(57)【要約】【課題】外管が前後に分離してステントを展開するステントデリバリーデバイスにおいて、ステントを病変部に対し精度よく留置する。【解決手段】ステントデリバリーデバイス１０は、血管内に挿入される長尺な外管１８と、外管１８の内部に収容され、ステント１２が外周面に載置される中管２０とを有する。外管１８は、ステント１２の載置位置で第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４に分離可能である。そして、第１分離チューブ３２が中管２０に対し相対的に進出し、且つ第２分離チューブ３４が中管２０に対し相対的に後退することで、ステント１２を外管１８の外部に露出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔内に挿入される長尺な外管と、
前記外管の内部に収容され、ステントが外周面に載置される被載置部材とを有し、
前記外管は、前記ステントの載置位置で先端外管と基端外管に分離可能であり、前記先端外管が前記被載置部材に対し相対的に進出し、且つ前記基端外管が前記被載置部材に対し相対的に後退することで、前記ステントを前記外管の外部に露出する
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のステントデリバリーデバイスにおいて、
前記被載置部材は、内部に内側部材を進退自在に収容する中管であり、
前記内側部材は、前記先端外管に接続され、前記中管に対する相対移動に伴い前記先端外管を進出させる
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【請求項３】
請求項２記載のステントデリバリーデバイスにおいて、
前記内側部材は、ガイドワイヤを挿通可能な内腔を有するガイドワイヤ用管体を含み、
前記基端外管の所定の途中位置には、前記ガイドワイヤ用管体の基端から送出される前記ガイドワイヤを外部に露出する孔部が設けられる
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【請求項４】
請求項３記載のステントデリバリーデバイスにおいて、
前記中管は、前記ステントが載置される第１中管と、前記第１中管の基端側に連結される第１ワイヤと、前記第１ワイヤの基端側を連結支持する第２中管とを含み、
前記内側部材は、前記第１中管の内部に収容される前記ガイドワイヤ用管体と、前記ガイドワイヤ用管体の基端側に連結される第２ワイヤと、前記第２ワイヤの基端側を連結支持する内側支持部材とを含む
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【請求項５】
請求項４記載のステントデリバリーデバイスにおいて、
前記外管が前記ステントを収容した状態で、前記ステントの軸方向長さをａ１、前記第２ワイヤの前記孔部に重なる箇所から前記内側支持部材の連結箇所までの間隔をａ２とした場合に、ａ２≧ａ１の関係に設定される
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【請求項６】
請求項４又は５記載のステントデリバリーデバイスにおいて、
前記外管が前記ステントを収容した状態で、前記ステントの軸方向長さの半分の長さをｂ１、前記第１中管の基端から前記ガイドワイヤ用管体が延出して前記第２ワイヤに連結するまでの間隔をｂ２とした場合に、ｂ２≧ｂ１の関係に設定される
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のステントデリバリーデバイスにおいて、
前記外管及び前記被載置部材の基端側には、前記先端外管の進出と前記基端外管の後退とを同時且つ同速度で動作させる操作部を備える
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【請求項８】
請求項７記載のステントデリバリーデバイスにおいて、
前記操作部は、前記先端外管と前記基端外管の進退移動と独立的に前記被載置部材を進退させることが可能な調整機構を備える
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のステントデリバリーデバイスにおいて、
前記先端外管の基端部付近及び前記基端外管の先端部付近には、放射線造影マーカが設けられる
ことを特徴とするステントデリバリーデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内の所望位置にステントを送達、留置するステントデリバリーデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、血管等の生体管腔内に生じた病変部（例えば、狭窄部）の治療として、ステントデリバリーデバイスを用いたステント留置術が多く実施されている。ステント留置術では、ステントデリバリーデバイスを血管内に挿入して、その先端部分を病変部に送達しステントを展開することにより病変部を押し広げる治療を行う。ステント留置術に用いられるステントデリバリーデバイスは、様々な構成が考案されており、例えば、特許文献１及び２に開示されたものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示されているデバイスは、長尺な外管と、外管内に収容されステントが載置される内管とを有し、ステントの収容部分に重なる外管が先端外管と基端外管に分離する構成となっている。すなわち、このデバイスは、内管が接続された先端外管を先端方向に進出させ、また基端外管を基端方向に後退させることで、先端外管と基端外管の分離箇所からステントを展開する。このように外管を前後に分離する構成では、軸方向に比較的長く形成されたステントでもスムーズに展開することができる。
【０００４】
一方、特許文献２に開示されているデバイスは、外側部材（外管）と、ワイヤガイド部材（内管）と、外管と内管の相対移動を操作する相互接続機構（操作部）とを有する。この操作部は、外管の基端方向への後退時に内管を先端方向に進出させる機能を有し、これにより外管の先端からのステントの展開が促される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７０７４２３６号明細書
【特許文献２】特開平０９−１４９９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１及び２に開示のデバイスでは、ステントを展開する際に、ステントが接触している先端外管や内管が先端方向に移動する構成となっている。このため、ステントの展開前に、ステント収容部分を病変部に位置合わせしても、ステントが先端外管や内管に連れられて載置位置から移動してしまうおそれがある。その結果、ステントが病変部に対し位置ずれする、つまりステントの留置精度が低下する不都合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、外管を前後に分離してステントを展開する構成において、病変部に対しステントを精度よく留置することができるステントデリバリーデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明に係るステントデリバリーデバイスは、生体管腔内に挿入される長尺な外管と、前記外管の内部に収容され、ステントが外周面に載置される被載置部材とを有し、前記外管は、前記ステントの載置位置で先端外管と基端外管に分離可能であり、前記先端外管が前記被載置部材に対し相対的に進出し、且つ前記基端外管が前記被載置部材に対し相対的に後退することで、前記ステントを前記外管の外部に露出することを特徴とする。
【０００９】
上記によれば、ステントデリバリーデバイスは、被載置部材に対し相対的に、先端外管及び基端外管がそれぞれ進退することで、ステントを精度よく展開することができる。すなわち、被載置部材は、外管（先端外管と基端外管）の進退に伴って移動しないため、この被載置部材に載置されたステントも外管の進退に追従することが抑止される。従って、ステントデリバリーデバイスは、ステントの展開時に、生体管腔内の病変部に対する位置ずれの発生を大幅に低減して、ステントを精度よく展開及び留置することができる。これにより、手技を一層迅速に行うことが可能となり、また病変部をより良好に治療することができる。
【００１０】
この場合、前記被載置部材は、内部に内側部材を進退自在に収容する中管であり、前記内側部材は、前記先端外管に接続され、前記中管に対する相対移動に伴い前記先端外管を進出させる構成とすることが好ましい。
【００１１】
このように、ステントデリバリーデバイスは、内側部材が先端外管に接続され、中管に対する相対移動に伴い先端外管を進出させることで、中管に対し相対的に先端外管をスムーズに進出させることができる。さらに内側部材が中管内に収容されているため、ステントは、内側部材の移動の影響により位置ずれを起こすことがなくなる。
【００１２】
また、前記内側部材は、ガイドワイヤを挿通可能な内腔を有するガイドワイヤ用管体を含み、前記基端外管の所定の途中位置には、前記ガイドワイヤ用管体の基端から送出される前記ガイドワイヤを外部に露出する孔部が設けられるとよい。
【００１３】
このように、ステントデリバリーデバイスは、ガイドワイヤ用管体を有すると共に、基端外管の途中位置にガイドワイヤを露出する孔部が設けられることで、所謂ラピッドエクスチェンジタイプのカテーテルに構成される。よって、上記のようにステントの留置精度を高めつつ、ガイドワイヤに沿ってステントデリバリーデバイスの先端部（ステント）を速やかに送達することができる。
【００１４】
さらに、前記中管は、前記ステントが載置される第１中管と、前記第１中管の基端側に連結される第１ワイヤと、前記第１ワイヤの基端側を連結支持する第２中管とを含み、前記内側部材は、前記第１中管の内部に収容される前記ガイドワイヤ用管体と、前記ガイドワイヤ用管体の基端側に連結される第２ワイヤと、前記第２ワイヤの基端側を連結支持する内側支持部材とを含む構成とすることができる。
【００１５】
これにより、ステントデリバリーデバイスは、第２中管が第１ワイヤを介して第１中管を良好に支持することができ、外管が相対移動した際のステントの位置ずれを確実に抑止することができる。また、内側支持部材が第２ワイヤを介してガイドワイヤ用管体を支持しているので、内側支持部材の進出により先端外管を容易に進出させることができる。
【００１６】
またさらに、前記外管が前記ステントを収容した状態で、前記ステントの軸方向長さをａ１、前記第２ワイヤの前記孔部に重なる箇所から前記内側支持部材の連結箇所までの間隔をａ２とした場合に、ａ２≧ａ１の関係に設定されることが好ましい。
【００１７】
このように、ステントデリバリーデバイスは、ａ２≧ａ１が成り立つように設定されることで、ステントの展開時に外管と内側支持部材を相対的に近接するように動作しても、ガイドワイヤと内側支持部材の接触を回避することができる。
【００１８】
さらにまた、前記外管が前記ステントを収容した状態で、前記ステントの軸方向長さの半分の長さをｂ１、前記第１中管の基端から前記ガイドワイヤ用管体が延出して前記第２ワイヤに連結するまでの間隔をｂ２とした場合に、ｂ２≧ｂ１の関係に設定されることが好ましい。
【００１９】
このように、ステントデリバリーデバイスは、ｂ２≧ｂ１が成り立つように設定されることで、第１中管に対しガイドワイヤ用管体を進出させても、ガイドワイヤ用管体と第２ワイヤの連結箇所が第１中管に干渉することを回避することができる。
【００２０】
ここで、前記外管及び前記被載置部材の基端側には、前記先端外管の進出と前記基端外管の後退とを同時且つ同速度で動作させる操作部を備えることが好ましい。
【００２１】
このように、操作部が先端外管の進出と基端外管の後退とを同時且つ同速度で動作させることで、先端外管と基端外管の分離箇所からステントを均等的に展開していくことができる。従って、ステントにかかる応力を均等的に分散することができ、ステントの位置ずれを一層確実に抑止することができる。
【００２２】
また、前記操作部は、前記先端外管と前記基端外管の進退移動と独立的に前記被載置部材を進退させることが可能な調整機構を備えていてもよい。
【００２３】
このように、ステントデリバリーデバイスは、被載置部材を進退させる調整機構を操作部に備えることで、例えばステントの展開時に位置ずれが生じた場合に、調整機構により被載置部材を移動させてステントの位置を微調整することができる。よって、ステントを一層高い精度で展開することができる。
【００２４】
さらに、前記先端外管の基端部付近及び前記基端外管の先端部付近には、放射線造影マーカが設けられてもよい。
【００２５】
これにより、術者は、放射線造影下に、先端外管と基端外管の位置を把握することで、ステントの展開具合や病変部に対するステントの配置位置を容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ステントデリバリーデバイスは、外管が前後に分離する構成においてステントを精度よく展開及び留置することができ、手技を一層迅速に行い、病変部をより良好に治療することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るステントデリバリーデバイスを概略的に示す側面図である。
【図２】図１のステントデリバリーデバイスの先端側を示す側面断面図である。
【図３】図３Ａは、図１のステントデリバリーデバイスの先端側の動作を示す第１説明図であり、図３Ｂは、図３Ａに続く第２説明図であり、図３Ｃは、図３Ｂに続く第３説明図である。
【図４】図１のステントデリバリーデバイスのグリップ内の構成を概略的に示す側面断面図である。
【図５】図５Ａは、図１のステントデリバリーデバイスによるステントの展開動作を説明する第１説明図であり、図５Ｂは、図５Ａに続く第２説明図であり、図５Ｃは、図５Ｂに続く第３説明図であり、図５Ｄは、図５Ｃに続く第４説明図である。
【図６】図６Ａは、従来のステントデリバリーデバイスを概略的に示す側面図であり、図６Ｂは、図６Ａのステントデリバリーデバイスによるステントの展開動作の一例を示す側面図である。
【図７】変形例に係るステントデリバリーデバイスを概略的に示す側面図である。
【図８】図７のステントデリバリーデバイスのグリップ内の構成を概略的に示す側面断面図である。
【図９】図９Ａは、図７のステントデリバリーデバイスの動作を説明する第１説明図であり、図９Ｂは、図９Ａに続く第２説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係るステントデリバリーデバイスについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
本発明に係るステントデリバリーデバイスは、生体管腔内に生じた病変部をステント留置術（生体管腔内インターベンション手技）により治療するために用いられるデバイスである。術者は、ステントデリバリーデバイスを患者の体表の導入部から導入し、生体管腔内を通してステントを病変部に送達し、ステントを展開及び留置することで病変部の治療を行う。病変部としては、例えば、血栓等により血管を狭窄した狭窄部（又は血管を閉塞した閉塞部）が挙げられる。
【００３０】
以下、血管の狭窄部の治療を行うステントデリバリーデバイスについて代表的に説明していく。勿論、治療対象である生体管腔や病変部は特に限定されるものではなく、血管の他に、例えば、胆管、気管、食道、尿道等の内部に生じる病変部が挙げられる。
【００３１】
ステントデリバリーデバイス１０（以下、単にデバイス１０ともいう）は、図１に示すように、ステント１２を収容して血管内に挿入されるカテーテル部１４と、手元側でカテーテル部１４を操作するグリップ１６（操作部）とを備える。なお、以下の説明では、デバイス１０におけるステント１２の収容側（図１中の左上側）を「先端」側、グリップ１６側（図１中の右下側）を「基端」側と呼ぶ。
【００３２】
カテーテル部１４は、上述したように、患者の体表に設定した導入部（手首や大腿部）から血管内に挿入される。ステント１２は、カテーテル部１４の先端側に収容されており、このステント収容部が血管内の狭窄部まで送達される。このため、カテーテル部１４は、導入部から血管の狭窄部まで送達可能な全長及び太さ（外径）に形成されている。
【００３３】
カテーテル部１４は、その全長の一部分を除き、外管１８の内部に中管２０が収容され、中管２０の内部に内管２２（内側部材）が収容された３重（多重）管構造に構成されている。外管１８、中管２０及び内管２２は、互いの軸心部が略同軸上に位置するように配置される。
【００３４】
外管１８は、可撓性を有する長尺な管状体であり、カテーテル部１４の外形を構成している。外管１８の内部には、軸方向に貫通形成され、中管２０及び内管２２を収容する収容ルーメン２４が設けられる。また、外管１８は、ステント１２を収容する外側先端チューブ２６と、外側先端チューブ２６の基端側に連結される外側中間チューブ２８と、外側中間チューブ２８の基端側に連結される外側基端チューブ３０とを有する。
【００３５】
外側先端チューブ２６は、ステント１２を直接収容する部位であり、その内部に設けられた収容ルーメン２４の先端寄りにおいて、ステント１２を所定の収縮径で収容する。この外側先端チューブ２６の先端面には、収容ルーメン２４に連通する先端開口２４ａが形成されている。
【００３６】
また、外側先端チューブ２６は、先端から所定間隔離れた境界位置Ｘで前後（先端側と基端側）に分かれることで、ステント１２をデバイス１０の外側に露出する構成となっている。具体的には、外側先端チューブ２６は、境界位置Ｘの先端側の第１分離チューブ３２（先端外管）と、境界位置Ｘの基端側の第２分離チューブ３４（基端外管）とにより構成される。そして、外側先端チューブ２６は、第１分離チューブ３２の先端方向の進出と、第２分離チューブ３４の基端方向の後退とにより分離する。第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４は同じ太さ（外径）に設定され、ステント１２の展開前は一連の外形を呈している。境界位置Ｘは、第１分離チューブ３２の基端面と第２分離チューブ３４の先端面の接触により形成される。
【００３７】
第１分離チューブ３２は、ステント１２の展開前において、ステント１２の先端側半分を収容している。そのため、第１分離チューブ３２の軸方向長さは、ステント１２の軸方向長さの半分よりも多少長く設定されている。また、第１分離チューブ３２の基端部付近には、Ｘ線不透過性の第１マーカ３６（放射線造影マーカ）が設けられている。
【００３８】
第２分離チューブ３４は、外側中間チューブ２８に連結保持されており、ステント１２の展開前において、先端部分にてステント１２の基端側半分を収容している。この第２分離チューブ３４の軸方向長さは、第１分離チューブ３２よりも十分に長く形成される。また、第２分離チューブ３４の先端部付近には、Ｘ線不透過性の第２マーカ３８（放射線造影マーカ）が設けられている。境界位置Ｘから第１マーカ３６までの間隔と、境界位置Ｘから第２マーカ３８までの間隔とは略等しく設定されている。
【００３９】
外側中間チューブ２８は、第２分離チューブ３４よりも若干太く（外径が大きく）形成され、第２分離チューブ３４の基端外周面に固着されている。また、外側中間チューブ２８の先端寄りの一側部には、径方向外側に膨出する膨出部４０が形成されている。この膨出部４０の側部には、血管内に先行導入されるガイドワイヤ６６を外側に露出するガイドワイヤ導出孔４０ａ（孔部）が形成されている。すなわち、このデバイス１０は、カテーテル部１４の先端から挿入されたガイドワイヤ６６がカテーテル部１４（外管１８）の途中位置の側面から導出される構成、所謂ラピッドエクスチェンジタイプのカテーテルである。
【００４０】
外側中間チューブ２８の収容ルーメン２４には、ステント１２の収容状態で、後述する第１ワイヤ４６及び第２ワイヤ６２が配置される。つまり、この部分は、上述した３重管構造の非存在部分となっている。このため、外側中間チューブ２８は、外側先端チューブ２６や外側基端チューブ３０よりも高い剛性（カテーテル部１４全体として同程度の剛性）を有することが好ましい。
【００４１】
外側基端チューブ３０は、カテーテル部１４の胴体部分（主要な長さ部分）を構成している。外側基端チューブ３０は、外側先端チューブ２６と同程度の太さ（外径）に形成され、その先端側が外側中間チューブ２８の基端内周面に連結されている。外側基端チューブ３０の基端側は、後述の第１ラック８２に連結される。
【００４２】
外管１８は、血管に対する押し込み性や追随性、耐キンク性等の物性が適宜考慮されて形成されるとよい。外管１８の構成材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性エラストマー、ステンレス鋼、超弾性金属等が挙げられる。上述したように、外側中間チューブ２８は、外側先端チューブ２６等よりも高い剛性の材料を選択することが好ましいが、ブレードやコイル等を設けることにより所望の剛性を得るようにしてもよい。勿論、ブレードやコイルを外側先端チューブ２６や外側基端チューブ３０に設けてもよい。
【００４３】
一方、外管１８の内部に収容される中管２０は、収容ルーメン２４に収容されるステント１２を外周面に載置（マウント）する被載置部材となっている。この中管２０は、第１分離チューブ３２及び第２分離チューブ３４の移動に追従せずに軸方向位置を維持するように構成されている。中管２０の内部には、内管２２を進退自在に収容可能な貫通ルーメン４２が形成されている。この中管２０は、図１及び図２に示すように、中側先端チューブ４４（第１中管）と、中側基端チューブ４８（第２中管）とを含む。これら中側先端チューブ４４と中側基端チューブ４８は、第１ワイヤ４６により連結されている。
【００４４】
中側先端チューブ４４は、その軸方向長さが外側先端チューブ２６の軸方向長さよりも多少短く設定され、第１分離チューブ３２の先端近傍から第２分離チューブ３４の基端近傍まで配置される。中側先端チューブ４４の先端寄りの外周面には、径方向外側に僅かに突出する先端凸部５０及び基端凸部５２が設けられると共に、基端凸部５２の基端側で該基端凸部５２よりも径方向外側に突出するガイド部５４が設けられる。
【００４５】
先端凸部５０と基端凸部５２は、ステント１２の軸方向長さよりも多少短い程度離間して設けられる。この先端凸部５０と基端凸部５２は、収容ルーメン２４に収容されたステント１２が軸方向に移動しないように保持する機能を有する。
【００４６】
ここで、デバイス１０により送達及び留置されるステント１２の構成について詳述する。ステント１２は、自己拡張機能を有し、外管１８と中管２０の間に形成された空間（収容ルーメン２４）に、拡張が規制されて折り畳まれた状態（収縮状態、拡張可能な状態）で収容される。そして、第１分離チューブ３２が中管２０に対し先端方向に進出し、第２分離チューブ３４が中管２０に対し基端方向に後退することで、ステント１２は、外管１８による拡張規制から解放されて自動的に拡張する。
【００４７】
ステント１２は、例えば、Ｔｉ−Ｎｉ合金等の超弾性合金等からなる線材をリング状やＺ状の骨格に形成しこれを軸線方向に複数配列した構成や、超弾性合金等からなる線材をメッシュ状に編んだ構成等を採用することができる。ステント１２の軸方向長さは、特に限定されないが、例えば、１０〜３００ｍｍ程度、好ましくは４０〜２５０ｍｍ程度である。
【００４８】
また、ステント１２の先端及び基端には、胴体部分に比べて若干小径な先端側縮径部５６、基端側縮径部５８が形成されている。これら先端側縮径部５６と基端側縮径部５８には、Ｘ線不透過性の先端マーカ５６ａ及び基端マーカ５８ａが設けられており、手技時にはＸ線造影下でステント１２の先端及び基端を認識することができる。
【００４９】
展開前のステント１２は、外管１８により収縮状態とされて、先端側縮径部５６が中側先端チューブ４４上で先端凸部５０の先端側に配置され、基端側縮径部５８が中側先端チューブ４４上で基端凸部５２の基端側に配置される。これにより、ステント１２は、外側先端チューブ２６（外管１８）の境界位置Ｘに対し軸方向中間部が重なった状態で中管２０に載置される。載置状態では、先端凸部５０がステント１２の基端方向の移動を規制し、基端凸部５２がステント１２の先端方向の移動を規制することになり、ステント１２の軸方向の位置ずれを防止する。
【００５０】
また、ガイド部５４は、ステント１２の基端側縮径部５８の基端方向の移動を規制すると共に、第２分離チューブ３４が後退する際に、第２分離チューブ３４の摺動を案内する。
【００５１】
中側先端チューブ４４は、このガイド部５４よりもさらに基端方向に所定長さ延び、その基端部に第１ワイヤ４６が連結固定されている。第１ワイヤ４６は、第２分離チューブ３４の基端側、外側中間チューブ２８、外側基端チューブ３０の先端側に渡って形成された線材であり、中側先端チューブ４４を保持し得る充分な剛性を有する。第１ワイヤ４６（及び後述する第２ワイヤ６２）の構成材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼、コバルト系合金、タングステン系合金、炭素系材料等が挙げられる。
【００５２】
第１ワイヤ４６の先端部は、中側先端チューブ４４の基端よりも先端方向に突出している。第１ワイヤ４６の先端部には、樹脂材料等により構成されるバンド４６ａが巻き付けられ、これにより第１ワイヤ４６が中側先端チューブ４４の外周面に強固に連結される。第１ワイヤ４６が中側先端チューブ４４の外側に連結されることで、連結部分が内管２２に干渉することが抑止され、内管２２の相対移動を容易に実施させることができる。
【００５３】
第１ワイヤ４６の基端部は、中側基端チューブ４８の先端よりも基端方向に突出している。この第１ワイヤ４６の基端部は、中側基端チューブ４８の外周面の連結箇所４８ａに接着剤或いは溶接等により強固に連結される。
【００５４】
中側基端チューブ４８は、外側基端チューブ３０と同様に、中管２０における胴体部分（主要な長さ部分）を構成している。この中側基端チューブ４８の基端側は、グリップ１６の内部に挿入されて固定されている。中側先端チューブ４４及び中側基端チューブ４８を構成する材料は特に限定されず、外管１８の構成材料として挙げたものを好適に用いることができる。
【００５５】
カテーテル部１４の内管２２は、第１分離チューブ３２に接続され、中管２０に対し相対的に移動することにより第１分離チューブ３２を進出させる機能を有する。この内管２２は、外側先端チューブ２６に対応する位置に配置された内側先端チューブ６０（ガイドワイヤ用管体）と、外側基端チューブ３０に対応する位置に配置された内側基端チューブ６４（内側支持部材）とを含む。内側先端チューブ６０と内側基端チューブ６４は、第２ワイヤ６２を介して連結されている。なお、内管２２は、デバイス１０がオーバーザワイヤータイプのカテーテルである場合、外管１８内を連続して連なる１本のチューブとして構成されてもよい。
【００５６】
内側先端チューブ６０は、ラピッドエクスチェンジタイプのカテーテルにおけるガイドワイヤ６６の被案内部を構成し、カテーテル部１４をガイドワイヤ６６に沿って送達させる機能を有する。そのため、内側先端チューブ６０の内部には、ガイドワイヤルーメン６８（内腔）が軸方向に沿って形成されている。
【００５７】
内側先端チューブ６０の先端部には、カテーテル部１４の先端を構成するノーズコーン７０が連結されている。ノーズコーン７０は、基部７２が外管１８の先端開口２４ａを閉塞する外径に形成され、基部７２から先端方向に向かって先細りとなり、また基部７２から内側先端チューブ６０に連なるテーパ部７４を有する形状となっている。ノーズコーン７０の先端部には、ガイドワイヤルーメン６８に連通する先端開口６８ａが形成されており、ガイドワイヤ６６が導入される。このノーズコーン７０は、接着剤等により第１分離チューブ３２に液密に連結し、内管２２の進出に伴い第１分離チューブ３２を容易に進出させる。
【００５８】
なお、ノーズコーン７０と第１分離チューブ３２は、連結を解除可能な構成であってもよい。例えば、ノーズコーン７０の基端部に連なるテーパ部７４の先端外周面７４ａに雄ネジ部を備え、第１分離チューブ３２の先端内周面３２ａに雌ネジ部を備えることにより、ノーズコーン７０と第１分離チューブ３２の係合及び係合解除を実施可能とする。このように構成することで、デバイス１０の使用前には、係合を解除することで収容ルーメン２４の先端開口２４ａを開放してプライミングを容易に実施することができる。
【００５９】
内側先端チューブ６０の軸方向長さは、中側先端チューブ４４よりも長く設定されている。このため、内側先端チューブ６０の基端部は、ステント１２の展開前において、中側先端チューブ４４の基端開口４２ａから突出し、外側先端チューブ２６の基端部に略重なる位置まで延びている。内側先端チューブ６０の基端開口６８ｂからはガイドワイヤ６６が導出され、このガイドワイヤ６６は、近傍位置に存在するガイドワイヤ導出孔４０ａからデバイス１０の外部に露出される。
【００６０】
内側先端チューブ６０の基端部には、第２ワイヤ６２が連結固定されている。第２ワイヤ６２は、第１ワイヤ４６よりも多少短いが、第１ワイヤ４６と同様に第２分離チューブ３４の基端側、外側中間チューブ２８、外側基端チューブ３０の先端側に渡って設けられる。この第２ワイヤ６２は、内側先端チューブ６０を押し出すプッシャワイヤとして充分な剛性を有している。
【００６１】
第２ワイヤ６２の先端部分は、内側先端チューブ６０の基端よりも先端方向に突出している。第２ワイヤ６２の先端部には、樹脂材料等により構成されるバンド６２ａが巻き付けられ、これにより第２ワイヤ６２は内側先端チューブ６０の外周面に強固に連結される。第２ワイヤ６２の基端部分は、内側基端チューブ６４の先端よりも基端方向に突出し、内側基端チューブ６４の外周面の連結箇所６４ａに接着剤或いは溶接等により強固に連結される。
【００６２】
内側基端チューブ６４は、その軸方向長さが中側基端チューブ４８の軸方向長さよりも長く設定され、貫通ルーメン４２に収容された状態で中側基端チューブ４８の先端及び基端から突出する。中側基端チューブ４８の基端側は、後述の第２ラック８６に連結される。
【００６３】
次に、以上のように構成されるカテーテル部１４について、図３Ａ〜図３Ｃを参照して、ステント１２展開時の動作を概略的に説明する。なお、図３Ａ〜図３Ｃ中では、理解の容易化のため、第２分離チューブ３４と一体的に移動する部材を実線で示し、第１分離チューブ３２と一体的に移動する部材を二点鎖線で示し、どちらの分離チューブ３２、２４とも一体的に移動しない部材を一点鎖線で示す。
【００６４】
デバイス１０は、ステント１２の送達時において、図３Ａに示すように、外管１８の外側先端チューブ２６が一体的に連なっている（第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４が接触している）。ステント１２は、外側先端チューブ２６により径方向内側に押されて収縮状態となり、且つ中側先端チューブ４４（中管２０）の外周面に対し軸方向の移動が規制された状態で載置されている。ステント１２の収容状態では、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４の境界位置Ｘがステント１２の軸方向中間部に一致している。
【００６５】
術者は、狭窄部に重なる位置にカテーテル部１４の先端部（ステント収容部）を送達すると、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４を互いに離間するように操作してステント１２を展開する。この際、デバイス１０は、図３Ｂに示すように、第１分離チューブ３２の進出と第２分離チューブ３４の後退を同時且つ同速度に行うように構成されている。すなわち、境界位置Ｘを基点として第２分離チューブ３４が所定量後退すると、第１分離チューブ３２が第２分離チューブ３４の後退量と同一量境界位置Ｘから進出する。
【００６６】
第２分離チューブ３４は、グリップ１６（図１参照）から、外側基端チューブ３０及び外側中間チューブ２８を介して基端方向への移動力（後退力）が伝達されて後退する。第１分離チューブ３２は、グリップ１６から内側基端チューブ６４、第２ワイヤ６２及び内側先端チューブ６０を介して先端方向への移動力（進出力）が伝達されて進出する。このとき、ステント１２が載置された中側先端チューブ４４は、中側基端チューブ４８及び第１ワイヤ４６に支持されていることで、軸方向に移動することがない。
【００６７】
第１分離チューブ３２の進出及び第２分離チューブ３４の後退に伴って、自己拡張機能を有するステント１２は、狭窄部に対する位置ずれが防止されつつ、外管１８の分離箇所（すなわち軸方向中央部）から径方向外側に拡張していく。ステント１２の展開に際して、第１分離チューブ３２及び第２分離チューブ３４の離間間隔は、第１及び第２マーカ３６、３８の位置に応じて認識することができる。
【００６８】
第１分離チューブ３２の進出と第２分離チューブ３４の後退を続けると、図３Ｃに示すように、ステント１２の先端側縮径部５６及び基端側縮径部５８が略同じタイミングで外管１８から露出される。これにより、ステント１２は、外管１８の径方向外側に拡張して狭窄部の血管を押し広げる。
【００６９】
図１に戻り、デバイス１０のグリップ１６は、カテーテル部１４の基端部に接続され、上記のステント１２の展開動作を操作するように構成されている。また、グリップ１６は、手技時に患者の体外において術者がカテーテル部１４の押し込み操作や回転操作等を行う把持部としても機能する。このグリップ１６は、デバイス１０の操作部の外観を構成するハウジング７６と、術者がステント１２を展開する際に回転操作がなされる操作ホイール７８とを備える。
【００７０】
ハウジング７６は、内部に収容空間を有する箱状に形成され、この収容空間には、図４に示すように、外管１８及び内管２２の相対移動機構８０が設けられている。相対移動機構８０は、例えば、第１ラック８２、中管保持部８４、第２ラック８６、第１〜第４歯車８８、９０、９２、９４によって構成される。また、ハウジング７６には、第１ラック８２及び第２ラック８６の進退移動をガイドするフレーム状のガイド支持部９６が設けられている。
【００７１】
第１ラック８２は、外側基端チューブ３０の基端部に連結され、この外側基端チューブ３０と一体的に移動するように構成される。第１ラック８２の内部には、中側基端チューブ４８（中管２０）を通す中管用挿通孔８３が設けられ、第１ラック８２の上部には、第１歯車８８の歯８８ａに噛み合う複数の歯８２ａが形成されている。第１ラック８２は、第１歯車８８の回転力を直線方向（外側基端チューブ３０の軸方向）に変換して進退する。
【００７２】
この第１ラック８２は、外側基端チューブ３０の軸方向に沿って細長く形成され、定常的に第１歯車８８に噛み合うことが可能な長さを有する。具体的には、外側基端チューブ３０が最も先端側に位置している状態（図３Ａ参照）で基端側の歯８２ａが第１歯車８８の歯８８ａに噛み合い、外側基端チューブ３０が基端方向に移動した状態（図３Ｃ参照）で先端側の歯８２ａが第１歯車８８の歯８８ａに噛み合う。第１ラック８２の進退移動はガイド支持部９６によってガイドされる。
【００７３】
中管保持部８４は、第１ラック８２の基端側に設けられ、ハウジング７６（ガイド支持部９６）に取り付けられている。この中管保持部８４は、ハウジング７６の長手方向中央部に配置されており、その先端面に中側基端チューブ４８が連結されている。中管２０は、グリップ１６内で中側基端チューブ４８の軸方向の移動が禁止されることにより、第１ワイヤ４６及び中側先端チューブ４４の軸方向の移動が規制される。
【００７４】
中管保持部８４の内部には、内側基端チューブ６４（内管２２）を通す内管用挿通孔８５が設けられており、内側基端チューブ６４は中管保持部８４よりも基端側に延びている。また、中管保持部８４は、先端面８４ａにより第１ラック８２が基端方向に移動した際の移動限界を規定し、基端面８４ｂにより第２ラック８６が先端方向に移動した際の移動限界を規定する。
【００７５】
第２ラック８６は、中管保持部８４の基端側に設けられ、中管保持部８４から延びた内側基端チューブ６４の基端部に連結され、この内側基端チューブ６４と一体的に移動するように構成されている。第２ラック８６の上部には、第４歯車９４の歯９４ａに噛み合う複数の歯８６ａが形成されている。第２ラック８６は、第４歯車９４の回転力を直線方向（内側基端チューブ６４の軸方向）に変換して進退する。
【００７６】
第２ラック８６は、内側基端チューブ６４の軸方向に沿って第１ラック８２と同じ長さを有し、定常的に第４歯車９４に噛み合う。具体的には、内側基端チューブ６４が最も基端側に位置している状態（図３Ａ参照）で先端側の歯８６ａが第４歯車９４の歯９４ａに噛み合い、内側基端チューブ６４が先端方向に移動した状態（図３Ｃ参照）で基端側の歯８６ａが第４歯車９４の歯９４ａに噛み合う。第２ラック８６の進退移動はガイド支持部９６によってガイドされる。
【００７７】
第１〜第４歯車８８、９０、９２、９４は、第１ラック８２及び第２ラック８６を進退移動させる駆動伝達部であり、先端側から基端側に向かって相互の歯が順次噛み合うように構成されている。また、この相対移動機構８０は、第１歯車８８と第４歯車９４が同じ回転量且つ逆方向に回転させる構成となっている。
【００７８】
第１歯車８８は、ハウジング７６に対し回転自在に設けられた操作ホイール７８の一側面に連なり、その回転軸が操作ホイール７８の回転軸に一致している。従って、術者が操作ホイール７８を回転操作すると、第１歯車８８も一体的に回転する。第１歯車８８の外周面には、複数の歯８８ａが形成されており、この歯８８ａは、第１ラック８２の歯８２ａに噛み合うと共に、第２歯車９０の歯９０ａにも噛み合っている。
【００７９】
第２〜第４歯車９０、９２、９４は、第１歯車８８と同形状（同径及び同歯数）に形成され、第１歯車８８の回転力を受けて回転する。第２歯車９０は、第１歯車８８から回転力を受けると第１歯車８８と反対方向に回転する。第３歯車９２は、第２歯車９０から回転力を受けると第１歯車８８と同方向に回転する。第４歯車９４は、第３歯車９２から回転力を受けると第１歯車８８と反対方向に回転する。
【００８０】
第４歯車９４の歯９４ａは、第３歯車９２の歯９２ａに噛み合うと共に、第２ラック８６の歯８６ａに噛み合っており、第２ラック８６を第１ラック８２と逆方向に進退移動させる。つまり、操作ホイール７８の回転により第１ラック８２が後退した際には、第２ラック８６が進出し、第１ラック８２が進出した際には第２ラック８６が後退する。これにより、外側基端チューブ３０を後退させる一方で、内側基端チューブ６４を進出させ、第２分離チューブ３４の後退と第１分離チューブ３２の進出を同時に実施することができる。
【００８１】
なお、相対移動機構８０は、外側基端チューブ３０、内側基端チューブ６４の進退を操作可能な構造であればよく、例えば、歯車の数や形状等を適宜設計可能なことは勿論である。また、内側基端チューブ６４は、第２ラック８６を貫通してハウジング７６の基端部に図示しない伸縮部（例えば、蛇腹状チューブ）等を介して連結されていてもよい。これにより、ハウジング７６の基端部に図示しないポートを設けることで、内側基端チューブ６４内に生理食塩水や造影剤等の流体を供給することができる。
【００８２】
次に、カテーテル部１４の寸法設計について、図２を参照して具体的に説明する。デバイス１０は、ステント１２をスムーズに展開（露出）するために、ステント１２の形状に応じて外管１８（第１分離チューブ３２、第２分離チューブ３４）の移動量を適宜設定することが好ましい。このため、デバイス１０では、ステント１２の軸方向長さをａ１とし、ガイドワイヤ導出孔４０ａから内側基端チューブ６４の連結箇所６４ａまでの第２ワイヤ６２の間隔をａ２とした場合、ａ２≧ａ１の関係に設定されている。
【００８３】
すなわち、ステント１２の展開時には、第２ワイヤ６２及び内側基端チューブ６４が先端方向に進出し、外側基端チューブ３０、外側中間チューブ２８及び第２分離チューブ３４が基端方向に後退する。そのため、間隔ａ２はステント１２の軸方向長さ分狭まることになる。よって仮に、ａ２＜ａ１の関係に設定されていると、内側基端チューブ６４の先端部がガイドワイヤ導出孔４０ａを通るガイドワイヤ６６に干渉するおそれが生じる。本実施形態に係るデバイス１０は、ａ２≧ａ１を成り立たせることで、内側基端チューブ６４の先端部がガイドワイヤ６６に干渉することを回避することができる。
【００８４】
また、デバイス１０は、ステント１２の軸方向の半分の長さをｂ１（＝ａ１／２）とし、中側先端チューブ４４の基端からバンド６２ａまでの間隔をｂ２とした場合、ｂ２≧ｂ１の関係に設定されている。すなわち、ステント１２の展開時には、内側先端チューブ６０が中側先端チューブ４４に対しステント１２の半分の長さ分進出する。このため、デバイス１０は、ｂ２≧ｂ１を成り立たせることで、内管２２のバンド６２ａによる中側先端チューブ４４への接触を回避することができ、内側先端チューブ６０と第１分離チューブ３２をスムーズに進出させることができる。
【００８５】
本実施形態に係るデバイス１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用効果について説明する。
【００８６】
ステント留置術において、術者は、先ず、血管内造影法や血管内超音波診断法により、血管１００の狭窄部１０２の形態を特定する。次に、例えばセルジンガー法によって、大腿部等から経皮的に血管１００内にガイドワイヤ６６を導入し、デバイス１０のカテーテル部１４をガイドワイヤ６６に沿って進行させる。デバイス１０の進行時には、図３Ａに示すように、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４が接触状態にあり、ステント１２がこの接触部分に収容されている。
【００８７】
術者は、Ｘ線造影下に、カテーテル部１４の先端部を狭窄部１０２まで送達すると、ステント１２の展開操作を実施する。具体的には、グリップ１６の操作ホイール７８を所定方向（図４中の反時計回り）に回転させることで、第１ラック８２を基端方向に移動させる共に、第２ラック８６を先端方向に移動させる。その結果、第１ラック８２に接続された外側基端チューブ３０が後退し、これに伴って外側中間チューブ２８、第２分離チューブ３４が後退する。これと同時に、第２ラック８６に接続された内側基端チューブ６４が進出し、これに伴って、第２ワイヤ６２、内側先端チューブ６０、第１分離チューブ３２が進出する。よって、図３Ｂに示すように、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４が互いに離間してステント１２が軸方向中央部から拡張していく。
【００８８】
この際、ステント１２は、第１分離チューブ３２から先端方向の進出力を受けても、基端側縮径部５８が基端凸部５２に引っ掛かり、先端方向の位置ずれが阻止される。また、ステント１２は、第２分離チューブ３４から基端方向の後退力を受けても、先端側縮径部５６が先端凸部５０に引っ掛かり、基端方向の位置ずれが阻止される。
【００８９】
なお、ステント１２の展開時には、狭窄部１０２に対するステント１２の軸方向位置がずれる可能性がある。本実施形態に係るデバイス１０は、このようにステント１２が位置ずれした場合に、図５Ａ〜図５Ｄに示すように、カテーテル部１４にステント１２を再収容（リトラクト）することが可能となっている。
【００９０】
術者は、図５Ａに示すように、ステント１２を途中まで展開した段階で、狭窄部１０２に対してステント１２が位置ずれしていると認識した場合、操作ホイール７８を逆方向（図４中の時計方向）に回転させる操作を行う。これにより、第１ラック８２が先端方向に移動し、第２ラック８６が基端方向に移動する。その結果、第１ラック８２に接続された外側基端チューブ３０が進出し、これに伴って外側中間チューブ２８、第２分離チューブ３４も進出する。これと同時に、第２ラック８６に接続された内側基端チューブ６４が後退し、これに伴って第２ワイヤ６２、内側先端チューブ６０、第１分離チューブ３２も後退する。
【００９１】
その結果、拡張したステント１２は、第１分離チューブ３２及び第２分離チューブ３４内に再収容されていく。この際、ステント１２は、第１分離チューブ３２から基端方向の応力を受けるが、先端側縮径部５６が先端凸部５０に引っ掛かることで、基端方向への移動が阻止される。同様に、ステント１２は、第２分離チューブ３４から先端方向の応力を受けるが、基端側縮径部５８が基端凸部５２に引っ掛かることで先端方向への移動が阻止される。従って、ステント１２は、第１分離チューブ３２及び第２分離チューブ３４に簡単に収容される。
【００９２】
図５Ｂに示すように、ステント１２が外管１８内に再収容されると、第１及び第２分離チューブ３２、３４の境界位置Ｘとステント１２の軸方向中央部とが再び一致するようになる。
【００９３】
そのため、ステント１２の収容後は、図５Ｃに示すように、Ｘ線造影下に、カテーテル部１４を軸方向にずらし、ステント１２の位置決めを行う。この際、第１マーカ３６及び第２マーカ３８の間の中央部（境界位置Ｘ）を狭窄部１０２の軸方向中央部に一致するように位置決めすることで、ステント１２の展開位置を短時間に位置決めし直すことができる。
【００９４】
デバイス１０の位置決め後は、図５Ｄに示すように、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４を再び離間させてステント１２を拡張する。ステント１２は、血管１００内に露出されて径方向外側に拡張する。ステント１２は、中管２０上に載置されることで第１分離チューブ３２及び第２分離チューブ３４が移動しても軸方向位置がずれないため、狭窄部１０２に重なる位置で確実に拡張される。その結果、ステント１２は、狭窄部１０２に精度よく留置されて、狭窄部１０２を内側から良好に押し拡げ、狭窄状態を解消することができる。
【００９５】
術者は、ステント１２の留置後に狭窄部１０２からデバイス１０を後退移動させて、デバイス１０を引き抜く。これにより、ステント留置術が終了する。なお、デバイス１０の引き抜き時において、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４は離間状態としたままでもよく、接触状態に戻してもよい。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係るデバイス１０は、第１分離チューブ３２が中管２０に対し相対的に進出し、第２分離チューブ３４が中管２０に対し相対的に後退することで、ステント１２を精度よく展開することができる。すなわち、中管２０は、外管１８の進退に対して移動しないため、中管２０に載置されたステント１２も外管１８の進退に追従することが抑止される。
【００９７】
ここで、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、従来のデバイス２００（例えば、特許文献１）の動作について説明する。従来のデバイス２００も、本実施形態のデバイス１０と同様に、外管２０２の所定の境界位置Ｘから先端方向に進出する第１分離チューブ２０４と、基端方向に後退する第２分離チューブ２０６を有する。しかしながら、デバイス２００は、第１分離チューブ２０４を進出させる内管２０８にステント２１０が載置された構成となっている。よって、第１分離チューブ２０４と第２分離チューブ２０６を分離させる際には、内管２０８を先端方向に進出させる必要がある。そのため、ステント２１０を所定位置に位置決めしても、内管２０８及び第１分離チューブ２０４の進出に連れられてステント２１０が先端方向に移動（位置ずれ）する不都合が生じ易くなる。
【００９８】
これに対し本実施形態に係るデバイス１０は、第１分離チューブ３２及び第２分離チューブ３４が分離してもステント１２を載置している中管２０が移動しない。従って、ステント１２を展開する際に、狭窄部１０２に対するステント１２の位置ずれの発生を大幅に低減して、精度よく展開及び留置することができる。これにより、手技を一層迅速に行うことが可能となり、また狭窄部１０２をより良好に治療することができる。
【００９９】
この場合、デバイス１０は、第１分離チューブ３２に接続された内管２２により第１分離チューブ３２をスムーズに進出させることができる。また内管２２が中管２０内に収容されているため、ステント１２は、内管２２が移動しても内管２２の移動による影響を受けず、位置ずれ等を起こすことがない。
【０１００】
また、グリップ１６が第１分離チューブ３２の進出と第２分離チューブ３４の後退とを同時且つ同速度で動作させることで、外管１８の分離箇所からステント１２を均等的に展開していくことができる。従って、ステント１２にかかる応力を均等的に分散することができ、ステント１２の位置ずれを一層確実に抑止することができる。さらに、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４の両方に第１及び第２マーカ３６、３８を備えることにより、術者は、Ｘ線造影下に第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４の位置を良好に把握することができる。よって、ステント１２の展開具合や狭窄部１０２に対するステント１２の配置位置を容易に認識して、ステント１２を展開していくことができる。
【０１０１】
なお、本発明に係るステントデリバリーデバイス１０は、上記の構成に限定されるものではなく種々の変形例及び応用例をとり得ることは勿論である。例えば、第１分離チューブ３２の進出と基端チューブの後退は、同時且つ同速度に設定されなくてもよく、互いに移動タイミングをずらした構成であってもよい。また、デバイス１０は、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４が中管２０と相対的に分離移動する構成であればよく、内管２２を備えなくてもよい。
【０１０２】
〔変形例〕
以下、変形例に係るステントデリバリーデバイス１０Ａについて図７〜図９を参照して説明する。なお、以下の説明において、本実施形態に係るデバイス１０と同一の構成、又は同一の機能を有する構成については同一の符号を付しその詳細な説明については省略する。
【０１０３】
デバイス１０Ａは、図７に示すように、外管１８や内管２２に対する中管２０の軸方向位置を調整可能な調整機構１２０をグリップ１６に備える。すなわち、調整機構１２０は、外管１８や内管２２とは独立して中管２０を進退（変位）させる機能を有し、これによりカテーテル部１４におけるステント１２の載置位置を軸方向に移動可能としている。
【０１０４】
具体的には、調整機構１２０は、図８に示すように、中管保持部８４に取り付けられた術者が操作するための操作体１２２と、グリップ１６に設けられ操作体１２２を変位可能に収容する収容部１２４とを有する。
【０１０５】
操作体１２２は、中管保持部８４よりも一回り大きく形成され、該中管保持部８４の側周面全周を覆うと共に、先端面８４ａ及び基端面８４ｂを部分的に覆っている。中管保持部８４に連結される中側基端チューブ４８と、中管保持部８４の基端から延びる内側基端チューブ６４とは操作体１２２に非接触となっている。このため、操作体１２２は、中管保持部８４を回転させずに該中管保持部８４の側周面回りを回転可能となっている。
【０１０６】
操作体１２２の外周面には、所定のネジ山及びネジ溝が連続的に繰り返す雄ネジ部１２６が形成されている。この雄ネジ部１２６は、グリップ１６に形成された窓１２８から部分的に露出されており、術者は、雄ネジ部１２６の露出部分を所定方向に回すことで操作体１２２、すなわち中管保持部８４に連結した中管２０を進退させる。
【０１０７】
一方、グリップ１６に設けられる収容部１２４は、中管２０の軸方向（グリップ１６の軸方向）に沿って長い軸心を有する略円柱状空間に形成されている。収容部１２４を構成する内周面には、操作体１２２の雄ネジ部１２６に対応する雌ネジ部１３０が形成されている。操作体１２２は、雄ネジ部１２６が螺回可能に収容部１２４に収容されることになり、雌ネジ部１３０に対する雄ネジ部１２６の相対回転にともない収容部１２４の軸心に沿って直動する。
【０１０８】
以上のように構成される変形例に係るデバイス１０Ａの作用効果について、図９Ａ及び図９Ｂを参照して具体的に説明していく。デバイス１０Ａは、本実施形態に係るデバイス１０と同様に、血管１００内の狭窄部１０２に送達された後、第１分離チューブ３２と第２分離チューブ３４の分離によりステント１２の展開が可能となる。
【０１０９】
このステント１２の展開時に、術者は、Ｘ線造影下に、狭窄部１０２に対しステント１２が位置ずれしていたことを認識すると、中管２０の調整操作を実施する。狭窄部１０２に対するステント１２の位置は、例えば、ステント１２の先端マーカ５６ａ、基端マーカ５８ａにより識別することができる。
【０１１０】
図９Ａに示すように、例えばカテーテル部１４のステント収容部が狭窄部１０２の位置を超えたことを認識すると、操作体１２２を回転操作して、操作体１２２を中央部から基端方向に移動する。この際、操作体１２２のみが回転して中管２０が回転しないため、ステント１２を回転させることがない。そして、中管保持部８４及び中側基端チューブ４８が基端方向に移動することで、この基端方向の移動力が第１ワイヤ４６を介して中側先端チューブ４４に伝達される。その結果、ステント１２が載置されている中側先端チューブ４４を外管１８に対し相対的に後退させて、狭窄部１０２と重なる位置にステント１２を位置決めすることができる。
【０１１１】
以上のように、変形例に係るデバイス１０Ａは、グリップ１６に調整機構１２０を備えることにより、外管１８や内管２２に対し中管２０を独立的に軸方向に移動させて、ステント１２の軸方向位置を変更することができる。これにより、例えば、デバイス１０全体を後退させてステント１２の位置を再調整するよりも、精細な位置決め（微調整）を行うことが可能となり、ステント１２を一層高精度に展開及び留置することができる。
【０１１２】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
１０、１０Ａ…ステントデリバリーデバイス（デバイス）
１２…ステント                    １６…グリップ
１８…外管                        ２０…中管
２２…内管                        ２４…収容ルーメン
３２…第１分離チューブ            ３４…第２分離チューブ
３６…第１マーカ                  ３８…第２マーカ
４０ａ…ガイドワイヤ導出孔        ４４…中側先端チューブ
４６…第１ワイヤ                  ４８…中側基端チューブ
６０…内側先端チューブ            ６２…第２ワイヤ
６４…内側基端チューブ            ６６…ガイドワイヤ
６８…ガイドワイヤルーメン        １２０…調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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