(57)【要約】【課題】ＮＧＮなどのセキュアなネットワークに接続できない環境であっても商取引の処理を進めること。【解決手段】商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定部と、認証情報を用いて端末装置のユーザを認証する認証部と、受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、ユーザが認証された場合にユーザが購入する商品の代金を決済する決済部と、受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を端末装置に送信する通信部と、を備え、決済部は、代金決済情報が端末装置から回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、ユーザが購入する商品の代金を決済する決済サーバ。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定部と、
前記認証情報を用いて前記端末装置のユーザを認証する認証部と、
前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、前記ユーザが認証された場合に前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済部と、
前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を前記端末装置に送信する通信部と、
を備え、
前記決済部は、
前記代金決済情報が前記端末装置から前記回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済サーバ。
【請求項２】
ユーザの端末装置と、決済サーバと、を備える代金決済システムであって、
前記端末装置は、
認証情報を前記決済サーバに送信する送信部を備え、
前記決済サーバは、
商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定部と、
前記認証情報を用いて前記端末装置のユーザを認証する認証部と、
前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、前記ユーザが認証された場合に前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済部と、
前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を前記端末装置に送信する通信部と、
を備え、
前記決済部は、
前記代金決済情報が前記端末装置から前記回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、前記ユーザが購入する商品の代金を決済する代金決済システム。
【請求項３】
商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定ステップと、
前記認証情報を用いて前記端末装置のユーザを認証する認証ステップと、
前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、前記ユーザが認証された場合に前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済ステップと、
前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を前記端末装置に送信する通信ステップと、
を有し、
前記決済ステップは、
前記代金決済情報が前記端末装置から前記回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、前記ユーザが購入する商品の代金を決済する代金決済方法。
【請求項４】
商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定ステップと、
前記認証情報を用いて前記端末装置のユーザを認証する認証ステップと、
前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、前記ユーザが認証された場合に前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済ステップと、
前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を前記端末装置に送信する通信ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記決済ステップは、
前記代金決済情報が前記端末装置から前記回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、前記ユーザが購入する商品の代金を決済するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、Ｗｅｂサイトに対して、不正に入手されたＩＤやパスワードを利用した事件が生じている。Ｗｅｂや通信端末を利用した商取引が増加傾向にあるなか、ＩＤやパスワードだけでなく、安心安全な取引を行うための機能が要求される。そこで、ユーザが契約している回線からアクセスしてきたことを確認する回線認証技術を利用してサービスを提供するシステムが提案されている（例えば、特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回線認証の機能を備えるネットワークとして、例えばＮＧＮ（Next Generation Network）がある。このＮＧＮにおける回線認証の機能を使えば、強固なセキュリティを確保することができる。しかしながら、ＮＧＮに接続できる環境でなければ強固なセキュリティを確保することができない。そのため、ＮＧＮに接続できない環境では、セキュアな商取引が保障されないため、商取引を行うことを禁止する構成が採用される場合もある。しかしながら、ユーザによってはＮＧＮに接続できない環境であっても商取引を実行したいという要求もある。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、ＮＧＮなどのセキュアなネットワークに接続できない環境であっても商取引の処理を進めることができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定部と、前記認証情報を用いて前記端末装置のユーザを認証する認証部と、前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、前記ユーザが認証された場合に前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済部と、前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を前記端末装置に送信する通信部と、を備え、前記決済部は、前記代金決済情報が前記端末装置から前記回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済サーバである。
【０００７】
本発明の一態様は、ユーザの端末装置と、決済サーバと、を備える代金決済システムであって、前記端末装置は、認証情報を前記決済サーバに送信する送信部を備え、前記決済サーバは、商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定部と、前記認証情報を用いて前記端末装置のユーザを認証する認証部と、前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、前記ユーザが認証された場合に前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済部と、前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を前記端末装置に送信する通信部と、を備え、前記決済部は、前記代金決済情報が前記端末装置から前記回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、前記ユーザが購入する商品の代金を決済する代金決済システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定ステップと、前記認証情報を用いて前記端末装置のユーザを認証する認証ステップと、前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、前記ユーザが認証された場合に前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済ステップと、前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を前記端末装置に送信する通信ステップと、を有し、前記決済ステップは、前記代金決済情報が前記端末装置から前記回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、前記ユーザが購入する商品の代金を決済する代金決済方法である。
【０００９】
本発明の一態様は、商品の購入が行われる際に端末装置から受信された認証情報が、回線認証を要するネットワークから受信された情報であるか否かを判定する判定ステップと、前記認証情報を用いて前記端末装置のユーザを認証する認証ステップと、前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報であり、かつ、前記ユーザが認証された場合に前記ユーザが購入する商品の代金を決済する決済ステップと、前記受信された認証情報が、前記回線認証を要するネットワークから受信された情報ではないと判定された場合に、後に商品の代金を決済するために使用される代金決済情報を前記端末装置に送信する通信ステップと、をコンピュータに実行させ、前記決済ステップは、前記代金決済情報が前記端末装置から前記回線認証を要するネットワークを介して受信された場合に、前記ユーザが購入する商品の代金を決済するコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ＮＧＮなどのセキュアなネットワークに接続できない環境であっても商取引の処理を進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における代金決済システム１００のシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態における通信端末１０の第１実施形態（通信端末１０ａ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態における決済サーバ４０の第１実施形態（決済サーバ４０ａ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態における通信端末１０の第２実施形態（通信端末１０ｂ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態における決済サーバ４０の第２実施形態（決済サーバ４０ｂ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の第二実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第二実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明における代金決済システム１００のシステム構成を示す図である。本発明の代金決済システム１００は、通信端末１０、ＨＧＷ（Home GateWay）２０、商品取引サーバ３０及び決済サーバ４０を備える。通信端末１０は、ネットワーク５０を介して商品取引サーバ３０及び決済サーバ４０と通信可能に接続されている。さらに、通信端末１０は、ＨＧＷ２０と接続されており、ＨＧＷ２０及び回線認証ネットワーク６０を介して商品取引サーバ３０及び決済サーバ４０と通信可能に接続されている。ＨＧＷ２０、商品取引サーバ３０及び決済サーバ４０は、イーサネット（登録商標）を利用して通信する。
【００１３】
通信端末１０は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット装置、スマートフォン、ノートパソコン、ワークステーション、ゲーム機器、テレビ電話装置等の情報処理装置を用いて構成される。通信端末１０は、商品取引サーバ３０との間で商取引を行う。
ＨＧＷ２０は、有線又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントであり、自装置（ＨＧＷ２０）に接続する通信端末１０に対して回線認証ネットワーク６０への接続、例えば回線認証ネットワーク６０を介した商品取引サーバ３０及び決済サーバ４０へのアクセスなどを提供する。なお、ＨＧＷ２０は、近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ(near field communication）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））により通信端末１０との間で通信を行う。
【００１４】
商品取引サーバ３０は、商取引事業者などが有するサーバ装置であり、商取引事業者が取り扱う商品（以下、「取引商品」という。）を通信端末１０のユーザに販売する。
決済サーバ４０は、回線認証ネットワーク６０を提供する会社と契約しているユーザに代わって、ユーザが購入する取引商品の決済を行うサーバである。決済サーバ４０は、例えば回線認証ネットワーク６０から受信した情報の送信元である通信端末１０のユーザが購入する商品の代金を決済する。決済サーバ４０は、例えばネットワーク５０から受信した情報の送信元である通信端末１０に対しては代金決済情報を送信する。代金決済情報とは、回線認証がなされなかった通信端末１０が、回線認証がなされた後に商品の代金を決済させるために使用する情報である。代金決済情報は、決済される商品の代金を特定するための予約番号の情報であってもよいし、商品の代金を決済するためのポータルサイトにアクセスするための宛先情報であってもよい。
【００１５】
ネットワーク５０は、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、ネットワーク５０は、インターネット等の公衆網を用いて構成されてもよい。
回線認証ネットワーク６０は、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、回線認証ネットワーク６０は、ＮＧＮを用いて構成されてもよい。
ネットワーク５０がインターネットである場合、ネットワーク５０と回線認証ネットワーク６０とは、図示しないＩＳＰ（Internet Service Provider）を介して接続されている。
以下、本発明の具体的な構成例（第１実施形態及び第２実施形態）について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図２は、本実施形態における通信端末１０の第１実施形態（通信端末１０ａ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
通信端末１０ａは、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、通信プログラムを実行する。通信プログラムの実行によって、通信端末１０ａは、通信部１０１、制御部１０２、入力部１０３、表示部１０４、予約情報記憶部１０５を備える装置として機能する。なお、通信端末１０ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、通信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、通信プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００１７】
通信部１０１は、ネットワーク５０を介して商品取引サーバ３０及び決済サーバ４０との間で通信を行う。また、通信部１０１は、ＨＧＷ２０及び回線認証ネットワーク６０を介して商品取引サーバ３０及び決済サーバ４０との間で通信を行う。通信部１０１は、例えばユーザ情報及び金額情報を含む顧客情報（認証情報）を決済サーバ４０に送信する。ユーザ情報とは、通信端末１０ａのユーザに関する情報であり、ＩＤやパスワードなどのユーザを識別するための情報を含む。金額情報とは、通信端末１０ａのユーザが購入する取引商品の金額に関する情報である。
制御部１０２は、通信端末１０ａの各機能部を制御する。
【００１８】
入力部１０３は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部１０３は、ユーザの指示を通信端末１０ａに入力する際にユーザによって操作される。入力部１０３は、入力装置を通信端末１０ａに接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、入力部１０３は、入力装置においてユーザの入力に応じ生成された入力信号を通信端末１０ａに入力する。入力部１０３は、例えばユーザ情報の入力を受け付ける。
【００１９】
表示部１０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。表示部１０４は、配信テキストデータや広告表示データを表示する。表示部１０４は、画像表示装置を通信端末１０ａに接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、表示部１０４は、配信テキストデータや広告表示データを表示するための映像信号を生成し、自身に接続されている画像表示装置に映像信号を出力する。表示部１０４は、商品取引サーバ３０又は決済サーバ４０から送信される情報を表示する。
【００２０】
予約情報記憶部１０５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。予約情報記憶部１０５は、予約情報を記憶している。予約情報とは、決済される商品の代金を特定するための予約番号（識別番号）を含む情報である。
【００２１】
図３は、本実施形態における決済サーバ４０の第１実施形態（決済サーバ４０ａ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
決済サーバ４０ａは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、決済プログラムを実行する。決済プログラムの実行によって、決済サーバ４０ａは、通信部４０１、判定部４０２、予約情報生成部４０３、決済情報記憶部４０４、認証部４０５、決済部４０６を備える装置として機能する。なお、決済サーバ４０ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、決済プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、決済プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００２２】
通信部４０１は、ネットワーク５０又は回線認証ネットワーク６０を介して通信端末１０ａ、ＨＧＷ２０、商品取引サーバ３０との間で通信を行う。通信部４０１は、例えば通信端末１０ａから顧客情報を受信する。
判定部４０２は、受信された顧客情報が、回線認証ネットワーク６０から受信された情報であるか否かを判定する。具体的には、判定部４０２は、受信された顧客情報の送信元である通信端末１０ａの回線を一意に識別できる識別情報（例えば、ＩＰアドレスなど）が回線認証ネットワーク６０を介して付与された情報であるか否かを回線認証ネットワーク６０に備えられる認証サーバ（不図示）に問い合わせることで判定する。顧客情報の送信元の識別情報が回線認証ネットワーク６０を介して付与された情報である場合、判定部４０２は受信された顧客情報が、回線認証ネットワーク６０から受信された情報であると判定する。一方、顧客情報の送信元の識別情報が回線認証ネットワーク６０を介して付与された情報ではない場合、判定部４０２は受信された顧客情報が、回線認証ネットワーク６０から受信された情報ではないと判定する。受信された顧客情報が、回線認証ネットワーク６０から受信された情報である場合、判定部４０２はその旨を示す通知を認証部４０５に出力する。一方、受信された顧客情報が、回線認証ネットワーク６０から受信された情報ではない場合、判定部４０２は予約情報生成部４０３に予約情報の生成を指示する。
【００２３】
予約情報生成部４０３は、判定部４０２からの指示に基づいて予約情報を生成する。予約情報生成部４０３は、生成した予約情報を通信部４０１を介して顧客情報の送信元である通信端末１０ａに送信する。その後、予約情報生成部４０３は、顧客情報に含まれる金額情報と予約情報に含まれる予約番号とを対応付けて決済情報として決済情報記憶部４０４に記憶する。
決済情報記憶部４０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。決済情報記憶部４０４は、決済情報を記憶している。
【００２４】
認証部４０５は、受信された顧客情報を用いて顧客情報の送信元である通信端末１０ａのユーザ認証を行う。認証部４０５は、例えば顧客情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードが、自装置（決済サーバ４０ａ）に予め記憶されているユーザＩＤ及びパスワードと一致するか否かに基づいてユーザ認証を行う。ユーザＩＤ及びパスワードと一致する場合、認証部４０５は顧客情報の送信元である通信端末１０ａのユーザが正当なユーザであると認証する。ユーザＩＤ及びパスワードと一致しない場合、認証部４０５は顧客情報の送信元である通信端末１０ａのユーザが不当なユーザであると認証し、エラー通知を出力する。
決済部４０６は、取引商品の代金の決済を行う。決済部４０６は、例えば受信された顧客情報が、回線認証ネットワーク６０から受信された情報であり、かつ、ユーザが認証された場合に顧客情報の送信元である通信端末１０ａのユーザが購入する商品の代金を決済する。また、決済部４０６は、例えば予約情報が通信端末１０ａから回線認証ネットワーク６０を介して受信された場合に、ユーザが購入する商品の代金を決済する。
【００２５】
図４及び図５は、本発明の第１実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。なお、図４及び図５の説明では、回線認証がなされた場合について説明する。
通信端末１０ａの表示部１０４は、商品取引サーバ３０が販売する取引商品の情報を表示し、ユーザによる商品購入の指示を受け付ける（ステップＳ１０１）。商品購入の指示が入力されると、入力部１０３はユーザからユーザ情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。ユーザ情報が入力されると、通信部１０１はＨＧＷ２０及び回線認証ネットワーク６０、ネットワーク５０を介してユーザ情報を商品取引サーバ３０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００２６】
商品取引サーバ３０は、通信端末１０ａからユーザ情報を受信する（ステップＳ１０４）。商品取引サーバ３０は、受信したユーザ情報のユーザＩＤ及びパスワードが、予め記憶しているユーザＩＤ及びパスワードに一致するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ユーザＩＤ及びパスワードが一致しない場合、商品取引サーバ３０はエラー通知を通信端末１０ａに送信する。一方、ユーザＩＤ及びパスワードが一致する場合、商品取引サーバ３０はユーザＩＤ及びパスワードで識別されるユーザが購入する取引商品の金額情報を通信端末１０ａに送信する（ステップＳ１０６）。
【００２７】
通信端末１０ａの通信部１０１は、商品取引サーバ３０に対し、決済手段として回線認証付の決済手段を利用する選択を行うとともに、商品取引サーバ３０から金額情報を受信する（ステップＳ１０７）。その後、通信部１０１は、ユーザ情報及び受信した金額情報を含む顧客情報を、回線認証ネットワーク６０を介して決済サーバ４０ａに送信する（ステップＳ１０８）。
決済サーバ４０ａの通信部４０１は、回線認証ネットワーク６０を介して通信端末１０ａから顧客情報を受信する（ステップＳ１０９）。判定部４０２は、受信された顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。判定の結果、顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報であるため、判定部４０２はその旨を示す通知を認証部４０５に出力する。認証部４０５は、受信された顧客情報を用いてユーザ認証を行う（ステップＳ１１１）。ユーザ認証の結果、正当なユーザであると認証されたため、通信部４０１は確認情報を通信端末１０ａに送信する（ステップＳ１１２）。確認情報とは、決済を実行する旨を確認するための情報である。
【００２８】
通信端末１０ａの通信部１０１は、決済サーバ４０ａから確認情報を受信する（ステップＳ１１３）。制御部１０２は、受信された確認情報を表示部１０４に表示させ、ユーザから指示の入力を受け付ける（ステップＳ１１４）。ユーザから決済を実行する旨の指示が入力されると、通信部１０１は入力された指示情報を格納した応答通知を生成し決済サーバ４０ａに送信する（ステップＳ１１５）。この際、ユーザから決済を実行しない旨の指示が入力されると、処理は終了する。
決済サーバ４０ａの通信部４０１は、通信端末１０ａから応答通知を受信する（ステップＳ１１６）。その後、通信部４０１は、確認情報を商品取引サーバ３０に送信する（ステップＳ１１７）。
【００２９】
商品取引サーバ３０は、決済サーバ４０ａから確認情報を受信する（ステップＳ１１８）。商品取引サーバ３０は、確認情報の応答として決済を実行する旨の応答通知を決済サーバ４０ａに送信する（ステップＳ１１９）。決済サーバ４０ａの通信部４０１は、商品取引サーバ３０から応答通知を受信する（ステップＳ１２０）。その後、決済部４０６は、応答通知に基づいて決済を行う（ステップＳ１２１）。具体的には、応答通知には決済を実行する旨の情報が格納されているため、決済部４０６は取引商品の代金の決済を行う。取引商品の代金の決済が完了すると、通信部４０１は完了通知（例えば、“ありがとうございました”を含む情報）を通信端末１０ａに送信する（ステップＳ１２２）。その後、処理が終了する。
【００３０】
図６及び図７は、本発明の第１実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。なお、図６及び図７の説明では、回線認証がなされなかった場合について説明する。また、図４と同様の処理については、図６において図４と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ１０１からステップＳ１０９までの処理が終了すると、判定部４０２は、受信された顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。判定の結果、顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報ではないため、判定部４０２は予約情報の生成を予約情報生成部４０３に指示する。次に、認証部４０５は、受信された顧客情報を用いてユーザ認証を行う（ステップＳ２０２）。ユーザ認証の結果、正当なユーザであると認証されたが、顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報ではないため、予約情報生成部４０３は予約情報を生成し、通信部４０１を介して通信端末１０ａに送信する（ステップＳ２０３）。その後、予約情報生成部４０３は、予約情報に含まれる予約番号と金額情報とを対応付けて決済情報記憶部４０４に記憶する（ステップＳ２０４）。
【００３１】
通信端末１０ａの通信部１０１は、決済サーバ４０ａから予約情報を受信し、受信した予約情報を予約情報記憶部１０５に記憶する（ステップＳ２０５）。
その後、ユーザの操作に応じて、通信端末１０ａはＨＧＷ２０を介して回線認証ネットワーク６０に接続する（ステップＳ２０６）。通信端末１０ａの制御部１０２は、予約情報記憶部１０５から予約情報を読み出し、通信部１０１に出力する。通信部１０１は、出力された予約情報を回線認証ネットワーク６０を介して決済サーバ４０ａに送信する（ステップＳ２０７）。
【００３２】
決済サーバ４０ａの通信部４０１は、回線認証ネットワーク６０を介して通信端末１０ａから予約情報を受信する（ステップＳ２０８）。判定部４０２は、受信された予約情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
判定の結果、予約情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報であるため、通信部４０１は回線認証ネットワーク６０を介して確認情報を通信端末１０ａに送信する（ステップＳ２１０）。
【００３３】
通信端末１０ａの通信部１０１は、回線認証ネットワーク６０を介して決済サーバ４０ａから確認情報を受信する（ステップＳ２１１）。制御部１０２は、受信された確認情報を表示部１０４に表示させ、ユーザから指示の入力を受け付ける（ステップＳ２１２）ユーザから決済を実行する旨の指示が入力されると、通信部１０１は入力された指示情報を格納した応答通知を生成し決済サーバ４０ａに送信する（ステップＳ２１３）。この際、ユーザから決済を実行しない旨の指示が入力されると、処理は終了する。
【００３４】
決済サーバ４０ａの通信部４０１は、通信端末１０ａから応答通知を受信する（ステップＳ２１４）。その後、通信部４０１は、確認情報を商品取引サーバ３０に送信する（ステップＳ２１５）。
商品取引サーバ３０は、決済サーバ４０ａから確認情報を受信する（ステップＳ２１６）。商品取引サーバ３０は、確認情報の応答として決済を実行する旨の応答通知を決済サーバ４０ａに送信する（ステップＳ２１７）。決済サーバ４０ａの通信部４０１は、商品取引サーバ３０から応答通知を受信する（ステップＳ２１８）。応答通知が受信されると、決済部４０６は、出力された予約情報に応じて取引商品の決済を行う（ステップＳ２１９）。具体的には、決済部４０６は、出力された予約情報から予約番号を取得する。次に、決済部４０６は、取得した予約番号に対応する金額情報を決済情報記憶部４０４から取得する。
そして、決済部４０６は、取得した金額情報に基づいて取引商品の代金の決済を行う。取引商品の代金の決済が完了すると、通信部４０１は完了通知（例えば、“ありがとうございました”を含む情報）を通信端末１０ａに送信する（ステップＳ２２０）。その後、処理が終了する。
【００３５】
以上のように構成された代金決済システム１００によれば、回線認証ネットワーク６０（例えば、ＮＧＮ）を介してアクセスしてきた通信端末１０ａの決済のみが行われる。例えば、回線認証ネットワーク６０以外のネットワーク（例えば、ネットワーク５０）を介してアクセスしてきた通信端末１０ａに対しては、後に商品の代金を決済するために予約情報が送信される。そして、回線認証ネットワーク６０に接続できる環境で予約情報を記憶している通信端末１０ａが再度、回線認証ネットワーク６０を介してアクセスしてきた場合には予約情報に含まれる予約番号に基づいて決済が行われる。そのため、ＮＧＮなどのセキュアなネットワークに接続できない環境であっても商取引の処理を進めることが可能になる。
【００３６】
＜変形例＞
なお、本実施形態では、代金決済システム１００が１台の通信端末１０ａを備える構成を示しているが、代金決済システム１００は２台以上の通信端末１０ａを備えるように構成されてもよい。
ＨＧＷ２０に非接触ＩＣリーダが接続され、非接触ＩＣリーダと通信端末１０ａとが通信を行うことで回線認証が行われてもよい。
本実施形態では、予約情報生成部４０３は、判定部４０２からの指示に基づいて予約情報を生成する構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、予約情報生成部４０３は、認証部４０５からの指示に基づいて予約情報を生成するように構成されてもよい。この場合には、以下のように構成される。顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報ではないと判定部４０２が判定し、かつ、顧客情報により正当なユーザであると認証部４０５が認証した場合、認証部４０５は予約情報の生成を予約情報生成部４０３に指示する。予約情報生成部４０３は、認証部４０５からの指示に基づいて予約情報を生成する。
図７のステップＳ２０６の処理において、通信端末１０ａがＨＧＷ２０と通信可能な状態（ＨＧＷ２０の電波を受信している状態）である場合に、通信端末１０ａは自動的（ユーザの操作なし）にＨＧＷ２０を介して回線認証ネットワーク６０に接続するように構成されてもよい。
【００３７】
［第二実施形態］
図８は、本実施形態における通信端末１０の第２実施形態（通信端末１０ｂ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
通信端末１０ｂは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、通信プログラムを実行する。通信プログラムの実行によって、通信端末１０ｂは、通信部１０１、制御部１０２、入力部１０３、表示部１０４、アクセス情報記憶部１０６を備える装置として機能する。なお、通信端末１０ｂの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、通信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、通信プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００３８】
通信端末１０ｂは、予約情報記憶部１０５に代えてアクセス情報記憶部１０６を備える点で通信端末１０ａと構成が異なる。通信端末１０ｂは、他の構成についてはそれぞれ通信端末１０ａと同様である。そのため、通信端末１０ｂ全体の説明は省略し、アクセス情報記憶部１０６について説明する。
アクセス情報記憶部１０６は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。アクセス情報記憶部１０６は、アクセス情報を記憶している。アクセス情報とは、商品の代金を決済するためのポータルサイトにアクセスするための情報である。アクセス情報は、例えばポータルサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。
【００３９】
図９は、本実施形態における決済サーバ４０の第２実施形態（決済サーバ４０ｂ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
決済サーバ４０ｂは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、決済プログラムを実行する。決済プログラムの実行によって、決済サーバ４０ｂは、通信部４０１、判定部４０２、決済情報記憶部４０４、認証部４０５、決済部４０６、宛先情報生成部４０７を備える装置として機能する。なお、決済サーバ４０ｂの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、決済プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、決済プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００４０】
決済サーバ４０ｂは、予約情報生成部４０３に代えて宛先情報生成部４０７を備える点で決済サーバ４０ａと構成が異なる。決済サーバ４０ｂは、他の構成についてはそれぞれ決済サーバ４０ａと同様である。そのため、決済サーバ４０ｂ全体の説明は省略し、宛先情報生成部４０７について説明する。
宛先情報生成部４０７は、判定部４０２からの指示に基づいて宛先情報（メール）を生成する。宛先情報生成部４０７は、例えば商品の代金を決済するためのポータルサイトにアクセスするためのＵＲＬ（アクセス情報）を含むメールを生成する。宛先情報生成部４０７は、生成したメールを通信部４０１を介して顧客情報の送信元である通信端末１０ｂに送信する。宛先情報生成部４０７は、顧客情報に含まれる金額情報とメールに含まれるＵＲＬとを対応付けて決済情報として決済情報記憶部４０４に記憶する。なお、宛先情報生成部４０７は、メールを生成する際にＵＲＬに時限（例えば、３０分、１時間など）を設定し、一定時間経過後に通信端末１０ｂのユーザがアクセスできないようにしてもよい。
【００４１】
図１０及び図１１は、本発明の第二実施形態における代金決済処理の具体例を示すシーケンス図である。なお、図４と同様の処理については、図１０において図４と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ１０１からステップＳ１０９までの処理が終了すると、判定部４０２は、受信された顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。判定の結果、顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報ではないため、判定部４０２は宛先情報を含むメールの生成を宛先情報生成部４０７に指示する。次に、認証部４０５は、受信された顧客情報を用いてユーザ認証を行う（ステップＳ３０２）。ユーザ認証の結果、正当なユーザであると認証されたため、通信部４０１はメールを通信端末１０ｂに送信する（ステップＳ３０３）。
【００４２】
通信端末１０ｂの通信部１０１は、決済サーバ４０ｂからメールを受信する（ステップＳ３０４）。その後、ユーザの操作に応じて、通信端末１０ｂはＨＧＷ２０を介して回線認証ネットワーク６０に接続する（ステップＳ３０５）。制御部１０２は、ユーザの操作に応じてメール内容を表示部１０４に表示させ、ＵＲＬの押下を受け付ける（ステップＳ３０６）。ユーザによってＵＲＬが押下されると、通信部１０１は押下されたＵＲＬを含むアクセス通知を回線認証ネットワーク６０を介して決済サーバ４０ｂに送信する（ステップＳ３０７）。アクセス通知とは、ＵＲＬで識別される宛先に接続することを要求する際に送信される通知である。
【００４３】
決済サーバ４０ｂの通信部４０１は、回線認証ネットワーク６０を介して通信端末１０ｂからアクセス通知を受信する（ステップＳ３０８）。判定部４０２は、受信されたアクセス通知が回線認証ネットワーク６０から受信された通知であるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。判定の結果、アクセス通知が回線認証ネットワーク６０から受信された通知であるため、判定部４０２はその旨を示す通知を通信部４０１に出力する。通信部４０１は、アクセス通知に含まれるＵＲＬで識別されるポータルサイトのデータを読み出し、アクセス通知の送信元である通信端末１０ｂに送信することによって商品の代金の決済の確認を行う（ステップＳ３１０）。
【００４４】
通信端末１０ｂの通信部１０１は、決済サーバ４０ｂからポータルサイトのデータを受信する（ステップＳ３１１）。制御部１０２は、受信されたポータルサイトのデータに基づいてポータルサイトを表示部１０４に表示させ、ユーザから指示の入力を受け付ける（ステップＳ３１２）。ユーザから決済を実行する旨の指示が入力されると、通信部１０１は入力された指示情報を格納した応答通知を生成し決済サーバ４０ｂに送信する（ステップＳ３１３）。決済サーバ４０ｂの通信部４０１は、通信端末１０ｂから応答通知を受信する（ステップＳ３１４）。その後、通信部４０１は、確認情報を商品取引サーバ３０に送信する（ステップＳ３１５）。
【００４５】
商品取引サーバ３０は、決済サーバ４０ｂから確認情報を受信する（ステップＳ３１６）。商品取引サーバ３０は、確認情報の応答として決済を実行する旨の応答通知を決済サーバ４０ｂに送信する（ステップＳ３１７）。決済サーバ４０ｂの通信部４０１は、商品取引サーバ３０から応答通知を受信する（ステップＳ３１８）。そして、決済部４０６は、ステップＳ１０９の処理で取得した金額情報に基づいて商品の代金の決済を行う（ステップＳ３１９）。商品の代金の決済が完了すると、通信部４０１は完了通知（例えば、“ありがとうございました”を含む情報）を通信端末１０ｂに送信する（ステップＳ３２０）。その後、処理が終了する。
【００４６】
以上のように構成された代金決済システム１００によれば、回線認証ネットワーク６０（例えば、ＮＧＮ）を介してアクセスしてきた通信端末１０ｂの決済のみが行われる。例えば、回線認証ネットワーク６０以外のネットワーク（例えば、ネットワーク５０）を介してアクセスしてきた通信端末１０ｂに対しては、後に商品の代金を決済するためにアクセスさせるポータルサイトのＵＲＬが送信される。そして、回線認証ネットワーク６０に接続できる環境で予約情報を記憶している通信端末１０ｂが再度、回線認証ネットワーク６０を介してアクセスしてきた場合にはＵＲＬで識別されるポータルサイトでの確認が行われた後に決済が行われる。そのため、ＮＧＮなどのセキュアなネットワークに接続できない環境であっても商取引の処理を進めることが可能になる。
【００４７】
＜変形例＞
第２実施形態は、第１実施形態と同様に変形されてもよい。
本実施形態では、宛先情報生成部４０７は、判定部４０２からの指示に基づいて宛先情報（メール）を生成する構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、宛先情報生成部４０７は、認証部４０５からの指示に基づいて宛先情報（メール）を生成するように構成されてもよい。この場合には、以下のように構成される。顧客情報が回線認証ネットワーク６０から受信された情報ではないと判定部４０２が判定し、かつ、顧客情報により正当なユーザであると認証部４０５が認証した場合、認証部４０５は宛先情報（メール）の生成を宛先情報生成部４０７に指示する。宛先情報生成部４０７は、認証部４０５からの指示に基づいて宛先情報を生成する。
図１１のステップＳ３０５の処理において、通信端末１０ｂがＨＧＷ２０と通信可能な状態（ＨＧＷ２０の電波を受信している状態）である場合に、通信端末１０ｂは自動的（ユーザの操作なし）にＨＧＷ２０を介して回線認証ネットワーク６０に接続するように構成されてもよい。
本実施形態では、回線認証ネットワーク６０を介して決済サーバ４０ｂにアクセスしてきた通信端末１０ｂのみの決済が行われる構成を示しているが、これに限定される必要はない。例えば、予め回線認証ネットワーク６０に接続した状態でのみ決済サーバ４０ｂ上の顧客情報（例えば、メールアドレス）を登録できるように制限されている場合には、メールアドレスが改ざんされるおそれが少ない。そのため、回線認証ネットワーク６０以外からの接続でも決済を完了させることができる。
【００４８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１０（１０ａ、１０ｂ）…通信端末（端末装置），  ２０…ＨＧＷ，  ３０…商品取引サーバ，  ４０（４０ａ、４０ｂ）…決済サーバ，  ５０…ネットワーク，  ６０…回線認証ネットワーク，  １０１…通信部，  １０２…制御部，  １０３…入力部，  １０４…表示部，  １０５…予約情報記憶部，  １０６…宛先情報記憶部，  ４０１…通信部，  ４０２…判定部，  ４０３…予約情報生成部，  ４０４…決済情報記憶部，  ４０５…認証部，  ４０６…決済部，  ４０７…宛先情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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