ｒｔｈ｜（それぞれ、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚１００μｍあたりの位相差）は、例えば、１０ｎｍ以下であり、５ｎｍ以下、さらには３ｎｍ以下とすることができる。
【００６９】
本発明の光学フィルムは、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのような延伸フィルムであってもよい。光学的等方性をより確実に確保し、また、光学フィルムの可とう性を高める観点からは、二軸延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムである光学フィルムは、樹脂組成物（Ｄ）を溶融成形して得た未延伸フィルム（原フィルム）を公知の手法により延伸して形成できる。二軸延伸は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれであってもよい。
【００７０】
本発明の光学フィルムの厚さは、例えば、１〜２５０μｍであり、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍがより好ましい。
【００７１】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光子を保護する偏光子保護フィルムとして使用できる。本発明の偏光子保護フィルムは、本発明の光学フィルムを少なくとも一層備える。偏光子保護フィルムとして使用する場合、本発明の光学フィルムは二軸延伸フィルムであることが好ましく、また、光学的等方性を示すフィルムであることが好ましい。
【００７２】
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の偏光子保護フィルムとを備える。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の片面または両面に、本発明の偏光子保護フィルムを接合させた構造を有する。
【００７３】
偏光子は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色、延伸して得た偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールあるいは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子などの公知の偏光子である。なかでも、ポリビニルアルコールを染色、延伸して得た偏光子が好ましい。
【００７４】
本発明の偏光板の構造の典型的な一例は、ポリビニルアルコールをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して得た偏光子の片面または両面に、偏光子保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを接合させた構造である。
【００７５】
本発明の画像表示装置の構造は、本発明の光学フィルムを備える限り、特に限定されない。本発明の画像表示装置は、例えばＬＣＤであり、当該ＬＣＤ装置の画像表示部が、液晶セル、偏光板、バックライトなどの部材とともに、本発明の光学フィルムを備える。本発明の画像表示装置は、典型的には、偏光板を構成する偏光子保護フィルムとして本発明の光学フィルムを備える。ＬＣＤの画像表示モードは特に限定されず、例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモードである。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００７７】
最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂組成物の評価方法を示す。
【００７８】
［重量平均分子量および数平均分子量］
熱可塑性樹脂組成物の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【００７９】
[ガラス転移温度（Ｔｇ）］
熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００８０】
［熱分解開始温度（Ｔｄ）］
熱可塑性樹脂組成物の熱分解開始温度（Ｔｄ）は、当該組成物に対するダイナミックＴＧ測定から求めた。具体的には、以下のとおりである。差動型示差熱天秤装置（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０）を用い、窒素ガス雰囲気下、１０ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温した。このとき、サンプルの質量減少速度が０．００５質量％／秒以下の場合は昇温速度を１０℃／分とし、昇温中のサンプルの質量減少速度が０．００５質量％／秒を超える場合は、当該速度が０．００５質量％／秒以下を保つように階段状等温制御を併用して昇温した。上記質量減少速度を保つために最初に階段状等温制御とした温度（階段状等温制御とした最も低い温度）を樹脂組成物のＴｄとした。
【００８１】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ｂ法に準拠して、温度２４０℃、荷重１０ｋｇｆで評価した。
【００８２】
［応力光学係数（Ｃｒ）］
熱可塑性樹脂組成物の応力光学係数（Ｃｒ）は、以下のようにして求めた。最初に、熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムを６０ｍｍ×２０ｍｍの長方形に切り出して試験片とし、フィルムに取り付けたときに当該フィルムに１Ｎ／ｍｍ2以下の応力が加わるように重りを選択して、これを、切り出した試験片における短辺の一方に取り付けた。次に、全体を、樹脂組成物のＴｇ＋３℃に保持した定温乾燥機（アズワン製、ＤＯＶ−４５０Ａ）に収容し、３０分間放置した。乾燥機に収容する際には、試験片における、重りを取り付けた一辺とは対向する一辺をチャックを用いて固定し、重りによって試験片に応力が加わり、試験片が鉛直方向に自由端一軸延伸されるようにした。チャックと重りを取り付けた部分との距離は４０ｍｍとした。その後、乾燥機のヒーターを切り、乾燥機内の温度が樹脂組成物のＴｇ−４０℃になるまで約１℃／分の冷却速度で冷却した後、乾燥機から試験片を取りだして、試験片の長さ、厚さおよび波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、ならびに用いた重りの質量を測定した。測定は、重りの質量を変えながらさらに４点行った。
【００８３】
次に、測定した結果に基づき、「透明プラスチックの最前線」（ポリマーフロンティア２１シリーズ、高分子学会編、株式会社エヌ・ティー・エス、２００６年１０月発行）第３７〜４４頁に記載の測定方法に基づいて、Ｃｒを算出した。具体的には、測定した面内位相差Ｒｅを試験片の厚さｄで除して当該試験片の複屈折Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ、測定波長５９０ｎｍ）を求め、これをｙ軸に、また、試験片に加えた応力σ（Ｐａ）を重りの質量から求め、これをｘ軸にプロットして、最小二乗法により当該プロットの直線の傾きを算出し、これを樹脂組成物のＣｒとした。なお、ｎｘは、フィルムの面内における延伸方向（応力印加方法）の屈折率、ｎｙは、フィルムの面内における延伸方向（応力印加方向）とは垂直な方向の屈折率である。
【００８４】
波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅは、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて測定した。Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより定義される。
【００８５】
［光弾性係数（Ｃｄ）］
熱可塑性樹脂組成物の光弾性係数（Ｃｄ）は、以下のようにして求めた。最初に、熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムを幅７ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。次に、引張試験機ステージを設置した位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）に、切り出した試験片をチャック間距離３０ｍｍで装着し、２３℃で試験片に伸長応力（σＲ）を印加しながら（チャック移動速度５ｍｍ／分）、波長５９０ｎｍの光に対するその複屈折を測定した。測定した複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と試験片に印加した伸張応力（σＲ）との関係から、最小二乗法により傾き｜Δｎ｜／σＲを求め、光弾性係数（Ｃｄ）を算出した（Ｃｄ＝｜Δｎ｜／σＲである）。なお、Ｃｄの算出には、伸張応力が２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの範囲のデータを用いた。｜Δｎ｜は、｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜である。
【００８６】
[破壊エネルギー（Ｅ）]
熱可塑性樹脂組成物の破壊エネルギー（Ｅ）は、以下のようにして求めた。最初に、熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムの上に、ある高さから質量０．００５４ｋｇの球を落とす試験を１５回実施し、フィルムが破壊されたときの高さ（破壊高さ）の平均値から、次式に従って破壊エネルギー（Ｅ）を求めた。フィルムが破壊されたか否かは、フィルムへの落球後、当該フィルムに変形が見られたか否かを目視により確認して判断した。変形が見られた場合、フィルムが破壊されたとした。
破壊エネルギーＥ（ｍＪ）＝球の質量（ｋｇ）×破壊高さ平均値（ｍｍ）×９．８（ｍ／ｓ2）
【００８７】
［光線透過率］
紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を加えた実施例１０および比較例９の熱可塑性樹脂組成物について、波長３８０ｎｍの光および波長５９０ｎｍの光に対する光線透過率を求めた。具体的に各光線透過率は、熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形して厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした後、当該フィルムに対する分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いた測定により求めた。
【００８８】
［飛散物吸光度］
ＵＶＡを加えた実施例１０および比較例９の熱可塑性樹脂組成物について、当該樹脂組成物を溶融成形する際のＵＶＡの飛散による成形装置の汚染の程度を、キャストロール（Ｔダイから押出された溶融状態のフィルムが最初に接触する金属製ロール）に対するＵＶＡの付着量を測定することにより評価した。キャストロールに対するＵＶＡの付着量は、以下のようにして求めた。
【００８９】
キャストロールを備えた成形装置により、樹脂フィルムを１時間連続して溶融押出成形した後、キャストロールの中央部の１０ｃｍ×１０ｃｍの範囲を、クロロホルムを含浸させたセルロース製ワイパーで拭取った。次に、拭取りに使用したワイパーを３０ｍｌのクロロホルムに浸漬させることで、キャストロールから拭き取ったＵＶＡをクロロホルムに溶解させた。次に、このようにして得たクロロホルム溶液を光路長１ｃｍの石英セルに収容し、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長３５０ｎｍにおける当該溶液の吸光度を測定した。キャストロールへのＵＶＡの付着量が多い（すなわち、溶融押出成形時のＵＶＡの飛散量が多い）ほど、測定される吸光度が大きくなる。
【００９０】
［フィルムの厚さ］
熱可塑性樹脂組成物を成形して得たフィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により求めた。
【００９１】
［溶融押出成形］
熱可塑性樹脂組成物の溶融押出成形は、各実施例および比較例で作製した樹脂組成物のペレットをシリンダー径２０ｍｍの単軸押出機に導入し、押出機内で熱溶融状態とした樹脂組成物をＴダイ（幅１２０ｍｍ）から温度１１０℃の冷却ロールに吐出することで実施した。このとき、シリンダーおよびＴダイの温度（製膜温度）は２８０℃とし、これにより、厚さ１００μｍの未延伸フィルムを得た。ただし、実施例１０および比較例９では、光線透過率および飛散物吸光度の評価にあたり、製膜温度を変化させた。
【００９２】
（実施例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）２質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【００９３】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【００９４】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−１）のペレットを得た。
【００９５】
（実施例２）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９５質量部に、ＰＭＩの量を２質量部から５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−２）のペレットを得た。
【００９６】
（実施例３）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９１質量部に、ＰＭＩの量を２質量部から９質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−３）のペレットを得た。
【００９７】
（実施例４）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９７質量部に変更するとともに、ＰＭＩ２質量部の代わりにシクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）３質量部を反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−４）のペレットを得た。
【００９８】
（実施例５）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９５質量部に変更するとともに、ＰＭＩ２質量部の代わりにＣＭＩ５質量部を反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−５）のペレットを得た。
【００９９】
（実施例６）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９１質量部に変更するとともに、ＰＭＩ２質量部の代わりにＣＭＩ９質量部を反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−６）のペレットを得た。
【０１００】
（実施例７）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９７質量部に変更するとともに、ＰＭＩ２質量部の代わりにＰＭＩ１質量部とＣＭＩ２質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−７）のペレットを得た。
【０１０１】
（実施例８）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９５質量部に変更するとともに、ＣＭＩ３質量部をさらに反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−８）のペレットを得た。
【０１０２】
（実施例９）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９１質量部に変更するとともに、ＰＭＩ２質量部の代わりにＰＭＩ３質量部とＣＭＩ６質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−９）のペレットを得た。
【０１０３】
（比較例１）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から１００質量部に変更し、ＰＭＩを反応容器に仕込まなかった以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−１）のペレットを得た。
【０１０４】
（比較例２）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９０質量部に、ＰＭＩの量を２質量部から１０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−２）のペレットを得た。
【０１０５】
（比較例３）
連鎖移動剤であるＤＭを反応容器に仕込まなかった以外は比較例２と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−３）のペレットを得た。
【０１０６】
（比較例４）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９０質量部に変更するとともに、ＰＭＩ２質量部の代わりにＣＭＩ１０質量部を反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−４）のペレットを得た。
【０１０７】
（比較例５）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９０質量部に変更するとともに、ＣＭＩ８質量部をさらに反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−５）のペレットを得た。
【０１０８】
（比較例６）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９８質量部から９０質量部に変更するとともに、ＰＭＩ２質量部の代わりにＰＭＩ８質量部とＣＭＩ２質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−６）のペレットを得た。
【０１０９】
（比較例７）
連鎖移動剤であるＤＭを反応容器に仕込まなかった以外は比較例６と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−７）のペレットを得た。
【０１１０】
（比較例８）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９０質量部から８５質量部に変更するとともに、ＰＭＩ２質量部の代わりにＰＭＩ６質量部とＣＭＩ９質量部とを反応容器に仕込み、連鎖移動剤であるＤＭを反応容器に仕込まなかった以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−８）のペレットを得た。
【０１１１】
実施例１〜９で作製した樹脂組成物の評価結果を以下の表１に、比較例１〜８で作製した樹脂組成物の評価結果を以下の表２に示す。
【０１１２】
【表１】
2015105332.tif 000006
【０１１３】
【表２】
2015105332.tif 000007
【０１１４】
表１に示すように、各実施例の樹脂組成物は、１１５℃以上の高いＴｇ（高い耐熱性）を示しながらも、３００℃以上の高いＴｄ（高い耐熱分解特性）を示すとともに、ＭＦＲの値だけではなく、比ＭＦＲ／Ｔｄの値および比ＭＦＲ／Ｔｇの値が高く、製膜性に優れる樹脂組成物であった。また、破壊エネルギーＥも大きく、製膜時のフィルムのハンドリング性、可とう性といった機械的特性に優れていた。さらに、ＣｒおよびＣｄの値も小さく、光学的等方性に優れるフィルム（延伸フィルムを含む）が実現する樹脂組成物であった。
【０１１５】
一方、表２に示すように、ＭＭＡのみを重合に用いた比較例１を除く、比較例２以降の各比較例の樹脂組成物は、実施例の樹脂組成物と同じく１１５℃以上の高いＴｇを有しているものの、Ｔｄが３００℃未満という、高いＴｇを有する樹脂組成物の製膜には不十分な熱分解特性であるか（比較例３，７および８）、またはＴｄが３００℃以上である場合には、ＭＦＲの値、ひいては比ＭＦＲ／Ｔｄの値および比ＭＦＲ／Ｔｇの値が低く、場合によっては破壊エネルギーＥの値が低い樹脂組成物であった。ＣｒおよびＣｄの値が小さく、光学的等方性に優れるフィルム（延伸フィルムを含む）が実現する樹脂組成物であるのは、実施例の樹脂組成物と同様であった。
【０１１６】
（実施例１０）
実施例２で作製した樹脂組成物（Ｄ−２）のペレット１００質量部に、ベンゾトリアゾール骨格を有するＵＶＡ（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ−３１、分子量６５９）３質量部をドライブレンドし、樹脂組成物（Ｄ−２）と上記ＵＶＡとを含む樹脂組成物（Ｄ−１０）のペレットを得た。実施例１０では、光線透過率および飛散物吸光度の評価にあたり、製膜温度を２７０℃または２７５℃とした。
【０１１７】
（比較例９）
比較例２で作製した樹脂組成物（Ｅ−２）のペレット１００質量部に、ベンゾトリアゾール骨格を有するＵＶＡ（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ−３１、分子量６５９）３質量部をドライブレンドし、樹脂組成物（Ｅ−２）と上記ＵＶＡとを含む樹脂組成物（Ｅ−９）のペレットを得た。比較例９では、光線透過率および飛散物吸光度の評価にあたり、製膜温度を２７５℃または２８０℃とした。
【０１１８】
実施例１０、比較例９で作製した樹脂組成物の評価結果を以下の表３に示す。
【０１１９】
【表３】
2015105332.tif 000008
【０１２０】
表３に示すように、光線透過率および飛散物吸光度を除く各特性について、実施例１０の樹脂組成物および比較例９の樹脂組成物は、それぞれ実施例１〜９および比較例２〜８の各樹脂組成物と同様の傾向を有していた。
【０１２１】
そして、その製膜性の差に基づき比較例９の樹脂組成物は、２７５℃の製膜温度において、膜厚が安定しない、フィルムの厚さまで薄くすることができず、さらにこの過大な厚さによる割れのため巻き取りできないといった理由から製膜できず、少なくとも２８０℃の製膜温度が必要であった。一方、実施例１０の樹脂組成物はより低い温度で製膜が可能であり、製膜時におけるＵＶＡの飛散性を比較例よりも低減することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の熱可塑組成樹脂組成物は、従来の熱可塑性樹脂組成物と同様の種々の用途に使用できる。その用途の一つが、光学フィルムである。