(57)【要約】【課題】  燃焼効率がより高く、また可及的に廉価な排ガス処理器、及び該排ガス処理器を備える熱分解装置を提供する。【解決手段】  耐熱部３１の中心軸上には、処理用管３４が導入室３２と排出室３３との間を連通させるように埋設してあり、この処理用管３４の周囲に、導入室３２と排出室３３との間を連通させる他の処理用管３４，３４，３４が、耐熱部３１の中心軸を中心とする円上に均等な間隔で、耐熱部３１の中心軸と平行に埋設してある。他の処理用管３４，３４，３４が配列された円上の位置には、相隣る他の処理用管３４，３４、３４，３４、３４，３４の間に、好ましくは均等な間隔で、棒状のヒータ３５，３５，３５が、他の処理用管３４，３４，３４と平行に埋設してあり、各ヒータ３５，３５，３５の両端部はそれぞれ、外皮３０の天井部及び底部を貫通して外方へ突出させてある。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱材を成形してなる耐熱部内に、導入された排ガスを通流させる複数の管部材と、これら管部材の近傍に配置した複数のヒータとが埋設してあり、
各ヒータによって耐熱部及び各管部材を加熱して、各管部材内を通流する排ガスを熱処理するようになしてある
ことを特徴とする排ガス処理器。
【請求項２】
前記耐熱部は柱状に成形してあり、
複数の棒状のヒータと前記各管部材とが耐熱部の中心軸回りに交互に配してある請求項1記載の排ガス処理器。
【請求項３】
前記耐熱部の中心軸と各管部材又は各ヒータとの間の寸法より、各管部材又は各ヒータと耐熱部の周面との間の寸法の方が大きくしてある請求項２記載の排ガス処理器。
【請求項４】
前記耐熱部の中心軸上にも管部材が埋設してある請求項２又は３記載の排ガス処理器。
【請求項５】
前記耐熱部の一端近傍内に排ガスを導入するための導入室が耐熱部の中心軸と交わる方向へ延設してあり、
各管部材は耐熱部の中心軸と平行に配してあり、各管部材の一端は前記導入室に連通させてあり、
前記導入室内に排ガスが、各管部材の長手方向と交わる方向から導入されるようになしてある請求項２から４のいずれかに記載の排ガス処理器。
【請求項６】
前記耐熱部の他端近傍内に排ガスを排出するための排出室が耐熱部の中心軸と交わる方向へ延設してあり、
各管部材の他端は前記排出室に連通させてあり、
前記排出室から排ガスが、各管部材の長手方向と交わる方向へ排出されるようになしてある請求項２から５のいずれかに記載の排ガス処理器。
【請求項７】
前記各ヒータは、その両端が前記耐熱部を貫通して外方へ延出するように設けてある請求項２から６のいずれかに記載の排ガス処理器。
【請求項８】
磁界内を通過させることによって活性化させた外気を被分解物に供給しつつ、当該被分解物を熱化学反応によって分解するようになしてあり、
請求項１から７のいずれかに記載の排ガス処理器を備える
ことを特徴とする熱分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生成された排ガスを処理する排ガス処理器、及び該排ガス処理器を備え、被処理物を熱分解する熱分解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務所又は家庭から排出される廃棄物は小型の焼却炉によって焼却処分されていたが、そのような焼却炉ではダイオキシンの発生を防止することができないため、わが国では小型の焼却炉は使用されないようになっている。一方、ダイオキシンは４００℃以下の温度で実施される熱分解においては生成し難いため、かかる温度領域で廃棄物を熱分解することによって廃棄物の嵩高を数分の一に低減させることができる装置が開発されている。例えば、後記する特許文献１には次のような熱分解装置が開示されている。
【０００３】
図６は、特許文献１に開示された熱分解装置の正面断面図であり、図中、１００は有底四角筒状の炉体である。この炉体１００内の底部隅部に斜板１０１，１０１，１０１をそれぞれ取付けて、炉体１００の底面及び周面並びに斜板からなる断面三角形状の空気室１０２，１０２（１０２）を構成するとともに、各斜板１０１，１０１，１０１で囲まれた領域を下部熱処理室１１０になしてある。炉体１００内であって、下部熱処理室１１０より少し上方の位置には、内筒１３０が炉体１００の内周壁から適宜の間隙を隔てて配設してあり、該内筒１３０内を上部熱処理室１２０になしてある。炉体１００の上端は天井部によって塞止されており、該天井部に開設された投入口は蓋部１４０によって開閉可能に封止されている。
【０００４】
炉体１００の外底部には、吸気側の端部にファンをそれぞれ設けてなる複数の吸気パイプ１６０，１６０，…が取り付けてあり、各吸気パイプ１６０，１６０，…の排気側の端部は、炉体１００の底部を貫通して前記空気室１０２，１０２（１０２）内に突出させてある。これら吸気パイプ１６０，１６０，…の中途位置には内部に一対の永久磁石が対向配置してある活性処理パイプ１７０，１７０，…がそれぞれ介装してあり、吸気パイプ１６０，１６０，…内を送流される空気は活性処理パイプ１７０，１７０，…を通過する間に磁化されて前記空気室１０２，１０２（１０２）内へ導入されるようになっている。また、吸気パイプ１６０，１６０，…には図示しないバルブがそれぞれ取り付けてあり、各バルブを開閉することによって各吸気パイプ１６０，１６０，…から空気室１０２，１０２（１０２）内に供給される空気の量を調整し得るようになしてある。
【０００５】
一方、炉体１００の上部には、密閉空間内に水槽２００と該水槽２００に気体を複数回接触させるように構成した屈曲流路２１０とを備え、炉体１００から排出される気体を浄化する浄煙槽が配設されており、炉体１００の天井部と浄煙槽との間は円筒１９０によって連通されている。この浄煙槽には煙突２５０が設けてあり、炉体１００から排出された気体は浄煙槽で浄化された後、煙突２５０から大気中へ放出されるようになっている。
【０００６】
このような、熱分解装置にあっては、前記蓋部１４０を開いて、投入口から被処理物を上部熱処理室１２０の１／３程度の深さ寸法の位置に達するまで投入した後、蓋部１４０を閉じる。次に、下部熱処理室１１０に連通する火口（図示せず）から被処理物に点火し、被処理物が燃焼し始めると、前述した各バルブの開度を調節して炉体１００内の温度を３５０℃程度になすることによって、被処理物を熱分解させる。これによって、被処理物の嵩高は１０分の一程度まで低減される。
【０００７】
一方、被処理物の熱分解によって生じた排ガスは、円筒１９０から浄煙槽の屈曲流路２１０内へ導入され、屈曲流路２１０を進行する間に水槽２００に貯留された水と接触して洗浄・冷却され、煙突２５０から大気中へ放出される。
【０００８】
しかし、このような被処理物の熱分解によって生じた排ガスは悪臭を有しているが、前述した浄煙槽では排ガスを水槽内の水に接触させるだけであるので、悪臭が残存した状態で大気中へ放出することとなる。
【０００９】
そのため、後記する特許文献２には次のような排ガス処理器が開示されている。
図７は特許文献２に開示された排ガス処理器の側断面図であり、図中、３００は横転柱状の本体である。本体３００の内部には四角柱状の空隙が設けてあり、本体３００の一端側の空隙を加熱室３０１に、また本体３００の他端側の空隙を冷却室３０２になしてある。本体３００の一端には加熱室３０１に連通する吸引口が開設してあり、該吸引口には吸引パイプ３０３が連結してある。一方、本体３００の他端には冷却室３０２に連通する排気口が開設してあり、該排気口には一端に排気ファン３０５を取り付けてなる排気ダクト３０４の他端が連結してある。この排気ファン３０５を駆動させることによって、吸引パイプ３０３から加熱室３０１内に導入された排ガスは冷却室３０２を経て排気ダクト３０４から大気中へ放出されるようになっている。
【００１０】
前述した加熱室３０１内には、多孔質アルミナ又はムライト質を用いてなり、加熱室３０１内に導入された排気ガスの流動を抑制すべく当該加熱室３０１の内形と同じ外形になした３枚の抑制板３０５，３０５，３０５が本体３００の長手方向へ互いに距離を隔てて内嵌固定してあり、各抑制板３０５，３０５，３０５には、複数行列の通気孔３０６，３０６，…、３０６，３０６，…、３０６，３０６，…がそれぞれ各抑制板３０５，３０５，３０５を貫通する様態でマトリクス状に開設してある。各抑制板３０５，３０５，３０５には当該抑制板３０５，３０５，３０５の厚さ方向へ位置を異ならせて配した複数対の棒状ヒータ４００，４００，…、４００，４００，…、４００，４００，…が本体３００の長手方向と直交する方向へ適宜の間隔で、通気孔３０６，３０６，…、３０６，３０６，…、３０６，３０６，…とは位置を異ならせて、当該抑制板３０５，３０５，３０５並びに本体３００の天井部及び底部を貫通する様態で配設してあり、また、対向する抑制板３０５，３０５の間にも本体３００の長手方向へ位置を異ならせて配した複数対の棒状ヒータ４００，４００，…が、本体３００の長手方向と直交する方向へ適宜の間隔になるように、本体３００の天井部及び底部を貫通する様態で配設してある。
【００１１】
このような、排ガス処理器にあっては、棒状ヒータ４００，４００，…、４００，４００，…、４００，４００，…にて抑制板３０５，３０５，３０５を加熱して加熱室３００内の排ガスを燃焼させるとともに、抑制板３０５に開設した通気孔３０６，３０６，…を通過して他の棒状ヒータ４００，４００，…に当接する排ガスを、当該他の棒状ヒータ４００，４００，…にて直接燃焼させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−１９０７３３号公報
【特許文献２】特開平９−２８０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来の排ガス処理器にあっては、本体３００の長手方向、即ち排ガスが流動する方向に直交する方向へ互いに距離を隔てて配設した複数の抑制板３０５，３０５，３０５によって排ガスを燃焼するように構成してあるため、各抑制板３０５，３０５，３０５を通過する都度、排ガスの温度が低下してしまい、排ガスの燃焼効率が低いという問題があった。一方、本体３００内に配設された抑制板３０５，３０５，３０５及び他のヒータ４００，４００，…を加熱させて加熱室３０１内の排気ガスを燃焼させるようになしてあるため、本体３００は断熱性及び耐熱性に優れた構成にしなければならず、本体３００に要するコストが高い。また、各抑制板３０５，３０５，３０５には多数の棒状ヒータ４００，４００，…、４００，４００，…、４００，４００，…が埋設してあり、更に、他の棒状ヒータ４００，４００，…を配設しなければならないため、ヒータに要する部品コストが嵩む。
【００１４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、燃焼効率がより高く、また可及的に廉価な排ガス処理器、及び該排ガス処理器を備える熱分解装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明に係る排ガス処理器は、耐熱材を成形してなる耐熱部内に、導入された排ガスを通流させる複数の管部材と、これら管部材の近傍に配置した複数のヒータとが埋設してあり、各ヒータによって耐熱部及び各管部材を加熱して、各管部材内を通流する排ガスを熱処理するようになしてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明の排ガス処理器にあっては、耐熱キャスタブルといった耐熱材を適宜の形状に成形してなる耐熱部を備えており、この耐熱部内に複数の管部材が埋設してあり、更にこれら管部材の近傍に複数のヒータも埋設してある。これら各管部材には排ガス処理器内へ導入された排ガスを通流させるようになっている。そして、各ヒータによって耐熱部及び各管部材を加熱して、各管部材内を通流する排ガスを熱処理する。
【００１７】
このように、耐熱部内の管部材の近傍に埋設したヒータによって耐熱部及び管部材を加熱して、管部材内を通流する排ガスを熱処理するため、管部材の全体を所要の値に昇温させることができる。従って、熱効率が高く、排ガスの燃焼効率も高い。また、管部材内を通流する間に排ガスを熱処理するようになしてあるため、所要の値に昇温された管部材と排ガスとの接触面積が広く、これによっても排ガスの燃焼効率が向上される。また、排ガス処理器内へ導入される排ガスを複数の管部材で分散して熱処理するため、排ガス処理器に導入される排ガスをムラなく熱処理することができる。一方、本発明に係る排ガス処理器は、前述したように耐熱部内に各管部材と各ヒータとを埋設して構成してあるため、部品点数が少なく、また構成が比較的簡単である。従って、排ガス処理器の製造コストを可及的に廉価にすることができる。
【００１８】
（２）本発明に係る排ガス処理器は、前記耐熱部は柱状に成形してあり、複数の棒状のヒータと前記各管部材とが耐熱部の中心軸回りに交互に配してあることを特徴とする。
【００１９】
本発明の排ガス処理器にあっては、耐熱部は柱状に成形してある。そして、複数の棒状のヒータと各管部材とが耐熱部の中心軸回りに交互に配してある。このように、耐熱部の中央部分を棒状のヒータで取り囲むことによって、耐熱部の各ヒータより外側の領域が保温材として機能するため、耐熱部の中央部分を効率的に所要値まで昇温させることができる。また、各管部材は各ヒータと交互に配してあり、各ヒータによって各管部材はムラなく効率的に加熱される。一方、管部材の内部は空洞であるため、管部材自体が保温部材として機能して、耐熱部の中央部分から外方へ熱が放出されることが抑制され、耐熱部の中央部分の熱を効率的に利用することができる。
【００２０】
（３）本発明に係る排ガス処理器は、前記耐熱部の中心軸と各管部材又は各ヒータとの間の寸法より、各管部材又は各ヒータと耐熱部の周面との間の寸法の方が大きくしてあることを特徴とする。
【００２１】
本発明の排ガス処理器にあっては、耐熱部の中心軸と各管部材又は各ヒータとの間の寸法より、各管部材又は各ヒータと耐熱部の周面との間の寸法の方が大きくしてあるため、各ヒータは耐熱部の中央部分を集中して加熱することができる一方、かかる加熱領域の周囲が耐熱部によって保温されるため、排ガス処理器の周囲への放熱を可及的に抑制することができる。従って、ヒータによる加熱効率が向上するとともに、排ガス処理器のランニングコストを低減することができる。
【００２２】
（４）本発明に係る排ガス処理器は、前記耐熱部の中心軸上にも管部材が埋設してあることを特徴とする。
【００２３】
本発明の排ガス処理器にあっては、耐熱部の中心軸上にも管部材が埋設してある。前述したように各ヒータによって、耐熱部の中央部分が効率的に加熱されるため、耐熱部の中心軸上に管部材を埋設することによって、排ガスの処理量を向上させることができる。
【００２４】
（５）本発明に係る排ガス処理器は、前記耐熱部の一端近傍内に排ガスを導入するための導入室が耐熱部の中心軸と交わる方向へ延設してあり、各管部材は耐熱部の中心軸と平行に配してあり、各管部材の一端は前記導入室に連通させてあり、前記導入室内に排ガスが、各管部材の長手方向と交わる方向から導入されるようになしてあることを特徴とする。
【００２５】
本発明の排ガス処理器にあっては、耐熱部の一端近傍内に排ガスを導入するための導入室が耐熱部の中心軸と交わる方向へ延設してある。また、各管部材は耐熱部の中心軸と平行に配してあり、各管部材の一端は前記導入室に連通させてある。そして、導入室内に排ガスが、各管部材の長手方向と交わる方向から導入されるようになしてある。
【００２６】
このように導入室は耐熱部内に設けてあるため、導入室内に導入された排ガスはそこで余熱されることになる。導入室で昇温された排ガスは各管部材内へ流入し、各管部材内で十分に熱処理される。従って、排ガスの熱処理の効率が向上する。
【００２７】
また、導入室内に排ガスが、各管部材の長手方向と交わる方向から導入されるようになしてあるため、導入室内に導入された排ガスがそのままの状態で各管部材内へ流入することが防止され、各管部材内を通流する排ガスの速度を略一定になすことができる。これによって、可及的にムラの無い均一な熱処理を実施することができる。
【００２８】
（６）本発明に係る排ガス処理器は、前記耐熱部の他端近傍内に排ガスを排出するための排出室が耐熱部の中心軸と交わる方向へ延設してあり、各管部材の他端は前記排出室に連通させてあり、前記排出室から排ガスが、各管部材の長手方向と交わる方向へ排出されるようになしてあることを特徴とする。
【００２９】
本発明の排ガス処理器にあっては、耐熱部の他端近傍内に排ガスを排出するための排出室が耐熱部の中心軸と交わる方向へ延設してあり、各管部材の他端は前記排出室に連通させてある。そして、排出室から排ガスが、各管部材の長手方向と交わる方向へ排出されるようになしてある。
【００３０】
このように、排出室から排ガスが、各管部材の長手方向と交わる方向へ排出されるようになしてあるため、排出室内に導入された排ガスがそのままの状態で排ガス処理器の外へ排出されることが防止され、これによって各管部材内を通流する排ガスの速度を略一定になすことができる。従って、前同様、可及的にムラの無い均一な熱処理を実施することができる。
【００３１】
（７）本発明に係る排ガス処理器は、前記各ヒータは、その両端が前記耐熱部を貫通して外方へ延出するように設けてあることを特徴とする。
【００３２】
本発明の排ガス処理器にあっては、各ヒータは、その両端が耐熱部を貫通して外方へ延出するように設けてあるため、いずれかのヒータに故障が発生した場合であっても、当該ヒータを容易に交換することができる。
【００３３】
（８）本発明に係る熱分解装置は、磁界内を通過させることによって活性化させた外気を被分解物に供給しつつ、当該被分解物を熱化学反応によって分解するようになしてあり、（１）から（７）のいずれかに記載の排ガス処理器を備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明の熱分解装置にあっては、磁界内を通過させることによって活性化させた外気を被分解物に供給しつつ、当該被分解物を熱化学反応によって分解するようになしてあり、（１）から（７）のいずれかに記載の排ガス処理器を備えるため、前述した如き優れた各作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る熱分解装置の正面図である。
【図２】本発明に係る熱分解装置の側面図である。
【図３】本発明に係る熱分解装置の平面図である。
【図４】図１に示した排ガス処理器の模式的縦断面図である。
【図５】図１に示した排ガス処理器の模式的平断面図である。
【図６】従来の熱分解装置の正面断面図である。
【図７】従来の排ガス処理器の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を図面に基づいて詳述する。なお、本実施の形態で説明する排ガス処理器及び熱分解装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形を含むことはいうまでもない。
【００３７】
図１乃至図３は、本発明に係る熱分解装置の正面図、側面図及び平面図であり、各図中、１は被処理物を熱分解する本体である。
【００３８】
円柱殻状の本体１内であって本体１の底部から適宜寸法だけ高い位置には、本体１内を上下に仕切る仕切り板１２が本体１の底部と平行に架設してあり、仕切り板１２の中央部分には適宜面積の開口が開設してある。この開口には金属製の条材を格子状に組んでなるロストル１３が内嵌固定してあり、後述するように仕切り板１２上で被処理物が加熱分解されて生じた灰（所謂セラミック灰）がロストル１３から本体１の底部へ落下するようになっている。
【００３９】
本体１の周面であってロストル１３より少し低い高さ位置には、本体１の底部へ落下した灰を掻き出すための１又は複数の掻出口（本例にあっては２つ）が開設してあり、掻出口は排出用蓋部１４，１４によって開閉可能に塞止してある。
【００４０】
一方、本体１の底部近傍の周面には、内部へ供給する外気を改変して熱分解といった熱化学反応を改善する複数（本実施の形態にあっては４つ）の熱化学反応改善器５，５，５，５が本体１の周方向へ適宜の距離を隔てて配設してある。熱化学反応改善器５はファンを内蔵する頭部６に、ファンから送られる外気を通流させる管状の脚部７を連結してなり、脚部７に取り付けた磁界発生部（図４参照）が発生する磁界によって内部を送通される外気を活性化して本体１内へ供給するようになっている。かかる熱化学反応改善器５は、頭部６が本体１の外側に、また脚部７が本体１の中心軸から放射線上に位置するように配置されており、脚部７は本体１の周面を貫通して本体１内の適宜位置まで進入させてある。
【００４１】
なお、磁界発生部としては永久磁石又は電磁石等を用いることができるが、前者の場合、外部電力が不要であるためランニングコストを低減することができ好適である。
【００４２】
本体１の天井部であって本体１の周縁近傍の位置には、被処理物を投入する投入口が開設してあり、投入口は投入用蓋部１５によって開閉可能に塞止してある。また、本体１の周囲であって前記投入用蓋部１５近傍の領域には、作業員が投入用蓋部１５を開閉操作して被処理物を投入口から本体１内へ投入すべく適宜高さの作業台２が立設してあり、作業台１には昇降用の階段２１が併設してある。
【００４３】
一方、本体１の天井部には、被処理物の熱分解によって生じる排ガスが流入する排気管１７の一端が前記投入用蓋部１５とは位置を異ならせて連結してあり、排気管１７の他端は、排ガスを熱処理する排ガス処理器３の入側に連結してある。排気管１７から排ガス処理器３内へ導入された排ガスは１３００℃前後の温度で熱処理されるようになっており、排ガス中に臭い物質が残存する場合であっても、熱処理によって臭い物質を消失させることができるようになしてある。
【００４４】
また、本体１の近傍には、気体を水に接触させて当該気体を洗浄及び急冷するタワー状の洗浄器４が配設してあり、熱処理された排ガスは排ガス処理器３の出側から連結管４０を介して洗浄器４内へ導入され、そこで洗浄及び急冷されてから外界へ放出されるようになっている。排ガス中には微粒子が含まれる場合があるが、洗浄器４内で水と接触させることによって排ガス中の微粒子が洗浄除去され、微粒子を殆ど含有しない状態となって外界へ放出されるのである。一方、排ガス処理器３によって１３００℃前後の温度まで加熱された排ガスを徐冷するとダイオキシンが生成される虞があるが、前述したように排ガス処理器３から吐出された排ガスは洗浄器４内での水との接触によって水温と略同じ温度まで急冷されるため、ダイオキシンの生成が回避される。
【００４５】
このような熱化学反応改善器５，５，５，５を備える熱分解装置にあっては、作業台２上の作業員が投入用蓋部１５を開して被処理物を投入口から本体１内のロストル１３上へ投入するとともに火種を投下して、ロストル１３上に堆積した被処理物に着火した後に投入用蓋部１５を閉して、熱化学反応改善器５，５，５，５を起動させる。外気を遮断された本体１内には、各熱化学反応改善器５，５，５，５から活性化された外気が必要量だけ流入されるようになっており、これによって本体１内の被処理物が３５０℃程度の温度で熱分解され、被処理物の嵩高が１０分の一程度まで低減される。
【００４６】
図４は図１に示した排ガス処理器３の模式的縦断面図であり、図５は図１に示した排ガス処理器３の模式的平断面図である。
【００４７】
図４及び図５に示したように、排ガス処理器３は円柱殻状の外皮３０と、該外皮３０内に耐熱キャスタブルといった耐熱性充填材を充填してなる耐熱部３１とを設けてなる基体３０ａを具備している。この基体３０ａ内の底部近傍の位置には、排ガスが導入される円板状の導入室３２が基体３０ａの底部と平行に設けてあり、外皮３０の底部近傍の周面に連結した排気管１７と導入室３２とを連通させて、排気管１７から導入室３２内へ排ガスが導入されるようになっている。
【００４８】
同様に、基体３０ａ内の天井部近傍の位置には、熱処理した排ガスを排出すべく円板状の排出室３３が基体３０ａの天井部と平行に設けてあり、外皮３０の天井部近傍の周面に連結した連結管４０と排出室３３とを連通させて、排出室３３内の熱処理済み排ガスを連結管４０から洗浄器４（図１参照）内へ排出するようになっている。
【００４９】
耐熱部３１の中心軸上には、内部を通流する排ガスを熱処理するための処理用管（管部材）３４が導入室３２と排出室３３との間を連通させるように埋設してあり、この処理用管３４の周囲に、導入室３２と排出室３３との間を連通させる複数本（図５に示した場合にあっては３本）の他の処理用管（管部材）３４，３４，３４が、耐熱部３１の中心軸を中心とする円上に均等な間隔で、耐熱部３１の中心軸と平行に埋設してある。
【００５０】
一方、他の処理用管３４，３４，３４が配列された円上の位置には、相隣る他の処理用管３４，３４、３４，３４、３４，３４の間に、好ましくは均等な間隔で、例えばエレマ発熱体（東海高熱工業株式会社製）といった複数本（図５に示した場合にあっては３本）の棒状のヒータ３５，３５，３５が、他の処理用管３４，３４，３４と平行に埋設してあり、各ヒータ３５，３５，３５の両端部はそれぞれ、外皮３０の天井部及び底部を貫通して外方へ突出させてある。各ヒータ３５，３５，３５には図示しない電源から給電されるようになっており、電力が供給されたヒータ３５，３５，３５は発熱して、耐熱部３１の中央部分並びに処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４を１３００℃程度まで昇温させ得るようになっている。
【００５１】
このような排ガス処理器３では、排気管１７から導入室３２内に導入された排ガスは、導入方向と交わる方向へ延設した処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４へ流入し、これら処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４内を排出室３３まで移動する間に１３００℃程度の温度まで昇温されて分解・消臭等、十分に熱処理された後に排出室３３内へ導入され、排出室３３から連結管４０を介して洗浄器４（図１参照）へ排出される。
【００５２】
ここで、他の処理用管３４，３４，３４及びヒータ３５，３５，３５が配列された円の半径寸法は、基体３０ａの半径の半分の寸法より小さくなしてある。すなわち、基体３０ａの中心とヒータ３５との間の寸法より、ヒータ３５と基体３０ａの外皮３０との間の寸法の方が大きくなしてある。これによって、ヒータ３５，３５，３５は耐熱部３１の中央部分を集中して加熱することができる一方、かかる加熱領域の周囲が耐熱部３１によって保温されるため、基体３０ａの周囲への放熱を可及的に抑制することができる。従って、ヒータ３５，３５，３５による加熱効率が向上するとともに、排ガス処理器３のランニングコストを低減することができる。
【００５３】
一方、導入室３２は耐熱部３１内に設けてあるため、排気管１７から導入室３２内に導入された排ガスはそこで余熱されることになる。導入室３２で昇温された排ガスは処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４内へ流入し、前述した如く処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４内を排出室３３まで移動する間に１３００℃程度の温度まで昇温されて十分に熱処理される。このように、導入室３２はそこに導入された排ガスの余熱室として機能している。従って、排ガスの熱処理の効率が向上する。
【００５４】
また、排ガス処理器３の外皮３０の周面に連結した排気管１７から導入室３２へ排ガスを導入し、この排ガスをその導入方向と交わる方向へ延設した処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４へ流入させるように構成してあるため、処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４内を通流する排ガスの速度を略一定になすことができ、可及的にムラの無い均一な熱処理を実施することができる。
【００５５】
加えて、排出室３３内へ導入された処理済み排ガスは排ガス処理器３の外皮３０の周面に連結した連結管４０から洗浄器４（図１参照）へ、処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４内を排ガスが通流する方向と交わる方向へ排出されるように構成してあるため、処理用管３４及び他の処理用管３４，３４，３４内を通流する排ガスの速度を更に一定になすことができる。
【００５６】
ところで、本発明に係る排ガス処理器３にあっては、ヒータ３５，３５，３５を用い、またヒータ３５，３５，３５を基体３０ａに、その両端部が外皮３０の天井部及び底部を貫通して外方へ突出するように設けてあるため、いずれかのヒータ３５に故障が発生した場合であっても、当該ヒータ３５を容易に交換することができる。
【００５７】
なお、かかる排ガス処理器３には商用電源から電力を供給するようにしてもよいが、太陽光、風力又は波力等の自然エネルギを用いて発電する発電機及び発電された電力を蓄えるバッテリを備える電源装置を設け、この電源装置から電力を供給するようにしてもよい。後者の場合、容易に電力の供給を受けることができないへき地及び未開地、又は被災地においても排ガス処理器３を駆動させることができる。
【００５８】
ところで、排ガス処理器３を熱分解装置に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、本発明に係る排ガス処理器は内燃機関、燃焼装置、発酵装置、乾燥装置、又は獣舎等、排ガスを発生する装置、容器又は建物等に適用してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１    本体
２    作業台
３    排ガス処理器
５    熱化学反応改善器
３０ａ  基体
３０    外皮
３１    耐熱部
３２    導入室
３３    排出室
３４    処理用管
３５    ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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