(57)【要約】【課題】初期硬化性および接着性に優れた偏光板用接着剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】  （Ａ）重合性官能基含有マクロモノマー  ０．５〜３０質量部と；（Ｂ）エポキシ基含有化合物  ４０〜９９．５質量部と；（Ｃ）その他のモノマー  ０〜５９．５質量部と；（Ｄ）光酸発生剤と；（Ｅ）光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方と；を含む、偏光板用接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性官能基含有マクロモノマー  ０．５〜３０質量部と；
（Ｂ）エポキシ基含有化合物  ４０〜９９．５質量部と；
（Ｃ）その他のモノマー  ０〜５９．５質量部と；
（Ｄ）光酸発生剤と；
（Ｅ）光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方と；
を含む、偏光板用接着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、８〜１５質量部である、請求項１に記載の偏光板用接着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分が、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートモノマー、芳香族環含有（メタ）アクリレートモノマー、脂環含有（メタ）アクリレートモノマーまたは複素環含有（メタ）アクリレートモノマーである、請求項１または２に記載の偏光板用接着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板用接着剤組成物を用いて接着した、保護フィルムと偏光子とを備える偏光板。
【請求項５】
前記保護フィルムが、アクリルフィルムである、請求項４に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板を製造する際に使用される、偏光子と保護フィルムとを接着するための接着剤組成物およびこれを用いて製造した偏光板に関する。より詳細には、本発明は、初期硬化性および接着性に優れた偏光板用接着剤組成物およびこれを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットディスプレイが、省スペースであり高精細であることから、表示装置として広範に使用されている。このうち、液晶ディスプレイは、より省電力であり高精細であるため注目され、開発が進められている。
【０００３】
液晶ディスプレイパネルには、その機能を発揮するため光シャッターの役割をする偏光板が液晶と組み合わせて使用されている。偏光板は偏光子を備える、液晶ディスプレイパネルに必須の部品である。通常偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂を水槽中で５〜６倍の長さに一軸延伸して製造されるため、延伸方向に裂けやすく、脆いという欠点がある。そのため、偏光子は、その表面および／または裏面に保護フィルムを接着し、偏光板を構成して使用されている。その際、偏光子に保護フィルムを接着するための接着剤にも、偏光板を使用する場合に特有の要求を満たすことが求められる。
【０００４】
このような偏光板用接着剤としては、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を必須成分とする活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部に対し、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する特定分子量のアクリル樹脂（Ｂ）を少量含有する、光学フィルム用活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、（Ａ）（メタ）アクリル系ラジカル重合性化合物と（Ｂ）カチオン重合性化合物からなる主剤と、該主剤１００重量部に対し、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤を０．１〜１０重量部、及び（Ｄ）光カチオン重合開始剤を０．１〜１０重量部を含有していて、２０℃における粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓであり、前記主剤は、（Ａ１）分子中に（メタ）アクリル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物５〜４０重量％（Ａ２）分子中に水酸基と、ただ１つの（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリル系化合物１５〜５５重量％（Ｂ１）分子中に（メタ）アクリル基を有するカチオン重合性化合物１５〜６５重量％を、含有していることを特徴とする活性エネルギー線硬化型接着性組成物が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７２０２６号公報
【特許文献２】特開２００８−２６０８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実際の製造工程においては、偏光板はロールやベルト等で折り曲げられながら搬送されることがあるため、このような折り曲げによる保護フィルムがはがれを防止し、歩留まりの低下や工程性の低下を防ぐ必要がある。一方、長期間の使用や、温湿度の環境変化によっても、十分な耐久性を備える偏光板を得るためには、接着剤組成物には優れた接着性が求められる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜２で用いられている偏光板用接着剤組成物では、この両方の要求を同時に満たしていなかった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、初期硬化性および接着性に優れた偏光板用接着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、そのような接着剤組成物を使用することにより、耐久性に優れた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の問題点を解決すべく、鋭意研究を行った結果、重合性官能基含有マクロモノマーと、エポキシ基含有化合物とを所定範囲量で含むことによって、初期硬化性および接着性に優れた偏光板用接着剤組成物が得られることを見出した。そして、上記知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、上記課題は、（Ａ）重合性官能基含有マクロモノマー  ０．５〜３０質量部と；（Ｂ）エポキシ基含有化合物  ４０〜９９．５質量部と；（Ｃ）その他のモノマー  ０〜５９．５質量部と；（Ｄ）光酸発生剤と；（Ｅ）光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方と；を含む、偏光板用接着剤組成物を提供することによって、解決する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の偏光板用接着剤組成物によれば、各種の保護フィルムを用いる偏光板に使用した際に、優れた初期硬化性および接着性を発現できる。したがって、本発明の偏光板用接着剤組成物を使用した偏光板は、保護フィルムとの接着性がよく、耐久性の高い偏光板となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における偏光板の製造工程を説明するための概略図である。
【図２】実施例における初期硬化性試験の方法を説明するための概略図である。
【図３】実施例における温水浸漬試験の方法を説明するための概略図である。
【図４】実施例における剥離強度の方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」および「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜６０％の条件で測定する。
【００１５】
（１）偏光板用接着剤組成物
本発明の第一の態様は、本発明は、（Ａ）重合性官能基含有マクロモノマー  ０．５〜３０質量部と；（Ｂ）エポキシ基含有化合物  ４０〜９９．５質量部と；（Ｃ）その他のモノマー  ０〜５９．５質量部と；（Ｄ）光酸発生剤と；（Ｅ）光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方と；を含む、偏光板用接着剤組成物である。「偏光板用接着剤組成物」を、以下単に「組成物」とも称する。
【００１６】
上述したように、従来の偏光板用接着剤は、初期硬化性および接着性を両立する点でいまだ十分ではなかった。これに対し、本発明においては、重合性官能基含有マクロモノマーと、エポキシ基含有化合物とを特定の比率で含む、偏光板用接着剤組成物を用いることにより、優れた初期硬化性および接着性の両立を実現している。
【００１７】
以下、本発明の組成物の構成成分について詳細に説明する。
【００１８】
［重合性成分］
本発明は、（Ａ）重合性官能基含有マクロモノマー  ０．５〜３０質量部と；（Ｂ）エポキシ基含有化合物  ４０〜９９．５質量部と；（Ｃ）その他のモノマー  ０〜５９．５質量部と；（Ｄ）光酸発生剤と；（Ｅ）光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方と；を含む、偏光板用接着剤組成物である。この偏光板用接着剤組成物のうち（Ａ）〜（Ｃ）が重合性成分である。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートの記載は、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。
【００１９】
（Ａ）重合性官能基含有マクロモノマー
本発明に係る重合性官能基含有マクロモノマー（本明細書中、単に「マクロモノマー」とも称する）は、重合可能な官能基（不飽和基）を有する高分子量のモノマーであり、ポリマー鎖部分と、重合性官能基部分とからなる。
【００２０】
（Ａ）成分におけるマクロモノマーは（Ｂ）エポキシ基含有化合物や（Ｃ）その他のモノマー等と混合した接着剤溶液としてフィルムに塗工される。フィルムに塗工された接着剤溶液はフィルム表面を溶解し、マクロマー成分はフィルム樹脂層に浸透した状態になり、その後ＵＶ照射により重合する。マクロマーの重合性官能基は重合し、（Ｂ）エポキシ基含有化合物から形成されるポリマー鎖と化学的または物理的に絡み合う状態になる。このような過程を経て重合するため、後述もするが、この絡み合いの中から伸長しているマクロモノマー由来の側鎖が保護フィルムに入り込み、それがアンカー効果として作用することによって、初期硬化性だけでなく、接着性をも向上させるものと考えられる。ただし、このようなメカニズムは推測に過ぎず、かかるメカニズムによって技術的範囲が制限されることはない。
【００２１】
重合性基としては、エチレン性不飽和二重結合を有する基（エチレン性不飽和基）が好ましい。具体的には、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、プロペニル基よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。重合性基はマクロモノマーの末端に存在することが好ましく、マクロモノマーの一方の末端にのみ存在することが重合時の安定性の面からより好ましい。ただし、重合性基は、マクロモノマーの側鎖として存在していてもよいし、マクロモノマーの鎖の両方の末端に存在していてもよい。
【００２２】
マクロモノマーを構成するポリマー鎖部分は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、エチルヘキシルアクリレート、シリコーン等から誘導される繰り返し単位を主構成単位とする（共）重合体であることが好ましい。これらのポリマー鎖部分は単一の繰り返し単位から構成されていてもよいし、複数の繰り返し単位から構成されていてもよい。また、ポリマー鎖が複数の繰り返し単位からなる共重合体である場合にその繰り返し形態は制限されず、交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００２３】
前記マクロモノマーの好ましい例としては、例えば、下記式（Ｉ）で表されるモノマーが挙げられる。
【００２４】
【化１】
2015017146.tif 000002
【００２５】
ただし、前記式（Ｉ）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｘは、単結合または二価の結合基を表す。Ｙは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、エチルヘキシルアクリレート、シリコーンから選択される１つまたは２以上のモノマーを単独重合または共重合させてなるポリマー鎖を表す。中でも、メチル（メタ）アクリレート、スチレン、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを単独重合させてなるポリマー鎖、アクリロニトリルおよびスチレンを共重合させてなるポリマー鎖が好ましく用いられる。
【００２６】
前記二価の結合基としては、例えば、直鎖、分岐又は環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基などが挙げられる。これらは、更にヒドロキシ基、シアノ基などの置換基を有してもよい。前記アルキレン基の炭素数としては、１〜１０が好ましく、１〜４がより好ましい。該アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基、などが挙げられる。これらの中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、などが好ましい。前記アラルキレン基の炭素数としては、７〜１３が好ましい。該アラルキレン基としては、例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基、などが挙げられる。前記アリーレン基の炭素数としては、６〜１２が好ましい。該アリーレン基としては、例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基、などが挙げられる。これらの中でも、フェニレン基が好ましい。
【００２７】
前記二価の結合基中には、更に、−ＮＲ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、又は、複素環から誘導される基、などが結合基として介在されていてもよい。前記Ｒ２は水素またはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基である。
【００２８】
マクロモノマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００〜２００００の範囲内にあることが好ましく、２０００〜１００００の範囲内にあることがより好ましく、４０００〜８０００の範囲内にあることがさらに好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上であれば、充分な接着強度を確保でき、耐熱性に優れる。一方、２００００以下であれば、接着剤組成物の粘度の上昇による作業性の低下を抑制しうる。数平均分子量（Ｍｎ）の値は、重合系に添加する連鎖移動剤および重合開始剤等の量を適宜選択することにより制御されうる。なお、本発明において、マクロモノマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）法により測定したポリスチレン換算の値を採用するものとする。
【００２９】
マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は−１００℃〜１５０℃であることが好ましく、−８０〜１４０℃であることがより好ましく、−５０〜１３０℃であることがさらに好ましい。マクロモノマーのミクロドメインによる凝集力（物理的架橋効果）は、マクロモノマーのガラス転移温度以下の温度領域で発現し、ガラス転移温度付近の環境では、かかる凝集力が低下する。したがって、充分な凝集力を確保する点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００℃以上であることが好ましい。一方、１５０℃以下であれば、タック性や接着力の低下を抑制できるため好ましい。
【００３０】
このようなマクロモノマーを製造する方法に特に制限はなく、例えば、（１）リビングアニオン重合でマクロモノマーを構成するポリマー鎖（リビングポリマーアニオン）を製造し、これにメタクリル酸クロリド等を作用させる方法；（２）メルカプト酢酸のような連鎖移動剤の存在下で、メチルメタクリレート等のラジカル重合性モノマーを重合させ、末端にカルボキシル基を有するオリゴマーを得た後、これをメタクリル酸グリシジル等と反応させる方法；（３）カルボキシル基を含むアゾ系重合開始剤の存在下に、メチルメタクリレート等のラジカル重合性モノマーを重合させ、末端にカルボキシル基を有するオリゴマーを得た後、メタクリル酸グリシジルでマクロモノマー化する方法などの任意の方法を用いることができる。
【００３１】
上記のような方法を利用してマクロモノマーを製造することにより、上記の式（Ｉ）においてＸで表される二価の結合基として、例えば、下記に示すような基が導入される。
【００３２】
【化２】
2015017146.tif 000003
【００３３】
前記マクロモノマーとしては市販品を用いることもできる。例えば、末端がメタクリロイル基であって、ポリマー鎖がポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）であるマクロモノマー（製品名：４５％ＡＡ−６（ＡＡ−６Ｓ）、ＡＡ−６；東亞合成株式会社製）、ポリマー鎖がポリスチレンであるマクロモノマー（製品名：ＡＳ−６Ｓ、ＡＳ−６；東亞合成株式会社製）、ポリマー鎖がスチレン／アクリルニトリルの共重合体であるマクロモノマー（製品名：ＡＮ−６Ｓ；東亞合成株式会社製）、ポリマー鎖がポリブチルアクリレートのマクロモノマー（製品名：ＡＢ−６；東亞合成株式会社製）などを用いることができる。なお、これらのマクロモノマーは単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
【００３４】
本発明に係る重合性官能基含有マクロモノマーの配合量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００質量部として、０．５〜３０質量部である。３０質量部を超えると、重合性官能基含有マクロモノマーが溶解しにくくなり、溶解しても粘度が高くなり薄膜での塗工が困難になる。他方で、０．５質量部を下回ると、後述するアンカー効果を期待することができず、また耐熱性も低くなり、本発明の所期の接着性を得ることができない。
【００３５】
（Ａ）成分の含有量は、好ましくは４〜２５質量部であり、より好ましくは８〜１５質量部であり、特に好ましくは５〜１０質量部である。
【００３６】
（Ｂ）エポキシ基含有化合物
本発明で用いられるエポキシ基含有化合物としては、エポキシ基を含有する化合物であれば特に制限はなく、１分子中、少なくとも１個のエポキシ基を含有する化合物であればよい。また（Ｂ）エポキシ基含有化合物は、（メタ）アクリレート部位（アクリロイル基）を有していることも好ましい。より具体的には、（Ｂ）エポキシ基含有化合物としては、１分子中に１個のエポキシ基を含有する（メタ）アクリレートや、１分子中に２個のエポキシ基を含有するエポキシ樹脂などが好適である。
【００３７】
（メタ）アクリレート部位（アクリロイル基）を有しているエポキシ基含有化合物（本明細書中では「エポキシ基含有（メタ）アクリレートモノマー」とも称する）としては、エポキシ基と、（メタ）アクリレート部位（アクリロイル基）との間に、炭素数１〜８の直鎖状、分岐状、または環状のアルキレン基やアルコキシレン基あるいは炭素数６〜１２のアリーレン基を有していてもよい。
【００３８】
このエポキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル（４ＨＢＡＧＥ）、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート（サイクロマー−Ｍ１００）、などが挙げられる。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーは単独でも、または２種以上組み合わせて用いてもよい。また、該エポキシ樹脂は合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００３９】
またエポキシ樹脂の具体的な例としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレン型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型、レゾルシノール型等の二官能エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；多官能エポキシ樹脂；グリシジルアミン型エポキシ樹脂；複素環含有エポキシ樹脂；脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。これらエポキシ樹脂は単独でも、または２種以上組み合わせて用いてもよい。また、該エポキシ樹脂は合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００４０】
市販品としては、４ＨＢＡＧＥ（以上、日本化成株式会社）、サイクロマーＭ−１００、サイクロマーＡ−４００（以上、ダイセル化学工業社の製品）、エピコート（登録商標）シリーズ（エピコート（登録商標）８０７、エピコート（登録商標）８１５、エピコート（登録商標）８２５、エピコート（登録商標）８２７、エピコート（登録商標）８２８、エピコート（登録商標）８３４、エピコート（登録商標）１００１、エピコート（登録商標）１００４、エピコート（登録商標）１００７、エピコート（登録商標）１００９（以上ジャパンエポキシレジン株式会社製）；ＤＥＲ−３３０、ＤＥＲ−３０１、ＤＥＲ−３６１（以上、ダウケミカル社製）；ＹＤ８１２５、ＹＤＦ８１７０（以上、東都化成株式会社製）；エピクロン（登録商標）ＥＸＡ−１５１４（ＤＩＣ株式会社製）；デナコール（登録商標）ＥＸ−２５１（ナガセケムテックス株式会社製）；エピコート（登録商標）１５２、エピコート（登録商標）１５４（以上、ジャパンエポキシレジン株式会社製）；ＥＰＰＮ−５０１（日本化薬株式会社製）；ＤＥＮ−４３８（ダウケミカル社製）；ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０１２、ＥＯＣＮ−１０２５、ＥＯＣＮ−１０２７（以上、日本化薬株式会社製）；ＹＤＣＮ７００−１０（東都化成株式会社製）；アラルダイト（登録商標）ＥＣＮ１２８０（ハンツマン・ジャパン株式会社製）等；Ｅｐｏｎ  １０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン株式会社製）；アラルダイト（登録商標）０１６３（チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）；デナコール（登録商標）ＥＸ−６１１、ＥＸ−６１４、ＥＸ−６１４Ｂ、ＥＸ−６２２、ＥＸ−５１２、ＥＸ−５２１、ＥＸ−４２１、ＥＸ−４１１、ＥＸ−３２１（以上、ナガセケムテックス株式会社製）等；エピコート（登録商標）６０４（ジャパンエポキシレジン株式会社製）；ＹＨ−４３４（東都化成株式会社製）；ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｘ、ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｃ（以上、三菱ガス化学株式会社製）；ＥＬＭ−１２０（住友化学株式会社製）；アラルダイト（登録商標）ＰＴ８１０（チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）；ＥＲＬ４２３４、ＥＲＬ４２９９、ＥＲＬ４２２１、ＥＲＬ４２０６（以上、ＵＣＣ社製）；エポリード（登録商標）シリーズ、セロキサイド（登録商標）シリーズ２０２１Ｐ（以上、ダイセル化学株式会社製）；エピクロン（登録商標）ＥＸＡ−８３０ＣＲＰ、エピクロン（登録商標）ＨＰ−４７１０、エピクロン（登録商標）ＥＸＡ−４８１６・ＥＸＡ−４８２２、ＥＸＡ−４８５０シリーズ、エピクロン（登録商標）ＨＰＣ−８０００−６５Ｔ（以上、ＤＩＣ株式会社株式会社製）などを列挙することができる。
【００４１】
本発明に係る（Ｂ）エポキシ基含有化合物の配合量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００質量部として、４０〜９９．５質量部である。９９．５質量部を超えると、相対的に（Ａ）成分の量が少なくなりすぎアンカー効果を期待することができず、剥離強度が低くなる。他方で、４０質量部を下回ると、相対的に（Ａ）成分の量が過剰になってしまい、溶解しなくなり、また、架橋度が低くなることから耐熱性や剥離強度が低くなり、本発明の所期の接着性を得ることができない。
【００４２】
（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは７５〜９６質量部であり、より好ましくは８５〜９２質量部であり、特に好ましくは９０〜９５質量部である。
【００４３】
（Ｃ）その他のモノマー
本発明の偏光板用接着剤組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とは必須成分として含むが、これら以外のモノマー（その他のモノマー）を含んでもよい。ところで、成分（Ｂ）としてエポキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーを含まず、エポキシ樹脂のみを含む場合は、下記で列挙するようなその他のモノマーを含むことが特に好ましい。その理由としては、エポキシ樹脂は一般に粘度が高いので、粘度の低いその他のモノマーを含むことで、接着剤溶液の粘度を低くするため、また、各種フィルムへの濡れ性を上げるためである。なお、その他のモノマーは２種類以上を併用してもよい。
【００４４】
使用量の上限としては、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００質量部として、５９．５質量部までである。使用量が５９．５質量部を超えると、（Ａ）成分や（Ｂ）成分などの必須成分の含有量が過度に減ってしまい、本発明の所期の効果を奏することができなくなる。成分（Ｃ）の含有量は、より好ましくは、５５質量部までで、より好ましくは５２質量部までである。
【００４５】
その他のモノマーとしては、偏光板用接着剤組成物として初期硬化性に優れることおよびフィルムとの接着性向上の観点から、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートモノマー、芳香族環含有（メタ）アクリレートモノマー、脂環含有（メタ）アクリレートモノマーまたは複素環含有（メタ）アクリレートモノマーであると好ましい。なお、この「その他のモノマー」は、（Ａ）成分を溶解させるものであることが特に好ましい。
【００４６】
ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーは、分子中にヒドロキシ基を有する（メタ）アクリルモノマーであれば特に制限はない。分子中におけるヒドロキシ基の数としても特に制限はなく、一つであっても、二つであっても、三つ以上であってもよい。このようにその他のモノマーとして分子中にヒドロキシ基を有しているモノマーを使用すると、水素結合力が向上し、偏光子に使用されるＰＶＡとの接着性が向上するという利点がある。
【００４７】
ヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、特に制限されないが、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（ダイセル化学社の商品「プラクセル」）等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
これらの中でも、偏光板用接着剤組成物として初期硬化性に優れることおよびフィルムとの接着性向上の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４９】
本発明に係る芳香族環含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子中に芳香族環を有する（メタ）アクリルモノマーであれば特に制限はない。芳香族環としては特に制限なく、例えば、ベンゼン環等が挙げられる。このようにその他のモノマーとして分子中に嵩高いバルキーな部位（ベンゼン環のようなもの）が存在するモノマーを使用すると、後述もするが、バルキーなものが保護フィルムに入り込むようなアンカー効果が発現する。具体例としては、例えば、フェノキシトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニルエチル（メタ）アクリレート、エチルフェニルエチル（メタ）アクリレート、イソプロピルフェニルエチル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニルエチル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−メチルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、４−フェニルブチル（メタ）アクリレート、ｐ−ベンジルフェニルエチル（メタ）アクリレート、ｐ−クロロフェニルエチル（メタ）アクリレート、ｍ−クロロフェニルエチル（メタ）アクリレート、ｏ−クロロフェニルエチル（メタ）アクリレート、ｐ−ブロモフェニルエチル（メタ）アクリレート、ｍ−ブロモフェニルエチル（メタ）アクリレート、ｏ−ブロモフェニルエチル（メタ）アクリレート、ジクロロフェニルエチル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニルエチル（メタ）アクリレート、ペンタクロロフェニルエチル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、ナフチルエチル（メタ）アクリレート等が好適である。
【００５０】
これらの中でも、偏光板用接着剤組成物として初期硬化性に優れることおよびフィルムとの接着性向上の観点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メチルフェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００５１】
脂環含有（メタ）アクリレートモノマーは、分子中に脂環を有する（メタ）アクリルモノマーであれば特に制限はない。脂環としては特に制限なく、例えば、シクロヘキサン環、アダマンチル環等が挙げられる。このようにその他のモノマーとして分子中に嵩高いバルキーな部位（シクロヘキサン環、アダマンチル環のようなもの）が存在するモノマーを使用すると、後述もするが、バルキーなものが保護フィルムに入り込むようなアンカー効果が発現する。具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、３，５−ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５２】
これらの中でも、偏光板用接着剤組成物として初期硬化性に優れることおよびフィルムとの接着性向上の観点から、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタジエニルジアクリレートがより好ましい。
【００５３】
本発明に係る複素環含有（メタ）アクリレートモノマーは、分子中に複素環を有する（メタ）アクリルモノマーである。複素環としては特に制限はなく、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等があげられる。このようにその他のモノマーとして分子中に嵩高いバルキーな部位（複素環のようなもの）が存在するモノマーを使用すると、後述もするが、バルキーなものが保護フィルムに入り込むようなアンカー効果が発現する。具体例としては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。
【００５４】
これらの中でも、偏光板用接着剤組成物として粘度が低く、フィルム溶解性が高いため、初期硬化性に優れることおよびフィルムとの接着性向上の観点から、テトラヒドロフルフリルアクリレートがより好ましい。
【００５５】
［光酸発生剤］
光酸発生剤は光を照射すると強酸を発生させるものであり、強酸がエポキシ基含有化合物を攻撃し、エポキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーの重合が開始される。光酸発生剤としては、従来公知の光酸発生剤を特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレン錯体などが挙げられる。これらは、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００５７】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００５８】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムのリン酸塩などが挙げられる。
【００５９】
鉄−アレン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００６０】
光酸発生剤は市販品を用いてもよく、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、１０１Ａ、２００Ｋ、２１０Ｓ（以上、サンアプロ株式会社製）、カヤラッド（登録商標）ＰＣＩ−２２０、ＰＣＩ−６２０（以上、日本化薬株式会社製）、ＵＶＩ−６９９０（以上、ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマー（登録商標）ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩＴ−１３７０、１６８２、ＣＩＰ−１８６６Ｓ、２０４８Ｓ、２０６４Ｓ（以上、日本曹達株式会社製）、ＤＰＩ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＭＰＩ−１０３、１０５、ＢＢＩ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＴＰＳ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＭＤＳ−１０３、１０５、ＤＴＳ−１０２、１０３（以上、みどり化学株式会社製）、ＰＩ−２０７４（ローディアジャパン株式会社製）などが挙げられる。
【００６１】
光酸発生剤の使用量は、重合性成分１００質量部に対して、１〜７質量部であると好ましく、より好ましくは０．５〜４質量部である。光酸発生剤の使用量が１質量部未満であると、紫外線照射後の接着剤組成物の硬化性が悪くなる虞があり、７質量部を超えるとブリートアウト成分により接着性や耐久性が不十分となる可能性がある。
【００６２】
［光重合開始剤、光増感剤］
本発明の接着剤組成物は、さらに、光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方を含む。光重合開始剤としては特に制限はなく、従来公知の光重合開始剤を好ましく使用できる。光重合開始剤は、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
光重合開始剤は、具体的には、過酸化水素、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、過酸化ｔ−ジブチル、クメンヒドロパーオキサイド、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイルおよび過酸化ラウロイル等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩およびアゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００６４】
より具体的には、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン類；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル類；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。
【００６５】
光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えばＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）−１８４、８１９、９０７、６５１、１７００、１８００、８１９、３６９、２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ダロキュア（登録商標）−１１７３（メルク株式会社製）、エザキュアＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（以上、ＤＫＳＨジャパン株式会社製）、カヤキュア（登録商標）ＢＭＳ、ＤＭＢＩ（以上、日本化薬株式会社製）等が挙げられる。
【００６６】
無機過酸化物および有機過酸化物に対しては、エチルアミン、トリエタノールアミンおよびジメチルアニリン等のアミン、ポリアミン、２価鉄塩化合物、アンモニア、トリエチルアルミニウム、トリエチルほう素、ジエチル亜鉛等の有機金属化合物、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ナフテン酸コバルト、スルフィン酸、メルカプタン等の適切な還元剤を併用してもよい。
【００６７】
本発明の偏光板用接着剤組成物は、光重合開始剤の代わりに、または光重合開始剤と併用して光増感剤を使用してもよい。光増感剤としては特に制限はなく、従来公知の光増感剤を好ましく使用できる。光増感剤は、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
光増感剤の具体例としては、例えば、アントラセン化合物、ピレン化合物、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられ、これらは、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
さらに具体的な光増感剤としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表わされるアントラセン化合物；ピレン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられる。
【００７０】
【化３】
2015017146.tif 000004
【００７１】
式中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基、または炭素数２〜１８のエーテル基を表し、Ｒ”は、水素原子または炭素数１〜１８の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を表す。
【００７２】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ、Ｒ’、およびＲ”で表される炭素数１〜１８の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、へプタデシル基、またはオクタデシル基等が挙げられる。ＲおよびＲ’で表される炭素数２〜１８のエーテル基としては、例えば、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−フェノキシエチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、３−メトキシプロピル基、３−ブトキシプロピル基、３−フェノキシプロピル基、２−メトキシ−１−メチルエチル基、２−メトキシ−２−メチルエチル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−フェノキシエチル基等が挙げられる。ここでいうエーテル基とは、以上の例示からもわかるように、少なくとも１個のエーテル結合を有する炭化水素基であり、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基などを包含する概念である。
【００７３】
光増感剤は合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、カヤキュア（登録商標）−ＤＭＢＩ、ＢＤＭＫ、ＢＰ−１００、ＢＭＢＩ、ＤＥＴＸ−Ｓ、ＥＰＡ（以上、日本化薬株式会社製）、アントラキュア（登録商標）ＵＶＳ−１３３１、ＵＶＳ−１２２１（以上、川崎化成工業株式会社製）、ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００７４】
光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方の使用量（光重合開始剤と光増感剤とを併用する場合においては、その合計の使用量）は、重合性成分  １００質量部に対して、０．１〜７質量部であり、好ましくは０．５〜２．５質量部である。該使用量が０．１質量部未満であると、紫外線照射によっても硬化しにくく、７質量部を超えると、ブリートアウト成分により接着性や耐久性が不十分となる可能性がある。
【００７５】
本発明の偏光板用接着剤組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、シランカップリング剤、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂（ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等）、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料（着色顔料、体質顔料等）、処理剤、紫外線遮断剤、蛍光増白剤、分散剤、光安定剤、帯電防止剤、および滑剤等の他の成分を添加してもよい。
【００７６】
［接着剤組成物の製造方法］
本発明の接着剤組成物を製造するには、特に制限はなく、通常は、上記の成分を混合して接着剤組成物が得られる。粘度調整のために適宜有機溶媒を使用してもよい。混合方法にも特に制限はなく、室温（２５℃）で、液体内が均一になるまで十分に攪拌混合すればよい。
【００７７】
（２）偏光板
本発明の第二の態様によれば、本発明の偏光板用接着剤組成物を用いて接着した、保護フィルムと、偏光子とを備える偏光板が提供される。本発明の偏光板は、製造時の工程性に優れ、十分な接着性を示す。以下、本発明の偏光板の構成について説明する。
【００７８】
［偏光子］
偏光子としては、特に制限はなく、従来公知のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【００７９】
このうち、平均重合度２０００〜２８００、ケン化度９０〜１００モル％のポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色し、５〜６倍に一軸延伸して製造した偏光子が特に好ましい。より具体的には、このような偏光子は、例えばポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素の水溶液に浸漬して染色し、延伸して得られる。ヨウ素の水溶液としては、例えば、ヨウ素／ヨウ化カリウムの０．１〜１．０重量％水溶液に浸漬することが好ましい。必要に応じて５０〜７０℃のホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬してもよく、洗浄や染色むら防止のために、２５〜３５℃の水に浸漬してもよい。延伸はヨウ素で染色した後に行っても、染色しながら延伸しても、延伸してからヨウ素で染色してもよい。染色および延伸後は、水洗し、３５〜５５℃で１〜１０分程度乾燥してもよい。
【００８０】
［保護フィルム］
保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる材料が好ましい。例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、または前記樹脂のブレンドなどが挙げられる。
【００８１】
上記のうち、偏光板用保護フィルムには、セルロースと脂肪酸のエステルであるセルロース系樹脂、または、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰフィルム）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）、あるいはアクリル系樹脂が好ましい。セルロース系樹脂としては、セルローストリアセテート（ＴＡＣフィルム）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。これらの中でも、入手し易さやコストの点からセルローストリアセテート（ＴＡＣフィルム）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰフィルム）が特に好ましく、入手し易さや水分の透過性の観点を考慮するとアクリル系樹脂が好ましい。保護フィルムの水分透過性が高いと水分が保護フィルムを透過して容易に偏光子側に入ってきてしまい、偏光子の品質が低下する虞があるが、アクリル系樹脂を用いるとそれを有意に抑制することができる。
【００８２】
また、本発明の偏光板用接着剤組成物は、（Ｂ）エポキシ基含有化合物が所定の範囲で含まれている。この（Ｂ）エポキシ基含有化合物のうち、エポキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーは、アクリル系樹脂を溶解する作用を有する。そうであるので、保護フィルムとしてアクリル系樹脂を用いると、偏光子の表面および／または裏面に本発明の偏光板用接着剤組成物を介して保護フィルム（アクリル系樹脂）を接着して偏光板を構成する際に、本発明の接着剤組成物（特にバルキーな骨格を有する（Ａ）成分のポリマー鎖）が、保護フィルムに浸透し、その後、ＵＶ照射によって硬化されるため、その浸透したアクリル系樹脂による、いわゆるアンカー効果が生じて、接着強度が向上すると考えられる。よって、保護フィルムとしてアクリル系樹脂を用いると特に好適である。特に（Ａ）成分としてポリマー鎖がポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）であるマクロモノマーを使用すると、アクリル系樹脂と相溶性もよいのでアンカー効果が強くなり接着強度が向上する。
【００８３】
他方で、（Ｂ）エポキシ基含有化合物と、マクロモノマーの重合性官能基から形成された主鎖に、マクロモノマーのポリマー鎖部分がグラフトしたような側鎖を形成して網目構造（ネットワーク）を形成すると考えられるため（また必要に応じて（Ｃ）その他のモノマーも一緒に反応してネットワークを形成するため）、Ｔｇは高くなり、保護フィルムであるアクリル系樹脂に対するアンカー構造を取りながら、各成分同士が複雑な網目構造を形成することによって接着強度を向上させていると考えられる。
【００８４】
ただし、このメカニズムは推測によるものであって当該メカニズムによって技術的範囲が制限されることはない。
【００８５】
一方で、（Ｂ）エポキシ基含有化合物のうち、エポキシ樹脂を使用した場合、マクロマーとその他のモノマーとを組み合わせることが好ましい。この組成ではその他のモノマーがフィルム表面を溶解し、マクロマー成分はフィルム樹脂層に浸透した状態になり、その後ＵＶ照射により重合する。また、エポキシ樹脂は、ＵＶ照射によりエポキシ樹脂間で重合し、マクロマー成分の重合体と物理的に絡み合う状態となる。このような過程を経て重合するため、この絡み合いの中から伸長しているマクロモノマー由来の側鎖が保護フィルムに入り込み、それがアンカー効果として作用することによって、初期硬化性だけでなく、接着性をも向上させるものと考えられる。
【００８６】
なお、セルローストリアセテートは、ケン化されたものも使用できるが、未ケン化のものがより好ましい。シクロオレフィンポリマーとしては、特公平２−９６１９号公報記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体等を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマーが挙げられる。
【００８７】
アクリル系樹脂フィルムの市販品としては、クラレ株式会社製  アクリルフィルムＲＴ、ＳＯ、ＨＩシリーズ等が挙げられる。
【００８８】
ＴＡＣフィルムの市販品としては、富士フイルム株式会社製ＵＶ−５０、ＵＶ−８０、ＳＨ−８０、ＴＤ−８０Ｕ、ＴＤ−ＴＡＣ、ＵＺ−ＴＡＣ、コニカミノルタオプト株式会社製のＫＣシリーズ等が挙げられる。
【００８９】
ＣＯＰフィルムの市販品としては、ＪＳＲ株式会社製アートン（登録商標）や、日本ゼオン株式会社製ゼオネックス（登録商標）シリーズ、ゼオノア（登録商標）シリーズが挙げられる。
【００９０】
ＰＥＴフィルムの市販品としては、東洋紡績株式会社製コスモシャイン（登録商標）シリーズが挙げられる。
【００９１】
保護フィルム表面は、コロナ放電処理によって改質されていることが好ましい。コロナ放電処理の方法としては特に制限はなく、一般的なコロナ放電処理装置（例えば、春日電機株式会社製）を用いて処理できる。コロナ放電処理することによって、保護フィルム表面には例えばヒドロキシ基等の活性基が形成され、これがより接着性の向上に寄与すると考えられる。保護フィルムとしてケン化されたセルローストリアセテートを使用する場合には、コロナ放電処理と同様の接着性向上の効果が期待できるため、コロナ放電処理は必ずしも必要ではない。しかし、ケン化処理は工程が複雑であり高コストとなるため、未ケン化のセルローストリアセテートをコロナ放電処理して用いる方が製造工程上は好ましい。
【００９２】
コロナ処理の際の放電量としては、特に制限はないが、３０〜３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５０〜２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。このような範囲であると、保護フィルム自体を劣化させることなく保護フィルムと接着剤との接着性を向上でき好ましい。ここで、放電量とは、次の計算によって求まるコロナ放電による対象物への仕事量であり、これを基準としてコロナ放電電力が決定される。
【００９３】
【数１】
2015017146.tif 000005
【００９４】
（Ｃ）偏光板の製造方法
偏光板の製造方法としては特に制限はなく、従来公知の方法によって、保護フィルムと偏光子とを、本発明の接着剤組成物を用いて貼り合わせることによって製造し得る。塗布した接着剤組成物は、紫外線照射により接着性を発現して接着層を構成する。
【００９５】
接着剤組成物を塗布する際は、保護フィルム、偏光子のいずれに塗布してもよく、双方に塗布してもよい。接着剤組成物は、乾燥後の接着層の厚みが１０ｎｍ〜５μｍになるように塗布するのが好ましい。接着層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得ることから、より好ましくは５００ｎｍ〜３μｍである。接着層の厚みは、接着剤組成物の溶液中の固形分濃度や接着剤組成物の塗布装置によって調整することができる。また、接着層の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって断面を観察することにより、確認できる。接着剤組成物を塗布する方法にも特に制限はなく、接着剤組成物を直接滴下する方法、ロールコート法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。
【００９６】
接着剤組成物を塗布した後は、偏光子と保護フィルムとをロールラミネーター等により貼り合わせる。
【００９７】
貼り合せた後、接着剤組成物硬化のために偏光板に紫外線を照射する。紫外線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。紫外線照射量は特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の紫外線照射量が１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。この範囲であれば、反応時間が適当であり、ランプから輻射される熱および重合時の発熱により、接着剤自体や偏光フィルムの劣化を生じる恐れがない。
【００９８】
紫外線照射後は、エポキシ樹脂については暗反応が進行するため、偏光板は紫外線照射直後から１６〜３０時間程度室温（２３℃）で保管する。硬化の完了によって偏光板が完成する。
【実施例】
【００９９】
以下本発明を、実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１００】
＜接着剤組成物の調製＞
表１に示される成分を、表１に示される配合量に従って、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの恒温室内で、目視で均一になるまで攪拌混合し、実施例１〜１５および比較例１〜５の接着剤組成物を得た。なお、表１中の単位は「ｇ」である。
【０１０１】
＜偏光板の製造＞
偏光子は、以下の方法で作製した。平均重合度２４００、ケン化度９９．９％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２８℃の温水中に９０秒間浸漬し膨潤させ、次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比２／３）の濃度０．６重量％の水溶液に浸漬し、２．１倍に延伸させながらポリビニルアルコールフィルムを染色した。その後、６０℃のホウ酸エステル水溶液中で合計の延伸倍率が５．８倍となるように延伸を行い、水洗、４５℃で３分乾燥を行い、偏光子（厚み２５μｍ）を作製した。
【０１０２】
図１は、本実施例での偏光板の製造方法を示す概略図である。図１に示すように、保護フィルム３と保護フィルム４との間に偏光子１を挟み、上記のように得られた接着剤組成物２を、保護フィルム３および偏光子１、保護フィルム４および偏光子１の間にそれぞれスポイトによって適量滴下し、ロール６、７を備えるロールプレスによって貼り合わせた。
【０１０３】
実施例１〜１３および比較例１〜５では、保護フィルム３としてＣＯＰフィルム（日本ゼオン株式会社製  厚み３０μｍ）、保護フィルム４としてアクリルフィルム（クラレ株式会社製  厚み７５μｍ）を使用した。
【０１０４】
実施例１４〜１５では、保護フィルム３としてＣＯＰフィルム（日本ゼオン株式会社製  厚み３０μｍ）、保護フィルム４としてセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム、富士フイルム株式会社製  厚み８０μｍ）を使用した。
【０１０５】
このように貼り合わせた紫外線照射前偏光板５は、１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ  メタルハライドランプ）の照射量の紫外線を保護フィルム３側から照射した。なお、接着剤組成物を用いた偏光子と保護フィルムとの貼り合せの工程から紫外線照射までは、２３℃、相対湿度５０％ＲＨで行った。
【０１０６】
紫外線照射後、偏光板は恒温室（２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）で２４時間保管し、接着剤組成物を硬化させ、偏光板を完成させた。完成した偏光板中の接着剤層の厚みは、２．０μｍであった。
【０１０７】
各実施例および各比較例で得られた偏光板は、下記のようにして、紫外線照射直後に初期硬化性試験を実施し、さらに紫外線照射後室温（２３℃）で２４時間保管後、裁断試験および温水浸漬試験を実施し、評価した。
【０１０８】
＜初期硬化性試験＞
実施例１〜１５および比較例１〜５で作製した紫外線照射直後の偏光板を、図２に示すように、折り曲げた偏光板８の間隔が１０ｍｍとなるように（Ｒ１０ｍｍ）折り曲げ、保護フィルムの剥離があるかないかを目視で判定した。剥離が観察されなかった場合は○、観察された場合は×とした。評価結果を下記表１に示す。
【０１０９】
＜裁断試験＞
実施例１〜１５および比較例１〜５で作製した偏光板を、トムソン刃で５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、裁断の際の端部の剥がれの状態を目視で観察した。評価基準としては、０．５ｍｍ以下を合格とした。評価結果を表１に示す。好ましい結果は、０．３ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２ｍｍ以下であり、特に好ましくは０ｍｍである。
【０１１０】
＜温水浸漬試験＞
実施例１〜１５および比較例１〜５で作製した偏光板を、トムソン刃で５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、６０℃の水槽に浸漬し、２時間保持した。その後、水槽から各サンプルを取り出し、偏光子の収縮の大きさを測定した。図３（Ａ）に示すように、試験前の偏光板８の端部から、図３（Ｂ）に示すように、延伸方向に収縮した偏光板８の端部までを測定し、収縮の大きさ９とした。接着剤の接着性が高ければより収縮は小さく、接着性が十分でなければ偏光板の収縮はより大きい値となる。評価基準としては、収縮の大きさが１．０ｍｍ未満を合格とした。評価結果を表１に示す。好ましい結果は、０．５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２ｍｍ以下であり、特に好ましくは０ｍｍである。
【０１１１】
＜剥離強度＞
図４は、本実施例で剥離強度測定用試料の製造方法を示す概略図である。図４に示すように上記のように得られた接着剤組成物２を、ＰＥＴフィルム１０とアクリルフィルム１１の間にスポイトによって適量滴下し、ロール６、７を備えるロールプレスによって貼り合わせた。なお、ＰＥＴフィルムとアクリルフィルムはそれぞれの接着剤面をコロナ処理した。
【０１１２】
このように貼り合わせた紫外線照射前剥離強度測定用試料は、１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ  メタルハライドランプ）の照射量の紫外線をＰＥＴフィルム１０から照射した。なお、接着剤組成物を用いたＰＥＴフィルムとアクリルフィルムとの貼り合せの工程から紫外線照射までは、２３℃、相対湿度５０％ＲＨで行った。
【０１１３】
紫外線照射後、剥離強度測定用試料は恒温室（２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）で２４時間保管し、接着剤組成物を硬化させ、偏光板を完成させた。完成した偏光板中の接着剤層の厚みは、２．０μｍであった。
【０１１４】
剥離強度測定用試料は１５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、アクリルフィルム側を両面テープでＳＵＳ板に固定し、引張試験機を用いてＰＥＴフィルム１０を剥離角９０°、剥離速度１０ｍｍ/ｍｉｎで剥離し、剥離強度を測定した。
【０１１５】
【表１−１】
2015017146.tif 000006
【０１１６】
【表１−２】
2015017146.tif 000007
【０１１７】
【表１−３】
2015017146.tif 000008
【０１１８】
上記表１に示されるように、実施例１〜１５では、剥離強度試験、裁断試験、温水浸漬試験、および初期硬化性試験のすべてにおいて、良好な結果を示した。
【０１１９】
これに対して、比較例１〜６では、剥離強度試験、裁断試験の結果が評価基準を満たさず、また、温水浸漬試験の結果が実施例に劣り、接着性に劣る結果となった。
【０１２０】
上記のように、実施例と比較例との対比から、本発明の接着剤組成物は、偏光板に使用した際に、優れた初期硬化性および接着性が両立できていることが示された。
【符号の説明】
【０１２１】
１    偏光子、
２    接着剤組成物溶液、
３、４    保護フィルム、
５    紫外線照射前偏光板、
６、７    ロール、
８    偏光板、
９    収縮の大きさ、
１０  ＰＥＴフィルム、
１１  アクリルフィルム、
１２  剥離強度測定用試料。
【図１】
2015017146.tif 000009
【図２】
2015017146.tif 000010
【図３】
2015017146.tif 000011
【図４】
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