(57)【要約】【課題】配索時の作業性を向上することができる電線、及び、ワイヤーハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】電線２、ワイヤーハーネス１は、線状の導体４１と、導体４１の外周側を覆う被覆本体部６１、及び、被覆本体部６１の外周面６１ａに当該被覆本体部６１と一体で突状に形成されるリブ部６２を含んで構成される被覆部材６とを備えることを特徴とする。したがって、電線２、ワイヤーハーネス１は、例えば、コルゲートチューブやプロテクタ等の外装部材を用いなくても、被覆本体部６１と一体で形成されるリブ部６２によって所定の剛性を確保し経路規制を行うことができるので、配索時の作業性を向上することができる、という効果を奏する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の導体と、
前記導体の外周側を覆う被覆本体部、及び、前記被覆本体部の外周面に当該被覆本体部と一体で突状に形成されるリブ部を含んで構成される被覆部材とを備えることを特徴とする、
電線。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記導体の延在方向で前記リブ部の密度が相互に異なる部位を有する、
請求項１に記載の電線。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記導体の延在方向に沿って前記リブ部が形成される直線状部と、前記導体の延在方向に沿って前記直線状部と並んで設けられ当該直線状部よりも前記リブ部が疎である屈曲部とを有する、
請求項１又は請求項２に記載の電線。
【請求項４】
前記被覆部材は、当該被覆本体部の周方向で前記リブ部の密度が相互に異なる部位を有する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電線。
【請求項５】
前記被覆部材は、前記リブ部が形成される屈曲外側部と、前記被覆本体部の周方向に沿って前記屈曲外側部と並んで設けられ当該屈曲外側部よりも前記リブ部が疎である屈曲内側部とを有する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電線。
【請求項６】
前記被覆部材は、前記導体を絶縁体で覆った絶縁電線の外周側を覆うシースである、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電線。
【請求項７】
前記被覆部材は、前記導体の外周側を覆う絶縁体である、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電線。
【請求項８】
線状の導体と、前記導体の外周側を覆う被覆本体部、及び、前記被覆本体部の外周面に当該被覆本体部と一体で突状に形成されるリブ部を含んで構成される被覆部材とを有する電線と、
前記電線の端部に設けられる接続部とを備えることを特徴とする、
ワイヤーハーネス。
【請求項９】
前記被覆部材は、前記導体の延在方向に沿って前記リブ部が形成される直線状部と、前記導体の延在方向に沿って前記直線状部と並んで設けられ当該直線状部よりも前記リブ部が疎である屈曲部とを有し、
前記直線状部は、直線状の導電路を構成し、
前記屈曲部は、屈曲した導電路を構成する、
請求項８に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線、及び、ワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電線、ワイヤーハーネスとしては、例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高電圧の機器間を電気的に接続するものが知られている。このような電線、ワイヤーハーネスとして、例えば、特許文献１には、複数本の導電路と、この複数本の導電路を一括して収容する樹脂製のコルゲートチューブ及び樹脂製のプロテクタとを含んで構成されるワイヤーハーネスが開示されている。コルゲートチューブは、可撓性を有する蛇腹管形状に形成され、ワイヤーハーネスの長手方向に複数本並んで設けられる。プロテクタは、経路規制を必要とする部分に設けられる。また、プロテクタは、隣り合うコルゲートチューブ同士を連結する位置に設けられる。コルゲートチューブ及びプロテクタは、外装部材として用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のワイヤーハーネスは、例えば、経路規制をするために後付けの外装部材が必要になることで作業工数が増加するおそれがあるなど、配索時の作業性の向上の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、配索時の作業性を向上することができる電線、及び、ワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電線は、線状の導体と、前記導体の外周側を覆う被覆本体部、及び、前記被覆本体部の外周面に当該被覆本体部と一体で突状に形成されるリブ部を含んで構成される被覆部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記電線では、前記被覆部材は、前記導体の延在方向で前記リブ部の密度が相互に異なる部位を有するものとすることができる。
【０００８】
また、上記電線では、前記被覆部材は、前記導体の延在方向に沿って前記リブ部が形成される直線状部と、前記導体の延在方向に沿って前記直線状部と並んで設けられ当該直線状部よりも前記リブ部が疎である屈曲部とを有するものとすることができる。
【０００９】
また、上記電線では、前記被覆部材は、当該被覆本体部の周方向で前記リブ部の密度が相互に異なる部位を有するものとすることができる。
【００１０】
また、上記電線では、前記被覆部材は、前記リブ部が形成される屈曲外側部と、前記被覆本体部の周方向に沿って前記屈曲外側部と並んで設けられ当該屈曲外側部よりも前記リブ部が疎である屈曲内側部とを有するものとすることができる。
【００１１】
また、上記電線では、前記被覆部材は、前記導体を絶縁体で覆った絶縁電線の外周側を覆うシースであるものとすることができる。
【００１２】
また、上記電線では、前記被覆部材は、前記導体の外周側を覆う絶縁体であるものとすることができる。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤーハーネスは、線状の導体と、前記導体の外周側を覆う被覆本体部、及び、前記被覆本体部の外周面に当該被覆本体部と一体で突状に形成されるリブ部を含んで構成される被覆部材とを有する電線と、前記電線の端部に設けられる接続部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、上記ワイヤーハーネスでは、前記被覆部材は、前記導体の延在方向に沿って前記リブ部が形成される直線状部と、前記導体の延在方向に沿って前記直線状部と並んで設けられ当該直線状部よりも前記リブ部が疎である屈曲部とを有し、前記直線状部は、直線状の導電路を構成し、前記屈曲部は、屈曲した導電路を構成するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電線、及び、ワイヤーハーネスは、例えば、コルゲートチューブやプロテクタ等の外装部材を用いなくても、被覆本体部と一体で形成されるリブ部によって所定の剛性を確保し経路規制を行うことができるので、配索時の作業性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１に係るワイヤーハーネスの配索状態を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る電線の模式的な断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る電線の模式的な側面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るワイヤーハーネスの導電路について説明する模式図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る電線の模式的な側面図である。
【図６】図６は、実施形態３に係る電線の模式的な断面図である。
【図７】図７は、実施形態４に係る電線の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るワイヤーハーネスの配索状態を示す模式図である。図２は、実施形態１に係る電線の模式的な断面図（図３に示すＡ−Ａ断面図）である。図３は、実施形態１に係る電線の模式的な側面図である。図４は、実施形態１に係るワイヤーハーネスの導電路について説明する模式図である。
【００１９】
図１に示す本実施形態のワイヤーハーネス１は、電線２と、電線２の両端部に設けられる接続部としてのコネクタ３とを備え、例えば、車両１００に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線２を束にして集合部品とし、コネクタ３で複数の電線２を一度に各装置に接続するものである。なお、ワイヤーハーネス１は、この他、例えば、電気接続箱（ジャンクションボックス）、グロメット、固定具など種々の構成部品を含んで構成されてもよい。そして、本実施形態の電線２、及び、これを用いたワイヤーハーネス１は、図２等に示すように、導体４１を覆う被覆部材６において、被覆本体部６１と共にリブ部６２を一体で形成することで、配索時の作業性向上を図ったものである。
【００２０】
ここでまず、図１を参照して、本実施形態のワイヤーハーネス１が適用される車両１００について説明する。ここでは、車両１００は、走行用動力源として、エンジン１０１とモータジェネレータ１０２との両方を備えるＨＶ（ハイブリッド）車両であるものとして説明する。車両１００は、エンジン１０１と、モータジェネレータ１０２を含むモータユニット１０３と、インバータユニット１０４と、バッテリー（二次電池）ユニット１０５とを備える。モータユニット１０３は、インバータユニット１０４を介してバッテリーユニット１０５からの電力が供給され、モータジェネレータ１０２が駆動する。車両１００は、エンジン１０１、又は、モータジェネレータ１０２、あるいはこれらの両方が発生させる駆動力によって走行する。本実施形態の車両１００は、エンジン１０１、モータユニット１０３、インバータユニット１０４が車両前方側のエンジンルーム１０６内に搭載され、バッテリーユニット１０５が車両後方側の収容部１０７に搭載される。そして、本実施形態のワイヤーハーネス１は、モータユニット１０３とインバータユニット１０４、インバータユニット１０４とバッテリーユニット１０５等、車両１００において比較的に高電圧の電力を用いる各機器間を相互に電気的に接続し、各機器間で高圧電力を供給する高圧系を構成する。
【００２１】
モータユニット１０３とインバータユニット１０４とを接続するワイヤーハーネス１（以下、「ワイヤーハーネス１Ａ」という場合がある。）は、エンジンルーム１０６内に配索される。ワイヤーハーネス１Ａは、一方のコネクタ３がモータユニット１０３に接続され、他方のコネクタ３がインバータユニット１０４に接続される。インバータユニット１０４とバッテリーユニット１０５とを接続するワイヤーハーネス１（以下、「ワイヤーハーネス１Ｂ」という場合がある。）は、中間部が車体床下部１０８の地面側に、当該車体床下部１０８に沿って略平行に配索される。車体床下部１０８は、所定位置に車体前後方向に沿って貫通孔が形成され、この貫通孔にワイヤーハーネス１Ｂが挿通される。ワイヤーハーネス１Ｂは、車体前後方向前側のコネクタ３がインバータユニット１０４に接続され、車体前後方向後側のコネクタ３がバッテリーユニット１０５のジャンクションブロック等に接続される。なお、以下の説明では、ワイヤーハーネス１Ａとワイヤーハーネス１Ｂとを特に分けて説明する必要がない場合には、単に「ワイヤーハーネス１」という場合がある。
【００２２】
そして、本実施形態のワイヤーハーネス１を構成する電線２は、図２、図３に示すように、導体４１と、被覆部材６とを備える。本実施形態の電線２は、導体４１を含んで構成される絶縁電線４（あるいは絶縁電線４を撚り合わせたもの）の外周側に、被覆部材６としてシース（保護外被覆）を施したいわゆるキャブタイヤケーブル等のケーブル電線である。なお、電線２は、キャブタイヤケーブルに限らず、いわゆる同軸ケーブル等、被覆部材６としてシースを備える他のケーブル電線であってもよい。
【００２３】
具体的には、電線２は、絶縁電線４と、介在物５と、被覆部材６とを備える。ここでは、電線２は、絶縁線心としての絶縁電線４、あるいは、当該絶縁電線４を複数本撚り合わせ、その上に介在物５を介在させて成形し、その外周面を被覆部材６によって被覆することで構成される。ここでは、電線２は、２本の絶縁電線４を含んで構成される。
【００２４】
絶縁電線４は、線状の導体４１と、絶縁体４２とを含んで構成され、導体４１の外周側を絶縁体４２で覆い、被覆したものである。導体４１は、導電性の芯線であり、電気が通る金属部材によって構成される。導体４１は、線状に延びる方向（以下、「延在方向」という場合がある。）に対してほぼ同じ径で延びるように形成される。導体４１は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金により製造される。導体４１は、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる。）のもののいずれであってもよい。また、導体４１は、いわゆるバスバーのような板状となる導体構造等を採用してもよい。導体４１は、撚り線の場合、芯材（剛体となる線材）を中心にして撚り合わせてもよい。絶縁体４２は、導体４１の外周側を被覆する電線被覆である。絶縁体４２は、導体４１の外周面に接して設けられる。絶縁体４２は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を押出成形することによって形成される。絶縁体４２は、導体４１の延在方向の一端から他端にかけて形成される。絶縁体４２は、導体４１に対する絶縁性を必要最低限確保する厚みで形成される。ここでは、絶縁体４２は、内周面から外周面までの厚みが略均一になるように、すなわち、絶縁電線４の径方向（厚み方向）の厚みが略均一になるように形成される。絶縁電線４は、一例として、導体４１の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円形状、絶縁体４２の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円環形状となっており、全体として略円形状の断面形状となっている。
【００２５】
介在物５は、各絶縁電線４と被覆部材６との間に介在するものである。介在物５は、例えば、複数の絶縁電線４同士を固定する固定部材、複数の絶縁電線４と束ねるように重ねられる棒状の介在部材、互いに重ねられた複数の絶縁電線４、固定部材、介在部材等の外周に巻き付けられる押さえ巻きテープ等のいずれか、あるいは、すべてを含んで構成されてもよい。また、介在物５は、例えば、各絶縁電線４と被覆部材６との間に施されるシールド部材を含んで構成されてもよい。
【００２６】
被覆部材６は、導体４１の外周側を被覆する電線被覆である。本実施形態の被覆部材６は、上述したように導体４１を絶縁体４２で覆った絶縁電線４の外周側を覆うシースである。被覆部材６は、介在物５の外周面に接して設けられ、電線２の最外となる位置に設けられる。被覆部材６は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を押出成形することによって形成される。
【００２７】
本実施形態の被覆部材６は、導体４１、ここでは、絶縁電線４の外周側を覆う被覆本体部６１、及び、被覆本体部６１の外周面６１ａに当該被覆本体部６１と一体で突状に形成されるリブ部６２を含んで構成される。被覆部材６は、被覆本体部６１とリブ部６２とが一体で押出成形される。
【００２８】
被覆本体部６１は、被覆部材６のベースとなる部分であり、導体４１の延在方向の一端から他端にかけて形成される。被覆本体部６１は、介在物５の外周面上に所定の厚みで形成される。被覆本体部６１は、内周面から外周面６１ａまでの厚みが略均一になるように、すなわち、電線２の径方向（厚み方向）の厚みが略均一になるように形成される。被覆本体部６１は、断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円環形状となっている。被覆本体部６１は、所定の可撓性を有するように形成される。
【００２９】
リブ部６２は、被覆本体部６１の外周面６１ａから外側に向けて突出するように、被覆本体部６１と一体で形成される。リブ部６２は、被覆本体部６１を補強し剛性を高めるための補強部として機能する。
【００３０】
本実施形態の被覆部材６は、電線２の各部位における使用用途、要求される性能等に応じてリブ部６２を設け、当該リブ部６２によって被覆本体部６１の外周面６１ａに凹凸をつけることで、１本の電線２においても、各部位に応じて要求される適正な可撓性と剛性とのバランスを実現させている。
【００３１】
被覆部材６は、リブ部６２を相対的に密とする（密度を高くする）ことでその部位の剛性を高めることができ、これにより、例えば、電線２における当該部位の直線保持性や耐久性等を向上することができる。一方、被覆部材６は、リブ部６２を相対的に疎とする（密度を低くする）ことでその部位の剛性を下げることができ、これにより、例えば、電線２における当該部位の可撓性を維持し、良好な屈曲性を維持することができる。この結果、１本の電線２において、必要な部位の可撓性を維持した上で、要求に応じて剛性を向上することができる。
【００３２】
具体的には、図２、図３に示す被覆部材６は、一例として、導体４１（絶縁電線４）の延在方向でリブ部６２の密度が相互に異なる部位を有するように形成される。図２、図３の被覆部材６は、導体４１の延在方向において、リブ部６２が相対的に多い密である部位としての直線状部６３と、リブ部６２が相対的に少ない疎である部位としての屈曲部６４とを含んで構成される。
【００３３】
直線状部６３は、図２、図３の例では、導体４１の延在方向に沿ってリブ部６２が形成される。直線状部６３は、被覆本体部６１の外周面６１ａの周方向に沿って複数、ここでは合計８つのリブ部６２が設けられる。ここでは、８つのリブ部６２は、２つずつを１組として、延在方向と交差する方向の断面（図２参照）において、点対称位置となる４か所に設けられる。また、各リブ部６２は、断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略矩形状に形成される。この結果、電線２は、直線状部６３において剛性を高めることができ、これにより、例えば、当該部位の直線保持性や耐久性等を向上することができる。
【００３４】
なお、リブ部６２は、上記の構成に限らず、被覆本体部６１の周方向に沿って形成されてもよいし、延在方向、及び、周方向に対して斜めに傾斜させて形成されてもよい。また、複数のリブ部６２は、周方向に沿って均等に設けられてもよい。さらに、各リブ部６２の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）は、突出先端側が曲面となるように形成されてもよい。また、直線状部６３は、剛性をさらに高めたい場合には、さらに多数のリブ部６２を有していてもよい。つまり、リブ部６２の断面形状、突出量、数、位置等は適宜変更されてもよい。
【００３５】
一方、屈曲部６４は、導体４１の延在方向に沿って直線状部６３と並んで設けられ当該直線状部６３よりもリブ部６２が疎である。本実施形態の屈曲部６４は、リブ部６２を備えていない部位として形成される。屈曲部６４は、導体４１の延在方向に沿って直線状部６３と隣接するように形成される。この結果、電線２は、屈曲部６４において剛性を低くすることができ、これにより、例えば、当該部位の可撓性を維持し、良好な屈曲性を維持することができる。
【００３６】
つまり、電線２は、リブ部６２が延在方向に対して直線状部６３と屈曲部６４とで途切れ途切れで形成されることとなり、これにより、直線状部６３にて直線形状を保持すると共に、屈曲部６４にて曲がりやすい構成とすることができる。
【００３７】
なお、被覆部材６は、直線状部６３と屈曲部６４とを区別して被覆本体部６１とリブ部６２とを一体で形成する場合、例えば、押出成形時に同時にリブ部６２を成形した後、不要な部分のリブ部６２を削除することで直線状部６３と屈曲部６４とを形成してもよい。また、被覆部材６は、例えば、被覆本体部６１の厚みに加えてリブ部６２の突出量を見込んで押出成形した後、樹脂が柔らかいうちに型を押し当てて凹凸部を成形して必要箇所にリブ部６２を成型することで直線状部６３と屈曲部６４とを形成してもよい。
【００３８】
そして、上記のように構成される電線２は、ワイヤーハーネス１に適用される場合、図４に例示するように、直線状部６３が直線状の導電路７を構成し、屈曲部６４が屈曲した導電路８を構成する。図４の例は、ワイヤーハーネス１Ｂを例示しており、区間Ｂ、Ｄが直線状の導電路７、区間Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆが屈曲した導電路８となっている。ワイヤーハーネス１Ｂは、区間Ｂ、Ｄに被覆部材６の直線状部６３が位置することで、この直線状の導電路７に直線保持性を付与することができ、この結果、ワイヤーハーネス１Ｂの車両１００への配索作業時等に、区間Ｂ、Ｄを、電線２の変形を規制した経路規制区間として機能させることができる。一方、ワイヤーハーネス１Ｂは、区間Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆに被覆部材６の屈曲部６４が位置することで、この屈曲した導電路８に良好な屈曲性を付与することができ、この結果、ワイヤーハーネス１Ｂの車両１００への配索作業時等に、区間Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆを、電線２の変形を許容する変形許容区間として機能させることができる。
【００３９】
言い換えれば、電線２は、ワイヤーハーネス１Ｂが車両１００に配索された際に区間Ｂ、Ｄとなる部位の被覆本体部６１により多くのリブ部６２を一体形成し直線状部６３を形成する一方、区間Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆとなる部位の被覆本体部６１にはリブ部６２を設けないことで屈曲部６４を形成する。この結果、ワイヤーハーネス１Ｂは、上記のように直線状の導電路７を構成する区間Ｂ、Ｄを経路規制区間とし、屈曲した導電路８構成する区間Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆを変形許容区間とすることができる。
【００４０】
また、直線状の導電路７を構成する区間Ｄは、上述の中間部に相当し、すなわち、車体床下部１０８の地面側に配索される区間に相当する。このため、ワイヤーハーネス１Ｂは、被覆部材６の直線状部６３のうち、当該区間Ｄを構成する部位であって車両１００に配索した状態で鉛直方向下側に位置する部位に、より多くのリブ部６２が設けられることで、例えば、車両１００の走行時の飛び石に対する耐久性（耐チッピング性能）や縁石に乗り上げた際等の耐久性を向上することができる。つまり、被覆部材６は、当該被覆本体部６１の周方向でリブ部６２の密度が相互に異なる部位を有するように構成されてもよく、これにより、電線２は、周方向において局所的に耐久性を高めることができる。
【００４１】
以上で説明した電線２によれば、線状の導体４１と、導体４１の外周側を覆う被覆本体部６１、及び、被覆本体部６１の外周面６１ａに当該被覆本体部６１と一体で突状に形成されるリブ部６２を含んで構成される被覆部材６とを備える。また、以上で説明したワイヤーハーネス１によれば、上記電線２と、電線２の両端部に設けられるコネクタ３とを備える。ここでは、被覆部材６は、導体４１を絶縁体４２で覆った絶縁電線４の外周側を覆うシースである。したがって、電線２、ワイヤーハーネス１は、例えば、コルゲートチューブやプロテクタ等の外装部材を用いなくても、被覆本体部６１と一体で形成されるリブ部６２によって所定の剛性を確保し経路規制を行うことができるので、配索時の作業性を向上することができる。
【００４２】
より具体的には、電線２、ワイヤーハーネス１は、導体４１の延在方向でリブ部６２の密度が相互に異なる部位として、直線状部６３と屈曲部６４とを有し、直線状部６３が直線状の導電路７を構成し屈曲部６４が屈曲した導電路８を構成する。これにより、電線２、ワイヤーハーネス１は、直線状部６３にて剛性を確保し経路規制する一方、屈曲部６４にて可撓性を維持し屈曲を許容した状態で梱包、輸送、配索等の各種作業を行わせることができる。この結果、電線２、ワイヤーハーネス１は、外装部材等を用いなくても、当該ワイヤーハーネス１の所定の形状を維持した上で所定の範囲内での可動性も確保した状態で、該ワイヤーハーネス１全体を容易に車両１００に配索し、クリップ等の固定具で固定することができるので、配索時の作業性を向上することができる。
【００４３】
また、電線２、ワイヤーハーネス１は、上記のような耐久性が求められる部位では、リブ部６２の密度を相対的に高くしておくことで、当該部位の耐久性を向上することができる。この場合、電線２、ワイヤーハーネス１は、例えば、リブ部６２により十分な耐久性を確保することができれば、ワイヤーハーネス１を保護するために一般的に用いられるハーネスカバーを廃止することも可能である。
【００４４】
そして、電線２、ワイヤーハーネス１は、外装部材等を用いなくても、配索時の作業性を向上したり耐久性を向上したりすることができるので、構成部品点数を削減することができ、これにより、重量低減、小型化、コスト低減、工数削減等を実現することができる。
【００４５】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係る電線の模式的な側面図である。実施形態２に係る電線、ワイヤーハーネスは、屈曲部にもリブ部を有する点で実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略し、また、適宜図１から図４を参照する（以下で説明する実施形態、変形例でも同様である。）。
【００４６】
図５に示す本実施形態の電線２０２は、上述と同様に、ワイヤーハーネス１（ワイヤーハーネス１Ａ、１Ｂ）に適用される。電線２０２の屈曲部２６４は、比較的に短いリブ部６２（少なくとも直線状部６３のリブ部６２より短いリブ部６２）が複数設けられる。すなわち、以上で説明した屈曲部６４は、リブ部６２を備えていない部位として形成されるものとして説明したが、これに限らず、電線２０２の屈曲部２６４は、良好な屈曲性を維持することができる範囲でリブ部６２を有してもよく、この場合、直線状部６３よりも当該リブ部６２が疎であればよい。これにより、電線２０２、ワイヤーハーネス１は、例えば、当該部位の可撓性を維持し、良好な屈曲性を維持した上で耐久性を向上することもできるので、配索時の作業性を向上した上で、耐チッピング性能等の耐久性を向上することができる。
【００４７】
［実施形態３］
図６は、実施形態３に係る電線の模式的な断面図である。実施形態３に係る電線、ワイヤーハーネスは、被覆部材が屈曲外側部と屈曲内側部とを有する点で実施形態１、２とは異なる。
【００４８】
図６に示す本実施形態の電線３０２は、上述と同様に、ワイヤーハーネス１（ワイヤーハーネス１Ａ、１Ｂ）に適用される。図６に示す本実施形態の電線３０２の被覆部材３０６は、当該被覆本体部６１の周方向でリブ部６２の密度が相互に異なる部位を有するように形成される。被覆部材３０６は、被覆本体部６１の周方向において、リブ部６２が相対的に多い密である部位としての屈曲外側部３６５と、リブ部６２が相対的に少ない疎である部位としての屈曲内側部３６６とを含んで構成される。
【００４９】
屈曲外側部３６５は、リブ部６２が形成される。屈曲外側部３６５は、図６に示すような延在方向と交差する方向の断面視にて、被覆本体部６１（電線３０２）の径方向一方側の半円弧状の部位の外周面６１ａに複数のリブ部６２が設けられる。複数のリブ部６２は、当該被覆本体部６１と一体成形される。ここでは、リブ部６２は、被覆本体部６１の外周面６１ａの周方向に沿って等間隔で８つ設けられる。各リブ部６２は、上記で説明したリブ部６２とほぼ同様の構成であり、例えば、導体４１の延在方向に沿ってリブ部６２が形成される。
【００５０】
一方、屈曲内側部３６６は、被覆本体部６１の周方向に沿って屈曲外側部３６５と並んで設けられ当該屈曲外側部３６５よりもリブ部６２が疎である。本実施形態の屈曲内側部３６６は、図６に示すような延在方向と交差する方向の断面視にて、被覆本体部６１（電線３０２）の径方向他方側の半円弧状の部位において、リブ部６２を備えていない部位として形成される。屈曲内側部３６６は、被覆本体部６１の周方向に沿って屈曲外側部３６５と隣接するように形成される。
【００５１】
なお、屈曲外側部３６５のリブ部６２は、周方向に沿って等間隔で配置されるものとして説明したが、これに限らず、周方向に隣り合うリブ部６２同士の間隔が相互に異なっていてもよい。また、屈曲内側部３６６は、図５で説明した電線２０２の屈曲部２６４と同様に、良好な屈曲性を維持することができる範囲でリブ部６２を有してもよく、この場合、屈曲外側部３６５よりも当該リブ部６２が疎であればよい。また、この屈曲外側部３６５と屈曲内側部３６６とは、典型的には、上述の屈曲部６４を構成する。
【００５２】
上記のように構成される電線３０２、及び、これを用いたワイヤーハーネス１は、被覆本体部６１の周方向に対して屈曲外側部３６５と屈曲内側部３６６とでリブ部６２の密度を異ならせることができ、これにより、周方向において、屈曲外側部３６５にて剛性を高める一方、屈曲内側部３６６にて可撓性を維持することができる。この結果、電線３０２、ワイヤーハーネス１は、屈曲外側部３６５側に対しては曲がりにくく形状を維持する構成とする一方、屈曲内側部３６６には曲がりやすい構成とすることができ、言い換えれば、曲げたい方向を限定することができる。つまり、電線３０２、ワイヤーハーネス１は、被覆本体部６１（電線３０２）の周方向によって曲げに対する剛性を異ならせることができ、例えば、所望の方向には曲がりやすくする一方、その他の方向には曲がりにくい構成とすることができ、屈曲の方向性を付与することができるので、配索時の作業性をさらに向上することができる。
【００５３】
［実施形態４］
図７は、実施形態４に係る電線の模式的な断面図である。実施形態４に係る電線、ワイヤーハーネスは、当該電線が絶縁電線を有する点で実施形態１、２、３とは異なる。
【００５４】
図７に示す本実施形態の電線４０２は、上述と同様に、ワイヤーハーネス１（ワイヤーハーネス１Ａ、１Ｂ）に適用される。以上で説明した電線２は、キャブタイヤケーブル、同軸ケーブル等のケーブル電線であるものとして説明したがこれに限らない。本実施形態の電線４０２は、導体４１と、被覆部材４０６とを備え、導体４１の外周側に、被覆部材４０６としての絶縁体を施した絶縁電線自体である。電線４０２は、被覆部材４０６としての絶縁体にリブ部４６２が形成される以外は、上述の絶縁電線４（図２等参照）とほぼ同様の構成である。電線４０２は、シールド電線等の絶縁電線であってもよい。この場合、被覆部材４０６は、導体４１の外周側を被覆する電線被覆である。本実施形態の被覆部材４０６は、導体４１の外周側を覆う絶縁体であり、リブ部４６２が形成される以外は、上述の絶縁体４２（図２等参照）とほぼ同様の構成である。そして、被覆部材４０６は、導体４１の外周側を覆う被覆本体部４６１、及び、被覆本体部４６１の外周面４６１ａに当該被覆本体部４６１と一体で突状に形成されるリブ部４６２を含んで構成される。被覆部材４０６は、被覆本体部４６１とリブ部４６２とが一体で押出成形される。リブ部４６２の構成は、上述のリブ部６２とほぼ同様の構成である。この場合であっても、電線４０２、ワイヤーハーネス１は、上記と同様に、例えば、コルゲートチューブやプロテクタ等の外装部材を用いなくても、被覆本体部４６１と一体で形成されるリブ部４６２によって所定の剛性を確保し経路規制を行うことができるので、配索時の作業性を向上することができる。
【００５５】
なお、上述した本発明の実施形態に係る電線、及び、ワイヤーハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る電線、及び、ワイヤーハーネスは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００５６】
以上で説明した電線、ワイヤーハーネスは、ＨＶ車両に適用されるものとして説明したが、これに限らず、走行用動力源として、モータジェネレータ１０２を備える一方でエンジン１０１を備えないＥＶ（電気）車両に適用されてもよい。さらには、以上で説明した電線、ワイヤーハーネスは、エンジン１０１を備える一方でモータジェネレータ１０２を備えないコンベ（コンベンショナル）車両に適用されてもよく、いずれの形式の車両に適用されてもよい。また、ワイヤーハーネスの接続部は、コネクタ３であるものとして説明したがこれに限らず、電線の端部に、圧着や溶着等によって設けられる端子等であってもよい。
【００５７】
また、以上の説明では、電線２、２０２、３０２は、介在物５を含んで構成されるものとして説明したがこれに限らない。電線２、２０２、３０２は、例えば、介在物５を備えず、当該介在物５が介在しない状態で、被覆部材（シース）６、３０６の被覆本体部６１が絶縁電線４の外周側を直接覆う構成であってもよく、この場合、介在物５に相当する部分も被覆本体部６１によって構成されればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ、１Ｂ    ワイヤーハーネス
２、２０２、３０２、４０２    電線
３    コネクタ（接続部）
４    絶縁電線
５    介在物
６、３０６    被覆部材（シース）
７、８    導電路
４１    導体
４２    絶縁体
６１、４６１    被覆本体部
６１ａ、４６１ａ    外周面
６２、４６２    リブ部
６３    直線状部
６４、２６４    屈曲部
３６５    屈曲外側部
３６６    屈曲内側部
４０６    被覆部材（絶縁体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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