(57)【要約】【課題】外出先における避難情報の取得を低コストで実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】乗り物に設置された画像形成装置１００であって、緊急時（例えば、緊急停止情報もしくは緊急防災情報を受信した場合）に、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得する避難情報取得手段１０２と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段１０１と、避難情報を印刷する印刷手段１０４とを備え、現在の位置情報に基づいて、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得し、印刷する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物に設置された画像形成装置であって、
緊急時に、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得する避難情報取得手段と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段とを備え、
現在の位置情報に基づいて、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記避難情報を印刷する印刷手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
現在実行しているジョブを強制的に停止させてから、上記避難情報を印刷することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
その乗り物のスタート場所の位置情報、乗り物の速度、及び経過時間の３つの情報を取得し、これらの情報に基づいて現在の位置を計算する計算部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、詳しくは、スキャナー、ファクシミリ、プリンター、複写機等の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）として使用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震や火災等の災害が発生したときの防災対策として、テレビジョン装置や画像形成装置に避難情報を受信させるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
画像形成装置を公共性のある場所（例えば、駅）に設置する場合、利用者が多い駅では、避難情報をあらかじめ必要部数印刷して保管しているが、利用者が少ない駅（路線）では、駅ごとに画像形成装置を設置したり、避難情報等の印刷物を準備するのは、画像形成装置の設置コストや、印刷物の保管場所等に無駄なコストが発生することになる。また、テレビジョン装置や画像形成装置は、自宅、オフィスもしくは駅等の特定の場所に予め設置されることが前提となるため、予め固定された場所における避難情報のみしか受信できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７０１５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２２０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、外出先における避難情報の取得を低コストで実現できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、乗り物に設置された画像形成装置であって、緊急時に、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得する避難情報取得手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段とを備え、現在の位置情報に基づいて、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置本体が、乗り物（例えば、電車、バス等の公共交通機関）に設置されているため、地震や火災等の災害で乗り物が緊急停止した場合でも、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得し、現在の位置情報に基づいて、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を含む避難情報取得システムの概略を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における動作の一例について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態の画像形成装置１００を含む避難情報取得システムの概略を示すシステム構成図である。
【００１１】
防災情報認識機関３００は、地震や火災等の災害発生を認識してサーバ２００に防災情報を送信する機関であり、例えば、消防庁や気象庁等があげられる。
【００１２】
サーバ２００は、制御部２０１、データベース２０２、防災情報受信部２０３及び防災情報送信部２０４を備えている。
【００１３】
データベース２０２は、避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報等を蓄積する。防災情報受信部２０３は、防災情報認識機関３００からの防災情報を受信する。制御部２０１は、防災情報認識機関３００より送信された防災情報と、データベース２０２内に蓄積された避難情報等とから、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を作成する。防災情報送信部２０４は、制御部２０１が作成した避難情報を画像形成装置１００に送信する。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置１００は、例えば複合機（ＭＦＰ）であって、コピー、プリント、スキャナー及びファックス等の複数種のジョブを実行することができる。
【００１５】
この画像形成装置１００の具体的な構成としては、図１に示すように、位置情報取得部１０１、避難情報取得部１０２、操作部１０３、プリンター１０４、記憶部１０５、通信部１０６及び制御部１０７等を備える。
【００１６】
位置情報取得部１０１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、画像形成装置１００が設置された乗り物の現在の位置情報を取得する。もしくは、電車やバス等の路線に従って運行される乗り物の場合、その運行情報（直前に停止もしくは通過した駅の情報等）を入手して、現在の位置情報を取得する。そして、各駅に到着する（現在の駅から次の駅の区間に入る）ごとに、現在の位置情報を更新する。
【００１７】
避難情報取得部１０２は、緊急時（例えば、乗り物の緊急停止情報もしくは緊急防災情報を受信した場合）に、現在の位置情報に基づいて、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路等を含む避難情報を取得する。この避難情報は、上述のように、サーバ２００から入手しても、もしくは避難情報取得部１０２が避難情報を作成し、取得するようにしてもよい。
【００１８】
なお、一定の区間ごと（例えば、路線の区間ごと）に分割し、特定の区間に対する最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路等を予め作成し、保持するようにし、特定の区間に入るごとに避難情報を更新するようにしてもよい。このようにすれば、緊急時に避難情報をすぐに印刷出力することができる。
【００１９】
操作部１０３には、図示しないが、表示部としての液晶表示部が設けられている。液晶表示部には、各種設定等を行うためのメニュー及び設定キー（ソフトキー）が表示されるとともに、装置状態等を示すメッセージも表示される。そして、ユーザーは、液晶表示部に表示された設定キーを押下することで、各種設定等を行うことができる。なお、液晶表示部は、その表示面がタッチパネルで覆われた形態をとる。これにより、液晶表示部に表示された設定キーがユーザーによって押下されたとき（タッチパネルが押下されたとき）、タッチパネルの出力に基づいて押下位置の座標を検出できるようになっている。
【００２０】
また、操作パネルには、テンキーやスタートキー等のハードキーが設けられている。テンキーは、数値入力が必要な設定指示をユーザーから受け付けるためのハードキーである。スタートキーは、各種ジョブの実行開始の指示をユーザーから受け付けるためのハードキーである。
【００２１】
また、操作パネルには、後述する記憶部１０５に記録された避難情報を印刷する印刷キーも設けられている。印刷キーがユーザーによって押下されると、避難情報を印刷する上で必要な設定キーやメッセージ等が液晶表示部に表示される。
【００２２】
さらに、図示しないが、コピーキー、送信キー及びボックスキー等のハードキーも設けられている。
【００２３】
プリンター１０４は、緊急時（例えば、緊急停止情報もしくは緊急防災情報を受信した場合）に避難情報を印刷する。
【００２４】
記憶部１０５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＨＤＤ等を含む。そして、記憶部１０５に記憶された各種のプログラム及びデータは、ＲＯＭに記憶され、ＲＡＭに展開される。
【００２５】
記憶部１０５に記憶されるプログラムとしては、複数種のジョブをそれぞれ実行するための複数のアプリケーションプログラムがあり、例えば、記憶部１０５に記録された避難情報の印刷を実行するためのアプリ等が挙げられる。
【００２６】
制御部１０７は、図示しないが、中央演算処理装置であるＣＰＵや、画像処理部等を含む。また、制御部１０７は、位置情報取得部１０１、避難情報取得部１０２、操作部１０３、プリンター１０４、記憶部１０５等と接続されている。そして、制御部１０７は、記憶部１０５に記憶された各種のプログラム及びデータに基づき、各部の制御や演算等を行う。
【００２７】
また、制御部１０７は、通信部１０６と接続されている。通信部１０６は、例えば、外部のサーバ２００とネットワーク（あるいは、ケーブル）を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
次に、図２を参照して、本実施形態の画像形成装置１００における動作の一例について説明する。
【００２９】
まず、図２のフローのスタート時点で、乗り物に設置された画像形成装置１００を起動する。ステップＳ１において、位置情報取得部１０１により、現在の位置情報を入手する。例えば、乗り物が電車の場合、始発時は電車の車庫が現在の位置情報として入手され、電車が駅に到着もしくは電車が駅を通過するごとに、現在の位置情報を更新する。
【００３０】
ステップＳ２において、避難情報取得部１０２が、最寄りの避難場所と、避難場所への避難経路を含む避難情報を取得し、特定の区間に入るごとに避難情報を更新する。
【００３１】
ステップＳ３において、緊急時に避難情報を印刷できるようにメモリーに保存する。
【００３２】
続いて、ステップＳ４において、緊急停止情報もしくは緊急防災情報を受信すると、ステップＳ５に移行して、現在実行しているジョブを強制的に停止させる。また、画像形成装置１００の動作を遅延させる通信処理等を停止させる。
【００３３】
ステップＳ６において、メモリーに保存した避難情報を印刷する。
【００３４】
ステップＳ７において、必要な印刷が終了した後に、二次災害が発生しないように画像形成装置１００の電源を切断し、動作を停止する。
【００３５】
本実施形態によれば、画像形成装置が、特定の場所（例えば、駅）に固定されて設置されるのではなく、乗り物（例えば、電車、バス等の公共交通機関）に設置されているため、旅行時や出張時等の外出先において、地震や火災等の災害で乗り物が緊急停止した場合でも、最寄りの避難場所と、避難場所への経路を含む避難情報を印刷等により、容易に取得することができる。そのため、例えば、利用者が少ない駅（路線）ごとに画像形成装置を設置したり、避難情報等の印刷物を保管する等の無駄なコストの発生を抑制でき、低コスト化を実現できる。
【００３６】
なお、本発明では、日時情報等から当日の乗客の数を予測し、必要枚数だけ避難情報を印刷するようにして、印刷コストをさらに削減することもできる。
【００３７】
また、本発明では、地震の場合、ゆれが発生していると考えられる間は、画像形成装置の出力動作を停止させたり、出力速度を低下させるようにすることも可能である。さらに、地震のゆれが収まった後に停電が予測される場合では、あえて印刷物の出力を優先するモードを備えることも可能である
【００３８】
また、通信障害等による画像形成装置の動作の停止を防止するため、Wait動作が発生する処理（例えば、ＴＣＰ等のハンドシェイク）は全て停止させるか、もしくは他の手段に切り替える（例えば、通信プロトコルのＴＣＰはＵＤＰに切り替える）ようにすることも可能である。
【００３９】
また、本発明では、緊急時以外の通常時においては、区間ごとに広告を切り替える等に使用することも可能である。
【００４０】
また、本発明では、その乗り物のスタート場所の位置情報、乗り物の速度、及び経過時間の３つの情報を取得し、これらの情報に基づいて現在の位置を計算する計算部を備えていてもよい。
【００４１】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、スキャナー、ファクシミリ、プリンター、複写機等の機能を備える複合機（ＭＦＰ）のような画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  画像形成装置
１０１  位置情報取得部
１０２  避難情報取得部
１０４  プリンター
２００  サーバ
【図１】
2015208895.tif 000003
【図２】
2015208895.tif 000004