(57)【要約】【課題】解放状態における第一摩擦板や第二摩擦板の冷却性能を適切に確保しつつ、引き摺りトルクの低減を図ることが可能な摩擦係合装置を実現する。【解決手段】摩擦係合装置１０は、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２に対して径方向Ｒの内側から油を供給する油供給部と、油供給部が供給した油を貯留する油貯留部７０と、油貯留部７０に対して開口する開口部６１を有して油貯留部７０の油を排出する油排出部６０とを備える。外側支持部材２０が、第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａを、径方向Ｒの外側及び軸方向Ｌの両側から囲む壁面部を有する。油貯留部７０が、当該壁面部によって形成されていると共に、開口部６１の径方向外側端６１ａが、第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａよりも径方向Ｒの内側であって、第二摩擦板１２の径方向外側端１２ａよりも径方向Ｒの外側に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一摩擦板と、第二摩擦板と、前記第一摩擦板を径方向外側から支持する外側支持部材と、前記第二摩擦板を径方向内側から支持する内側支持部材と、ピストンと、を備え、前記第一摩擦板と前記第二摩擦板とが軸方向に並べて配置されていると共に、前記第一摩擦板の径方向外側端が前記第二摩擦板の径方向外側端よりも径方向外側に配置され、前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧できるように配置された摩擦係合装置であって、
前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板に対して径方向内側から油を供給する油供給部と、前記油供給部が供給した油を貯留する油貯留部と、前記油貯留部に対して開口する開口部を有して当該油貯留部の油を排出する油排出部と、を更に備え、
前記外側支持部材が、前記第一摩擦板の径方向外側端を、径方向外側及び軸方向の両側から囲む壁面部を有し、
前記油貯留部が、前記壁面部によって形成されていると共に、前記開口部の径方向外側端が、前記第一摩擦板の径方向外側端よりも径方向内側であって前記第二摩擦板の径方向外側端よりも径方向外側に配置されている摩擦係合装置。
【請求項２】
前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧している押圧状態における前記油供給部と前記油貯留部との間の油の流通経路の中の最小流路断面積が、前記油排出部における最小流路断面積よりも小さく、
前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧していない非押圧状態における前記油供給部と前記油貯留部との間の油の流通経路の中の最小流路断面積が、前記油排出部における最小流路断面積よりも大きい請求項１に記載の摩擦係合装置。
【請求項３】
前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧している押圧状態では、前記油供給部から前記油排出部までの油の流通可能量が、前記油供給部からの油の供給量より少なく、
前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧していない非押圧状態では、前記油供給部から前記油排出部までの油の流通可能量が、前記油供給部からの油の供給量より多い請求項１又は２に記載の摩擦係合装置。
【請求項４】
前記外側支持部材は、前記ピストンに対して軸方向一方側である軸第一方向側において径方向に延びる径方向延在部を備え、
軸方向における前記ピストンと前記径方向延在部との間に、当該ピストンを軸方向に移動させるためのシリンダ室が形成され、
前記開口部が、前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧している押圧状態における前記ピストンと前記第一摩擦板又は前記第二摩擦板との接触部よりも前記軸第一方向側であって、前記シリンダ室よりも径方向外側に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の摩擦係合装置。
【請求項５】
前記ピストンの押圧力に抗して前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を前記軸第一方向側とは反対側である軸第二方向側から支持する軸方向支持部を更に備え、
前記径方向延在部を第一径方向延在部として、
前記外側支持部材は、前記軸方向支持部よりも前記軸第二方向側において径方向に延びる第二径方向延在部を備え、
前記第二径方向延在部と前記軸方向支持部との隙間を介して径方向に延びる径方向油路が形成されていると共に、前記外側支持部材における前記第一摩擦板の支持部と前記第一摩擦板との隙間を介して軸方向に延びる軸方向油路が形成され、
前記径方向油路と前記開口部とが、前記軸方向油路を介して連通している請求項４に記載の摩擦係合装置。
【請求項６】
前記外側支持部材は、前記第一摩擦板、前記第二摩擦板、及び前記内側支持部材の収容空間の、径方向外側及び軸方向の両側を区画するように形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の摩擦係合装置。
【請求項７】
内燃機関に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材とを結ぶ動力伝達経路に回転電機を備えた車両用駆動装置における、前記入力部材と前記回転電機との間の動力伝達経路に設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載の摩擦係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一摩擦板と、第二摩擦板と、第一摩擦板を径方向外側から支持する外側支持部材と、第二摩擦板を径方向内側から支持する内側支持部材と、ピストンと、を備え、第一摩擦板と第二摩擦板とが軸方向に並べて配置されていると共に、第一摩擦板の径方向外側端が第二摩擦板の径方向外側端よりも径方向外側に配置され、ピストンが第一摩擦板及び第二摩擦板を軸方向に押圧できるように配置された摩擦係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような摩擦係合装置として、特開２０１３−１５５８１０号公報（特許文献１）や特開平１０−９２８７号公報（特許文献２）に記載されたものが知られている。特許文献１には、第一摩擦板や第二摩擦板を効果的に冷却すべく、摩擦係合装置の係合の状態にかかわらず、第一摩擦板や第二摩擦板の収容空間を基本的に油で満たす構成が記載されている。また、特許文献２の図４には、第一摩擦板や第二摩擦板に対して径方向外側から油を供給する構成において、油の粘性に起因して発生する引き摺りトルクを小さくすべく、摩擦係合装置の解放状態における第一摩擦板や第二摩擦板に対する油の供給を抑制可能な構成が記載されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の構成では、摩擦係合装置の解放状態においても第一摩擦板や第二摩擦板の周囲に多量に油が存在するため、引き摺りトルクの低減が困難になる場合がある。一方、特許文献２の構成では、引き摺りトルクの低減は容易であるものの、摩擦係合装置の解放状態においては第一摩擦板や第二摩擦板に対する油の供給が抑制されるため、摩擦係合装置の解放状態において第一摩擦板や第二摩擦板を積極的に冷却することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５５８１０号公報（段落００８９等）
【特許文献２】特開平１０−９２８７号公報（段落００１４、図４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、解放状態における第一摩擦板や第二摩擦板の冷却性能を適切に確保しつつ、引き摺りトルクの低減を図ることが可能な摩擦係合装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、第一摩擦板と、第二摩擦板と、前記第一摩擦板を径方向外側から支持する外側支持部材と、前記第二摩擦板を径方向内側から支持する内側支持部材と、ピストンと、を備え、前記第一摩擦板と前記第二摩擦板とが軸方向に並べて配置されていると共に、前記第一摩擦板の径方向外側端が前記第二摩擦板の径方向外側端よりも径方向外側に配置され、前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧できるように配置された摩擦係合装置の特徴構成は、前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板に対して径方向内側から油を供給する油供給部と、前記油供給部が供給した油を貯留する油貯留部と、前記油貯留部に対して開口する開口部を有して当該油貯留部の油を排出する油排出部と、を更に備え、前記外側支持部材が、前記第一摩擦板の径方向外側端を、径方向外側及び軸方向の両側から囲む壁面部を有し、前記油貯留部が、前記壁面部によって形成されていると共に、前記開口部の径方向外側端が、前記第一摩擦板の径方向外側端よりも径方向内側であって前記第二摩擦板の径方向外側端よりも径方向外側に配置されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、油排出部の開口部の径方向外側端が、第一摩擦板の径方向外側端よりも径方向内側であって第二摩擦板の径方向外側端よりも径方向外側に配置される。そのため、解放状態において油供給部によって第一摩擦板及び第二摩擦板に対して径方向内側から油を供給している状態においても、油貯留部における油面の位置を、油貯留部内の油が第一摩擦板及び第二摩擦板の内の第一摩擦板のみに接触するような位置とすることが容易となる。すなわち、油貯留部における油面の位置を、第一摩擦板と第二摩擦板との間に存在する油の量が少なくなる位置とすることが容易となる。よって、第一摩擦板や第二摩擦板に対して油を供給することでこれらの摩擦板を適切に冷却しつつ、摩擦板に供給された後の油に起因する引き摺りトルクの低減を図ることができる。その上で、油貯留部内の油を利用して、第一摩擦板を径方向外側から冷却することもできる。以上のように、上記の特徴構成によれば、解放状態における第一摩擦板や第二摩擦板の冷却性能を適切に確保しつつ、引き摺りトルクの低減を図ることが可能となる。
【０００８】
ここで、前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧している押圧状態における前記油供給部と前記油貯留部との間の油の流通経路の中の最小流路断面積が、前記油排出部における最小流路断面積よりも小さく、前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧していない非押圧状態における前記油供給部と前記油貯留部との間の油の流通経路の中の最小流路断面積が、前記油排出部における最小流路断面積よりも大きい構成とすると好適である。
【０００９】
この構成によれば、押圧状態における油供給部と油貯留部との間の油の流通経路の中の最小流路断面積が、油排出部における最小流路断面積よりも小さいため、押圧状態においては、油貯留部に対する油の供給量を制限して、油貯留部よりも径方向の内側の部分に油を溜めることが容易となる。よって、押圧状態において、第一摩擦板や第二摩擦板における油が浸漬される領域を広く確保して、これらの摩擦板を効率的に冷却することができる。なお、押圧状態においては第一摩擦板と第二摩擦板とが係合しているため、引き摺りトルクが基本的に発生せず、このような構成としても問題は生じ難い。
一方、非押圧状態における油供給部と油貯留部との間の油の流通経路の中の最小流路断面積は、油排出部における最小流路断面積よりも大きいため、非押圧状態においては、油貯留部よりも径方向の内側の部分に油が溜まることを抑制して、引き摺りトルクの低減を効果的に図ることができる。
【００１０】
また、前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧している押圧状態では、前記油供給部から前記油排出部までの油の流通可能量が、前記油供給部からの油の供給量より少なく、前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧していない非押圧状態では、前記油供給部から前記油排出部までの油の流通可能量が、前記油供給部からの油の供給量より多い構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、押圧状態では、油供給部から油排出部までの油の流通可能量が、油供給部からの油の供給量より少ないため、押圧状態においては、油排出部からの油の排出量を制限して、油貯留部よりも径方向の内側の部分に油を溜めることが容易となる。この結果、押圧状態において、第一摩擦板や第二摩擦板における油が浸漬される領域を広く確保して、これらの摩擦板を効率的に冷却することができる。
一方、非押圧状態では、油供給部から油排出部までの油の流通可能量が、油供給部からの油の供給量より多いため、非押圧状態においては、油貯留部よりも径方向の内側の部分に油が溜まることを抑制して、引き摺りトルクの低減を効果的に図ることができる。
【００１２】
また、前記外側支持部材は、前記ピストンに対して軸方向一方側である軸第一方向側において径方向に延びる径方向延在部を備え、軸方向における前記ピストンと前記径方向延在部との間に、当該ピストンを軸方向に移動させるためのシリンダ室が形成され、前記開口部が、前記ピストンが前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧している押圧状態における前記ピストンと前記第一摩擦板又は前記第二摩擦板との接触部よりも前記軸第一方向側であって、前記シリンダ室よりも径方向外側に配置されている構成とすると好適である。
【００１３】
本願において、部材の形状に関し、ある方向に「延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が前記基準方向に平行な形状に限らず、部材の延在方向が前記基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内（例えば４５度未満）である形状も含む概念として用いている。
【００１４】
この構成によれば、押圧状態においては、基本的に、第一摩擦板及び第二摩擦板よりも軸第二方向側（軸第一方向側とは反対側）の部分を介してのみ、第一摩擦板や第二摩擦板に供給された油が油排出部まで流通可能となる。そのため、押圧状態における油供給部と油貯留部との間の油の流通経路の中の最小流路断面積の設定や、押圧状態における油供給部から油排出部までの油の流通可能量の設定が容易となり、上記の各構成を適切に実現することができる。
【００１５】
上記のように、前記開口部が、前記押圧状態における前記ピストンと前記第一摩擦板又は前記第二摩擦板との接触部よりも前記軸第一方向側であって、前記シリンダ室よりも径方向外側に配置されている構成において、前記ピストンの押圧力に抗して前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を前記軸第一方向側とは反対側である軸第二方向側から支持する軸方向支持部を更に備え、前記径方向延在部を第一径方向延在部として、前記外側支持部材は、前記軸方向支持部よりも前記軸第二方向側において径方向に延びる第二径方向延在部を備え、前記第二径方向延在部と前記軸方向支持部との隙間を介して径方向に延びる径方向油路が形成されていると共に、前記外側支持部材における前記第一摩擦板の支持部と前記第一摩擦板との隙間を介して軸方向に延びる軸方向油路が形成され、前記径方向油路と前記開口部とが、前記軸方向油路を介して連通している構成とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、押圧状態において、第一摩擦板や第二摩擦板に供給された油を、径方向油路及び軸方向油路を介して油排出部まで適切に流通させることができる。そして、径方向油路の流路断面積が軸方向油路の流路断面積よりも小さい場合には、比較的容易に調整できる第二径方向延在部と軸方向支持部との隙間によって、押圧状態における油供給部と油貯留部との間の油の流通経路の中の最小流路断面積を設定し、或いは、押圧状態における油供給部から油排出部までの油の流通可能量を設定することができる。
【００１７】
上記の各構成の摩擦係合装置において、前記外側支持部材は、前記第一摩擦板、前記第二摩擦板、及び前記内側支持部材の収容空間の、径方向外側及び軸方向の両側を区画するように形成されている構成とすると好適である。
【００１８】
この構成によれば、外側支持部材によって摩擦係合装置のハウジングを適切に形成して、油供給部により供給された油を第一摩擦板や第二摩擦板に対して効率良く供給することが可能となる。また、外側支持部材における上記収容空間に対して軸方向の両側に分かれて配置された部分のそれぞれを有効に利用して、外側支持部材が軸方向の両側においてケースに対して回転可能に支持される構成を実現することができる。
【００１９】
また、内燃機関に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材とを結ぶ動力伝達経路に回転電機を備えた車両用駆動装置における、前記入力部材と前記回転電機との間の動力伝達経路に設けられている構成とすると好適である。
【００２０】
本願において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等が含まれていてもよい。
また、本願において、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００２１】
この構成によれば、摩擦係合装置が、ハイブリッド車両において、車輪及び回転電機等から内燃機関を切り離す用途に用いられる。このような場合、回転電機のトルクのみにより車両を走行させる電動走行モードを実行する際のエネルギ効率の向上のために、引き摺りトルクの低減が要求される。また、回転電機のトルクにより停止状態にある内燃機関を始動させる際や、内燃機関のトルクによって車両を発進させる際には、摩擦係合装置を滑り係合状態に制御する必要があり、摩擦係合装置の冷却性能を適切に確保することが要求される。この点に関し、上記のとおり、本発明に係る摩擦係合装置は、解放状態における第一摩擦板や第二摩擦板の冷却性能を適切に確保しつつ、引き摺りトルクの低減を図ることが可能である。従って、上述したような本発明の構成は、車輪及び回転電機等から内燃機関を切り離す用途に用いられる摩擦係合装置に特に適している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の一部の断面図である。
【図３】非押圧状態における油の流動状態の説明図である。
【図４】押圧状態における油の流動状態の説明図である。
【図５】本発明のその他の実施形態に係る車両用駆動装置の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る摩擦係合装置の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、図１に示すように、摩擦係合装置（以下、単に「係合装置１０」という。）は、内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に回転電機ＭＧを備えた車両用駆動装置１における、入力軸Ｉと回転電機ＭＧとの間の動力伝達経路に設けられている。本実施形態では、入力軸Ｉが本発明における「入力部材」に相当し、出力軸Ｏが本発明における「出力部材」に相当する。
【００２４】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向」は、係合装置１０の軸心Ｘ（図３参照）を基準として定義している。係合装置１０の軸心Ｘは、係合装置１０が備える回転部材（後述する入力側係合部材１０ａや出力側係合部材１０ｂ）の回転軸心である。「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌにおける一方側へ向かう方向を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸方向Ｌにおける他方側へ向かう方向（軸第一方向Ｌ１とは反対方向）を表す。本実施形態では、軸第一方向Ｌ１は、軸方向Ｌに沿って内燃機関Ｅ側から回転電機ＭＧ側へ向かう方向である。また、本明細書では、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語（例えば、平行、直交、同軸等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００２５】
１．車両用駆動装置の全体構成
初めに、本実施形態に係る係合装置１０が備えられる車両用駆動装置１の全体構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、ハイブリッド車両用の駆動装置である。ハイブリッド車両とは、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えた車両であり、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させる。本実施形態に係るハイブリッド車両は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧが係合装置１０を介して互いに直列に駆動連結される、１モータパラレル方式のハイブリッド車両である。なお、内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等）である。また、図示は省略するが、車両には、回転電機ＭＧに電力を供給するための蓄電装置が備えられている。
【００２６】
車両用駆動装置１は、図１に示すように、入力軸Ｉと出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に、入力軸Ｉの側から順に、係合装置１０、回転電機ＭＧ、及び変速装置ＴＭを備えている。これらの係合装置１０、回転電機ＭＧ、及び変速装置ＴＭは、図２及び図３に一部を示すケース９０の内部に収容されている。内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉは、例えば、内燃機関Ｅの出力軸と一体回転するように駆動連結され、或いは、ダンパ等を介して内燃機関Ｅの出力軸に駆動連結される。係合装置１０は、図１に示すように、入力側係合部材１０ａと出力側係合部材１０ｂとの２つの係合部材を備える。入力側係合部材１０ａは、出力側係合部材１０ｂを介することなく入力軸Ｉに駆動連結され、本実施形態では、入力側係合部材１０ａは、入力軸Ｉと一体回転するように駆動連結されている。出力側係合部材１０ｂは、入力側係合部材１０ａを介することなく回転電機ＭＧのロータＲｏ（図２参照）に駆動連結され、本実施形態では、出力側係合部材１０ｂは、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体回転するように駆動連結されている。係合装置１０が係合した状態では、内燃機関Ｅ（入力軸Ｉ）と回転電機ＭＧとの間での連結が維持され、係合装置１０が解放した状態では、内燃機関Ｅ（入力軸Ｉ）と回転電機ＭＧとの間での連結が解除される。すなわち、係合装置１０は、車輪Ｗ及び回転電機ＭＧ等から内燃機関Ｅを切り離す機能を有する。
【００２７】
回転電機ＭＧと変速装置ＴＭとを結ぶ動力伝達経路には、中間部材としての中間軸Ｍが設けられている。本実施形態では、回転電機ＭＧのロータＲｏは、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されており、中間軸Ｍは、トルクコンバータ（図示せず）を介して変速装置ＴＭの入力軸（変速入力軸）に駆動連結されている。中間軸Ｍがトルクコンバータを介さずに変速入力軸に駆動連結される構成、例えば、中間軸Ｍが変速入力軸と一体回転するように駆動連結される構成とすることも可能である。変速装置ＴＭは、変速比を段階的に或いは無段階に変更可能な機構（例えば、自動有段変速機構等）により構成され、変速入力軸の回転速度を現時点の変速比で変速して、変速出力軸としての出力軸Ｏへ伝達する。変速装置ＴＭの側から出力軸Ｏに伝達されたトルクは、差動歯車装置ＤＦを介して左右２つの車輪Ｗに分配されて伝達される。本実施形態では、入力軸Ｉ、回転電機ＭＧ、中間軸Ｍ、変速装置ＴＭ、及び出力軸Ｏが、係合装置１０と同軸に配置されている。
【００２８】
２．係合装置の構成
次に、本実施形態に係る係合装置１０の構成について説明する。係合装置１０は湿式の摩擦係合装置であり、係合部材間（入力側係合部材１０ａと出力側係合部材１０ｂとの間）に発生する摩擦力により、係合部材間でトルクを伝達する。係合装置１０が係合した状態（係合状態）には、滑り係合状態と直結係合状態とが含まれる。滑り係合状態とは、係合装置１０の係合部材間に回転速度差がある係合状態であり、滑り係合状態では、伝達トルク容量の大きさのトルク（スリップトルク）が動摩擦により係合部材間で伝達される。また、直結係合状態とは、係合装置１０の係合部材間に回転速度差がない係合状態であり、直結係合状態では、伝達トルク容量の大きさを上限とするトルクが係合部材間で伝達される。なお、伝達トルク容量とは、係合装置１０が摩擦により伝達することができる最大のトルクの大きさである。
【００２９】
係合装置１０が解放した状態（解放状態）では、基本的に、伝達トルク容量は生じない。但し、係合装置１０に伝達トルク容量を生じさせる指令が係合装置１０の制御装置（図示せず）によって出されていない場合でも、係合部材同士の引き摺りによって伝達トルク容量が生じる場合がある。本明細書では、このような引き摺りによって伝達トルク容量が生じている状態を、解放状態に含める。
【００３０】
係合装置１０は、図２及び図３に示すように、第一摩擦板１１（本例では、複数枚の第一摩擦板１１）と、第二摩擦板１２（本例では、複数枚の第二摩擦板１２）と、外側支持部材２０と、内側支持部材３０と、ピストン１３と、を備えている。ピストン１３は、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧できるように配置されており、係合装置１０は、ピストン１３を軸方向に移動させるためのシリンダ室１４を備えている。本実施形態では、ピストン１３は、軸第二方向Ｌ２側を向く押圧面１３ａを有し、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸第一方向Ｌ１側から押圧するように構成されている。外側支持部材２０は、第一摩擦板１１（本例では、複数枚の第一摩擦板１１）を径方向Ｒの外側から支持する部材であり、内側支持部材３０は、第二摩擦板１２（本例では、複数枚の第二摩擦板１２）を径方向Ｒの内側から支持する部材である。本実施形態では、内側支持部材３０及びそれに支持された第二摩擦板１２が、入力側係合部材１０ａを構成し、外側支持部材２０及びそれに支持された第一摩擦板１１が、出力側係合部材１０ｂを構成する。
【００３１】
本例では、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２のそれぞれは、円環板状の部材である。また、第一摩擦板１１と第二摩擦板１２とは、軸方向Ｌに並べて配置されており、本例では、第一摩擦板１１と第二摩擦板１２とは、軸方向Ｌに沿って交互に配列されている。本実施形態では、第一摩擦板１１と第二摩擦板１２とが、１枚ずつ軸方向Ｌに沿って交互に配列されている。第一摩擦板１１と第二摩擦板１２とは、同軸上（軸心Ｘ上）に配置され、それぞれの摩擦当接面（軸方向Ｌの端面）同士が軸方向Ｌに当接可能に配置されている。第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａは、第二摩擦板１２の径方向外側端１２ａよりも径方向Ｒの外側に配置されている。本実施形態では、第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａは、第一摩擦板１１の外周部に形成されたスプライン歯の径方向Ｒの外側の端部により構成される。また、本実施形態では、第二摩擦板１２の径方向外側端１２ａは、軸方向視で真円状に形成される第二摩擦板１２の外周面により構成される。
【００３２】
図２及び図３に示す例では、第一摩擦板１１はセパレートプレートであり、第二摩擦板１２の摩擦当接面に、紙や合成樹脂等を基材とする摩擦材が固着されている。図示は省略するが、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２の少なくとも一方の摩擦当接面に、径方向Ｒに延びる溝状部が形成された構成とすることができる。例えば、第二摩擦板１２の摩擦当接面に溝状部が形成される場合には、当該摩擦当接面に固着される摩擦材間の隙間により溝状部が形成される構成とすることができる。
【００３３】
内側支持部材３０は、図２に示すように、第二摩擦板１２を径方向Ｒの内側から支持する内側支持部３３と、内側支持部３３から径方向Ｒの内側に延びる径方向延在部３２とを備えている。本実施形態では、内側支持部３３は、軸心Ｘと同軸の円筒状に形成され、内側支持部３３の外周部には、軸方向Ｌに延びるスプライン歯が形成されている。第二摩擦板１２の内周部にも軸方向Ｌに延びるスプライン歯が形成されており、内側支持部３３及び第二摩擦板１２のそれぞれに形成されたスプライン歯が係合された状態で、第二摩擦板１２が内側支持部材３０によって径方向Ｒの内側から支持されている。すなわち、第二摩擦板１２は、内側支持部材３０に対して相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに摺動可能に支持されている。そして、本実施形態では、内側支持部３３には、当該内側支持部３３を径方向Ｒに貫通する貫通孔３１が形成されている。
【００３４】
径方向延在部３２は、軸方向Ｌに見て軸心Ｘと同軸の円環状に形成され、図３に示すように、その径方向Ｒの内側の端部において、入力軸Ｉのフランジ部２に連結（本例では、溶接による接合）されている。本実施形態では、径方向延在部３２は、内側支持部３３の軸第二方向Ｌ２側の端部に連結されると共に、径方向Ｒの内側に向かうに従って軸第一方向Ｌ１側に向かうように形成されている。すなわち、径方向延在部３２は、径方向Ｒの内側の部分が径方向Ｒの外側の部分よりも軸第一方向Ｌ１側にオフセットされた形状を有する。
【００３５】
外側支持部材２０は、図２に示すように、第一摩擦板１１を径方向Ｒの外側から支持する外側支持部２３と、外側支持部２３から径方向Ｒの内側に延びる径方向延在部とを備えている。本実施形態では、外側支持部材２０は、第一径方向延在部２１と第二径方向延在部２２との２つの径方向延在部を備えている。そして、外側支持部２３と第一径方向延在部２１と第二径方向延在部２２とは、軸心Ｘ周りに一体的に回転するように構成されている。また、本実施形態では、外側支持部材２０は、図３に示すように、第一摩擦板１１、第二摩擦板１２、及び内側支持部材３０の収容空間の、径方向Ｒの外側及び軸方向Ｌの両側を区画するように形成されている。具体的には、外側支持部２３が当該収容空間の径方向Ｒの外側を区画するように形成され、第一径方向延在部２１が当該収容空間の軸第一方向Ｌ１側を区画するように形成され、第二径方向延在部２２が当該収容空間の軸第二方向Ｌ２側を区画するように形成されている。本実施形態では、第一径方向延在部２１が本発明における「径方向延在部」に相当する。
【００３６】
外側支持部２３は、外側支持部材２０における第一摩擦板１１の支持部である。本実施形態では、外側支持部２３は、軸心Ｘと同軸の円筒状に形成され、外側支持部２３の内周部には、軸方向Ｌに延びるスプライン歯が形成されている。第一摩擦板１１の外周部にも軸方向Ｌに延びるスプライン歯が形成されており、外側支持部２３及び第一摩擦板１１のそれぞれに形成されたスプライン歯が係合された状態で、第一摩擦板１１が外側支持部材２０によって径方向Ｒの外側から支持されている。すなわち、第一摩擦板１１は、外側支持部材２０に対して相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに摺動可能に支持されている。
【００３７】
第一径方向延在部２１は、ピストン１３に対して軸第一方向Ｌ１側において径方向Ｒに延びるように形成されている。そして、第一径方向延在部２１は、その径方向Ｒの内側の端部（本実施形態では、後述する第二突出部２５の内周部）において、中間軸Ｍのフランジ部３に連結（本例では、スプライン連結）されている。本実施形態では、図２に示すように、第一径方向延在部２１は、後述する油貯留部７０の軸第一方向Ｌ１側を区画する貯留部区画部２１ａと、シリンダ室１４の軸第一方向Ｌ１側を区画するシリンダ室区画部２１ｂとを備えている。貯留部区画部２１ａ及びシリンダ室区画部２１ｂのそれぞれは、軸方向Ｌに見て軸心Ｘと同軸の円環状に形成されている。本実施形態では、貯留部区画部２１ａは、径方向Ｒの内側に向かうに従って軸第一方向Ｌ１側に向かうように形成されている。すなわち、貯留部区画部２１ａは、径方向Ｒの内側の部分が径方向Ｒの外側の部分よりも軸第一方向Ｌ１側にオフセットされるように、軸方向Ｌに沿う断面において径方向Ｒに対して傾斜した方向に延びるように形成されている。一方、本実施形態では、シリンダ室区画部２１ｂは、円環板状に形成されており、軸方向Ｌに沿う断面において径方向Ｒに平行に延びるように形成されている。
【００３８】
貯留部区画部２１ａの径方向Ｒの外側の端部は、外側支持部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部に連結されており、シリンダ室区画部２１ｂは、貯留部区画部２１ａを介して外側支持部２３に連結されている。本実施形態では、貯留部区画部２１ａの径方向Ｒの内側の端部には、軸方向Ｌに延びる軸方向延在部２１ｃが連結されている。軸方向延在部２１ｃは、軸心Ｘと同軸の円筒状に形成され、軸方向延在部２１ｃの軸第二方向Ｌ２側の端部に、貯留部区画部２１ａの径方向Ｒの内側の端部（本例では、軸第一方向Ｌ１側の端部と一致）が連結されている。そして、軸方向延在部２１ｃの軸第一方向Ｌ１側の端部に、シリンダ室区画部２１ｂが連結されている。本実施形態では、外側支持部２３と貯留部区画部２１ａと軸方向延在部２１ｃとが一体的に形成されており、シリンダ室区画部２１ｂが軸方向延在部２１ｃに対して接合（本例では、溶接による接合）されている。
【００３９】
図２及び図３に示すように、軸方向Ｌにおけるピストン１３と第一径方向延在部２１との間に、油密状に区画されたシリンダ室１４が形成されている。シリンダ室１４は、軸方向Ｌに見て円環状に形成されている。本実施形態では、図３に示すように、第一径方向延在部２１には、軸第二方向Ｌ２側に突出する第二突出部２５が連結されている。本例では、第二突出部２５は、第一径方向延在部２１（具体的にはシリンダ室区画部２１ｂ、図２参照）の径方向Ｒの内側の端部から軸第二方向Ｌ２側に突出するように形成されている。第二突出部２５は、軸心Ｘと同軸の円筒状に形成されている。そして、軸第一方向Ｌ１側をシリンダ室区画部２１ｂにより区画され、径方向Ｒの外側を軸方向延在部２１ｃにより区画され、更に、径方向Ｒの内側を第二突出部２５により区画される空間に、ピストン１３が軸第二方向Ｌ２側から油密状に嵌合されている。ピストン１３が嵌合されるこの空間は、軸第二方向Ｌ２側に開口すると共に軸方向Ｌに見て円環状に形成されている。これにより、本実施形態では、シリンダ室１４は、軸第一方向Ｌ１側をシリンダ室区画部２１ｂにより区画されると共に軸第二方向Ｌ２側をピストン１３により区画され、更に、径方向Ｒの外側を軸方向延在部２１ｃにより区画されると共に径方向Ｒの内側を第二突出部２５により区画されている。
【００４０】
係合装置１０の係合の状態は、シリンダ室１４の油圧を制御してピストン１３を軸方向Ｌに摺動させることで制御される。詳細は省略するが、本実施形態では、シリンダ室１４には、車両用駆動装置１に備えられた油圧制御装置（図示せず）による制御後の油圧が供給される。本実施形態では、ピストン１３は、付勢部材１７（例えばスプリング等）によって軸第一方向Ｌ１側に付勢されている。付勢部材１７は、軸第二方向Ｌ２側への移動が規制された軸方向Ｌに見て円環状の保持部材１８と、ピストン１３との、軸方向Ｌにおける間に配置されている。そして、シリンダ室１４に供給される油圧による軸第二方向Ｌ２側へのピストン１３の押圧力（以下、「第一押圧力」という。）と、付勢部材１７による軸第一方向Ｌ１側へのピストン１３の押圧力（以下、「第二押圧力」という。）とのバランスにより、係合装置１０が係合又は解放される。すなわち、第一押圧力が第二押圧力より大きい場合には、ピストン１３の軸方向Ｌの位置は、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸第二方向Ｌ２側に向けて押圧する位置に制御される（図４参照）。このようにピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧している押圧状態では、係合装置１０の係合の状態が、滑り係合状態又は直結係合状態に制御される。一方、第一押圧力が第二押圧力より小さい場合（シリンダ室１４から油が排出された場合を含む）には、ピストン１３の軸方向Ｌの位置は、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を押圧しない位置に制御される（図２、図３参照）。このようにピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧していない非押圧状態では、係合装置１０の係合の状態が、解放状態に制御される。
【００４１】
第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２よりも軸第二方向Ｌ２側には、軸第一方向Ｌ１側から順に、支持板１５と軸方向支持部１６とが配置されている。支持板１５は、ピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を押圧する際の押さえ部材として機能する。支持板１５の軸第二方向Ｌ２側への移動は、軸方向支持部１６によって規制されている。よって、ピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧している押圧状態において、軸方向支持部１６は、ピストン１３の押圧力に抗して第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸第二方向Ｌ２側から支持する。本実施形態では、軸方向支持部１６は、外側支持部２３の内周部に係止されるスナップリングにより構成されている。なお、支持板１５（バッキングプレート）は、厚み（軸方向Ｌの幅）を除いて第一摩擦板１１と同様に形成され、外側支持部材２０によって径方向Ｒの外側から支持されている。支持板１５の厚みは、例えば第一摩擦板１１や第二摩擦板１２の厚みのばらつき等に応じて設定され、支持板１５の厚みを、第一摩擦板１１と同一の厚みに設定することも可能である。
【００４２】
第二径方向延在部２２は、軸方向支持部１６よりも軸第二方向Ｌ２側において径方向Ｒに延びるように形成されている。また、第二径方向延在部２２は、内側支持部材３０よりも軸第二方向Ｌ２側において径方向Ｒに延びるように形成されている。第二径方向延在部２２は、軸方向Ｌに見て軸心Ｘと同軸の円環状に形成されている。そして、第二径方向延在部２２の中心部に形成される軸方向Ｌに延びる貫通孔に、入力軸Ｉが挿通されている。本実施形態では、第二径方向延在部２２は、径方向Ｒの内側に向かうに従って軸第一方向Ｌ１側に向かうように形成されている。また、本実施形態では、図２に示すように、第二径方向延在部２２は、外側支持部２３の軸第二方向Ｌ２側の端部に、スプライン係合により連結されている。
【００４３】
図３に示すように、第一径方向延在部２１及び第二径方向延在部２２のそれぞれは、軸受によって、ケース９０に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。具体的には、第一径方向延在部２１には、軸第一方向Ｌ１側に突出する第一突出部２４が連結されている。第一突出部２４は、第一径方向延在部２１（具体的にはシリンダ室区画部２１ｂ、図２参照）の径方向Ｒの内側の端部から軸第一方向Ｌ１側に突出するように形成されている。第一突出部２４は、軸心Ｘと同軸の円筒状に形成されている。そして、第一突出部２４の外周面と、ケース９０の第一支持部９１の内周面との間に、第一径方向延在部２１をケース９０に対して支持するための第一軸受８１が配置されている。なお、第一支持部９１は、係合装置１０に対して軸第一方向Ｌ１側においてケース９０の壁部（図示せず）から軸第二方向Ｌ２側に突出するように形成される、軸心Ｘと同軸の円筒状部である。
【００４４】
また、第二径方向延在部２２は、径方向Ｒの内側の端部から軸第二方向Ｌ２側に突出する突出部を備え、この突出部の外周面と、ケース９０の第二支持部９２の内周面との間に、第二径方向延在部２２をケース９０に対して支持するための第二軸受８２が配置されている。なお、第二支持部９２は、係合装置１０に対して軸第二方向Ｌ２側において径方向Ｒに延びるように形成される壁部であり、当該壁部から軸第一方向Ｌ１側に突出するように形成された軸心Ｘと同軸の円筒状部の内周面に、第二軸受８２が配置されている。第一軸受８１及び第二軸受８２のそれぞれは、径方向Ｒの荷重を受けることが可能なラジアル軸受であり、本例では、ボールベアリングを用いている。
【００４５】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、外側支持部材２０は、回転電機ＭＧのロータＲｏを支持するロータ支持部材４０に連結されている。なお、本実施形態に係る回転電機ＭＧはインナロータ型の回転電機であり、ロータＲｏは、ケース９０に固定されたステータ（図示せず）の径方向Ｒの内側に配置されている。そして、本実施形態では、係合装置１０は、ロータＲｏよりも径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見てロータＲｏと重複する位置に配置されている。ここで、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。
【００４６】
ロータ支持部材４０は、ロータＲｏを径方向Ｒの内側から支持するように構成されている。具体的には、ロータ支持部材４０は、軸方向Ｌに延びる円筒状部を有し、当該円筒状部が、径方向Ｒの内側から接する状態でロータＲｏを支持している。そして、ロータ支持部材４０は、当該円筒状部から径方向Ｒの内側に延びる径方向延在部を備え、当該径方向延在部と第一径方向延在部２１のシリンダ室区画部２１ｂとが連結されている。本実施形態では、ロータ支持部材４０の当該径方向延在部は、円環板状に形成されている。また、本実施形態では、ロータ支持部材４０とシリンダ室区画部２１ｂとが一体的に形成されている。一方、第二径方向延在部２２は、外側支持部２３との係合部よりも径方向Ｒの外側において、ロータ支持部材４０における軸第二方向Ｌ２側の部分の内周面に嵌合されている。この嵌合は、例えば、スプライン嵌合や圧入等とされる。以上のような構成を備えるため、本実施形態では、ロータ支持部材４０のケース９０に対する径方向Ｒの支持構造と、外側支持部材２０のケース９０に対する径方向Ｒの支持構造とが、共用されている。
【００４７】
３．係合装置における油の流通構造
次に、本実施形態に係る係合装置１０における油の流通構造について説明する。係合装置１０は、図３に示すように、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２に対して径方向内側から油を供給する油供給部５０と、油供給部５０が供給した油を貯留する油貯留部７０と、油貯留部７０の油を排出する油排出部６０とを備えている。
【００４８】
油供給部５０は、本実施形態では、入力軸Ｉの回転に伴う遠心力を利用して、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２に対して径方向内側から油を供給するように構成されている。具体的には、図３に示すように、入力軸Ｉの軸第一方向Ｌ１側の端部は円筒状に形成され、当該円筒状部の内周面によって、軸第一方向Ｌ１側に開口する軸内空間が形成されている。また、入力軸Ｉの円筒状部には、当該円筒状部を径方向Ｒに貫通する第一貫通孔５１が形成されている。そして、これらの軸内空間及び第一貫通孔５１を備えた油供給部５０は、供給油路６を介して当該軸内空間に供給された油を、遠心力を利用して、第一貫通孔５１を介して入力軸Ｉの外周部に供給するように構成されている。入力軸Ｉの外周部に供給された油は、遠心力により径方向外側へ向かい、入力軸Ｉのフランジ部２と中間軸Ｍのフランジ部３との間の隙間を介して、内側支持部３３（図２参照）の内周部に供給される。そして、内側支持部３３の内周部に供給された油は、内側支持部３３に形成された貫通孔３１を介して内側支持部３３の外周部に供給された後、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２に対して径方向内側から供給される。なお、入力軸Ｉのフランジ部２と中間軸Ｍのフランジ部３との間の隙間には、軸方向Ｌの荷重を受けることが可能な第三軸受８３（本例ではスラスト軸受）が配置されており、第三軸受８３の内部や周辺の隙間を介して、入力軸Ｉのフランジ部２と中間軸Ｍのフランジ部３との間の隙間を油が径方向Ｒの外側に向けて流動する。
【００４９】
本実施形態では、油供給部５０は、第一貫通孔５１よりも軸第二方向Ｌ２側に、入力軸Ｉの上記円筒状部を径方向Ｒに貫通する第二貫通孔５２を備えている。そして、油供給部５０は、入力軸Ｉの上記軸内空間に供給された油を、遠心力を利用して、第二貫通孔５２を介して入力軸Ｉの外周部に供給するように構成されている。入力軸Ｉの外周部に供給された油は、遠心力により径方向外側へ向かい、入力軸Ｉのフランジ部２と第二径方向延在部２２との間の隙間と、内側支持部材３０と第二径方向延在部２２との間の隙間とを介して、第一摩擦板１１や第二摩擦板１２の配置領域に対して径方向内側から供給される。なお、入力軸Ｉのフランジ部２と第二径方向延在部２２との間の隙間には、軸方向Ｌの荷重を受けることが可能な第四軸受８４（本例ではスラスト軸受）が配置されており、第四軸受８４の内部や周辺の隙間を介して、入力軸Ｉのフランジ部２と第二径方向延在部２２との間の隙間を油が径方向Ｒの外側に向けて流動する。なお、本実施形態では、供給油路６には、油圧制御装置による調圧後の油圧が供給される。そして、油供給部５０による油の供給量は、供給油路６に供給される油圧の大きさ、第一貫通孔５１や第二貫通孔５２の断面積、入力軸Ｉの回転速度等に応じて定まる。また、本実施形態では、供給油路６はケース９０の壁部に形成されている。
【００５０】
油貯留部７０は、外側支持部材２０によって形成される係合装置１０のハウジング内の、径方向Ｒの外側部分に形成される。具体的には、外側支持部材２０は、第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａを、径方向Ｒの外側及び軸方向Ｌの両側から囲む壁面部を有する。この壁面部は、第一摩擦板１１の配置領域における少なくとも径方向外側部分を、径方向Ｒの外側及び軸方向Ｌの両側から囲むように形成される。そして、この壁面部によって油貯留部７０が形成されている。本実施形態では、外側支持部材２０が備える外側支持部２３、第一径方向延在部２１、及び第二径方向延在部２２により、油貯留部７０を形成する壁面部が構成される。
【００５１】
図２に示すように、油貯留部７０の内部には、外側支持部２３と第一摩擦板１１との隙間を介して軸方向Ｌに延びる軸方向油路５が形成されている。本実施形態では、外側支持部２３と第一摩擦板１１とはスプライン係合しており、スプライン係合部の隙間、具体的には、外側支持部２３のスプライン歯と第一摩擦板１１のスプライン歯との間の隙間を介して軸方向Ｌに延びるように、軸方向油路５が形成されている。外側支持部２３と第一摩擦板１１との隙間の大きさは、スプラインの寸法（例えば、スプライン歯の高さ）を変更することや、一部のスプライン歯を欠如すること等によって調整することが可能である。
【００５２】
油排出部６０は、油貯留部７０に対して開口する開口部６１を有する。そして、開口部６１の径方向外側端６１ａが、第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａよりも径方向内側であって第二摩擦板１２の径方向外側端１２ａよりも径方向外側に配置されている。本実施形態では、複数の開口部６１が、同じ径方向Ｒの位置において周方向Ｃに沿って分散配置されている。軸方向Ｌ視における開口部６１の形状は、例えば、径方向Ｒに幅を有して周方向Ｃに沿って延びる円弧状とされ、或いは、円形状（楕円形状を含む）とされる。
【００５３】
本実施形態では、開口部６１は、第一径方向延在部２１の貯留部区画部２１ａを軸方向Ｌに貫通する貫通孔の、軸第二方向Ｌ２側の端部により形成されている。本実施形態では、軸方向Ｌに沿う断面におけるこの貫通孔の延在方向は、軸第一方向Ｌ１側に向かうに従って径方向Ｒの外側に向かうように、軸方向Ｌに対して傾斜した方向に設定されている。具体的には、本実施形態では、軸方向Ｌに沿う断面におけるこの貫通孔の延在方向は、貯留部区画部２１ａの当該断面の延在方向に対して直交する方向に設定されている。
【００５４】
本実施形態では、図４に示すように、開口部６１は、ピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧している押圧状態におけるピストン１３と第一摩擦板１１又は第二摩擦板１２との接触部よりも軸第一方向Ｌ１側であって、シリンダ室１４よりも径方向外側に配置されている。本実施形態では、押圧状態において、ピストン１３は第一摩擦板１１と接触する。なお、押圧状態におけるピストン１３が第二摩擦板１２と接触する構成としても良く、或いは、押圧状態においてピストン１３が第一摩擦板１１又は第二摩擦板１２に対して、間に他の部材を介して間接的に接触する構成とすることもできる。後者の場合には、ピストン１３と第一摩擦板１１又は第二摩擦板１２との接触部の位置を、ピストン１３の押圧面１３ａ（図２参照）の位置とすることができる。本実施形態では、図３に示すように、開口部６１は、ピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧していない非押圧状態におけるピストン１３の押圧面１３ａよりも軸第一方向Ｌ１側に配置されている。
【００５５】
更に、本実施形態では、図２に示すように、第二径方向延在部２２は、軸方向支持部１６に対して軸第二方向Ｌ２側に間隔を空けて配置されており、これにより、第二径方向延在部２２と軸方向支持部１６との隙間を介して径方向Ｒに延びる径方向油路４が形成されている。そして、径方向油路４と開口部６１とが、軸方向油路５を介して油貯留部７０内において連通している。
【００５６】
図３に示すように、ピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧していない非押圧状態においては、油供給部５０から供給された油は、第一摩擦板１１と第二摩擦板１２との間をこれらの摩擦板を冷却しながら径方向Ｒの外側へ流動して、油貯留部７０に供給される。また、油供給部５０から供給された油の一部は、径方向油路４（図２参照）を介して油貯留部７０に供給される。そして、油貯留部７０に供給された油は、軸方向油路５（図２参照）を介して軸方向Ｌに流動可能であるため、図３に模式的に示すように、外側支持部材２０の回転状態においては、油貯留部７０内の径方向Ｒの外側部分に油が貯留される状態となる。
【００５７】
ここで、本実施形態では、非押圧状態では、油供給部５０から油排出部６０までの油の流通可能量が、油供給部５０からの油の供給量より多くなるように構成される。よって、図３に示すように、非押圧状態では、油貯留部７０の油面の径方向Ｒの位置は、開口部６１の径方向外側端６１ａの径方向Ｒの位置に応じた位置となる。上記のように、開口部６１の径方向外側端６１ａは、第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａよりも径方向内側であって第二摩擦板１２の径方向外側端１２ａよりも径方向外側に配置されているため、非押圧状態における油貯留部７０の油面を、第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａよりも径方向内側であって第二摩擦板１２の径方向外側端１２ａよりも径方向外側に形成することができる。すなわち、非押圧状態において、油貯留部７０内の油が、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２の内の第一摩擦板１１のみに接触する状態、すなわち、第一摩擦板１１と第二摩擦板１２との間に存在する油の量が少ない状態を実現することができる。この結果、油の撹拌抵抗により発生する引き摺りトルクの低減を図りつつ、油貯留部７０の油によって第一摩擦板１１を冷却することができる。
【００５８】
上記のように、非押圧状態において油供給部５０から油排出部６０までの油の流通可能量が油供給部５０からの油の供給量より多くなる構成の実現を容易にすべく、例えば、非押圧状態における油供給部５０と油貯留部７０との間の油の流通経路の中の最小流路断面積を、油排出部６０における最小流路断面積よりも大きく設定する構成とすることができる。なお、本実施形態では、非押圧状態における油供給部５０と油貯留部７０との間の油の流通経路には、第一摩擦板１１と第二摩擦板１２との間の隙間と、径方向油路４（図２参照）とが含まれる。すなわち、油供給部５０と油貯留部７０との間の油の流通経路には、複数の分岐経路が含まれる。このように複数の分岐経路からなる油の流通経路の中の最小流路断面積は、当該複数の分岐経路を全体として１つの経路とみなした場合の当該経路中の最小流路断面積であり、例えば、各分岐経路のそれぞれにおける最小流路断面積の総和とすることができる。
【００５９】
一方、図４に示すように、ピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧している押圧状態においては、油供給部５０から供給された油は、実質的に、径方向油路４（図２参照）を介してのみ油貯留部７０に供給される。なお、第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２の少なくとも一方の摩擦当接面に、径方向Ｒに延びる溝状部が形成される場合には、押圧状態においても第一摩擦板１１と第二摩擦板１２との間に油の流通経路が形成されるが、この流通経路における油の流通可能量は、径方向油路４における油の流通可能量に比べて非常に少ない。このような溝状部が形成される場合でも、油供給部５０から供給された油が径方向油路４を介してのみ油貯留部７０に供給されるとみなすことができる。
【００６０】
そして、本実施形態では、押圧状態では、油供給部５０から油排出部６０までの油の流通可能量（本例では、実質的に径方向油路４の流路断面積に応じて定まる。）が、油供給部５０からの油の供給量より少なくなるように構成される。よって、図４に示すように、押圧状態では、油供給部５０から供給された油の内、径方向油路４の流通可能量を上回る分の油が、径方向油路４よりも径方向Ｒの内側に貯留される状態となる。このように、押圧状態において油供給部５０から油排出部６０までの油の流通可能量が油供給部５０からの油の供給量より少なくなる構成の実現を容易にすべく、例えば、押圧状態における油供給部５０と油貯留部７０との間の油の流通経路の中の最小流路断面積を、油排出部６０における最小流路断面積よりも小さく設定する構成とすることができる。
【００６１】
本実施形態では、油排出部６０を介して油貯留部７０から排出された油が、回転電機ＭＧに冷却のために供給されるように構成されている。具体的には、図２に示すように、ロータ支持部材４０における第一径方向延在部２１（シリンダ室区画部２１ｂ）との連結部よりも軸第二方向Ｌ２側の部分に、回転電機ＭＧの冷却油路に連通する第三貫通孔５３が形成されている。第三貫通孔５３は、上記冷却油路との連通部とは反対側の端部（本例では径方向Ｒの内側の端部）において、ロータ支持部材４０と貯留部区画部２１ａとの間に形成された空間（すなわち、油排出部６０によって油が排出される空間）に開口するように形成されている。そして、第三貫通孔５３のこの開口部は、油排出部６０の開口部６１における径方向外側端６１ａよりも径方向Ｒの外側に配置されている。よって、図３及び図４に示すように、油排出部６０を介して油貯留部７０から排出された油を効率的に第三貫通孔５３に導いて、回転電機ＭＧを冷却することが可能となっている。なお、本例では、第三貫通孔５３の上記開口部は、第一摩擦板１１の径方向外側端１１ａよりも径方向内側であって第二摩擦板１２の径方向外側端１２ａよりも径方向外側に配置されている。
【００６２】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６３】
（１）上記の実施形態では、ロータ支持部材４０と第一径方向延在部２１のシリンダ室区画部２１ｂとが連結された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図５に示すように、外側支持部材２０の外側支持部２３が、径方向Ｒの内側から接する状態でロータＲｏを支持する構成、すなわち、外側支持部２３が、上記実施形態におけるロータ支持部材４０としても機能する構成とすることも可能である。図５においては、簡素化のため、上記実施形態の構成において対応する部分（機能が同一の部分）と同一の符号を付している。図５に示す例では、上記実施形態とは異なり、貯留部区画部２１ａは、軸方向Ｌに沿う断面において径方向Ｒに平行に延びるように形成されており、軸方向Ｌに沿う断面における開口部６１を形成する貫通孔の延在方向は、軸方向Ｌに平行な方向に設定されている。また、図５に示す例では、貯留部区画部２１ａとシリンダ室区画部２１ｂとが直接連結されており、貯留部区画部２１ａにおけるシリンダ室区画部２１ｂよりも軸第二方向Ｌ２側の部分が、シリンダ室１４の径方向Ｒの外側を区画するように構成されている。更に、図５に示す例では、油排出部６０によって油が排出される空間に開口する第三貫通孔５３の開口部が、第一摩擦板１１の径方向外側端よりも径方向外側に配置されている。
【００６４】
（２）上記の実施形態では、ロータ支持部材４０のケース９０に対する径方向Ｒの支持構造と、外側支持部材２０のケース９０に対する径方向Ｒの支持構造とが、共用されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、上記の実施形態の例において、第一径方向延在部２１や第二径方向延在部２２をロータ支持部材４０に直接連結させない構成としても良い。
【００６５】
（３）上記の実施形態では、開口部６１が、ピストン１３が第一摩擦板１１及び第二摩擦板１２を軸方向Ｌに押圧している押圧状態におけるピストン１３と第一摩擦板１１又は第二摩擦板１２との接触部よりも軸第一方向Ｌ１側に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、開口部６１が、軸方向支持部１６よりも軸第二方向Ｌ２側に配置される構成とすることもできる。すなわち、第二径方向延在部２２に開口部６１が形成される構成とすることもできる。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、内側支持部３３に、当該内側支持部３３を径方向Ｒに貫通する貫通孔３１が形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、内側支持部３３に貫通孔３１が形成されない構成とすることも可能である。この場合であっても、内側支持部３３と第二摩擦板１２との間の隙間を軸方向Ｌに流動した油を、第一摩擦板１１と第二摩擦板１２との間に径方向内側から供給することができる。
【００６７】
（５）上記の実施形態では、内側支持部材３０及びそれに支持された第二摩擦板１２が、入力側係合部材１０ａを構成し、外側支持部材２０及びそれに支持された第一摩擦板１１が、出力側係合部材１０ｂを構成する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、外側支持部材２０及びそれに支持された第一摩擦板１１が、入力側係合部材１０ａを構成し、内側支持部材３０及びそれに支持された第二摩擦板１２が、出力側係合部材１０ｂを構成するように、係合装置１０が構成されても良い。
【００６８】
（６）上記の実施形態では、係合装置１０が、内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に回転電機ＭＧを備えた車両用駆動装置１における、入力軸Ｉと回転電機ＭＧとの間の動力伝達経路に設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、変速装置ＴＭに備えられる摩擦係合装置や、車輪Ｗの駆動力として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方のみを備える車両用駆動装置の摩擦係合装置に、本発明を適用することも可能である。
【００６９】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、第一摩擦板と、第二摩擦板と、第一摩擦板を径方向外側から支持する外側支持部材と、第二摩擦板を径方向内側から支持する内側支持部材と、ピストンと、を備え、第一摩擦板と第二摩擦板とが軸方向に並べて配置されていると共に、第一摩擦板の径方向外側端が第二摩擦板の径方向外側端よりも径方向外側に配置され、ピストンが第一摩擦板及び第二摩擦板を軸方向に押圧できるように配置された摩擦係合装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１：車両用駆動装置
４：径方向油路
５：軸方向油路
１０：係合装置（摩擦係合装置）
１１：第一摩擦板
１１ａ：径方向外側端
１２：第二摩擦板
１２ａ：径方向外側端
１３：ピストン
１４：シリンダ室
１６：軸方向支持部
２０：外側支持部材
２１：第一径方向延在部（径方向延在部）
２２：第二径方向延在部
２３：外側支持部（支持部）
３０：内側支持部材
５０：油供給部
６０：油排出部
６１：開口部
６１ａ：径方向外側端
７０：油貯留部
Ｅ：内燃機関
Ｉ：入力軸（入力部材）
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
ＭＧ：回転電機
Ｏ：出力軸（出力部材）
Ｒ：径方向
Ｗ：車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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