(57)【要約】【課題】装着部に設けられた廃液の排出部及び基板接続部に対して位置を合わせつつ、装着部に装着することができる廃液収容体及び同廃液収容体が装着される液体噴射装置を提供する。【解決手段】排出部５５と、基板接続部５７が取り付けられた突出部５４と、を有する装着部に着脱可能に装着される廃液収容体８１は、廃液を収容可能な収容部と、突出部５４の挿入を可能とする態様で装着方向Ｘに向けて開口する接続凹部９２と、基板接続部５７と電気的に接続される接続端子９５と、排出部５５と接続される廃液導入部９３と、を備え、接続凹部９２内には、装着部への装着時に突出部５４を案内する一対の案内部９６が、装着方向Ｘと交差する幅方向Ｙにおいて接続端子９５を挟むように設けられ、一対の案内部９６のうちの一方の案内部９６は、幅方向Ｙにおいて接続端子９５と廃液導入部９３との間に配置される。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃液を排出する排出部と、基板接続部が取り付けられた突出部と、を有する装着部に着脱可能に装着される廃液収容体であって、
前記廃液を収容可能な収容部と、
前記装着部への装着時に前記突出部の挿入を可能とする態様で、前記装着部に対する装着方向に向けて開口する接続凹部と、
前記装着部への装着時に前記基板接続部と電気的に接続される接続端子を有して前記接続凹部に取り付けられた回路基板と、
前記装着部への装着時に前記排出部と接続される廃液導入部と、を備え、
前記接続凹部には、前記装着部への装着時に前記突出部を案内する一対の案内部が、前記装着方向と交差する幅方向において前記接続端子を挟むように設けられ、
前記一対の案内部のうちの一方の案内部は、前記幅方向において前記接続端子と前記廃液導入部との間に配置される廃液収容体。
【請求項２】
前記一方の案内部は、前記廃液導入部及び前記接続凹部を形成する壁部に、前記接続凹部の内側に向けて突出するように突設される
請求項１に記載の廃液収容体。
【請求項３】
前記一対の案内部は前記装着方向及び前記幅方向に延びる案内面を有し、
前記廃液導入部は前記装着方向に向けて開口し、前記廃液導入部の開口中心は、前記案内面を含む平面上に位置する
請求項１または請求項２に記載の廃液収容体。
【請求項４】
前記接続端子の少なくとも一部は、前記一対の案内部を構成する前記一方の案内部と他方の案内部との間の領域と対向するように配置される
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の廃液収容体。
【請求項５】
前記基板接続部は接触圧に応じて弾性変位可能な可動接触部を有し、
前記装着部への装着時に、前記一対の案内部は、前記接続端子に押圧されて弾性変位した前記可動接触部の弾性復元力によって、前記突出部と係合する
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の廃液収容体。
【請求項６】
前記接続凹部及び前記廃液導入部は、前記収容部から前記装着方向に突出する凸部において、前記幅方向に並ぶように形成され、
前記凸部の前記幅方向における両端部は、前記収容部の前記幅方向における両端部よりも前記幅方向における内側に配置される
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の廃液収容体。
【請求項７】
廃液を吸収可能な吸収体と、
前記吸収体を収容可能な収容凹部が形成された収容部材と、
前記収容凹部の開口部を覆うフィルム部材と、
前記吸収体と前記フィルム部材との間に配置される補強部材と、を備え、
前記収容凹部と前記フィルム部材とによって前記収容部を囲み形成する
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の廃液収容体。
【請求項８】
前記収容部材は前記収容凹部内に突出する突部を有し、
前記吸収体は前記突部を挿入可能な挿入部を有する
請求項７に記載の廃液収容体。
【請求項９】
前記補強部材は、前記突部と前記フィルム部材との間に配置される
請求項８に記載の廃液収容体。
【請求項１０】
前記補強部材はシート状の樹脂材料によって構成される
請求項７〜請求項９のうちいずれか一項に記載の廃液収容体。
【請求項１１】
液体を噴射可能な液体噴射部と、
請求項１〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の廃液収容体が着脱可能に装着される装着部と、
を備え、
前記装着部は、廃液を排出する排出部と、基板接続部が取り付けられた突出部と、を有する液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃液を収容するための廃液収容体及び同廃液収容体が装着されるプリンターなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例として、液体噴射ヘッドに設けたノズルからインクを噴射することで印刷を行うインクジェット式のプリンターがある。こうしたプリンターでは、ノズルの目詰まりを予防または解消するために、ノズルからインクを廃液として排出して、その排出された廃液を、装着機構に着脱可能に装着された廃液収容体に収容することがある。また、廃液収容体には、廃液を収容可能な容器部材と、廃液の収容量等に関する各種の情報を記憶した回路基板と、この回路基板の接続端子と、装着機構へ装着時に装置側の接続端子を位置決めするための案内部と、を有するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１６０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記廃液収容体は、上方に向けて開口する廃液導入部を有して、装着機構に装着されたときに、廃液収容体の鉛直上方から流下してくる廃液を、廃液導入部を通じて容器部材内に導入する。このように上方に向けて開口する廃液導入部から廃液を導入する場合と比較して、側方に向けて開口する廃液導入部を通じて廃液を導入するようにすれば、廃液収容体の高さを低減することが可能になる等の利点がある。
【０００５】
また、廃液収容体の装着機構への装着に伴って、装着機構の排出部が廃液導入部に接続されれば、廃液収容体の装着機構への装着作業を簡素化することができる。ただし、廃液収容体の装着に伴って排出部と廃液導入部を接続させるためには、回路基板の接続端子の位置を装置側の接続端子に合わせるのに加えて、廃液導入部の位置を排出部に対して合わせつつ、廃液収容体を装着しなければならない、という課題がある。
【０００６】
なお、このような課題は、プリンターに着脱可能に装着される廃液収容体に限らず、装着部に対して着脱可能に装着される廃液収容体においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装着部に設けられた廃液の排出部及び基板接続部に対して位置を合わせつつ、装着部に装着することができる廃液収容体及び同廃液収容体が装着される液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する廃液収容体は、廃液を排出する排出部と、基板接続部が取り付けられた突出部と、を有する装着部に着脱可能に装着される廃液収容体であって、前記廃液を収容可能な収容部と、前記装着部への装着時に前記突出部の挿入を可能とする態様で、前記装着部に対する装着方向に向けて開口する接続凹部と、前記装着部への装着時に前記基板接続部と電気的に接続される接続端子を有して前記接続凹部に取り付けられた回路基板と、前記装着部への装着時に前記排出部と接続される廃液導入部と、を備え、前記接続凹部には、前記装着部への装着時に前記突出部を案内する一対の案内部が、前記装着方向と交差する幅方向において前記接続端子を挟むように設けられ、前記一対の案内部のうちの一方の案内部は、前記幅方向において前記接続端子と前記廃液導入部との間に配置される。
【０００９】
この構成によれば、廃液収容体を装着方向に移動させて装着部に装着するときに、廃液収容体の接続凹部に突出部が挿入されることで、接続凹部に取り付けられた接続端子と突出部に取り付けられた基板接続部との位置が大まかに合わせられる。続いて、接続凹部内において、突出部が対をなす案内部によって案内されることによって、接続端子の位置が基板接続部に対して正確に合わせられる。さらに、対をなす案内部のうちの一方は、幅方向において接続端子と廃液導入部との間に配置されるので、接続端子の位置を合わせる際に、廃液導入部の位置を合わせることができる。したがって、装着部に設けられた廃液の排出部及び基板接続部に対して位置を合わせつつ、廃液収容体を装着部に装着することができる。
【００１０】
上記廃液収容体において、前記一方の案内部は、前記廃液導入部及び前記接続凹部を形成する壁部に、前記接続凹部の内側に向けて突出するように突設される。
この構成によれば、一方の案内部を廃液導入部及び接続凹部を形成する壁部に突設することによって、廃液導入部と案内部の距離が短くなる。これにより、案内部によって廃液導入部の位置を正確に合わせることができる。
【００１１】
上記廃液収容体において、前記一対の案内部は前記装着方向及び前記幅方向に延びる案内面を有し、前記廃液導入部は前記装着方向に向けて開口し、前記廃液導入部の開口中心は、前記案内面を含む平面上に位置する。
【００１２】
この構成によれば、廃液導入部の開口中心は、一対の案内部が有する案内面を含む平面上に位置するので、案内面によって装着部に設けられた突出部を案内することによって、装着方向及び幅方向の双方と交差する方向においても、廃液導入部の位置を合わせることができる。
【００１３】
上記廃液収容体において、前記接続端子の少なくとも一部は、前記一対の案内部を構成する前記一方の案内部と他方の案内部との間の領域と対向するように配置される。
この構成によれば、接続端子の少なくとも一部は、一対の案内部を構成する一方の案内部と他方の案内部との間の領域と対向するように配置されるので、同領域と接続端子とが装着方向に離れている場合よりも、接続端子の位置を基板接続部に対して正確に合わせることができる。
【００１４】
上記廃液収容体において、前記基板接続部は接触圧に応じて弾性変位可能な可動接触部を有し、前記装着部への装着時に、前記一対の案内部は、前記接続端子に押圧されて弾性変位した前記可動接触部の弾性復元力によって、前記突出部と係合する。
【００１５】
この構成によれば、廃液収容体を装着部に装着したときに、接続端子に押圧された可動接触部の弾性復元力によって案内部と突出部とが係合することによって、可動接触部が所定の接触圧で接続端子に接触した状態を維持することができる。これにより、廃液収容体が振動等によりわずかに移動した場合などにも、接続端子と基板接続部とが電気的に接続した状態を維持することができる。
【００１６】
上記廃液収容体において、前記接続凹部及び前記廃液導入部は、前記収容部から前記装着方向に突出する凸部において、前記幅方向に並ぶように形成され、前記凸部の前記幅方向における両端部は、前記収容部の前記幅方向における両端部よりも前記幅方向における内側に配置される。
【００１７】
この構成によれば、凸部の幅方向における両端部は、収容部の幅方向における両端部よりも幅方向における内側に配置されるので、接続凹部及び廃液導入部を幅方向の端部に配置する場合よりも、接続凹部及び廃液導入部の他の部材等に対する不要な衝突を抑制することができる。
【００１８】
上記廃液収容体は、廃液を吸収可能な吸収体と、前記吸収体を収容可能な収容凹部が形成された収容部材と、前記収容凹部の開口部を覆うフィルム部材と、前記吸収体と前記フィルム部材との間に配置される補強部材と、を備え、前記収容凹部と前記フィルム部材とによって前記収容部を囲み形成する。
【００１９】
この構成によれば、収容部材に形成された収容凹部の開口部をフィルム部材によって覆うことによって、収容凹部の開口部を板状の部材によって覆う場合よりも、収容凹部の深さ方向における小型化を実現し易くなる。また、吸収体とフィルム部材との間に補強部材を配置することによって、収容凹部に収容された吸収体がフィルム部材を介して押圧された場合に吸収体の変形が抑制されるので、吸収体に吸収された液体の漏出を抑制することができる。
【００２０】
上記廃液収容体において、前記収容部材は前記収容凹部内に突出する突部を有し、前記吸収体は前記突部を挿入可能な挿入部を有する。
この構成によれば、吸収体に形成された挿入部に収容部材に設けられた突部を挿入することによって、収容凹部内における吸収体の移動を抑制することができる。
【００２１】
上記廃液収容体において、前記補強部材は、前記突部と前記フィルム部材との間に配置される。
この構成によれば、突部とフィルム部材との間に補強部材を配置することによって、フィルム部材を介して押圧された補強部材の移動を突部によって抑制することができる。したがって、補強部材が移動して吸収体を押圧し、吸収体に吸収されていた廃液が滲出して漏出する、という事態の発生を抑制することができる。
【００２２】
上記廃液収容体において、前記補強部材はシート状の樹脂材料によって構成される。
この構成によれば、補強部材をシート状にすることによって、収容凹部内において吸収体を収容するためのスペースを大きく確保することができる。また、樹脂材料は成型が容易であるため、シート状の補強部材を形成するのに適している。
【００２３】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射可能な液体噴射部と、上記廃液収容体が着脱可能に装着される装着部と、を備え、前記装着部は、廃液を排出する排出部と、基板接続部が取り付けられた突出部と、を有する。
【００２４】
この構成によれば、上記廃液収容体と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態の液体噴射装置の斜視図。
【図２】液体噴射装置の使用時の状態を示す斜視図。
【図３】液体噴射装置の内部構造を示す断面図。
【図４】液体噴射装置が備えるメンテナンス機構の構成を示す断面図。
【図５】液体噴射装置に装着された廃液収容体を示す斜視図。
【図６】キャップの平面図。
【図７】図６における７−７線矢視断面図。
【図８】キャップの分解斜視図。
【図９】キャップの分解斜視図。
【図１０】縦置きした液体噴射装置を模式的に示す断面図。
【図１１】（ａ）は装着部及び廃液収容体の斜視図で、（ｂ）は装着部の正面図。
【図１２】一実施形態の廃液収容体の分解斜視図。
【図１３】一実施形態の廃液収容体の正面図。
【図１４】図１３に示す廃液収容体の背面図。
【図１５】図１３に示す廃液収容体の平面図。
【図１６】図１３に示す廃液収容体の底面図。
【図１７】図１３に示す廃液収容体の右側面図。
【図１８】図１３に示す廃液収容体の左側面図。
【図１９】図１３における１９−１９線矢視断面図。
【図２０】装着前の廃液収容体の斜視図。
【図２１】装着後の廃液収容体の斜視図。
【図２２】廃液収容体の作用を示す模式図。
【図２３】廃液収容体の接続凹部を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、液体噴射装置及び同液体噴射装置に装着される廃液収容体の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。
【００２７】
図１に示すように、液体噴射装置１１は、矩形箱状の筐体部１２と、筐体部１２に取り付けられた開閉体１３と、を備えている。開閉体１３は、筐体部１２に対して回動可能に取り付けられる矩形板状の本体部１３ａと、本体部１３ａに対して基端部が回動可能に取り付けられる矩形板状の延設部１３ｂとを有する。
【００２８】
延設部１３ｂは本体部１３ａよりも小さい。また、延設部１３ｂの先端側には、手掛け部１３ｃが凹設されている。開閉体１３は、手掛け部１３ｃに手を掛けて延設部１３ｂ及び本体部１３ａをそれぞれ所定の角度まで回動させることによって、図１に示す閉位置と図２に示す開位置とに配置される。
【００２９】
図２に示すように開閉体１３を開位置に配置すると、筐体部１２内に媒体Ｓを挿入するための挿入口１４と、筐体部１２内から媒体Ｓを排出するための排出口１５とが露出する。開位置に配置された開閉体１３は、挿入口１４に挿入される媒体Ｓを支持する支持台（給紙トレイ）として機能する。
【００３０】
筐体部１２において、挿入口１４が開口する外壁を上壁１６、上壁１６の反対側の外壁を底壁１７、排出口１５が開口する外壁を前壁１８、前壁１８の反対側の外壁を後壁１９という。また、筐体部１２において、上壁１６、底壁１７、前壁１８及び後壁１９と交差する一対の外壁を外側壁２０（２０Ｒ，２０Ｌ）という。そして、筐体部１２において、上壁１６側を天面側、底壁１７側を底面側ということがある。
【００３１】
上壁１６の表面（天面）側には、液体噴射装置１１の操作を行うための操作部１０１と、操作部１０１の操作結果や液体噴射装置１１の動作状況等を表示するための表示部１０２とが配置されている。また、上壁１６の裏面（底面）側には、液体噴射装置１１の動作を制御するための制御部１０３が配置されている。なお、操作部１０１及び表示部１０２は制御部１０３と電気的に接続されている。
【００３２】
閉位置に配置された開閉体１３は、本体部１３ａが挿入口１４、操作部１０１及び表示部１０２を覆うように上壁１６の一部と重なるとともに、延設部１３ｂが排出口１５を覆うように前壁１８の一部と重なる。また、上壁１６及び前壁１８には、それぞれ閉位置に配置された本体部１３ａ及び延設部１３ｂを収容する凹部１６ａ，１８ａが凹設されている。開閉体１３が閉位置に配置されると、開閉体１３は凹部１６ａ，１８ａに収容されることによって外面が筐体部１２の外面と略面一をなして、筐体部１２と一体化する。
【００３３】
液体噴射装置１１の底壁１７が載置面に向かい合うように載置される姿勢（図１及び図２に示す姿勢）を横置き、後壁１９が載置面に向かい合うように載置される姿勢（図１０に示す姿勢）を縦置きという。筐体部１２は、底壁１７の外面の面積よりも後壁１９の外面の面積の方が小さいので、液体噴射装置１１を縦置きの姿勢で載置すれば、載置面の面積が小さくて済む。そのため、使用時には液体噴射装置１１を横置きする一方、非使用時には液体噴射装置１１を縦置きして片づけておく、という使い方をすることが可能である。
【００３４】
なお、このように載置面に対する当接面となり得る底壁１７及び後壁１９に支持脚部１２ａ（図３、図５及び図１０参照）を突設しておくと、載置時の液体噴射装置１１の姿勢を安定させることができる。また、液体噴射装置１１は、このように載置時の姿勢を変化させることのできる筐体部１２と、筐体部１２と一体化可能な開閉体１３とを備えることによって、持ち運び可能なモバイル型の液体噴射装置として好適に使用することができる。
【００３５】
図３に示すように、筐体部１２内には、挿入口１４から挿入された媒体Ｓを排出口１５に向けて搬送する搬送機構２１と、搬送される媒体Ｓを支持する媒体支持部２２と、が収容されている。
【００３６】
搬送機構２１は、挿入口１４から媒体支持部２２に向けて媒体Ｓを搬送する搬送ローラー２３と、媒体支持部２２から排出口１５に向けて媒体Ｓを搬送する排出ローラー２４と、を備える。また、搬送機構２１は、駆動源である搬送モーター２５と、搬送モーター２５の駆動力を搬送ローラー２３及び排出ローラー２４に伝達するための歯車列等からなる動力伝達機構２６と、を備える。
【００３７】
液体噴射装置１１は、媒体支持部２２に支持された媒体Ｓに向けて液体を噴射する液体噴射部３１と、液体噴射部３１を保持して、筐体部１２内に架設されたガイドレール３２に沿って往復移動するキャリッジ３３と、を備える。液体噴射部３１は、液体を液滴として噴射する複数のノズル３４を有している。
【００３８】
液体噴射部３１は、キャリッジ３３とともに、媒体Ｓの搬送方向Ｆと交差する移動方向Ｍに沿って往復移動しながら、ノズル３４から液滴を噴射する。液体噴射部３１が噴射する液体は、例えば、キャリッジ３３に着脱可能に装着される液体収容体１０４（図１０参照）から供給される。なお、本実施形態において、ノズル３４が液滴を噴射する噴射方向Ｊは、搬送方向Ｆ及び移動方向Ｍの双方と交差する方向である。また、液体噴射装置１１が横置きされた場合に、噴射方向Ｊは鉛直下方（重力方向）となることが好ましい。
【００３９】
液体噴射部３１の移動領域において、移動方向Ｍの第１端Ｅ１（図３では右端）側が液体噴射部３１のホーム位置に設定される。そして、液体噴射部３１は、移動領域において、第１端Ｅ１から第２端Ｅ２（図３では左端）に向かう移動方向Ｍへの往路移動と、第２端Ｅ２から第１端Ｅ１に向かう復路移動とを交互に行う。なお、本実施形態において、搬送モーター２５は、搬送方向Ｆにおいて媒体支持部２２よりも挿入口１４に近い位置であって、移動方向Ｍにおいて第１端Ｅ１よりも第２端Ｅ２に近い位置に配置される。
【００４０】
媒体支持部２２には、媒体Ｓを支持する複数の支持突部２２ａが移動方向Ｍ及び搬送方向Ｆに並ぶように設けられている。また、媒体支持部２２には、移動方向Ｍにおける第１端Ｅ１側にシート収容凹部２２ｂが設けられている。そして、シート収容凹部２２ｂには、液体を吸収可能な液滴受容シート２７が収容されている。
【００４１】
媒体支持部２２のシート収容凹部２２ｂと底壁１７との間には、液体を吸収可能な吸収材２８が配置されている。吸収材２８は、液滴受容シート２７よりも液体の吸収容量が大きいことが好ましい。また、媒体支持部２２には、シート収容凹部２２ｂの内底部にあたる位置に複数の開口が設けられているとともに、液滴受容シート２７には、先端が吸収材２８に接触するように開口を通じて垂れ下がる延設部２７ａが複数設けられている。
【００４２】
液滴受容シート２７は、例えばＬ判写真用紙やはがきなど、サイズの小さい媒体Ｓの縁まで余白無く印刷を施す縁なし印刷を行う場合に、媒体Ｓの縁からはみ出た液滴を受容する。そして、液滴受容シート２７が受容した液体は、延設部２７ａを伝って吸収材２８に移行し、吸収材２８に吸収される。
【００４３】
図４に示すように、液体噴射装置１１は、液体噴射部３１のメンテナンスを行うためのメンテナンス機構４１を備える。なお、図４においては、メンテナンス機構４１の構成を明示するために、搬送機構２１及びガイドレール３２の図示を省略するとともに、媒体支持部２２、キャリッジ３３及び液体噴射部３１を二点鎖線で図示している。また、図３においては、搬送機構２１の構成を明示するために、メンテナンス機構４１の図示を省略している。
【００４４】
メンテナンス機構４１は、移動方向Ｍにおいてホーム位置と対応する位置に配置されるキャップ４２と、キャップ４２に吸引チューブ４３を介して接続される吸引機構４４と、キャップ４２に基端側が接続される通気チューブ４５と、通気チューブ４５の先端側に設けられる大気開放弁４６と、を備える。
【００４５】
キャップ４２は、噴射方向Ｊに沿って移動可能であり、ホーム位置にある液体噴射部３１に接触するキャッピング位置（図７に示す位置）と、キャッピング位置よりも底壁１７に近い退避位置との間を移動する。
【００４６】
キャップ４２が液体噴射部３１に接触するキャッピング位置に移動すると、キャップ４２はノズル３４が開口する閉空間を形成する。このように、キャップ４２によってノズル３４が開口する閉空間を形成することを「キャッピング」という。なお、キャップ４２がキャッピング位置から退避位置に移動すると、キャッピングは解除される。そして、液体を噴射しない電源オフ時などに、液体噴射部３１はホーム位置に移動して、キャッピングされた状態で待機する。
【００４７】
大気開放弁４６が通気チューブ４５の先端を開放する開弁位置に変位すると、キャップ４２が形成する閉空間は大気に連通した状態になる。また、大気開放弁４６が通気チューブ４５の先端を閉塞する閉弁位置に変位すると、閉空間が密閉された状態になり、ノズル３４の乾燥が抑制される。
【００４８】
吸引機構４４は、例えば、弾性変形可能なチューブを偏心状態にある押圧部材が押し潰しつつ回転移動することで吸引力を発生させるチューブポンプ等からなる吸引ポンプである。大気開放弁４６が閉弁位置にあるときに吸引機構４４が駆動すると、閉空間が減圧されて負圧になる。これにより、ノズル３４を通じて液体噴射部３１から液体が排出される吸引クリーニングが実行される。なお、吸引機構４４をチューブポンプとした場合には、押圧部材によるチューブの押し潰しを解除することによって閉空間を大気と連通させることができるので、このような場合には、大気開放弁４６及び通気チューブ４５を備えなくてもよい。
【００４９】
吸引クリーニングは、例えばノズル３４が目詰まりするなどして液体の噴射不良が生じた場合などに、こうした噴射不良を解消するためのメンテナンス動作として行われる。そのため、吸引クリーニングによってノズル３４から排出される液体は、液体噴射部３１内に混入した気泡や増粘した液体の溶質成分などを含む廃液として扱われる。
【００５０】
吸引クリーニングの実行後には、大気開放弁４６を開弁位置に変位させて閉空間の負圧を解消した上で、キャップ４２を液体噴射部３１から離れる方向に相対移動させることでキャッピングを解除する。またその後、吸引機構４４を駆動することによって、キャップ４２に残っている液体を排出する空吸引を行う。
【００５１】
噴射不良を解消するためのメンテナンス動作として、液体噴射部３１が退避位置にあるキャップ４２に向けて液滴を噴射するフラッシングを行うこともある。なお、フラッシングを行った後には、吸引機構４４を駆動することによって、キャップ４２が受容した液体を排出する空吸引を行う。
【００５２】
液体噴射装置１１は、排出チューブ５１を介して吸引機構４４に接続された装着部５２を備えている。装着部５２は、噴射方向Ｊにおいて媒体支持部２２と底壁１７とに挟まれる位置であって、吸収材２８よりも移動方向Ｍの第２端Ｅ２（図４では左端）に近い位置に配置されている。
【００５３】
装着部５２には、廃液を収容可能な廃液収容体８１が着脱可能に装着される。そして、吸引クリーニングやフラッシングによって液体噴射部３１からキャップ４２に排出された液体（廃液）は、吸引機構４４の駆動に伴って、排出チューブ５１を通じて装着部５２に装着された廃液収容体８１に収容される。本実施形態において、キャップ４２、吸収材２８、装着部５２及び装着部５２に装着された廃液収容体８１は、第１端Ｅ１から第２端Ｅ２に向けて移動方向Ｍに順番に並ぶように配置されている。
【００５４】
本実施形態の廃液収容体８１は、装着部５２に対して、第２端Ｅ２側から第１端Ｅ１に向けて移動することによって液体噴射装置１１に装着される。また、液体噴射装置１１に装着された廃液収容体８１は、第１端Ｅ１側から第２端Ｅ２に向けて移動することによって装着部５２から脱着される（取り外される）。そのため、第２端Ｅ２から第１端Ｅ１に向かう方向（移動方向Ｍの反対方向）を廃液収容体８１の装着方向Ｘといい、第１端Ｅ１から第２端Ｅ２に向かう方向（移動方向Ｍ）を廃液収容体８１の脱着方向ということがある。さらに、廃液収容体８１において、装着方向Ｘの前側（装着部５２に装着される側）となる一端部（図４では右端部）を前端部、一端部の反対側となる他端部（図４では左端部）を後端部ということがある。
【００５５】
また、廃液収容体８１の装着方向Ｘと交差する方向を幅方向Ｙといい、装着方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方と交差する方向を厚さ方向Ｚという。なお、本実施形態の幅方向Ｙは、装着方向Ｘと直交する方向であり、廃液収容体８１を装着部５２に装着した状態において、搬送方向Ｆと一致する方向である。また、本実施形態の厚さ方向Ｚは、装着方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方と直交する方向であり、廃液収容体８１を装着部５２に装着した状態において、噴射方向Ｊと一致する方向である。
【００５６】
筐体部１２の底壁１７には、廃液収容体８１を収容可能な廃液収容体収容部４８が噴射方向Ｊ（底面側）に向けて開口する態様で凹設されている。廃液収容体収容部４８は、装着方向Ｘにおける長さが、廃液収容体８１の装着方向Ｘにおける長さよりも長い。
【００５７】
廃液収容体収容部４８には、装着部５２に対して着脱される廃液収容体８１を案内する移動案内部４９が装着方向Ｘに延びるように設けられている。また、廃液収容体８１の幅方向Ｙにおける両端側には、装着部５２への装着時に移動案内部４９と係合する案内突部８１ａ，８１ｂが突設されている。
【００５８】
なお、案内突部８１ａ，８１ｂは厚さ方向Ｚにおける位置が異なり（図１１参照）、案内突部８１ａは移動案内部４９に対して底面側から係合する一方で、案内突部８１ｂは移動案内部４９に対して天面側から係合する。すなわち、廃液収容体８１が装着部５２に装着されるために廃液収容体収容部４８において装着方向Ｘに移動される時には、案内突部８１ａ，８１ｂが移動案内部４９と係合することによって、廃液収容体８１の噴射方向Ｊへの移動が抑制される。
【００５９】
図５に示すように、筐体部１２の底壁１７には、液体噴射装置１１の装着部５２に廃液収容体８１を装着するための装着口１７ａが廃液収容体収容部４８と連通する態様で設けられている。装着口１７ａには、一対の係止爪４７ａを有する開閉蓋４７が回動により開閉可能な状態で取り付けられる。
【００６０】
開閉蓋４７には、装着部５２に装着された廃液収容体８１の脱着方向への移動を規制するための係止突部４７ｂが突設されている。また、廃液収容体８１の後端部には、係止突部４７ｂと係合可能な移動規制部８２が突設されている。
【００６１】
廃液収容体８１を装着口１７ａから廃液収容体収容部４８に収容した後、廃液収容体８１を装着部５２に向けて装着方向Ｘに移動させると、廃液収容体８１が装着部５２に装着される。
【００６２】
このように廃液収容体８１を装着部５２に装着した後、開閉蓋４７を回動させて係止爪４７ａを装着口１７ａに係止させると、係止突部４７ｂと移動規制部８２とが係合して、廃液収容体８１の脱着方向への移動が規制される。
【００６３】
廃液収容体８１には、廃液収容体８１を装着部５２から取り外すときに指等を掛けることのできる指掛け部８３が凹設されている。そして、廃液収容体８１を装着部５２から取り外すときには、開閉蓋４７を開いて係止突部４７ｂと移動規制部８２との係合を解除した後に、指掛け部８３に指を掛けるなどして廃液収容体８１を脱着方向に移動させる。そして、装着口１７ａを通じて廃液収容体８１を廃液収容体収容部４８から取り出す。このように廃液収容体８１を着脱することにより、廃液収容体８１における廃液の収容量が規定の容量を超えた場合などに、廃液収容体８１の交換を行う。
【００６４】
次に、キャップ４２の構成について詳述する。
図６に示すように、キャップ４２は、吸引チューブ４３が接続される第１接続突部６１と、通気チューブ４５が接続される第２接続突部６２と、が突設されたキャップ部材６３を有する。本実施形態において、第１接続突部６１と第２接続突部６２とは移動方向Ｍに並ぶように配置されるとともに、第２接続突部６２は第１接続突部６１よりもホーム位置に近い位置に配置される。
【００６５】
キャップ部材６３は、搬送方向Ｆ及び移動方向Ｍに延びる底部６４と、底部６４と交差して噴射方向Ｊに延びる側壁部６５とを有している。キャップ部材６３の底部６４は、搬送方向Ｆが長手方向になるとともに移動方向Ｍが短手方向になる平面視略長方形状をなす。そして、側壁部６５のうち、搬送方向Ｆ上流側の部分を第１側壁６５ａ、搬送方向Ｆ下流側の部分を第２側壁６５ｂ、移動方向Ｍにおける第１端側（図７では右側）の部分を第３側壁６５ｃ、移動方向Ｍにおける第２端側（図７では左側）の部分を第４側壁６５ｄとすると、側壁６５ｃ，６５ｄは側壁６５ａ，６５ｂよりも長い。そして、第１接続突部６１及び第２接続突部６２は搬送方向Ｆに突出するように第２側壁６５ｂに突設されている。
【００６６】
図７に示すように、キャップ部材６３の底部６４と側壁部６５とは、液体を貯留可能な液体貯留部６６を形成する。キャップ部材６３の側壁部６５の先端には、弾性変形可能な環状のリップ部６７が取り付けられている。そして、キャップ４２が閉空間を形成するときには、リップ部６７が液体噴射部３１に弾性変形しつつ密着することによって、閉空間の密閉度が高まる。
【００６７】
キャップ部材６３は、第１接続突部６１及び第２側壁６５ｂを貫通するように形成された排出孔６８を有する。すなわち、キャップ部材６３には、吸引チューブ４３に連通する排出孔６８が形成されている。
【００６８】
図８に示すように、第２側壁６５ｂの第２接続突部６２と対応する位置には、液体貯留部６６に突出するように通気流路形成部６５ｅが突設されている。そして、キャップ部材６３は、第２接続突部６２、第２側壁６５ｂ及び通気流路形成部６５ｅを貫通するように形成された通気孔６９を有する。
【００６９】
キャップ部材６３の底部６４には、排出孔６８に連通するとともに底部６４の長手方向に延びる溝７１が凹設されている。溝７１の排出孔６８に接続される端部を下流端とすると、溝７１の上流端は平面視略円形状をなして、底部６４の長手方向（搬送方向Ｆ）及び短手方向（移動方向Ｍ）における中央付近に位置する。また、通気孔６９は、液体貯留部６６において、溝７１の平面視略円形状の上流端よりも排出孔６８に近い位置であって、底部６４から離れた位置に開口する。
【００７０】
キャップ部材６３の底部６４には、長手方向（搬送方向Ｆ）に沿って複数（本実施形態では２つ）の支持軸７２が突設されている。本実施形態において、溝７１の平面視円形状をなす上流端は、底部６４の長手方向において２つの支持軸７２の間に配置されている。また、溝７１は、支持軸７２を避けるように屈曲している。
【００７１】
図８及び図９に示すように、キャップ４２の液体貯留部６６内には、可撓性を有するシート状部材７３が溝７１を覆うように底部６４に重ねられている。
図８に示すように、シート状部材７３には、溝７１の上流端と重なる位置に吸引孔７３ａが形成されている。また、シート状部材７３には、液体貯留部６６内において支持軸７２を挿通可能な貫通孔７３ｂが形成されている。さらに、シート状部材７３には、通気流路形成部６５ｅと対応する位置に切り欠き７３ｃが形成されている。
【００７２】
液体貯留部６６には、底部６４との間にシート状部材７３を介在させた状態で、液体を吸収可能な液体吸収体７４，７５が層状に重ねられる態様で収容されている。液体吸収体７４，７５には、液体貯留部６６内において支持軸７２を挿通可能な貫通孔７４ｂ，７５ｂがそれぞれ形成されている。また、液体吸収体７４，７５には、通気流路形成部６５ｅと対応する位置に切り欠き７４ｃ，７５ｃがそれぞれ形成されている。
【００７３】
本実施形態において、液体吸収体７４，７５のうち、シート状部材７３側に配置される液体吸収体７４は多孔質材料からなり、リップ部６７側に配置される液体吸収体７５は不織布からなる。多孔質材料である液体吸収体７４の内部に形成された多数の孔は、互いに連通する連続孔であり、液体貯留部６６に貯留される液体に対する親和性が高いことが好ましい。
【００７４】
本実施形態において、液体吸収体７４は、液体吸収体７５及びキャップ部材６３よりも圧縮弾性率が高い弾性体からなる。なお、本実施形態では、液体貯留部６６に材質の異なる２種の液体吸収体７４，７５を収容しているが、いずれか一種類の液体吸収体を収容するようにしてもよい。また、液体吸収体として、本実施形態に例示するものと異なる材質のものを採用することもできる。
【００７５】
さらに、キャップ４２は、液体吸収体７４，７５を介してシート状部材７３を押さえる押さえ部材７６を備えることが好ましい。押さえ部材７６は、液体吸収体７５のリップ部６７側の面である外面を均一に押さえつつ、液体吸収体７５の外面を広く露出させるように、例えば金属によって網状に形成することができる。
【００７６】
押さえ部材７６は、支持軸７２の先端を挿通可能な挿通孔７６ｂを有する。そして、挿通孔７６ｂに挿通した支持軸７２の先端を熱等でつぶして図７に示すように半球状にすることによって、押さえ部材７６をキャップ部材６３に固定する。
【００７７】
押さえ部材７６は、液体貯留部６６内において液体吸収体７４，７５を押圧して圧縮変形させた状態に保持することが好ましい。なお、本実施形態では、押さえ部材７６の押圧により、液体吸収体７５よりも圧縮変形しやすい（柔らかい）液体吸収体７４の方が液体吸収体７５よりも高い圧縮率で圧縮変形する。
【００７８】
図１０に示すように、液体吸収体７４，７５の毛管力によって吸収可能な液体の液面高さをＨａ、排出孔６８の延設方向（本実施形態では底部６４の長手方向となる搬送方向Ｆ）における底部６４の長さをＬｂ、同延設方向における排出孔６８と吸引孔７３ａの距離をＬｃとした場合に、Ｈａ＋Ｌｃ≧Ｌｂであることが好ましい。なお、吸引孔７３ａを溝７１の上流端部分に重なるように配置する場合、排出孔６８と吸引孔７３ａの距離Ｌｃは、上記延設方向における溝７１の長さとほぼ一致する。
【００７９】
例えば、液体吸収体７４をウレタンまたはポリビニルアルコール等の合成樹脂中に気体を細かく分散させることで発泡させた発泡体として、その密度を０．０２３〜０．０９９ｇ／ｃｃ、孔（気泡）の直径を２００〜３００マイクロメートル程度にすると、その孔が互いに連通する連続孔の毛管力によって、インクが１５〜２５ｍｍ程度吸い上げられる。
【００８０】
また、不織布からなる液体吸収体７５は、その密度を０．０６５〜０．１７５ｇ／ｃｃ、繊維間の隙間を７０マイクロメートル程度にすると、その隙間の毛管力によって、インクが２０ｍｍ前後吸い上げられる。なお、毛管力によって吸収可能な液体の液面高さＨａの値が大きいほど、その液体吸収体の液体を保持する能力が高いといえる。
【００８１】
本実施形態では、液体吸収体７４として、密度が約０．０２３ｇ／ｃｃ、孔の直径が約３００マイクロメートルのウレタンフォームを採用する結果、液体吸収体７４が毛管力によって吸収可能な液体の液面高さＨａは約１５ｍｍである。また、液体吸収体７５として、密度が約０．１７５ｇ／ｃｃ、繊維間の隙間が７０マイクロメートル程度の合成繊維からなる不織布を採用する結果、液体吸収体７５が毛管力によって吸収可能な液体の液面高さＨａは約２３ｍｍである。
【００８２】
次に、キャップ４２の作用について説明する。
キャップ４２を構成するキャップ部材６３は、側壁部６５を貫通するように排出孔６８が形成されるので、吸引チューブ４３を接続するための第１接続突部６１が側方（キャップ部材６３の長手方向）に向けて突設される。そのため、底部６４から噴射方向Ｊに向けて第１接続突部を突出させる場合よりも、キャップ４２を噴射方向Ｊにおいて小型化（薄型化）することができる。
【００８３】
さらに、通気孔６９を形成する第２接続突部６２を、第２側壁６５ｂに第１接続突部６１と同じ向きで突設することによって、第１接続突部６１と第２接続突部６２を異なる方向に突設する場合よりも、キャップ４２を小型化することができる。
【００８４】
なお、液体噴射装置１１は、図１０に示すように縦置きする際に要する載置面の面積を低減することが好ましい。その点、キャップ４２を薄型化する（噴射方向Ｊにおいて小型化する）ことによって、液体噴射装置１１を薄型化して、縦置きに要する面積を低減することが可能になる。
【００８５】
また、本実施形態では、底部６４に凹設された溝７１とシート状部材７３とによって、排出孔６８に連通する流路が形成されるので、吸引機構４４が駆動すると、シート状部材７３に形成された吸引孔７３ａ及び排出孔６８を通じて液体貯留部６６内が吸引される。
【００８６】
このとき、溝７１を薄いシート状部材７３によって覆うことで流路を形成することによって、溝７１を板材等で覆う場合よりも、キャップ４２及び液体噴射装置１１をさらに薄型化することが可能になる。さらに、溝７１を覆うシート状部材７３を薄くすると、吸引機構４４が駆動したときにシート状部材７３が撓みやすいので、底部６４（液体貯留部６６を形成する底面）とシート状部材７３との隙間をなくして、効率よく液体貯留部６６内を吸引することが可能になる。
【００８７】
特に、本実施形態では、シート状部材７３に接する位置に圧縮弾性率が高い液体吸収体７４を圧縮変形した状態で配置しているので、液体吸収体７４の弾性復元力によって、シート状部材７３は底部６４に対してより強く押しつけられる。
【００８８】
ここで、液体噴射装置１１において吸引クリーニングを行うと、ノズル３４から排出された液体が液体噴射部３１に付着した液滴となって残ることがある。そして、リップ部６７側にある液体吸収体７５は、液体噴射部３１に付着した液滴に触れて吸収することによって、液体噴射部３１から液滴を除去するという機能を有する。
【００８９】
そのため、液体吸収体７５は、キャップ４２が閉空間を形成したときに、液体噴射部３１に近い位置に配置する必要があるが、液体吸収体７５が液体を吸収して膨張すると、ノズル３４に接触して、ノズル３４内に形成された液面（メニスカス）を乱してしまうおそれがある。そのため、リップ部６７側に位置する液体吸収体７５は、液体の吸収等による変形が少ないことが好ましい。
【００９０】
その点、シート状部材７３側に弾性変形率の大きい液体吸収体７４を配置する一方で、リップ部６７側に変形率の小さい液体吸収体７５を配置すれば、液体吸収体７４によってシート状部材７３を底部６４に押し付けつつ、液体吸収体７５のノズル３４への接触を抑制することが可能になる。なお、液体貯留部６６に変形しにくい液体吸収体７５のみを収容する場合であっても、押さえ部材７６によって液体吸収体７５を押さえることによって、シート状部材７３を底部６４に押し付けることが可能である。
【００９１】
さらに、キャップ部材６３の底部６４は平面視略長方形状をなし、排出孔６８はその短辺側となる第２側壁６５ｂに設けられるため、排出孔６８から直接液体貯留部６６の吸引を行うと、第１側壁６５ａ側に吸引力が及びにくい。その点、キャップ部材６３において、排出孔６８は側壁部６５に設けられているものの、排出孔６８は溝７１を通じて底部６４の中央付近に配置された吸引孔７３ａと連通している。そのため、吸引機構４４が駆動すると、底部６４の中央付近から、液体吸収体７４，７５に吸収された液体が吸引される。
【００９２】
ところで、図１０に示すように液体噴射装置１１が縦置きされた場合、キャップ４２は、第２側壁６５ｂ、排出孔６８及び通気孔６９が液体貯留部６６の鉛直上方に配置されるとともに、第１接続突部６１及び第２接続突部６２が第２側壁６５ｂから鉛直上方に突出する縦向きの姿勢になる。そして、液体吸収体７４，７５の液体保持力が小さいと、キャップ４２が縦向きの姿勢になったときに、吸引孔７３ａよりも鉛直下方に位置する液体を吸引することが困難になる。
【００９３】
その点、Ｈａ＋Ｌｃ≧Ｌｂの条件を満たす場合、すなわちＨａ≧Ｌｂ−Ｌｃの場合には、液体噴射装置１１が縦置きされた場合にも、液体吸収体７４，７５の毛管力によって、第１側壁６５ａ側にある液体が吸引孔７３ａまで吸い上げられる。すなわち、吸引孔７３ａより鉛直下方の液体を液体吸収体７４，７５の毛管力によって吸い上げ、吸引機構４４の駆動によって縦向きになったキャップ４２の液体貯留部６６から液体を排出することができる。
【００９４】
なお、液体噴射装置１１の載置面が傾いている場合にも、キャップ４２の姿勢が傾いて排出孔６８が吸引孔７３ａより鉛直上方に位置する姿勢態様になるおそれがある。そのため、液体噴射装置１１が縦置きされない場合にも、Ｈａ＋Ｌｃ≧Ｌｂの条件を満たしておけば、傾いたキャップ４２から液体を排出することができるので、好ましい。
【００９５】
本実施形態では、液体吸収体７５よりも液体吸収体７４の方がＨａの値が小さく、また、液体吸収体７４がシート状部材７３と接する位置に配置されていることから、Ｈａを１５ｍｍとする。また、吸引孔７３ａを底部６４の長手方向における中央に配置する場合、Ｌｃは１／２Ｌｂとほぼ等しい値になる。そのため、底部６４の長手方向における長さＬｂを３０ｍｍ程度まで長くしても、Ｈａ＋Ｌｃ≧Ｌｂの条件を満たして、縦向きになった液体貯留部６６の液体を吸引することができる。なお、底部６４の長手方向における吸引孔７３ａの位置を中央よりも第１側壁６５ａに近づけると、底部６４の長手方向における長さＬｂを３０ｍｍより長くしても、Ｈａ＋Ｌｃ≧Ｌｂの条件を満たすことができる。
【００９６】
また、電源オフ時などには、ノズル３４の乾燥を抑制するために、液体貯留部６６内に液体を残存させた状態でキャッピングを行うことがある。そのため、通気孔６９が液体貯留部６６内において鉛直下側に位置すると、通気孔６９に液体が流入して詰まったり、液体が漏出したりするおそれがある。その点、通気孔６９を第２側壁６５ｂ側であって、底部６４から離れた位置に開口することにより、縦置きまたは横置きのいずれの姿勢であっても、通気孔６９に対する液体の流入を抑制することが可能になる。
【００９７】
ここで、液体噴射装置１１が縦置きされた状態でキャッピングを解除すると、液体貯留部６６内の液体が漏出して、筐体部１２内が汚れてしまうおそれがある。こうしたおそれを低減するため、液体噴射装置１１が筐体部１２の姿勢を検知する検知部７７を備え、筐体部１２の姿勢が縦置きになっていることを検知部７７が検知した場合には、キャッピングの解除を制限することが好ましい。また、その他にも、液体噴射動作（印刷やフラッシングなど）やノズル３４のメンテナンス動作、液体収容体１０４の交換など、液体の漏出によって筐体部１２内が汚れてしまうおそれがある所定の動作を制限することが好ましい。
【００９８】
さらに、媒体Ｓが挿入口１４に挿入されたことを検知する不図示の媒体センサーを液体噴射装置１１に備え、媒体センサーが媒体Ｓを検知した際に、筐体部１２の姿勢が縦置きになっていることを検知部７７が検知した場合には、媒体Ｓの給送を停止することが好ましい。これにより、媒体Ｓの搬送不良の発生を低減することができる。なお、媒体センサーが媒体Ｓを検知した際に筐体部１２の姿勢が縦置きになっていることを検知部７７が検知した場合に、駆動源である搬送モーター２５のモータートルクを増加することによって、媒体Ｓの給送を抑制するようにしてもよい。
【００９９】
検知部７７は、光学式の検出センサー（例えば、ＲＯＨＭ社製の光学式センサー「ＲＰＩ−１０３５」等）を採用すれば、筐体部１２内の任意の位置に配置することができる。中でも、検知部７７を配置する位置は、適度な振動を発生する振動源が取り付けられている部材上であることが好ましい。
【０１００】
例えば、本実施形態の検知部７７は、筐体部１２内において、吸引機構４４に固定されている。そして、吸引機構４４の駆動時には、検知部７７に適度な振動が付与される。そのため、重力で転動する錘を用いるような検知部７７を使用した場合、検知前に吸引機構４４を駆動させてから検知を行うなどの方法で長期保存後の固着による検知不良を抑制することが可能となる。
【０１０１】
また、吸引機構４４の駆動中は検知を行わず、吸引機構４４の駆動が止まったタイミングで検知を行う方法を採用することによって、通常検知時に振動源の振動による誤検知を抑制することが可能となる。ここで、振動源の振動周波数を可聴周波数以下である２０Ｈｚ以下にすれば、振動による騒音を低減することできるので、好ましい。
【０１０２】
検知部７７は、キャップ部材６３の長手方向における傾きを検知して、水平に対するキャップ部材６３の長手方向における傾斜角度が所定の閾値（例えば、２０度）を超えた場合に、上述した所定動作の制限を行うようにすることが好ましい。なお、動作の制限を行う傾斜角度の閾値は、側壁部６５の高さ（噴射方向Ｊにおける長さ）や液体吸収体７４，７５の液体保持力などに応じて任意に変更することができる。
【０１０３】
その他、キャッピングせずに液体噴射動作（印刷やフラッシングなど）を行っているときに傾斜角度が所定の閾値を越えた場合にも、液体噴射動作及び媒体Ｓの給送動作を停止したり、搬送モーター２５のモータートルクを増加したりすることが好ましい。特に、液体噴射装置１１が蓄電池を備えて、この蓄電池の電力で動作可能である場合には、持ち運んでいる最中に誤って操作ボタン等が押され、意図せずにキャッピングの解除や液体の噴射等が実行されてしまうおそれがある。そのため、液体噴射装置１１が蓄電池を備える場合には、特に、傾斜角度の検出による動作の制限を行うことが好ましい。
【０１０４】
次に、装着部５２の構成について詳述する。
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、装着部５２には、脱着方向（装着方向Ｘの反対方向）及び厚さ方向Ｚに開口する接続用凹部５３が凹設されている。また、接続用凹部５３には、脱着方向に向けて突出する突出部５４と、廃液を排出する円筒状の排出部５５とが、幅方向Ｙに並ぶように突設されている。排出部５５には、排出チューブ５１に連通する接続孔５６が形成されている。
【０１０５】
突出部５４には、制御部１０３（図２参照）と電気的に接続された基板接続部５７が取り付けられている。基板接続部５７は、接触圧に応じて弾性変位可能な可動接触部５７ａを有している。可動接触部５７ａは、外力を受けていないときには突出部５４から厚さ方向Ｚに突出した状態となっているとともに、外力を受けることによって突出部５４に近づく方向に弾性変位する。
【０１０６】
突出部５４は、幅方向Ｙに沿って突出するように設けられた一対の係合突部５８を有している。一対の係合突部５８は、幅方向Ｙにおいて基板接続部５７を挟む位置に配置されている。基板接続部５７は係合突部５８よりも脱着方向に突出しているとともに、係合突部５８は基板接続部５７よりも厚さ方向Ｚに突出している。
【０１０７】
図１１（ｂ）に示すように、係合突部５８には、装着方向Ｘ及び幅方向Ｙに延びて互いに対向する係合面５８ａ，５８ｃと、装着方向Ｘ及び厚さ方向Ｚに延びて係合面５８ａ，５８ｃと交差する係合面５８ｂと、を有する凹部が凹設されている。なお、係合面５８ａは厚さ方向Ｚを向いている一方で、係合面５８ｃは厚さ方向Ｚの反対方向を向いている。また、係合面５８ａ，５８ｂ，５８ｃと交差する係合突部５８の先端面５８ｄは、幅方向Ｙ及び厚さ方向Ｚに延びる。そして、接続孔５６の中心は、係合面５８ｃを含む平面（図１１（ｂ）において一点鎖線で示す仮想的な面）上に位置する。
【０１０８】
続いて、廃液収容体８１の構成について詳述する。
図１２に廃液収容体８１の分解斜視図を示すとともに、図１３〜図１８に廃液収容体８１の外観を示す。
【０１０９】
本実施形態において、廃液収容体８１の装着方向Ｘにおける長さをＬ１、幅方向Ｙにおける長さをＬ２、厚さ方向Ｚにおける長さ（厚さ）をＬ３とすると、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３である。すなわち、廃液収容体８１は装着方向Ｘが長手方向であるとともに、厚さ方向Ｚにおける長さが短い薄型の外形を有している。そのため、廃液収容体８１は、薄型の液体噴射装置１１に対して好適に装着される。
【０１１０】
図１２に示すように、廃液収容体８１は、廃液を吸収可能な吸収体８４と、吸収体８４を収容可能な収容凹部８５が形成された有底箱状の収容部材８６と、収容凹部８５の開口部を覆うフィルム部材８７と、吸収体８４とシート状部材７３との間に配置される補強部材８８と、を有する。なお、補強部材８８はフィルム部材８７よりも剛性が高い部材である。
【０１１１】
収容部材８６は、収容凹部８５の内底面を形成する底壁部８６ａと、装着方向Ｘ及び厚さ方向Ｚに延びて底壁部８６ａと交差する一対の側壁部８６ｂ，８６ｃと、壁部８６ａ，８６ｂ，８６ｃと交差する前壁部８６ｄ及び後壁部８６ｅと、を有する。そして、壁部８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ，８６ｅによって収容凹部８５が形成されるとともに、収容凹部８５とフィルム部材８７とによって、廃液を収容可能な収容部８９が囲み形成される。フィルム部材８７には、収容部８９を大気と連通させるための大気連通孔８７ａが形成されている。なお、大気連通孔８７ａの数や位置は、任意に変更することができる。
【０１１２】
収容部材８６は、装着方向Ｘにおける一端部（前端部）に、収容部８９から装着方向Ｘに突出する凸部９１を有している。凸部９１の幅方向Ｙにおける両端部は、収容部８９の幅方向Ｙにおける両端部を形成する側壁部８６ｂ，８６ｃよりも幅方向Ｙにおける内側に配置される。また、収容部材８６の装着方向Ｘにおける他端部（後端部）には、幅方向Ｙにおける一方の角部を切り欠いた切り欠き部８１ｃが形成されている。
【０１１３】
図５に示すように、廃液収容体８１を装着部５２に装着して開閉蓋４７を閉じるときに、開閉蓋４７に設けられた一対の係止爪４７ａは、収容部材８６に凸部９１と切り欠き部８１ｃとを設けることによって形成される隙間に収納される。なお、係止爪４７ａの収納に対応するために、収容部材８６の前端部は、側壁部８６ｃと凸部９１との接続部分となる角部が切り欠かれている。
【０１１４】
図１２〜図１８に示すように、案内突部８１ａ，８１ｂは、幅方向Ｙの外側に向けて突出するように、収容部材８６の側壁部８６ｂ，８６ｃに突設されている。案内突部８１ｂは、厚さ方向Ｚにおいて、案内突部８１ａよりもフィルム部材８７に近い位置に配置されている。また、案内突部８１ａは、装着方向Ｘにおいて、案内突部８１ｂよりも凸部９１に近い位置に配置されている。
【０１１５】
図１２に示すように、凸部９１には、厚さ方向Ｚの反対方向及び装着方向Ｘに向けて開口する接続凹部９２と、装着方向Ｘに延びる廃液導入部９３とが幅方向Ｙに並ぶように設けられている。廃液導入部９３は、脱着方向における端部が収容部８９に連通しているとともに、装着方向における端部が凸部９１の先端面に開口している。そして、廃液導入部９３は装着方向Ｘに向けて開口する挿入口９３ａを有する。
【０１１６】
廃液導入部９３の挿入口９３ａはフィルム９４によって覆われている。フィルム９４には、十字状の切り目９４ａが形成されている。なお、廃液導入部９３の壁面の一部は、フィルム部材８７によって形成されている。
【０１１７】
凸部９１は、底壁部８６ａから延設される第１壁部９１ａと、第１壁部９１ａと交差して廃液導入部９３の壁面の一部を形成する第２壁部９１ｂと、第１壁部９１ａと交差して第２壁部９１ｂと対面する位置に配置される第３壁部９１ｃと、廃液導入部９３の壁面の一部を形成する第４壁部９１ｄ（図２０参照）と、を有している。そして、壁部９１ａ，９１ｂ，９１ｃ及び前壁部８６ｄは接続凹部９２を形成している。
【０１１８】
第１壁部９１ａには、接続端子９５を有する回路基板１００が接続凹部９２内に位置するように取り付けられている。回路基板１００は、収容部８９に収容されている廃液の収容量等の情報を記憶する記憶素子を備えている。
【０１１９】
接続凹部９２内には、一対の案内部９６（９６Ｆ，９６Ｓ）が幅方向Ｙにおいて接続端子９５を挟むように設けられている。一対の案内部９６Ｆ，９６Ｓのうち、一方の案内部９６Ｆは接続凹部９２の内側に向けて突出するように第２壁部９１ｂに突設されているとともに、他方の案内部９６Ｓは接続凹部９２の内側に向けて突出するように第３壁部９１ｃに突設されている。すなわち、収容部材８６の一端部（前端部）において、案内部９６Ｆは、幅方向Ｙにおいて接続端子９５と廃液導入部９３との間に配置されている。
【０１２０】
図１７に示すように、一対の案内部９６（９６Ｆ，９６Ｓ）は、装着方向Ｘ及び幅方向Ｙに延びる案内面９６ａを有している。案内面９６ａは、接続端子９５と反対方向（厚さ方向Ｚ）を向いている。また、廃液導入部９３の開口中心（挿入口９３ａ及び切り目９４ａの中心）は、２つの案内面９６ａを含む平面（図１７に一点鎖線で示す仮想的な面）上に位置する。
【０１２１】
また、接続端子９５よりも接続凹部９２の内奧側には、前壁部８６ｄよりも装着方向Ｘに突出する一対の規制突部９７が設けられている。図１２に示すように、規制突部９７は、装着方向Ｘにおいて、案内部９６と前壁部８６ｄの間に位置している。
【０１２２】
図１２に示すように、収容部材８６は、収容部８９内に突出する複数の突部８６ｆ，８６ｇを有している。本実施形態において、突部８６ｆは正面視十字状をなして底壁部８６ａに突設され、突部８６ｇは板状をなして側壁部８６ｂ，８６ｃに突設される。また、突部８６ｆ，８６ｇの厚さ方向Ｚにおける長さは、側壁部８６ｂ，８６ｃよりも短く、突部８６ｆ，８６ｇの厚さ方向Ｚにおける端部は底壁部８６ａに接している。
【０１２３】
吸収体８４は、厚さ方向Ｚにおける長さが突部８６ｆ，８６ｇよりもやや短い板状をなして、突部８６ｆ，８６ｇをそれぞれ挿入可能な挿入部８４ａ，８４ｂを有する。吸収体８４は、収容凹部８５に収容された場合に、挿入部８４ａ，８４ｂに突部８６ｆ，８６ｇがそれぞれ挿入されることによって、収容部８９内における装着方向Ｘ及び幅方向Ｙに沿う移動が抑制される。
【０１２４】
また、吸収体８４の後端部には、切り欠き部８１ｃに対応する切り欠き部８４ｃと、指掛け部８３に対応する切り欠き凹部８４ｄが形成されている。さらに、吸収体８４の前端部には、廃液導入部９３の後端部に収容される延出部８４ｅが形成されている。なお、延出部８４ｅは廃液導入部９３の挿入口９３ａ付近には配置されず、廃液導入部９３内において挿入口９３ａと延出部８４ｅとの間には隙間が設けられる。
【０１２５】
補強部材８８は、吸収体８４のフィルム部材８７側の面を覆う本体部８８ｆと、吸収体８４の前端部に係止される第１係止部８８ａと、吸収体８４の後端部に係止される一対の第２係止部８８ｂとを有している。補強部材８８は、収容部８９に収容された場合に、第１係止部８８ａが吸収体８４の前端部に係合するとともに第２係止部８８ｂが吸収体８４の後端部に係合することによって、収容部８９内における装着方向Ｘに沿う移動が抑制される。
【０１２６】
補強部材８８は、シート状の樹脂材料によって構成されることが好ましいが、例えば金属材料等によって板状または網状に形成することもできる。補強部材８８が樹脂材料または金属材料からなるシート状または板状をなす場合、第１係止部８８ａ及び第２係止部８８ｂは、補強部材８８の前端部及び後端部を厚さ方向Ｚに折り曲げることによって、本体部８８ｆと一体形成することができる。
【０１２７】
また、補強部材８８の後端部には、切り欠き部８１ｃに対応する切り欠き部８８ｃと、指掛け部８３に対応する第１切り欠き凹部８８ｄとが形成されている。さらに、補強部材８８の後端部において、第１切り欠き凹部８８ｄの内底部にあたる位置には、第２切り欠き凹部８８ｅが形成されている。第２切り欠き凹部８８ｅは、フィルム部材８７の大気連通孔８７ａと吸収体８４との間に位置して、大気連通孔８７ａと収容部８９とを連通させる。そのため、補強部材８８が網状に形成される場合などには、補強部材８８に第２切り欠き凹部８８ｅを設けなくてもよい。
【０１２８】
図１９に示すように、補強部材８８は、収容部８９に収容された場合に、収容部材８６に設けられた突部８６ｆ，８６ｇとフィルム部材８７との間に本体部８８ｆが配置される。そのため、厚さ方向Ｚが重力方向となるように廃液収容体８１が配置された場合には、補強部材８８は突部８６ｆ，８６ｇによって支持される。
【０１２９】
なお、補強部材８８を剛性の高い材料によって構成して、厚さ方向Ｚにおいて第１係止部８８ａ及び第２係止部８８ｂの長さを吸収体８４よりも長くした場合には、第１係止部８８ａ及び第２係止部８８ｂによって本体部８８ｆを支持することが可能になる。そのため、この場合には、収容部材８６に突部８６ｆ，８６ｇを設けなくてもよい。
【０１３０】
図２０に示すように、廃液収容体８１の接続凹部９２は、装着方向Ｘに向けて開口し、装着部５２への装着時に突出部５４の挿入を可能とする態様で、廃液収容体８１の装着方向Ｘにおける一端部（前端部）に形成されている。これに対して、装着部５２の接続用凹部５３は、廃液収容体８１の一端部に設けられた凸部９１の挿入を可能とする態様で、脱着方向に向けて開口している。
【０１３１】
なお、図２１には、装着部５２に装着された廃液収容体８１を示す。
次に、装着部５２及び廃液収容体８１の作用について説明する。
図２０に示すように、廃液収容体８１を装着部５２に装着するために、廃液収容体８１を装着部５２に向けて装着方向Ｘに移動させると、装着部５２の接続用凹部５３に廃液収容体８１の凸部９１が挿入されるとともに、廃液収容体８１の接続凹部９２に突出部５４が挿入される。
【０１３２】
このとき、接続凹部９２内に設けられた一対の案内部９６が突出部５４を案内することによって、基板接続部５７に対して接続端子９５の位置が合わせられるとともに、排出部５５に対して廃液導入部９３の位置が合わせられる。
【０１３３】
具体的には、図２２に示すように、突出部５４に設けられた係合突部５８の係合面５８ａ，５８ｂ，５８ｃからなる凹部に案内部９６が挿入されて、案内部９６の案内面９６ａが係合面５８ｃと対向する態様で、凹状をなす係合面５８ａ，５８ｂ，５８ｃに沿って、凸状をなす案内部９６が装着方向Ｘに移動する。すなわち、案内部９６は、係合面５８ａによって厚さ方向Ｚの反対方向への移動が抑制され、係合面５８ｃによって厚さ方向Ｚへの移動が抑制され、さらに係合面５８ｂによって幅方向Ｙに沿う移動が抑制された状態で、装着方向Ｘに真っ直ぐ移動する。
【０１３４】
ここで、一対の案内部９６は、幅方向Ｙにおいて接続端子９５を挟むように設けられているために、一対の案内部９６で突出部５４を案内することによって、基板接続部５７に対して接続端子９５の位置が合わせられる。また、一方の案内部９６Ｆは、幅方向Ｙにおいて接続端子９５と廃液導入部９３との間に配置されているので、案内部９６Ｆで突出部５４を案内することによって、排出部５５に対して廃液導入部９３の位置が合わせられる。このように、一対の案内部９６によって、基板接続部５７に対する接続端子９５の位置合わせと、排出部５５に対する廃液導入部９３の位置合わせとが行われる。
【０１３５】
そして、廃液収容体８１の規制突部９７が係合突部５８の先端面５８ｄに突き当たると、廃液収容体８１の装着方向Ｘへの移動が規制され、廃液収容体８１の装着部５２への装着が完了する。なお、このときの廃液収容体８１の位置を装着位置という。
【０１３６】
このように、規制突部９７及び係合突部５８の先端面５８ｄは、装着方向Ｘに移動する廃液収容体８１を装着位置にて停止させる位置決め部として機能する。なお、規制突部９７を設けずに、突出部５４を前壁部８６ｄに突き当たらせることによって廃液収容体８１の装着方向Ｘへの移動を規制することもできるが、規制突部９７及び係合突部５８を設けて廃液収容体８１と突出部５４が接触する面積を小さくした方が、位置決めの精度が高くなる。
【０１３７】
なお、図２３に示すように、接続端子９５は、一対の案内部９６を構成する一方の案内部９６Ｆと他方の案内部９６Ｓとの間の領域ＡＲ（図２３に二点鎖線で示す）と対向するように配置されることが好ましい。このようにすれば、領域ＡＲと接続端子９５とが装着方向Ｘに離れている場合よりも、接続端子９５の位置が基板接続部５７に対して正確に合わせられる。
【０１３８】
図２２に示すように、廃液収容体８１が装着位置にあるとき、基板接続部５７の可動接触部５７ａは接続端子９５と所定の接触圧で接触して弾性変位し、接続端子９５が基板接続部５７と電気的に接続された状態になる。これにより、回路基板１００と制御部１０３とが電気的に接続されて、回路基板１００と制御部１０３との間で、廃液の収容量等に関する情報の伝送が可能になる。
【０１３９】
また、廃液収容体８１が装着位置にあるとき、一対の案内部９６に設けられた案内面９６ａは、接続端子９５に押圧されて弾性変位した可動接触部５７ａの弾性復元力によって、突出部５４に設けられた係合面５８ｃと係合する。そのため、可動接触部５７ａの弾性復元力によって接続端子９５が基板接続部５７から離れる方向に移動しようしても、案内面９６ａが係合面５８ｃに係止されることによって、接続端子９５の移動が抑制される。その結果、接続端子９５と可動接触部５７ａとが所定の接触圧で接触した状態が維持される。
【０１４０】
また、接続端子９５は、一対の案内面９６ａを含む平面（図２２に一点鎖線で示す仮想的な面）と平行をなすように平面的に配置されるので、厚さ方向に突出する複数の可動接触部５７ａとの接触圧が均等になる。
【０１４１】
さらに、接続孔５６の中心は２つの係合面５８ｃを含む平面（図２２に一点鎖線で示す仮想的な面）上に位置する一方、廃液導入部９３の開口中心は２つの案内面９６ａを含む平面（図２２に一点鎖線で示す仮想的な面）上に位置する。そのため、廃液収容体８１が装着位置に移動するときに、互いに対向する係合面５８ｃと案内面９６ａとが可動接触部５７ａの弾性復元力によって接触することによって、接続孔５６の中心位置と廃液導入部９３の中心位置が同じ平面上に配置される。これにより、厚さ方向Ｚにおいて接続孔５６の中心位置と廃液導入部９３の中心位置が合わせられるので、廃液導入部９３と排出部５５の位置をより正確に合わせた上で、排出部５５を廃液導入部９３に挿入することが可能になる。
【０１４２】
そして、廃液収容体８１の装着位置への移動に伴って、排出部５５が切り目９４ａ及び挿入口９３ａを通じて廃液導入部９３に挿入されて、排出部５５と廃液導入部９３とが接続された状態になる。これにより、排出部５５から排出された廃液を廃液収容体８１に導入可能な状態になる。
【０１４３】
排出部５５は、廃液導入部９３内において挿入口９３ａと延出部８４ｅとの間に形成される隙間に配置される。そして、収容部８９は大気連通孔８７ａを通じて大気と連通しているので、排出部５５を通じて収容部８９内に廃液が導入されると、導入された廃液の容量に相当する気体が大気連通孔８７ａを通じて収容部８９の外に排出される。
【０１４４】
ここで、廃液収容体収容部４８において、廃液収容体８１のフィルム部材８７と対向する壁部に、廃液収容体８１に設けられた大気連通孔８７ａに対応する位置から回路基板１００に対し離れる方向に気体の流路となる不図示の凹部を形成してもよい。これにより、排出部５５から排出される廃液が収容部８９にスムーズに収容され、収容部８９に収容された廃液が吸収体８４に吸収されるとともに、収容部８９に収容された廃液の蒸発が促進される。
【０１４５】
また、上述した凹部に液体を吸収可能な吸収体を配置しておけば、廃液収容体８１に収容された液体が大気連通孔８７ａから漏出してしまった場合にも、漏出した液体を吸収体が吸収することによって、漏出した液体の回路基板１００に対する付着を抑制することができる。
【０１４６】
なお、収容部８９への廃液の流入方向において、廃液導入部９３と大気連通孔８７ａとの距離が離れていると、廃液導入部９３から大気連通孔８７ａに向かう流体（気体及び液体）の流れが乱れにくいので、収容部８９において気体及び液体が流入方向にスムーズに拡散する。
【０１４７】
図４に示すように、廃液導入部９３が装着部５２に装着された状態において、廃液導入部９３には、移動方向Ｍの第１端Ｅ１側となる吸収材２８側から第２端Ｅ２に向けて廃液が導入される。また、廃液導入部９３が装着部５２に装着された状態において、大気連通孔８７ａは、廃液導入部９３よりも吸収材２８から離れた第２端Ｅ２側に配置される。すなわち、本実施形態において、廃液導入部９３と大気連通孔８７ａは廃液の流入方向（移動方向Ｍ）に離れた位置にあるので、吸収体８４の長手方向（移動方向Ｍ）に廃液をスムーズに拡散させることができる。
【０１４８】
排出部５５から廃液収容体８１に導入される廃液の量についての情報は、制御部１０３から回路基板１００に伝送されて、回路基板１００が備える記憶素子に記憶される。また、制御部１０３は、回路基板１００が備える記憶素子に記憶された廃液の収容量を所定のタイミングで読み取り、廃液の収容量が既定値に達した場合にはその旨を表示部１０２に表示するなどして、ユーザーに廃液収容体８１の交換を促す。
【０１４９】
ここで、廃液を収容した廃液収容体８１を液体噴射装置１１から取り外すときに、ユーザーがフィルム部材８７の部分をつかむなどして押圧すると、フィルム部材８７を介して吸収体８４が圧縮変形して、吸収体８４に吸収されていた廃液が滲出し、廃液導入部９３から漏出するおそれがある。
【０１５０】
その点、本実施形態の廃液収容体８１は、突部８６ｆ，８６ｇとフィルム部材８７との間に補強部材８８が配置されている。そのため、フィルム部材８７の部分が押圧された場合にも、その押圧力を補強部材８８及び突部８６ｆ，８６ｇが受けることによって、吸収体８４の圧縮変形が抑制される。これにより、廃液収容体８１からの廃液の漏出が抑制される。
【０１５１】
また、廃液収容体８１は、廃液導入部９３と接続端子９５とが幅方向Ｙに並ぶので、厚さ方向Ｚが重力方向となるように廃液収容体８１を配置または載置した状態で、廃液導入部９３から廃液が漏出したとしても、その漏出した廃液が接続端子９５に付着しにくい。そのため、廃液収容体８１を使用途中で液体噴射装置１１から取り外し、その使用途中の廃液収容体８１を再び液体噴射装置１１に装着する場合などに、接続端子９５に廃液が付着することに起因する接続端子９５と基板接続部５７との接触不良の発生が抑制される。
【０１５２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）底部６４に重ねられるシート状部材７３と、底部６４に凹設された溝７１とによって、排出孔６８に連通する流路が形成されるので、吸引機構４４が駆動すると、シート状部材７３に形成された吸引孔７３ａを通じて液体貯留部６６内が吸引される。すなわち、シート状部材７３の吸引孔７３ａは、溝７１の一部と重なる位置に形成されるので、側壁部６５に排出孔６８を設けた場合にも、底部６４に形成された溝７１の吸引孔７３ａと重なる位置から、液体貯留部６６内を吸引することができる。したがって、底部６４と側壁部６５とが液体貯留部６６を形成するキャップ部材６３において、液体貯留部６６内の液体を側壁部６５に設けた排出孔６８から効率よく排出することができる。
【０１５３】
（２）吸引機構４４が駆動して、底部６４に凹設された溝７１とシート状部材７３とで囲み形成される空間が吸引されると、シート状部材７３が撓み変位して、底部６４に密着する。これにより、シート状部材７３と底部６４との間に隙間を無くして、吸引孔７３ａを通じて液体貯留部６６内を効率よく吸引することができる。
【０１５４】
（３）液体噴射部３１から排出された液体を液体吸収体７４，７５が吸収することによって、液体貯留部６６からの液体の漏出を抑制することができる。また、底部６４との間にシート状部材７３を介在させた状態で液体貯留部６６に液体吸収体７４，７５を収容することによって、シート状部材７３が液体貯留部６６の外に出ないようにすることができる。
【０１５５】
（４）押さえ部材７６によって液体吸収体７４，７５及びシート状部材７３の移動を規制するとともに、シート状部材７３を底部６４に押しつけることができる。これにより、シート状部材７３と底部６４との間に隙間を無くして、吸引孔７３ａを通じて液体貯留部６６内を効率よく吸引することができる。
【０１５６】
（５）押さえ部材７６によって液体吸収体７４，７５を圧縮変形させることによって、液体吸収体７４，７５の弾性復元力によってシート状部材７３を底部６４に押しつけることができる。これにより、シート状部材７３と底部６４との間に隙間を無くして、吸引孔７３ａを通じて液体貯留部６６内を効率よく吸引することができる。
【０１５７】
（６）液体吸収体７４，７５の毛管力によって吸い上げ可能な液体の液面高さＨａと、排出孔６８と吸引孔７３ａの距離Ｌｃとを加算した値（Ｈａ＋Ｌｃ）は、排出孔６８の延設方向における底部６４の長さＬｂよりも大きい。そのため、キャップ部材６３の姿勢態様が変化して排出孔６８が溝７１より鉛直上方に配置された場合にも、液体貯留部６６の液体を排出孔６８まで吸い上げることができる。
【０１５８】
（７）通気孔６９は液体貯留部６６において底部６４から離れた位置に開口するので、通気孔６９への液体の流入を抑制することができる。また、キャップ部材６３が傾いて、排出孔６８が吸引孔７３ａより鉛直上方に位置する姿勢態様になった場合に、通気孔６９が吸引孔７３ａよりも排出孔６８に近い位置にあれば、通気孔６９への液体の流入を抑制することができる。
【０１５９】
（８）廃液収容体８１を装着方向Ｘに移動させて装着部５２に装着するときに、廃液収容体８１の接続凹部９２に突出部５４が挿入されることで、接続凹部９２に取り付けられた接続端子９５と突出部５４に取り付けられた基板接続部５７との位置が大まかに合わせられる。続いて、接続凹部９２内において、突出部５４が対をなす案内部９６によって案内されることによって、接続端子９５の位置が基板接続部５７に対して正確に合わせられる。さらに、対をなす案内部９６のうちの一方は、幅方向Ｙにおいて接続端子９５と廃液導入部９３との間に配置されるので、接続端子９５の位置を合わせる際に、廃液導入部９３の位置を合わせることができる。したがって、装着部５２に設けられた廃液の排出部５５及び基板接続部５７に対して位置を合わせつつ、廃液収容体８１を装着部５２に装着することができる。
【０１６０】
（９）一方の案内部９６Ｆを廃液導入部９３及び接続凹部９２を形成する第２壁部９１ｂに突設することによって、廃液導入部９３と案内部９６の距離が短くなる。これにより、案内部９６によって廃液導入部９３の位置を正確に合わせることができる。
【０１６１】
（１０）廃液導入部９３の開口中心は、一対の案内部９６が有する案内面９６ａを含む平面上に位置するので、案内面９６ａによって装着部５２に設けられた突出部５４を案内することによって、装着方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方と交差する厚さ方向Ｚにおいても、廃液導入部９３の位置を合わせることができる。
【０１６２】
（１１）接続端子９５の少なくとも一部は、案内部９６Ｆと案内部９６Ｓとの間の領域ＡＲと対向するように配置されるので、領域ＡＲと接続端子９５とが装着方向Ｘに離れている場合よりも、接続端子９５の位置を基板接続部５７に対して正確に合わせることができる。
【０１６３】
（１２）廃液収容体８１を装着部５２に装着したときに、接続端子９５に押圧された可動接触部５７ａの弾性復元力によって案内部９６と突出部５４とが係合することによって、可動接触部５７ａが所定の接触圧で接続端子９５に接触した状態を維持することができる。これにより、廃液収容体８１が振動等によりわずかに移動した場合などにも、接続端子９５と基板接続部５７とが電気的に接続した状態を維持することができる。
【０１６４】
（１３）凸部９１の幅方向Ｙにおける両端部は、収容部８９の幅方向Ｙにおける両端部よりも幅方向Ｙにおける内側に配置されるので、接続凹部９２及び廃液導入部９３を幅方向Ｙの端部に配置する場合よりも、接続凹部９２及び廃液導入部９３の他の部材等に対する不要な衝突を抑制することができる。
【０１６５】
（１４）収容部材８６に形成された収容凹部８５の開口部をフィルム部材８７によって覆うことによって、収容凹部８５の開口部を板状の部材によって覆う場合よりも、収容凹部８５の深さ方向（厚さ方向Ｚ）における小型化を実現し易くなる。また、吸収体８４とフィルム部材８７との間に補強部材８８を配置することによって、収容凹部８５に収容された吸収体８４がフィルム部材８７を介して押圧された場合に吸収体８４の変形が抑制されるので、吸収体８４に吸収された液体の漏出を抑制することができる。
【０１６６】
（１５）吸収体８４に形成された挿入部８４ａ，８４ｂに収容部材８６に設けられた突部８６ｆ，８６ｇをそれぞれ差し込むことによって、収容凹部８５内における吸収体８４の移動を抑制することができる。
【０１６７】
（１６）突部８６ｆ，８６ｇとフィルム部材８７との間に補強部材８８を配置することによって、フィルム部材８７を介して押圧された補強部材８８の移動を突部８６ｆ，８６ｇによって抑制することができる。したがって、補強部材８８が移動して吸収体８４を押圧し、吸収体８４に吸収されていた廃液が滲出して漏出する、という事態の発生を抑制することができる。
【０１６８】
（１７）補強部材８８をシート状にすることによって、収容凹部８５内において吸収体８４を収容するためのスペースを大きく確保することができる。また、樹脂材料は成型が容易であるため、シート状の補強部材８８を形成するのに適している。
【０１６９】
なお、上記実施形態は以下に示す変形例のように変更してもよい。
・液体噴射装置１１が大気開放弁４６及び通気チューブ４５を備えない場合には、キャップ部材６３に通気孔６９及び第２接続突部６２を設けなくてもよい。
【０１７０】
・キャップ４２において、シート状部材７３に設ける吸引孔７３ａは、溝７１と重なる位置であれば、任意の位置に配置することができる。例えば、溝７１の長手方向に沿って複数の吸引孔７３ａを配置してもよい。また、溝７１の上流端側を複数に分岐させて、分岐した複数の端部と重なる位置にそれぞれ吸引孔７３ａを配置するようにしてもよい。
【０１７１】
・キャップ４２において、シート状部材７３は必ずしも底部６４の全体を覆う大きさでなくてもよく、少なくとも溝７１を覆う形状及び大きさであればよい。
・キャップ４２において、シート状部材７３を底部６４に接着してもよい。この場合には、キャップ４２が液体吸収体７４，７５及び押さえ部材７６を備えなくてもよいし、シート状部材７３が可撓性を有さなくてもよい。
【０１７２】
・装着部５２に設けられる係合突部５８が凹部を備えず、凸状の係合突部５８と凸状の案内部９６とが係合するようにしてもよい。あるいは、廃液収容体８１が有する案内部９６を凹状に形成して、凸状の係合突部５８が凹状の案内部９６に挿入されるようにしてもよい。
【０１７３】
・廃液収容体８１は、凸部９１または切り欠き部８１ｃを備えなくてもよい。
・廃液収容体８１において、収容部材８６が有する収容凹部８５の開口部を覆うフィルム部材８７を板部材に変更してもよい。そして、収容凹部８５の開口部を板部材によって覆う場合には、廃液収容体８１が補強部材８８を備えなくてもよい。
【０１７４】
・廃液収容体８１において、廃液導入部９３及び接続凹部９２を形成する第２壁部９１ｂとは別の壁部に案内部９６Ｆを設けてもよい。また、一対の案内部９６Ｆ、９６Ｓは、凸部９１から幅方向Ｙにおける外側に向けて突出するように設けてもよい。例えば、廃液収容体８１において、廃液導入部９３を形成する第４壁部９１ｄに、幅方向Ｙにおける外側に向けて突出するように案内部９６Ｆを設けてもよい。この場合、案内部９６Ｓは、幅方向Ｙにおける外側に向けて突出するように第３壁部９１ｃに設けてもよい。
【０１７５】
・廃液収容体８１において、一対の案内部９６Ｆ、９６Ｓは、それぞれ廃液導入部９３を形成する第２壁部９１ｂ及び第４壁部９１ｄに、幅方向Ｙにおける外側に向けて突出するように設けてもよい。
【０１７６】
・上記実施形態において、装着部５２に対して廃液収容体８１の位置を合わせるための突出部５４及び案内部９６等の構造は、液体収容体１０４を液体噴射装置１１（キャリッジ３３等）に装着する際に位置を合わせるために採用することも可能である。
【０１７７】
・液体噴射部が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１７８】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１１…液体噴射装置、３１…液体噴射部、５２…装着部、５４…突出部、５５…排出部、５７…基板接続部、５７ａ…可動接触部、８１…廃液収容体、８４…吸収体、８４ａ，８４ｂ…挿入部、８５…収容凹部、８６…収容部材、８６ｆ，８６ｇ…突部、８７…フィルム部材、８８…補強部材、８９…収容部、９１…凸部、９１ｂ…壁部としての第２壁部、９２…接続凹部、９３…廃液導入部、９５…接続端子、９６，９６Ｆ，９６Ｓ…案内部、９６ａ…案内面、１００…回路基板、Ｘ…装着方向、Ｙ…幅方向、ＡＲ…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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