(57)【要約】【課題】紙葉媒体に帯電した電荷を、搬送挙動に影響を与えることなく、高速かつ十分に放電する。【解決手段】紙葉媒体が搬送される搬送経路に設けられ、紙葉媒体の搬送経路を切り替えるブレードと、搬送経路を内部に有する筐体に設けられ、ブレードを支持する筐体板金と、搬送経路を搬送される紙葉媒体に帯電した電荷を放電させる放電部と、を備え、ブレードは、少なくとも紙葉媒体と接触する接触部が金属からなり、放電部は、接触部と筐体板金とを電気的に導通させる、帯電防止機構が提供される。【選択図】図１
2015060758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉媒体が搬送される搬送経路に設けられ、前記紙葉媒体の前記搬送経路を切り替えるブレードと、
前記搬送経路を内部に有する筐体に設けられ、前記ブレードを支持する筐体板金と、
前記搬送経路を搬送される前記紙葉媒体に帯電した電荷を放電させる放電部と、
を備え、
前記ブレードは、少なくとも前記紙葉媒体と接触する接触部が金属からなり、
前記放電部は、前記接触部と前記筐体板金とを電気的に導通させる、
帯電防止機構。
【請求項２】
前記ブレードは、シャフトを回動中心として回動可能に設けられており、
前記シャフトは、金属からなり、前記接触部と電気的に接続されており、
前記筐体板金は、前記シャフトを介して前記ブレードを支持し、
前記放電部は、前記シャフトを介して接触部と前記筐体板金とを電気的に導通させる、請求項１に記載の帯電防止機構。
【請求項３】
前記放電部は、
前記シャフトの少なくとも一端側に設けられ、シャフトと共に回動する第１の放電部材と、前記筐体板金の前記第１の放電部材に接触可能な位置に設けられる第２の放電部材とを備え、
前記第１の放電部材と前記第２の放電部材とが接触されたとき、前記接触部と前記筐体板金とを電気的に導通させる、請求項２に記載の帯電防止機構。
【請求項４】
前記第２の放電部材は、前記ブレードが回動されて前記紙葉媒体の前記搬送経路が切り替えられたとき、前記第１の放電部材と接触する位置に設けられる、請求項３に記載の帯電防止機構。
【請求項５】
前記第１の放電部材または前記第２の放電部材のうち少なくとも一方には、互いに接触する部分に突起部を有する、請求項３または４に記載の帯電防止機構。
【請求項６】
前記第１の放電部材は、前記第２の放電部材と面接触または線接触する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の帯電防止機構。
【請求項７】
前記第１の放電部材は、前記第２の放電部材と複数の箇所で同時に接触する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の帯電防止機構。
【請求項８】
前記筐体板金は、接地される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯電防止機構。
【請求項９】
紙葉媒体を搬送する搬送経路と、
前記搬送経路を内部に有する筐体と、
を備え、
前記搬送経路には、前記搬送経路を切り替えるブレードが設けられ、
前記筐体には、前記ブレードを支持する筐体板金が設けられ、
前記ブレードは、少なくとも前記紙葉媒体と接触する接触部が金属からなり、
前記接触部と前記筐体板金とは、電気的に導通される、
紙葉媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路を搬送される紙葉媒体の帯電を防止する帯電防止機構及び紙葉媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣や伝票用紙等の紙葉媒体を取り扱う紙葉媒体処理装置としては、ＢＲＭ（Ｂｉｌｌ  Ｒｅｃｙｃｌｅ  Ｍｏｄｕｌｅ）を備える自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、発券端末、通伝プリンタ等がある。自動取引装置は、銀行、駅構内、およびコンビニエンスストア等、多様な場所に設置され、紙幣を入出金するための装置である。発券端末は、駅構内等に設置され、チケットを発行するための装置である。
【０００３】
このような紙葉媒体処理装置において、ユニットの外側は、装置の強度を保つために、筐体板金等に囲われてなるが、ユニットの内側に備えられた紙葉媒体を搬送する搬送路は、装置の価格や重量の制約のために、多くの場合、成型品からなる。成型品からなる搬送路は、電気的には抵抗となることから、搬送される紙葉媒体と搬送路との摩擦により静電気が発生し、それにより紙葉媒体に電荷が帯電する。
【０００４】
搬送路との摩擦により帯電した紙葉媒体がスタッカ部に複数収納されている場合、紙葉媒体が収納されるスタッカ部から分離される際に、紙葉媒体同士が静電気により張り付き、分離されるべき１枚目の紙葉媒体に２枚目の紙葉媒体が連れ出されるため、紙葉媒体装置の分離不良の原因となる。また、帯電した紙葉媒体は、スタッカ部への集積時に、紙幣同士が張り付くため、紙葉媒体装置の集積不良の原因となる。さらに、帯電した紙葉媒体は、顧客が紙葉媒体を接客部から取り出す際に、成型品と張り付くために、紙葉媒体装置の取り出し不良の原因となる。
【０００５】
これに対し、例えば特許文献１には、搬送路の成型品に凹部を設け、凹部の表面に導電性膜を設けることにより、紙葉媒体に帯電した静電気を気中放電させる技術が開示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、紙葉媒体を収納するスタッカ部に放電針を設けることで、積層された紙葉媒体に帯電した電荷を自己放電させることにより、除電する技術が開示されている。
【０００７】
さらに、例えば特許文献３や特許文献４には、搬送路の金属部に除電ブラシを設け、搬送される紙葉媒体と除電ブラシを接触させることにより、紙葉媒体に帯電した静電気を金属部に放電させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１２３６８４号公報
【特許文献２】特開２００９−０６７５８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７６９６３号公報
【特許文献４】特開平０７−０５７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示された技術は、紙葉媒体に帯電した静電気を気中放電により徐々に除電するが、導電率の高い金属部等への積極的な放電は行われない。このため、自動取引装置等の大量の紙葉媒体を高速に搬送する装置においては、搬送速度に対して放電速度が遅いために放電が追従できず、紙葉媒体を充分に除電できない。
【００１０】
また、特許文献２に開示された技術では、搬送路の開始地点と最終地点でのみで除電されるため、搬送路では除電がされず、十分な放電ができない。
【００１１】
さらに、特許文献３及び特許文献４に開示された技術では、本来は搬送に必要のない除電ブラシを搬送中の紙葉媒体に接触させるため、紙葉媒体が負荷を受けることで搬送挙動に影響を与える。
【００１２】
また、紙葉媒体の他に、搬送路の成型品に静電気が帯電することが考えられる。この場合、帯電した静電気は、気中放電により成型品から徐々に放電される。しかし、帯電した静電気の電荷量が多い場合、装置振動等により帯電部の近傍に実装されるネジや金属部等が帯電部に近づくことにより、ネジや金属部への放電が発生する。この放電により、センサーケーブルやコネクタ部から静電ノイズが電気信号に印加され、機器障害が発生する。さらに、帯電した電荷量が多い状態で帯電部から金属部等への放電が起こった場合、放電量が多くなり、ＦＧ（Ｆｒａｍｅ  Ｇｒｏｕｎｄ）が揺らされるため、ＵＳＢ等の通信回線への通信障害が発生する。
【００１３】
搬送路は、機器設計要求時の金属使用量や重量から成型品を用いる場合がほとんどであるため、成型品以外を用いることは難しい。このため、成型品の帯電防止方法としては、成型品と筐体の金属部とを板金、板バネ、ＦＧ線、導電モールド等で接続させる方法が考えられる。しかし、成型品と金属部とを接続しても成形品の電気的な抵抗は大きく、放電時間は長くなるため、自動取引装置等の高速で連続して紙葉媒体を搬送する機器においては、十分な放電効果は期待できない。
【００１４】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、紙葉媒体に帯電した電荷を、搬送挙動に影響を与えることなく、高速かつ十分に放電することが可能な、新規かつ改良された帯電防止機構及び紙葉媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、紙葉媒体が搬送される搬送経路に設けられ、紙葉媒体の搬送経路を切り替えるブレードと、搬送経路を内部に有する筐体に設けられ、ブレードを支持する筐体板金と、搬送経路を搬送される紙葉媒体に帯電した電荷を放電させる放電部と、を備え、ブレードは、少なくとも紙葉媒体と接触する接触部が金属からなり、放電部は、接触部と筐体板金とを電気的に導通させる、帯電防止機構が提供される。
【００１６】
ブレードは、シャフトを回動中心として回動可能に設けられており、シャフトは、金属からなり、接触部と電気的に接続されており、筐体板金は、シャフトを介してブレードを支持し、放電部は、シャフトを介して接触部と筐体板金とを電気的に導通させてもよい。
【００１７】
放電部は、シャフトの少なくとも一端側に設けられ、シャフトと共に回動する第１の放電部材と、筐体板金の第１の放電部材に接触可能な位置に設けられる第２の放電部材とを備え、第１の放電部材と第２の放電部材とが接触されたとき、接触部と筐体板金とを電気的に導通させてもよい。
【００１８】
第２の放電部材は、ブレードが回動されて紙葉媒体の搬送経路が切り替えられたとき、第１の放電部材と接触する位置に設けられてもよい。
【００１９】
第１の放電部材または第２の放電部材のうち少なくとも一方には、互いに接触する部分に突起部を有してもよい。
【００２０】
第１の放電部材は、第２の放電部材と面接触または線接触してもよい。
【００２１】
第１の放電部材は、第２の放電部材と複数の箇所で同時に接触してもよい。
【００２２】
筐体板金は、接地されてもよい。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、紙葉媒体を搬送する搬送経路と、搬送経路を内部に有する筐体と、を備え、搬送経路には、搬送経路を切り替えるブレードが設けられ、筐体には、ブレードを支持する筐体板金が設けられ、ブレードは、少なくとも紙葉媒体と接触する接触部が金属からなり、接触部と筐体板金とは、電気的に導通される、紙葉媒体処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、紙葉媒体に帯電した電荷を、搬送挙動に影響を与えることなく、高速かつ十分に放電することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る自動取引装置の入金経路の一例を示す説明図である。
【図３】従来のブレード機構を用いた搬送経路の切り替えを示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る自動取引装置の帯電防止機構を示す斜視図である。
【図５】同実施形態に係る自動取引装置のブレード機構を示す分解斜視図である。
【図６】同実施形態に係るブレード機構を用いた搬送経路の切り替えを示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置の帯電防止機構を示す斜視図である。
【図８】同実施形態に係る自動取引装置の帯電防止機構を示す概略側面図である。
【図９】同実施形態に係る自動取引装置の帯電防止機構の変形例を示す斜視図である。
【図１０】同実施形態に係る自動取引装置の帯電防止機構の変形例を示す概略側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る自動取引装置の帯電防止機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
＜１．第１の実施形態＞
［１−１．概略構成］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る紙葉媒体処理装置の概略構成について説明する。本実施形態における紙葉媒体処理装置は、紙葉媒体として紙幣を処理する自動取引装置１である。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１の内部構成を示す説明図である。自動取引装置１は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。自動取引装置１は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディング等の多様な施設に設置される。
【００２９】
図１に図示した例では、自動取引装置１は、制御部１０と、接客部１１と、鑑別部１２と、一時保留部１３と、補充／回収スタッカ１４と、リジェクトスタッカ１５と、運用スタッカ１６と、搬送路１７と、ブレード機構１８と、筐体板金１９とを備える。また、自動取引装置１は、ＡＣ電源線２２にコンバータ２０を介して接続されたＤＣ電源線２４とＤＣＧＮＤ（ＤＣ  Ｇｒｏｕｎｄ）線２６と、アース３０に接続されたフレームＧＮＤ線２８とを備える。フレームＧＮＤ線２８は、筐体板金１９と電気的に接続される。ＡＣ電源線２２は、外部のＡＣ電源２１に接続される。
【００３０】
制御部１０は、自動取引装置１の各構成を制御することにより、入金取引、出金取引、紙幣の補充や回収等の動作を制御する。
【００３１】
接客部１１は、例えば入金取引時に顧客により入金された紙幣を分離したり、出金取引時に顧客に出金する紙幣を集積したりするための構成である。
【００３２】
鑑別部１２は、顧客の入金した紙幣、または顧客に出金する紙幣を鑑別する。具体的には、鑑別部１２は、搬送路１７を通って搬送された紙幣の金種、真偽、正損および走行状態等を鑑別する。
【００３３】
一時保留部１３は、入金取引時に接客部１１で分離されて鑑別部１２により正常と鑑別された紙幣を一時的に集積する。一時保留部１３に集積された紙幣は、入金した紙幣の口座計上が確定した等、取引が成立した場合に鑑別部１２を経て運用スタッカ１６ａ〜１６ｄに搬送される。
【００３４】
補充／回収スタッカ１４は、運用スタッカ１６ａ〜１６ｄに紙幣を補充したり、紙幣を回収したりするための構成である。
【００３５】
リジェクトスタッカ１５は、鑑別部１２により金種不明と鑑別された支払不可の紙幣を集積する。補充／回収リジェクトスタッカ１５ａは、紙幣の補充又は回収時に金種不明と鑑別された紙幣が集積される。出金／収納リジェクトスタッカ１５ｂは、出金取引時又は入金取引時に金種不明と鑑別された紙幣が集積される。
【００３６】
運用スタッカ１６ａ〜１６ｄは、顧客の入金した紙幣、出金するための紙幣、及び他の運用スタッカ１６から分離された紙幣等を集積する紙幣集積部である。運用スタッカ１６ａ〜１６ｄは、同一金種のための複数の運用スタッカを含んでもよい。例えば、運用スタッカ１６ａ及び１６ｃが一万円札用の運用スタッカであり、運用スタッカ１６ｂ及び１６ｄが千円札用の運用スタッカであってもよい。
【００３７】
搬送路１７は、紙幣を搬送するための構成である。搬送路１７は、制御部１０による制御に従ってＤＣサーボモータ又はパルスモータ等が回転することにより、紙幣を目的の搬送先に搬送することが可能である。搬送路１７は、例えば変性ＰＰＥ（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）といった合成樹脂等の成型品からなる。
【００３８】
ブレード機構１８は、搬送路１７上の枝分かれした箇所に設けられ、搬送経路を切り替える。ブレード機構１８は、後述するブレード１８０が制御部１０により制御されて回動されることにより、搬送経路を切り替え、紙幣を目的の搬送先に搬送するための搬送経路を形成する。
【００３９】
筐体板金１９は、筐体を構成する板金であり、少なくとも搬送路１７の一部を囲うように筐体の内側に設けられる。このとき、筐体板金１９は、搬送路１７上のブレード機構１８に対応した位置に設けられ、後述するシャフト１８２を介してブレード機構１８を支持する。また、筐体板金１９は、フレームＧＮＤ線２８を介してアース３０に接続されることで、接地される。
【００４０】
［１−２．搬送動作の説明］
次に、図２を参照して本実施形態に係る自動取引装置１の基本的な搬送動作について説明する。図２は、本実施形態に係る自動取引装置１の搬送動作を示す説明図である。本実施形態に係る自動取引装置１における基本的な搬送動作は、例えば、入金取引、集積処理、出金取引、紙幣の回収及び紙幣の補充等の動作時における紙幣の搬送動作である。
【００４１】
入金取引においては、まず、接客部１１から入金された紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路１７ａ及び１７ｂを経て鑑別部１２に搬送される。次いで、鑑別部１２による鑑別結果が正常であった紙幣は、搬送路１７ｃ及び１７ｄを経て一時保留部１３に集積される。一方、汚染券、折れ紙幣、スキュー紙幣等の走行異常紙幣のように、鑑別部１２による鑑別結果が異常であった紙幣は、搬送路１７ｃ及び１７ｅを経て接客部１１に戻される。顧客により入金金額の確認操作が行われると、集積処理に移行する。
【００４２】
集積処理においては、まず、一時保留部１３から紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路１７ｄ、１７ｃ及び１７ｂを経て鑑別部１２に搬送される。次いで、鑑別部１２による鑑別結果が正常であった紙幣は、搬送路１７ｆ〜１７ｋを経て金種に対応する運用スタッカ１６ａ〜１６ｄに集積される。一方、鑑別部１２による鑑別結果が異常であった紙幣は、搬送路１７ｆ、１７ｇ、１７ｌ及び１７ｍを経て出金／収納リジェクトスタッカ１５ｂに集積される。
【００４３】
出金取引においては、まず、顧客により指定された金額に応じて運用スタッカ１６ａ〜１６ｄから紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路１７ｇ〜１７ｋ、１７ｆ及び１７ｂを経て鑑別部１２に搬送される。次いで、鑑別部１２による鑑別結果が正常であった紙幣は、搬送路１７ｃ及び１７ｅを経て、接客部１１に戻される。一方、鑑別部１２による鑑別結果が異常であった紙幣は、搬送路１７ｎ、１７ｏ、１７ｌ及び１７ｍを経て、出金／収納リジェクトスタッカ１５ｂに集積される。
【００４４】
紙幣の補充においては、まず、補充用の紙幣が集積された状態の補充／回収スタッカ１４から紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路１７ｐ、１７ｍ、１７ｂを経て鑑別部１２に搬送される。次いで、鑑別部１２による鑑別結果が正常であった紙幣は、搬送経１７ｆ〜１７ｋを経て金種に対応する運用スタッカ１６ａ〜１６ｄに集積される。一方、鑑別部１２による鑑別結果が異常であった紙幣は、搬送路１７ｆ、１７ｇ、１７ｌ及び１７ｑを経て補充／回収リジェクトスタッカ１５ａに集積される。
【００４５】
紙幣の回収においては、まず、回収が必要な運用スタッカ１６ａ〜１６ｄから紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路１７ｇ〜１７ｋ、１７ｆ及び１７ｂを経て鑑別部１２に搬送される。次いで、鑑別部１２による鑑別結果が正常であった紙幣は、搬送路１７ｍ及び１７ｐを経て補充／回収スタッカ１４に集積される。一方、鑑別部１２による鑑別結果が異常であった紙幣は、搬送路１７ｎ、１７ｏ、１７ｌ及び１７ｑを経て、補充／回収リジェクトスタッカ１５ａに集積される。
【００４６】
［１−３．帯電防止機構］
次に、本実施形態、本実施形態に係る自動取引装置１の帯電防止機構について説明する。まず、帯電防止機構を説明するにあたり、従来の帯電防止機構が設けられるブレード機構１８について、詳細な説明をする。
【００４７】
図１で説明したように、各搬送経路は、ブレード１８０が回動することによって切り替えられる。図３は、従来のブレード機構１８を用いた搬送経路の切り替えを示す説明図である。図３の上側の図は搬送路１７を紙幣Ｐの搬送面に対して垂直方向からみた平面図であり、下側の図は搬送面に対して水平方向からみた側面図である。図３に図示した例は、図２における搬送路１７ｃから搬送路１７ｄに紙幣Ｐが搬送される搬送経路と、搬送路１７ｃから搬送路１７ｅに紙幣Ｐが搬送される搬送経路との切り替えを示す。
【００４８】
図３に図示したように、ブレード機構１８は、ブレード１８０と、シャフト１８２と、スイングセレクタ１８４を含む。
【００４９】
ブレード１８０は、搬送路１７と同様に合成樹脂等からなる板状の成型品である。ブレード１８０は、図３に示したように、搬送路１７ｃと、搬送路１７ｄ又は搬送路１７ｅとの間に形成された空間に対応した形状を有する。例えば、ブレード１８０は、搬送路１７ｃ、搬送路１７ｄ及び搬送路１７ｅのブレード機構１８が設けられている側の端部の複数の突出部に対応して、切欠き部を有する。これにより、ブレード１８０が回動する際に、ブレード１８０と搬送路１７が接触することが防止される。
【００５０】
シャフト１８２は、棒状の金属からなり、ブレード１８０の紙幣Ｐの搬送方向における幅の中心を貫通してブレード１８０と接続される。シャフト１８２の一端側には、スイングセレクタ１８４が接続される。
【００５１】
スイングセレクタ１８４は、シャフト１８２の一端側に接続され、制御部１０の制御に従って、シャフト１８２を回動させる駆動部である。
【００５２】
本実施形態に係るブレード機構１８において、ブレード１８０は、シャフト１８２を回動中心として回動可能に設けられる。すなわち、ブレード機構１８は、スイングセレクタ１８４が制御部１０の制御に従い駆動されることにより、ブレード１８０が回動し、搬送経路を切り替える。このとき、ブレード１８０は、搬送経路に応じて搬送路１７ｄ又は搬送路１７ｅのいずれか一方と略平行になる。
【００５３】
本実施形態に係る自動取引装置１は、図３で説明した従来のブレード機構１８における搬送経路と同様に、シャフト１８２を回動中心としてブレード１８０を回動させることで搬送経路を切り替える。
【００５４】
図４〜６を参照して、本実施形態に係る自動取引装置１の帯電防止機構について説明する。図４は、本実施形態に係る自動取引装置１の帯電防止機構を示す説明図である。図５は、本実施形態に係る自動取引装置１のブレード機構１８を示す分解斜視図である。図６は、本実施形態に係るブレード機構を用いた搬送経路の切り替えを示す説明図である。
【００５５】
図４を参照すると、本実施形態に係るブレード機構１８は、図３で説明したブレード機構１８に加え、金属板１８６と、第１の放電部材１８８と、第２の放電部材１９２とをさらに備える。
【００５６】
金属板１８６は、板状の金属からなり、ブレード１８０の紙幣Ｐが接触する面を覆う形状を有する。金属板１８６は、図５に示すように、ブレード１８０の紙幣Ｐが搬送される面１８０ａに設けられ、ブレード１８０に貫通して設けられるシャフト１８２に、端部がネジ止め等の方法で接続され、シャフト１８２と電気的に導通される。なお、図５では、金属板１８６が、ブレード１８０の面１８０ａのみに設けられているように示されているが、これに限定されず、金属板１８６が、ブレード１８０の面１８０ａの反対側の面にも設けられていても良い。
【００５７】
第１の放電部材１８８は、板状の金属からなり、シャフト１８２のスイングセレクタ１８４が設けられた一端の反対側である他端に例えばネジ止め等の方法で接続され、シャフト１８２と電気的に導通される。
【００５８】
第２の放電部材１９２は、金属からなり、筐体板金１９の第１の放電部材１８８と接触可能な面に設けられる。第２の放電部材１９２ａ、１９２ｂは、シャフト１８２が２パターンある搬送経路の切り替えに応じて回動した後の第１の放電部材１８８の２つの状態に対応するように、２箇所に設けられる。第２の放電部材１９２ａ、１９２ｂは、筐体板金１９にネジ止め等の方法で接続され、筐体板金１９と電気的に導通される。
【００５９】
図４に図示した例では、第２の放電部材１９２ａ、１９２ｂは、板状の金属が略直角に折曲された形状を有し、一端側が筐体板金１９にネジ止め等の方法により接続される。第２の放電部材１９２ａ、１９２ｂは、一端側の反対側である他端側が、筐体板金１９に対して突出し、第１の放電部材１８８と接触する。
【００６０】
本実施形態では、ブレード機構１８は、図１に図示したように２パターンの搬送経路を有し、シャフト１８２が回動されることで、各パターンの搬送経路に切り替える。本実施形態に係る帯電防止機構は、シャフト１８２が回動し、搬送経路が切り替えられた状態において、第１の放電部材１８８が、第２の放電部材１９２ａ、１９２ｂのいずれかと接触する。したがって、搬送経路が切り替えられ状態において、第１の放電部材１８８は、第２の放電部材１９２と電気的に導通される。すなわち、金属板１８６と、シャフト１８２と、第１の放電部材１８８と、第２の放電部材１９２と、筐体板金１９とは、電気的に導通された状態となる。
【００６１】
これにより、搬送経路を紙幣Ｐが搬送される際に、金属板１８６と紙幣Ｐとが接触することで、紙幣Ｐに帯電した静電気が金属板１８６から、シャフト１８２と第１の放電部材１８８と第２の放電部材１９２とを介して、筐体板金１９へと移動し、紙幣Ｐに帯電した静電気が除電される。
【００６２】
図６は、本実施形態に係る搬送経路の切り替えを示す説明図である。図６の上側の図は搬送路１７を紙幣Ｐの搬送面の垂直方向からみた平面図であり、下側の図は搬送面の水平方向からみた側面図である。図６に図示した例は、図３と同様に、図２における搬送路１７ｃから搬送路１７ｄに紙幣Ｐが搬送される搬送経路と、搬送路１７ｃから搬送路１７ｅに紙幣Ｐが搬送される搬送経路との切り替えを示す。
【００６３】
本実施形態における搬送経路は、図３で説明したように、シャフト１８２を回動中心としてブレード１８０が回動されることで切り替えられる。図６の下側の図の実線で示したように、搬送路１７ｃから搬送路１７ｄに紙幣Ｐが搬送される搬送経路においては、第１の放電部材１８８は、第２の放電部材１９２ａと接触し、電気的に導通した状態となる。この状態から、ブレード１８０が回動され、図６の下側の図の二点鎖線で示した、搬送路１７ｃから搬送路１７ｅに紙幣Ｐが搬送される搬送経路が切り替えられると、第１の放電部材１８８は、第２の放電部材１９２ａと接触し、電気的に導通した状態となる。
【００６４】
本実施形態に係る帯電防止機構は、ブレード１８０の回動により搬送経路が切り替えられた状態で、常に第１の放電部材１８８と、第２の放電部材１９２とが接触し、電気的に導通された状態となる。したがって、搬送経路が切り替えられた状態で紙幣Ｐが搬送されるとき、常に紙幣Ｐが接触する金属板１８６から筐体板金１９までが電気的に導通された状態となるため、金属板１８６上を通過する紙幣Ｐが効果的に除電される。
【００６５】
なお、図１で示したように、筐体板金１９は、フレームＧＮＤ線２８に電気的に接続され、接地しているため、紙幣Ｐから筐体板金１９に移動した電荷は、フレームＧＮＤ線２８及びアース３０に放電される。
【００６６】
また、本実施形態に係る自動取引装置１の電気的に導通される、ブレード１８０とシャフト１８２と第１の放電部材１８８と第２の放電部材１９２と筐体板金１９は、金属からなる。例えば、これらの部材の金属は、鉄等のように電気導電率が高く、コストが安く、入手性の高いものであってもよい。
【００６７】
以上、本実施形態に係る帯電防止機構について説明した。本実施形態に係る帯電防止機構では、ブレード１８０の紙幣が接触する面である接触部に設けられた金属板１８６と、筐体板金とが、シャフト１８２と第１の放電部材１８８と第２の放電部材１９２とを介して、電気的に導通される。これにより、帯電した紙幣Ｐが搬送されるときに、帯電した静電気が紙幣Ｐと接触する金属板１８６へ高速に放電される。このため、自動取引装置１のように紙葉媒体である紙幣Ｐを高速に搬送する装置においても、搬送速度に対して放電速度を追従させて高速かつ十分に紙幣Ｐを除電することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る帯電防止機構は、自動取引装置１の複数箇所に設けられたブレード機構１８に設けられる。これにより、紙幣Ｐは、搬送経路上にある複数のブレード機構１８を通過する度に除電される。したがって、紙幣Ｐの搬送先である各スタッカ等の集積部において、紙幣Ｐ同士の張り付きや、紙幣Ｐと成型品との張り付きが発生しないため、集積障害を低減できる。
【００６９】
さらに、本実施形態に係る帯電防止機構は、搬送経路上の複数箇所に設けられることにより、紙幣Ｐがブレード機構１８を通過する度に紙幣Ｐを逐次除電する。これにより、紙幣Ｐのピーク帯電量を抑えることができる。
【００７０】
さらに、本実施形態に係る帯電防止機構は、搬送経路の一部であるブレード機構１８に設けられる。このため、本実施形態に係る帯電防止機構は、搬送に必要のない除電ブラシ等を用いた除電方法と比較すると、紙幣Ｐの搬送挙動に影響しない。また、本実施形態に係る帯電防止機構は、紙幣Ｐが搬送経路を搬送中において、紙幣Ｐはブレード機構１８と必ず接触するため、ブレード機構１８以外の他の箇所に帯電防止機構を設ける場合と比較すると、確実に除電することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態に係る帯電防止機構は、板金、板バネ及びＦＧ線の追加や、導電モールドの変更等のユニット内部に対する実装ではなく、筐体板金１９の外側にネジ止め等の方法で第２の放電部材１９２を追加させる等のユニット外部に対する実装や、ブレード機構１８の変更等のユニット内部に対する容易な実装である。このため、例えば本実施形態に係る帯電防止機構を有しない自動取引装置１に対して、帯電防止機構を容易に実装させることができる。
【００７２】
さらに、本実施形態に係る帯電防止機構は、紙幣Ｐに帯電した電荷が移動する経路となる、金属板１８６とシャフト１８２と第１の放電部材１８８と第２の放電部材１９２と筐体板金とが、全て金属からなる。このため、電荷が移動する経路が導電性を有する樹脂等のように電気抵抗の大きい素材からなる場合と比較すると、放電速度が速くなり、紙幣Ｐが高速に搬送される際においても、十分に除電をすることができる。
【００７３】
＜２．第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置１についての説明をする。本実施形態に係る自動取引装置１は、第１の放電部材２８８及び第２の放電部材２９２の形状や構成が第１の実施形態における自動取引装置１と異なるが、それ以外の構成及び動作は同じである。
【００７４】
まず、図７〜８を参照して、本実施形態に係る自動取引装置１の帯電防止機構について説明する。本実施形態に係る帯電防止機構は、第１の放電部材２８８と第２の放電部材２９２との接触面積を第１の実施形態に係る帯電防止機構よりも大きくすることを特徴とする。図７は、本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置１の帯電防止機構を示す斜視図である。図８は、本実施形態に係る自動取引装置１の帯電防止機構を示す概略側面図である。
【００７５】
図７及び図８に図示した例では、第１の放電部材２８８は、断面が楕円形上からなる柱状の金属である。第１の放電部材２８８は、中心がシャフト１８２の他端に接続されることで、シャフト１８２と電気的に導通される。第１の放電部材２８８は、シャフト１８２の回動による搬送経路の切り替えに応じて、図８に示した実線の状態と二点鎖線の状態とに回動して切り替えられる。第１の放電部材２８８を、シャフト１８２に平行な方向に沿って楕円形状の長軸及び短軸で４つの領域に区分したとき、各領域の長軸端部付近の外周面の一領域である第１領域２８８ａ〜第４領域２８８ｂは、シャフト１８２の回動に応じて第２の放電部材２９２ａ、２９２ｂと接触する部分となる。
【００７６】
第２の放電部材２９２ａ、２９２ｂは、図８に示したように、第１の放電部材２８８の実線の状態と二点鎖線の状態との両方の状態において、それぞれが第１の放電部材２８８と接するように設けられる。
【００７７】
このとき、図８に示した第１の放電部材２８８の実線の状態において、第１の放電部材の第１面２８８ａと第２の放電部材２９２ａとが接触し、第１の放電部材の第３面２８８ｃと第２の放電部材２９２ｂとが接触する。一方、シャフト１８２が回動されることで、第１の放電部材２８８が実線から二点鎖線の状態となった場合、第１の放電部材の第２面２８８ｂと第２の放電部材２９２ｂとが接触し、第１の放電部材の第４面２８８ｄと第２の放電部材２９２ａとが接触する。
【００７８】
すなわち、本実施形態では、搬送経路が切り替えられた状態において、第１の放電部材２８８は、第２の放電部材２９２と２箇所で同時に接触する。このため、第１の放電部材２８８と第２の放電部材２９２とが１箇所で接触する第１の実施形態と比較して、接触面積を大きくすることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、断面が楕円形状からなる第１の放電部材２８８の曲面と、第２の放電部材２９２の平面とが線接触または面接触する。このため、第１の放電部材２８８の角部と、第２の放電部材２９２の平面とが線接触する第１の実施形態と比較して、接触面積を大きくすることができる。
【００８０】
本実施形態に係る帯電防止機構では、第１の放電部材２８８と第２の放電部材２９２との接触面積を大きくすることにより、第１の放電部材２８８と第２の放電部材２９２との間の抵抗を小さくすることができ、より高速に除電することができる。
【００８１】
次に、図９及び図１０を参照して、本実施形態に係る帯電防止機構の変形例について説明する。図９は、本実施形態に係る自動取引装置の帯電防止機構の変形例を示す斜視図である。図１０は、本実施形態に係る自動取引装置の帯電防止機構の変形例を示す概略側面図である。
【００８２】
図９及び図１０に図示した本変形例では、第１の放電部材２８８は、シャフト１８２の長手方向に垂直な方向に曲面を有する金属板である。第１の放電部材２８８は、曲面の内面の中央にシャフト１８２の他端が接続されることで、シャフト１８２と電気的に導通される。第１の放電部材２８８は、シャフト１８２の回動による搬送経路の切り替えに応じて、図１０に示した実線の状態と二点鎖線の状態とに切り替えられる。
【００８３】
第２の放電部材２９２は、筐体板金１９の第１の放電部材２８８側の面に突出して設けられた４本の棒状の金属部材である。第２の放電部材１９２ｂ、１９２ｄは、図１０に示したように、第１の放電部材２８８が実線の状態において、第１の放電部材２８８と接するように設けられる。また、第２の放電部材２９２ａ、２９２ｃは、図１０に示したように、第１の放電部材２８８が二点鎖線の状態において、第１の放電部材２８８と接するように設けられる。
【００８４】
このとき、図１０に示した第１の放電部材２８８の実線の状態において、第１の放電部材２８８は、一端側で第２の放電部材２９２ｂと接触し、他端側で第２の放電部材２９２ｄと接触する。一方、シャフト１８２が回動されることで、第１の放電部材２８８が実線から二点鎖線の状態となった場合、第１の放電部材２８８は、一端側で第２の放電部材２９２ａと接触し、他端側で第２の放電部材２９２ｃと接触する。
【００８５】
すなわち、図７及び図８に図示した例と同様に、搬送経路が切り替えられた状態において、第１の放電部材２８８は、第２の放電部材２９２と２箇所で接触する。このため、第１の放電部材２８８と第２の放電部材２９２とが１箇所で接触する第１の実施形態と比較して、接触面積を大きくすることができる。
【００８６】
また、本変形例では、第１の放電部材２８８の曲面と、第２の放電部材２９２の曲面とが面接触する。このため、図７及び図８に図示した例と比較して、さらに接触面積を大きくすることができる。特に、図１０に示した第１の放電部材２８８の実線の状態における、第１の放電部材２８８の一端側と第２の放電部材２９２ｂとの接触面、又は第１の放電部材２８８の他端側と第２の放電部材２９２ｃとの接触面のように、第１の放電部材２８８と第２の放電部材２９２の曲率を対応させることにより、より接触面積を大きくすることができる。
【００８７】
＜３．第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る自動取引装置１についての説明をする。本実施形態に係る自動取引装置１は、第１の放電部材３８８及び第２の放電部材３９２の形状や構成が第１の実施形態における自動取引装置１と異なるが、それ以外の構成及び動作は同じである。
【００８８】
まず、図１１を参照して、本実施形態に係る自動取引装置１の帯電防止機構について説明する。本実施形態に係る帯電防止機構は、第１の放電部材３８８と第２の放電部材３９２との接触を確実することにより、確実に除電することを特徴とする。図１１は、本発明の第３の実施形態に係る自動取引装置１の帯電防止機構を示す斜視図である。
【００８９】
図１１に図示した例では、第１の放電部材３８８は、板状の金属であり、一端がシャフト１８２の先端に接続されることでシャフト１８２と電気的に導通される。第１の放電部材３８８は、一端の反対側である他端に突起部３８９を有する。第２の放電部材３９２は、板状の金属からなり、筐体板金１９から突出するように設けられる。第２の放電部材３９２ａと第２の放電部材３９２ｂとは、間に第１の放電部材３８８を介して、互いに対向して設けられる。
【００９０】
突起部３８９は、第２の放電部材３９２ｂと対向する第１の放電部材の第１面３８８ａと、第２の放電部材３９２ａと対向する第１の放電部材の第２面３８８ｂとにそれぞれ設けられる。突起部３８９は、例えば半球状の形状を有する。このとき、シャフト１８２の回動による搬送経路の切り替えに応じて、第１面３８８ａに設けられた突起部３８９と第２の放電部材３９２ｂとが接触し、第２面３８８ｂに設けられた突起部３８９と第２の放電部材３９２ａとが接触する。
【００９１】
本実施形態に係る帯電防止機構では、第１の放電部材３８８が突起部３８９を有することにより、例えば振動等により第１の放電部材３８８又は第２の放電部材３９２の位置に変化があった場合において、第１の放電部材３８８と第２の放電部材３９２とを確実に接触させることができる。これにより、本実施形態に係る帯電防止機構は、他の実施形態と比較して、より確実に除電することができる。
【００９２】
＜４．むすび＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明した。本発明に係る自動取引装置は、ブレード１８０の紙幣が接触する面である接触部に設けられた金属板１８６と、筐体板金とが、シャフト１８２と第１の放電部材１８８と第２の放電部材１９２とを介して、電気的に導通される。これにより、帯電した紙幣Ｐが搬送されるときに、帯電した静電気が金属板１８６へ高速に放電される。このため、自動取引装置１のように紙葉媒体である紙幣Ｐを高速に搬送する装置においても、搬送速度に対して放電速度を追従させて高速かつ十分に紙幣Ｐを除電することができる。
【００９３】
なお、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９４】
例えば、上記実施形態では、ブレード１８０の紙幣Ｐが接触する面に金属板１８６が設けられる構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ブレード１８０自体が金属からなり、ブレード１８０とシャフト１８２とが接続されることで、電気的に導通される構成であってもよい。
【００９５】
また、上記第３の実施形態では、突起部１８９は、第１の放電部材１８８に設けられるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第２の放電部材１９２に設けられてもよく、第１の放電部材１８８と第２の放電部材１９２との両方に設けられてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、搬送路１７上の全てのブレード機構１８について、帯電防止機構を設けるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一時保留部１３や運用スタッカ１６等の紙幣Ｐが収納される構成の直前の搬送路１７のブレード機構といった一部のブレード機構１８に帯電防止機構が設けられてもよい。このとき、例えば紙幣Ｐが収納される構成の直前に帯電防止機構を設けることで、集積される紙幣Ｐ同士の張り付きを防止でき、繰り出し時の重走を抑制することができる。
【００９７】
また、上記第３の実施形態では、突起部１８９は、半球状であるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、突起部１８９は、柱状でもよく、先端が半球状でもよく、先端が尖った形状であってもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、第１の放電部材１８８と第２の放電部材１９２とは、最大で２箇所の位置で同時に接触するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第１の放電部材１８８及び第２の放電部材１９２の形状を変更することにより、第１の放電部材１８８と第２の放電部材１９２とが、３か所以上の箇所で同時に接触する構成であってもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、紙葉媒体処理装置として、自動取引装置１を例にして帯電防止機構の説明をしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、紙葉媒体処理装置は、自動両替機、発券端末、通伝プリンタ等の紙葉媒体を処理する装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１        自動取引装置
１０      制御部
１１      接客部
１２      鑑別部
１３      一時保留部
１４      補充／回収スタッカ
１５      リジェクトスタッカ
１６      運用スタッカ
１７      搬送路
１８      ブレード機構
１９      筐体板金
２０      コンバータ
２１      ＡＣ電源
２２      ＡＣ電源線
２４      ＤＣ電源線
２６      ＤＣＧＮＤ線
２８      フレームＧＮＤ線
３０      アース
１８０    ブレード
１８２    シャフト
１８４    スイングセレクタ
１８６    金属板
１８８    第１の放電部材
１９２    第２の放電部材
【図１】
2015060758.tif 000003
【図２】
2015060758.tif 000004
【図３】
2015060758.tif 000005
【図４】
2015060758.tif 000006
【図５】
2015060758.tif 000007
【図６】
2015060758.tif 000008
【図７】
2015060758.tif 000009
【図８】
2015060758.tif 000010
【図９】
2015060758.tif 000011
【図１０】
2015060758.tif 000012
【図１１】
2015060758.tif 000013