(57)【要約】【課題】ズームレンズにおいて小型化を達成し、色収差の変動を抑える。【解決手段】物体側から順に正の第１レンズ群Ｇ１、負の第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳｔ、第３レンズ群Ｇ３、正の第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５を配して構成され、変倍時に第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３および第５レンズ群Ｇ５は固定で、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４が移動し、合焦時に第４レンズ群Ｇ４が移動するズームレンズにおいて、第５レンズ群Ｇ５を像側に凸のメニスカス形状をした単一の接合レンズ（レンズＬ５１およびＬ５２からなる）のみから構成する。そして最大像高をＹ、空気換算バックフォーカスをＢｆ、開口絞りＳｔの物体側の面から最も像側のレンズ面頂点までの光軸上距離をＬｓｒとして、下記条件式（１）および（２）を満足させる。      ０．０５＜Ｙ／Ｂｆ＜０．２０  …（１）      １．８＜Ｌｓｒ／Ｂｆ＜３．５  …（２）【選択図】図２
2015156010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、開口絞り、第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および第５レンズ群から実質的に構成され、
変倍時に前記第１、第３および第５レンズ群は固定で、前記第２および第４レンズ群が移動し、
合焦時に前記第４レンズ群が移動し、
前記第５レンズ群が像側に凸のメニスカス形状をした単一の接合レンズのみから実質的に構成され、
前記接合レンズの物体側のレンズを構成する媒質が、像面側のレンズを構成する媒質より屈折率が高く、
下記条件式（１）および（２）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
０．０５＜Ｙ／Ｂｆ＜０．２０  …（１）
１．８＜Ｌｓｒ／Ｂｆ＜３．５  …（２）
ただし、
Ｙ：最大像高
Ｂｆ：空気換算バックフォーカス
Ｌｓｒ：開口絞りの物体側の面から、最も像側のレンズ面頂点までの光軸上距離
【請求項２】
下記条件式（１’）または（２’）を満たす請求項１に記載のズームレンズ。
０．０８＜Ｙ／Ｂｆ＜０．１８  …（１’）
１．９＜Ｌｓｒ／Ｂｆ＜３．０  …（２’）
【請求項３】
下記条件式（３）を満たす請求項１または２に記載のズームレンズ。
２．０＜｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜＜４．０  …（３）
ただし、
ｆ１２ｗ：広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項４】
下記条件式（３’）を満たす請求項３に記載のズームレンズ。
２．２＜｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜＜３．５  …（３’）
【請求項５】
下記条件式（４）を満たす請求項１から４いずれか１項に記載のズームレンズ。
５．８＜｜ｆ１／ｆ２｜＜８．０  …（４）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項６】
下記条件式（４’）を満たす請求項５に記載のズームレンズ。
６．０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜７．０  …（４’）
【請求項７】
前記第１、第２および第３レンズ群が全体で負の屈折力を有している請求項１から６いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
下記条件式（５）を満たす請求項１から７いずれか１項に記載のズームレンズ。
７．０＜Ｍｚ／ｆｗ＜１１．０  …（５）
ただし、
Ｍｚ：広角端から望遠端まで変倍した時の第２レンズ群の移動量
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項９】
下記条件式（６）を満たす請求項１から８いずれか１項に記載のズームレンズ。
１０．０＜Ｌｆｓ／ｆｗ＜２５．０  …（６）
ただし、
Ｌｆｓ：最も物体側のレンズ面頂点から、開口絞りの物体側の面までの光軸上距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項１０】
下記条件式（６’）を満たす請求項９に記載のズームレンズ。
１５．０＜Ｌｆｓ／ｆｗ＜２０．０  …（６’）
【請求項１１】
前記第２レンズ群の内部に、凸面と凹面を向き合わせた空気間隔、および接合面を含み、
下記条件式（７）を満たす請求項１から１０いずれか１項に記載のズームレンズ。
２．０＜｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜＜４．５  …（７）
ただし、
Ｒｚ１，Ｒｚ２：前記凸面および凹面の一方と他方の各曲率半径
【請求項１２】
下記条件式（７’）を満たす請求項１１に記載のズームレンズ。
２．５＜｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜＜４．０  …（７’）
【請求項１３】
前記第１レンズ群が、物体側から順に配された、負の屈折力を有するレンズ、このレンズと接合された正の屈折力を有するレンズ、正の屈折力を有するレンズ、および正の屈折力を有するレンズから実質的に構成されている請求項１から１２いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第３レンズ群が、物体側から順に配された、防振時に固定される第３ａレンズ群、正の屈折力を有し、防振時に光軸と交わる方向に移動することによって結像面上の像をシフトさせることが可能な第３ｂレンズ群、および負の屈折力を有して防振時に固定される第３ｃレンズ群から実質的に構成されている請求項１から１３いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３ａレンズ群が接合レンズを含む請求項１４に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第３ｂレンズ群が、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合されてなる１組の接合レンズから実質的に構成され、
前記正の屈折力を有するレンズの媒質が、前記負の屈折力を有するレンズの媒質よりアッベ数が大きいものである請求項１４または１５に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第３ｂレンズ群が、物体側から順に物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズと正の屈折力を有するレンズとで実質的に構成され、
前記正の屈折力を有するレンズの媒質が、前記負の屈折力を有するレンズの媒質よりアッベ数が大きいものである請求項１４または１５に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第４レンズ群が、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合されてなる１組の接合レンズを含み、
前記正の屈折力を有するレンズの媒質が、前記負の屈折力を有するレンズの媒質よりアッベ数が大きいものである請求項１から１７いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
前記第４レンズ群が、物体側から順に配された、正の屈折力を有するレンズ、このレンズと接合された負の屈折力を有するレンズ、および非球面を含む正の屈折力を有するレンズから実質的に構成されている請求項１８に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
請求項１から１９いずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、放送用カメラ、映画撮影用カメラ、監視用カメラ等の電子カメラに使用可能なズームレンズ、およびこのズームレンズを搭載した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記分野のカメラに搭載されるズームレンズとして、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正または負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および正または負の屈折力を有する第５レンズ群を配置して構成され、変倍時に第１、第３および第５レンズ群を固定して、第２および第４レンズ群を移動させるようにしたズームレンズが知られている。
【０００３】
このような構成のズームレンズは、合焦のために移動するレンズ群を小型軽量にでき、ＡＦ（オートフォーカス）化が容易で、また高変倍比とした場合でも全長固定で構成可能となっている。この種のズームレンズとして具体的には、例えば特許文献１や２に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０９０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−３７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されたズームレンズは、変倍比が１０倍前後に留まっている。また特許文献２に記載されたズームレンズは、バックフォーカスが短いため、例えば色分解プリズムを使用するような撮像装置には不適なものとなっている。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、２０倍程度の高変倍比と十分なバックフォーカスを両立して確保できるズームレンズ、およびそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、
物体側から順に配された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、開口絞り、第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および第５レンズ群から実質的に構成され、
変倍時に第１、第３および第５レンズ群は固定で、第２および第４レンズ群が移動し、
合焦時に第４レンズ群が移動し、
第５レンズ群が像側に凸のメニスカス形状をした単一の接合レンズのみから実質的に構成され、
上記接合レンズの物体側のレンズを構成する媒質が、像面側のレンズを構成する媒質より屈折率が高く、そして、
Ｙ：最大像高
Ｂｆ：空気換算バックフォーカス
Ｌｓｒ：開口絞りの物体側の面から、最も像側のレンズ面頂点までの光軸上距離
として下記条件式（１）および（２）
０．０５＜Ｙ／Ｂｆ＜０．２０  …（１）
１．８＜Ｌｓｒ／Ｂｆ＜３．５  …（２）
を満たすことを特徴とするものである。
【０００８】
なお、上記条件式（１）および（２）が数値範囲を規定している条件（文字式の部分）については、下記条件式（１’）または（２’）
０．０８＜Ｙ／Ｂｆ＜０．１８  …（１’）
１．９＜Ｌｓｒ／Ｂｆ＜３．０  …（２’）
が満たされていることがより好ましい。
【０００９】
また、本発明のズームレンズにおいては、
ｆ１２ｗ：広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
として下記条件式（３）
２．０＜｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜＜４．０  …（３）
が満たされていることが望ましい。
【００１０】
なお、上記条件式（３）が数値範囲を規定している条件については、下記条件式（３’）
２．２＜｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜＜３．５  …（３’）
が満たされていることがより好ましい。
【００１１】
また、本発明のズームレンズにおいては、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
として下記条件式（４）
５．８＜｜ｆ１／ｆ２｜＜８．０  …（４）
が満たされていることが望ましい。
【００１２】
なお、上記条件式（４）が数値範囲を規定している条件については、下記条件式（４’）
６．０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜７．０  …（４’）
が満たされていることがより好ましい。
【００１３】
また、本発明のズームレンズにおいては、第１、第２および第３レンズ群が全体で負の屈折力を有していることが望ましい。
【００１４】
また、本発明のズームレンズにおいては、
Ｍｚ：広角端から望遠端まで変倍した時の第２レンズ群の移動量
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
として下記条件式（５）
７．０＜Ｍｚ／ｆｗ＜１１．０  …（５）
が満たされていることが望ましい。
【００１５】
この条件式（５）が数値範囲を規定している条件については、下記条件式（５’）
７．０＜Ｍｚ／ｆｗ＜１０．５  …（５’）
が、さらに好ましくは下記条件式（５”）
８．５＜Ｍｚ／ｆｗ＜１０．５  …（５”）
が満たされていることが望ましい。
【００１６】
また、本発明のズームレンズにおいては、
Ｌｆｓ：最も物体側のレンズ面頂点から、開口絞りの物体側の面までの光軸上距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
として下記条件式（６）
１０．０＜Ｌｆｓ／ｆｗ＜２５．０  …（６）
が満たされていることが望ましい。
【００１７】
なお、上記条件式（６）が数値範囲を規定している条件については、下記条件式（６’）
１５．０＜Ｌｆｓ／ｆｗ＜２０．０  …（６’）
が満たされていることがより好ましい。
【００１８】
また、本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群の内部に、凸面と凹面を向き合わせた空気間隔、および接合面を含んだ上で、
Ｒｚ１，Ｒｚ２：上記凸面および凹面の一方と他方の曲率半径
として下記条件式（７）
２．０＜｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜＜４．５  …（７）
が満たされていることが望ましい。
【００１９】
なお、上記条件式（７）が数値範囲を規定している条件については、下記条件式（７’）
２．５＜｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜＜４．０  …（７’）
が満たされていることがより好ましい。
【００２０】
また、本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群が、物体側から順に配された、負の屈折力を有するレンズ、このレンズと接合された正の屈折力を有するレンズ、正の屈折力を有するレンズ、および正の屈折力を有するレンズから実質的に構成されていることが望ましい。
【００２１】
また、本発明のズームレンズにおいて第３レンズ群は、物体側から順に配された、
防振時に固定される第３ａレンズ群、
正の屈折力を有し、防振時に光軸と交わる方向に移動することによって結像面上の像をシフトさせることが可能な第３ｂレンズ群、
および負の屈折力を有して防振時に固定される第３ｃレンズ群から実質的に構成されていることが望ましい。
【００２２】
なお、上記第３ａレンズ群は、接合レンズを含んでいることが望ましい。
【００２３】
また上記第３ｂレンズ群は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合されてなる１組の接合レンズから実質的に構成され、
上記正の屈折力を有するレンズの媒質が、上記負の屈折力を有するレンズの媒質よりアッベ数が大きいものであることが望ましい。
【００２４】
あるいは、上記第３ｂレンズ群は、物体側から順に物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズと正の屈折力を有するレンズとで実質的に構成され、
上記正の屈折力を有するレンズの媒質が、上記負の屈折力を有するレンズの媒質よりアッベ数が大きいものであることも望ましい。
【００２５】
また、本発明のズームレンズにおいて第４レンズ群は、
正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合されてなる１組の接合レンズを含み、
上記正の屈折力を有するレンズの媒質が、上記負の屈折力を有するレンズの媒質よりアッベ数が大きいものであることが望ましい。
【００２６】
そして、第４レンズ群が上述の通りの構成とされる場合、その第４レンズ群は、物体側から順に配された、正の屈折力を有するレンズ、このレンズと接合された負の屈折力を有するレンズ、および非球面を含む正の屈折力を有するレンズから実質的に構成されていることが望ましい。
【００２７】
なお、上記の「〜実質的に構成され」の「実質的に」とは、挙げた構成要素以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意味するものである。
【００２８】
また、上記各レンズ群は、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけではなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。
【００２９】
また、上記の屈折力の符号やレンズの面形状は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。
【００３０】
また、上記各条件式で用いられている各焦点距離は、全系が無限遠物体に合焦しているときのレンズ配置におけるものである。
【００３１】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した本発明のズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、開口絞り、第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および第５レンズ群を配置して実質的に構成され、また広角端から望遠端への変倍に際して、第１、第３および第５レンズ群は固定され、第２および第４レンズ群が移動し、そして合焦（フォーカシング）は第４レンズ群が移動することによってなされるものとなっているので、ＡＦ（オートフォーカス）化が容易で、また、高変倍比とした場合でも全長固定で構成可能となる。
【００３３】
また第５レンズ群が、像側に凸のメニスカス形状をした単一の接合レンズのみから構成されていることから、フォーカス群である第４レンズ群の外径を抑えてその重量を軽くすることができるので、フォーカシングのための駆動系の設計が容易になる。
【００３４】
そして上記接合レンズにおいて、接合面の凹面側のレンズを構成する媒質が、凸面側のレンズを構成する媒質より屈折率が高いものとされていることから、接合レンズの接合面が軸上光束に対して発散系として作用するので、球面収差の補正に有利となる。
【００３５】
さらに本発明のズームレンズは、
Ｙ：最大像高
Ｂｆ：空気換算バックフォーカス
Ｌｓｒ：開口絞りの物体側の面から、最も像側のレンズ面頂点までの光軸上距離
として条件式（１）および（２）
０．０５＜Ｙ／Ｂｆ＜０．２０  …（１）
１．８＜Ｌｓｒ／Ｂｆ＜３．５  …（２）
を満足するように構成されているので、大型化を回避しつつ、適切なバックフォーカスＢｆを確保可能で、また色収差の変動を少なく抑えることができる。なお、その詳しい理由は、後に実施形態に即して詳しく説明する。
【００３６】
他方、本発明の撮像装置は、本発明のズームレンズを備えたものであるから、コンパクトな構成が可能であり、良好な画像を取得できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態によるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例４に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例５に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例６に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例１に係るズームレンズの各収差図
【図９】本発明の実施例２に係るズームレンズの各収差図
【図１０】本発明の実施例３に係るズームレンズの各収差図
【図１１】本発明の実施例４に係るズームレンズの各収差図
【図１２】本発明の実施例５に係るズームレンズの各収差図
【図１３】本発明の実施例６に係るズームレンズの各収差図
【図１４】本発明の一実施形態による撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るズームレンズのレンズ構成を光路と共に示す断面図である。ここに示す例は、後述する実施例１に対応している。この図１中では上段、中段、下段にそれぞれ広角端、中間位置（中間焦点距離位置）、望遠端における状態を示しており、そして、それらの各状態間でのレンズ群の移動軌跡を矢印で示している。図１においては、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示している。
【００３９】
なお、このズームレンズを撮像装置に適用する際には、光学系と像面Ｓｉｍとの間に、撮像素子の撮像面を保護するカバーガラス、撮像装置の仕様に応じた色分解プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましい。そこで図１では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＧＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示しているが、光学部材ＧＰは本発明のズームレンズに必須の構成要素ではない。
【００４０】
本実施形態のズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳｔ、第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５を配置して構成されている。なお、同図に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００４１】
本ズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３および第５レンズ群Ｇ５は像面Ｓｉｍに対して固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸Ｚに沿って物体側から像側へ単調に移動し、第４レンズ群Ｇ４は変倍に伴う像面変動を補正するために光軸Ｚに沿って移動するように構成されている。すなわち、本ズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２がバリエータ群、第４レンズ群Ｇ４がコンペンセータ群の役割を担っている。図１では、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４の下にそれぞれ、広角端から中間位置、中間位置から望遠端への変倍に際しての各レンズ群の移動軌跡を矢印で模式的に示している。
【００４２】
本ズームレンズにおいて合焦（フォーカシング）は、第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って移動することによってなされる。
【００４３】
以上の構成とすることにより本ズームレンズは、ＡＦ（オートフォーカス）化が容易で、また、高変倍比とした場合でも全長固定で構成できるものとなる。
【００４４】
また第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸のメニスカス形状をした単一の接合レンズのみから構成されている。それにより、フォーカス群である第４レンズ群Ｇ４の外径を抑えてその重量を軽くすることができるので、フォーカシングのための駆動系の設計が容易になる。
【００４５】
そして上記接合レンズは、接合面の凹面側のレンズ（後述する図２におけるレンズＬ５１）を構成する媒質が、凸面側のレンズ（図２におけるレンズＬ５２）を構成する媒質より屈折率が高いものとされている。それにより、接合レンズの接合面が軸上光束に対して発散系として作用するので、球面収差の補正に有利となる。
【００４６】
そして本ズームレンズは、
Ｙ：最大像高
Ｂｆ：空気換算バックフォーカス
Ｌｓｒ：開口絞りの物体側の面から、最も像側のレンズ面頂点までの光軸上距離
として下記条件式（１）および（２）
０．０５＜Ｙ／Ｂｆ＜０．２０  …（１）
１．８＜Ｌｓｒ／Ｂｆ＜３．５  …（２）
を満足するように構成されている。
【００４７】
後述する表１９には、条件式（１）〜（７）がそれぞれ数値範囲を規定している条件（文字式の部分）の値を実施例毎にまとめて示してあり、そこに示される通り具体的に実施例１では、Ｙ／Ｂｆ＝０．１１、Ｌｓｒ／Ｂｆ＝２．０１である。
【００４８】
一般に撮像装置用のズームレンズの設計においては、撮像装置に適用される撮像素子のサイズに応じて、最大像高Ｙが所定値として与えられる。そのように最大像高Ｙが予め定まっていることを前提とすれば、条件式（１）の下限を上回る程度にＹ／Ｂｆの値を設定することでレンズ系の大型化を回避でき、条件式（１）の上限を下回る程度にＹ／Ｂｆの値を設定することで、適切なバックフォーカスＢｆを確保可能となる。すなわち、Ｙ／Ｂｆの値が条件式（１）の下限以下となるほどにバックフォーカスＢｆが大きいとレンズ系が大型化し、逆にＹ／Ｂｆの値が条件式（１）の上限以上となる場合は適切なバックフォーカスＢｆを確保することが困難になる。条件式（１）が満足されていれば、そのような不都合を招くことなく、上述の通りの効果を奏することができる。
【００４９】
以上述べた効果は、Ｙ／Ｂｆの値に関して下記条件式（１’）
０．０８＜Ｙ／Ｂｆ＜０．１８  …（１’）
が満足されている場合は、より顕著なものとなる。
【００５０】
他方、バックフォーカスＢｆが予めある程度狭い範囲に限定されることを前提とすれば、条件式（２）の下限を上回る程度にＬｓｒ／Ｂｆの値を設定することで色収差の変動を少なく抑えることができ、条件式（２）の上限を下回る程度にＬｓｒ／Ｂｆの値を設定することで、レンズ系の大型化を回避可能となる。すなわち、Ｌｓｒ／Ｂｆの値が条件式（２）の下限以下となるほどに距離Ｌｓｒが短いと色収差の変動が大きくなり、逆にＬｓｒ／Ｂｆの値が条件式（２）の上限以上の場合はレンズ系が大型化するが、条件式（２）が満足されていればそのような不具合を招くことなく、上述の通りの効果を奏することができる。
【００５１】
以上述べた効果は、Ｌｓｒ／Ｂｆの値に関して下記条件式（２’）
１．９＜Ｌｓｒ／Ｂｆ＜３．０  …（２’）
が満足されている場合は、より顕著なものとなる。
【００５２】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、
ｆ１２ｗ：広角端における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の合成焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
として下記条件式（３）
２．０＜｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜＜４．０  …（３）
が満足されている。表１９に示される通り、具体的に実施例１では、｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜＝２．８０である。
【００５３】
条件式（３）の下限を上回る程度に｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜の値を設定することで各種収差の補正を容易化でき、また条件式（３）の上限を下回る程度に｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜の値を設定することで、容易に広画角化できるようになる。すなわち、｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜の値が条件式（３）の下限以下となるほどに小さいと、前群（第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２）の負の屈折力が強くなり過ぎて、各種収差の補正が困難になる。逆に｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜の値が条件式（３）の上限以上となるほどに大きいと、広画角化が困難になる。条件式（３）が満足されていれば、そのような不都合を招くことなく、上述の通りの効果を奏することができる。
【００５４】
以上述べた効果は、｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜の値に関して下記条件式（３’）
２．２＜｜ｆ１２ｗ／ｆｗ｜＜３．５  …（３’）
が満足されている場合は、より顕著なものとなる。
【００５５】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
として下記条件式（４）
５．８＜｜ｆ１／ｆ２｜＜８．０  …（４）
が満足されている。表１９に示される通り、具体的に実施例１では、｜ｆ１／ｆ２｜＝６．６８である。
【００５６】
条件式（４）の下限を上回る程度に｜ｆ１／ｆ２｜の値を設定することで、望遠端付近での球面収差および軸上色収差を容易に補正可能となり、また条件式（４）の上限を下回る程度に｜ｆ１／ｆ２｜の値を設定することで、レンズ系の大型化を回避できるようになる。すなわち、｜ｆ１／ｆ２｜の値が条件式（４）の下限以下となるほどに小さいと、望遠端付近での球面収差および軸上色収差の変動が大きくなる。逆に｜ｆ１／ｆ２｜の値が条件式（４）の上限以上となるほどに大きいと、レンズ系が大型化する。条件式（４）が満足されていれば、そのような不都合を招くことなく、上述の通りの効果を奏することができる。
【００５７】
以上述べた効果は、｜ｆ１／ｆ２｜の値に関して下記条件式（４’）
６．０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜７．０  …（４’）
が満足されている場合は、より顕著なものとなる。
【００５８】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が全体で負の屈折力を有している。
【００５９】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、
Ｍｚ：広角端から望遠端まで変倍した時の第２レンズ群Ｇ２の移動量
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
として下記条件式（５）
８．０＜Ｍｚ／ｆｗ＜１１．０  …（５）
が満足されている。表１９に示される通り、具体的に実施例１では、Ｍｚ／ｆｗ＝９．８２である。
【００６０】
条件式（５）の下限を上回る程度にＭｚ／ｆｗの値を設定することで容易に高変倍比化でき、また条件式（５）の上限を下回る程度にＭｚ／ｆｗの値を設定することで、レンズ系の大型化を回避できるようになる。すなわち、Ｍｚ／ｆｗの値が条件式（５）の下限以下となるほどに小さいと高変倍比化が困難になり、逆にＭｚ／ｆｗの値が条件式（５）の上限以上となるほどに大きいと、レンズ系が大型化する。条件式（５）が満足されていれば、そのような不都合を招くことなく、上述の通りの効果を奏することができる。
【００６１】
以上述べた効果は、Ｍｚ／ｆｗの値に関して下記条件式（５’）
８．５＜Ｍｚ／ｆｗ＜１０．５  …（５’）
が満足されている場合は、より顕著なものとなる。
【００６２】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、
Ｌｆｓ：最も物体側のレンズ面頂点から開口絞りＳｔの物体側の面までの光軸上距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
として下記条件式（６）
１０．０＜Ｌｆｓ／ｆｗ＜２５．０  …（６）
が満足されている。なお、上記レンズ面頂点は、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズの物体側面の頂点となる。表１９に示される通り、具体的に実施例１では、Ｌｆｓ／ｆｗ＝１８．１である。
【００６３】
条件式（６）の下限を上回る程度にＬｆｓ／ｆｗの値を設定することで容易に高画角化でき、また条件式（６）の上限を下回る程度にＬｆｓ／ｆｗの値を設定することで、前玉（つまり開口絞りＳｔよりも物体側のレンズ群Ｇ１、Ｇ２）の大型化を回避できるようになる。すなわち、Ｌｆｓ／ｆｗの値が条件式（６）の下限以下となるほどに小さいと高画角化が困難になり、逆にＬｆｓ／ｆｗの値が条件式（６）の上限以上となるほどに大きいと、前玉が大型化する。条件式（６）が満足されていれば、そのような不都合を招くことなく、上述の通りの効果を奏することができる。
【００６４】
以上述べた効果は、Ｌｆｓ／ｆｗの値に関して下記条件式（６’）
１５．０＜Ｌｆｓ／ｆｗ＜２０．０  …（６’）
が満足されている場合は、より顕著なものとなる。
【００６５】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、第２レンズ群Ｇ２の内部に、凸面と凹面を向き合わせた空気間隔、および接合面を含んだ上で、
Ｒｚ１，Ｒｚ２：上記凸面および凹面の一方と他方の各曲率半径
として下記条件式（７）
２．０＜｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜＜４．５  …（７）
が満足されている。表１９に示される通り、具体的に実施例１では、｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜＝３．４４である。
【００６６】
なお本実施形態において、上記空気間隔は第２レンズ群Ｇ２の物体側から１番目のレンズと２番目のレンズとの間に存在し、また３番目のレンズと４番目のレンズとが接合されて上記接合面が形成されている。
【００６７】
上述のような接合面により、像面湾曲と色収差を補正することができる。
【００６８】
また、条件式（７）を満足するように｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜の値を設定することで、変倍に伴う非点収差の変動を少なく抑えることが可能になる。
【００６９】
以上の効果は、｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜の値に関して下記条件式（７’）
２．５＜｜（Ｒｚ１＋Ｒｚ２）／（Ｒｚ１−Ｒｚ２）｜＜４．０  …（７’）
が満足されている場合は、より顕著なものとなる。
【００７０】
次に、本発明のズームレンズの具体的な実施例について説明する。
【００７１】
＜実施例１＞
実施例１のズームレンズの構成を示す断面図を図２に示す。この図２では、上段、中段、下段に、それぞれ広角端、中間位置（中間焦点距離位置）、望遠端における各レンズ群の配置と構成を示している。図２においては、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示している。またこの図２でも、前述したような光学部材ＧＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００７２】
実施例１のズームレンズの概略構成は、以下の通りである。このズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳｔ、第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５を配置して構成されている。なお、同図に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。また以下では、正の屈折力を有することを単に「正の」あるいは「正」と言い、負の屈折力を有することを単に「負の」あるいは「負」と言うこととする。
【００７３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配された、負の第１１レンズＬ１１、この第１１レンズＬ１１と接合された正の第１２レンズＬ１２、正の第１３レンズＬ１３、および正の第１４レンズＬ１４から構成されている。なお、例えば第１レンズ群Ｇ１の物体側から２番目のレンズということを、上述の通り「第１２レンズ」と表示して示す（以下、同様）。
【００７４】
上述のように第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、負レンズと正レンズとを接合してなる接合レンズ、正レンズ、正レンズを配置して構成されたことにより、軸上色収差と球面収差を特に望遠端付近で抑えることが可能になる。
【００７５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配された、負の第２１レンズＬ２１、負の第２２レンズＬ２２、正の第２３レンズＬ２３、および負の第２４レンズＬ２４から構成されている。なお第２１レンズＬ２１と第２２レンズＬ２２との間には、空気間隔が設定されている。また第２３レンズＬ２３と第２４レンズＬ２４とは互いに接合されている。
【００７６】
上述のように第２３レンズＬ２３と第２４レンズＬ２４とが互いに接合されていれば、その接合面により像面湾曲と色収差を補正可能となる。
【００７７】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配された、正の第３１レンズＬ３１、負の第３２レンズＬ３２、正の第３３レンズＬ３３、負の第３４レンズＬ３４、正の第３５レンズＬ３５、および負の第３６レンズＬ３６から構成されている。
【００７８】
上記第３１レンズＬ３１、第３２レンズＬ３２、および第３３レンズＬ３３は、防振時に固定される第３ａレンズ群Ｇ３ａを構成している。また第３４レンズＬ３４および第３５レンズＬ３５は全体で正の屈折力を有し、防振時に光軸Ｚと交わる方向に移動することによって結像面Ｓｉｍ上の像をシフトさせることが可能な第３ｂレンズ群Ｇ３ｂを構成している。また負の第３６レンズＬ３６は、防振時に固定される第３ｃレンズ群Ｇ３ｃを構成している。
【００７９】
第３ａレンズ群Ｇ３ａの第３２レンズＬ３２と第３３レンズＬ３３とは互いに接合されており、それらの接合面によって軸上色収差を補正可能となる。
【００８０】
また第３ｂレンズ群Ｇ３ｂの第３４レンズＬ３４と第３５レンズＬ３５は互いに接合されて、１組の接合レンズを構成している。第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは、この接合レンズのみから構成されている。正レンズである第３５レンズＬ３５は、負レンズである第３４レンズＬ３４よりもアッベ数が大きい媒質から形成されている。そこで、それら両レンズＬ３４およびＬ３５の接合面によって、色収差を補正可能となる。なお、より具体的には、後述する表１に示す通り、第３４レンズＬ３４のアッベ数＝２３．３４に対して、第３５レンズＬ３５のアッベ数＝５７．３５である。
【００８１】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配された、正の第４１レンズＬ４１、負の第４２レンズＬ４２、および正の第４３レンズＬ４３から構成されている。なお第４１レンズＬ４１と第４２レンズＬ４２とは、互いに接合されている。
【００８２】
正レンズである上記第４１レンズＬ４１は、それと接合されている負レンズである第４２レンズＬ４２よりもアッベ数が大きい媒質から形成されている。そこで、それら両レンズＬ４１およびＬ４２の接合面によって、色収差を補正可能となる。なお、より具体的には、後述する表１に示す通り、第４２レンズＬ４２のアッベ数＝２２．７５に対して、第４１レンズＬ４１のアッベ数＝６３．１６である。
【００８３】
また、第４レンズ群Ｇ４において最も像側に配された正の第４３レンズＬ４３は、後述する表１に示される通り、両面とも非球面とされている。この非球面により、球面収差を補正可能となる。
【００８４】
第５レンズ群Ｇ５は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配された、負の第５１レンズＬ５１、および正の第５２レンズＬ５２から構成されている。これらのレンズＬ５１およびＬ５２は、像側に凸のメニスカス形状をした単一の接合レンズを構成している。それにより、フォーカス群である第４レンズ群Ｇ４の外径を抑えてその重量を軽くすることができるので、フォーカシングのための駆動系の設計が容易になる。
【００８５】
そして上記接合レンズの接合面を挟んで凹面側のレンズである第５１レンズＬ５１は、凸面側のレンズである第５２レンズＬ５２よりも屈折率が高い媒質から形成されている。それにより、接合レンズの接合面が軸上光束に対して発散面として作用するので、球面収差の補正に有利となる。なお、より具体的には、後述する表１に示す通り、第５２レンズＬ５２の屈折率＝１．６４６８４に対して、第５１レンズＬ５１の屈折率＝１．８４２９３である。
【００８６】
表１に実施例１のズームレンズの基本レンズデータを示す。表のＳｉの欄は最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄はｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｊの欄は最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄はｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。
【００８７】
基本レンズデータには、開口絞りＳｔと光学部材ＧＰも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（絞り）という表記を記載している。なお本例において、光学部材ＧＰは２つの部材が互いに密接してなるものを想定している。曲率半径Ｒｉの符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。面間隔Ｄｉの最下欄の値は、光学部材ＧＰの像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径Ｒｉの欄には近軸の曲率半径の数値を示している。
【００８８】
なお、一部の面間隔は、変倍時に変化する可変面間隔であり、表１の基本レンズデータでは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間隔が可変面間隔の場合は、ＤＤ［ｉ］と記載している。本例では、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が変倍時に変化する可変面間隔であり、それぞれ表１ではＤＤ［７］、ＤＤ［１４］、ＤＤ［２５］、ＤＤ［３０］と表示してある。
【００８９】
表２に、実施例１のズームレンズの広角端、中間位置、望遠端それぞれにおけるｄ線に関する諸元と変倍・合焦に関するデータを示す。この表２のｆ’は全系の焦点距離、Ｂｆ’はバックフォーカス（空気換算長）、ＦＮｏ．はＦナンバー、２ωは全画角（単位は度）である。またこの表２において長さに関する値、つまり全系の焦点距離ｆ’、バックフォーカスＢｆ’、および下に説明する可変面間隔は、広角端での全系の焦点距離ｆ’を１．００として規格化してある。これは、表１に示す曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉに関しても同じである。
【００９０】
また表２には、実施例１のズームレンズの広角端、中間位置、望遠端それぞれにおける上記可変面間隔ＤＤ［７］、ＤＤ［１４］、ＤＤ［２５］、ＤＤ［３０］の値を示す。なおこれらの値は、無限遠物体に合焦しているときの値である。
【００９１】
表３に、実施例１の非球面の非球面係数を示す。表３の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１６）の値である。
【００９２】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１６）
である。
【００９３】
なお、上記非球面深さＺｄを示す式においても、長さに関する値は、広角端での全系の焦点距離ｆ’を１．００として規格化したものである。また表１〜表３では、所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００９４】
【表１】
2015156010.tif 000003
【００９５】
【表２】
2015156010.tif 000004
【００９６】
【表３】
2015156010.tif 000005
図８の上段に、左から右に向かって順次、広角端における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。また図８の中段に、左から右に向かって順次、中間位置における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。さらに図８の下段に、左から右に向かって順次、望遠端における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。以上の収差図は全て、無限遠物体合焦時のものである。
【００９７】
各収差図には、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図にはＣ線（波長６５６．２７ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）についての収差も示し、倍率色収差図ではＣ線、Ｆ線についての収差を示している。非点収差図ではサジタル方向、タンジェンシャル方向それぞれに関する収差を実線、破線で示しており、線種の説明にそれぞれ（Ｓ）、（Ｔ）という記号を記入している。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００９８】
以上、実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００９９】
＜実施例２＞
図３に実施例２のズームレンズのレンズ構成図を示す。実施例２のズームレンズの概略構成は、上述した実施例１のズームレンズの概略構成と基本的に略同様である。
【０１００】
表４、表５、表６にそれぞれ実施例２のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と変倍・合焦に関するデータ、非球面係数を示す。図９に実施例２のズームレンズの各収差図を示す。
【０１０１】
【表４】
2015156010.tif 000006
【０１０２】
【表５】
2015156010.tif 000007
【０１０３】
【表６】
2015156010.tif 000008
＜実施例３＞
図４に実施例３のズームレンズのレンズ構成図を示す。実施例３のズームレンズの概略構成は、上述した実施例１のズームレンズの概略構成と略同様であるが、第３ａレンズ群Ｇ３ａの構成が異なっている。すなわち実施例１のズームレンズでは、第３ａレンズ群Ｇ３ａの第３２レンズＬ３２と第３３レンズＬ３３とが互いに接合され、そして第３１レンズＬ３１の両面が非球面とされているのに対し、実施例３のズームレンズでは、第３１レンズＬ３１と第３２レンズＬ３２とが互いに接合され、また第３３レンズＬ３３の両面が非球面とされている。
【０１０４】
この実施例３のズームレンズでも、第３１レンズＬ３１と第３２レンズＬ３２とが互いに接合されているので、それらの接合面によって軸上色収差を補正可能となる。
【０１０５】
表７、表８、表９にそれぞれ実施例３のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と変倍・合焦に関するデータ、非球面係数を示す。図１０に実施例３のズームレンズの各収差図を示す。
【０１０６】
【表７】
2015156010.tif 000009
【０１０７】
【表８】
2015156010.tif 000010
【０１０８】
【表９】
2015156010.tif 000011
＜実施例４＞
図５に実施例４のズームレンズのレンズ構成図を示す。実施例４のズームレンズの概略構成は、上述した実施例１のズームレンズの概略構成と基本的に略同様である。
【０１０９】
表１０、表１１、表１２にそれぞれ実施例４のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と変倍・合焦に関するデータ、非球面係数を示す。図１１に実施例４のズームレンズの各収差図を示す。
【０１１０】
【表１０】
2015156010.tif 000012
【０１１１】
【表１１】
2015156010.tif 000013
【０１１２】
【表１２】
2015156010.tif 000014
＜実施例５＞
図６に実施例５のズームレンズのレンズ構成図を示す。実施例５のズームレンズの概略構成は、上述した実施例１のズームレンズの概略構成と略同様であるが、第３ａレンズ群Ｇ３ａの構成が異なっている。すなわち実施例１のズームレンズでは、第３ａレンズ群Ｇ３ａの第３２レンズＬ３２と第３３レンズＬ３３とが互いに接合され、そして第３１レンズＬ３１の両面が非球面とされているのに対し、実施例５のズームレンズでは、第３１レンズＬ３１と第３２レンズＬ３２とが互いに接合され、また第３３レンズＬ３３の両面が非球面とされている。
【０１１３】
この実施例５のズームレンズでも、第３１レンズＬ３１と第３２レンズＬ３２とが互いに接合されているので、それらの接合面によって軸上色収差を補正可能となる。
【０１１４】
表１３、表１４、表１５にそれぞれ実施例５のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と変倍・合焦に関するデータ、非球面係数を示す。図１２に実施例５のズームレンズの各収差図を示す。
【０１１５】
【表１３】
2015156010.tif 000015
【０１１６】
【表１４】
2015156010.tif 000016
【０１１７】
【表１５】
2015156010.tif 000017
＜実施例６＞
図７に実施例６のズームレンズのレンズ構成図を示す。実施例６のズームレンズの概略構成は、第３レンズ群Ｇ３の構成以外は、上述した実施例１のズームレンズの概略構成と略同様とされている。
【０１１８】
すなわち実施例１のズームレンズでは、第３ａレンズ群Ｇ３ａが第３１レンズＬ３１、第３２レンズＬ３２、および第３３レンズＬ３３の３枚のレンズで構成されているのに対し、実施例６のズームレンズでは、第３ａレンズ群Ｇ３ａが第３１レンズＬ３１、および第３２レンズＬ３２の２枚のレンズで構成されている。第３１レンズＬ３１および第３２レンズＬ３２は互いに接合されている。そこで、それらのレンズの接合面によって軸上色収差を補正可能となる。
【０１１９】
また、この実施例６のズームレンズでは第３ｂレンズ群Ｇ３ｂが、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第３３レンズＬ３３、および正レンズである第３４レンズＬ３４を配置して構成されている。第３４レンズＬ３４は、第３３レンズＬ３３よりもアッベ数が大きい媒質から形成されている。なお、より具体的には、後述する表１６に示す通り、第３３レンズＬ３３のアッベ数＝３４．４７に対して、第３４レンズＬ３４のアッベ数＝５９．４６である。
【０１２０】
防振時に光軸Ｚと交わる方向に移動する第３ｂレンズ群Ｇ３ｂを、以上述べた構成のものとすることにより、防振時の諸収差の変動を良好に抑えることが可能になる。
【０１２１】
また、この実施例６のズームレンズでは第３ｃレンズ群Ｇ３ｃが、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズである第３５レンズＬ３５から構成されている。
【０１２２】
表１６、表１７、表１８にそれぞれ実施例６のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と変倍・合焦に関するデータ、非球面係数を示す。なお本実施例６において、前述した非球面式における非球面係数Ａｍは、ｍ＝３、４、５、…２０の値をとる。図１３に、実施例６のズームレンズの各収差図を示す。
【０１２３】
【表１６】
2015156010.tif 000018
【０１２４】
【表１７】
2015156010.tif 000019
【０１２５】
【表１８】
2015156010.tif 000020
表１９に、条件式（１）〜（７）がそれぞれ数値範囲を規定している条件（文字式の部分）の値を、各実施例１〜６毎にまとめて示す。
【０１２６】
【表１９】
2015156010.tif 000021
以上のデータから、実施例１〜６のズームレンズは、２０倍程度の高変倍比と十分なバックフォーカスを確保しつつ、色収差の変動を少なく抑えることができ、また小型化も達成していることがわかる。
【０１２７】
次に図１４を参照して、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１４に、本発明の一実施形態による撮像装置１０の概略構成を示す。この撮像装置１０としては、例えば、フイルムカメラや、デジタルカメラ、ビデオカメラ、放送用カメラ、映画撮影用カメラ、監視用カメラ等の電子カメラ等を挙げることができる。
【０１２８】
図１４に示す撮像装置１０は、本発明の実施形態に係るズームレンズ１と、ズームレンズ１の像側に配置されたフィルタ２と、ズームレンズによって結像される被写体の像を撮像する撮像素子３と、撮像素子３からの出力信号を演算処理する信号処理部４と、変倍制御部５と、フォーカス制御部６とを備える。なおフィルタ２としては、例えば先に説明した図２中の光学部材ＧＰ等からなるものを適用することができる。
【０１２９】
ズームレンズ１は、光軸Ｚに沿って物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５から構成されている。なお、図１４では各レンズ群を概念的に示している。
【０１３０】
撮像素子３は、ズームレンズ１により形成される被写体の像を撮像して電気信号に変換するものであり、その撮像面がズームレンズの像面に一致するように配置される。撮像素子３としては例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。変倍制御部５は、第２レンズ群Ｇ２を光軸方向に移動させて変倍を行い、この変倍に伴う像面変動を補正するように第４レンズ群Ｇ４を光軸方向に移動させる。フォーカス制御部５は、物体距離が変動したときに第４レンズ群Ｇ４を光軸方向に移動させて合焦を行うように構成されている。
【０１３１】
なおここに適用されるズームレンズ１においても、必要に応じて第３レンズ群Ｇ３等の一部に、光軸Ｚと交わる方向に移動する防振用レンズ群を設けることができる。
【０１３２】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【０１３３】
１    ズームレンズ
２    フィルタ
３    撮像素子
４    信号処理部
５    変倍制御部
６    フォーカス制御部
１０    撮像装置
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ３ａ    第３ａレンズ群
Ｇ３ｂ    第３ｂレンズ群
Ｇ３ｃ    第３ｃレンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｌ５１    第５１レンズ
Ｌ５２    第５２レンズ
ＧＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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