(57)【要約】【課題】高速印刷時に、記録媒体への転写性に優れた画像記録方法を提供すること。【解決手段】中間転写体に第１の樹脂粒子を含有する反応液を付与する工程と、反応液が付与された中間転写体に第２の樹脂粒子を含有するインクを付与して中間画像を形成する工程と、中間画像に赤外線を照射して加熱しながら中間画像を記録媒体に転写する工程とを有する画像記録方法。中間画像を記録媒体に転写する工程において記録媒体の表面温度Ｔａが、中間転写体の表面温度Ｔｂより大きい。赤外線の波長範囲における第１の樹脂粒子の最大吸光度Ａ１が、第２の樹脂粒子の最大吸光度Ａ２より小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に、第１の樹脂粒子を含有する反応液を付与する工程と、
前記反応液が付与された中間転写体に、第２の樹脂粒子を含有するインクを付与して中間画像を形成する工程と、
前記中間画像に赤外線を照射して加熱しながら、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、
を有する画像記録方法であって、
前記中間画像を記録媒体に転写する工程において、前記記録媒体の表面温度Ｔａが、前記中間転写体の表面温度Ｔｂより大きく、
前記赤外線の波長範囲における、前記第１の樹脂粒子の最大吸光度Ａ１が、前記第２の樹脂粒子の最大吸光度Ａ２より小さいことを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記Ａ１及び前記Ａ２が、１．２＜Ａ２／Ａ１を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記中間画像に含まれる、前記第１の樹脂粒子の含有量Ｖ１が、前記第２の樹脂粒子の含有量Ｖ２よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記インクは更に水溶性樹脂を含有し、
前記赤外線の波長範囲における前記水溶性樹脂の最大吸光度Ａ３が、前記Ａ２より大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記第１の樹脂粒子が軟化する温度Ｔ１及び前記第２の樹脂粒子が軟化する温度Ｔ２が、Ｔ２＜Ｔａ及びＴｂ＜Ｔ１を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記Ｔ１及び前記Ｔ２が、Ｔ１＞Ｔ２を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録方法の１つの応用例として、中間転写体上に中間画像を形成し、その中間転写体上に形成された中間画像を所望の記録媒体に転写することで画像を記録する方式がある。この方式では、インクジェットヘッドから吐出したインクを一旦、中間転写体に付着させて、インクの流動性をある程度低下させた中間画像を中間転写体上に形成する。その後、その中間画像を中間転写体から記録媒体に転写する。
【０００３】
そこで、特許文献１に提案された方法ではまず、中間転写体上に予めインクと反応する粒子含有液体を塗布した後、インクを付与し、これら２液の反応によりインクの流動性を制御する。次に、中間画像の転写時に、粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に、中間画像を加熱転写する。この方法を用いると、滲みのない高品位な画像を得ることができるとともに、転写性を向上させることができるとされている。
【０００４】
中間画像を中間転写体から記録媒体に転写させるためには、中間画像と中間転写体との付着力をＦ１、中間画像と記録媒体との付着力をＦ２とした時、中間画像と記録媒体の接触時間内にＦ１＜Ｆ２を満たす必要がある。さらに、高速転写を行う際には短い接触時間（ニップ時間）内にＦ１＜Ｆ２を満たさなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法を高速印刷に適用した場合、転写時の中間画像の温度を粒子のＴｇ以上にすることで、粒子の流動性が上がり、中間画像と記録媒体の付着力Ｆ２が上昇する。しかし、これと同時に、中間画像と中間転写体の付着力Ｆ１も上昇することとなり、短いニップ時間内でＦ１＜Ｆ２を満たせない場合がある。
そこで、本発明の目的は、短いニップ時間内にＦ１の上昇を抑え、Ｆ２のみを上昇させることで、高速印刷時に、記録媒体への転写性に優れた画像記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態は、
中間転写体に、第１の樹脂粒子を含有する反応液を付与する工程と、
前記反応液が付与された中間転写体に、第２の樹脂粒子を含有するインクを付与して中間画像を形成する工程と、
前記中間画像に赤外線を照射して加熱しながら、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、
を有する画像記録方法であって、
前記中間画像を記録媒体に転写する工程において、前記記録媒体の表面温度Ｔａが、前記中間転写体の表面温度Ｔｂより大きく、
前記赤外線の波長範囲における、前記第１の樹脂粒子の最大吸光度Ａ１が、前記第２の樹脂粒子の最大吸光度Ａ２より小さいことを特徴とする画像記録方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
高速印刷時に、記録媒体への転写性に優れた画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の画像記録方法に用いる画像記録装置を表す図である。
【図２】描画から紙剥離までの工程におけるＦ１とＦ２の経時変化を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の画像記録方法では、中間転写体に第１の樹脂粒子を含有する反応液を付与した後、反応液が付与された中間転写体に第２の樹脂粒子を含有するインクを付与して中間画像を形成する。次に、中間画像に赤外線を照射して加熱しながら、中間画像を記録媒体に転写する。この中間画像を記録媒体に転写する工程において、（１）記録媒体の表面温度Ｔａを中間転写体の表面温度Ｔｂより大きくする。（１）の要件に加えて更に、（２）赤外線の波長範囲における第１の樹脂粒子の最大吸光度Ａ１を、第２の樹脂粒子の最大吸光度Ａ２より小さくする。これにより、高速印刷時における中間転写体から記録媒体への中間画像の転写効率を向上させることができる。以下では、この理由を詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態のような中間転写方式の画像記録方法では、中間画像と中間転写体との付着力をＦ１、中間画像と記録媒体との付着力をＦ２とした時、中間画像の転写性はＦ１とＦ２の値に大きく左右される。すなわち、転写時に、中間画像と記録媒体が接触した瞬間から、中間画像が記録媒体に対して濡れ広がっていくことで、両者の接触面積が増加し、これにより付着力Ｆ２が上昇するものと考えられる。このため、付着力Ｆ２は、中間画像と記録媒体が接触した瞬間から、ニップ時間（記録媒体が、中間転写体に接触してから中間転写体から離れるまでの時間）の間に上昇するものと考えられる。従って、高速印刷時に良好な中間画像の転写性を得るためには、短い時間（ニップ時間）内にＦ１＜Ｆ２を満たす必要がある。尚、本発明における高速印刷とは、ニップ時間が１ｍｓ以上１００ｍｓ以下の範囲を想定している。また、ニップ幅は任意に設定することが可能である。印刷速度、すなわち記録媒体の搬送速度はニップ時間とニップ幅により定まる。
【００１２】
そこで、ニップ時間内にＦ２を上昇させる方法として、転写時に中間画像を加熱する加熱転写を挙げることができる。この加熱転写では、加熱することで中間画像の流動性を上げ、記録媒体への付着力Ｆ２を上昇させるものである。しかし、高速印刷の場合、単に加熱するだけでは、付着力Ｆ１も同時に上がってしまい、中間画像の転写性が悪化する場合がある。従って、高速印刷時にはニップ時間が非常に短くなることから、記録媒体と中間画像の付着力Ｆ２を効率よく上昇させて、Ｆ１＜Ｆ２の状態を短時間で達成することが必要となる。この際、Ｆ１の上昇を抑制することが重要となる。
【００１３】
ここで、中間転写体上の中間画像は、中間転写体に接する第１の面と、転写前には露出した表面を構成し転写時には記録媒体に接する第２の面と、を有する。この第１と第２の面は互いに対向する面を構成する。そこで、本発明者らは、Ｆ２を効率的に上昇させ、Ｆ１＜Ｆ２の状態を短時間で達成すためには、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制することが重要であることを見出した。そこで、上記（１）〜（２）の条件を満足するように中間画像を加熱することで、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できることを発見した。
【００１４】
より具体的には、上記（１）のように、Ｔｂ＜Ｔａとなるように中間画像を加熱する。すなわち、この場合、中間画像は、第２の面から第１の面に向かって温度が下がって温度勾配を有するように加熱される。これにより、第１の面近傍の中間画像の部分よりも、第２の面近傍の中間画像の部分の方が温度が高くなり、第２の面近傍の中間画像の部分の方が粘度が小さくなる。従って、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できる。
【００１５】
上記（２）のように、Ａ１＜Ａ２となるように中間画像を加熱する。本実施形態では、中間転写体上に、第１の樹脂粒子を含有する反応液を付与した後、第２の樹脂粒子を含有するインクを付与する。このように先に中間転写体上に付与された反応液上にインクが付与されると、これらの接触面においてインクの高粘度化反応が開始されるため、これらは容易に混合されない状態となる。その結果、中間画像においては、中間転写体側（第１の面側）に第１の樹脂粒子が存在し、記録媒体側（第２の面側）に第２の樹脂粒子が存在するものと考えられる。ここで、上記（２）の条件をみたすように加熱することで、第１の面側の第１の樹脂粒子よりも、第２の面側の第２の樹脂粒子の方が赤外線の吸収量が大きくなり、温度が高くなる。すなわち、第１の樹脂粒子と第２の樹脂粒子は、Ａ１＜Ａ２とすることで、赤外線吸収による第１の樹脂粒子の発熱量が、赤外線吸収による第２の樹脂粒子の発熱量よりも小さくなるように選択される。従って、記録媒体側（第２の面側）の第２の樹脂粒子が軟化し、結果的に、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できる。
【００１６】
以上のように、本実施形態では、上記（１）〜（２）の相乗作用により、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できる。この結果、高速印刷時における中間転写体から記録媒体への中間画像の転写効率を向上させることができる。
【００１７】
図２は、本実施形態における描画（中間画像の形成）から紙剥離（中間転写体からの記録媒体の剥離）までの工程におけるＦ１とＦ２の経時変化を表すイメージ図である。図２に示すように、描画で、反応液およびインクを反応させた後、これらの液を乾燥することによって液中の液体分を除去する。これと共に、付着力Ｆ１は大きくなり、ほぼ一定値となる。これに対して、転写工程までは中間画像は記録媒体に接触しないため、転写（紙接触）までのＦ２は０であり、転写開始時から急激に上昇する。そして、ニップ時間内にＦ１＜Ｆ２を満たすこととなる。
【００１８】
なお、Ｔａ、Ｔｂや照射する赤外線の波長は、第１および第２の樹脂粒子の種類等によって適宜、選択すれば良い。上記の最大吸光度をＡ１、Ａ２とはそれぞれ、実際に照射された赤外線の波長範囲における第１および第２の樹脂粒子の最大の吸光度を表す。また、中間画像には、特定波長の赤外線を照射しても、一定の波長範囲の赤外線を照射しても良い。赤外線の波長範囲は特に限定されないが、０．７６μｍ以上１２.５μｍ以下であることが望ましい。
また、本明細書において「記録媒体」とは、一般的な印刷で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック、フィルムその他の印刷媒体、記録メディアも含めて言う。
以下では、本実施形態の画像記録方法で使用する各工程、各構成部材および材料を詳細に説明する。
【００１９】
（一）反応液の付与工程
中間転写体に、第１の樹脂粒子を含有する反応液を付与する。
＜中間転写体＞
中間転写体は、反応液及びインクを保持し、中間画像を形成する基材となる。中間転写体の構成としては、中間転写体をハンドリングし必要な力を伝達するための支持部材と、画像を形成する表層部材とからなるものを挙げることができる。支持部材および表層部材は均一の部材から構成されていても良いし、各々、独立した複数の部材から構成されていても良い。
【００２０】
中間転写体の支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質としては金属、セラミック、樹脂などが好適である。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために要求される特性から、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが極めて好適に用いられる。また、これらの材料を組み合わせて用いるのも好ましい。
【００２１】
支持部材の形状としては、シート形状、ローラ形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウエブ形状等を挙げることができる。なお、ドラム状の支持部材やベルト状の無端ウエブ構成の支持部材を用いると、同一の中間転写体を連続して繰り返し使用することが可能となり、生産性の面から極めて好適な構成となる。
【００２２】
表層部材の材料としてはポリマー、セラミック、金属など各種材料を適宜用いる事ができるが、上記の特性および加工特性より各種ゴム材料、およびエラストマー材料を好ましく用いることができる。表層部材の材料としては例えば、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、フルオロシリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が好適である。また、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物等を好適に用いることができる。
【００２３】
中間転写体の表層部材は、中間画像の離型性の向上により転写性を向上させるために、水に対する接触角が５０度以上１１０度以下の材料からなるのが好ましく、６０度以上１００度以下の材料からなるのがより好ましい。また、中間転写体の表層部材は、紙などの記録媒体に中間画像を圧着させて、中間画像を転写させるため、ある程度の弾性を有していることが望ましい。例えば、記録媒体として紙を用いる場合には、中間転写体の表層部材の硬度はデュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ・Ｋ６２５３準拠）硬度１０°以上１００°以下の範囲のものが好ましい。より好ましくは、２０°以上６０°以下の範囲の表層部材を使用できる。
【００２４】
表層部材は、複数材料を積層して形成された物も好適である。例えば、無端ベルト状のウレタンゴムにシリコーンゴムを被膜させた物、ＰＥＴフィルム上にシリコーンゴムを積層したシート、ウレタンゴムシート上にシロキサン化合物を成膜させた積層材料等を好適に用いることができる。シロキサン化合物の例として、加水分解性有機ケイ素化合物を原料とする縮合物からなるシロキサン化合物等を挙げることができる。また、綿布やポリエステル、レーヨン等の織布を基布とし、そこにニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム等のゴム材料を含浸させたシートも好適に用いることができる。
【００２５】
表層部材は適当な表面処理を施して用いることができる。表面処理の例としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線（ＵＶ・ＩＲ・ＲＦなど）照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理を挙げることができる。また、これらの表面処理を複数、組み合わせて施すことも好適である。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、加水分解性有機ケイ素化合物を原料とする縮合物等のシロキサン化合物を表層部材として好適に用いることができる。これらの表層部材を用いることにより、反応液に対する濡れ性、記録媒体への転写性を向上させることができる。
また、表層部材と支持部材の間に、これらを固定・保持するための各種接着材や両面テープ等が存在していても良い。
【００２６】
中間転写体のサイズは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。また、中間転写体上における中間画像の流動性を抑制するために、中間転写体の表面は、ＪＩＳ  Ｂ６０１：２００１で規定される所望の表面粗さとすることができる。表面粗さＲａは０．０１μｍ以上、３μｍ以下程度であることが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００２７】
＜反応液＞
（ａ）インクを高粘度化させる成分
反応液は、インクを高粘度化させる成分（以下、「インク高粘度化成分」と記載する場合がある）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクの一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度上昇が認められる場合を表す。また、これ以外にも、色材などインクの一部が凝集することにより、局所的に粘度上昇を生じる場合も含まれる。インク高粘度化成分は、中間転写体上でのインクおよび／又はインクの一部の流動性を低下させて、画像記録時のブリーディング、ビーディングを抑制する効果がある。
【００２８】
インク高粘度化成分としては、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子など、旧来から公知の物を特に制限無く用いることができる。これらの中でも特に、多価の金属イオンおよび有機酸が好適である。また、反応液中に、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
インク高粘度化成分として使用できる金属イオンとしては、例えば、二価や三価の金属イオンを挙げることができる。二価の金属イオンとしては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋およびＺｎ２＋等を挙げることができる。三価の金属イオンとしては、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋およびＡｌ３＋等の三価の金属イオンを挙げることができる。
【００３０】
また、具体的にインク高粘度化成分として使用できる有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等を挙げることができる。
【００３１】
（ｂ）第１の樹脂粒子
反応液は、第１の樹脂粒子を含有する。第１の樹脂粒子の材料としては、上記の条件（２）を満足するものであれば特に限定されず、公知の樹脂を適宜、用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物もしくはこれらを複数組み合わせた共重合物を挙げることができる。反応液は、一種類または複数の種類の第１の樹脂粒子を含有することができる。基本的には、第１の樹脂粒子による赤外線の最大吸光度Ａ１と、吸収した赤外線に基づく発熱量は比例する。
【００３２】
第1の樹脂粒子を構成する樹脂の質量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。第１の樹脂粒子は、固体状態から転写に必要な軟化状態に軟化する温度（Ｔ１）を有することが好ましく、転写時の温度に応じて適宜、所望のＴ１を有する第1の樹脂粒子を選択すれば良い。Ｔ１は３０℃以上が好ましく、４０℃以上がより好ましい。Ｔ１が３０℃以上の第１の樹脂粒子を使用することにより、中間画像の定着性を向上させることができる。また、Ｔ１の上限については特に制限はなく、例えば、２００℃以下の第１の樹脂粒子を使用することができる。この第１の樹脂粒子の軟化には溶融も含まれ、Ｔ１としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）、軟化点温度（Ｔｓ）または溶融温度（Ｔｍ）を、第１の樹脂粒子の材質及び転写時の温度に応じて利用することができる。
【００３３】
第１の樹脂粒子のガラス転移温度または溶融温度は、例えば示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定することができる。例えば、第１の樹脂粒子をサンプルセルに封入し、基準物質とともに一定の温度変化を与える。そして、第１の樹脂粒子と基準物質の熱量の差を測定することで、試料の融解、ガラス転移などの温度による変位を測定することが可能である。これにより第１の樹脂粒子のガラス転移温度または溶融温度の測定が可能である。
【００３４】
また、第１の樹脂の軟化点温度は、例えば、熱機械分析（ＴＭＡ）によって測定することができる。例えば、第１の樹脂粒子を軟化点温度以上の温度で変形させることにより５ｍｍ×２０ｍｍの試験片を作製する。ＴＭＡではこの試験片にプローブを当接して荷重を加えながら一定の温度変化を与える。ＴＭＡでは、熱膨張や軟化などの変形を測定することが可能である。これにより樹脂粒子の軟化点温度の測定が可能である。
なお、上記では第１の樹脂粒子のＴｇ、Ｔｓ及びＴｍの測定方法について説明したが、後述する第２の樹脂粒子のＴｇ、Ｔｓ及びＴｍについても上記と同様の方法により測定することができる。
【００３５】
反応液中に含有する第１の樹脂粒子の添加量は、１質量％以上７０質量％以下が好ましく、１０質量％以上６０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上５０質量％以下がさらに好ましい。添加量が１質量％以上の場合には、短い転写圧付与時間、かつインクの印字Ｄｕｔｙが高い中間画像であっても、中間画像の記録媒体への転写性を十分に発現させることができる。添加量が７０質量％以下の場合には、インク高粘度化成分の添加量が少なくなり過ぎず、インクの凝集性が良好となって、優れた画像性能や転写性の中間画像を得ることができる。
【００３６】
第１の樹脂粒子は、反応液中において、第１の樹脂粒子が液中に分散した樹脂粒子分散体として用いることが好ましい。第１の樹脂粒子の分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種、共重合させた樹脂を用いて分散させた、いわゆる自己分散型樹脂粒子分散体が好適である。ここで、解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等を挙げることができ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等を挙げることができる。また、乳化剤により第１の樹脂粒子を分散させた、いわゆる乳化分散型樹脂粒子分散体も、同様に本実施形態では好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤を好適に用いることができる。界面活性剤はノニオン性か、もしくは第１の樹脂粒子と同じ電荷を持つ物が好適である。
【００３７】
また、樹脂粒子分散体における第１の樹脂粒子の分散粒径は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましい。第１の樹脂粒子の分散体を作製する際には、安定化のために各種添加剤を加えておくことが好ましい。この添加剤としては例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、オリーブ油、青色染料（Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート等が好適である。
【００３８】
（ｃ）その他の成分
反応液は、適量の水や有機溶剤を含有しても良い。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオン化した水であることが好ましい。反応液中に用いる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。反応液には界面活性剤や粘度調整剤を加えて、その表面張力や粘度を適宜、調整して用いることができる。特に、中間転写体の表面が撥水性を有する場合、親水性となるように反応液を調整することで、中間転写体上に付与する反応液の量をより精密に制御することが可能となるため好ましい。これらの材料はインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無いが、具体的には例えば、界面活性剤としてアセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル社製）等を挙げることができる。
【００３９】
＜反応液の付与方法＞
中間転写体の表面へ反応液を付与する方法は、従来から知られている各種手法を適宜、用いることができる。この例としてはダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラーを用いる手法、オフセットローラーを用いる手法、スプレーコーティング等を挙げることができる。また、インクジェットデバイスを用いて第１の樹脂粒子を付与する方法も好適である。さらに、上記のうち、いくつかの方法を複数、組み合わせることも極めて好適である。
【００４０】
中間転写体上への反応液の付与量は、０．１ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下が好ましい。付与量が０．１ｇ／ｍ２以上の場合、インク高粘度化が十分となり、画像品位を向上させることができる。また、反応液の付与量が１０．０ｇ／ｍ２以下の場合、反応液上でインクドットが移動することがなく、画像品位を向上させることができる。
また、中間転写体上に付与した反応液に含まれる水分や溶剤等を、後述する中間画像の形成工程の前に乾燥し反応液を薄膜化する反応液乾燥工程を設けても良い。
【００４１】
（二）中間画像の形成工程
次に、反応液が付与された中間転写体上に選択的に、第２の樹脂粒子を含有するインクを付与して中間画像を形成する。ここで、本明細書では、反応液とインクが接触することで中間転写体上に形成され、転写工程で最終的に記録媒体に転写されるまでの画像を「中間画像」と呼ぶ。
【００４２】
＜インク＞
以下では、インクに用いることのできる各成分について説明する。
（ａ）色材
インクは、色材として顔料及び染料の少なくとも一方を含有することができる。染料及び顔料としては、特に限定されず、インクの色材として利用し得るものから選択し、その必要量を用いることができる。例えば、インクジェット用のインクとして公知の染料やカーボンブラック、有機顔料等を用いることができる。染料及び／または顔料を液媒体に溶解および／または分散させたものをインクとして用いることができる。これらの中でも各種顔料は印刷物の耐久性や品位に特徴があり好適である。顔料としては特に限定されず、公知の無機顔料・有機顔料を用いることができる。具体的にはＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーであらわされる顔料を用いることができる。また、黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることも好ましい。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
（ｂ）顔料分散剤
顔料を分散させる顔料分散剤としては、従来から公知のインクに用いられるものであれば何れも使用することができる。これらの中でも、分子構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の顔料分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤を好ましく用いることができる。ここで用いる各モノマーについては特に制限はなく、旧来から公知の物を好適に用いることができる。具体的には、疎水性モノマーとしてはスチレン、スチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等を挙げることができる。なお、この樹脂からなる顔料分散剤は、顔料の表面に吸着して顔料を安定的に分散させる点で、第２の樹脂粒子とは異なる。
【００４４】
顔料分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、顔料分散剤の質量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。なお、顔料と顔料分散剤の比としては、（顔料）：（顔料分散剤）＝１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
また、顔料分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能とした、いわゆる自己分散性顔料を用いることも好適である。
【００４５】
（ｂ）第２の樹脂粒子
インクは、第２の樹脂粒子を含有する。これにより、画像品位や定着性を向上させることができる。第２の樹脂粒子の材質としては、上記条件（２）を満足するものであれば特に限定されない。第２の樹脂粒子としては、条件（２）を満足する限り、第１の樹脂粒子と同様の質量平均分子量を有するものを、第１の樹脂粒子と同様の態様で用いることができる。また、基本的には、第２の樹脂粒子による赤外線の最大吸光度Ａ２と、吸収した赤外線に基づく発熱量は比例する。
【００４６】
インクは、一種類または複数の種類の第２の樹脂粒子を含有することができる。インク中における第２の樹脂粒子の含量は、インク全質量に対して２質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。第２の樹脂粒子の含量が２質量％以上の場合、短いニップ時間、かつ、インクの印字Ｄｕｔｙが高い中間画像であっても、中間画像の記録媒体への転写性を十分に発現させることができる。含量が４０質量％以下の場合には、インク中の固形分量が適度な量となるため、インク吐出の安定性を向上できる。
【００４７】
第２の樹脂粒子も固体状態から転写に必要な軟化状態に軟化する温度（Ｔ２）を有することが好ましく、転写時の温度に応じて適宜、所望のＴ２を有する第２の樹脂粒子を選択すれば良い。Ｔ２は３０℃以上が好ましく、４０℃以上がより好ましい。Ｔ２が３０℃以上の第２の樹脂粒子を使用することにより、中間画像の定着性を向上させることができる。また、Ｔ２の上限についても特に制限はなく、例えば、２００℃以下の第２の樹脂粒子を使用することができる。第２の樹脂粒子の軟化にも溶融が含まれ、Ｔ２としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）、軟化点温度（Ｔｓ）または溶融温度（Ｔｍ）を第２の樹脂粒子の材質及び転写時の温度に応じて利用することができる。また、上記のように、第２の樹脂粒子のＴｇ、Ｔｓ及びＴｍは、第１の樹脂粒子と同様の方法によって測定することができる。
【００４８】
（ｃ）その他の成分
インクは、更に水溶性樹脂を含むことが好ましい。水溶性樹脂としては、具体的には、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリルアミド、およびその誘導体等から選ばれた少なくとも二つ以上の単量体（このうち少なくとも１つは親水性の重合性単量体）からなるブロック共重合体、あるいは、ランダム共重合体、グラフト共重合体、またはこれらの塩等が挙げられる。なお、水溶性樹脂は例えば、水性インクの場合には、インク中に溶解して粒子状となっていない点で第２の樹脂粒子とは異なる。
【００４９】
また、赤外線の波長範囲における水溶性樹脂の最大吸光度をＡ３とした時、Ａ２＜Ａ３であることが好ましい。すなわち、Ａ２＜Ａ３とすることで、赤外線吸収による第２の樹脂粒子の発熱量が、赤外線吸収による水溶性樹脂の発熱量よりも小さくすることが好ましい。中間画像の転写時には、上記と同様の理由により、水溶性樹脂も記録媒体側（第２の面側）に存在するものと考えられる。従って、第２の樹脂粒子よりも最大吸光度が高い水溶性樹脂を用いることによって、中間画像の記録媒体側（第２の面側）の赤外線吸収量が更に多くなり、より効果的に第２の面側の中間画像を高い温度にすることができる。
【００５０】
また、インクは界面活性剤を含んでいても良い。界面活性剤としては具体的に、アセチレノ−ルＥＨ（川研ファインケミカル社製）等を挙げることができる。インク中の界面活性剤の含量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
また、インクは、溶剤として水および／または水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオン化した水であることが好ましい。インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には水溶性有機溶剤として、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等を挙げることができる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
インクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有しても良い。また、上記に記載した水溶性インク以外に、油性インクを用いることができる。
【００５２】
＜インクの付与方法＞
インクの付与方法としては特に限定されないが、インクジェット方式を用いることが好ましい。このインクジェット方式用のインクジェットデバイスとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態を挙げることができる。また、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等を挙げることもできる。上記のように、インクジェット液体吐出技術で提案される各種インクジェットデバイスをいずれも用いることができる。これらの中でも、特に高速で高密度の印刷の観点からは、電気−熱変換体を利用したものを好適に用いることができる。
【００５３】
また、インクジェットデバイス全体の形態としては特に制限はない。例えば、中間転写体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら記録を行う、いわゆるシャトル形態のインクジェットヘッドを用いることができる。また、中間転写体の進行方向に対し略垂直（すなわちドラム形状の場合は軸方向に略平行）にインク吐出口をライン状に配列させた、いわゆるラインヘッド形態のインクジェットヘッドを用いることもできる。
【００５４】
＜中間画像の加熱・転写＞
中間転写体上に形成された中間画像は、下記条件（１）〜（２）を満足するように赤外線を照射して加熱しながら、記録媒体に転写する。
（１）記録媒体の表面温度をＴａ、中間転写体の表面温度をＴｂとした時、Ｔｂ＜Ｔａである。
（２）赤外線の波長範囲における第１の樹脂粒子の最大吸光度をＡ１、第２の樹脂粒子の最大吸光度をＡ２とした時、Ａ１＜Ａ２である。これにより、赤外線吸収による第１の樹脂粒子の発熱量を、赤外線吸収による第２の樹脂粒子の発熱量よりも小さくする。
【００５５】
中間画像の加熱方法は、少なくとも中間画像に赤外線を照射し、上記条件（１）〜（２）を満足する方法であれば特に限定されない。好ましくは、中間転写体内および後述する加圧ローラ内に内蔵したヒーターによる中間転写体および記録媒体の加熱と、赤外線照射による中間画像の加熱を併用するのが良い。この場合、転写時の記録媒体と中間画像の接触時間・温度や、赤外線の照射時間・波長範囲・強度等を調節することにより、上記の条件（１）〜（２）を満足するように制御できる。赤外線の照射手段の配置は特に限定されないが、少なくとも転写時には中間画像に赤外線を照射するよう配置する必要がある。好ましくは、中間画像の第２の面側（記録媒体側）から、中間画像に赤外線を照射するのが良い。
【００５６】
ＴａおよびＴｂは上記の条件（１）〜（２）を満足する限り特に限定されないが、２５℃以上２００℃以下の温度とすることが好ましい。この温度範囲とすることにより、中間画像の転写性を向上させると共に、中間画像の高温化による画像品位の劣化を防止することができる。また、Ｔａは、Ｔｂよりも５℃以上、高いことが好ましく、１０℃以上、高いことがより好ましい。ＴａとＴｂの温度差が上記範囲内であることにより、第１の面側と第２の面側の記録媒体の流動性に大きな差異を設けることができる。
中間画像の加熱は、転写工程の前から実施できるが、中間画像の転写時に、上記の条件（１）〜（２）を満足する必要がある。
【００５７】
最大吸光度Ａ１、Ａ２は、１．２＜Ａ２／Ａ１であることが好ましく、
１．５＜Ａ２／Ａ１であることがより好ましく、１．７＜Ａ２／Ａ１であることが更に好ましい。このように第１と第２の樹脂粒子の最大吸光度の差があることにより、第１の面近傍の中間画像の部分よりも、第２の面近傍の中間画像の部分の方をより効果的に高い温度とすることができる。結果的に、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できる。
【００５８】
第１および第２の樹脂粒子ならびに水溶性樹脂の最大吸光度は、実際に中間画像に照射した赤外線の波長範囲において、最大の吸収ピークを示す波長での吸光度を意味する。これらの最大吸光度は例えば、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）によって測定することができる。測定方法はＫＢｒ錠剤法、ヌジョール法、ＫＢｒプレート法、薄膜法、溶液法等が挙げられる。
【００５９】
中間画像中の第１の樹脂粒子の含有量Ｖ１、第２の樹脂粒子の含有量Ｖ２は、Ｖ１＜Ｖ２であることが好ましい。Ｖ１＜Ｖ２であることにより、第２の樹脂粒子の赤外線の吸収量をより多くして、第１の面近傍の中間画像の部分よりも、第２の面近傍の中間画像の部分の方をより高い温度とすることができる。
【００６０】
第１の樹脂粒子が軟化する温度Ｔ１、第２の樹脂粒子が軟化する温度Ｔ２は、Ｔ２＜ＴａかつＴｂ＜Ｔ１であることが好ましい。この条件を満足するように加熱することで、第１の面側の第１の樹脂粒子は軟化せず、第２の面側の第２の樹脂粒子は軟化することとなる。従って、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できる。この結果、Ｆ１の上昇を抑え、Ｆ２のみを大幅に上昇させることが可能となる。なお、反応液およびインクがそれぞれ、複数の種類の第１および第２の樹脂粒子を含有してもよい。その場合、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できれば、任意の樹脂粒子を用いることができる。好ましくは、全ての第１および第２の樹脂粒子がＴ２＜ＴａかつＴｂ＜Ｔ１を満足するのが良い。
【００６１】
Ｔ１およびＴ２は、Ｔ１＞Ｔ２を満足することが好ましい。これにより、中間画像の第１の面側と第２の面側における流動性の差をより効果的に大きくすることができる。なお、反応液およびインクがそれぞれ、複数の種類の第１および第２の樹脂粒子を含有する場合、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できれば、任意の樹脂粒子を用いることができる。好ましくは、全ての第１および第２の樹脂粒子がＴ１＞Ｔ２を満足するのが良い。
【００６２】
また、第1の樹脂粒子および第２の樹脂粒子の弾性率をそれぞれＥ１、Ｅ２とした時、１．５＜Ｅ１／Ｅ２を満足することが好ましい。これにより第１の面近傍の中間画像の部分よりも、第２の面近傍の中間画像の部分の方が柔らかくなる。結果的に、第２の面側の中間画像の流動性を上昇させ、かつ第１の面側の中間画像の流動性を抑制できる。Ｅ１、Ｅ２は２＜Ｅ１／Ｅ２であることが好ましく、５＜Ｅ１／Ｅ２であることがより好ましい。
【００６３】
なお、Ｅ１およびＥ２は例えば、インデンテーション法や動的粘弾性測定などにより測定することができる。インデンテーション法とは、測定対象物の表面に対して圧子を一定の荷重で押し込み、その押し込み荷重と押し込み深さを連続的に測定することで弾性率を測定する手法である。また、動的粘弾性測定法は、測定対象物に対してある周波数の応力を与え、その応力と変形量から弾性率や粘性率などの粘弾性量を算出する手法である。各手法ともに、貯蔵弾性率に相当する弾性率を、上記弾性率Ｅ１，Ｅ２とすることが好ましい。尚、実用上は、十分に相関と再現性が確認されたその他の手法で測定された値を用いても良い。
【００６４】
＜液体分の除去＞
本実施形態では更に、中間転写体上の中間画像から液体分を減少させる工程を設けることが好ましい。液体分の除去工程を設けることにより、中間画像の液体分が過剰となり転写工程で余剰液体がはみ出したりあふれ出したりして画像乱れや転写不良が起こることを防止できる。液体分除去の手法としては旧来から用いられている各種手法をいずれも好適に適用できる。加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、吸収体を接触させる方法、または、これらを組み合わせる手法を何れも好適に用いることができる。また、自然乾燥により、液体分の除去を行うことも可能である。
【００６５】
＜定着＞
追加工程として、転写後の画像記録が行われた記録媒体をローラーで加圧して、記録媒体と画像の定着性を高めても良い。また、記録媒体を加熱することにより更に定着性が向上する場合があり、記録媒体の加熱も好適である。なお、加熱ローラーを用いて、これらを同時に行っても良い。これにより、即時に画像に堅牢性を持たせるようにすることもできる。
【００６６】
＜クリーニング＞
以上で画像記録は完了するが、生産性の観点から、中間転写体を繰り返し連続的に用いることがあり、その際には次の画像記録を行う前に表面を洗浄再生することが好ましい。中間転写体の洗浄再生を行う手段としては、旧来から用いられている各種手法をいずれも好適に適用できる。例えば、シャワー状に水を流しながらの中間転写体表面の水洗もしくは水拭き、中間転写体の表面を水面に接触させる等の直接洗浄を用いることが望ましい。また、濡らしたモルトンローラーを中間転写体の表面に当接させる等の払拭を行う手段を用いることが望ましい。更に、これらを複数、組み合わせる手法も好適である。
【実施例】
【００６７】
以下では、本発明に係る画像記録方法の実施例、および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限られるものではない。尚、文中「部」、及び「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
図１は、以下の各例で使用した画像記録装置を表す模式図である。図１において、中間転写体は回転可能なドラム状の支持部材１２と、その外面に配置された表層部材１１とからなっている。支持部材１２は、軸１３を中心として矢印方向に回転駆動し、その回転と同期して、周辺に配置された各デバイスが作動するようになっている。
【００６８】
図１の装置では、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度の他、回転のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上する等の要求される特性から、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを中間転写体の支持部材１２として用いた。図１の装置では、反応液を付与するデバイスとしてローラー式塗布装置１４が配置されている。これにより反応液を中間転写体の表面に連続的に付与した。以下の例では、中間転写体上に１．０ｇ／ｍ２の反応液を付与した。次に、インクジェットデバイス１５から、画像記録用のインクを吐出して、中間転写体上に中間画像（ミラー反転している画像）を形成した。インクジェットデバイス１５には、電気熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのデバイスを使用した。このデバイスは、中間転写体ドラムの軸１３に略平行となるライン状に配列させた、ラインヘッド形態のインクジェットヘッドとなっている。以下の例では、インクジェットデバイス１５により、中間転写体上にインクの印字Ｄｕｔｙ１００％の中間画像（１０ｍｍ×１０ｍｍ）を形成した。
【００６９】
また、送風装置１６により、中間転写体上の中間画像中の液体分を減少させて、転写時の中間画像の乱れを抑制させた。記録媒体の搬送方向における加圧ローラーでの転写位置の上流側における中間転写体の表面側には、赤外線照射を行う赤外線ヒーター１７（ＮＩＲ４０（商品名）、アドフォス社製）が配置され、これにより中間画像を加熱した。中間転写体の裏面側から加熱を行うことができるように、中間転写体内には加熱ヒーター（図示せず）が内蔵されている。そして、中間転写体上に形成された中間画像を記録媒体１８に接触させて転写させるために、加圧ローラー１９が配置されている。図１では、支持部材１２と加圧ローラー１９で中間画像と記録媒体１８を挟み込むように加圧することで、効率の良い画像転写を行った。下記の例では、転写工程における転写圧の付与時間を５ｍｓｅｃ（搬送速度２ｍ／ｓｅｃでローラーニップ長１０ｍｍ）とし、高速印刷を行った。また、記録媒体には、印刷用紙（オーロラコート、１２７．９ｇ／ｍ２、日本製紙製）を用いた。
【００７０】
さらに、中間画像を記録媒体１８に転写した後の中間転写体を繰り返し次の画像記録に用いるため、クリーニングユニット２０により間欠的に中間転写体を洗浄した。図１の装置では、クリーニングユニット２０としてイオン交換水により常時湿潤されるモルトンローラーが設けられ、その表面が間欠的に中間転写体の表面に当接するようになっている。
【００７１】
反応液およびインクは、以下のように調製した。
（水溶性樹脂の調製）
メタクリル酸ブチルとアクリル酸を質量比８：２となるように共重合させて、水溶性樹脂を得た。
（インク・反応液の調製）
各例で使用したインク・反応液は、表１に示す樹脂粒子および水溶性樹脂を用い、表２に示す組成の成分を混合することにより調製した。具体的には、下記の表２の成分を混合し、十分攪拌した後、得られたインクおよび反応液を各々ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより調製した。ただし、表２中の「残量」とは、インク組成物の全量が１００％となるように、加えた水の質量をいう。
【００７２】
また、表１に記載の樹脂粒子１および２は第２の樹脂粒子に相当し、表１に記載の樹脂粒子Ａ〜Ｃは第１の樹脂粒子に相当する。表２に記載の吸光度比Ａ２／Ａ１は、インクおよび反応液にそれぞれ含有する第２および第１の樹脂粒子の最大吸光度Ａ２、Ａ１の比を表す。表２に記載の吸光度比Ａ３／Ａ２は、実施例４のインクに含有される水溶性樹脂と第２の樹脂粒子の最大吸光度Ａ３、Ａ２の比を表す。表２に記載のＶ２／Ｖ１は、中間画像中の第１の樹脂粒子の含量Ｖ１と第２の樹脂粒子の含量Ｖ２の比を表す。
【００７３】
【表１】
2015202617.tif 000003
【００７４】
【表２】
2015202617.tif 000004
【００７５】
＜実験条件＞
転写時における中間画像の加熱方法、照射する赤外線の波長、転写時における中間転写体および記録媒体の表面温度を表３に示す。記録媒体の表面温度は加圧ローラー１９の表面に熱電対を設置して測定し、中間転写体の表面温度は中間転写体中に設置した熱電対の測定値とした。なお、事前の検討により各例では、記録媒体の表面温度Ｔａは加圧ローラー１９の表面温度と実質的に同じであることを確認している。また、実施例１〜６および比較例２では、転写時に加圧ローラー１９および中間転写体内のヒータによる加熱と赤外線照射による加熱を併用した。比較例1のみ、赤外線の照射による加熱はなく、中間転写体と加圧ローラー１９に内蔵されたヒーターによる加熱を行った。
【００７６】
【表３】
2015202617.tif 000005
【００７７】
＜評価＞
（一）転写性（中間転写体上のインク残存面積率）
図１の装置を用いて形成した中間画像を記録媒体に転写し、転写後の中間転写体を光学顕微鏡にて観察した。観察画像において中間転写体上に残存した中間画像の面積を画像処理ソフト（メディアサイバネティクス社製イメージプロプラス）にて二値化し、各中間画像の残存面積率を下記の基準で評価した。全ての中間画像が記録媒体に転写され、中間画像が残っていない場合が、残存面積率０％である。
ＡＡ：中間転写体上の中間画像の残存面積率が０％以上５％未満
Ａ：中間転写体上の中間画像の残存面積率が５％以上１０％未満
Ｂ：中間転写体上の中間画像の残存面積率が１０％以上１５％未満
Ｃ：中間転写体上の中間画像の残存面積率が１５％以上６０％未満
Ｄ：中間転写体上の中間画像の残存面積率が６０％以上
評価結果を表４に示す。
【００７８】
【表４】
2015202617.tif 000006
【００７９】
上記表４の結果より、画像記録方法である実施例１〜６では、いずれも転写性が良好であることが分かった。
【符号の説明】
【００８０】
１１  表層部材
１２  支持部材
１３  支持部材の回転軸
１４  ローラ式塗布装置
１５  インクジェットデバイス
１６  送風装置
１７  赤外線ヒータ
１８  記録媒体
１９  加圧ローラ
２０  クリーニングユニット
【図１】
2015202617.tif 000007
【図２】
2015202617.tif 000008