(57)【要約】【課題】  記録材の収容部の後端規制板の設定が誤っていた場合において、搬送不良が発生する頻度を低減して、生産性やユーザビリティを向上する。【解決手段】  記録材を収容する収容手段から搬送路に向けて記録材を供給する供給手段と、収容手段において記録材の供給される方向の下流側の端部を規制する規制手段と、供給手段により記録材の供給を開始してから搬送路の所定位置に記録材が到達するまでの時間を検出し、検出された時間が、第一閾値と第一閾値よりも大きい第二閾値との間の値である場合に、規制部材の位置が記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収容する収容手段と、
前記収容手段から搬送路に向けて記録材を供給する供給手段と、
前記収容手段において記録材の供給される方向の下流側の端部を規制する規制手段と、
前記供給手段により記録材の供給を開始してから前記搬送路の所定位置に記録材が到達するまでの時間を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された時間が、第一閾値と前記第一閾値よりも大きい第二閾値との間の値である場合に、前記規制部材の位置が記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出された値が前記第一閾値と前記第二閾値の間になった回数をカウントし、カウントした値が閾値を超えた場合に前記情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制手段は記録材の供給される方向のサイズに応じた基準位置に移動可能であり、前記情報は、前記基準位置から記録材の供給される方向と反対方向にずれたことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に記録材のサイズを指定するための操作手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出した値が前記第二閾値よりも大きい値の場合は、搬送不良が発生したと判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一閾値は、前記供給手段によって複数の記録材が供給される際の供給のばらつきに応じて設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、画像が形成された記録材の枚数をカウントし、カウントした値に応じて前記検出手段で検出された時間を補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出された時間を補正する値は、前記カウントした値が大きいほど大きい値であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は前記情報を出力するとともに画像形成動作を停止することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記情報を表示するための表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を収容する収容部を備えた画像形成装置に関するものであり、特に収容部内の記録材の状態を検知又は判別する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において記録材を収容する収容部としての記録材供給部（以下、給紙カセットという）等から記録紙を供給する。そして、記録材の供給を開始してから搬送路の所定位置に到達する迄の搬送時間を検出する機能を有している。画像形成装置は、この搬送時間を検出して、画像が形成されるタイミングを調整するために記録材の搬送速度を制御したり、記録材の搬送方向の長さや搬送状態を判断している。例えば、特許文献１には搬送時間を検知して記録材の搬送速度を制御することが記載されており、特許文献２には搬送時間から記録材の長さを検出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０６５８３
【特許文献２】特開平１０−１９４５２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に記録材の収容部内には記録材の位置を規制する規制板が設けられている。この規制板には、記録材の供給方向における後端を規制する後端規制板と、供給方向と直交する方向における端部を規制するサイド規制板がある。これらの規制板は記録材のサイズ（例えば、Ａ４，Ｂ４，Ａ５等の定形サイズ）に応じて移動可能になっており、ユーザーが記録材のサイズに合わせて移動してから記録材を収容する。
【０００５】
収容部内の後端規制板が記録材のサイズに対応した正規の位置からずれて設定される場合も想定される。例えば、Ａ４サイズの用紙を収容しているのに、そのサイズに対応しない後方の位置に後端規制板が設定される場合等が想定される。このように収容部内で後端規制板が正しく設定されていない場合にも前述した搬送時間が長くなる可能性がある。搬送時間が長くなると予め設定されたタイミングで記録材が搬送路の所定位置に到達しないため搬送不良が発生したと判断されて画像形成が停止することになる。このような収容部内の後端規制板が誤って設定された場合において搬送不良が発生する頻度を低減して、生産性やユーザビリティを向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本出願に係る画像形成装置は、記録材を収容する収容手段と、前記収容手段から搬送路に向けて記録材を供給する供給手段と、
前記収容手段において記録材の供給される方向の下流側の端部を規制する規制手段と、前記供給手段により記録材の供給を開始してから前記搬送路の所定位置に記録材が到達するまでの時間を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された時間が、第一閾値と前記第一閾値よりも大きい第二閾値との間の値である場合に、前記規制部材の位置が記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明によれば、記録材の収容部の後端規制板の設定が誤っていた場合において、搬送不良が発生する頻度を低減して、生産性やユーザビリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録材の到達時間を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】実施例１における、給紙カセット内の記録材の状態を示す図である。
【図４】本発明における制御部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施例１におけるフローチャートである。
【図６】実施例２における給紙カセット内の記録材の状態を示す図である。
【図７】実施例２におけるフローチャートである。
【図８】実施例３における画像形成枚数と補正時間の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、上述した課題を解決するための本発明の具体的な構成について、以下に実施例に基づき説明する。なお、以下に示す実施例は一例であって、この発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
まず、実施例１の画像形成装置について、図２に基づき画像形成装置の概略構成の一例を説明する。
【００１１】
画像形成装置２００はコントローラ１１０により画像形成動作が制御される。コントローラ１１０には、演算手段であるＣＰＵ１００が搭載されている。以下に説明する画像形成動作の制御は、コントローラ１１０に設けられたメモリ（ＲＯＭ、又は、ＥＥＰＲＯＭ等）に記憶されている制御プログラムに基づき実行される。
【００１２】
記録材Ｐを収容するために設けられた収容部２１８（以下給紙カセット２１８という）を有する給紙ユニット２３０が設けられている。給紙カセット２１８に積載されている記録材Ｐは、コントローラ１１０のＣＰＵ１００からの指示に応じて所定のタイミングで供給部としての給紙ローラ２１６により１枚ずつ供給される。供給された記録材Ｐは、搬送部としての搬送ローラ２１５及び搬送ローラ２１４によって感光ドラム２０６に向けて搬送される。尚、給紙ローラ２１６、搬送ローラ２１４，１２５は、後述する搬送モータ２３３やソレノイド２３４により駆動される。給紙カセット２１８には、記録材Ｐのサイズにあわせて記録材Ｐを規制する規制部材としての後端規制板２１９が設けられている。
【００１３】
給紙カセットから供給されて搬送ローラ２１５によって搬送された記録材Ｐは搬送路２１７における所定位置に設置された検出部としてセンサ２１３により記録材Ｐの有無を検出する。このセンサ２１３は、記録材Ｐに感光ドラムに形成されたトナー像を転写する前に記録材Ｐが搬送されたことを検出するためのセンサである。給紙ローラ２１６で記録材Ｐの供給が開始されてから記録材Ｐがセンサ２１３に到達する迄の時間がＣＰＵ１００によって測定される。
【００１４】
感光ドラム２０６は図中の矢印方向に回転し、所定のタイミングで帯電ローラ２２０に帯電電圧（帯電バイアスともいう）が印加されて感光ドラム２０６の表面は帯電ローラ２２０によって一様に帯電される。その後、所定のタイミングでレーザスキャナユニット２１２からレーザ光が出力される。レーザスキャナユニット２１２から出力されたレーザ光は感光ドラム２０６に照射され、感光ドラム２０６上に静電潜像が形成される。そして、現像ローラ２０４に現像電圧（現像バイアスともいう）が印加される。なお、トナー容器２０２には感光ドラ２０６ム上に形成された静電潜像を現像するためのトナーが充填されている。現像バイアスが印加された現像ローラ２０４が回転することでトナーが感光ドラム２０６上に供給され、形成された静電潜像がトナー像として可視化（現像）される。
【００１５】
また、転写ローラ２０５は、感光ドラム２０６に対向して配置されており、感光ドラム２０６と転写ローラ２０５によって転写ニップ部が形成される。搬送されてくる記録材Ｐを転写ニップ部において挟持して搬送する。この時に転写ローラ２０５にトナーの持つ電荷の極性と逆極性の転写電圧（転写バイアスともいう）が印加されることによる、感光ドラム２０６上のトナー像は記録材Ｐに転写される。
【００１６】
トナー像が転写された記録材Ｐは、更に搬送されて、定着部としての定着ユニット２１０によって加熱及び加圧されて、記録材Ｐにトナー像が定着される。トナー像が定着された記録材Ｐは、搬送ローラ２１１によって画像形成装置２００の外に排出される。
【００１７】
次に、記録材Ｐの供給及び搬送動作について図２及び図４に基づき説明する。図４は、画像形成装置２００の記録材Ｐの搬送動作を制御するためのコントローラと各部の関係の一例を示す制御ブロック図である。
【００１８】
まず、コントローラ１１０のＣＰＵ１００は、搬送モータ２３３に駆動信号を出力することにより搬送ローラ２１５を回転させる。その後、記録材Ｐの供給開始のタイミングでソレノイド２３４に駆動信号を出力することにより、ソレノイドをオンして給紙ローラ２１６を１回転させる。給紙カセット２１８内で積載され、かつ、押し上げられた複数枚の記録材Ｐの最も上の一枚が給紙ローラ２１６と当接する。この状態で給紙ローラ２１６が１回転することにより、記録材Ｐが一枚ずつ供給されて搬送ローラ２１５まで搬送される。記録材Ｐは回転している搬送ローラ２１５により挟持されて搬送されて、さらにセンサ２１３まで搬送される。記録材Ｐの先端がセンサ２１３に到達するとセンサ２１３により記録材Ｐが検知されて、ＣＰＵ１００が検知信号が送信されて供給開始からセンサ２１３迄の到達時間Ｔを測定する。
【００１９】
到達時間Ｔの理想値をＴｃとすると、その値は給紙ローラ２１６の駆動開始のタイミングから記録材Ｐがセンサ２１３に到達するまでの搬送路２１７上の距離と記録材Ｐの搬送速度から計算して予め設定した値である。本実施例での理想値Ｔｃは、給紙ローラが駆動を開始して記録材Ｐが供給されてからセンサ２１３の位置迄、搬送のばらつきが無く記録材Ｐが搬送された際の時間である。
【００２０】
給紙ローラ２１６で供給された記録材Ｐは、給紙ローラ２１６と搬送ローラ２１５の滑りの発生、また、連れ出し等の発生により搬送のばらつきが発生する。例えば、記録材Ｐを供給して搬送すると先に供給した先行紙により、次の記録材Ｐが一部連れ出され多状態になる。このような状態で次の記録材を供給すると、次の記録材Ｐは理論値Ｔｃよりも早く紙先端がレジセンサ２１３に到達する。なお、連れ出しとは、記録材Ｐの先端が、給紙カセット２１８の先端規制部２４０（図３を参照）から搬送ローラ２１５で記録材Ｐを挟持するニップ位置までの間にある状態である。また、給紙ローラ２１６で供給しても記録材Ｐが滑ってしまうと、理想値Ｔｃ後のタイミングよりも遅いタイミングで記録材のＰの先端がセンサ２１３に到達する。給紙ローラ２１６と記録材Ｐの滑りは、給紙ローラ２１６の摩耗状態や記録材Ｐの種類（普通紙、光沢紙、ラフ紙、厚紙、薄紙等）によって発生する程度が異なる。また、給紙ローラ２１６と搬送ローラ２１５のローラ径の違いによっても、搬送速度等にばらつきを持つ。従って、到達時間Ｔは後述する図１に示すようなＴｆ〜Ｔｄのばらつきを持つ。
【００２１】
次に、図１に基づき複数枚の記録材Ｐを供給した際の各記録材Ｐの給紙開始からセンサ２１３到達までの時間の変化について説明する。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、ＣＰＵ１００の記憶部には、予めレジセンサ到達時間Ｔ（以下、到達時間Ｔという）の動作を判定するための値としてＴｆ、Ｔｄ、Ｔｅの値が記憶されている。この到達時間Ｔは、給紙カセット２１８に収容された状態の記録材Ｐの先端がレジセンサ２１３に到達するまでの時間を示す。尚、Ｔｆは到達時間Ｔのばらつきの下限値であり、Ｔｄは到達時間Ｔのばらつきの上限値であり、Ｔｃは到達時間Ｔの理想値である。ＴｆとＴｄは、少なくとも画像形成装置の稼働条件、記録材Ｐの種類又はサイズ、記録材Ｐの搬送速度に応じて適切な値（ばらつきの上限値と下限値）が設定される。
【００２３】
また、Ｔｅは、少なくとも画像形成装置の稼働条件、搬送手段の稼働条件、記録材Ｐの搬送速度等により、給紙ローラ２１６及び搬送ローラ２１５の摩耗状態が進んだ場合（劣化した場合）においても画像形成を実行できるように決定される。従って、ＣＰＵ１００は、到達時間ＴがＴｆを下回るかまたはＴｅを上回った場合に、適切な搬送動作や画像形成が行えないと判断し、搬送不良が発生したと判断して動作を停止させる。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、ＴｃとＴｄとＴｆは、記録材Ｐの搬送枚数（累積枚数）と記録材Ｐにより変化する。この図１（ｂ）は普通紙を搬送した場合における到達時間Ｔの閾値の設定の一例である。ＣＰＵ１００の記憶部には、予め搬送枚数（累積枚数）に対応した閾値がテーブルとして記憶されている。この閾値のテーブルは、記録材Ｐの種類毎、サイズ毎、搬送速度毎に設けられても良い。画像形成装置の使用状況に対応した記録材Ｐの搬送枚数（累積枚数）に応じて、ＴｃとＴｄとＴｆの値を各ローラ２１６、２１５の摩耗状態を考慮した閾値として記憶部に記憶されている。なお、記録材Ｐの種類やサイズを検知する手段としては、例えば、ユーザ設定やメディアセンサの検知手段を適用することができる。ユーザ設定とは、図２の表示パネルは操作部としても機能しており表示部に設けられた操作ボタン（不図示）から記録材Ｐの種類やサイズが指定されることを意味する。なお、画像形成装置２００に接続されたコンピュータからも記録材Ｐの種類やサイズを設定することが可能である。また、メディアセンサとは、例えば、記録材Ｐに光を照射して記録材を介した（反射／透過）光を受光して、受光した光の強度、もしくは光を画像として撮像して表面性、厚み等を検知するセンサである。なお、メディアセンサとしてはこれに限らず記録材に超音波を送信して記録材を介した超音波を受信して記録材の坪量を検知するセンサを用いることも可能である。
【００２５】
ここで、閾値ＴｆとＴｄが決定される前提としては、図３（ａ）に示すように、給紙カセット２１８内において規制板が正規の位置で設定された状態で記録材Ｐが収容されている状態を想定している。正規の位置とは、記録材Ｐが搬送方向に対して給紙カセット２１８の先端規制部２４０と略一致するようにセットされている状態をいう。なお、正規の位置では、サイド規制板２３１、２３２が記録材Ｐの供給方向に直交する方向の両端部を規制する位置にある。後端規制板２１９は、記録材Ｐの供給方向に対し、記録材Ｐの供給方向の下流側の端部（以下、後端ともいう）を規制している。この後端規制板は給紙カセット２１８に積載される記録材Ｐのサイズに合わせて移動可能である。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、記録材Ｐが給紙カセット２１８に対して正規の位置から供給方向とは反対方向にずれた位置に設定された場合、記録材Ｐをずれた後端規制板に揃えて収容することが可能である。また、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の状態を記録材Ｐの供給方向と直交する方向から見た図である。この図３（ｂ）、（ｃ）のような状態から記録材Ｐが供給されて搬送されると、記録材Ｐの先端からレジセンサ２１３までの搬送距離がΔＬ分だけ長くなり到達時間Ｔも長くなる。つまり、図３（ｃ）において後端規制板２１９が正規位置（図における点線の位置であり基準位置ともいう）よりもΔＬ分だけずれているため、到達時間も正規の位置にある場合よりΔＬ分搬送する時間分長くなる。なお、ΔＬの距離によっては、到達時間Ｔが上限値Ｔｄ以上となる。しかし、到達時間Ｔ＜Ｔｅの範囲であれば、画像形成を実行することができる。このＴｅは、記録材の最大の搬送遅延分を考慮して設定されている。ただし、給紙カセット２１８内の記録材Ｐが正規の位置にないので、給紙不良や搬送不良が発生する可能性が高まる。このように、ユーザの使い方、つまり、ユーザの後端規制板の位置の設定に依存して搬送不良の発生する可能性が高まる。
【００２７】
そこで、本実施例では、Ｔｄ＜到達時間Ｔ＜Ｔｅの場合には、記録材Ｐが正規の位置よりも後方に設定された可能性が想定されるため、ＣＰＵ１００がシート後端規制板２１９の位置の再調整が必要であると判断してメッセージを出力する。以降、本実施例の制御を説明する前提としては、到達時間Ｔの範囲として、Ｔｆ≦到達時間Ｔ≦Ｔｄにある場合を記録材Ｐの搬送が正常であるものとする。
【００２８】
次に、本実施例における、ＣＰＵ１００による制御のフローチャートを図５に基づき説明する。
【００２９】
尚、本実施例においては、ＣＰＵ１００は、到達時間Ｔを検知する時点までには、記録材Ｐの種類やサイズについてはユーザ設定された種類とサイズに従って認識している。なお、前述したようにメディアセンサを用いて自動的に記録材Ｐの種類を検知する構成を適用可能である。また、ＣＰＵ１００は、記録材の搬送速度や搬送枚数について、搬送路に設けられたセンサ（レジセンサ１１３）の出力をモニタして認識している。そして、記録材Ｐの搬送状態をモニタしながら搬送動作を制御する。
【００３０】
ＣＰＵ１００は、給紙カセット１１８からの記録材の供給開始の指示を起点としてレジセンサ１１３迄の到達時間Ｔの測定を開始する（Ｓ１０１）。そして、記録材Ｐがレジセンサ１１３に到達する前（検知されるまで）到達時間Ｔの測定を継続する。到達時間Ｔを測定して、規定時間以内かを判断する（Ｓ１１０）。この判断は、記録材Ｐがレジセンサ２１３に到達される迄、継続する（Ｓ１０２）。Ｓ１１０において規定時間以内に記録材Ｐがレジセンサ２１３に到達しない場合は、供給された記録材が遅延したと判断して監視動作を終了する（Ｓ１１１）。記録材Ｐがレジセンサ２１３に到達したことを検知すると、測定した到達時間Ｔと、コントローラ１１０のメモリ１０１に予め記録されている閾値と比較する（Ｓ１０３）。この閾値は、記録材Ｐの搬送枚数及び記録材Ｐの種類、サイズに応じた閾値であり、到達時間Ｔの動作を判定するための値として説明したＴｆ、Ｔｄ、Ｔｅの値のことである。そして、到達時間Ｔが、Ｔｆ≦到達時間Ｔ≦Ｔｄの場合には、正常動作と判断して監視動作を終了する。一方、到達時間Ｔが、Ｔｆ≦到達時間Ｔ≦Ｔｄでない場合には、Ｔｄ＜到達時間Ｔ≦Ｔｅであるのかを判断する（Ｓ１０４）。Ｔｄ＜到達時間Ｔ≦Ｔｅであれば、記録材Ｐの搬送時間としては許容範囲であるものの、給紙カセット２１８内のシート後端規制板２１９の位置が正規位置からずれている可能性があると判断して監視動作を終了する（Ｓ１０５）。そして、ＣＰＵ１００は供給した記録材Ｐへのプリント動作終了後、表示パネル１２０上に、給紙カセット２１８内のシート後端規制板２１９の位置を確認する旨のメッセージを出力するように制御する（Ｓ１０７）。一方、到達時間Ｔ＜Ｔｆかまたは、Ｔｅ＜到達時間Ｔの場合には、搬送不良と判断して、表示パネル１２０上に搬送不良が発生したことを示す情報を出力するように制御した（Ｓ１０８）後、監視動作を終了する（Ｓ１０６）。
【００３１】
尚、ＣＰＵ１００は、検知した到達時間Ｔとメモリ１０１に記憶している閾値との比較において、必ずしも搬送されてきた記録材Ｐの１枚毎に判断しなくともよい。例えば、連続して搬送されてきた複数の記録材Ｐの検知時間Ｔを測定し、各々の平均値と閾値を比較して判断するようにしても良い。
【００３２】
本実施例において、ＣＰＵ１００は、到達時間ＴがＴｄ＜到達時間Ｔ≦Ｔｅの範囲内（Ｓ１０４でＹｅｓの場合）と判断した時に、給紙カセット２１８内のシート後端規制板２１９の位置の確認する旨のメッセージを出力することを説明した。
【００３３】
しかし、到達時間ＴがＴｅ＜到達時間Ｔの場合において、以下の条件が加われば上記判断に限定されなくてもよい。例えば、到達時間ＴがＴｅ＜到達時間Ｔの場合に、先行して搬送された記録材Ｐの到達時間Ｔが所定期間Ｔｆ〜Ｔｄの範囲であった場合には、ＣＰＵ１００が以下のような判断をすることもできる。
【００３４】
例えば、記録材Ｐの搬送時間としては許容範囲外であるが、給紙カセット２１８内のシート後端規制板２１９の位置が正規位置からはずれている可能性もあると判断する。そして、ＣＰＵ１００は表示パネル１２０を介して給紙カセット２１８内のシート後端規制板２１９の位置を確認する旨を出力するように制御してもよい。尚、Ｔｅ＜到達時間Ｔが発生した時に、先行して搬送された記録材Ｐの到達時間ＴがＴｆ〜Ｔｄの範囲であった場合にも、ＣＰＵ１００は同様の判断をするようにしてもよい。
【００３５】
さらに、一般的に到達時間Ｔのばらつき（Ｔｆ〜Ｔｄ）は、理論値Ｔｃに対して後端規制板が正規の位置に設定された状態に対して、搬送の最大ばらつきをマージンとして設定する。そのため、仮に、画像形成装置２００の個々のばらつきの状態に違いが有れば、個々のばらつきに応じて閾値を決定すれば、マージンを見込む必要もなくなる。本実施例では、到達時間Ｔをモニタすることによって、装置の個々の搬送バラツキを含めて給紙カセット２１８内のシート後端規制板２１９の位置が正規の位置からずれていることを精度よく判断することが可能となる。また、より精度を向上させる一例として、所定枚数の期間に検知した到達時間Ｔを基に閾値Ｔｄを更新するようにしても良い。
【００３６】
以上説明したように、本実施例によれば、給紙カセット２１８内で記録材Ｐの位置が、搬送方向に対して後方にずれた状況で発生する搬送不良が発生した場合においても適切な対応が行える。すなわち、後端規制板２１９が正規の位置からずれている可能性があることを表示して、ユーザに後端規制板の位置を確認するように促す。これによりユーザが誤って設定されている後端規制板２１９の位置を確認する機会が発生し、記録材Ｐを給紙カセット２１８内の正規の位置へ再セットするように促すことができる。
【００３７】
ここで、例えば、搬送不良が発生したことのみを通知した場合は、ユーザは搬送不良の記録材の処理は行うものの、給紙カセット２１８内の記録材Ｐの位置は確認しない可能性が高い。そうなると、再び搬送不良が発生する可能性がある。しかし本実施例によれば、このような状況が発生する可能性を低減することができる。
【００３８】
（実施例２）
実施例１では１枚の記録材Ｐの到達時間Ｔが、Ｔｄ＜Ｔ≦Ｔｅになった場合にメッセージを出力するように制御していた。これに対して本実施例では、１枚ではなく、Ｔｄ＜Ｔ≦Ｔｅが複数枚累積した場合において、メッセージを出力するように制御する。
【００３９】
以下に、実施例２の特徴的な制御について、図６及び図７に基づき説明する。なお、本実施例における画像形成装置の構成、及び、到達時間Ｔの測定方法等については先に説明した実施例１と同様であるため同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
図６は、本実施例における、給紙カセット２１８内の記録材Ｐのセット状態を示した図である。このようにシート後端規制板２１９が正規の位置から供給方向とは反対方向にずれた状態で記録材Ｐがセットされた場合には、記録材Ｐの後端が、シート後端規制板２１９の位置に揃っていない状態が想定される。
【００４１】
このように積載された各記録材Ｐの位置がばらつくと、連続して記録材Ｐを搬送する場合において、記録材Ｐの到達時間Ｔが記録材Ｐ毎にばらつくことになる。本実施例では、このような場合において適切な処理ができるようにするものもある。
【００４２】
図７は本実施例におけるＣＰＵ１００による制御の動作を示したフローチャート図である。なお、図７におけるＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３等、共有する工程については説明を省略し、特徴的な制御について説明する。
【００４３】
ＣＰＵ１００は、シート後端規制板２１９の位置が正規の位置からずれていると判断した（Ｓ１０５）後、記録材Ｐが正規の位置からずれてセットされている状態（回数）をカウントするカウンターをインクリメントする（Ｓ２０７）。なお、カウンター（不図示）はＣＰＵ１００内に設けられている。
【００４４】
次に、記録材Ｐが正規の位置からずれてセットされている状態のカウント値（累積値）と、コントローラ１１０のメモリに予め記憶されている基準回数Ｎと比較する（Ｓ２０８）。基準回数Ｎよりもカウント値（累積値）が少ない場合は、表示パネル１２０に後端規制板２１９の位置を確認する旨のメッセージは出力しない。（Ｓ２１１）。一方、カウント値が基準回数Ｎ以上の場合には、表示パネル１２０に後端規制板２１９の位置を確認する旨のメッセージを出力する（Ｓ２０９）。そして、カウンターのカウント値を初期化する（Ｓ２１０）。
【００４５】
ここで、この基準回数Ｎは、例えば、給紙カセット２１８に収容可能な枚数、又は、収容されている枚数に応じて設定することができる。本実施例では、給紙カセットに収容可能枚数は１００枚としており、基準回数Ｎは１０枚とした。
本実施例では、収容可能枚数の１０％の枚数に設定している。
【００４６】
なお、この基準回数Ｎは一例であり、給紙カセットの収容可能枚数、後端規制板がずれたことによって積載された記録材Ｐがどの程度ずれるかを実験的に検証して設定すればよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施例によれば、生産性に配慮しつつ、給紙カセット２１８内で記録材Ｐの位置が、搬送方向に対して後方にずれた状況で発生する搬送不良が発生した場合においても適切な対応が行える。すなわち、後端規制板２１９が正規の位置からずれている可能性があることを表示して、ユーザに後端規制板の位置を確認するように促す。これによりユーザが誤って設定されている後端規制板２１９の位置を確認する機会が発生し、記録材Ｐを給紙カセット２１８内の正規の位置へ再セットするように促すことができる。
【００４８】
（他の実施例）
なお、供給ローラ２１６、搬送ローラ２１５等が使用されることによって劣化して、供給タイミングや搬送タイミングが遅延する時間についても考慮して、前述した制御に反映することも可能である。
【００４９】
例えば、画像形成装置の使用初期からの画像形成枚数（プリント枚数ともいう）を累積カウントしてメモリ１０１に記憶しておく。そして、記憶した累積枚数の値に応じて、供給ローラや搬送ローラの影響を除去すれば、より精度良く後端規制板がずれて設定されたことを判断することができる。
【００５０】
一例として、累積枚数が０枚〜５０００枚、５００１枚から１００００枚・・というように５０００枚画像形成する毎に、所定の補正時間αを到達時間Ｔから減算するためのテーブルを図８に示す。図８のテーブルを用いれば、例えば、累積枚数が８０００枚の場合、補正時間は５００１枚〜１００００枚の期間に対応する２αが選択される。到達時間Ｔ−２αを到達時間として算出する。
【００５１】
なお、本実施例では、５０００枚毎に補正時間を変更するようにしたが、これに限らず、各装置に用いられる供給ローラや搬送ローラの劣化度合いの傾向（個別のバラつきを考慮）によって値を変更することも可能である。
【００５２】
以上、本実施例によれば、ローラの劣化の影響を低減して到達時間を求めることができる。従って、本実施例の到達時間の補正を実施例１，２に適用すれば、後端規制板のズレの判断をより精度良く行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  ＣＰＵ
２１３  レジセンサ
２１４  搬送ローラ
２１５  搬送ローラ
２１６  給装ローラ
２１８  給紙カセット
２１９  後端規制板
２３３  搬送モータ
２３４  ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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