(57)【要約】【課題】コンパクトな形状の維持と、筐体の内部への水蒸気の侵入の防止とに適した通気部材を提供する。【解決手段】通気部材１Ａは、円板状に形成された本体部２と、本体部２の内部に形成された通気経路３と、本体部２の主面及びこの主面と反対側の主面にそれぞれ露出するように形成された第１開口部４及び第２開口部５と、を有している。通気経路３は、第１開口部４と第２開口部５とを通気可能に接続している。通気経路３は、本体部２の厚さ方向に垂直に広がる仮想的な切断面Ｃに重複するように延びる経路を含む。切断面Ｃに重複するように延びる経路は、渦巻き状に延びている。通気経路３の長さは、第１開口部４及び第２開口部５を切断面Ｃに投影したときの第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの１０倍以上である。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の本体部と、
前記本体部の外部に露出するように形成された第１開口部及び第２開口部と、
前記本体部の内部に形成され、前記第１開口部と前記第２開口部とを通気可能に接続する通気経路と、を備え、
前記通気経路は、前記板状の本体部の厚さ方向に垂直に広がる切断面に重複するように延びる経路を含み、
前記通気経路の長さは、前記第１開口部及び前記第２開口部を前記切断面に投影したときの前記第１開口部と前記第２開口部との間の最小距離の１０倍以上である、通気部材。
【請求項２】
前記通気経路の断面積は、３．１４ｍｍ2以下である、請求項１に記載の通気部材。
【請求項３】
前記通気経路の長さは、１０ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の通気部材。
【請求項４】
前記切断面に重複するように延びる前記経路は、渦巻き状に延びている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通気部材。
【請求項５】
前記経路は、３周以上旋回しながら延びている、請求項４に記載の通気部材。
【請求項６】
前記通気経路の壁面は、気密な材料により構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通気部材。
【請求項７】
前記第１開口部及び前記第２開口部は、それぞれ通気膜によって覆われていない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の通気部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通気部材を２以上備えた通気ユニットであって、
前記２以上の通気部材のうち隣接する２つの通気部材をそれぞれ第１通気部材及び第２通気部材と定義したとき、
前記第１通気部材及び前記第２通気部材は、前記第１通気部材の前記第２開口部と前記第２通気部材の前記第１開口部とが連通するように接合されている、通気ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気部材及び通気ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車用ランプやＥＣＵ（Electronic Control Unit）などの自動車電装部品、ＯＡ（Office Automation）機器、家電製品、医療機器などでは、電子部品や制御基板などを収容する筐体に、温度変化による筐体内の圧力変動を緩和したり筐体内を換気したりする目的で開口が設けられ、この開口に通気部材が取り付けられることが行われている。この通気部材は、筐体の内外での通気を確保しつつ筐体内への塵や水などの異物の侵入を防ぐものである。そのような通気部材の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された通気部材を図９に示す。
【０００３】
通気部材１１０は、支持体１０４と、支持体１０４の上に配置された通気膜１０２と、通気膜１０２を覆っているカバー部材１０６と、支持体１０４と筐体１２０との間の隙間に装着されるシール部材１０８とを備えている。通気部材１１０は、シール部材１０８を介して、筐体１２０の開口１２１に固定される。通気部材１１０が筐体１２０から抜けないように、支持体１０４の脚部１１２が開口１２１に係合している。また、カバー部材１０６の側部には、複数の開口１０６Ａが形成されている。通気膜１０２を透過した気体がカバー部材１０６の開口１０６Ａを通過することにより、筐体１２０内外の通気を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４７４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている通気部材１１０では、水蒸気が、通気膜１０２を通過し、さらに筐体１２０の内部に侵入して結露することがある。結露は、筐体に収容されている電子部品や制御基板に望ましくない影響を与える。一方、通気部材には、筐体に取り付けたときに筐体の表面から出っ張りすぎないように、それ自体の厚さが薄いことも望まれている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、コンパクトな形状の維持と、筐体の内部への水蒸気の侵入の防止とに適した通気部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、
板状の本体部と、
前記本体部の外部に露出するように形成された第１開口部及び第２開口部と、
前記本体部の内部に形成され、前記第１開口部と前記第２開口部とを通気可能に接続する通気経路と、を備え、
前記通気経路は、前記板状の本体部の厚さ方向に垂直に広がる切断面に重複するように延びる経路を含み、
前記通気経路の長さは、前記第１開口部及び前記第２開口部を前記切断面に投影したときの前記第１開口部と前記第２開口部との間の最小距離の１０倍以上である、通気部材を提供する。
【０００８】
本発明は、その別の側面から、
本発明の通気部材を２以上備えた通気ユニットであって、
前記２以上の通気部材のうち隣接する２つの通気部材をそれぞれ第１通気部材及び第２通気部材と定義したとき、
前記第１通気部材及び前記第２通気部材は、前記第１通気部材の前記第２開口部と前記第２通気部材の前記第１開口部とが連通するように接合されている、通気ユニットを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通気部材の厚さの増加を防ぎながら、通気経路を十分に長くすることができる。長い通気経路は、筐体の内部への水蒸気の侵入の防止に有利である。従来の通気部材における通気経路の長さは、通気部材の厚さを増加させない限り、通気部材の厚さ方向に垂直な面に投影したときの開口部の間の距離を大きく上回ることはなかった。これに対し、本発明による通気部材では、上記切断面に重複するように通気経路が延びて、上記最小経路の１０倍以上となる長さを有している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る通気部材の平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す通気部材の断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示す通気部材を筐体に取り付けたときの断面図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る通気部材の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す通気部材の断面図である。
【図３Ａ】本発明の第３実施形態に係る通気部材の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す通気部材の側面図である。
【図４Ａ】本発明の第４実施形態に係る通気部材の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す通気部材の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示す通気部材の断面図である。
【図５Ａ】本発明の第５実施形態に係る通気部材の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す通気部材の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示す通気部材の背面図である。
【図６Ａ】図１Ａに示す通気部材の接合面を示す断面図である。
【図６Ｂ】図１Ａに示す通気部材の別の接合面を示す断面図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態の変形例に係る通気部材の断面図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態の別の変形例に係る通気部材の断面図である。
【図７Ｃ】本発明の第１実施形態の別の変形例に係る通気部材の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態の変形例に係る通気部材の断面図である。
【図９】従来の通気部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明は本発明の一例に関するものであり、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、以下では、既に説明した構成と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略することがある。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る通気部材１Ａを図１Ａ及び図１Ｂに示す。通気部材１Ａは、円板状の本体部２と、本体部２の内部に形成された通気経路３と、本体部２の主面（図１Ｂに示す本体部２の上面）及びこの主面と反対側の主面（図１Ｂに示す本体部２の下面）にそれぞれ露出するように形成された第１開口部４及び第２開口部５と、を有している。通気経路３は、第１開口部４と第２開口部５とを通気可能に接続している。通気経路３は、本体部２の厚さ方向に垂直に広がる仮想的な切断面Ｃ（図１Ｂ参照）に重複するように延びる経路を含む。切断面Ｃに重複するように延びる経路は、渦巻き状に延びている。通気経路３の長さは、第１開口部４及び第２開口部５を切断面Ｃに投影したときの第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの１０倍以上である。通気経路３の長さは、正確には、切断面Ｃに現れた通気経路３の断面の幅方向における中心位置を通る中心線を一端部から他端部に向かって辿ったときの長さである。本実施形態では、通気経路３の長さは、１００ｍｍである。第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄは、７ｍｍである。したがって、通気経路３の長さは、第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの約１４．３倍である。
【００１３】
本体部２は、図６Ａに示すように、円板状の第１部材１２Ａと、円板状の第２部材１２Ｂと、により構成されている。第１部材１２Ａ及び第２部材１２Ｂは、底面が実質的に同一形状（具体的には直径が同一の円）の円板体である。第１部材１２Ａには、第１開口部４となる貫通孔が形成されている。第１開口部４となる貫通孔は、第１部材１２Ａの外縁部において、第１部材１２Ａをその厚さ方向に貫通している。第２部材１２Ｂには、通気経路３となる溝部と、第２開口部５となる貫通孔とが形成されている。通気経路３となる溝部は、第２部材１２Ｂの主面（図６Ａに示す第２部材１２Ｂの上面）に開口している。通気経路３のうち切断面Ｃに重複するように延びる経路となる溝部は、渦巻き状に延びている。第２開口部５となる貫通孔は、第２部材１２Ｂの中心部において、第２部材１２Ｂをその厚さ方向に貫通している。
【００１４】
通気部材１Ａは、第１開口部４となる貫通孔が通気経路３となる溝部の一端部に位置するように第１部材１２Ａと第２部材１２Ｂとを接合することにより作製される。通気経路３となる溝部の開口が第１部材１２Ａによって閉塞されることによって、本体部２の内部に通気経路３が形成される。第１部材１２Ａ及び第２部材１２Ｂは、例えば、レーザー溶着やアイロン溶着などの熱溶着、超音波溶着、接着剤や両面粘着テープなどによる接着によって固定される。第１部材１２Ａ及び第２部材１２Ｂは、図６Ａに示す接合面Ｐ１において接合される。通気経路３の壁面は、気密な材料により構成されている。
【００１５】
図６Ｂに示すように、第１部材１２Ａに、通気経路３となる溝部と、第１開口部４となる貫通孔とを形成し、第２部材１２Ｂに、第２開口部５となる貫通孔を形成してもよい。第１部材１２Ａ及び第２部材１２Ｂは、図６Ｂに示す接合面Ｐ２において接合される。
【００１６】
第１部材１２Ａ及び第２部材１２Ｂは、公知の射出成形法で製造できる。また、第１部材１２Ａ及び第２部材１２Ｂは、同一の材料により形成することが好ましい。第１部材１２Ａ及び第２部材１２Ｂの材料としては、成型性及び溶着性の観点から、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、エラストマー等の熱可塑性の樹脂を用いることが好ましい。また、金属やＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、水素化ニトリルゴム等の熱硬化性樹脂を用いてもよい。
【００１７】
通気経路３のうち切断面Ｃに重複するように延びる経路は、図１Ａに示すように、隣接する経路の間隔（渦の間隔）が等しい渦巻き状になるように延びている。ただし、この経路は、渦の間隔が外側にいくほど狭くなる又は広くなる渦巻き状になるように延びていてもよい。円板状の本体部２の主面に垂直な方向から見たときに、切断面Ｃに重複するように延びる経路は、本体部２の中心部から本体部２の外縁部まで本体部２の外形に沿うように反時計回りに円形状に４周旋回するように延びている。経路が１周旋回するとは、経路が周回することによって本体部２の中心を通る直線（例えば、図１ＡのＩ−Ｉ断面を示す直線）に２回到達することをいう。切断面Ｃに重複するように延びる経路は、通気経路３を十分に長くする観点から、３周以上旋回しながら延びていることが好ましい。通気経路３の一端部は、本体部２の外縁部に形成され、第１開口部４に導通している。通気経路３の他端部は、本体部２の中心部に形成され、第２開口部５に導通している。通気経路３の横断面の形状は、図１Ｂに示すように、矩形である。ここで、通気経路３の横断面とは、通気経路３が延びる方向（伸長方向）に直交する切断面である。通気経路３の横断面の形状は、通気経路３の全長にわたって同一である。ただし、通気経路３の横断面の形状は、円形等であってもよいし、その全長にわたって同一でなくてもよい。切断面Ｃに重複するように、言い換えると、切断面Ｃによって分断されるように延びる限り、通気経路３の位置及び形状に制限はない。
【００１８】
第１開口部４は、本体部２の主面に開口し、通気経路３の一端部に導通している。第２開口部５は、本体部２の主面と反対側の主面に開口し、通気経路３の他端部に導通している。第１開口部４及び第２開口部５は、それぞれ本体部２の主面に垂直な方向から見て円形の開口であり、その直径は、同一である。この直径は、通気経路３の幅と同一であってもよい。ただし、第１開口部４及び第２開口部５の形状は、矩形などであってもよい。第１開口部４及び第２開口部５は、それぞれ通気膜によって覆われていない。本実施形態では、通気経路３が十分に長いため、通気膜を設けなくても水や異物の筐体の内部への侵入を防止できる。
【００１９】
図１Ｃに示すように、通気部材１Ａは、本体部２が通気を確保するべき筐体５０の開口５０Ａを覆うように筐体５０の外周面に装着される。第１開口部４は、筐体５０の外部空間に導通し、第２開口部５は開口５０Ａを介して筐体５０の内部空間に導通している。通気部材１Ａは、筐体５０の外周面に通気部材１Ａを固定するための粘着層３０をさらに備えている。粘着層３０は、例えばリング状の両面粘着テープである。粘着層３０の一方の面が、第２開口部５が開口する本体部２の主面に接着され、粘着層３０の他方の面が、筐体５０の外周面に接着されることによって、本体部２が筐体５０に固定される。本実施形態では、筐体５０の開口５０Ａ、第２開口部５、通気経路３及び第１開口部４を含む経路によって、筐体５０の内外の通気性が確保される。
【００２０】
通気部材１Ａの表面は、撥液処理されていてもよい。撥液処理は、公知の方法により実施できる。撥液処理に用いる撥液剤は特に限定されず、典型的には、パーフルオロアルキル基を有する高分子を含む材料である。パーフルオロアルキル基を有する高分子を含む皮膜を形成する方法は、エアースプレー法、静電スプレー法、ディップコート法、スピンコート法、ロールコート法（キスコート法やグラビアコート法を含む）、カーテンフローコート法、含浸法等によるパーフルオロアルキル基を有する高分子の溶液もしくはディスパージョンのコーティングや、電着塗装法やプラズマ重合法による皮膜形成方法等が挙げられる。本実施形態では、例えば、含浸法において、一般式C4F9(CH2CF2)(CF2CF2)2CH2CH2OCOCH＝CH2をモノマー成分として含むポリマーを構成成分とする撥液剤を使用できる。
【００２１】
本体部２の厚みは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。通気経路３の長さは、好ましくは１０ｍｍ以上であり、例えば１０〜３００ｍｍ、さらには１０〜１００ｍｍである。通気経路３の長さは、１００ｍｍ以上であってもよい。第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄは、好ましくは１０ｍｍ以下であり、例えば３〜１０ｍｍ、さらには５〜１０ｍｍである。最小距離Ｄは、５ｍｍ以下であってもよい。なお、最小距離Ｄが０であれば、最小距離Ｄに対する通気経路３の長さの比は無限大となるが、本発明はこのような実施形態を含む。通気経路３の長さは、より好ましくは最小距離Ｄの１０倍以上であり、さらに好ましくは最小距離Ｄの１００倍以上である。通気経路３の断面積は、好ましくは３．１４ｍｍ2以下であり、例えば０．５〜３．１４ｍｍ2、さらには１〜３．１４ｍｍ2である。通気経路３の断面積は、１ｍｍ2以下であってもよい。なお、通気経路３の断面積とは、通気経路３が延びる方向に直交する断面の面積を意味する。
【００２２】
本実施形態では、本体部２が板状に形成され、通気経路３が切断面Ｃに重複するように延びているため、通気部材１Ａを厚さ方向にコンパクトにしながら、通気経路３を十分に長くすることができる。本実施形態によれば、水蒸気が通気経路３に侵入した場合でも、水蒸気が通気経路３に滞留し、場合によっては通気経路３の壁面に結露することによって、水蒸気の筐体の内部への侵入を防止できる。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、本発明の第２実施形態に係る通気部材１Ｂを説明する。通気部材１Ｂは、通気経路３及び第１開口部４以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００２４】
通気経路３の一端部は、本体部２の中心部に形成され、第２開口部５に導通している。通気経路３は、この一端部から外縁部近傍までまっすぐに延びる直線部分を有している。通気経路３は、直線部分の先端部から折れ曲がり、本体部２の外形に沿うように反時計回りに円形状にほぼ１周旋回するように延びている。通気経路３は、直線部分の手前で本体部２の中心部側に折れ曲がってから反転し、本体部２の外形に沿うように時計回りに円形状にほぼ１周旋回するように延びている。通気経路３は、反時計回りの旋回と、時計回りの旋回とを交互に繰り返しながら延びている。通気経路３の他端部は、３周目の反時計回りの旋回においてほぼ３／４周旋回した位置であって、通気経路３の一端部から直線部分の延出方向と直交する方向にオフセットした位置に形成されている。通気経路３の他端部は、第１開口部４に導通している。
【００２５】
第２実施形態では、通気経路３の長さは、１５０ｍｍである。第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄは、０．８ｍｍである。したがって、通気経路３の長さは、第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの約１８７．５倍である。通気経路３の長さは、第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの１００倍以上である。
【００２６】
（第３実施形態）
次に、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、本発明の第３実施形態に係る通気部材１Ｃを説明する。通気部材１Ｃは、通気経路３、第１開口部４及び第２開口部５以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００２７】
第１開口部４は、本体部２の側面に位置している。通気経路３は、第１開口部４から本体部２の中心部までまっすぐに延びる袋小路３Ｃを有している。通気経路３は、袋小路３Ｃの途中の部分から分岐して折れ曲がり、本体部２の外形に沿うように時計回りに円形状にほぼ１周旋回するように延びている。通気経路３は、袋小路３Ｃの手前で本体部２の中心部側に折れ曲がってから反転し、本体部２の外形に沿うように反時計回りに円形状にほぼ１周旋回するように延びている。通気経路３は、時計回りの旋回と、反時計回りの旋回とを交互に繰り返しながら延びている。通気経路３の一端部は、３周目の時計回りの旋回においてほぼ３／４周旋回した位置であって、袋小路３Ｃの閉じた端部から袋小路３Ｃの延出方向と直交する方向にオフセットした位置に形成されている。通気経路３の一端部は、第２開口部５に導通している。通気経路３の長さは、通気経路３の最短長さを意味し、袋小路３Ｃのような閉じた端部を有する経路は含めずに測定する。なお、最短路よりも長いバイパス経路が存在する場合には、通気経路３の長さは、最短路の長さを測定する。
【００２８】
第３実施形態では、通気経路３の長さは、１５０ｍｍである。第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄは、９．５ｍｍである。したがって、通気経路３の長さは、第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの約１５．８倍である。通気経路３の長さは、第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの１０倍以上である。第３実施形態では、通気経路３が袋小路３Ｃを有しているため、第１開口部４から水蒸気が通気経路３に侵入した場合でも、水蒸気が袋小路３Ｃに滞留し、水蒸気が筐体の内部に侵入しにくくなる。
【００２９】
（第４実施形態）
次に、図４Ａ〜図４Ｃを参照して、本発明の第４実施形態に係る通気部材１Ｄを説明する。通気部材１Ｄは、本体部２、通気経路３、第１開口部４及び第２開口部５以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３０】
主面に垂直な方向から見たときの本体部２の形状は、正方形の隅角部が丸まった略正方形である。なお、本体部２の形状は、矩形又は略矩形であってもよい。
【００３１】
通気経路３の一端部は、本体部２の中心部に形成され、第２開口部５に導通している。通気経路３は、この一端部から本体部２の外縁部まで、本体部２の外形に沿うように右に折れ曲がりながら四角螺旋状に延びる折れ曲がり部分を有している。折れ曲がり部分は、４回右に折れ曲がることにより四角形部分が１つ形成され、これを５回繰り返すことにより四角形部分が５つ形成され、さらに１回右に折れ曲がっている。折れ曲がり部分の先端部は、４つの貫通路３Ｄのうちの１つの貫通路（図４Ａの左側の貫通路３Ｄ）に接続されている。４つの貫通路３Ｄは、主面に垂直な方向から見たときに井桁形状になるように互いに交差する貫通路である。４つの貫通路３Ｄは、本体部２の外縁部において本体部２の両側部を貫通し、８つの第１開口部４へと導通している。第４実施形態では、通気経路３の長さが最短となる第１開口部４は、図４Ａの左側の貫通路３Ｄにおける２つの第１開口部４のうち、下側の第１開口部４である。通気経路３の長さは、通気経路３の折れ曲がり部分の長さと、図４Ａの左側の貫通路３Ｄにおける折れ曲がり部分の接続部分と当該下側の第１開口部４との間の部分の長さと、の合計長さである。
【００３２】
第４実施形態では、通気経路３の長さは、２００ｍｍである。第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄは、１１．５ｍｍである。したがって、通気経路３の長さは、第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの約１７．４倍である。通気経路３の長さは、第１開口部４と第２開口部５との間の最小距離Ｄの１０倍以上である。第４実施形態では、通気経路３が貫通路３Ｄを有しているため、第１開口部４から水蒸気が通気経路３に侵入した場合でも、水蒸気が貫通路３Ｄに滞留し、水蒸気が筐体の内部に侵入しにくくなる。
【００３３】
（第５実施形態）
次に、図５Ａ〜図５Ｃを参照して、本発明の第５実施形態に係る通気ユニット１０を説明する。
【００３４】
通気ユニット１０は、第１通気部材１１Ａ及び第２通気部材１１Ｂを備える。第１通気部材１１Ａ及び第２通気部材１１Ｂは、第２実施形態の通気部材１Ｂと同一である。ただし、第１通気部材１１Ａは、通気部材１Ｂの主面の向きを変えたものである。すなわち、第１通気部材１１Ａの本体部２Ａ、通気経路３Ａ、第１開口部４Ａ、第２開口部５Ａ及び切断面Ｃ１は、それぞれ通気部材１Ｂの本体部２、通気経路３、第２開口部５、第１開口部４及び切断面Ｃに対応している。また、第２通気部材１１Ｂの本体部２Ｂ、通気経路３Ｂ、第１開口部４Ｂ、第２開口部５Ｂ及び切断面Ｃ２は、それぞれ通気部材１Ｂの本体部２、通気経路３、第１開口部４、第２開口部５及び切断面Ｃに対応している。第１通気部材１１Ａ及び第２通気部材１１Ｂは、第１通気部材１１Ａの第２開口部５Ａと第２通気部材１１Ｂの第１開口部４Ｂとが連通するように接合されている。第５実施形態では、第２開口部５Ｂ、通気経路３Ｂ、第１開口部４Ｂ、第２開口部５Ａ、通気経路３Ａ及び第１開口部４Ａの順に通気可能である。
【００３５】
第５実施形態では、通気経路３Ａの長さは、第１開口部４Ａと第２開口部５Ａとの間の最小距離Ｄ１の約１８７．５倍である。同様に、通気経路３Ｂの長さは、第１開口部４Ｂと第２開口部５Ｂとの間の最小距離Ｄ２の約１８７．５倍である。また、第１開口部４Ａと第２開口部５Ａとの間の最小距離Ｄ１と、第１開口部４Ｂと第２開口部５Ｂとの間の最小距離Ｄ２とは等しい。したがって、通気経路３Ａ，３Ｂの合計長さは、第１開口部４Ａと第２開口部５Ａとの間の最小距離Ｄ１の約３７５倍である。通気経路３Ａ，３Ｂの合計長さは、第１開口部４Ａと第２開口部５Ａとの間の最小距離Ｄ１の２００倍以上である。
【００３６】
なお、第１通気部材１１Ａ及び第２通気部材１１Ｂは、主面に垂直な方向の位置を入れ替えて、第２通気部材１１Ｂの第２開口部５Ｂと第１通気部材１１Ａの第１開口部４Ａとが連通するように接合してもよい。また、第５実施形態では、２つの通気部材１１Ａ，１１Ｂを備えていたが、３以上の通気部材を備えていてもよい。３以上の通気部材のうち隣接する２つの通気部材をそれぞれ第１通気部材及び第２通気部材と定義したとき、第１通気部材の第２開口部と第２通気部材の第１開口部とが連通するように第１通気部材及び第２通気部材が接合されていてもよい。
【００３７】
（変形例）
次に、図７Ａ〜図７Ｃを参照して、本発明の第１実施形態の変形例に係る通気部材１Ａを説明する。通気部材１Ａは、通気膜６Ａ，６Ｂを設けたこと以外は、第１実施形態と同様である。
【００３８】
図７Ａでは、通気部材１Ａは、第１開口部４を覆うように本体部２の主面に固定された通気膜６Ａを備えている。また、図７Ｂでは、通気部材１Ａは、第２開口部５を覆うように本体部２の主面と反対側の主面に固定された通気膜６Ｂを備えている。さらに、図７Ｃでは、通気部材１Ａは、第１開口部４を覆うように本体部２の主面に固定された通気膜６Ａと、第２開口部５を覆うように本体部２の主面と反対側の主面に固定された通気膜６Ｂとを備えている。通気膜６Ａ，６Ｂは、本体部２の両主面の一部分を覆うように配置され、第１開口部４及び第２開口部５を通過する気体が通過するように配置される。通気膜６Ａ，６Ｂは、気体の透過を許容し、水の透過を阻止する膜であれば、その構造や材料に特段の制限はないが、樹脂多孔質膜が適している。
【００３９】
樹脂多孔質膜の材料には、公知の延伸法、抽出法によって製造することができるフッ素樹脂多孔質体やポリオレフィン多孔質体を用いることができる。フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体を例示できる。ポリオレフィンを構成するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、４−メチルペンテン−１，１ブテン等が挙げられる。ポリオレフィンは、これらのモノマーを単体で重合、又は共重合して得たポリオレフィンであってよい。また、ポリアクリロニトリル、ナイロン、ポリ乳酸等を用いたナノファイバーフィルム多孔体等を用いることもできる。樹脂多孔質膜としては、小面積で通気性が確保でき、異物の侵入を阻止する機能の高いＰＴＦＥ延伸多孔質膜が好ましい。
【００４０】
樹脂多孔質膜は、補強層と積層した積層体の状態で通気膜として使用してもよい。補強層は、樹脂多孔質膜より通気性に優れていることが好ましい。補強層は、例えば、樹脂又は金属からなる、織布、不織布、メッシュ、ネット、スポンジ、フォーム、多孔体等である。樹脂多孔質膜と補強層との接合は、接着剤ラミネート、熱ラミネート、加熱溶着、超音波溶着、接着剤による接着等により実施できる。
【００４１】
通気部材１Ａは、通気膜６Ａ，６Ｂを本体部２に固定するために固定部材を備えていることが好ましい。好ましい固定部材の一例は両面粘着テープである。両面粘着テープを用いた通気部材は、例えば、主面に垂直な方向から見たときの形状が円形である通気膜と、主面に垂直な方向から見たときの形状がリング状の両面粘着テープとをこれらの外周が一致するように互いに接合して得ることができる。
【００４２】
図７Ａに示す通気部材１Ａでは、第２開口部５、通気経路３、第１開口部４、通気膜６Ａの順に通気可能である。図７Ｂに示す通気部材１Ａでは、通気膜６Ｂ、第２開口部５、通気経路３、第１開口部４の順に通気可能である。図７Ｃに示す通気部材１Ａでは、通気膜６Ｂ、第２開口部５、通気経路３、第１開口部４、通気膜６Ａの順に通気可能である。図７Ａ〜図７Ｃに示す通気部材１Ａでは、通気膜６Ａ，６Ｂによって、水や異物などの筐体の内部への侵入を防止できる。
【００４３】
次に、図８を参照して、本発明の第５実施形態の変形例に係る通気ユニット１０を説明する。通気ユニット１０は、通気膜６を設けたこと以外は、第５実施形態と同様である。
【００４４】
図８では、通気ユニット１０は、第１開口部４Ｂ及び第２開口部５Ａを覆うように第１通気部材１１Ａの主面と反対側の主面と第２通気部材１１Ｂの主面との間に固定された通気膜６を備えている。通気膜６の構造や材料は、上記の通気膜６Ａ，６Ｂの構造や材料と同様である。通気膜６は、第１通気部材１１Ａと第２通気部材１１Ｂとの間に固定されるため、厚さ方向の圧縮に対する強度を有していることが望ましい。図８では、第１通気部材１１Ａの主面と反対側の主面と第２通気部材１１Ｂの主面との間には、第１通気部材１１Ａと第２通気部材１１Ｂとを接合したときに通気膜６の全体が装着可能な凹みが形成されている。この場合には、第１通気部材１１Ａと第２通気部材１１Ｂとを接合したときに通気膜６が厚さ方向に圧縮されることがない。
【００４５】
図８に示す通気部材１Ａでは、第２開口部５Ｂ、通気経路３Ｂ、第１開口部４Ｂ、第２開口部５Ａ、通気経路３Ａ及び第１開口部４Ａの順に通気可能である。図８に示す通気部材１Ａでは、通気膜６によって、水や異物などの筐体の内部への侵入を確実に防止できる。また、通気膜６が第１本体部２Ａ及び第２本体部２Ｂの外部に露出しないように配置されているため、通気膜６の破損を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る防水通気部材は、自動車電装部品の筺体以外にも適用できる。例えば、ＯＡ機器、家電製品、医療機器の筺体にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１Ａ〜１Ｄ  通気部材
２，２Ａ，２Ｂ  本体部
３，３Ａ，３Ｂ  通気経路
３Ｃ  袋小路
３Ｄ  貫通路
４，４Ａ，４Ｂ  第１開口部
５，５Ａ，５Ｂ  第２開口部
６，６Ａ，６Ｂ  通気膜
１０  通気ユニット
１１Ａ  第１通気部材
１１Ｂ  第２通気部材
１２Ａ  第１部材
１２Ｂ  第２部材
３０  粘着層
５０  筐体
５０Ａ  開口
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２  切断面
Ｄ  最小距離
Ｐ１，Ｐ２  接合面
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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