(57)【要約】【課題】可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を良好なものとすること。【解決手段】ベローズ５３には受圧部材５４が連結されており、連結部材６１には、受圧部材５４の閉弁状態から所定の開弁状態になるまで受圧部材５４の外周面５４１を覆う筒状部６４が形成されている。そして、受圧部材５４が閉弁状態から所定の開弁状態になるまで、受圧部材５４の外周面５４１と筒状部６４の内周面６４１との隙間６５が一定に保たれている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給通路を介して吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給するとともに、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出することで吐出容量を制御する可変容量型斜板式圧縮機に用いられる容量制御弁であって、
バルブハウジング内には、電磁ソレノイドによって駆動されるとともに前記供給通路の開度を調整する弁体を有する駆動力伝達部が収容されており、前記弁体を収容するとともに前記吐出圧領域に連通する弁室と、前記制御圧室に連通する容量室とが区画され、前記駆動力伝達部には、前記容量室と前記吸入圧領域とを連通する連通路が形成されており、前記容量室には、前記弁体を開弁させる方向に付勢するベローズを有する感圧機構が収容され、前記感圧機構は、前記ベローズに連結されるとともに前記連通路の圧力を感知することで前記連通路を開放する開弁状態となる受圧部材を有し、前記駆動力伝達部は、前記受圧部材が前記駆動力伝達部に当接して前記連通路を閉鎖する閉弁状態から所定の開弁状態になるまで前記受圧部材の外周面を覆う筒状部を有し、
前記受圧部材が前記閉弁状態から前記所定の開弁状態になるまで、前記受圧部材の外周面と前記筒状部の内周面との隙間が一定に保たれていることを特徴とする容量制御弁。
【請求項２】
前記受圧部材における前記駆動力伝達部側の端面には、前記駆動力伝達部に当接して前記受圧部材における前記駆動力伝達部側の端面と前記駆動力伝達部との間をシールするシール部が形成されており、前記受圧部材における前記駆動力伝達部側の端面において、前記シール部よりも外周側には、前記受圧部材の外周面から前記シール部に向かって延びる面取り部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の容量制御弁。
【請求項３】
前記筒状部には、前記可変容量型斜板式圧縮機の使用温度範囲内において最大圧力まで上昇した前記吸入圧領域の圧力を前記受圧部材が感知して、前記ベローズが縮小して前記受圧部材が最も開弁した状態で、前記受圧部材の外周面の一部を覆う被覆部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型斜板式圧縮機に用いられる容量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、可変容量型斜板式圧縮機は、制御圧室の圧力が高くなると斜板の傾角が減少し、制御圧室の圧力が低くなると斜板の傾角が増大する。斜板の傾角が減少すると、ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が小さくなり、斜板の傾角が増大すると、ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が大きくなる。特許文献１には、吐出圧領域から制御圧室へ供給される冷媒の流量を制御する容量制御弁が開示されている。
【０００３】
ところで、可変容量型斜板式圧縮機を長時間に亘って停止しておくと、冷媒が液状化して制御圧室に溜まる。制御圧室に液状の冷媒が溜まった状態で、可変容量型斜板式圧縮機を起動させると、容量制御弁の外部に設けられた排出通路の通路断面積を固定した状態で小さくしてある場合には、制御圧室内の液冷媒が吸入圧領域へ速やかに排出されず、制御圧室内の液冷媒の気化によって制御圧室の圧力が過大になってしまう。そのため、可変容量型斜板式圧縮機の起動後において吐出容量が大きくなるまでに時間が掛かり過ぎることになる。特に、外気温が高く、高い冷房能力が求められる場合には、吐出容量を速やかに大きくしたいという要求がある。
【０００４】
特許文献１に開示される容量制御弁は、ベローズと、電磁ソレノイドと、電磁ソレノイドによって駆動される弁体とを備えている。弁体には第１連結部材が結合されるとともに、ベローズには第１連結部材に接離可能な第２連結部材が結合されている。弁体内には、吸入室（吸入圧領域）に通じる開放通路が形成されており、開放通路内の圧力（吸入圧）は、第２連結部材に作用するようになっている。また、ベローズの外部に形成された容量室は、制御圧室に連通しており、且つ弁体によって開閉される弁孔を介して吐出室（吐出圧領域）に連通可能である。
【０００５】
そして、外気温が高くなり、それに応じて外部冷媒回路における蒸発器の出口の圧力、すなわち吸入圧が所定の圧力よりも高くなったときには、開放通路内の圧力が第２連結部材に作用することでベローズを縮小させ、第２連結部材が第１連結部材から離間する。これにより、制御圧室内の液冷媒が、容量室及び開放通路を介して吸入室へ排出され、外気温が高い場合において、可変容量型斜板式圧縮機の起動から吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間が短縮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、弁体が開弁して吐出室から制御圧室へ冷媒が供給されている状態において、弁孔から容量室に流れ込む冷媒の動圧が、第２連結部材における第１連結部材側の端面に作用することにより、第２連結部材が第１連結部材から離間する方向へ押圧される場合がある。すると、容量室と吸入室とが開放通路を介して連通するため、吐出室から制御圧室へ供給される冷媒の流量が減ってしまい、可変容量型斜板式圧縮機における吐出容量の制御性が悪化してしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を良好なものとすることができる容量制御弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する容量制御弁は、供給通路を介して吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給するとともに、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出することで吐出容量を制御する可変容量型斜板式圧縮機に用いられる容量制御弁であって、バルブハウジング内には、電磁ソレノイドによって駆動されるとともに前記供給通路の開度を調整する弁体を有する駆動力伝達部が収容されており、前記弁体を収容するとともに前記吐出圧領域に連通する弁室と、前記制御圧室に連通する容量室とが区画され、前記駆動力伝達部には、前記容量室と前記吸入圧領域とを連通する連通路が形成されており、前記容量室には、前記弁体を開弁させる方向に付勢するベローズを有する感圧機構が収容され、前記感圧機構は、前記ベローズに連結されるとともに前記連通路の圧力を感知することで前記連通路を開放する開弁状態となる受圧部材を有し、前記駆動力伝達部は、前記受圧部材が前記駆動力伝達部に当接して前記連通路を閉鎖する閉弁状態から所定の開弁状態になるまで前記受圧部材の外周面を覆う筒状部を有し、前記受圧部材が前記閉弁状態から前記所定の開弁状態になるまで、前記受圧部材の外周面と前記筒状部の内周面との隙間が一定に保たれている。
【００１０】
これによれば、受圧部材は、閉弁状態から所定の開弁状態になるまで外周面が筒状部によって覆われている。このため、弁体が開弁して吐出圧領域から排出通路を介して制御圧室へ冷媒が供給されている状態において、容量室に流れ込む冷媒の動圧が、受圧部材における駆動力伝達部側の端面に作用することにより、受圧部材が駆動力伝達部から離間する方向へ押圧されてしまうことを抑制することができる。その結果、弁体が開弁して吐出圧領域から排出通路を介して制御圧室へ冷媒が供給されている状態において、容量室と吸入圧領域とが連通路を介して連通してしまうことを抑制することができる。また、容量室に流れ込む冷媒の動圧によって、受圧部材が駆動力伝達部から離間する方向へ押圧されたとしても、受圧部材が閉弁状態から所定の開弁状態になるまでは、受圧部材の外周面と筒状部の内周面との隙間が一定に保たれている。よって、受圧部材の外周面と筒状部の内周面との隙間を介して受圧部材における駆動力伝達部側の端面と駆動力伝達部との間へ流れ込む冷媒の流量を抑えることができ、受圧部材が駆動力伝達部から離間する方向へ押圧され難くすることができる。その結果、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を良好なものとすることができる。
【００１１】
上記容量制御弁において、前記受圧部材における前記駆動力伝達部側の端面には、前記駆動力伝達部に当接して前記受圧部材における前記駆動力伝達部側の端面と前記駆動力伝達部との間をシールするシール部が形成されており、前記受圧部材における前記駆動力伝達部側の端面において、前記シール部よりも外周側には、前記受圧部材の外周面から前記シール部に向かって延びる面取り部が形成されていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、受圧部材が所定の開弁状態よりも駆動力伝達部から離間して、受圧部材の外周面が筒状部によって覆われなくなると、容量室内の冷媒が、面取り部に案内されながら連通路に向かって流れる。よって、制御圧室内の冷媒が、容量室及び連通路を介して吸入圧領域へ排出され易くなり、外気温が高い場合において、可変容量型斜板式圧縮機の起動から吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間を短縮し易くすることができる。
【００１３】
上記容量制御弁において、前記筒状部には、前記可変容量型斜板式圧縮機の使用温度範囲内において最大圧力まで上昇した前記吸入圧領域の圧力を前記受圧部材が感知して、前記ベローズが縮小して前記受圧部材が最も開弁した状態で、前記受圧部材の外周面の一部を覆う被覆部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
これによれば、受圧部材が最も開弁した状態から、閉弁方向へ移動する際に、被覆部によって受圧部材における閉弁方向への移動が案内されるため、受圧部材における閉弁方向への移動が安定し、受圧部材における閉弁方向への移動をスムーズにすることができる。また、受圧部材及びベローズが傾いてしまうことを抑制することができるため、受圧部材及びベローズの振動が抑えられ、ベローズの耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】容量制御弁を示す側断面図。
【図３】容量制御弁の部分拡大断面図。
【図４】受圧部材が開弁した状態を示す容量制御弁の部分拡大断面図。
【図５】（ａ）は別の実施形態における連結部材を示す斜視図、（ｂ）は受圧部材及び連結部材を示す斜視図。
【図６】別の実施形態における容量制御弁の部分拡大断面図。
【図７】別の実施形態における容量制御弁の部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、可変容量型斜板式圧縮機に用いられる容量制御弁を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジングＨは、シリンダブロック１１の前端に連結されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に連結されたリヤハウジング１３とから構成されている。シリンダブロック１１とリヤハウジング１３との間には、弁・ポート形成体１４が介在されている。
【００１８】
シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、制御圧室としてのクランク室１５が区画形成されている。ハウジングＨ内には回転軸１６が収容されている。回転軸１６の前端部は、フロントハウジング１２に形成された軸孔１２ａ内に挿通されるとともに、ラジアルベアリング１７を介してフロントハウジング１２に回転可能に支持されている。回転軸１６の後端部は、シリンダブロック１１に形成された軸孔１１ａ内に挿通されるとともに、ラジアルベアリング１８を介してシリンダブロック１１に回転可能に支持されている。回転軸１６の前端部は、動力伝達機構（図示せず）を介して外部駆動源としての車両のエンジンＥに作動連結されている。
【００１９】
クランク室１５内において、回転軸１６には、回転支持体１９が固着されている。回転支持体１９は、回転軸１６と一体回転可能に固定されている。また、クランク室１５内には、斜板２０が収容されている。斜板２０の中央部には、挿通孔２０ａが形成されている。挿通孔２０ａには、回転軸１６が挿通されており、斜板２０は回転軸１６に取り付けられている。回転支持体１９と斜板２０との間には、ヒンジ機構２１が介在されている。そして、斜板２０は、ヒンジ機構２１を介した回転支持体１９との間でのヒンジ連結、及び挿通孔２０ａを介した回転軸１６の支持により、回転軸１６及び回転支持体１９と同期回転可能であるとともに、回転軸１６の中心軸線Ｌに沿った軸方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１６に対して傾角が変更可能になっている。
【００２０】
シリンダブロック１１には、回転軸１６の周りに複数のシリンダボア２２（図１では一つのシリンダボア２２のみ図示）が等角度間隔で前後方向に貫通形成されている。各シリンダボア２２には、片頭型のピストン２３が前後方向へ往復移動可能に収容されている。シリンダボア２２の前後開口は、弁・ポート形成体１４及びピストン２３によって閉塞されており、シリンダボア２２内には、ピストン２３の前後方向への往復移動に応じて容積変化する圧縮室２４が区画されている。ピストン２３は、一対のシュー２５を介して斜板２０の外周部に係留されている。
【００２１】
リヤハウジング１３には、弁・ポート形成体１４に面して吸入室３１及び吐出室３２が区画形成されている。吸入室３１は吸入圧領域であるとともに、吐出室３２は吐出圧領域である。弁・ポート形成体１４には、吸入室３１に対応して吸入ポート３１ｈ及び吸入弁３１ｖが形成されるとともに、吐出室３２に対応して吐出ポート３２ｈ及び吐出弁３２ｖが形成されている。吸入室３１と吐出室３２とは、外部冷媒回路３５により接続されている。
【００２２】
外部冷媒回路３５は、凝縮器３５ａ、膨張弁３５ｂ及び蒸発器３５ｃを有する。吐出室３２の出口は凝縮器３５ａの入口に接続され、凝縮器３５ａの出口は膨張弁３５ｂの入口に接続されている。膨張弁３５ｂの出口は蒸発器３５ｃの入口に接続され、蒸発器３５ｃの出口は吸入室３１の入口に接続されている。
【００２３】
ピストン２３の移動に伴い、冷媒ガスは吸入室３１から吸入ポート３１ｈを通過するとともに吸入弁３１ｖを押し退けて、圧縮室２４へ吸入される。圧縮室２４へ吸入された冷媒ガスは、ピストン２３の移動により圧縮室２４で圧縮される。圧縮室２４で圧縮された冷媒ガスは、ピストン２３の移動に伴い、圧縮室２４から吐出ポート３２ｈを通過するとともに吐出弁３２ｖを押し退けて、吐出室３２へ吐出される。吐出室３２へ吐出された冷媒ガスは、外部冷媒回路３５へ導出されるとともに、凝縮器３５ａ、膨張弁３５ｂ及び蒸発器３５ｃを経由して吸入室３１へ還流する。よって、可変容量型斜板式圧縮機１０は、外部冷媒回路３５と共に冷媒循環回路を構成している。
【００２４】
クランク室１５と吸入室３１とは、シリンダブロック１１及び弁・ポート形成体１４を貫通する排出通路３６を介して連通している。排出通路３６は、通路断面積を固定した状態で絞り通路となっている。また、リヤハウジング１３には、クランク室１５の圧力を制御する電磁式の容量制御弁４０が組み付けられている。
【００２５】
図２に示すように、容量制御弁４０のバルブハウジング４１は、電磁ソレノイド４２を収容する筒状の第１ハウジング４３を有する。第１ハウジング４３内には、収容筒４４が固定配置されている。電磁ソレノイド４２は、収容筒４４内で嵌入固定される固定鉄心４５と、収容筒４４の内面と固定鉄心４５との間に収容配置される可動鉄心４６と、第１ハウジング４３における収容筒４４の外周側に配設されるコイル４８とから構成されている。可動鉄心４６と固定鉄心４５との間には付勢ばね４７が介在されている。付勢ばね４７は、可動鉄心４６を固定鉄心４５から離間させる方向へ付勢している。そして、コイル４８への通電が行われると、コイル４８への通電量に応じた電磁力（付勢力）が固定鉄心４５と可動鉄心４６との間に発生し、可動鉄心４６が固定鉄心４５に向けて吸着される。
【００２６】
固定鉄心４５の中心には貫通孔４５ｈが形成されている。可動鉄心４６には、駆動ロッド４９が取り付けられている。駆動ロッド４９は、可動鉄心４６と一体的に移動可能になっている。駆動ロッド４９は、固定鉄心４５の貫通孔４５ｈ内に挿通されている。
【００２７】
容量制御弁４０のバルブハウジング４１は、第１ハウジング４３における固定鉄心４５側の開口に組み付けられる筒状の第２ハウジング５０を有する。第２ハウジング５０内には、容量室５１が形成されている。容量室５１内には感圧機構５２が収容されている。感圧機構５２は、ベローズ５３と、ベローズ５３の一端に結合された受圧部材５４と、ベローズ５３の他端に結合された支持部材５５と、ベローズ５３内で受圧部材５４と支持部材５５とを互いに遠ざける方向に付勢するばね５６とから構成されている。支持部材５５は、第２ハウジング５０における第１ハウジング４３とは反対側の開口に圧入固定されている。
【００２８】
ベローズ５３内において、受圧部材５４にはストッパ５４ａが一体形成されている。また、支持部材５５には、受圧部材５４のストッパ５４ａに向けて突出するストッパ５５ａが形成されている。受圧部材５４のストッパ５４ａと支持部材５５のストッパ５５ａとは、ベローズ５３の最短長を規定している。
【００２９】
第２ハウジング５０内における第１ハウジング４３側には、背圧室５７が形成されている。また、第２ハウジング５０内における背圧室５７と容量室５１との間には、弁室５８が形成されている。駆動ロッド４９は、貫通孔４５ｈから背圧室５７を通過して弁室５８内まで延びている。駆動ロッド４９には、背圧室５７内に収容されるとともに背圧室５７の圧力が作用する作用部４９ｅが形成されている。また、駆動ロッド４９は、弁室５８内に収容される弁体４９ｖを有する。
【００３０】
第２ハウジング５０には、弁室５８と容量室５１とを連通する弁孔５９が形成されている。そして、第２ハウジング５０における弁室５８側に面する端面の弁孔５９周りは、弁体４９ｖが着座する弁座６０になっている。そして、弁体４９ｖは、弁座６０に接離することで弁孔５９を開閉可能である。
【００３１】
図３に示すように、駆動ロッド４９における弁室５８側の端部には、連結部材６１が圧入固定されている。連結部材６１は、駆動ロッド４９における弁室５８側の端部の中央部に圧入されるとともに弁孔５９を通過する圧入部６２と、圧入部６２に連設するとともに容量室５１内に配置されるガイド部６３とから構成されている。連結部材６１と受圧部材５４とは互いに接離可能である。本実施形態において、駆動ロッド４９及び連結部材６１は、電磁ソレノイド４２によって駆動される駆動力伝達部を構成している。
【００３２】
図２に示すように、背圧室５７は通路７１を介して吸入室３１に連通している。よって、背圧室５７は吸入圧領域である。弁室５８は通路７２を介して吐出室３２に連通している。よって、弁室５８は吐出圧領域である。容量室５１は通路７３を介してクランク室１５に連通している。よって、通路７２、弁室５８、弁孔５９、容量室５１及び通路７３は、吐出室３２からクランク室１５に至る供給通路を形成している。駆動ロッド４９及び連結部材６１には、容量室５１と背圧室５７とを連通する連通路７４が貫通形成されている。
【００３３】
弁体４９ｖの弁開度は、電磁ソレノイド４２への通電による可動鉄心４６を固定鉄心４５へ吸着させる電磁力、付勢ばね４７の付勢力、感圧機構５２におけるベローズ５３の伸縮及びばね５６の付勢力、弁室５８内の圧力（吐出圧）、容量室５１内の圧力（クランク室１５内の圧力）、及び背圧室５７内の圧力（吸入圧）の相関関係によって調節される。
【００３４】
弁体４９ｖは、供給通路の開度（通過断面積）を調整する。弁体４９ｖは、弁座６０に着座することで供給通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、弁座６０から離間することで供給通路を開放する開弁状態となる。
【００３５】
図３に示すように、受圧部材５４における連結部材６１側の端面には、連結部材６１に当接して受圧部材５４における連結部材６１側の端面と連結部材６１との間をシールするシール部５４ｓが突出形成されている。シール部５４ｓは、連通路７４における容量室５１側の開口周りを覆う環状に形成されている。受圧部材５４は、連通路７４の圧力を感知して、シール部５４ｓが連結部材６１から離間することで、連通路７４を開放する開弁状態となるとともに、シール部５４ｓが連結部材６１に当接することで、連通路７４を閉鎖する閉弁状態となる。また、受圧部材５４における連結部材６１側の端面において、シール部５４ｓよりも外周側の角部全周には、受圧部材５４の外周面５４１からシール部５４ｓに向かって延びる面取り部５４ｃが形成されている。
【００３６】
連結部材６１のガイド部６３は、圧入部６２から感圧機構５２側に向かうにつれて拡径する円錐台形状に形成されている。また、ガイド部６３における感圧機構５２側の端面の外周部には、受圧部材５４の外周面５４１を覆う筒状部６４が形成されている。筒状部６４は、ガイド部６３における感圧機構５２側の端面の外周部から駆動ロッド４９の移動方向に沿って延びている。筒状部６４の延設方向の長さは、受圧部材５４が閉弁状態から所定の開弁状態になるまで、受圧部材５４の外周面５４１と筒状部６４の内周面６４１との隙間６５が一定に保たれる長さに設定されている。
【００３７】
ここで、「所定の開弁状態」とは、受圧部材５４の閉弁状態と、受圧部材５４が最も開弁した状態との間の開弁状態のことをいう。また、受圧部材５４が最も開弁した状態とは、可変容量型斜板式圧縮機１０の使用温度範囲内において、最大圧力まで上昇した吸入室３１の圧力を受圧部材５４が感知して、受圧部材５４が連結部材６１から最も離間した状態のことをいう。
【００３８】
上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、電磁ソレノイド４２（コイル４８）への通電が停止されているときには、付勢ばね４７の付勢力によって可動鉄心４６が固定鉄心４５から離れる方向へ付勢されるとともに、ばね５６の付勢力によって弁体４９ｖが弁座６０から離間して開弁状態となる。これにより、吐出室３２の冷媒ガスが、通路７２、弁室５８、弁孔５９、容量室５１及び通路７３を介してクランク室１５に供給され、クランク室１５の圧力が高くなる。クランク室１５の圧力が高くなると斜板２０の傾角が減少し、ピストン２３のストロークが小さくなって吐出容量が小さくなる。
【００３９】
一方、電磁ソレノイド４２（コイル４８）への通電が行われると、可動鉄心４６が付勢ばね４７の付勢力に抗して固定鉄心４５に向けて吸着されるとともに、弁体４９ｖが弁座６０に接近するように移動する。これにより、供給通路の開度が減少し、吐出室３２から通路７２、弁室５８、弁孔５９、容量室５１及び通路７３を介してクランク室１５に供給される冷媒ガスの量が少なくなる。そして、クランク室１５から排出通路３６を介して吸入室３１に冷媒ガスが排出されることにより、クランク室１５の圧力が低くなる。クランク室１５の圧力が低くなると斜板２０の傾角が増大し、ピストン２３のストロークが大きくなって吐出容量が大きくなる。
【００４０】
図４に示すように、外気温が高くなり、それに応じて外部冷媒回路３５における蒸発器３５ｃの出口の圧力、すなわち吸入圧が所定の圧力よりも高くなったときには、受圧部材５４が連通路７４の圧力を感知することで、受圧部材５４がばね５６の付勢力に抗して連結部材６１から離間する方向へ移動する。すると、受圧部材５４は、シール部５４ｓが連結部材６１から離間して、連通路７４を開放する開弁状態となる。
【００４１】
そして、受圧部材５４が所定の開弁状態よりも連結部材６１から離間して、受圧部材５４の外周面５４１が筒状部６４の内周面６４１によって覆われなくなると、容量室５１内の冷媒ガスが、面取り部５４ｃに案内されながら連通路７４に向かって流れる。これにより、排出通路３６を介したクランク室１５から吸入室３１への冷媒ガスの排出に加えて、クランク室１５から通路７３、容量室５１、連通路７４、背圧室５７、通路７１を介して吸入室３１に冷媒ガスが排出される。その結果、外気温が高く、高い冷房能力が求められる場合において、クランク室１５の圧力が速やかに低くなり、斜板２０の傾角の増大、ひいてはピストン２３のストロークが大きくなることで吐出容量が速やかに大きくなる。
【００４２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図３に示すように、弁体４９ｖが開弁して吐出室３２からクランク室１５へ冷媒ガスが供給されている状態において、受圧部材５４は、閉弁状態から所定の開弁状態になるまで外周面５４１が筒状部６４の内周面６４１によって覆われている。このため、弁体４９ｖが開弁して吐出室３２からクランク室１５へ冷媒ガスが供給されている状態において、弁室５８から容量室５１に流れ込む冷媒ガスの動圧が、受圧部材５４における連結部材６１側の端面に作用することが抑制されている。したがって、弁室５８から容量室５１に流れ込む冷媒ガスの動圧によって、受圧部材５４が連結部材６１から離間する方向へ押圧されてしまうことが抑制されている。
【００４３】
また、弁室５８から容量室５１に流れ込む冷媒ガスの動圧によって、受圧部材５４が連結部材６１から離間する方向へ押圧されたとしても、受圧部材５４が閉弁状態から所定の開弁状態になるまでは、受圧部材５４の外周面５４１と筒状部６４の内周面６４１との隙間６５が一定に保たれている。よって、受圧部材５４の外周面５４１と筒状部６４の内周面６４１との隙間６５を介して受圧部材５４と連結部材６１との間へ流れ込む冷媒ガスの流量が抑えられ、受圧部材５４が連結部材６１から離間する方向へ押圧され難くなっている。その結果、弁体４９ｖが開弁して吐出室３２からクランク室１５へ冷媒ガスが供給されている状態において、容量室５１と吸入室３１とが連通路７４、背圧室５７及び通路７１を介して連通してしまうことが抑制されており、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性が良好なものとなる。
【００４４】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）ベローズ５３には受圧部材５４が連結されており、連結部材６１には、受圧部材５４の閉弁状態から所定の開弁状態になるまで受圧部材５４の外周面５４１を覆う筒状部６４が形成されている。そして、受圧部材５４が閉弁状態から所定の開弁状態になるまで、受圧部材５４の外周面５４１と筒状部６４の内周面６４１との隙間６５が一定に保たれている。これによれば、弁室５８から容量室５１に流れ込む冷媒ガスの動圧によって、受圧部材５４が連結部材６１から離間する方向へ押圧されてしまうことを抑制することができる。その結果、弁体４９ｖが開弁して吐出室３２からクランク室１５へ冷媒ガスが供給されている状態において、容量室５１と吸入室３１とが連通路７４を介して連通してしまうことを抑制することができる。また、受圧部材５４の外周面５４１と筒状部６４の内周面６４１との隙間６５を介して受圧部材５４と連結部材６１との間へ流れ込む冷媒ガスの流量を抑えることができ、受圧部材５４が連結部材６１から離間する方向へ押圧され難くすることができる。その結果、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性を良好なものとすることができる。
【００４５】
（２）受圧部材５４における連結部材６１側の端面において、シール部５４ｓよりも外周側には、受圧部材５４の外周面５４１からシール部５４ｓに向かって延びる面取り部５４ｃが形成されている。これによれば、受圧部材５４が所定の開弁状態よりも連結部材６１から離間して、受圧部材５４の外周面５４１が筒状部６４によって覆われなくなると、容量室５１内の冷媒ガスが、面取り部５４ｃに案内されながら連通路７４に向かって流れる。よって、クランク室１５内の冷媒ガスが、容量室５１及び連通路７４を介して吸入室３１へ排出され易くなり、外気温が高い場合において、可変容量型斜板式圧縮機１０の起動から吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間を短縮し易くすることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５（ａ）に示すように、筒状部６４に、可変容量型斜板式圧縮機１０の使用温度範囲内において最大圧力まで上昇した吸入室３１の圧力を受圧部材５４が感知して、ベローズ５３が縮小して受圧部材５４が最も開弁した状態で、受圧部材５４の外周面５４１の一部を覆う被覆部６４ｆが設けられていてもよい。筒状部６４には、被覆部６４ｆが、筒状部６４の周方向に等間隔をあけて四つ設けられている。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、受圧部材５４が所定の開弁状態よりも連結部材６１から離間すると、筒状部６４における受圧部材５４側の端面と、受圧部材５４における連結部材６１側の端面との間であって、且つ筒状部６４の周方向に隣り合う被覆部６４ｆ同士の間には、間隙６６が形成されるようになっている。
【００４８】
これによれば、受圧部材５４が最も開弁した状態から、閉弁方向へ移動する際に、各被覆部６４ｆによって受圧部材５４における閉弁方向への移動が案内されるため、受圧部材５４における閉弁方向への移動が安定し、受圧部材５４における閉弁方向への移動をスムーズにすることができる。また、受圧部材５４及びベローズ５３が傾いてしまうことを抑制することができるため、受圧部材５４及びベローズ５３の振動が抑えられ、ベローズ５３の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
○  図５（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態において、筒状部６４に、各被覆部６４ｆが、筒状部６４の周方向に等間隔をあけて設けられていなくてもよい。
○  図５（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態において、被覆部６４ｆの数は、特に限定されるものではない。
【００５０】
○  図６に示すように、受圧部材５４に、受圧部材５４における連結部材６１側の端面においてシール部５４ｓよりも外周側に一端が開口するとともに、他端が受圧部材５４の外周面５４１に開口する連通通路５４ｒを形成してもよい。そして、受圧部材５４が、所定の開弁状態よりも連結部材６１から離間すると、容量室５１内の冷媒ガスが、連通通路５４ｒを通過して連通路７４に向かって流れるようにしてもよい。
【００５１】
○  図７に示すように、受圧部材５４の外周面５４１に、面取り部５４ｃに連続する凹部５４ｂを形成してもよい。そして、受圧部材５４が、所定の開弁状態よりも連結部材６１から離間すると、容量室５１内の冷媒ガスが、凹部５４ｂを通過して連通路７４に向かって流れるようにしてもよい。
【００５２】
○  実施形態において、受圧部材５４に面取り部５４ｃが形成されていなくてもよい。
○  実施形態において、ガイド部６３は、圧入部６２から感圧機構５２側に向かうにつれて拡径する円錐台形状でなくてもよく、ガイド部６３の形状は、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１５…制御圧室としてのクランク室、３１…吸入圧領域である吸入室、３２…吐出圧領域である吐出室、３６…排出通路、４０…容量制御弁、４１…バルブハウジング、４２…電磁ソレノイド、４９…駆動力伝達部を構成する駆動ロッド、４９ｖ…弁体、５１…容量室、５２…感圧機構、５３…ベローズ、５４…受圧部材、５４ｃ…面取り部、５４ｓ…シール部、５７…吸入圧領域である背圧室、５８…弁室、５９…供給通路を形成する弁孔、６１…駆動力伝達部を構成する連結部材、６４…筒状部、６４ｆ…被覆部、６５…隙間、７２，７３…供給通路を形成する通路、７４…連通路、５４１…外周面、６４１…内周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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