(57)【要約】【課題】効率よく造粒物を脱気することが可能な、新規かつ改良された搬送機、及びこれを用いた搬送方法を提供する。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、微粉炭とバインダとを混練することで微粉炭の造粒物を作製する混練機と、造粒物を塊成することで塊成炭を作製する塊成機との間に配置された搬送機であって、混練機から供給された造粒物を撹拌しつつ塊成機に搬送する羽根部と、羽根部を覆うケーシングと、ケーシング内部での造粒物の占積率が所定の範囲となる回転速度で羽根部を回転させる駆動部と、を備えることを特徴とする、搬送機が提供される。【選択図】図２
2015178564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉炭とバインダとを混練することで微粉炭の造粒物を作製する混練機と、前記造粒物を塊成することで塊成炭を作製する塊成機との間に配置された搬送機であって、
前記混練機から供給された前記造粒物を撹拌しつつ前記塊成機に搬送する羽根部と、
前記羽根部を覆うケーシングと、
前記ケーシング内部での前記造粒物の占積率が所定の範囲となる回転速度で前記羽根部を回転させる駆動部と、を備えることを特徴とする、搬送機。
【請求項２】
前記ケーシングの上端に配置され、前記造粒物から発生したガスを排出するガス排出口を備え、
前記ケーシングは、前記ガス排出口と前記羽根部との間に形成された中空部を備えることを特徴とする、請求項１記載の搬送機。
【請求項３】
微粉炭とバインダとを混練することで微粉炭の造粒物を作製するステップと、前記造粒物を塊成することで塊成炭を作製するステップとの間で行う搬送方法であって、
請求項１または２記載の搬送機によって、前記ケーシング内部での前記造粒物の占積率が所定の範囲となる回転速度で前記羽根部を回転させることを特徴とする、搬送方法。
【請求項４】
前記占積率の所定の範囲が４０％以上６０％以下であることを特徴とする、請求項３記載の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機、及びこれを用いた搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼結鉱の原料となるコークスは、原料炭をコークス炉に投入して乾留することによって製造される。原料炭は、コークス炉に投入される前に、粗粒炭と微粉炭とに分級される。微粉炭は、混練機によってバインダと混練されることで造粒物とされる。そして、造粒物は、塊成機によって塊成されることで塊成炭とされる。塊成炭は、粗粒炭とともにコークス炉に投入される。
【０００３】
ここで、微粉炭と混練されるバインダは低沸点成分を多く含むタールとなっている。したがって、造粒物内には大量のガスが含まれる。そして、ガスを含む造粒物を塊成した場合、塊成炭の嵩密度が低下する。このため、造粒物を事前に（すなわち、塊成機に投入する前に）脱気する技術が求められていた。
【０００４】
このような要求に関し、特許文献１に開示された技術では、塊成機の上方にホッパ（サージホッパ）を配置し、このホッパ内に造粒物を４分以上滞留させた後、造粒物を塊成機に投入する。特許文献１に開示された技術によれば、造粒物をホッパ内に長時間滞留させるので、造粒物は、ホッパ内に滞留する間に十分に脱気されることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０１９００号公報
【特許文献２】特許第０２５４３６４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術では、ホッパ内に造粒物を長時間滞留させるために、ホッパの高さを４ｍ以上とする必要があった。このため、ホッパ内に形成される造粒物の充填層は非常に厚く、かつ比表面積は非常に小さかった。このため、特許文献１に開示された技術では、造粒物内の低沸点成分の揮発速度が低下するので、造粒物を十分に脱気することができなかった。したがって、特許文献１に開示された技術では、脱気不十分の造粒物を塊成機に持ち込んでしまうので、塊成炭の嵩密度を十分に大きくすることができなかった。
【０００７】
なお、造粒物内のガスは、塊成機内で造粒物が塊成（すなわち圧縮）される際にも脱気される。すなわち、塊成機からガスが発生する。このようなガスを効率的に塊成機の外部に排気することができれば、塊成炭の嵩密度が向上することが期待される。しかし、特許文献１に開示された技術では、造粒物の充填層が大きな排気抵抗となるので、塊成機から発生したガスが効率的に排気されない。したがって、特許文献１に開示された技術では、この点でも塊成炭の嵩密度を十分に大きくすることができなかった。
【０００８】
一方、特許文献２にも、塊成炭の嵩密度を大きくすることを目的とした技術が開示されている。この技術では、塊成機の上方にホッパを設け、このホッパの側面に脱気孔を設ける。特許文献２に開示された技術では、造粒物から発生したガスは脱気孔から外部に排出される。しかし、この技術では、ガスが脱気孔で結露しやすいので、脱気孔が容易に閉塞されるという問題があった。このように、従来の技術では、塊成炭の嵩密度を十分に大きくすることができなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、効率よく造粒物を脱気することが可能な、新規かつ改良された搬送機、及びこれを用いた搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、微粉炭とバインダとを混練することで微粉炭の造粒物を作製する混練機と、造粒物を塊成することで塊成炭を作製する塊成機との間に配置された搬送機であって、混練機から供給された造粒物を撹拌しつつ塊成機に搬送する羽根部と、羽根部を覆うケーシングと、ケーシング内部での造粒物の占積率が所定の範囲となる回転速度で羽根部を回転させる駆動部と、を備えることを特徴とする、搬送機が提供される。
【００１１】
ここで、ケーシングの上端に配置され、造粒物から発生したガスを排出するガス排出口を備え、ケーシングは、ガス排出口と羽根部との間に形成された中空部を備えていてもよい。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、微粉炭とバインダとを混練することで微粉炭の造粒物を作製するステップと、造粒物を塊成することで塊成炭を作製するステップとの間で行う搬送方法であって、上記搬送機によって、ケーシング内部での造粒物の占積率が所定の範囲となる回転速度で羽根部を回転させることを特徴とする、搬送方法が提供される。
【００１３】
ここで、占積率の所定の範囲が４０％以上６０％以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、ケーシング内部での造粒物の占積率が所定の範囲となる回転速度で羽根部を回転させるので、効率よく造粒物を脱気することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る塊成炭製造システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るスクリューコンベア（搬送機）の構成を示す側断面図である。
【図３】スクリューコンベアのＡＢ断面図を示す断面図である。
【図４】実施例と比較例とのガス発生速度を対比して示すグラフである。
【図５】比較例に係る塊成炭製造システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
＜１．塊成炭製造システムの構成＞
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る塊成炭製造システム１０の構成について説明する。塊成炭製造システム１０は、混練機１０ａと、バッファホッパ１０ｂと、スクリューコンベア１０ｃと、塊成機１０ｄとを備える。
【００１８】
混練機１０ａは、微粉炭とバインダであるタールとを混練することで造粒物Ｘ（多数の微粉炭がバインダによってまとまって粒子状となったもの。すなわち混練炭（図２参照）を作製する。混練機１０ａは、造粒物Ｘをバッファホッパ１０ｂに供給する。
【００１９】
バッファホッパ１０ｂは、混練機１０ａから供給された造粒物Ｘを貯留するとともに、スクリューコンベア１０ｃに所定の供給速度で供給する。ここで、バッファホッパ１０ｂは、混練機１０ａの造粒物Ｘの生産量に変動があった場合に、当該変動を吸収する役割も有する。すなわち、バッファホッパ１０ｂは、混練機１０ａから供給された造粒物Ｘを貯留するので、混練機１０ａの造粒物Ｘの生産量が低下した場合であっても、当該貯留された造粒物Ｘをスクリューコンベア１０ｃに供給することができる。これにより、バッファホッパ１０ｂは、混練機１０ａの造粒物Ｘの生産量が低下した場合であっても、一定の供給速度で造粒物Ｘをスクリューコンベア１０ｃに供給することができる。
【００２０】
スクリューコンベア１０ｃは、バッファホッパ１０ｂから供給された造粒物Ｘを撹拌しつつ塊成機１０ｄに搬送する。造粒物Ｘは、撹拌されることによって大気中に露出され、この際に脱気される。すなわち、本実施形態では、スクリューコンベア１０ｃ内で造粒物Ｘが脱気される。後述する実施例にて示される通り、スクリューコンベア１０ｃは、短時間で大半の低沸点成分を造粒物Ｘから脱気することができる。
【００２１】
塊成機１０ｄはスクリューコンベア１０ｃから供給された造粒物Ｘを塊成することで塊成炭を作製する。ここで、塊成機１０ｄには、十分に脱気された造粒物Ｘが供給されるので、塊成機１０ｄは、嵩密度が大きい塊成炭を作製することができる。また、塊成機１０ｄが造粒物Ｘを塊成する際には、若干のガスが造粒物Ｘから発生する場合があるが、本実施形態では、特許文献１のように塊成機１０ｄの上方に厚く比表面積の小さい充填層は形成されないので、塊成機１０ｄから発生したガスは容易に外部に排出される。したがって、この点でも塊成機１０ｄは嵩密度の大きな塊成炭を作製することができる。
【００２２】
＜２．スクリューコンベアの構成＞
次に、図２〜図３にもとづいて、本発明の実施形態に係るスクリューコンベアの全体構成について説明する。
【００２３】
図２〜図３に示すように、スクリューコンベア１０ｃは、具体的には、ケーシング２０と、搬送部３０と、駆動装置（駆動部）４０と、造粒物排出口５０と、ガス排出口６０とを備える。
【００２４】
スクリューコンベア１０ｃは、概略的には、バッファホッパ１０ｂから供給された造粒物Ｘを撹拌しつつ塊成機１０ｄに（図２中矢印Ｙ１方向に）搬送する。造粒物Ｘは、造粒物排出口５０から排出され、塊成機１０ｄに投入される。ここで、造粒物Ｘの占積率は、所定の範囲に維持される。これにより、造粒物Ｘは、搬送中に脱気される。なお、図２に示すように、スクリューコンベア１０ｃは造粒物Ｘを水平方向（矢印Ｙ１方向）に搬送するが、搬送方向は水平方向から鉛直方向に傾いていてもよい。
【００２５】
ケーシング２０は、筒形状となっており、搬送部３０を内蔵する。すなわち、ケーシング２０は、スクリューコンベア１０ｃの外壁となるものである。
【００２６】
また、ケーシング２０の後端部２０ａの上端面にはバッファホッパ１０ｂが接続されている。一方、ケーシング２０の先端部２０ｂの下端面には、造粒物排出口５０が形成され、先端部２０ｂの上端面には、ガス排出口６０が形成されている。造粒物排出口５０は、造粒物Ｘをスクリューコンベア１０ｃから排出し、塊成機１０ｄに投入する。ガス排出口６０は、ケーシング２０内で発生したガス、具体的には造粒物Ｘから脱気されたガスをスクリューコンベア１０ｃから排出する。
【００２７】
また、ケーシング２０は、図２及び図３に示すように、ガス排出口６０と搬送部３０（具体的には羽根部３２の径方向の外縁部）との間に形成された中空部２１を有する。すなわち、ケーシング２０は、いわゆるＵ字トラフ型となっている（ただし、ガス排出口６０を除き、天井面は閉塞されている）。中空部２１は、搬送部３０から飛び出した造粒物Ｘがガス排出口６０に到達する前に、造粒物Ｘを造粒物Ｘの占積部分に沈降させるものである。すなわち、造粒物Ｘは、搬送中に脱気されるので、造粒物Ｘの一部は、脱気されたガスによって占積部分から飛び出す場合がある。そして、占積部分から飛び出した造粒物Ｘは、ガス排出口６０に到達し、ガス排出口６０の外壁に付着する場合がある。そして、スクリューコンベア１０ｃの長期操業によってガス排出口６０に付着する造粒物Ｘが増加すると、造粒物Ｘによってガス排出口６０が閉塞される可能性がある。そこで、本実施形態では、ガス排出口６０と搬送部３０との間に中空部２１を設けている。占積部分から飛び出した造粒物Ｘは、中空部２１内で失速し、占積部分に沈降する。中空部２１の高さＨは、造粒物Ｘがガス排出口６０に到達する前に失速して占積部分に沈降するために必要な高さ以上であればよい。具体的には、高さＨは、以下の式（１）で示されるＴＤＨの０．６倍以上であることが好ましい。
【００２８】
【数１】
2015178564.tif 000003
【００２９】
式（１）中、Ｗ０はガス排出口６０の幅（図２の紙面に垂直な方向の長さ）であり、Ｕｇはガス排出口内を流通するガスの平均流速である。ここで、Ｕｇはガス排出口６０に単位時間あたりに導入されるガス量Ｑをガス排出口６０の平断面積で除算することで得られる。ガス排出口６０に単位時間あたりに導入されるガス量Ｑは、以下の式（２）によって算出される。
Ｑ＝Ｑ１＋Ｑ２・・・（２）
【００３０】
式（２）中、Ｑ１は塊成化による脱気量であり、以下の式（３）によって算出される。
Ｑ１＝（１／ρ０―１／ρ１）×（処理量）・・・（３）
【００３１】
ここでρ０は混練炭（造粒物Ｘ）の密度（ｔ／ｍ３）であり、ρ１は塊成炭の密度（ｔ／ｍ３）であり、処理量は、スクリューコンベアから単位時間あたりに排出される造粒物Ｘの質量（ｔ／ｈ）である。
【００３２】
一方、Ｑ２はスクリューコンベア１０ｃ内の混練炭（造粒物Ｘ）から単位時間当りに発生するガス量（タールから揮発するガスの量）（ｍ３／ｈ）である。Ｑ２は、オフライン試験によって測定される。すなわち、スクリューコンベア１０ｃ内に存在する混練炭と同じ質量の混練炭を用意し、この混練炭から発生するガス量をオフラインで測定する。具体的な測定方法は後述するガス発生速度の測定方法と同様である。
【００３３】
中空部２１は無くても良いが、スクリューコンベア１０ｃが長期操業される場合には中空部２１が存在することが好ましい。スクリューコンベア１０ｃが長期操業される場合、造粒物Ｘによってガス排出口６０が閉塞される可能性が高くなるからである。
【００３４】
搬送部３０は、軸体３１と、羽根部３２とを備える。搬送部３０はケーシング２０内に複数本配置されていてもよい。軸体３１は、長尺な円柱形状となっており、ケーシング２０の長さ方向と平行となるようにケーシング２０内に配置される。軸体３１は、駆動装置４０から供給される駆動力によって矢印Ｙ２方向に回転する。直線３１ａは軸体３１の回転軸を示す。軸体３１の先端部はケーシング２０の先端部２０ｂを貫通してスクリューコンベア１０ｃの外部に伸びており、後端部はケーシング２０の後端部２０ａを貫通して外部に伸びている。そして、軸体３１の後端部は駆動装置４０に連結されている。
【００３５】
羽根部３２は、軸体３１の周面にらせん状に設けられている。羽根部３２は、軸体３１と一体となって回転する。羽根部３２は、軸体３１と一体となって回転することによって、ケーシング２０内の造粒物Ｘを撹拌しつつ造粒物排出口５０まで搬送する。矢印Ｙ１は搬送方向を示す。造粒物排出口５０に到達した造粒物Ｘは、造粒物排出口５０からスクリューコンベア１０ｃの外部に排出され、塊成機１０ｄに投入される。造粒物Ｘは、撹拌されることで占積部分の表面に露出し、この際に脱気される。脱気されたガスは、ケーシング２０内の中空部分を通ってガス排出口６０に到達し、ガス排出口６０からスクリューコンベア１０ｃの外部に排出される。
【００３６】
なお、図２では、バッファホッパ１０ｂ直下の羽根ピッチを他の領域の羽根ピッチよりも狭めているが、羽根ピッチはこの例に限定されない。例えば、羽根ピッチはケーシング２０内の全領域で同じであってもよく、先端部２０ｂに向けて徐々に広げていってもよい。また、羽根部３２の形状はスクリュー形状に限られない。例えば、羽根部３２はパドル形状であってもよい。この場合、羽根部３２は、軸体３１から放射状に伸びる。
【００３７】
駆動装置４０は、搬送部３０を回転させるものである。駆動装置４０は、搬送部３０の回転速度を調整することで、造粒物Ｘの占積率を調整する。具体的には、駆動装置４０は、占積率が所定の範囲となる回転速度で搬送部３０を回転させる。すなわち、駆動装置４０は、占積率を所定の範囲に維持する。ここで、占積率は、充填率とも称され、スクリューコンベア１０ｃの中空部分（ケーシング２０の中空部分のうち、搬送部３０によって占められる部分と中空部２１とを除外した部分）のうち、造粒物Ｘが占める部分（占積部分）の割合を意味する。ここで、占積率に関する所定の範囲は、使用する石炭（微粉炭）やバインダの量に合わせて脱ガスが好適に進行するように適宜調整される。通常、その範囲は、６０％以下４０％以上が好ましい。
【００３８】
例えば、バッファホッパ１０ｂからの造粒物Ｘの投入速度が増大した場合、駆動装置４０は、回転速度を上げる。また、バッファホッパ１０ｂからの造粒物Ｘの投入速度が減少した場合、駆動装置４０は、回転速度を下げる。これにより、駆動装置４０は、占積率を６０％以下に維持する。
【００３９】
ここで、好ましい占積率が６０％以下であるのは以下の理由による。すなわち、占積率が６０％を超過すると、造粒物Ｘが占積部分の表面に露出しにくくなり、ひいては、造粒物Ｘから低沸点成分が脱気しにくくなる。このため、占積率は６０％以下が好ましい。
【００４０】
また、駆動装置４０は、占積率が４０％以上となる回転速度で搬送部３０を回転させることが好ましい。すなわち、駆動装置４０は、占積率を４０％以上に維持することが好ましい。その理由は以下の通りである。駆動装置４０は、搬送部３０の回転速度を上げることで占積率を４０％未満に下げることができる。この場合、占積率が小さいので、造粒物Ｘが占積部分の表面に露出しやすくなり、ひいては、造粒物Ｘから低沸点成分が脱気しやすくなる。ただし、造粒物Ｘのスクリューコンベア１０ｃ内の滞留時間が短くなるので、全体として造粒物Ｘの脱気量が不十分となる可能性がある。この問題を解決する方法としては、スクリューコンベア１０ｃを長くすることが考えられるが、この方法はスクリューコンベア１０ｃが大型化するので、好ましくない。なお、バッファホッパ１０ｂからの投入速度が低下することで、占積率が４０％未満となる場合があるが、この場合は問題ない。この場合、造粒物Ｘのスクリューコンベア１０ｃ内の滞留時間は不変であり、かつ、占積率が下がることになるので、脱気量は全体として増加するからである。
【００４１】
また、上述したように、搬送部３０の回転速度によって造粒物Ｘのスクリューコンベア１０ｃ内の滞留時間が変動する。滞留時間が長いほど造粒物Ｘは脱気されやすくなる。そこで、駆動装置４０は、占積率が所定の範囲となるように回転速度を調整することで、造粒物Ｘの脱気量を所望の値とする。
【００４２】
＜２．スクリューコンベアの動作＞
次に、スクリューコンベア１０ｃの動作について説明する。スクリューコンベア１０ｃには、バッファホッパ１０ｂから造粒物Ｘが所定の投入速度で投入される一方、駆動装置４０によって搬送部３０が回転される。駆動装置４０は、造粒物Ｘの占積率が所定の範囲となる回転速度で搬送部３０を回転させる。これにより、スクリューコンベア内の造粒物Ｘは、搬送部３０によって撹拌されつつ矢印Ｙ１方向に移動する。造粒物Ｘは、撹拌されることで占積部分の表面に露出し、この際に脱気される。脱気されたガスは、スクリューコンベア１０ｃ内の中空部分を通ってガス排出口６０に到達し、ガス排出口６０からスクリューコンベア１０ｃの外部に排出される。一方、造粒物Ｘは、造粒物排出口５０に到達し、造粒物排出口５０から塊成機１０ｄに投入される。これにより、造粒物Ｘは、スクリューコンベア１０ｃ内で十分に脱気された後、塊成機１０ｄに投入される。
【実施例】
【００４３】
（実施例）
次に、本実施形態の実施例について説明する。実施例で使用したスクリューコンベア１０ｃは、羽根部３２の直径：７５０ｍｍ、機長：８７００ｍｍ、搬送部３０の回転速度：１１ｒｐｍ、造粒物Ｘの搬送速度：４．５ｍ／ｍｉｎとした。したがって、スクリューコンベア１０ｃに投入された造粒物Ｘは、２分弱でスクリューコンベア１０ｃから排出される。
【００４４】
また、中空部２１の高さＨ：２．２ｍとした。また、ＴＤＨを３．２ｍとした。したがって、Ｈ／ＴＤＨ＝０．６８なので、上述したＨ＞０．６の要件を満たす。一方、造粒物は、微粉炭とバインダとを９：１の質量比で含むものとし、造粒物の温度を１５０℃とした。また、バッファホッパ１０ｂからの投入速度は３０t／ｈとした。この時の占積率は４０％であった。
【００４５】
そして、スクリューコンベア１０ｃを駆動し、混練後の経過時間とガス発生速度との対応関係を確認した。ここで、混練後の経過時間は、造粒物Ｘがバッファホッパ１０ｂからスクリューコンベア１０ｃに投入されてからの経過時間であり、ガス発生速度は、所定量の造粒物から単位時間当りに排出されるガス量（Ｌ／ｍｉｎ）である。本実施例では、スクリューコンベア１０ｃ投入直後の造粒物と、造粒物排出口５０から排出された造粒物とをそれぞれ所定量だけサンプリングし、各造粒物のガス発生速度を測定した。具体的には、サンプリングした造粒物をメスシリンダに装入した。そして、メスシリンダをテフロン（登録商標）管付きのゴム栓で塞いた。そして、テフロン管から排出されるガスを捕集した。そして、単位時間当りに捕集されたガスの体積をガス発生速度とした。
【００４６】
ガス発生速度は、造粒物Ｘに残留したガスの量に相当する。したがって、ガス発生速度が低いほど、造粒物Ｘの脱気量は大きいことになる。結果を図４に示す。経過時間が「０」に近いプロットは、スクリューコンベア１０ｃ投入直後の造粒物のガス発生速度を示し、経過時間が「２」に近いプロットは、造粒物排出口５０から排出された造粒物のガス発生速度を示す。また、ガス排出口６０を観察したところ、造粒物Ｘの付着はほとんど確認されなかった。
【００４７】
（比較例）
次に、比較例について説明する。図５は比較例に係る塊成炭製造システム１００を示す。塊成炭製造システム１００は、混練機１００ａと、サージホッパ１００ｂと、塊成機１００ｄとを備える。混練機１００ａ、塊成機１００ｄは、図１に示す混練機１０ａ、塊成機１０ｄと同様である。サージホッパ１００ｂは、特許文献１に開示されたものである。
【００４８】
本比較例では、サージホッパ１００ｂの容量を２ｔ、平断面積１２００×２４００ｍｍ２、高さ３５００ｍｍとした。また、有効容量（実際に造粒物Ｘを貯留できる容積）は２．９ｍ３とした。一方、造粒物は、微粉炭とバインダとを９：１の質量比で含むものとし、造粒物の温度を１５０℃とした。そして、混練後の経過時間とガス発生速度との対応関係を確認した。なお、混練後の経過時間は、サージホッパ１００ｂ内での貯留時間である。また、サージホッパ１００ｂと塊成機１００ｄとの間を流通する造粒物を所定量だけサンプリングし、上述した方法によりガス発生速度を測定した。比較例では、造粒物のサージホッパ１００ｂ内での貯留時間（＝混練後の経過時間）を調整し、各貯留時間に対するガス発生速度を測定した。ガス発生速度は、造粒物Ｘに残留したガスの量に相当する。ガス発生速度が低いほど、造粒物Ｘの脱気量は大きいことになる。結果を図４に示す。
【００４９】
図４に示すように、実施例では極めて短時間のうちに造粒物Ｘの脱気がほぼ完了するのに対して、比較例では、造粒物Ｘの脱気が完了するまでに非常に時間がかかる。この結果から、本実施形態では、造粒物Ｘの脱気を効率よく行うことができることがわかる。
【００５０】
以上により、本実施形態によれば、スクリューコンベア１０ｃは、ケーシング２０内部での造粒物Ｘの占積率が所定の範囲となる回転速度で羽根部３２を回転させるので、造粒物Ｘの脱気を効率よく行うことができる。この結果、スクリューコンベア１０ｃは、十分に脱気された造粒物Ｘを塊成機１０ｄに投入することができるので、塊成機１０ｄは、嵩密度が大きな塊成炭を作製することができる。
【００５１】
また、スクリューコンベア１０ｃは、造粒物Ｘの占積率が４０％以上６０％以下となる回転速度で羽根部３２を回転させるので、造粒物Ｘをより効率よく、かつ確実に脱気することができる。
【００５２】
また、スクリューコンベア１０ｃは、ガス排出口と羽根部３２との間に形成された中空部２１を備えるので、ガス排出口６０が造粒物Ｘによって閉塞されることを抑制することができる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、混練機１０ａと塊成機１０ｄとの間に配置されるスクリューコンベア１０ｃに本発明を適用したが、脱気が必要な粒子を搬送する分野であれば特に制限なく適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０ａ    混練機
１０ｂ    バッファホッパ
１０ｃ    スクリューコンベア
１０ｄ    塊成機
２０    ケーシング
２１    中空部
３０    搬送部
３１    軸体
３２    羽根部
４０    駆動装置
５０    造粒物排出口
６０    ガス排出口
【図１】
2015178564.tif 000004
【図２】
2015178564.tif 000005
【図３】
2015178564.tif 000006
【図４】
2015178564.tif 000007
【図５】
2015178564.tif 000008