(57)【要約】【課題】トレー保持装置の稼働効率や作業性を考慮しつつ、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことを可能とする。【解決手段】トレー保持装置が有する係合部材６は、突出部２ｃが上方に配置され収容穴６ｅを有する本体６ａと、収容穴６ｅ内に配設された圧縮ばね６ｆと、圧縮ばね６ｆに当接して本体６ａ外に突出する向きに付勢される係合部６ｉと、係合部６ｉに固定され、可動枠の移動に際して固定枠に取り付けられた調整部材１０に当接する当接片６ｇとを備える。係合部６ｉは、本体６ａに対して少なくとも一部が収容穴６ｅ内に収容されており、当接片６ｇは、調整部材１０に当接して受ける荷重によって、圧縮ばね６ｆの付勢に抗して係合部６ｉを収容穴６ｅ側に移動させる。係合部６ｉは、本体６ａ外に突出した状態にあるときに突出部２ｃに係合し、収容穴６ｅ側に移動した状態にあるときに突出部２ｃに係合しない。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーを鉛直方向に複数並べて保持する固定枠と、該固定枠に対する前記トレーの出し入れ時に前記トレーを搬送する搬送機構と、を備えるトレー保持装置であって、
前記搬送機構は、
前記トレー保持装置の奥行方向において、前記固定枠と重なる第１位置と、該第１位置よりも手前側に位置する第２位置と、の間を移動する可動枠と、
該可動枠に取り付けられ、前記トレーに設けられた被係合部と係合する係合部材と、を備え、
該係合部材は、
貫通孔を有する収容部を有し、前記被係合部が一方向側に載置される本体と、
前記一方向側において前記収容部内に収容可能に形成され、前記本体を貫通して配置された係合部と、
前記収容部内に配設されて、前記一方向側に突出する向きに前記係合部を付勢する弾性部材と、
前記係合部における前記一方向側の逆側である他方向側に設けられて、前記本体外に配置される当接部と、を備え、
前記固定枠には、前記可動枠における前記第１位置と前記第２位置との前記当接部の移動経路上に前記当接部の位置を調整する調整部材が配設されており、
該調整部材は、前記当接部に当接することにより、前記当接部を介して前記係合部を前記他方向側に移動させて前記収容部内に収容させる、ことを特徴とするトレー保持装置。
【請求項２】
前記固定枠は、前記トレー保持装置の横幅方向における端部に、前記可動枠の前記第１位置と前記第２位置との奥行方向に沿って手前側に延出した延出部を備えており、
該延出部の上面には、前記横幅方向における前記トレーの端部にて前記横幅方向に沿って突出して形成された前記被係合部が載置され、
前記係合部材は、前記横幅方向における前記可動枠の端部に取り付けられており、前記被係合部のうち、前記横幅方向において前記延出部よりも外側にはみ出た部分と係合することを特徴とする請求項１に記載のトレー保持装置。
【請求項３】
前記調整部材は、前記延出部の横幅方向外側に固定されており、前記奥側に向かうほど前記他方向側に位置するように傾斜した手前側傾斜領域を手前側に有し、前記奥側に向かうほど前記一方向側に位置するように傾斜した奥側傾斜領域を奥側に有し、
前記手前側傾斜領域及び前記奥側傾斜領域は、前記第１位置と前記第２位置との前記当接部の移動経路上に配設されていることを特徴とする請求項２に記載のトレー保持装置。
【請求項４】
前記係合部材は、前記本体から前記係合部側に突出して形成されて、前記係合部よりも前記第１位置側にあり、前記被係合部に係止する係止部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトレー保持装置。
【請求項５】
前記延出部上に、前記被係合部に当接するストッパが形成されており、
該ストッパは、前記可動枠の前記第１位置と前記第２位置との間の移動の際に、前記係合部が前記収容部内に収容された状態となる位置であって、前記被係合部に当接する位置に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のトレー保持装置。
【請求項６】
作業者が行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させる第１駆動機構と、
前記作業者が行う操作を受け付けて前記可動枠を前記奥行方向に移動させる第２駆動機構と、を有し、
前記係合部材は、前記可動枠に対して鉛直方向に移動可能な状態で取り付けられており、
前記係合部材が前記被係合部と係合している間に前記可動枠が前記第２駆動機構によって前記係合部材と一体的に移動することで、前記搬送機構が前記奥行方向に沿って前記トレーを搬送し、
前記被係合部と係合した状態の前記係合部材が前記第１駆動機構によって移動することで、前記搬送機構が鉛直方向に沿って前記トレーを搬送することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトレー保持装置。
【請求項７】
前記固定枠に保持された複数の前記トレー中、対象トレーを前記トレー保持装置から取り出すために前記作業者が前記第１駆動機構を操作すると、前記第１駆動機構が、鉛直方向において前記対象トレーの前記被係合部と対応する位置へ前記係合部材を移動させ、
前記係合部材が鉛直方向において前記対象トレーの前記被係合部と対応する位置に至った後に前記作業者が前記第２駆動機構を操作すると、前記第２駆動機構が、前記奥行方向において前記第１位置から前記第２位置に向けて前記可動枠を移動させ、
前記可動枠が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動する間に、前記係合部材が、前記対象トレーの前記被係合部と係合し、前記可動枠が前記対象トレーを連れながら前記第２位置に向けて移動し、
前記可動枠が前記第２位置まで移動することで、前記搬送機構が前記対象トレーを前記奥行方向において前記固定枠よりも手前側の位置まで搬送することを特徴とする請求項６に記載のトレー保持装置。
【請求項８】
前記第２駆動機構は、前記作業者により操作される操作部を有し、
該操作部中、前記作業者が操作時に触れる部分の少なくとも一部は、前記作業者が座っている椅子に接している床面から７００ｍｍだけ上方に位置していることを特徴とする請求項６又は７に記載のトレー保持装置。
【請求項９】
前記作業者が着座姿勢にあるときに、前記第１駆動機構は、前記作業者が着座姿勢のままで行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させ、前記第２駆動機構は、前記作業者が着座姿勢のままで行う操作を受け付けて前記可動枠を前記奥行方向に移動させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のトレー保持装置。
【請求項１０】
前記固定枠は、育成中の種苗が載せられた前記トレーを、鉛直方向に複数並べて保持しており、
前記搬送機構は、前記育成中の種苗が載せられた前記トレーを搬送することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトレー保持装置。
【請求項１１】
前記調整部材は、調整部材支持板を介して前記可動枠に取付けられており、
前記調整部材支持板において、前記調整部材の前記他方向側（下方）には、前記調整部材の前記他方向側端部と所定の第１間隙をもって、第２調整部材が取付けられており、
該第２調整部材の前記一方向側端部は、前記他方向側に移動した前記当接部と、直接的若しくは間接的に当接することにより、前記当接部に対して、前記一方向側への力を付与し、前記収容部内から前記係合部が前記一方向側に突出する補助を行うことを特徴とする請求項１乃至１０いずれか一項に記載のトレー保持装置。
【請求項１２】
前記固定枠は、前記トレー保持装置の横幅方向における端部に、前記可動枠の前記第１位置と前記第２位置との奥行方向に沿って手前側に延出した延出部を備えており、
前記調整部材は、前記延出部の横幅方向外側に固定されており、前記奥側に向かうほど前記他方向側に位置するように傾斜した手前側傾斜領域を手前側に有し、前記奥側に向かうほど前記一方向側に位置するように傾斜した奥側傾斜領域を奥側に有し、
前記手前側傾斜領域及び前記奥側傾斜領域は、前記第１位置と前記第２位置との前記当接部の移動経路上に配設されるものであり、
前記第２調整部材の前記一方向側端部には、前記手前側傾斜領域に沿った傾斜面である手前側ガイド斜面が備えられるとともに、前記奥側傾斜領域に沿った傾斜面である奥側ガイド斜面が備えられていることを特徴とする請求項１１に記載のトレー保持装置。
【請求項１３】
前記第２調整部材は、該第２調整部材の前記他方向側端部が、前記第２調整部材よりも前記他方向側に配置された他の調整部材の前記一方向側端部と所定の第２間隔を有して配設されるものであり、
前記第２間隔は、前記第１位置と前記第２位置との移動において、前記当接部が前記他の調整部材に当接しながら、前記係合部材が移動することが可能な経路の一部として構成され、
前記第２調整部材の前記他方向側端部は、前記係合部材が、前記第２間隔を含む経路から外れることを禁止することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のトレー保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーを鉛直方向に複数並べて保持するトレー保持装置に係り、特に、作業者が各トレーの出し入れを容易に行うことが可能なトレー保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーを鉛直方向に複数並べて保持するトレー保持装置は、既に知られており、例えば物品貯蔵用の棚として使用されている。トレー保持装置を物品貯蔵用の棚として利用している現場では、作業者が上記のトレー保持装置に対してトレーを出し入れし、トレー上に載置された物品（ワーク）を取り扱う。このようなトレーの出し入れ作業を立位姿勢の状態で行うことは、作業者、特に高齢の作業者の身体に負担を掛け、とりわけ、腰部への負担が大きくなる。
【０００３】
一方で、トレーの出し入れ作業を容易に行えるようになると、作業者の身体に掛かる負担は軽減する。例えば、作業者にとって楽な姿勢（具体的には、着座姿勢）でトレーの出し入れを行えるようになれば、作業者の腰部に係る負担は軽減する。ただし、かかる場合には、着座姿勢のままでトレーを持って当該トレーの出し入れを行うことになるので、腕、肩に掛かる負担が増加し、特に胸髄や頸髄に損傷を抱えた者の場合には健常者に比して作業時間が著しく増えてしまう。こうした事情を考慮し、より容易に行えて、かつ、作業負担を軽減するトレー保持装置の開発が求められている。このようなトレー保持装置の開発は、作業環境の改善により高齢者や障害者等を含む就労希望者に対して幅広く就労の機会を与える上でも重要となる。
【０００４】
ところで、トレー保持装置に対してトレーを出し入れするには、鉛直方向及び前後方向（換言すると、トレー保持装置の奥行方向）にトレーを搬送する必要がある。一方で、作業者が作業時に手を動かす範囲（作業時の動作範囲）については、トレーの出し入れを容易に行う上で、鉛直方向及び前後方向において過度に大きくなり過ぎないようにし、より望ましくは、着座姿勢のように楽な姿勢のままで腕や手を一定範囲で動かすことによってトレーを鉛直方向及び前後方向に移動させる機構が採用されるとよい。かかる機構の一例としては、例えば、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００が考えられる。
【０００５】
特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００は、例えば作業者が着座姿勢のままでトレー１０３を鉛直方向及び前後方向に移動させることを可能とする装置である。この垂直循環式移動棚１００について説明すると、図１７に示すように、無端状の駆動チェーン１０１に支持アーム１０２を介してトレー１０３が取り付けられており、駆動チェーン１０１の動きに伴ってトレー１０３が鉛直方向及び前後方向に移動するように構成されている。図１７は、従来のトレー保持装置の構成例を示した図であり、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００を幾分簡略化して図示している。
なお、図１７に示すように、トレー１０３は、無端状の駆動チェーン１０１の前方部及び後方部にそれぞれ列を成して上下に並ぶように取り付けられており、トレー１０３同士の衝突を回避すべくトレー１０３間には適宜な間隔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１１９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００では、トレー１０３が無端状の駆動チェーン１０１の前方部及び後方部に取り付けられているので、奥行方向に少なくともトレー１０３二個分のスペースが必要となる。また、駆動チェーン１０１の上側折り返し位置にトレー１０３が達したとき、当該トレー１０３とその下方位置にあるトレー１０３とが干渉するのを回避すべく、鉛直方向において上記二個のトレー１０３の間にスペースを確保する必要がある。かかるスペースを確保しようとすると、その分、トレー１０３の取り付け個数（厳密には、上下に並べるトレー１０３の個数）を少なくしなければならなくなる。この結果、装置内に保持可能なトレー数が減ってしまい、装置の稼働効率（分かり易くは、単位床面積あたりのトレー数）が低下してしまう。
【０００８】
また、図１７に示すように、無端状の駆動チェーン１０１の下端部が着座姿勢の作業者の脚と干渉するのを回避すべく、当該下端部が床面から幾分上方に離間するように駆動チェーン１０１を構成する場合がある。かかる場合、トレー１０３の取り付け個数は、より一層少なくなるので、装置の稼働効率が低下してしまう。
更に、取り出し対象のトレー１０３が最も手前側の位置に達したとき、着座姿勢の作業者は、当該取り出し対象のトレー１０３よりも下方に位置するトレー１０３が自己の脚と干渉するのを回避しないように、取り出し対象のトレー１０３から幾分後退した位置に居るようになる。この結果、作業者は、取り出し対象のトレー１０３から後退した分だけ余計に手を伸ばさなければならなくなり、作業者にとっての作業性が低下してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置の稼働効率や作業性を考慮しつつ、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことが可能なトレー保持装置を提供することである。
本発明の他の目的は、可動に構成された部材の動きを補助する機能や、誤動作を禁止する機能を付与し、より信頼性の高いトレー保護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明のトレー保持装置によれば、トレーを鉛直方向に複数並べて保持する固定枠と、該固定枠に対する前記トレーの出し入れ時に前記トレーを搬送する搬送機構と、を備えるトレー保持装置であって、前記搬送機構は、前記トレー保持装置の奥行方向において、前記固定枠と重なる第１位置と、該第１位置よりも手前側に位置する第２位置と、の間を移動する可動枠と、該可動枠に取り付けられ、前記トレーに設けられた被係合部と係合する係合部材と、を備え、該係合部材は、貫通孔を有する収容部を有し、前記被係合部が一方向側に載置される本体と、前記一方向側において前記収容部内に収容可能に形成され、前記本体を貫通して配置された係合部と、前記収容部内に配設されて、前記一方向側に突出する向きに前記係合部を付勢する弾性部材と、前記係合部における前記一方向側の逆側である他方向側に設けられて、前記本体外に配置される当接部と、を備え、前記固定枠には、前記可動枠における前記第１位置と前記第２位置との前記当接部の移動経路上に前記当接部の位置を調整する調整部材が配設されており、該調整部材は、前記当接部に当接することにより、前記当接部を介して前記係合部を前記他方向側に移動させて前記収容部内に収容させる、ことにより解決される。
【００１１】
上記のトレー保持装置では、作業者が可動枠を第１位置と第２位置との間で移動させると、可動枠に設けられた係合部材の当接部が固定枠に設けられた調整部材に当接して移動する。そして、当接部と一体的に形成された係合部が、弾性部材の付勢に抗して収容部内に収容されてトレーの被係合部との係合が解除される。このため、作業者が可動枠を第２位置から第１位置に移動させるのみで、固定枠上の所定の位置にトレーを載置することができ、固定枠へのトレーの搬送が容易となる。
更に、上記のトレー保持装置ではトレーを奥行方向に並べる必要がないので、その分、奥行方向において装置の設置スペースを削減することが可能となる。
【００１２】
そして、上記のトレー保持装置において、前記固定枠は、前記トレー保持装置の横幅方向における端部に、前記可動枠の前記第１位置と前記第２位置との奥行方向に沿って手前側に延出した延出部を備えており、該延出部の上面には、前記横幅方向における前記トレーの端部にて前記横幅方向に沿って突出して形成された前記被係合部が載置され、前記係合部材は、前記横幅方向における前記可動枠の端部に取り付けられており、前記被係合部のうち、前記横幅方向において前記延出部よりも外側にはみ出た部分と係合すると好ましい。
以上の構成では、係合部材が可動枠の横幅方向端部に取り付けられ、固定枠の横幅方向端部に設けられた延出部にトレーの被係合部が載置され、当該被係合部のうち、延出部よりも外側にはみ出た部分と係合部材が係合する。このような構成により、係合部材が他の部材と干渉することなく適切にトレーの被係合部と係合することが可能となる。
【００１３】
また、前記調整部材は、前記延出部の横幅方向外側に固定されており、前記奥側に向かうほど前記他方向側に位置するように傾斜した手前側傾斜領域を手前側に有し、前記奥側に向かうほど前記一方向側に位置するように傾斜した奥側傾斜領域を奥側に有し、前記手前側傾斜領域及び前記奥側傾斜領域は、前記第１位置と前記第２位置との前記当接部の移動経路上に配設されていると好ましい。
上記構成によれば、調整部材が奥側傾斜領域及び手前側傾斜領域を手前側と奥側の両側に有することで、延出部上に被係合部を載置して第１位置から第２位置に向かう側である奥側に可動枠を移動させることのみで、奥側の傾斜面が当接部に当接して、当接部に固定された係合部が他方向側にある収容部内に移動し、延出部上の所定の位置にトレーを載置することができる。また、第１位置から第２位置に向かう側である手前側に可動枠を移動させる際に、手前側の傾斜面が当接部に当接して、上記同様係合部が他方向側にある収容部内に移動し、係合部が被係合部に干渉することを回避することができる。
【００１４】
更に、前記係合部材は、前記本体から前記係合部側に突出して形成されて、前記係合部よりも前記第１位置側にあり、前記被係合部に係止する係止部を有すると好ましい。
上記構成によれば、前記第１位置から前記第２位置への前記可動枠の移動の際に、係止部に被係合部が係止するため、その状態で可動枠を移動させることで、固定枠からトレーを取り出すことができる。
【００１５】
また、上記のトレー保持装置において、前記延出部上に、前記被係合部に当接するストッパが形成されており、該ストッパは、前記可動枠の前記第１位置と前記第２位置との間の移動の際に、前記係合部が前記収容部内に収容された状態となる位置であって、前記被係合部に当接する位置に形成されていることとしてもよい。
以上のようにストッパが形成されており、ストッパがトレーの被係合部に当接することで、可動枠の第１位置と第２位置との間の移動の際に、トレーを固定枠の延出部上に確実に載置することが可能となる。
【００１６】
また、上記のトレー保持装置において、作業者が行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させる第１駆動機構と、前記作業者が行う操作を受け付けて前記可動枠を前記奥行方向に移動させる第２駆動機構と、を有し、前記係合部材は、前記可動枠に対して鉛直方向に移動可能な状態で取り付けられており、前記係合部材が前記被係合部と係合している間に前記可動枠が前記第２駆動機構によって前記係合部材と一体的に移動することで、前記搬送機構が前記奥行方向に沿って前記トレーを搬送し、前記被係合部と係合した状態の前記係合部材が前記第１駆動機構によって移動することで、前記搬送機構が鉛直方向に沿って前記トレーを搬送すると好ましい。
上記構成によれば、作業者が第１駆動機構及び第２駆動機構を操作すると、係合部材が鉛直方向に移動し、可動枠が係合部材と一体的にトレー保持装置の奥行方向に移動する。この結果、係合部材がトレーの被係合部と係合して、トレーを連れながら鉛直方向及び奥行方向に移動するようになる。すなわち、上記のトレー保持装置では、作業者が行う比較的簡易な操作によって、トレーを鉛直方向及び奥行方向に沿って搬送することが可能となる。
また、上記のトレー保持装置では各トレーを個別に搬送するので、特許文献１に記載の垂直循環式移動棚１００のように、トレー同士の干渉を避けながら全トレーを一斉に移動させる都合上、トレー数（トレーの保持数）を減らす必要もない。このため、上記のトレー保持装置では、装置の稼働効率、すなわち、単位床面積あたりのトレー数が向上することとなる。
更に、各トレーを個別に搬送することで、搬送対象のトレー以外のトレーが作業者の脚に干渉する事態が回避される。この結果、作業者は、取り出し対象のトレーに対して極力近付いた位置で作業を行うことが可能となるので、余計に手を伸ばす必要がなく作業者にとっての作業性が向上することとなる。
【００１７】
そして、上記のトレー保持装置において、前記固定枠に保持された複数の前記トレー中、対象トレーを前記トレー保持装置から取り出すために前記作業者が前記第１駆動機構を操作すると、前記第１駆動機構が、鉛直方向において前記対象トレーの前記被係合部と対応する位置へ前記係合部材を移動させ、前記係合部材が鉛直方向において前記対象トレーの前記被係合部と対応する位置に至った後に前記作業者が前記第２駆動機構を操作すると、前記第２駆動機構が、前記奥行方向において前記第１位置から前記第２位置に向けて前記可動枠を移動させ、前記可動枠が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動する間に、前記係合部材が、前記対象トレーの前記被係合部と係合し、前記可動枠が前記対象トレーを連れながら前記第２位置に向けて移動し、前記可動枠が前記第２位置まで移動することで、前記搬送機構が前記対象トレーを前記奥行方向において前記固定枠よりも手前側の位置まで搬送するとよい。
以上の手順にてトレー保持装置の各部が動作することで、作業者にとって、トレー保持装置から一つのトレーを取り出して自分の手前位置まで搬送させることが容易になる。
【００１８】
また、上記のトレー保持装置において、前記第２駆動機構は、前記作業者により操作される操作部を有し、該操作部中、前記作業者が操作時に触れる部分の少なくとも一部は、前記作業者が座っている椅子に接している床面から７００ｍｍだけ上方に位置していることとしてもよい。
椅子に座っている作業者の手は、一般に、床面から約７００ｍｍだけ上方に位置している。上記の構成では、作業者の手が届く範囲に操作部のうち、操作時に作業者が触れる部分が存在するので、作業性が向上することとなる。
【００１９】
また、上記のトレー保持装置において、前記作業者が着座姿勢にあるときに、前記第１駆動機構は、前記作業者が着座姿勢のままで行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させ、前記第２駆動機構は、前記作業者が着座姿勢のままで行う操作を受け付けて前記可動枠を前記奥行方向に移動させることとしてもよい。
上記の構成であれば、作業者は、本発明のトレー保持装置を用いることで、着座姿勢のままトレーの出し入れ操作を行うことが可能となる。これにより、立位作業が困難な高齢者や車椅子で生活する障害者にとってトレーの出し入れ操作を組み込んだ作業が容易となり、かかる作業が行われる環境の改善を達成することが可能となる。
【００２０】
また、上記のトレー保持装置において、前記固定枠は、育成中の種苗が載せられた前記トレーを、鉛直方向に複数並べて保持しており、前記搬送機構は、前記育成中の種苗が載せられた前記トレーを搬送することとしてもよい。
以上のように種苗が載せられたトレーを多段式で保持する場合は、鉛直方向においてトレー同士の間に間隔を確保する必要があり、また、複数の種苗を載せられるようにトレーの横幅についても十分に長く確保する必要がある。このため、奥行方向において設置スペースを省スペース化することが可能な本発明のトレー保持装置がより有効なものとなる。
【００２１】
また、上記のトレー保持装置において、前記調整部材は、調整部材支持板を介して前記可動枠に取付けられており、前記調整部材支持板において、前記調整部材の前記他方向側（下方）には、前記調整部材の前記他方向側端部と所定の第１間隙をもって、第２調整部材が取付けられており、該第２調整部材の前記一方向側端部は、前記他方向側に移動した前記当接部と、直接的若しくは間接的に当接することにより、前記当接部に対して、前記一方向側への力を付与し、前記収容部内から前記係合部が前記一方向側に突出する補助を行うという形態がとられていてもよい。
このように構成されていることにより、当接部に対して、一方向側（通常、上方側となる）への力を付与し、収容部内から係合部が一方向側に突出する補助を行うことができる。
つまり、調整部材の作用により、他方向側（通常、下方向側となる）に引き出された係合部の他方向側端部（下方側端部）を一方向側（上方側）へと押圧し、係合部が一方向側（上方側）へ復帰するための補助力を付与することができ、よって、確実に係合部を復帰させることができる。
【００２２】
更に、上記のトレー保持装置において、前記固定枠は、前記トレー保持装置の横幅方向における端部に、前記可動枠の前記第１位置と前記第２位置との奥行方向に沿って手前側に延出した延出部を備えており、前記調整部材は、前記延出部の横幅方向外側に固定されており、前記奥側に向かうほど前記他方向側に位置するように傾斜した手前側傾斜領域を手前側に有し、前記奥側に向かうほど前記一方向側に位置するように傾斜した奥側傾斜領域を奥側に有し、前記手前側傾斜領域及び前記奥側傾斜領域は、前記第１位置と前記第２位置との前記当接部の移動経路上に配設されるものであり、前記第２調整部材の前記一方向側端部には、前記手前側傾斜領域に沿った傾斜面である手前側ガイド斜面が備えられるとともに、前記奥側傾斜領域に沿った傾斜面である奥側ガイド斜面が備えられていると、好適である。
このように構成されていると、当接部が当接しながら移動する調整部材の各斜面に沿うように、第２調整部材の斜面が形成されるため、よりスムーズに、調整部材の作用により、他方向側（通常、下方向側となる）に引き出された係合部の他方向側端部（下方側端部）を一方向側（上方側）へと押圧し、係合部が一方向側（上方側）へ復帰するための補助力を付与することができる。
【００２３】
また、更に、上記のトレー保持装置において、前記第２調整部材は、該第２調整部材の前記他方向側端部が、前記第２調整部材よりも前記他方向側に配置された他の調整部材の前記一方向側端部と所定の第２間隔を有して配設されるものであり、前記第２間隔は、前記第１位置と前記第２位置との移動において、前記当接部が前記他の調整部材に当接しながら、前記係合部材が移動することが可能な経路の一部として構成され、前記第２調整部材の前記他方向側端部は、前記係合部材が、前記第２間隔を含む経路から外れることを禁止するよう構成されていると好適である。
このように構成されていると、係合部材が、第２間隔を含む経路から外れた位置から当該経路に進入しようとした場合に、第２調整部材の他方向側端部（下端部）が障害となり、係合部材が当該進路に進入することを防止することができる。
つまり、係合部材が誤った位置にある場合には、可動枠は、第１位置と第２位置との間の移動を禁止される。
換言すれば、第２調整部材の他方向側端部（下端部）は、係合部材が、所定の移動経路（第２間隔を含む経路）から外れた位置を移動すること、つまり当該位置から外れることを禁止し、係合部材が正しい位置にあるときのみ可動枠の移動を許可することとなる。
よって、誤操作を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のトレー保持装置によれば、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことが可能となる。また、本発明のトレー保持装置によれば、トレーの出し入れ時に当該トレーを安定して保持することが可能となるので、トレーを脱落させずに適切に搬送することが可能となる。更に、装置の稼働効率や作業性を確保することができる。
更に、トレーを保持する部材の動作を補助する機能や、誤動作防止の機能を備えることにより、より信頼度の高い装置を提供することができる。
以上のように、本発明のトレー保持装置を利用することにより、障害者等を雇用してトレーの出し入れを伴う作業を行ってもらう際に、障害者等に与える身体的な負担が軽減されるように就労環境を整備することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るトレー保持装置の全体像を示す模式図である。
【図２】トレーの斜視図である。
【図３】トレー保持装置からトレーを取り出す様子を示す図である（その１）。
【図４】トレー保持装置からトレーを取り出す様子を示す図である（その２）。
【図５】固定枠の側面図である。
【図６】固定枠の正面図である。
【図７】可動枠の側面図である。
【図８】可動枠の正面図である。
【図９】（Ａ）は、係合部が突出部に係合する状態の係合部材を示す斜視図、（Ｂ）は、係合部が突出部に係合しない状態の係合部材を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、係合部が突出部に係合している状態を、図９のXA-XA断面を用いて示す正面図、（Ｂ）は、係合部が突出部に係合していない状態を、図９のXB-XB断面を用いて示す正面図である。
【図１１】第１駆動機構の説明図である。
【図１２】第２駆動機構の説明図である。
【図１３】（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材が奥側に移動して、トレーを延出部に載置する過程を示す図である。
【図１４】（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材が手前側に移動して、トレーを延出部から搬出する過程を示す図である。
【図１５】第１変形例に係る係止片が突出部に係止した状態を示す図である。
【図１６】（Ａ）は、第２変形例に係る係合部材及び調整部材を示す側面図、（Ｂ）は、第３変形例に係る調整部材を示す側面図である。
【図１７】第４変形例を示す説明図である。
【図１８】第４変形例に係る係合部材とガイド部材の下方との関係を示す説明図である。
【図１９】第４変形例に係る係合部材とガイド部材の上方との関係を示す説明図である。
【図２０】従来のトレー保持装置の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。特に、以下に述べる各部材の形状、材質及び配置位置等については、下記の実施形態に限定されるものではなく、適宜なものに変更することが可能である。
【００２７】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置１の基本構成＞＞
先ず、本実施形態に係るトレー保持装置（以下、本装置１）について、図１乃至図４を参照しながら、その基本構成を説明する。図１は、本装置１の全体像を示す模式図である。図２は、トレー２の斜視図である。図３及び図４は、本装置１からトレー２を取り出す様子を示す図である。なお、図１、図３及び図４では、本装置１を幾分簡略化して図示しており、トレー２上の被載置物や後述する第１駆動機構７及び第２駆動機構８等については図示を省略している。
【００２８】
本装置１は、図１に示すように、多段型の棚であり、棚板であるトレー２を鉛直方向に複数並べた状態で保持するものである。トレー２は、図２に示すように、上面視で長方形状の板となっており、出し入れ自在な状態で本装置１に保持されている。また、トレー２の上面には作業対象物が載置されており、本実施形態では、育成中の種苗が収容されたポットが載置されている。より具体的に説明すると、本装置１は、植物栽培工場で育成中の種苗を管理するための育苗棚として用いられる。そして、各トレー２上のポット内に収容された種苗は、所定の生育段階（例えば、定植可能な段階）となるまで本装置１内で育てられることになる。すなわち、本装置１は、育成中の種苗が載せられたトレー２を鉛直方向に複数並べて保持している。なお、本実施形態では、種苗が個体毎にポットに入れられた状態でトレー２に載せられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、トレー２上に発泡スチロールやアクリル材の板体（定植板）を置き、この板体に設けられた複数の穴の各々に種苗を植え込むことによって当該種苗をトレー２上に載せることとしてもよい。
【００２９】
また、本装置１内には種苗に対して光を照射する光源（不図示）が設置されており、より具体的には、各トレー２の上方位置に設置されている。これによりトレー２に向けて照射される光の照射量（照射強度）がトレー２の間で略均一となる。同様に、本装置１内には種苗に対して水や養液を散水するために、散水用ノズル（不図示）が各トレー２の上方位置に設置されており、これによりトレー２に対する散水量がトレー２間で略均一となる。
【００３０】
また、各トレー２の幅（トレー２の長手方向における長さ）については、作業効率の観点から極力多くのポットが載置されるように幾分長く設計されている。したがって、トレー２を保持する本装置１についても、その横幅方向における長さが幾分長くなるように構成されている。ここで、本装置１の「横幅方向」とは、本装置１の奥行方向及び鉛直方向と交差する方向であり、装置内に保持されたトレー２の長手方向と沿う方向である。
一方、本装置１では、鉛直方向においてトレー２上のポット内に収容された種苗が上方のトレー２と接触するのを回避する目的から、トレー２同士の間に所定高さの隙間を設けている。
【００３１】
ところで、所定の生育段階まで成長した種苗が収容されたポットについては、それが載せられたトレー２を本装置１から取り出して次の工程に移行させることとなる。また、新たに播種したポットについては、トレー２に載置した後、当該トレー２とともに本装置１の所定位置に入れ込むこととなる。このようにポット内の種苗に対して所定の作業を行う場合、それに付随してトレー２の出し入れを行う必要がある。
【００３２】
そして、本装置１によれば、トレー２の出し入れ作業を行う作業者は、椅子等に着座したままの状態で当該出し入れ作業を行うことが可能となる。つまり、本装置１を採用する植物栽培工場では、例えば長時間の立位作業が困難な高齢者や車椅子で生活する障害者にとって、着座姿勢のままでトレー２の出し入れを容易に行うことが可能となる。
【００３３】
本装置１を用いたトレー２の出し入れ作業について図１、図３及び図４を参照しながら説明する。トレー２の出し入れ作業について説明するにあたり、本装置１の構造について概説すると、本装置１は、床に対して固定された固定枠３を備え、固定枠３には複数のトレー２が鉛直方向に並んだ状態で保持されている。また、本装置１は、固定枠３に対するトレー２の出し入れ時にトレー２を搬送する搬送機構４を備えている。この搬送機構４は、ポットが載置された状態のトレー２（すなわち、育成中の種苗が載せられたトレー２）を搬送するものであり、固定枠３に対して相対移動可能な可動枠５と、可動枠５に取り付けられたトレー捕捉機構と、を有する。
【００３４】
可動枠５は、固定枠３に対して本装置１の奥行方向（以下、単に奥行方向）にスライド移動することで、固定枠３と重なる通常位置と、通常位置よりも手前側に位置する作業時位置との間を移動する。ここで、「通常位置」とは、本発明の第１位置に相当し、具体的には図１に示す可動枠５の位置であり、可動枠５の内側に固定枠３を収容する位置である。また、「作業時位置」とは、本発明の第２位置に相当し、具体的には図３や図４に示す可動枠５の位置であり、固定枠３の直ぐ手前側に位置して固定枠３と隣り合う位置である。
【００３５】
トレー捕捉機構は、トレー２の長手方向両端部（換言すると、本装置１の横幅方向におけるトレー２の両端部）と係合してトレー２を捕捉するものである。トレー捕捉機構により捕捉されたトレー２は、図３や図４に示すように、可動枠５の内側に位置するようになる。
また、トレー捕捉機構は、可動枠５に対して鉛直方向に移動可能に構成されており、トレー捕捉機構の上下動によって同機構に捕捉されたトレー２が、可動枠５内を鉛直方向に移動するようになる。
【００３６】
そして、トレー捕捉機構は、可動枠５に対して取り付けられているので、トレー捕捉機構がトレー２を捕捉した状態で可動枠５が奥行方向にスライド移動すると、トレー２が可動枠５に連れられて奥行方向に可動枠５とともに移動するようになる。
【００３７】
次に、以上のように構成された本装置１からトレー２を取り出す手順について説明する。
トレー２の出し入れ作業を行うにあたり、作業者は、本装置１の手前位置まで移動し、更に、固定枠３に保持された複数のトレー２中から一つのトレー２を対象トレーとして選択する。対象トレーを選択した後、作業者は、着座姿勢のままの状態で所定の操作を行う。かかる操作は、トレー捕捉機構を上下動させるための操作であり、当該操作が行われると、トレー捕捉機構は、鉛直方向において対象トレーと対応する位置まで移動する。ここで、「対象トレーと対応する位置」とは、当該位置から奥行方向手前側に向かってトレー捕捉機構が移動した際に対象トレーを捕捉することが可能な位置である。
【００３８】
その後、作業者は、着座姿勢のままの状態で第２の操作を行う。かかる操作は、通常位置にある可動枠５を作業時位置に向けて移動させるための操作であり、当該第２の操作が行われると、対象トレーを捕捉した状態のトレー捕捉機構とともに可動枠５が奥行方向にスライド移動する。そして、可動枠５が作業時位置に到達すると、対象トレーが奥行方向において固定枠３の手前位置に到達するようになる。その後、作業者が着座姿勢のままで再びトレー捕捉機構を上下動させるための操作を行うと、トレー捕捉機構が対象トレーを保持しながら上下動する。かかる上下動により対象トレーが所定の高さ（例えば、作業者が対象トレー上のポットを取り扱える程度の高さ）に到達すると、トレー２の取り出し作業が完了する。
また、以上の手順を逆に辿れば、作業者の手前に位置するトレー２を固定枠３の所定位置に入れ込む作業が行われるようになる。
【００３９】
なお、上記の可動枠５及びトレー捕捉機構は、それぞれ、作業者が行う操作が伝達されることにより、当該操作量に応じた距離だけ移動する。すなわち、本実施形態では、可動枠５及びトレー捕捉機構は、人力駆動のものであり、作業者は、可動枠５及びトレー捕捉機構の各々の移動量に応じた量だけ操作を行うこととなる。かかる構成により、電動型の可動枠５及びトレー捕捉機構を用いる構成では得られない効果が得られ、例えば、消費電力の削減、作業者の尊厳維持、及び、作業者にリハビリの機会を提供する等の副次的効果が得られるようになる。ただし、作業者の負担を軽減するために、適宜、電動アシスト機構を本装置１に搭載することとしてもよい。
【００４０】
以上のように本装置１では、作業者が着座姿勢の状態で行う操作によって、トレー２を鉛直方向及び奥行方向に沿って搬送することが可能となる。一方、本装置１ではトレー２を奥行方向に並べる必要がないことに加え、通常時には、可動枠５分の設置面積内に本装置１の略全体が収まるようになる。これにより、奥行方向において装置設置スペースがより省スペース化されることになる。
【００４１】
また、本装置１では、トレー２を個別搬送することが可能であるので、トレー２同士の干渉を避けながらすべてのトレー２を一斉に搬送する理由からトレー数を減らす（間引く）必要がない。このため、本装置１では、装置の稼働効率（すなわち、単位床面積あたりのトレー数）を比較的高水準で確保することが可能となる。更に、トレー２の出し入れ時には、対象トレーのみを移動させるので、対象トレー以外のトレー２が作業者の脚に干渉する事態が回避される。この結果、着座姿勢の作業者は、対象トレーに対して極力近付いた位置で作業を行うことが可能となり、余計に手を伸ばす必要がなく効率よく作業を行うことが可能となる。
【００４２】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置１各部の構成＞＞
本装置１は、前述したように、固定枠３と搬送機構４とを備えており、搬送機構４は、可動枠５と、トレー捕捉機構としての係合部材６と、第１駆動機構７と、第２駆動機構８とを有する。第１駆動機構７は、着座姿勢の作業者が行う操作を受け付けて係合部材６を鉛直方向に移動させる機構である。第２駆動機構８は、着座姿勢の作業者が行う操作を受け付けて可動枠５を奥行方向に移動させる機構である。
以下、本装置１に保持されるトレー２の構成、及び、上述した本装置１各部の構成を、それぞれ個別に説明する。
【００４３】
（トレー２について）
トレー２は、図２に示す外形形状を有しており、ポットの載置面を構成する板部２ａと、板部２ａの下面に取り付けられた略角柱状の土台部２ｂとを有する。土台部２ｂは、トレー２の長手方向に沿って延びており、トレー２の奥行方向において手前側と奥側にそれぞれ１つずつ設けられている。ここで、トレー２の奥行方向とは、本装置１に保持されているとき、あるいは、本装置１に対して出し入れするときに本装置１の奥行方向と略一致する方向である。また、「奥側（手前側）」とは、本装置１に保持されているとき、あるいは、本装置１に対して出し入れするときの奥側（手前側）のことである。
【００４４】
また、各土台部２ｂの両端部は、図２に示すように、板部２ａの長手方向端よりも外側に幾分突出している。このように土台部２ｂの両端部は、トレー２の長手方向に沿って突出した突出部２ｃを形成している。突出部２ｃは、トレー２の四隅部近傍の四箇所から長手方向外側に延在している。
【００４５】
（固定枠３について）
固定枠３は、図５及び図６に図示する形状となるように組み立てられた金属製又は樹脂製の枠体である。図５及び図６は、固定枠３の概略図であり、図５は、固定枠３の側面図を、図６は、固定枠３の正面図をそれぞれ示している。
【００４６】
また、固定枠３は、固定枠３の後端部をなす基部枠３ａと、基部枠３ａの左右両端に設けられ奥行方向に沿って手前側に延出している延出部３ｂと、を備えている。延出部３ｂは、横幅方向において間隔を空けて左右に並んで対を成しており、また、左右一対の延出部３ｂが、本装置１のトレー保持数と同数だけ設けられており鉛直方向に並んでいる。そして、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置されることで、図３に示すように、当該トレー２が固定枠３に保持されるようになる。
そして、複数対の延出部３ｂにおけるそれぞれの横幅方向外側の側面には、図５及び図６に示すように、主としてトレー２を延出部３ｂに載置するための調整部材１０が所定の位置に固定されている。調整部材１０の形状及び機能等の詳細については後述する。
また、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置された状態では、図１に示すように、当該突出部２ｃの先端部分が横幅方向において延出部３ｂよりも幾分外側にはみ出ている。
【００４７】
（可動枠５について）
可動枠５は、図７及び図８に図示の外観を有する金属製又は樹脂製の枠体であり、その下端にはキャスタ５ｘが付いている。図７及び図８は、可動枠５の概略図であり、図７は側面図を、図８は正面図をそれぞれ示している。
可動枠５は、横幅方向及び奥行方向において、固定枠３よりも一回り大きく形成されており、通常時には図１に示す位置、すなわち、通常位置に配置され、かかる通常位置にあるとき、可動枠５の内側に固定枠３が収容されている。そして、可動枠５は、固定枠３の側端部に沿うように奥行方向にスライド移動することで、通常位置と作業時位置との間を移動する。
【００４８】
また、可動枠５の両側端部（本装置１の横幅方向における可動枠５の両端部）は、それぞれ、図７に示すように矩形状の囲み部５ａを形成しており、その内側には駆動チェーン１１が設置されている。この駆動チェーン１１は、囲み部５ａ内に複数設けられた滑車１２の間に掛け回されて無端経路を形成し、各滑車１２は、囲み部５ａによって回転自在に支持されている。したがって、各滑車１２が回転すると、これに連動する形で駆動チェーン１１が循環移動するようになる。
【００４９】
一方、駆動チェーン１１には、図７に示すように、トレー２の手前側の突出部２ｃを支持する係合部材６、及び奥側の突出部２ｃを支持する直方体状の支持片２６が取り付けられている。本実施形態では、トレー２が水平の姿勢に保たれるように、突出部２ｃが載置される係合部材６の後述する本体６ａの上面と支持片２６の上面とは、同じ高さに位置するように駆動チェーン１１に取り付けられている。このように可動枠５の両側端部には、駆動チェーン１１を介して係合部材６及び支持片２６が取り付けられている。このため、可動枠５は、奥行方向にスライド移動する際、係合部材６及び支持片２６と一体的にスライド移動することになる。
【００５０】
（係合部材６について）
次に、係合部材６の構成について、図９及び図１０を参照して説明する。ここで、図９（Ａ）は、係合部６ｉが突出部２ｃに係合する状態の係合部材６を示す斜視図、図９（Ｂ）は、係合部６ｉが突出部２ｃに係合しない状態の係合部材６を示す斜視図であり、図１０（Ａ）は、係合部６ｉが突出部２ｃに係合している状態を、一部に断面を用いて示す正面図、図１０（Ｂ）は、係合部６ｉが突出部２ｃに係合していない状態を、一部に断面を用いて示す正面図である。
【００５１】
係合部材６は、可動枠５の奥側への移動に伴って、トレー２を延出部３ｂ上に自動的に載置したり、逆に、可動枠５の手前側への移動に伴って、延出部３ｂ上に載置されたトレー２を自動的に取り出したりする機能を有する。
係合部材６は、収容穴６ｅを有する本体６ａと、この本体６ａの一部を囲む側壁６ｂ、係止壁６ｃ及び天壁６ｄと、収容穴６ｅ内に収容された圧縮ばね６ｆ及び一部を収容された係合部６ｉと、係合部６ｉに一体的に形成されて調整部材１０に当接する当接片６ｇと、から主に構成される。
【００５２】
本体６ａは、トレー２の突出部２ｃを上側（本発明に係る一方向側）の面に載置するためのものであり、直方体状に形成されており、上下に延在して横幅方向に平行に二本形成された有底の収容穴６ｅを有する。収容穴６ｅは、後述する係合部６ｉ及び圧縮ばね６ｆを収容するためのものである。また、収容穴６ｅの底の一部は、本体６ａの下面まで貫通して形成されている。この貫通部分に、収容穴６ｅと本体６ａ外部とを連通する後述する連通棒６ｈが通されており、この連通棒６ｈには、本体６ａの外に突出する後述する当接片６ｇが一体的に形成されている。
【００５３】
側壁６ｂ、係止壁６ｃは、本体６ａの隣接する二側面に取り付けられており、本体６ａの二側面のうち、それぞれが取り付けられた面の幅に略一致する幅で形成されており、本体６ａよりも上方に延在して形成されている。
特に、係止壁６ｃは、後述する二本の係合部６ｉが形成する面に平行に配設されている。なお、係止壁６ｃは、後述するように、突出部２ｃを係止可能なように本体６ａよりも上方に延在していればよく、壁状のものに限定されず、ブロック状であってもよく、横幅方向に配設された２以上の突起から成るものであってもよい。
天壁６ｄは、本体６ａと側壁６ｂ及び係止壁６ｃを上方に投射したものと略同じ大きさで、本体６ａの上面に平行に形成されており、側壁６ｂ及び係止壁６ｃの上面にその下面を固定されている。
【００５４】
圧縮ばね６ｆは、次に説明する係合部６ｉを上方に付勢する機能を有し、本体６ａに形成された二本の収容穴６ｅのそれぞれに一個ずつ収容されている。また、圧縮ばね６ｆは、その下端が収容穴６ｅの底に当接するように配置されている。
【００５５】
係合部６ｉは、トレー２の突出部２ｃに係合して、係合部材６の移動に伴ってトレー２を移動させる機能を有し、上下に長いピン状であり、二個配設されている。二個の係合部６ｉのそれぞれは、収容穴６ｅに下側の一部が収容されており、圧縮ばね６ｆの上端に下面が当接するように配設されている。
また、係合部６ｉの下面には、連通棒６ｈが下方に延在して一体的に形成されている。
連通棒６ｈは、収容穴６ｅの貫通部分を通って係合部６ｉと当接片６ｇとを接続する機能を有し、係合部６ｉ及び圧縮ばね６ｆの内径よりも小径である。ここで、本発明に係る係合部は、係合部６ｉと連通棒６ｈとが一体的に形成されたものに係る概念である。
当接片６ｇは、固定枠３の延出部３ｂの側面に固定された後述する調整部材１０に当接することにより、連通棒６ｈを介して係合部６ｉを上下方向に移動させる機能を有する。当接片６ｇは、棒状であり、可動枠５の横幅方向内側に本体６ａから突出するように延在しており、その上面において二本の連通棒６ｈの下側（本発明に係る他方向側）と一体的に接続されている。
【００５６】
ここで、当接片６ｇに当接する調整部材１０は、長方形状の取付部１０ａと、取付部１０ａの下側に連続して形成された倒立台形状の傾斜領域１０ｂとを有し、上記のように、当接片６ｇに当接することで、係合部６ｉの本体６ａからの突出高さを調整する機能を有する。
傾斜領域１０ｂは、奥側に向かうほど下方に位置するように傾斜した面である手前側傾斜部１０ｃと、手前側傾斜部１０ｃの奥側端部から水平に延出する面である水平部１０ｄと、水平部１０ｄの奥側端部から奥側に向かうほど上方に位置するように傾斜した面である奥側傾斜部１０ｅとから構成される。つまり、手前側傾斜部１０ｃ及び奥側傾斜部１０ｅは、鉛直面から下方側に向くように、奥行方向において略対称に傾斜した面である。
調整部材１０は、図５及び図６に示すように、複数の延出部３ｂのそれぞれに一個ずつ取り付けられている。具体的には、調整部材１０は、延出部３ｂにおける固定枠３の横幅方向外側の側面に取付部１０ａで取り付けられている。
【００５７】
そして、係合部材６の係止壁６ｃ及び係合部６ｉは、トレー２を捕捉するためにトレー２に設けられた被係合部、具体的にはトレー２の長手方向端部に設けられた突出部２ｃと係合する。より厳密に説明すると、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置された状態では、当該突出部２ｃの先端部分が、横幅方向において延出部３ｂよりも幾分外側にはみ出ており、係合部材６は、外側にはみ出た突出部２ｃの先端部と係合する。
【００５８】
また、トレー２の長手方向両側に突出部２ｃが設けられていることに対応して、係合部材６も同様に可動枠５の横幅方向両側に設けられている。すなわち、トレー２は、二個の係合部材６によって捕捉されることになる。
【００５９】
係合部材６の配置位置について説明すると、前述したように、可動枠５の両側端部に形成された囲み部５ａの内側に配置された駆動チェーン１１の手前側に係合部材６及び奥側に支持片２６が取り付けられている。そして、横幅方向両端部にある囲み部５ａのそれぞれに、同じ高さで係合部材６及び支持片２６が取り付けられている。
【００６０】
また、本実施形態では、係合部材６及び支持片２６が可動枠５に対して鉛直方向に移動可能な状態で取り付けられている。より具体的に説明すると、駆動チェーン１１が循環動作を行うと、駆動チェーン１１に取り付けられた二個の係合部材６及び支持片２６は、互いの位置関係を保ちながら鉛直方向に移動するようになる。係合部材６の詳細な動作については後述する。
【００６１】
（第１駆動機構７について）
第１駆動機構７は、着座姿勢の作業者により操作され、当該操作量に応じた移動量だけ係合部材６及び支持片２６を鉛直方向に移動させるものであり、前述した駆動チェーン１１及び滑車１２の他、操作受付機構１３を備えている。
操作受付機構１３は、作業者の操作を受け付けて当該操作を所定の滑車１２に伝達するものである。具体的な構成について説明すると、操作受付機構１３は、図１１に示すように、二個の操作レバー１４、１５と、伝達ギア１６と、リンク１７と、滑車側ギア１８と、不図示の変換機器とを有する。図１１は、第１駆動機構７の説明図であり、第１駆動機構７の構成例を示す模式図である。
【００６２】
操作レバー１４、１５は、可動枠５における一方の側端部の上方部分から吊り下がっており、不図示の変換機器及びリンク１７を介して伝達ギア１６に連結されている。ここで、一方の操作レバー１４を引くと、当該レバー操作が変換機器に伝達される。変換機器は、伝達されたレバー操作（換言すると、操作レバー１４の下降動作）を、リンク１７を通じて伝達ギア１６の回転運動に変換する。これにより、伝達ギア１６は、図１１中、白抜き矢印にて示す方向に回転するようになる。
【００６３】
そして、伝達ギア１６は、所定の滑車１２に取り付けられた滑車側ギア１８とチェーン等の連結部材を介して連結している。したがって、伝達ギア１６が回転すると、滑車側ギア１８が従動して上記所定の滑車１２とともに回転する。この結果、駆動チェーン１１が循環動作し、最終的に、駆動チェーン１１に取り付けられている係合部材６及び支持片２６が上昇するようになる。
なお、可動枠５における両側端部のうち、一方の側端部に設けられた滑車側ギア１８が回転すると、その回転運動が、図８に図示の伝達バー１９によって他方の側端部に設けられた滑車側ギア１８に伝達される。これにより、他方の側端部側でも駆動チェーン１１が循環動作し、当該駆動チェーン１１に取り付けられている係合部材６及び支持片２６が上昇するようになる。したがって、第１駆動機構７の機能によって係合部材６及び支持片２６が上昇する際には、可動枠５に取り付けられた二個の係合部材６及び二個の支持片２６が同時に上昇することになる。
【００６４】
同様に、もう一方の操作レバー１５を引くと、当該レバー操作が変換機器に伝達され、変換機器とリンク１７との協働により、伝達ギア１６が図１１中、黒抜き矢印にて示す方向に回転する。これに連動して、滑車側ギア１８が回転する結果、駆動チェーン１１が循環動作し、最終的に係合部材６及び支持片２６が下降するようになる。この場合においても、上述の如く、可動枠５に取り付けられた二個の係合部材６及び二個の支持片２６が同時に下降することになる。
【００６５】
なお、本実施形態において、上記の変換機器には、操作レバー１４、１５を引いたときに伝達ギア１６を所定の回転量だけ回転させた上で操作レバー１４、１５を元の位置に復帰させる機構が備わっている。かかる機構により、本実施形態では、操作レバー１４、１５を一回引くと、係合部材６及び支持片２６が一定の移動量だけ上下動することになっている。ここで、１回のレバー操作に対応する係合部材６及び支持片２６の移動量については、固定枠３におけるトレー２間の間隔（鉛直方向における間隔）に１／ｎ（ｎは自然数）を乗じた量に調整することが望ましい。
【００６６】
以上のように構成された第１駆動機構７を作業者が操作すると（具体的には、操作レバー１４、１５を引くと）、可動枠５に対して係合部材６及び支持片２６が鉛直方向に移動することになる。このとき、係合部材６及び支持片２６上にトレー２の突出部２ｃが支持された状態にあれば、当該トレー２が鉛直方向に沿って搬送されることとなる。換言すると、本装置１に搭載された搬送機構４は、トレー２の突出部２ｃを支持した状態の係合部材６及び支持片２６を鉛直方向に移動させることで、当該トレー２を鉛直方向に沿って搬送することとなる。
【００６７】
（第２駆動機構８について）
第２駆動機構８は、着座姿勢の作業者により操作され、当該操作量に応じた移動量だけ可動枠５を奥行方向に移動させるものである。第２駆動機構８は、図１２に示すように、操作部としての操作ホイール２１と、回動アーム２２と、位置決めアーム２３と、ホイール側ギア２４と、キャスタ側ギア２５と、不図示の伝達機構と、を備えている。図１２は、第２駆動機構８の説明図であり、第２駆動機構８の構成例を示す模式図である。
【００６８】
操作ホイール２１は、作業者の操作を受け付ける部分であり、本装置１の横幅方向と平行な回転軸を中心に回転する。そして、作業者が操作ホイール２１の外周面に手を掛けて操作ホイール２１を回転させると、操作ホイール２１に取り付けられたホイール側ギア２４が回転する。この回転によって、ホイール側ギア２４とチェーン等の連結部材を介して連結しているキャスタ側ギア２５が回転するようになる。そして、キャスタ側ギア２５の回転に伴って、キャスタ５ｘが転動する結果、可動枠５が奥行方向に移動するようになる。ここで、可動枠５は、図１２中、白抜き矢印が示す方向に操作ホイール２１を回転させると手前側に移動し、黒抜き矢印が示す方向に操作ホイール２１を回転させると奥側に移動する。
なお、上記のキャスタ側ギア２５は、可動枠５の横幅方向一端側に設けられたキャスタ５ｘに対して設けられているが、当該キャスタ５ｘの転動動作は、図８に図示の伝達バー２０によって他端側のキャスタ５ｘに伝達されるようになっている。これにより、キャスタ側ギア２５が回転すると、可動枠５の横幅方向両端部のキャスタ５ｘが同時に転動するようになる。
【００６９】
回動アーム２２は、その先端部に操作ホイール２１が支持された状態で回動することにより操作ホイール２１の位置を変化させるものである。位置決めアーム２３は、その先端部に操作ホイール２１が支持されており、回動アーム２２の回動によって操作ホイール２１の位置が変化することに伴って動き、かつ、操作ホイール２１の位置が所定位置に達した時点で回動アーム２２の回動を規制するものである。上記の回動アーム２２と位置決めアーム２３とが協働することで、操作ホイール２１は、通常時には図８に示すように可動枠５の脇位置に位置し、操作時には図１２に示すように可動枠５よりも幾分手前側に位置するようになる。このように操作ホイール２１が作業者の操作を受け付けるにあたって手前位置に移動することで、作業者は、操作時に操作ホイール２１の外周面に容易にアクセスすることが可能となる。
【００７０】
また、操作ホイール２１が上述した操作時の位置にあるとき、操作ホイール２１の外周面のうち、着座姿勢の作業者が操作時に実際に触れる部分の少なくとも一部が、着座姿勢の作業者が座っている椅子に接している床面から７００ｍｍだけ上方に位置している。通常、着座姿勢の作業者の腕は、床面の上方７００ｍｍ付近に位置している。このため、上記の構成であれば、着座姿勢の作業者の手が届く範囲に操作ホイール２１のうち、操作時に作業者が触れる部分が存在することになり、作業性が向上することとなる。
なお、作業性をより一層向上させる上で、ホイール側ギア２４とキャスタ側ギア２５との間のギア比については、好適な値に設定しておくことが望ましい。
【００７１】
以上のように構成された第２駆動機構８を作業者が操作すると（具体的には、操作ホイール２１を回転させると）、可動枠５が係合部材６及び支持片２６とともに奥行方向に移動することになる。このとき、係合部材６がトレー２の突出部２ｃと係合した状態にあれば、当該トレー２が奥行方向に沿って搬送されることとなる。換言すると、本装置１に搭載された搬送機構４は、係合部材６がトレー２の突出部２ｃと係合している間に可動枠５が係合部材６とともに奥行方向に移動することで、上記トレー２を奥行方向に沿って搬送することとなる。
【００７２】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置１の動作例＞＞
（第１駆動機構７及び第２駆動機構８の動作）
次に、本装置１の動作例として、所定の固定枠３（厳密には、トレー２が無く空いている固定枠３）の所定位置にトレー２を入れ込む手順について説明する。
固定枠３にトレー２を入れ込むにあたり、作業者は、トレー２の四隅近傍から突出する四本の突出部２ｃのうち、奥側の二本のそれぞれを可動枠５の奥側にある二個の支持片２６のそれぞれに載置する。これとともに、作業者は、四本の突出部２ｃのうち手前側の二本のそれぞれを、可動枠５の手前側にある二個の係合部材６のそれぞれにおける係止壁６ｃと二本の係合部６ｉとの間であって本体６ａ上に載置する（図１０（Ａ）参照）。
そして、作業者は、固定枠３よりも幾分手前の位置に可動枠５とともに移動し、固定枠３の複数の延出部３ｂのうち、トレー２を入れ込む延出部３ｂを選定する。この際、作業者は、着座姿勢となっている。
【００７３】
その後、着座姿勢の作業者は、第１駆動機構７が備える操作レバー１４、１５のうちの一方を引き下げる操作を行う。かかるレバー操作は、係合部材６及び支持片２６に支持されたトレー２を、選定された延出部３ｂの高さまで移動させるために行われるものである。第１駆動機構７は、当該レバー操作を受け付けることにより、可動枠５の横幅方向端部にそれぞれ設けられた係合部材６及び支持片２６を同時に移動させ、厳密には、１回のレバー操作あたりに所定量だけ上下動させる。そして、作業者は、鉛直方向において延出部３ｂの上面と対応する位置に、係合部材６の本体６ａの上面及び支持片２６の上面が到達するまで、上記のレバー操作を繰り返す。
【００７４】
係合部材６の本体６ａの上面及び支持片２６の上面が選定した延出部３ｂの上面と鉛直方向において略一致する位置に至った後、着座姿勢の作業者は、第２駆動機構８が備える回動アーム２２を回動させて、可動枠５の横脇に位置する操作ホイール２１を手前位置に引き出す。そして、作業者が操作ホイール２１の外周面に手を掛けて操作ホイール２１を回転させると、第２駆動機構８が当該ホイール操作を受け付けて、通常位置にある可動枠５を作業時位置に向けて奥行方向に沿ってスライド移動させる。
この可動枠５の奥側へのスライド移動によって、係合部材６が奥側に移動することとなり、二個の係合部材６は、延出部３ｂの横幅方向外側に固定された二個の調整部材１０と係合するようになる。トレー２は、係合部材６と調整部材１０との係合により、自動的に固定枠３の延出部３ｂ上に載置されることとなる。この係合部材６の動作については後述する。
【００７５】
その後、可動枠５が固定枠３に重なる通常位置に到達すると、作業者は、着座姿勢で第１駆動機構７が備える操作レバー１４、１５を操作して、係合部材６を後述する所定の位置に上昇又は下降させる。そして、第２駆動機構８を駆動して、固定枠３から可動枠５を手前側に引き離して、トレー２の搬入作業が完了する。
【００７６】
また、詳細については後述するが、上記の第１駆動機構７及び第２駆動機構８に係る一連の手順を逆に辿るように本装置１の各部が動作することにより、着座姿勢の作業者は、固定枠３に保持されたトレー２を可動枠５に取り出すことが可能となる。
【００７７】
（固定枠３へのトレー２の載置）
次に、可動枠５の奥側へのスライド移動に伴って、係合部材６が固定枠３の調整部材１０と係合し、自動的にトレー２が延出部３ｂ上に載置されるまでの一連の流れについて、図１３を参照しながら説明する。
図１３の（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材６がトレー２を延出部３ｂに載置する過程を示す図であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に状態が変化するものとする。なお、係合部材６が調整部材１０と係合するまでの一連の流れについては、可動枠５の横幅方向の両端部で共通しているので、以下では、可動枠５の横幅方向一端側のみに着目して説明する。
【００７８】
可動枠５の手前側であって、延出部３ｂよりも横幅方向外側に設けられた係合部材６は、可動枠５の奥側へのスライド移動に伴って、図１３（Ａ）に示すように奥側に移動する。このとき、係合部材６は、前述したように、鉛直方向において固定枠３の調整部材１０と対応する位置にある。
より厳密に説明すると、横幅方向においては、当接片６ｇは本体６ａの横幅方向内側に突出しており、横幅方向外側に延出部３ｂから突出する調整部材１０に係合部材６のうち当接片６ｇのみが重なる位置にある。
また、高さ方向においては、自然状態における係合部材６の当接片６ｇの上端は、調整部材１０の傾斜領域１０ｂの上端と下端の間の位置にある。更に、詳細には後述するが、調整部材１０に当接することによって、係合部６ｉが収容穴６ｅに収容されるように、当接片６ｇの上端から調整部材１０の下端までの長さは、自然状態における係合部材６の係合部６ｉの上端が本体６ａからの突出する長さよりも長い。
【００７９】
そして、可動枠５の奥側へのスライド移動により、係合部材６が対応する調整部材１０に近付く。そして、図１３（Ｂ）に示すように、係合部材６の当接片６ｇが、調整部材１０の手前側傾斜部１０ｃに当接して垂直抗力を受けることによって、圧縮ばね６ｆの付勢力に抗して下方に移動する。
【００８０】
これに伴って、当接片６ｇに連通棒６ｈを介して固定された係合部６ｉが、本体６ａの収容穴６ｅ内に収容される下方向に移動し、本体６ａからの突出量が小さくなる。そして、図１３（Ｃ）に示すように、当接片６ｇが、傾斜領域１０ｂの水平部１０ｄに当接する位置まで移動すると、係合部６ｉが完全に収容穴６ｅ内に収容される。このため、係合部６ｉによる手前側からの支持がなくなった突出部２ｃは、接触する延出部３ｂの上面から受ける摩擦力によって、その位置に留まり、トレー２が固定枠３の延出部３ｂ上に載置されることとなる。
【００８１】
なお、このように、延出部３ｂの摩擦力を生じさせるためには、延出部３ｂに接触する必要が当然にある。このため、係合部材６の本体６ａの上面は、延出部３ｂの上面と同じか、若干低めに配置されている。
特に、本体６ａの上面が延出部３ｂの上面よりも低い場合には、可動枠５の奥側への移動の際に、本体６ａに載置された突出部２ｃが延出部３ｂにおける手前側の端部の角に当接することとなる。よって、その移動が阻害されないように、その手前側の端部の角は、その高さの差以上に面取りされている。更に、突出部２ｃが延出部３ｂ上を奥行方向に移動する際に係合部６ｉが突出部２ｃの手前側の面を支持可能なように、自然状態の係合部６ｉが延出部３ｂの上面よりも上方に突出している。
【００８２】
そして、係合部材６が調整部材１０を通過して奥側に移動すると、当接片６ｇに加わる調整部材１０からの下方への荷重がなくなる。このため、調整部材１０に連結された係合部６ｉは、圧縮ばね６ｆの上方への付勢力によって、本体６ａから上方に突出することとなる。
【００８３】
そして、係合部材６が、調整部材１０を通過して調整部材１０の奥側に位置した状態において、上記のように、第１駆動機構７を駆動して、係合部材６及び支持片２６を鉛直方向に移動させる。
ここで、他の延出部３ｂ上に載置された他のトレー２を取り出さず、可動枠５を固定枠３から引き離す場合には、係合部材６及び支持片２６の手前側の移動に固定枠３及びトレー２が干渉しない位置に鉛直方向に移動させることとなる。
具体的には、任意の延出部３ｂ上に載置されたトレー２の突出部２ｃの上方から調整部材１０の下方の範囲内に係合部材６及び支持片２６が収まる高さ、又は、トレー２が載置されていない延出部３ｂの調整部材１０に対応する高さに係合部材６及び支持片２６を移動させることとなる。そして、第２駆動機構８を駆動して、固定枠３から可動枠５を手前側に引き離す。
一方、他のトレー２を取り出す場合は、図１４（ａ）を参照して次に説明するように、本体６ａの上面が他の延出部３ｂの上面と同じか、若干低い位置となるように係合部材６及び支持片２６を移動させることとなる。
【００８４】
（固定枠３からのトレー２の搬出）
次に、可動枠５の手前側へのスライド移動に伴って、係合部材６がトレー２を延出部３ｂ上から搬出するまでの一連の流れについて、図１４を参照しながら説明する。
図１４の（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材６が手前側に移動して、トレー２を延出部３ｂから搬出する過程を示す図であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に状態が変化するものとする。なお、係合部材６がトレー２を搬出するまでの一連の流れについては、可動枠５の横幅方向の両端部で共通しているので、以下では、可動枠５の横幅方向一端側のみに着目して説明する。
【００８５】
調整部材１０の奥側であって、延出部３ｂよりも横幅方向外側に設けられた係合部材６は、可動枠５の手前側へのスライド移動に伴って、図１４（Ａ）に示すように手前側に移動する。このとき、係合部材６は、前述したように、鉛直方向において固定枠３の調整部材１０と対応する位置にある。
より厳密に説明すると、横幅方向においては、当接片６ｇは本体６ａの横幅方向内側に突出しており、横幅方向外側に延出部３ｂから突出する調整部材１０に係合部材６のうち当接片６ｇのみが重なる位置にある。
また、高さ方向においては、自然状態における係合部材６の当接片６ｇの上端は、調整部材１０の傾斜領域１０ｂの上端と下端の間の位置にある。更に、詳細には後述するが、調整部材１０に当接することによって、係合部６ｉが収容穴６ｅに収容されるように、当接片６ｇの上端から調整部材１０の下端までの長さは、自然状態における係合部材６の係合部６ｉの上端が本体６ａからの突出する長さよりも長い。
【００８６】
そして、可動枠５の手前側へのスライド移動により、係合部材６が対応する調整部材１０に近付く。そして、係合部材６の当接片６ｇが、調整部材１０の奥側傾斜部１０ｅに当接して垂直抗力を受けることによって、圧縮ばね６ｆの付勢力に抗して下方に移動する。そして、図１４（Ｂ）に示すように、当接片６ｇが、傾斜領域１０ｂの水平部１０ｄに当接する位置まで移動すると、係合部６ｉが完全に収容穴６ｅ内に収容される。
このため、係合部６ｉは、係合部材６の手前側へのスライド移動の際に、調整部材１０の上方に載置された突出部２ｃに当接しない。
【００８７】
そして、更に係合部材６が手前側に移動すると、図１４（Ｃ）に示すように、係止壁６ｃが突出部２ｃの奥側の側面に当接する。そして、図１４（Ｄ）に示すように、突出部２ｃを含むトレー２は、係止壁６ｃに支持されて、固定枠３から搬出されることとなる。
【００８８】
なお、係合部材６が調整部材１０を通過して手前側に移動すると、当接片６ｇに加わる調整部材１０からの下方への荷重がなくなるため、調整部材１０に連結された係合部６ｉは、圧縮ばね６ｆの上方への付勢力によって、本体６ａから上方に突出することとなる。
【００８９】
ここで、取り出したトレー２を他の延出部３ｂ上に入れ込まず、可動枠５を固定枠３から引き離す場合には、引き続き第２駆動機構８を駆動して、固定枠３から可動枠５を手前側に引き離す。
一方、他の延出部３ｂ上に搬出したトレー２を搬入する場合は、図１３（Ａ）に示したように、本体６ａの上面が他の延出部３ｂの上面と同じか、若干低い位置となるように係合部材６及び支持片２６を移動させて、図１３に示した手順でトレー２を他の延出部３ｂに載置することとなる。
【００９０】
以上までに説明してきた手順にて本装置１の各部が動作することで、着座姿勢の作業者は、本装置１から一つのトレー２を容易に取り出し、自分の手前位置まで容易に搬送させることが可能となる。
【００９１】
なお、係合部材６は、横幅方向にある一対の延出部３ｂに対応する位置における駆動チェーン１１の手前側にそれぞれ設けられるものとして説明した。しかし、これに限定されず、上記位置における駆動チェーン１１の手前側又は奥側のいずれかに少なくとも一箇所に設けられていればよい。
このように、係合部材６が上記位置にある駆動チェーン１１の手前側又は奥側のいずれかに少なくとも１つずつ設けられていることで、固定枠３に対するトレー２の搬送時に、当接片６ｇ又は係止壁６ｃからトレー２に加わる合力が、重心からずれた位置に加わることを回避できる。このため、トレー２に回転モーメントが加わることを回避でき、奥行方向の位置ずれを防止しながらトレー２を奥行方向に移動させることができる。
【００９２】
また、上記実施形態においては、係止壁６ｃをトレー２に係止させて、トレー２を固定枠３から取り出す構成についても説明した。しかし、固定枠３に入れ込む用途にのみ搬送機構４を用いる場合には、係止壁６ｃは必ずしも必要な構成ではない。係止壁６ｃが無い場合においては、通常位置から作業時位置への可動枠５の移動に際して、係合部６ｉは収容穴６ｅ内に収まり突出部２ｃに当接する部材が何もない。このため、トレー２を載置した後、係合部材６を鉛直方向に動作させなくともトレー２に干渉せずに、可動枠５を固定枠３から離すことができる。
【００９３】
（第１変形例）
上記実施形態においては、図１３（Ｃ）で説明したように、延出部３ｂと突出部２ｃとの摩擦力によってトレー２を固定枠３の延出部３ｂ上に載置するものとして説明したが、この構成に限定されない。
例えば、第１変形例として、図１５に示すような構成にしてもよい。なお、以下に示す例において、上記実施形態に係るものと同一ものには同一の符号を付してその説明を省略し、相違点を明確にする。ここで、図１５は、第１変形例に係る係止片２７が突出部２ｃに係止した状態を示す側面図である。
【００９４】
第１変形例に係る延出部３ｂは、トレー２を延出部３ｂ上に載置したときに、奥側にある突出部２ｃの奥側の面に当接する位置に、延出部３ｂの上面から突出する係止片２７を有する。係止片２７は、延出部３ｂから飛び出さない範囲内で横幅方向に延在している。なお、係止片２７は、係合部６ｉのように横幅方向に並んだ複数の棒状の部材から構成されるものであってもよい。また、第１変形例に係る係合部材６は、駆動チェーン１１の奥側に設けられている。
【００９５】
このような、係止片２７を備える構成によれば、図１３に示したようにトレー２を保持する可動枠５を固定枠３側である奥側に移動させる際には、奥側にある係止片２７が、奥側にある係合部材６に係合する突出部２ｃに当接することとなる。このため、固定枠３の奥側の一定の位置でトレー２を延出部３ｂ上に載置することができる。また、トレー２を固定枠３から取り出す際、つまり、図１４に示したようにトレー２の突出部２ｃを手前側に移動させる際に、係止片２７及び奥側の突出部２ｃがその移動を阻害することがない。
したがって、第１変形例に係る延出部３ｂによれば、固定枠３に対するトレー２の入れ込み、取り出しが好適になる。
【００９６】
（第２変形例）
上記実施形態においては、傾斜領域１０ｂを有する調整部材１０に係合部材６の当接片６ｇが当接することによって、係合部６ｉを収容穴６ｅに収納させる構成としていたが、本願発明はこのような構成に限定されない。
例えば、図１６（Ａ）に示すように、傾斜領域１０ｂを有さず角張った角部を有する調整部材３１と、上方に向くように傾斜して形成された当接面を有する当接片３０ｇを備え係合部材３０とから構成されるものであってもよい。
【００９７】
具体的には、調整部材３１は、方形状の平板からなり、調整部材１０と同様に延出部３ｂの横幅方向外側に固定されており下方に突出して形成されている。なお、調整部材３１の角部は角張っているとして説明したが、面取り状に形成されていると、当接する当接片３０ｇを円滑に動作させることができるため好適である。
【００９８】
また、当接片３０ｇは、奥側に向かうほど上方に位置するように傾斜した面である手前側傾斜部３０ｈと、手前側傾斜部３０ｈの奥側端部から水平に延出する面である水平部３０ｉと、水平部３０ｉの奥側端部から奥側に向かうほど下方に位置するように傾斜した面である奥側傾斜部３０ｊとを有して断面台形状を成している。つまり、手前側傾斜部３０ｈ及び奥側傾斜部３０ｊは、鉛直面から上方側に向くように、奥行方向において略対称に傾斜した面である。
また、当接片３０ｇは、本体６ａよりも横幅方向内側に延出して下方に配設されている。具体的には、当接片３０ｇは、固定枠３と可動枠５とが重ねられる際に、調整部材３１に当接する位置に配置されている。
【００９９】
このように、構成から成る調整部材３１及び当接片３０ｇであっても、上記構成と同様に係合部６ｉを収容穴６ｅに収容することができる。具体的には、可動枠５とともに係合部材３０が作業時位置から奥側に移動すると、奥側傾斜部３０ｊが調整部材３１の手前側の角部に当接する。そして、当接片３０ｇには、調整部材３１から水平方向に加わる荷重の分力である下方向の荷重が加わることとなる。このため、当接片３０ｇは係合部６ｉとともに下方に移動して、係合部６ｉが収容穴６ｅに収容されることとなる。
同様に、可動枠５とともに係合部材３０が通常位置から手前側に移動すると、手前側傾斜部３０ｈが調整部材３１の奥側の角部に当接する。そして、当接片３０ｇには、調整部材３１から水平方向に加わる荷重の分力である下方向の荷重が加わることとなる。このため、当接片３０ｇは係合部６ｉとともに下方に移動して、係合部６ｉが収容穴６ｅに収容されることとなる。
【０１００】
（第３変形例）
その他、横幅方向の断面が倒立台形状に形成された傾斜領域１０ｂを有する調整部材１０に代えて、図１６（Ｂ）に示すように、横幅方向の断面が円弧状に形成された曲面領域３２ｂを有する調整部材３２を固定枠３が備えるようにしてもよい。
【０１０１】
具体的には、調整部材３２は、上部に形成された方形状の平板と、下部に形成された円弧状の板とが一体的に形成されたものであり、調整部材１０と同様に延出部３ｂの横幅方向外側に固定されており下方に突出して形成されている。
【０１０２】
このように形成された調整部材３２によっても、上記構成と同様に係合部６ｉを収容穴６ｅに収容することができる。具体的には、可動枠５とともに係合部材６が奥行方向に移動する際に、当接片６ｇが調整部材３２に当接する。そして、当接片６ｇには、調整部材３２から加わる荷重の分力である下方向の荷重が加わることとなる。このため、当接片６ｇは係合部６ｉとともに下方に移動して、係合部６ｉが収容穴６ｅに収容されることとなる。
【０１０３】
なお、第２変形例に係る当接片３０ｇ及び第３変形例に係る調整部材３２は、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）示すトレー２の突出部２ｃを載置する区間において、係合部６ｉが収容穴６ｅ内に収容されるような、大きさ、配置となっている。同様に、当接片３０ｇ及び調整部材３２は、図１４（Ｂ）及び図１４（Ｃ）示すトレー２の突出部２ｃを載置する区間において係合部６ｉが収容穴６ｅ内に収容されるような大きさ、配置となっている。
【０１０４】
（第４変形例）
次いで、図１７乃至図１９により、第４改変例について説明する。
図１７に示すように、本例においては、上記の調整部材１０に加えて第２調整部材５０が更に配設される。
本例に係る調整部材１０は、上記と実施形態と同様の形状に構成されているが、調整部材支持板４０を介して延出部３ｂに取付けられている。
この調整部材支持板４０は、矩形状の鋼板であり、調整部材１０より下方へと延出するように取付けられている。
【０１０５】
なお、この第２調整部材５０は、好適には、図１とは異なり、延出部３ｂの奥側に取付けられるとよい。より詳しくは、延出部３ｂの奥端部付近に備えられているとよい。
このように構成すると好適な理由を簡単に説明する。
例えば、第２調整部材５０が手前側に設置されていると、係合部材６が手前側及び奥側双方に配置されている場合、手前側の係合部材６に安全装置（係合部６ｉの可動による機構）が備えられ、後方側の係合部材６（安全装置が備えられていない）よりもサイズが大きくなる。
このような状態で、前側に出ている可動枠５を奥側に移動させて格納しようとすると、可動枠５後方の係合部材６（安全装置が備えられていないサイズが小さい側）が先に第２調整部材５０に到達することとなる。このため、この状態を基準に第２調整部材５０の構成（間隙のサイズや、各構成部材の位置）を決めてしまうと、前方の係合部材６（安全装置が備えられサイズが大きい側）が第２調整部材６０に衝突して、可動枠５を元の位置（格納位置）へと戻せなくなる恐れがある。また、第２調整部材５０の構成を前方の係合部材６（安全装置が備えられサイズが大きい側）に合わせてしまうと、トレー２が正しい位置にない場合であっても第２調整部材５０を通過してしまう恐れがある。
よって、この第２調整部材５０は、延出部３ｂの奥側に取付けられるとよい（この場合、安全装置のついた係合部材６もまた可動枠５の奥側に配置されることとなる）。
【０１０６】
そして、この調整部材支持板４０において、調整部材１０の下方には、第２調整部材５０が取付けられている。
この第２調整部材５０は、直方体形状の部材の天面側を略Ｖ字形状に切欠いた形状に形成されている。
つまり、天面部分には、第２調整部材５０の上方後端部から奥行方向中央部にかけて下る奥側ガイド斜面５０ａと、奥行方向中央部から上方前端部にかけて上る手前側ガイド斜面５０ｂと、を有する側面視略Ｖ字形状のガイド部５０Ａが形成されている。
【０１０７】
この奥側ガイド斜面５０ａは、調整部材１０の奥側傾斜部１０ｅの直下に（所定の間隔を挟んで直下に）当該傾斜に沿うように傾斜する傾斜面として構成されるとともに、同様に、手前側ガイド斜面５０ｂは、調整部材１０の手前側傾斜部１０ｃの直下に（所定の間隔を挟んで直下に）当該傾斜に沿うように傾斜する傾斜面として構成されている。この所定の間隔が「第一間隔」に相当する。
なお、第２調整部材５０は、必要に応じて、図１７に示すように、前後方向中央部（ガイド部５０Ａの谷頂点部分）から下方向に鉛直に延びる線で分断して２個のパーツとして形成されていてもよい。この場合、どちらかのパーツの一方のみを使用することもできる。
【０１０８】
このように構成された第２調整部材５０の機能について説明する。
この第２調整部材５０には、上方側と下方側に備えられる２種類の機能がある。
まず、図１８により、第２調整部材５０の下方における機能を説明する。
これは、第２調整部材５０が取付られている延出部３ｂの下方に配設される延出部３ｂに対して配置されている調整部材１０（「他の調整部材」に相当する）と、第２調整部材５０下端部との間での調整機能である。
当該下方において、第２調整部材５０下端部と下方の調整部材１０との間の間隔が「第２間隔」に相当する。
【０１０９】
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）に示すように、係合部材６が正しい位置に設定されている場合には、係合部材６の天壁６ｄは、第２調整部材５０の下端と干渉することなく、通過可能である。
しかし、係合部材６が正しい位置にない場合には、図１８（Ｃ）に示すように、係合部材６の天壁６ｄは、第２調整部材５０の下端に当接し、可動枠５は、手前側へと移動することができない。
よって、トレー２の突出部２ｃが完全に把持されない状態で可動枠５が手前側に引き出されることを有効に防止することができる。
【０１１０】
次いで、図１９により、第２調整部材５０のガイド部５０Ａの機能について説明する。
なお、本例では、当接片６ｇの下面において、連通棒６ｈ，６ｈの直下にあたる位置には、ガイド突起１０６ｇ，１０６ｇが、下方へ凸となるように突設されている。
図１９（Ａ）に示す状態は、図９のXB-XB断面相当の図で説明すると、図１０（Ｂ）に示す状態と同様の状態となる。
つまり、圧縮バネ６ｆを収縮させて、連通棒６ｈが収容孔６ｅ下端から引き出された状態である。
この状態から、係合部材６が移動し、当接片６ｇが奥側斜面５０ａ（若しくは、手前側斜面５０ｂ）の位置へと移動すると、通常は、図１０（Ａ）に示すように、圧縮バネ６ｆの復元力により、係合部６ｉが収容孔６ｅ上端から突出することとなる。
【０１１１】
本例では、この過程において、図１９（Ａ）に示すように、ガイド突起１０６ｇ，１０６ｇ下端を、奥側ガイド斜面５０ａ（若しくは、手前側ガイド斜面５０ｂ）に当接させて、このガイド突起１０６ｇ，１０６ｇを介して当接片６ｇ及び連通棒６ｈへ上方に向く力を付与する。そして、この上方に向く力は圧縮バネ６ｆの復元力を補助し、図１９（Ｂ）（Ｃ）に示すように、当接片６ｇの復帰を助ける力となる。
よって、何等かの理由で係合部６ｉが図１０（Ａ）の状態に復帰し難い場合に、この復帰を補助して、係合部６ｉの動きをガイドし、確実に図１０（Ａ）に示す状態へと復帰させることができる（図１９（Ｂ）及び図１９（Ｃ）参照）。
このとき、奥側ガイド斜面５０ａ及び手前側ガイド斜面５０ｂは、斜面構成であるため、段差と乗り上げる等の衝撃がなく、スムーズに補助及びガイドを行うことが可能である。
【０１１２】
＜＜本装置１の他の利用用途・利用者等について＞＞
上記の実施形態では、本装置１が植物栽培工場に設置され、種苗の育成棚として利用されるケースを例に挙げて説明した。ただし、本装置１の利用用途については、上記の内容に限定されるものではない。具体的に説明すると、本装置１は、前述したように、その設置面積をより小さくするという利点を有している。かかる利点を活かすことにより、直物栽培工場以外の場所、例えば、住宅等の建物において普段は通路として利用されている空間や、クローゼットのように奥行が狭く手前側に開口が形成された空間に本装置１を設置することも可能である。
【０１１３】
また、上記の実施形態では、立位作業が困難な高齢者や車椅子で生活する障害者が着座姿勢のままでトレー２の出し入れを行うために本装置１が利用されるケースを例に挙げて説明した。ただし、本装置１の利用者については、上記の内容に限定されるものではない。当然ながら健常者が立位姿勢のままでトレー２の出し入れ操作を行うときであっても、本装置１を用いることで当該操作を容易に行うことが可能となる。したがって、本装置１は、トレー２の出し入れ操作を含む作業が行われる環境（作業環境）を改善する目的のために利用されるものであり、老若男女や作業姿勢を問わず幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  本装置（トレー保持装置）
２  トレー、２ａ  板部
２ｂ  土台部、２ｃ  突出部（被係合部）
３  固定枠、３ａ  基部枠
３ｂ  延出部、４  搬送機構
５  可動枠、５ａ  囲み部
５ｘ  キャスタ、６  係合部材
６ａ  本体、６ｂ  側壁
６ｃ  係止壁（係止部）、６ｄ  天壁
６ｅ  収容穴（収容部）、６ｆ  圧縮ばね（弾性部材）
６ｇ  当接片（当接部）、６ｈ  連通棒
６ｉ  係合部、７  第１駆動機構
８  第２駆動機構、１０  調整部材
１０ａ  取付部、１０ｂ  傾斜領域
１０ｃ  手前側傾斜部（手前側傾斜領域）、１０ｄ  水平部
１０ｅ  奥側傾斜部（奥側傾斜領域）、１１  駆動チェーン
１２  滑車、１３  操作受付機構
１４，１５  操作レバー、１６  伝達ギア
１７  リンク、１８  滑車側ギア
１９，２０  伝達バー、２１  操作ホイール（操作部）
２２  回動アーム、２３  位置決めアーム
２４  ホイール側ギア、２５  キャスタ側ギア
２６  支持片、２７  係止片（ストッパ）
３０  係合部材、３０ｇ  当接片
３０ｈ  手前側傾斜部、３０ｉ  水平部
３０ｊ  奥側傾斜部、３１，３２  調整部材
３２ｂ  曲面領域、１００  垂直循環式移動棚
１０１  駆動チェーン、１０２  支持アーム
１０３  トレー
４０  調整部材支持板
５０  第２調整部材
５０Ａ  ガイド部
５０ａ  奥側ガイド斜面
５０ｂ  手前側ガイド斜面
１０６ｇ  ガイド突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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