(57)【要約】【課題】キー機能を持つ携帯端末の通信エリアを好適に設定することができる通信エリア調整装置及び通信エリア調整方法を提供する。【解決手段】携帯端末３及び電子キー５の両方をユーザに所持させ、この状態下において、車外周囲及び車内の各地点を移動させる。このとき、各地点において、車両１及び電子キー５が通信するときの信号の強度として第１強度Ｒ１を取得し、車両１及び携帯端末３が通信するときの信号の強度として第２強度Ｒ２を取得する。そして、車両１及び電子キー５の間の距離Ｌｓと、電子キーシステム６で取得できる第１強度Ｒ１との関係が正しいことを踏まえ、第２強度Ｒ２を距離Ｌｓに紐付けすることにより、車両１及び携帯端末４の通信エリアを調整する。【選択図】図１
2015202750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーと通信可能な通信対象に対し、当該電子キーと、キー機能を有する携帯端末とが通信可能であり、当該通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整する通信エリア調整装置において、
前記通信対象及び電子キーが通信するときの信号の強度を、ある地点において取得する第１強度取得部と、
ユーザにより前記電子キーと同時に所持された前記携帯端末が前記通信対象と通信するときの信号の強度を、先程と同じ前記地点において取得する第２強度取得部と、
前記第１強度取得部で取得される第１強度と前記通信対象及び電子キーの距離との関係が正しいことを踏まえ、前記第２強度取得部で取得される第２強度を前記距離に紐付けすることにより、前記通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整するエリア調整部と
を備えたことを特徴とする通信エリア調整装置。
【請求項２】
前記第１強度及び第２強度の取得は、複数地点において実施される
ことを特徴とする請求項１に記載の通信エリア調整装置。
【請求項３】
前記通信対象は、室内外が切り分けられていて、
前記第１強度取得部及び第２強度取得部は、前記通信対象の室内の室内外境目において信号強度を複数地点で取得し、前記通信対象の室外の室内外境目においても、同様に信号強度を複数地点で取得し、
前記エリア調整部は、室内の室内外境目で取得した信号強度と、室外の室内外境目で取得した信号強度との間の１値を、前記通信エリアの室内外の切り分け点として設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信エリア調整装置。
【請求項４】
前記電子キーは、当該電子キーにおいて動作モードの切り替えを行う第１モード切替部を備え、前記携帯端末は、当該携帯端末において動作モードの切り替えを行う第２モード切替部を備え、
前記通信エリアの調整は、前記電子キーの動作モードを前記第１モード切替部によりエリア調整モードにし、携帯端末の動作モードを前記第２モード切替部によりエリア調整のモードにすることにより、実行される
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の通信エリア調整装置。
【請求項５】
信号強度の取得をどの地点で行うのかをユーザにガイドするガイド実行部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の通信エリア調整装置。
【請求項６】
電子キーと通信可能な通信対象に対し、当該電子キーと、キー機能を有する携帯端末とが通信可能であり、当該通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整する通信エリア調整方法において、
前記電子キー及び携帯端末の両方をユーザに所持させ、この状態下において、前記電子キー及び通信対象が通信するときの信号の強度として第１強度を取得し、前記携帯端末と通信対象が通信するときの信号の強度として第２強度を取得し、前記第１強度と前記通信対象及び電子キーの距離との関係が正しいことを踏まえ、前記第２強度を前記距離に紐付けすることにより、前記通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整する
ことを特徴とする通信エリア調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び通信対象の通信エリアを調整する通信エリア調整装置及び通信エリア調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば高機能携帯電話等の携帯端末を車両キーとして使用する携帯端末キーシステムが周知である（特許文献１等参照）。この種の携帯端末を車両キーとして使用できれば、専用の電子キーをわざわざ所持せずに済み、利便性の観点から有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１５０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子キーは工場等で受信感度等を調整することができるので、車両及び電子キーの通信エリアを好適な範囲に設定しておくことができる。しかし、携帯端末は各ユーザが既に所持しているものであり、電子キーで実施しているようなエリア調整の場がない。さらには、各携帯端末は種類ごとに通信性能の公差が大きく、これが原因で携帯端末ごとに通信エリアが変わってしまう問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は、キー機能を持つ携帯端末の通信エリアを好適に設定することができる通信エリア調整装置及び通信エリア調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する通信エリア調整装置は、電子キーと通信可能な通信対象に対し、当該電子キーと、キー機能を有する携帯端末とが通信可能であり、当該通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整する構成において、前記通信対象及び電子キーが通信するときの信号の強度を、ある地点において取得する第１強度取得部と、ユーザにより前記電子キーと同時に所持された前記携帯端末が前記通信対象と通信するときの信号の強度を、先程と同じ前記地点において取得する第２強度取得部と、前記第１強度取得部で取得される第１強度と前記通信対象及び電子キーの距離との関係が正しいことを踏まえ、前記第２強度取得部で取得される第２強度を前記距離に紐付けすることにより、前記通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整するエリア調整部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、例えばユーザに電子キー及び携帯端末の両方を同時に所持させ、電子キー及び通信対象の通信と、携帯端末及び通信対象の通信とを同時に実行させ、電子キー及び通信対象の通信における電波の第１強度と、携帯端末及び通信対象の通信における電波の第２強度とを取得する。この作業によって得た第１強度及び第２強度において、電子キー及び通信対象の間の距離と第１強度との関係が正しいことを踏まえ、これら距離と第２強度とを紐付けすることにより、通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整する。よって、仮に携帯端末の受信感度に個体差や機種差があっても、携帯端末及び通信対象の通信エリアを好適な範囲に設定することが可能となる。
【０００８】
前記通信エリア調整装置において、前記第１強度及び第２強度の取得は、複数地点において実施されることが好ましい。この構成によれば、強度測定は複数地点で実施されるので、エリア調整をより正しく設定するのに有利となる。
【０００９】
前記通信エリア調整装置において、前記通信対象は、室内外が切り分けられていて、前記第１強度取得部及び第２強度取得部は、前記通信対象の室内の室内外境目において信号強度を複数地点で取得し、前記通信対象の室外の室内外境目においても、同様に信号強度を複数地点で取得し、前記エリア調整部は、室内の室内外境目で取得した信号強度と、室外の室内外境目で取得した信号強度との間の１値を、前記通信エリアの室内外の切り分け点として設定することが好ましい。この構成によれば、通信対象に室内外が設けられる場合、携帯端末及び通信対象の通信において、携帯端末が室内外のどちらに位置するのかを判定することが可能となる。よって、携帯端末及び通信対象の通信時、携帯端末が室内外のどちらに位置するのかを判定しながら通信を実行することが可能となる。
【００１０】
前記通信エリア調整装置において、前記電子キーは、当該電子キーにおいて動作モードの切り替えを行う第１モード切替部を備え、前記携帯端末は、当該携帯端末において動作モードの切り替えを行う第２モード切替部を備え、前記通信エリアの調整は、前記電子キーの動作モードを前記第１モード切替部によりエリア調整モードにし、携帯端末の動作モードを前記第２モード切替部によりエリア調整のモードにすることにより、実行されることが好ましい。この構成によれば、エリア調整にあたっては、電子キー及び携帯端末をエリア調整モードに切り替えることがユーザに課されるので、エリア調整をより正しく実施するのに有利となる。
【００１１】
前記通信エリア調整装置において、信号強度の取得をどの地点で行うのかをユーザにガイドするガイド実行部を備えることが好ましい。この構成によれば、ガイド実行部による案内に沿ってエリア調整が可能となるので、エリア調整の手順が分からずに戸惑うことがない。
【００１２】
前記問題点を解決する通信エリア調整方法は、電子キーと通信可能な通信対象に対し、当該電子キーと、キー機能を有する携帯端末とが通信可能であり、当該通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整する方法において、前記電子キー及び携帯端末の両方をユーザに所持させ、この状態下において、前記電子キー及び通信対象が通信するときの信号の強度として第１強度を取得し、前記携帯端末と通信対象が通信するときの信号の強度として第２強度を取得し、前記第１強度と前記通信対象及び電子キーの距離との関係が正しいことを踏まえ、前記第２強度を前記距離に紐付けすることにより、前記通信対象及び携帯端末の通信エリアを調整する。本方法によれば、前述の通信エリア調整装置と同様の作用効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、キー機能を持つ携帯端末の通信エリアを好適に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の通信エリア調整装置の構成図。
【図２】（ａ），（ｂ）は携帯端末キーシステムの通信エリアの概要図。
【図３】（ａ），（ｂ）は電子キーシステムが持つ第１強度及び距離の関係性を示す説明図。
【図４】携帯端末及び電子キーをエリア調整モードに切り替えるときの概要図。
【図５】携帯端末キーシステムのエリア調整の具体例を示す説明図。
【図６】強度測定を実施する地点の順番を示す説明図。
【図７】第２強度のサンプル数の特性図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、通信エリア調整装置及び通信エリア調整方法の一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、無線によるキー照合が可能な無線キー照合システム２を備える。無線キー照合システム２は、携帯端末３を車両キーとする携帯端末キーシステム４と、電子キー５を車両キーとする電子キーシステム６とを備えることが好ましい。携帯端末３は、例えば高機能携帯電話であり、キー機能を備えた携帯端末キーである。車両１は、携帯端末３及び電子キー５のどちらでも操作が可能である。
【００１６】
携帯端末キーシステム４は、通信距離が例えば数ｍ〜数十ｍの近距離無線通信であることが好ましい。近距離無線通信には、例えばブルートゥース（登録商標、以下同様）の通信がある。携帯端末キーシステム４は、車両１及び携帯端末３の間の距離Ｌｋを計測することにより、車内外位置の判定結果も踏まえて、携帯端末３の正当性を判定するとよい。この場合、位置判定の仕方としては、（I）車両１や携帯端末３から送信される近距離無線の電波Ｓs1を通信の相手側で受信したときの強度から求める方式や、（II）携帯端末３から送信される音波Ｓs2を受信したときの強度から求める方式がある。
【００１７】
電子キーシステム６は、例えば車両１からの通信に対して電子キー５が応答してＩＤ照合を実行するキー操作フリーシステムであることが好ましい。キー操作フリーシステムの通信（スマート通信）は、通信距離が例えば数ｍ程度の狭域無線通信であることが好ましい。狭域無線通信には、例えば車両１→電子キー５の通信がＬＦ帯の電波、その逆がＵＨＦ帯の電波で送信される双方向通信がある。
【００１８】
車両１は、携帯端末３の正当性を確認する端末認証ＥＣＵ（Electronic Control Unit）７と、電子キー５の正当性を確認する照合ＥＣＵ８と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ９と、エンジン１１を制御するエンジンＥＣＵ１０とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線１２を通じて電気接続されている。通信線１２には、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）がある。
【００１９】
端末認証ＥＣＵ７のメモリ１３には、端末認証ＥＣＵ７（車両１）に登録された携帯端末３の携帯端末キーＩＤが書き込み保存されている。端末認証ＥＣＵ７には、複数の携帯端末の登録が可能である。端末認証ＥＣＵ７には、端末認証ＥＣＵ７において携帯端末キーシステム４に準ずる電波の送受信が可能な通信アンテナ１４が接続されている。端末認証ＥＣＵ７には、音声を出力可能なスピーカ１６が接続されている。スピーカ１６は、例えば２０ｋＨｚ程度の音波（高周波音）、一例としてモスキート音や非可聴音を出力する。
【００２０】
照合ＥＣＵ８のメモリ１７には、照合ＥＣＵ８（車両１）に登録された電子キー５の電子キーＩＤが書き込み保存されている。照合ＥＣＵ８には、複数の電子キー５の登録が可能である。照合ＥＣＵ８には、車外に電子キーシステム６の電波を送信可能な車外送信アンテナ１８と、車内に電子キーシステム６の電波を受信可能な車内送信アンテナ１９と、車両１において電子キーシステム６の電波を受信可能な車両受信アンテナ２０とが電気接続されている。車外送信アンテナ１８及び車内送信アンテナ１９は、例えばＬＦ電波を送信可能である。車両受信アンテナ２０は、例えばＵＨＦ電波を受信可能である。
【００２１】
携帯端末３は、携帯端末３の動作を制御する端末制御部２１と、携帯端末３において携帯端末キーシステム４に準ずる電波の送受信を行う通信アンテナ２２と、音声を集音可能なマイク２３とを備える。携帯端末３のメモリ２４には、各携帯端末３に割り振られた固有ＩＤである携帯端末キーＩＤが書き込み保存されている。携帯端末３の携帯端末キーＩＤは、例えばネットワーク（インターネット等）の通信を介して専用のサイト等からダウンロードすることにより、携帯端末３に登録される。マイク２３は、車両１のスピーカ１６から出力される音波（高周波音）を集音可能である。
【００２２】
携帯端末３は、携帯端末３において受信した信号の強度を測定する強度測定回路２５を備えることが好ましい。強度測定回路２５は、車両１（通信アンテナ１４）から近距離無線により送信された電波Ｓs1を携帯端末３（通信アンテナ２２）で受信したときの信号強度や、車両１のスピーカ１６から送信された音波Ｓs2をマイク２３で受信したときの信号強度を測定する。携帯端末キーシステム４では、強度測定回路２５で測定された送信強度を確認することにより、車両１及び携帯端末３の間の距離Ｌｋを判定することが可能である。
【００２３】
電子キー５は、電子キー５の動作を制御するキー制御部２７と、電子キー５において電波受信を行う受信アンテナ２８と、電子キー５において電波送信を行う送信アンテナ２９とを備える。キー制御部２７のメモリ３０には、各電子キー５の固有ＩＤである電子キーＩＤが書き込み保存されている。受信アンテナ２８は、例えばＬＦ電波を受信可能である。送信アンテナ２９は、例えばＵＨＦ電波を送信可能である。
【００２４】
車両１は、車両１の電源状態を切り替えるときに操作されるエンジンスイッチ３１を備える。エンジンスイッチ３１は、例えば運転席に配置されたプッシュモーメンタリスイッチからなる。エンジンスイッチ３１は、例えば照合ＥＣＵ８及びボディＥＣＵ９に電気接続される。車両１の電源状態は、エンジンスイッチ３１の操作によって、Ｇオフ、ＡＣＣオン、ＩＧオン、エンジンスタートの各状態に切り替えられる。ボディＥＣＵ９は、車両ドアの施解錠を切り替えるメカ部分のドアロック機構３２を制御する。
【００２５】
携帯端末３は、車両１の通信アンテナ１４から電波Ｓs1により送信されたリクエスト信号、又はスピーカ１６から音波Ｓs2により送信されたリクエスト信号を受信すると、自身に登録されている携帯端末キーＩＤを通信アンテナ２２から端末認証ＥＣＵ７に送信して、端末認証ＥＣＵ７に携帯端末キーＩＤ照合を実行させる。このとき、強度測定回路２５は、車両１から送信された電波Ｓs1や音波Ｓs2を受信したときの信号強度を測定し、その信号強度データを、近距離無線通信を通じて端末認証ＥＣＵ７に送信する。端末認証ＥＣＵ７は、携帯端末３から受信した信号強度データから、車両１及び携帯端末３の距離Ｌｋを割り出し、携帯端末３が車外において車両１に十分近い場所に位置し、かつ携帯端末キーＩＤ照合が成立すれば、携帯端末キーシステム４の車外照合を成立とし、車両ドアの施解錠を許可又は実行する。また、端末認証ＥＣＵ７は、携帯端末３が車内に位置する場所をとり、かつ携帯端末キーＩＤ照合が成立すれば、携帯端末キーシステム４の車内照合を成立とし、エンジンスイッチ３１の操作による電源状態の切り替えを許可する。
【００２６】
電子キー５は、車外送信アンテナ１８から送信されたリクエスト信号を受信すると、自身に登録されている電子キーＩＤを照合ＥＣＵ８に送信して、照合ＥＣＵ８にスマート照合を実行させる。照合ＥＣＵ８は、この車外スマート照合が成立すれば、車両ドアの施解錠を許可又は実行する。また、照合ＥＣＵ８は、車内に位置した電子キー５と車内スマート照合が成立すれば、エンジンスイッチ３１の操作による電源状態の切り替えを許可する。
【００２７】
図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、車両１は、携帯端末３及び電子キー５の両方と通信可能な通信対象３４（一例は車両１、以下同様）において、携帯端末３及び通信対象３４の通信エリアＥｋを調整する通信エリア調整装置３５を備える。これは、図２（ａ），（ｂ）に示す通り、現状の携帯端末３では機種ごとに受信感度が異なることから、例えば受信感度に応じて一律に距離Ｌｋを設定してしまうと、機種ごとで距離Ｌｋの判定結果が異なってしまい、これが通信エリアＥｋの一定化を妨げるからである。そこで、本例の通信エリア調整装置３５は、例えばユーザに携帯端末３及び電子キー５の両方を所持させ、車両１の周囲及び内部を移動させることにより、携帯端末３の受信信号強度と、携帯端末３及び通信対象３４の間の距離Ｌｋとについて、これら２者間のキャリブレーションをとる。
【００２８】
図１に戻り、通信エリア調整装置３５は、電子キー５において動作モードの切り替えを行う第１モード切替部３６と、携帯端末３において動作モードの切り替えを行う第２モード切替部３７とを備えることが好ましい。第１モード切替部３６は、例えばキー制御部２７に設けられる。第１モード切替部３６は、例えば電子キー５において特定操作が実施されると起動し、電子キー５の動作モードを通常モードからエリア調整モードに切り替える。第２モード切替部３７は、例えば端末制御部２１に設けられる。第２モード切替部３７は、例えば携帯端末３において特定操作が実施されると起動し、携帯端末３の動作モードを通常モードからエリア調整モードに切り替える。
【００２９】
通信エリア調整装置３５は、電子キー５及び通信対象３４が通信するときの信号の強度（以降、第１強度Ｒ１と記す）を、複数地点Ｐにおいて取得する第１強度取得部３８を備える。第１強度取得部３８は、例えば電子キー５に設けられる。第１強度Ｒ１は、スマート通信において車両１の送信アンテナ（車外送信アンテナ１８又は車内送信アンテナ１９）から送信された電波Ｓrwを電子キー５で受信したときの受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）であるとよい。この場合、第１強度取得部３８は、電子キー５に設けられた強度測定回路３９で受信信号の第１強度Ｒ１を測定する。電子キー５は、第１強度取得部３８によって取得した第１強度Ｒ１のデータを、スマート通信の通信課程において車両１に送信する。
【００３０】
通信エリア調整装置３５は、電子キー５の近くに配置された携帯端末３が通信対象３４と通信するときの信号の強度（以降、第２強度Ｒ２と記す）を、第１強度取得部３８と同じ複数地点Ｐにおいて取得する第２強度取得部４０を備える。第２強度取得部４０は、例えば端末制御部２１に設けられる。第２強度取得部４０は、強度測定回路２５で受信信号の第２強度Ｒ２を測定する。第２強度Ｒ２は、車両１の通信アンテナ１４から送信された電波Ｓs1を携帯端末３で受信したときの受信信号強度や、車両１のスピーカ１６から送信された音波Ｓs2を携帯端末３で受信したときの音波強度であるとよい。
【００３１】
通信エリア調整装置３５は、電子キーシステム６によって識別できる距離Ｌｓと、第２強度Ｒ２とを紐付けすることにより、携帯端末３及び通信対象３４の通信エリアＥｋを調整するエリア調整部４１を備える。エリア調整部４１は、例えば端末認証ＥＣＵ７に設けられる。照合ＥＣＵ８のメモリ１７には、電子キーシステム６における電波Ｓrwの受信信号強度（第１強度Ｒ１）と距離Ｌｓとの関係性がまとめられたエリア情報４２が書き込み保存されている。エリア情報４２は、照合ＥＣＵ８に予め書き込まれたパラメータであって、受信した電波Ｓrwの第１強度Ｒ１がどの値をとるときに距離Ｌｓがどれだけになるのかをまとめたものである。
【００３２】
エリア調整部４１は、第１強度取得部３８で取得される第１強度Ｒ１と、電子キー５及び通信対象３４の距離Ｌｓとの関係が正しいことを前提に、第２強度取得部４０で取得される第２強度Ｒ２を距離Ｌｓに紐付けすることにより、携帯端末３及び通信対象３４の通信エリアＥｋを調整する。具体的に述べると、エリア調整部４１は、エリア調整時、エリア情報４２を参照して、いま通信が確立している第２強度Ｒ２に対する距離Ｌｓを割り出し、これらを紐付けしてメモリ１３に書き込む。すなわち、エリア調整部４１は、車両１及び携帯端末３の実距離である距離Ｌｓと第２強度Ｒ２とを対応付けたエリア情報４３を作成する。
【００３３】
通信エリア調整装置３５は、信号強度の取得をどの地点で行うのかをユーザにガイドするガイド実行部４４を備えることが好ましい。ガイド実行部４４は、ある地点Ｐにおいてガイドを行って第２強度Ｒ２を受信できると、次の地点Ｐのガイドを実施し、エリア調整に必要な全ての地点Ｐの第２強度Ｒ２を受信できるまで、ガイドを繰り返すとよい。
【００３４】
次に、図３〜図７を用いて、通信エリア調整装置３５の動作を説明する。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、元から車載されている電子キーシステム６は、製造又は出荷の際にエリア調整が施されることにより、スマート通信の電波Ｓrwを電子キー５で受信したときの第１強度（受信信号強度）Ｒ１と、車両１及び電子キー５の距離Ｌｓとが、一義的な値をとる。具体的には、第１強度Ｒ１が「Ｒ１−１」であれば、距離は「Ｌｓ−１」であり、第１強度Ｒ１が「Ｒ１−２」であれば、距離は「Ｌｓ−２」であると特定できる。このように、電子キーシステム６では、第１強度Ｒ１から距離Ｌｓを一義的に導くことが可能である。
【００３５】
そこで、携帯端末３及び電子キー５を同時に持って車両１と各々通信させ、第１強度Ｒ１から判明する距離Ｌｓを、携帯端末３において受信する信号の第２強度Ｒ２に紐付けすれば、仮に携帯端末３の受信強度に機種差や個体差があっても、車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋを、機種差や個体差を考慮に入れた好適な範囲に設定することができるはずである。すなわち、車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋの最適化を図ることが可能になる。本例は、この原理を用いて、車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋを調整する。
【００３６】
図４に示すように、車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋを調整するにあたって、まず携帯端末３及び電子キー５をエリア調整モードに移行させる。電子キー５をエリア調整モードに切り替えるには、電子キー５に特定操作を行い、第１モード切替部３６によってモード切り替えを実現する。電子キー５の特定操作とは、例えば電子キー５に設けられたボタン群を所定の手順及び回数で操作する例がある。携帯端末３をエリア調整モードに切り替えるには、携帯端末３に特定操作を行い、第２モード切替部３７によってモード切り替えを実現する。携帯端末３の特定操作とは、例えば携帯端末３でエリア調整のアプリケーションを実行する例がある。
【００３７】
このとき、携帯端末３又は電子キー５は、エリア調整開始要求Ｓａを車両１に送信し、端末認証ＥＣＵ７をエリア調整モードに切り替えておくとよい。エリア調整開始要求Ｓａは、例えば端末認証ＥＣＵ７の動作モードをエリア調整モードに切り替えるコマンドである。端末認証ＥＣＵ７は、エリア調整モードになると、通信アンテナ１４から電波Ｓs1を送信する状態、またはスピーカ１６から音波Ｓs2を送信する状態にスタンバイする。また、照合ＥＣＵ８は、スマート通信の電波Ｓrw（一例はリクエスト信号）を定期的に送信する状態をとり、電子キー５とスマート通信ができる状態に設定される。
【００３８】
図５に示すように、ユーザは、携帯端末３及び電子キー５を同時に持って、車内外を移動する。具体的に述べると、ガイド実行部４４は、車外送信アンテナ１８がスマート通信の電波Ｓrwを送信する状態下において、携帯端末３及び電子キー５を同時に持ったユーザを、車外の複数地点Ｐを移動させるように案内する。最初は、例えばユーザを車両ドアが閉状態の車両１において「運転席側の車外」に位置させるガイドを行う。ユーザは、このガイドに従い、運転席車外の地点Ｐ１に移動する。端末認証ＥＣＵ７は、ガイドを行ってから所定時間後、通信アンテナ１４からの電波Ｓs1の送信、またはスピーカ１６からの音波Ｓs2の送信を実行する。
【００３９】
携帯端末３は、車両１から送信された電波Ｓs1や音波Ｓs2を受信すると、このときの第２強度Ｒ２を強度測定回路２５で測定する。そして、携帯端末３は、測定した第２強度Ｒ２のデータを、近距離無線通信の過程において車両１に送信する。また、電子キー５は、スマート通信において車両１の電波Ｓrwを受信すると、このときに第１強度Ｒ１を強度測定回路３９で測定する。そして、電子キー５は、測定した第１強度Ｒ１のデータを、スマート通信の過程において車両１に送信する。
【００４０】
エリア調整部４１は、電子キー５から受信した第１強度Ｒ１のデータをエリア情報４２に照らし合わせて、車両１及び電子キー５の距離Ｌｓを割り出す。そして、エリア調整部４１は、エリア情報４２を参照して割り出した距離Ｌｓを、携帯端末３から受信した第２強度Ｒ２に紐付けすることにより、いま近距離無線通信が確立している携帯端末３と車両１との間の距離Ｌｓを求める。例えば、第１強度Ｒ１が「８０dBμV／m」のときの距離Ｌｓを「１．０ｍ」とすると、このときに取得した第２強度Ｒ２の「−９０dBm」と距離Ｌｓの「１．０ｍ」とを紐付けする。
【００４１】
図６に示すように、運転席側の車外において距離Ｌｓ及び第２強度Ｒ２の紐付けが済むと、これと同様の設定作業を、車外の他の地点Ｐ２〜Ｐ４でも実行する。具体例としては、例えば「車体前部側の車外」の地点Ｐ２、「助手席側の車外」の地点Ｐ３、「車体後部側の車外」の地点Ｐ４の順に、調整を実施させる。以上により、通信エリアＥｋの調整にあたって必要となる車外の各地点Ｐ１〜Ｐ４の距離Ｌｓ及び第２強度Ｒ２について、紐付けが完了する。
【００４２】
車外の各地点Ｐ１〜Ｐ４で紐付けが完了すると、今度は車内において同様の紐付け作業を実行する。このとき、ユーザは車内に乗車し、車両ドアを閉めた状態にする。ガイド実行部４４は、車内送信アンテナ１９がスマート通信の電波Ｓrwを送信する状態下において、携帯端末３及び電子キー５を同時に持ったユーザを、車内の複数地点を移動させるように案内する。例えば、車内運転席の地点Ｐ５、車内助手席の地点Ｐ６で作業を実施させるとよい。これにより、通信エリアＥｋの調整にあたって必要となる車内の各地点Ｐ５，Ｐ６の距離Ｌｓ及び第２強度Ｒ２について、紐付けが完了する。
【００４３】
エリア調整部４１は、各地点Ｐ１〜Ｐ６で紐付けした距離Ｌｓ及び第２強度Ｒ２を基に、携帯端末キーシステム４における車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋを調整する。具体的には、各地点Ｐ１〜Ｐ６において紐付けされた距離Ｌｓ及び第２強度Ｒ２の値を、端末認証ＥＣＵ７のメモリ１３に書き込んでいくことにより、距離Ｌｓ及び第２強度Ｒ２の関係をまとめたエリア情報４３をメモリ１３に作成する。これにより、車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋが設定される。
【００４４】
図７に、車内及び車外の各位置でとった第２強度Ｒ２のヒストグラムを図示する。車外及び車内で第２強度Ｒ２の強度分布、具体的には各地点Ｐ１〜Ｐ６で取得した強度の分布をとると、同図からも分かるように、車内と車外とで各々のヒストグラムを得ることができる。これら波形から分かるように、車外から見た車内外の境目において、第２強度Ｒ２は、サンプル数がピークのときの値「Ｒ２−max1」に対して強度が所定量低い「Ｒ２−Ａ」の範囲の１値をとる可能性が高い。また、この傾向は車内でも同様であり、車内から見た車内外の境目において、第２強度Ｒ２は「Ｒ２−Ｂ」の範囲の１値をとる可能性が高い。よって、車外から見て車内外の境目と判定できた信号強度の１値と、車内から見て車内外の境目と判定できた信号強度の１値との間の信号強度の１値を、車内外の切り分け点Ｒｘとして取り扱える可能性が高いといえる。
【００４５】
そこで、エリア調整においては、車外において車内外の境目付近、すなわち車外ドア付近において、複数地点Ｐで第２強度Ｒ２を計測する作業を行う。そして、同様に、車内において車内外の境目付近、すなわち車内ドア付近において、複数地点Ｐで第２強度Ｒ２を計測する作業を行う。エリア調整部４１は、車外ドア付付近おいて取得した第２強度Ｒ２と、車内ドア付近において取得した第２強度Ｒ２との間の１値を、車内外の切り分け点Ｒｘとして設定する。これにより、携帯端末キーシステム４の通信において、携帯端末３が車内外のどちらに位置するのかを精度よく識別することが可能となる。
【００４６】
また、同様の考え方から、室内及び車外における第２強度Ｒ２のヒストグラムを得るために、Ｐ１〜Ｐ６の各地点においても、同様に第２強度Ｒ２を複数回取得することが好ましい。こうすれば、車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋを、より正しく設定するのに一層有利となる。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）ユーザに携帯端末３及び電子キー５の両方を同時に所持させ、車両１及び電子キー５の通信（電子キーシステム６の通信）と、車両１及び携帯端末３の通信（携帯端末キーシステム４の通信）とを同時に実行させ、電子キーシステム６の通信における電波の第１強度Ｒ１と、携帯端末キーシステム４の通信における電波の第２強度Ｒ２とを取得する。そして、この作業を車内外の複数の地点Ｐで実行する。以上の作業によって得た第１強度Ｒ１及び第２強度Ｒ２において、車両１及び電子キー５の間の距離Ｌｓと第１強度Ｒ１との関係が正しいことを踏まえ、この距離Ｌｓと第２強度Ｒ２とを紐付けすることにより、車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋを調整する。よって、仮に携帯端末３の受信感度に個体差や機種差があっても、車両１及び携帯端末３の通信エリアＥｋを好適な範囲に設定することができる。
【００４８】
（２）第１強度Ｒ１及び第２強度Ｒ２の取得は、複数地点Ｐにおいて実施される。よって、通信エリアＥｋのエリア調整をより正しく行うのに一層有利となる。
（３）車外ドア付近において距離Ｌｓ及び第２強度Ｒ２の紐付けを複数地点Ｐで行い、同様に車内ドア付近において距離Ｌｓ及び第２強度Ｒ２の紐付けを複数地点Ｐで行い、これらの間の１値を車内外の切り分け点Ｒｘとして設定する。このため、携帯端末キーシステム４の通信において、携帯端末３が車内外のどちらに位置するのかを判定することができる。よって、携帯端末キーシステム４の通信時、携帯端末３が車内外のどちらに位置するのかを正確に判定しながら通信（ＩＤ照合）を実行することができる。
【００４９】
（４）電子キー５に第１モード切替部３６を設け、携帯端末３に第２モード切替部３７を設け、これらによって携帯端末３及び電子キー５をエリア調整モードに切り替えて、エリア調整を実行する。よって、エリア調整にあたっては、携帯端末３及び電子キー５をエリア調整モードに切り替えることがユーザに課されるので、エリア調整をより正しく実施するのに有利となる。
【００５０】
（５）車両１には、第１強度Ｒ１及び第２強度Ｒ２の取得をどの地点で行うのかをユーザにガイドするガイド実行部４４が設けられる。よって、ガイド実行部４４による案内に沿ってエリア調整が可能となるので、ユーザはエリア調整の手順が分からずに戸惑うことがない。
【００５１】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・携帯端末３で測定された第２強度Ｒ２のデータは、全ての地点Ｐにおいて強度測定が終了した後、まとめて車両１に送信されてもよい。なお、これは第１強度Ｒ１のデータでも同様にいえる。
【００５２】
・第１強度Ｒ１は、車両１から送信された電波Ｓrwを電子キー５受信したときの強度に限定されず、電子キー５から送信された電波を車両１が受信したときの強度に変更してもよい。
【００５３】
・第２強度Ｒ２は、車両１から送信された電波Ｓs1や音波Ｓs2を携帯端末３で受信したときの強度に限定されず、携帯端末３から送信された電波を車両１が受信したときの強度に変更してもよい。
【００５４】
・電波強度の測定は、例えば車外のみで実施されてもよいし、逆に車内のみで実施されてもよい。
・電波強度の測定地点は、実施形態の述べた地点Ｐ以外の位置に適宜変更してもよい。
【００５５】
・第１強度Ｒ１及び第２強度Ｒ２の取得は、１つの地点Ｐのみで実施されるものでもよい。
・電波強度測定時に車両１から送信される電波Ｓrwは、通常のスマート通信に準じた電波が送信されることに限らず、エリア調整用の専用の電波としてもよい。
【００５６】
・距離Ｌｓ及び第１強度Ｒ１の関係が正しい通信システムは、電子キーシステム６に限定されず、種々の無線によるキーシステムに変更可能である。すなわち、第１強度Ｒ１は、他のキーシステムの電波の受信信号強度に変更可能である。
【００５７】
・第２強度Ｒ２は、電波Ｓs1及び音波Ｓs2の受信強度に限定されず、他の信号に適宜変更してもよい。
・強度測定地点のガイドは、車両１側で実施されることに限らず、携帯端末３や電子キー５で実施されてもよい。
【００５８】
・受信強度の取得地点のガイド（案内）は省略してもよい。この場合、電波強度の取得地点が予め決められていて、その地点を順に辿ることで受信強度の測定を実施すればよい。
【００５９】
・通信エリア調整装置３５は、車両１に採用されることに限らず、他の機器や装置に適用されてもよい。すなわち、通信対象３４は、車両１に限定されず、他の機器や装置に変更可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…通信対象の一例である車両、３…携帯端末、４…携帯端末キーシステム、５…電子キー、６…電子キーシステム、３４…通信対象、３５…通信エリア調整装置、３６…第１モード切替部、３７…第２モード切替部、３８…第１強度取得部、４０…第２強度取得部、４１…エリア調整部、４４…ガイド実行部、Ｌｓ…距離、Ｒ１…信号の強度の一例である第１強度、Ｒ２…信号の強度の一例である第２強度、Ｐ（Ｐ１〜Ｐ６）…強度測定を行う地点、Ｒｘ…室内外の切り分け点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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