(57)【要約】【課題】本発明は、第２モータを停止したときに、第２モータが逆回転するのを抑制するとともに定着器に伝達される駆動力を安定させる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のカラープリンタは、画像形成部と、定着器と、定着器を駆動する駆動力を発生する第１モータＭ１および第２モータＭ２と、第１モータＭ１からの駆動力が伝達されるリングギヤ２１１と、第２モータＭ２からの駆動力が伝達されるサンギヤ２１２と、リングギヤ２１１およびサンギヤ２１２から伝達される各駆動力を合成した駆動力を定着器に出力するキャリア２１３とを有する遊星ギヤ機構２１０Ａと、第２モータＭ２を制御して加圧ローラ１５０（キャリア２１３）の回転速度を変更する速度変更制御を実行する制御手段と、制御手段が第２モータＭ２を停止するように制御したときに、サンギヤ２１２の回転を規制する回転規制機構２３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から送られてきたシートを搬送および加熱することで画像をシートに定着させる定着器と、
前記定着器を駆動する駆動力を発生する第１モータおよび第２モータと、
サンギヤ、キャリアおよびリングギヤの３つの要素を有する遊星ギヤ機構であって、前記第１モータからの駆動力が伝達される第１要素と、前記第２モータからの駆動力が伝達される第２要素と、前記第１要素および前記第２要素から伝達される各駆動力を合成した駆動力を前記定着器に出力する第３要素とを有する遊星ギヤ機構と、
前記第２モータを制御して前記第３要素の回転速度を変更する速度変更制御を実行する制御手段と、
前記制御手段が前記第２モータを停止するように制御したときに、前記第２要素の回転を規制する回転規制機構と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１モータから前記定着器に駆動力を伝達する第１駆動列と、前記第２モータから前記定着器に駆動力を伝達する第２駆動列とを備え、
前記第２モータから前記第３要素に伝達される駆動力は、前記第１モータから前記第３要素に伝達される駆動力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転規制機構は、前記第２要素に駆動力を伝達するための揺動可能な揺動ギヤと、前記揺動ギヤに係合し、前記揺動ギヤの回転を規制する係合部とを有し、
前記第２モータから駆動力が伝達されたときは前記揺動ギヤと前記係合部の係合が解除され、前記第２モータから駆動力が伝達されていないときは前記揺動ギヤと前記係合部が係合することを特徴とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転規制機構は、前記第２要素からの駆動力によって回転しないワンウェイクラッチを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転規制機構は、前記第２モータで駆動されるウォームと、前記ウォームと係合し、前記第２要素に駆動力を伝達するウォームホイールとを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートを搬送するためのシート搬送手段を備え、
前記第１モータの駆動力は、前記シート搬送手段に伝達されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、表面に現像剤像が形成される感光体を備え、
前記第１モータの駆動力は、前記感光体に伝達されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着器は、熱源により加熱される加熱ユニットと、前記加熱ユニットとの間でシートを挟むとともに、前記加熱ユニットに接しながら回転する加圧ローラと、前記加熱ユニットおよび前記加圧ローラの一方を他方に向けて付勢する付勢手段と、を有し、
前記第３要素から出力される駆動力は、前記加圧ローラに入力されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱ユニットは、前記加圧ローラに接触して、前記加圧ローラの駆動力を受けて従動回転する無端状のベルトを有していることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１要素は、前記リングギヤおよび前記サンギヤの一方であり、
前記第２要素は、前記リングギヤおよび前記サンギヤの他方であり、
前記第３要素は、キャリアであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記定着器がシートを搬送していないときに前記速度変更制御を実行することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、シートが前記定着器を搬送される速度が第１の閾値よりも小さいときは前記第３要素の回転速度を大きくすることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、シートが前記定着器を搬送される速度が第２の閾値よりも大きいときは前記第３要素の回転速度を小さくすることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
シートの搬送経路における前記定着器に隣接した位置に配置され、シートの通過を検知するセンサを備え、
前記制御手段は、前記センサの検出信号を利用して前記速度変更制御を実行することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記センサは、前記定着器よりも前記搬送経路の下流側に配置され、
前記制御手段は、
シートが前記センサを通過する時間が第３の閾値よりも大きいときは、前記第３要素の回転速度を大きくすることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記センサは、前記定着器よりも前記搬送経路の下流側に配置され、
前記制御手段は、
シートが前記センサを通過する時間が第４の閾値よりも小さいときは、前記第３要素の回転速度を小さくすることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、
一定時間における印刷枚数を計数する計数手段を有し、
印刷枚数が第５の閾値よりも小さいときは前記第３要素の回転速度を大きくし、
印刷枚数が第５の閾値以上のときは前記第３要素の回転速度を小さくするように制御することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、
一定時間における前記第１モータの回転回数を計数する計数手段を有し、
前記第１モータの回転回数が第６の閾値よりも小さいときは前記第３要素の回転速度を大きくし、
前記第１モータの回転回数が第６の閾値以上のときは前記第３要素の回転速度を小さくするように制御することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部から送られてきたシートを搬送および加熱することで画像をシートに定着させる定着器と、定着器を駆動する駆動力を発生するモータとを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置には、定着器や画像形成部を駆動するためのモータ（第１モータ）が設けられている。このような画像形成装置では、定着器と画像形成部の間において、搬送される用紙の弛み量を一定に抑えるために、定着器における用紙搬送速度を調整可能なものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の構成は、第１モータの他に定着器を駆動するための第２モータと、遊星ギヤ機構とを備えている。この構成における遊星ギヤ機構は、第１モータからの駆動力と、第２モータからの駆動力を合成した駆動力を定着器に伝達するように構成されている。これにより、特許文献１の構成は、第２モータを駆動又は停止することで、定着器における用紙搬送速度を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７４６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、第２モータを停止すると、第１モータから伝達される駆動力により第２モータが逆回転し続け、定着器に伝達される駆動力が不安定になるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、第２モータを停止したときに、第２モータが逆回転するのを抑制するとともに定着器に伝達される駆動力を安定させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部から送られてきたシートを搬送および加熱することで画像をシートに定着させる定着器と、前記定着器を駆動する駆動力を発生する第１モータおよび第２モータと、サンギヤ、キャリアおよびリングギヤの３つの要素を有する遊星ギヤ機構であって、前記第１モータからの駆動力が伝達される第１要素と、前記第２モータからの駆動力が伝達される第２要素と、前記第１要素および前記第２要素から伝達される各駆動力を合成した駆動力を前記定着器に出力する第３要素とを有する遊星ギヤ機構と、前記第２モータを制御して前記第３要素の回転速度を変更する速度変更制御を実行する制御手段と、前記制御手段が前記第２モータを停止するように制御したときに、前記第２要素の回転を規制する回転規制機構と、を備える。
【０００８】
このような構成によれば、第２モータを停止したときに、回転規制機構により第２要素の回転が規制されるので、他の要素の回転が第２要素を介して第２モータに伝達されなくなり、第２モータが逆回転するのを抑制することができる。そして、第２要素が回転しないことにより、第３要素の回転速度が変動しなくなり、定着器に伝達される駆動力を安定させることができる。
【０００９】
前記した画像形成装置が前記第１モータから前記定着器に駆動力を伝達する第１駆動列と、前記第２モータから前記定着器に駆動力を伝達する第２駆動列とを備える場合には、前記第２モータから前記第３要素に伝達される駆動力は、前記第１モータから前記第３要素に伝達される駆動力よりも小さい構成とすることができる。
【００１０】
このような構成によれば、第２モータから伝達される駆動力が第１モータから伝達される駆動力より小さいので、第３要素の回転速度を微調整することができる。
【００１１】
前記した構成において、前記回転規制機構は、前記第２要素に駆動力を伝達するための揺動可能な揺動ギヤと、前記揺動ギヤに係合し、前記揺動ギヤの回転を規制する係合部とを有し、前記第２モータから駆動力が伝達されたときは前記揺動ギヤと前記係合部の係合が解除され、前記第２モータから駆動力が伝達されていないときは前記揺動ギヤと前記係合部が係合する構成とすることができる。
【００１２】
このような構成によれば、第２モータを停止したときに揺動ギヤと係合部が係合して揺動ギヤの回転が規制されるので、第２要素に駆動力が伝達されなくなり、第２要素の回転を規制することができる。
【００１３】
前記した構成において、前記回転規制機構は、前記第２要素からの駆動力によって回転しないワンウェイクラッチを含む構成としてもよい。このような構成によっても、第２要素からの駆動力でワンウェイクラッチが回転しないので、第２モータを停止したときに第２要素の回転を規制することができる。
【００１４】
前記した構成において、前記第２モータで駆動されるウォームと、前記ウォームと係合し、前記第２要素に駆動力を伝達するウォームホイールとを有する構成としてもよい。このような構成によっても、第２要素からの駆動力でウォームホイールが回転しないように構成することで、第２モータを停止したときに第２要素の回転を規制することができる。
【００１５】
前記した画像形成装置がシートを搬送するためのシート搬送手段を備える場合には、前記第１モータの駆動力は、前記シート搬送手段に伝達される構成とすることができる。また、前記した構成において、前記画像形成部が表面に現像剤像が形成される感光体を備える場合には、前記第１モータの駆動力は、前記感光体に伝達される構成とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、第１モータをシート搬送手段や感光体の駆動にも用いるから、部品点数を削減でき、コストダウンできる。
【００１７】
前記した構成において、前記定着器は、熱源により加熱される加熱ユニットと、前記加熱ユニットとの間でシートを挟むとともに、前記加熱ユニットに接しながら回転する加圧ローラと、前記加熱ユニットおよび前記加圧ローラの一方を他方に向けて付勢する付勢手段と、を有し、前記第３要素から出力される駆動力は、前記加圧ローラに入力される構成とすることができる。また、前記加熱ユニットは、前記加圧ローラに接触して、前記加圧ローラの駆動力を受けて従動回転する無端状のベルトを有していてもよい。
【００１８】
加圧ローラは、熱膨張により径が変化するので、加圧ローラに駆動力が入力される場合、定着器におけるシート搬送速度が変化しやすい。しかし、上記した構成によれば、速度変更制御により、加圧ローラが熱膨張しても、シートの搬送速度を一定範囲にすることができる。
【００１９】
前記した構成において、前記第１要素は、前記リングギヤおよび前記サンギヤの一方であり、前記第２要素は、前記リングギヤおよび前記サンギヤの他方であり、前記第３要素は、前記キャリアである構成とすることができる。
【００２０】
このような構成によれば、第１要素または第２要素をキャリアとした場合と比較して、第３要素の回転速度が小さくなるので、第１モータ及び第２モータの駆動力を、トルクを増幅して定着器に伝達することができる。
【００２１】
前記した構成において、前記制御手段は、前記定着器がシートを搬送していないときに前記速度変更制御を実行する構成とすることができる。
【００２２】
このような構成によれば、シートの定着時に搬送速度が変動しないので、定着動作を安定させることができる。
【００２３】
前記した構成において、前記制御手段は、シートが前記定着器を搬送される速度が第１の閾値よりも小さいときは前記第３要素の回転速度を大きくするように制御してもよいし、シートが前記定着器を搬送される速度が第２の閾値よりも大きいときは前記第３要素の回転速度を小さくするように制御してもよい。
【００２４】
このような構成によれば、実際の搬送速度に応じて第３要素の回転速度を変更することができるので、画像形成部と定着器間のシートの弛み量を一定範囲にすることができる。
【００２５】
前記した画像形成装置がシートの搬送経路における前記定着器に隣接した位置に配置され、シートの通過を検知するセンサを備える場合には、前記制御手段は、前記センサの検出信号を利用して前記速度変更制御を実行する構成とすることができる。
【００２６】
前記したセンサを備える構成において、前記センサが前記定着器よりも前記搬送経路の下流側に配置される場合には、前記制御手段は、シートが前記センサを通過する時間が第３の閾値よりも大きいときは前記第３要素の回転速度を大きくする構成としてもよいし、シートが前記センサを通過する時間が第４の閾値よりも小さいときは前記第３要素の回転速度を小さくする構成としてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、センサでシートの通過時間を検知することにより、実際の搬送速度に応じて第３要素の回転速度を変更できる。
【００２８】
前記した構成において、前記制御手段が一定時間における印刷枚数を計数する計数手段を有する場合には、印刷枚数が第５の閾値よりも小さいときは前記第３要素の回転速度を大きくし、印刷枚数が第５の閾値以上のときは前記第３要素の回転速度を小さくするように制御する構成としてもよい。
【００２９】
前記した構成において、前記制御手段が一定時間における前記モータの回転回数を計数する計数手段を有する場合には、前記モータの回転回数が第６の閾値よりも小さいときは前記第３要素の回転速度を大きくし、前記モータの回転回数が第６の閾値以上のときは前記第３要素の回転速度を小さくするように制御する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、第２モータを停止したときに、第２モータが逆回転するのを抑制するとともに定着器に伝達される駆動力を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係るカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着装置の断面図である。
【図３】第２モータの駆動時における変速機構全体を示す図である。
【図４】遊星ギヤ機構を軸方向の一方側から見た図（ａ）と、遊星ギヤ機構及び回転規制機構が取り付けられた取付板を軸方向の他方側から見た図（ｂ）である。
【図５】変速機構において、第２モータの停止時を示す図（ａ）と、第２モータを停止から駆動に切り替えたときを示す図（ｂ）と、第２モータの駆動時を示す図（ｃ）と、第２モータを駆動から停止に切り替えたときを示す図（ｄ）である。
【図６】制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１変形例に係る変速機構全体を示す図である。
【図８】ワンウェイクラッチを軸方向の一方側から見た拡大図（ａ）と、上下方向から見た拡大図（ｂ）である。
【図９】第２変形例に係る変速機構全体を示す図である。
【図１０】第３変形例に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４変形例に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００３３】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３４】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、定着器１００と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０と、変速機構２００と、制御手段の一例としての制御装置３００と、第１モータＭ１と、第２モータＭ２とを備えている。変速機構２００及び制御装置３００については後述する。
【００３５】
給紙部２０は、用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送するシート搬送手段の一例としての用紙搬送機構２２とを備えている。
【００３６】
画像形成部３０は、スキャナユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、ホルダ６０と、転写ユニット７０とを備えている。
【００３７】
スキャナユニット４０は、装置本体１０内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。そして、スキャナユニット４０では、レーザビームが図の２点鎖線で示す経路を通って、各感光ドラム５１の表面上に高速走査にて照射される。
【００３８】
プロセスカートリッジ５０は、給紙部２０の上方で前後方向に配列されており、感光体の一例としての感光ドラム５１や、図示しない公知の帯電器、現像ローラ５３、トナー収容室などを備えて構成されている。
【００３９】
ホルダ６０は、４つのプロセスカートリッジ５０を保持しており、装置本体１０の前面に配置されたフロントカバー１１を開放することで形成される開口部１０Ａを通して前後方向に移動可能に構成されている。
【００４０】
転写ユニット７０は、給紙部２０と４つのプロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、搬送ベルト７３及び転写ローラ７４を備えている。
【００４１】
駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、前後方向に離間して平行に配置され、その間に搬送ベルト７３が張設されている。また、搬送ベルト７３の内側には、各感光ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟持する転写ローラ７４が、各感光ドラム５１に対向して４つ配置されている。
【００４２】
定着器１００は、プロセスカートリッジ５０及び転写ユニット７０の後側に配置され、画像形成部３０から送られてきた用紙Ｐを搬送及び加熱することで用紙Ｐに画像を定着させている。また、定着器１００は、第１モータＭ１及び第２モータＭ２から発生する駆動力により駆動される。
【００４３】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光ドラム５１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット４０で露光される。これにより、各感光ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ５３によって、トナー収容室内のトナーが、感光ドラム５１上の静電潜像に供給されることで、感光ドラム５１上にトナー像が担持される。
【００４４】
次に、搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光ドラム５１と各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。そして、定着器１００により用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００４５】
また、用紙Ｐの搬送経路における定着器１００より下流側で定着器１００に隣接した位置には、用紙Ｐの通過を検知するセンサの一例としての通紙センサ３１０が配置されている。なお、通紙センサ３１０は、公知の構造であり、用紙Ｐの当接により揺動可能な検出アーム３１１と、検出アーム３１１の揺動を検出する光センサとで構成されている。
【００４６】
排紙部９０は、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ９１を主に備えている。トナー像が転写され、熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ９１によって搬送され、装置本体１０の外部に排出される。
【００４７】
図２に示すように、定着器１００は、ベルトの一例としての定着ベルト１１０と、熱源の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射板１４０と、加圧ローラ１５０と、ステイ１６０と、ガイド部材１７０（一方のみ図示）と、定着フレーム１８０とを主に備えている。なお、定着ベルト１１０、ハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１４０、ステイ１６０及びガイド部材１７０は、加熱ユニットの一例である。
【００４８】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状のベルトであり、加圧ローラ１５０に接触して、加圧ローラ１５０の駆動力を受けて従動回転するように構成されている。
【００４９】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００５０】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、定着ベルト１１０の内周面に接触している。ニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えばアルミニウム板などから形成されており、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を、定着ベルト１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００５１】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０に向けて反射する部材であり、定着ベルト１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように配置されている。
【００５２】
加圧ローラ１５０は、定着ベルト１１０の外周面と接しながら回転し、定着ベルト１１０との間でニップＮを形成する部材である。加圧ローラ１５０は、定着ベルト１１０の下方に配置されており、定着ベルト１１０との間で用紙Ｐを挟むように構成されている。
【００５３】
ステイ１６０は、ニップ板１３０を反射板１４０を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材であり、反射板１４０を覆うように配置されている。
【００５４】
ガイド部材１７０は、定着ベルト１１０の左右方向両端側に１つずつ配置されて、定着ベルト１１０の内周面をガイドしている。
【００５５】
ガイド部材１７０は、定着フレーム１８０に上下に移動可能に支持されており、定着フレーム１８０に設けられた付勢手段の一例としてのコイルスプリングＳにより、加圧ローラ１５０に向けて付勢されている。
【００５６】
次に、変速機構２００について説明する。
図３に示すように、変速機構２００は、複数のギヤから構成されており、第１モータＭ１及び第２モータＭ２から発生する駆動力を定着器１００に伝達する機構である。変速機構２００は、第１駆動列２１０と、第２駆動列２２０と、回転規制機構２３０とを有している。
【００５７】
第１駆動列２１０は、第１モータＭ１から定着器１００に駆動力を伝達するギヤ列であり、第１駆動力入力ギヤ２０１と、第１伝達ギヤ２０２と、第１要素の一例としてのリングギヤ２１１と、第３要素の一例としてのキャリア２１３と、第１中間ギヤ２０３と、第２中間ギヤ２０４と、加圧ローラギヤ２０５とを有している。
【００５８】
第２駆動列２２０は、第２モータＭ２から定着器１００に駆動力を伝達するギヤ列であり、第２駆動力入力ギヤ２２１と、第２伝達ギヤ２２２と、第２要素の一例としてのサンギヤ２１２と、キャリア２１３と、第１中間ギヤ２０３と、第２中間ギヤ２０４と、加圧ローラギヤ２０５とを有している。
【００５９】
第１駆動力入力ギヤ２０１は、第１モータＭ１の回転軸と一体に回転する第１駆動ギヤＧ１と噛み合うギヤである。なお、本実施形態における第１駆動ギヤＧ１は、第３駆動力入力ギヤ２０６とも噛み合っている。第３駆動力入力ギヤ２０６は、図示しない複数のギヤ列を介して感光ドラム５１、用紙搬送機構２２及び転写ユニット７０における駆動ローラ７１に駆動力を伝達するためのギヤである。つまり、第１モータＭ１の駆動力は、感光ドラム５１や用紙搬送機構２２等にも伝達されるようになっている。
【００６０】
第１伝達ギヤ２０２は、第１駆動力入力ギヤ２０１と噛み合い、リングギヤ２１１に第１モータＭ１の駆動力を伝達するためのギヤである。第１中間ギヤ２０３は、キャリア２１３と噛み合うギヤであり、第２中間ギヤ２０４は、第１中間ギヤ２０３及び加圧ローラギヤ２０５に噛み合うギヤであり、加圧ローラギヤ２０５は、加圧ローラ１５０と一体に回転するギヤである。
【００６１】
第２駆動力入力ギヤ２２１は、第２モータＭ２の回転軸と一体に回転する第２駆動ギヤＧ２と噛み合うギヤであり、第２伝達ギヤ２２２は、第２駆動力入力ギヤ２２１及びサンギヤ２１２に噛み合うギヤである。
【００６２】
リングギヤ２１１、サンギヤ２１２及びキャリア２１３は、遊星ギヤ機構２１０Ａを構成する３つの要素であり、取付板２９０に保持されている（図４（ｂ）参照）。
【００６３】
図４（ａ）に示すように、リングギヤ２１１は、外周に設けられた外歯部２１１Ａ（図示せず）と、内周に設けられた内歯部２１１Ｂとを有している。リングギヤ２１１は、外歯部２１１Ａが第１伝達ギヤ２０２と噛み合っており（図３参照）、外歯部２１１Ａから第１モータＭ１からの駆動力が伝達されるようになっている。
【００６４】
サンギヤ２１２は、リングギヤ２１１の内周よりも径が小さくなっており、リングギヤ２１１の回転中心と同軸となる位置であって、リングギヤ２１１の内歯部２１１Ｂから離れた位置に配置されている。サンギヤ２１２は、第２伝達ギヤ２２２と噛み合っており（図３参照）、第２駆動力入力ギヤ２２１及び第２伝達ギヤ２２２を介して第２モータＭ２からの駆動力が伝達されるようになっている。
【００６５】
キャリア２１３は、リングギヤ２１１の内歯部２１１Ｂ及びサンギヤ２１２と噛み合う４つのプラネタリギヤ２１３Ａを回転可能に保持している。また、キャリア２１３は、プラネタリギヤ２１３Ａがサンギヤ２１２周りに図示一点鎖線の軌道上を公転するのに伴い回転するように構成されている。つまり、キャリア２１３は、第１モータＭ１の駆動力がリングギヤ２１１からプラネタリギヤ２１３Ａを介して伝達され、第２モータＭ２の駆動力がサンギヤ２１２からプラネタリギヤ２１３Ａを介して伝達されるように構成されている。
【００６６】
なお、本実施形態では、第２モータＭ２からキャリア２１３に伝達される駆動力は、第１モータＭ１からキャリア２１３に伝達される駆動力よりも小さくなるように設定されている。このように設定するには、例えば、第２駆動列２２０の第２駆動力入力ギヤ２２１及び第２伝達ギヤ２２２のギヤ比を調整することで設定してもよいし、第２モータＭ２を第１モータＭ１よりも小出力のモータにすることで設定してもよい。
【００６７】
キャリア２１３は、リングギヤ２１１の外周より径の小さい円状の外周を有し、その外周に外歯部２１３Ｂが設けられている。外歯部２１３Ｂは、第１中間ギヤ２０３に噛み合い、リングギヤ２１１やサンギヤ２１２から伝達された駆動力を、第１中間ギヤ２０３及び第２中間ギヤ２０４を介して加圧ローラギヤ２０５に出力するように構成されている。つまり、キャリア２１３から出力される駆動力は、加圧ローラ１５０に入力されるようになっている。
【００６８】
遊星ギヤ機構２１０Ａの動作について説明する。例えば、リングギヤ２１１に第１モータＭ１の駆動力を入力するとともにサンギヤ２１２に第２モータＭ２の駆動力を入力すると（図５（ｂ）参照）、キャリア２１３は、リングギヤ２１１及びサンギヤ２１２から駆動力が入力され、各駆動力を合成した駆動力を加圧ローラ１５０に出力する。なお、本実施形態では、リングギヤ２１１及びサンギヤ２１２の回転方向が同一方向であり、このときの加圧ローラ１５０（キャリア２１３）の回転速度は、第１の回転速度である。
【００６９】
また、リングギヤ２１１に第１モータＭ１の駆動力を入力し、第２モータＭ２を停止してサンギヤ２１２を停止状態とすると（図５（ａ）参照）、キャリア２１３は、リングギヤ２１１のみから駆動力が入力され、当該駆動力を加圧ローラ１５０に出力する。このときの加圧ローラ１５０（キャリア２１３）の回転速度は、第２の回転速度である。ここで、第２の回転速度は、第１の回転速度と比較して、第２モータＭ２からの駆動力がサンギヤ２１２を介してキャリア２１３に伝達されない分だけ小さくなる。
【００７０】
図３に示すように、回転規制機構２３０は、後述する制御装置３００が第２モータＭ２を停止するように制御したときにサンギヤ２１２の回転を規制する（止める）機構であり、揺動ギヤ２３１と、係合部２３２とを有している。
【００７１】
揺動ギヤ２３１は、サンギヤ２１２と噛み合い、サンギヤ２１２の周りを揺動可能なギヤである。より詳細に、揺動ギヤ２３１は、図３、図４（ｂ）に示すように、第２モータＭ２を駆動したときの駆動位置（図３の実線位置）と、第２モータＭ２を停止したときであって、駆動位置よりもやや上方に位置する停止位置（図３の２点鎖線位置）を移動可能になるように取付板２９０に形成された円弧状の長孔２９１に回転軸２３１Ａが軸支されている。
【００７２】
揺動ギヤ２３１は、取付板２９０とは反対側に配置された取付板（図示せず）に固定されたコイルバネ２９２により取付板２９０に向けて付勢されている。
【００７３】
係合部２３２は、揺動ギヤ２３１に係合することで揺動ギヤ２３１の回転を規制するためのものであり、先端が下方に突出する三角形状に形成されている。係合部２３２は、揺動ギヤ２３１が停止位置に位置するときに、先端が揺動ギヤ２３１のギヤ歯２３１Ｂと係合する位置になるように配置されている。
【００７４】
回転規制機構２３０の動作について図５（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ説明する。
図５（ａ）に示すように、揺動ギヤ２３１が停止位置に位置しているときに、第２モータＭ２の駆動を開始すると、図５（ｂ）に示すように、第２モータＭ２から第２駆動力入力ギヤ２２１を介して第２伝達ギヤ２２２に駆動力が伝達され、サンギヤ２１２が図示時計回りに回転し始める。揺動ギヤ２３１は、サンギヤ２１２の回転により下方、つまり、停止位置から駆動位置に向けて移動し始め、係合部２３２との係合が解除される。そして、図５（ｃ）に示すように、揺動ギヤ２３１は、駆動位置に到達すると、その位置で空転する。このときの加圧ローラ１５０の回転速度は、第１の回転速度になる。
【００７５】
次に、図５（ｃ）の状態から、第２モータＭ２を停止すると、図５（ｄ）に示すように、第２伝達ギヤ２２２からサンギヤ２１２に第２モータＭ２の駆動力が伝達されないことにより、サンギヤ２１２は、リングギヤ２１１の回転に伴って時計回りに回転するプラネタリギヤ２１３Ａからの力を受けて反時計回りに回転し始める。揺動ギヤ２３１は、サンギヤ２１２の回転に伴って、上方に移動し始める。
【００７６】
揺動ギヤ２３１が上方に移動して、係合部２３２に接触すると、図５（ａ）に示すように、揺動ギヤ２３１と係合部２３２が回転軸に直交する方向から係合して揺動ギヤ２３１の回転が規制される（図４（ｂ）参照）。それに伴い、揺動ギヤ２３１に噛み合うサンギヤ２１２の回転も規制され、サンギヤ２１２は停止状態となる。このときの加圧ローラ１５０の回転速度は、第２の回転速度になる。
【００７７】
このように変速機構２００は、第２モータＭ２を駆動又は停止することにより、第１モータＭ１の回転速度を変えずに、加圧ローラ１５０の回転速度を第１の回転速度及び第２の回転速度に変更することができるようになっている。
【００７８】
次に、制御装置３００について説明する。
制御装置３００は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを有しており、前述した通紙センサ３１０の検出信号と、予め用意されたプログラム等に基づいて演算処理を行うことによって、第１モータＭ１及び第２モータＭ２の制御を実行するように構成されている。
【００７９】
制御装置３００は、第１モータＭ１を駆動しつつ、第２モータＭ２を駆動又は停止するように制御して加圧ローラ１５０（キャリア２１３）の回転速度を変更する速度変更制御を実行する。具体的には、制御装置３００は、所定長さの用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間が第３の閾値の一例としての第１時間Ｔ１よりも大きいときに、第２モータＭ２を駆動して加圧ローラ１５０の回転速度を大きくし（第１の回転速度を選択）、所定長さの用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間が第４の閾値の一例としての第２時間Ｔ２よりも小さいときに、第２モータＭ２を停止して加圧ローラ１５０の回転速度を小さく（第２の回転速度を選択）する。このように所定長さの用紙Ｐが通紙センサ３１０を通過する時間を各閾値と比較することは、用紙Ｐの搬送速度を各閾値と比較することに対応する。
【００８０】
なお、本実施形態では、第１時間Ｔ１が第２時間Ｔ２よりも大きくなるように設定するが、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２が同じ時間になるように設定してもよい。また、第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２は、用紙Ｐのサイズに応じて適宜変更可能であり、ユーザによる用紙Ｐのサイズの入力等により適宜設定することができる。また、通紙センサ３１０よりも搬送経路の上流側に配置された第２通紙センサ３１２を通過する時間から第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２を設定してもよい。このようにすることで、用紙Ｐのサイズを入力しなくても第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２が設定可能となる。この第２通紙センサ３１２は、用紙搬送機構２２と画像形成部３０の間に配置してもよい。
【００８１】
言い換えると、制御装置３００は、第１の回転速度を選択するときは、第１モータＭ１及び第２モータＭ２を駆動する制御を実行し、第２の回転速度を選択するときは、第１モータＭ１を駆動し、第２モータＭ２を停止する制御を実行する。
【００８２】
制御装置３００は、定着器１００が用紙Ｐを搬送していないときに速度変更制御を実行する。詳しくは、例えば、制御装置３００は、定着器１００の下流に位置する通紙センサ３１０が用紙Ｐの通過時間を検知した後、次の用紙Ｐが搬送されるまでの間に速度変更制御を実行する。これにより、用紙Ｐの定着時に搬送速度が変動しないので、定着動作を安定させることができる。
【００８３】
以上のように構成された制御装置３００は、図６に示すフローチャートに従って制御を実行する。なお、本制御では、ユーザがカラープリンタ１を最初に作動させたときの加圧ローラ１５０の回転速度は、第１の回転速度、すなわち、第１モータＭ１及び第２モータＭ２を駆動するように設定されているものとし、前の制御の完了時に設定された回転速度は、次の制御の開始時にも維持される。
【００８４】
図６に示すように、制御装置３００は、印刷ジョブがあるか否かを判断する（Ｓ１）。ステップＳ１において、制御装置３００は、印刷ジョブがないと判断した場合には（Ｓ１：Ｎｏ）、本制御を終了する。制御装置３００は、印刷ジョブがあると判断した場合には（Ｓ１：Ｙｅｓ）、設定されている回転速度に基づいて第１モータＭ１を駆動するとともに第２モータＭ２を駆動又は停止し（Ｓ２）、通紙センサ３１０で用紙Ｐの通過を検知したか否かを判断する（Ｓ３）。
【００８５】
制御装置３００は、ステップＳ３において、通紙センサ３１０で用紙Ｐの通過を検知しない場合には（Ｓ３：Ｎｏ）、ステップＳ３の処理を繰り返し、通紙センサ３１０で用紙Ｐの通過を検知した場合には（Ｓ３：Ｙｅｓ）、用紙Ｐの通過時間が第１時間Ｔ１より大きいか否かを判断する（Ｓ４）。用紙Ｐの通過時間が第１時間Ｔ１より大きい場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ）、制御装置３００は、第２モータＭ２を駆動する（Ｓ５：図５（ｃ）の状態）。これにより、加圧ローラ１５０の回転速度は、第１の回転速度に設定される。
【００８６】
ステップＳ４において、用紙Ｐの通過時間が第１時間Ｔ１以下の場合には（Ｓ４：Ｎｏ）、制御装置３００は、用紙Ｐの通過時間が第２時間Ｔ２より小さいか否かを判断する（Ｓ６）。用紙Ｐの通過時間がＴ２より小さい場合には（Ｓ６：Ｙｅｓ）、制御装置３００は、第２モータＭ２を停止する（Ｓ７：図５（ａ）の状態）。これにより、加圧ローラ１５０の回転速度は、第２の回転速度に設定される。
【００８７】
ステップＳ５及びＳ７において、いずれかの回転速度に設定された場合又はステップＳ６において、用紙Ｐの通過時間が第２時間Ｔ２以上の場合（Ｓ６：Ｎｏ）、制御装置３００は、印刷ジョブが完了したか否かを判断する（Ｓ８）。制御装置３００は、印刷ジョブが完了していない場合（Ｓ８：Ｎｏ）、ステップＳ３からの処理を繰り返し、印刷ジョブが完了した場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、本制御を終了する。
【００８８】
以上のように構成された制御装置３００の作用効果について説明する。
ユーザがカラープリンタ１を最初に作動させて、印刷ジョブを実行したとき、制御装置３００は、加圧ローラ１５０の回転速度を初期設定である第１の回転速度で回転させるべく第１モータＭ１及び第２モータＭ２を駆動する。この際、加圧ローラ１５０が内部まで加熱されていないので、加圧ローラ１５０の径は、常温時と略同じである。そのため、定着器１００での用紙Ｐの搬送速度は、所定の速度になる。ここで、所定の速度は、感光ドラム５１および搬送ベルト７３での用紙Ｐの搬送速度と同一かそれよりも小さい速度である。
【００８９】
その後、印刷ジョブを繰り返すにつれて加圧ローラ１５０の内部が加熱されていき、熱膨張して、加圧ローラ１５０の径が常温時より大きくなると、定着器１００での用紙Ｐの搬送速度が所定の速度より大きくなる。そのため、加圧ローラ１５０の回転速度が第１の回転速度のままでは、画像形成部３０と定着器１００の間における用紙Ｐの弛み量が小さくなってしまう。
【００９０】
しかし、本実施形態では、通紙センサ３１０位置での用紙Ｐの通過時間が第１時間Ｔ１より小さな第２時間Ｔ２より小さくなると、制御装置３００が、第２モータＭ２を停止する、つまり、加圧ローラ１５０の回転速度を第２の回転速度に設定する。これにより、加圧ローラ１５０の回転速度が小さくなり、加圧ローラ１５０の熱膨張による用紙Ｐの搬送速度の変化を吸収することができ、画像形成部３０と定着器１００の間における用紙Ｐの弛みが小さくなるのを抑制できる。
【００９１】
また、回転速度が第２の回転速度に設定された後、印刷ジョブが完了して所定の時間が経過して、加圧ローラ１５０の径が常温時と略同じになったときに、印刷ジョブが実行されると、定着器１００での用紙Ｐの搬送速度が小さくなる。そのため、加圧ローラ１５０の回転速度が第２の回転速度のままでは、画像形成部３０と定着器１００の間における用紙Ｐの弛み量が大きくなってしまう。
【００９２】
しかし、本実施形態では、通紙センサ３１０位置での用紙Ｐの通過時間が第１時間Ｔ１より大きくなると、制御装置３００が、第２モータＭ２を駆動する、つまり、加圧ローラ１５０の回転速度を第１の回転速度に設定する。これにより、加圧ローラ１５０の回転速度が大きくなり、画像形成部３０と定着器１００の間における用紙Ｐの弛みが大きくなるのを抑制できる。このような制御により、第１モータＭ１の回転速度を変えずに、加圧ローラ１５０の状態に合わせて定着器１００に伝達される駆動力を変更することができる。そのため、第１モータＭ１の回転速度を制御することなく定着器１００における用紙Ｐの搬送速度を調整することができるので、定着器１００と画像形成部３０の間で搬送される用紙Ｐの弛み量を一定範囲にすることができる。
【００９３】
ところで、第２モータＭ２を停止すると、キャリア２１３はリングギヤ２１１から駆動力が伝達されるので、サンギヤ２１２にはキャリア２１３のプラネタリギヤ２１３Ａから駆動力が伝達される。しかし、本実施形態では、回転規制機構２３０により、サンギヤ２１２の回転が規制されるので、プラネタリギヤ２１３Ａ等の回転がサンギヤ２１２を介して第２モータＭ２に伝達されることがなくなり、第２モータＭ２が逆回転するのを抑制することができる。そのため、キャリア２１３の回転速度が変動しなくなり、定着器１００に伝達される駆動力を安定させることができる。なお、本実施形態では、揺動ギヤ２３１が駆動位置から停止位置に移動するまでの間、第２モータＭ２が若干逆回転するが、揺動ギヤ２３１が停止位置に移動すると、すぐにサンギヤ２１２の回転が規制され、第２モータＭ２が逆回転しなくなる。そのため、従来のような第２モータが逆回転し続けるおそれがある構成と比較して、定着器１００に伝達される駆動力への影響を小さくすることができる。
【００９４】
また、回転規制機構２３０により、サンギヤ２１２の回転が規制されるので、サンギヤ２１２がキャリア２１３からの力を受けて回転することがなくなる。そのため、リングギヤ２１１からの駆動力のみを安定して定着器１００に伝達させることができる。
【００９５】
通紙センサ３１０で用紙Ｐの通過を検知することで、実際の搬送速度に応じて回転速度を選択できるので、画像形成部３０と定着器１００間の用紙Ｐの弛み量を一定範囲にすることができる。
【００９６】
第１モータＭ１を、一定の速度で駆動する画像形成部３０や用紙搬送機構２２の駆動にも用いるから、部品点数を削減でき、コストダウンできる。
【００９７】
また、第２モータＭ２から伝達される駆動力が第１モータＭ１から伝達される駆動力より小さいので、キャリア２１３の回転速度を微調整することができる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００９９】
前記実施形態では、回転規制機構２３０として、揺動ギヤ２３１及び係合部２３２を例示したが、本実施形態はこれに限定されず、例えば、図７に示すように、ワンウェイクラッチ２４０を回転規制機構として用いてもよい。この構成におけるワンウェイクラッチ２４０は、前記実施形態における第２駆動列２２０の一部である第２伝達ギヤ２２２に代えて用いられており、図８（ａ），（ｂ）に示すように、外輪２４１と、接続ギヤ２４２と、コイルバネ２４３と、ローラ２４４と、を備えている。
【０１００】
外輪２４１は、環状に構成されており、外周面がどのギヤとも干渉しないように配置されている。外輪２４１は、装置本体１０の適宜な位置に回転不能に固定されており、内周面において外側に向けて凹む凹部２４１Ａを有している。凹部２４１Ａは、コイルバネ２４３とローラ２４４が収容される部分であり、外輪２４１の内周面に等間隔に３つ設けられている。凹部２４１Ａは、底面における図示反時計回り方向上流側の端部（以下、上流端という。）から反時計回り方向の下流に向かうにつれ外側に位置するように傾斜する傾斜面２４１Ｂを有している。
【０１０１】
接続ギヤ２４２は、外輪２４１の内側に配置された内輪２４２Ａと、内輪２４２Ａから回転軸方向にずれて配置されたギヤ部２４２Ｂとを有している。
内輪２４２Ａは、外輪２４１の内周面よりも少し径が小さくなるように構成され、外輪２４１の内側において外輪２４１と少し隙間をあけて回転可能に配置されている。
【０１０２】
ギヤ部２４２Ｂは、第２駆動力入力ギヤ２２１及びサンギヤ２１２と噛み合うギヤであり、内輪２４２Ａと一体に構成されている。ギヤ部２４２Ｂは、外輪２４１の外周面よりも径が小さく、内周面よりも径が大きくなっている。
【０１０３】
コイルバネ２４３は、一端が凹部２４１Ａの反時計回り方向下流側の下流側面２４１Ｃに固定され、他端がローラ２４４を凹部２４１Ａの反時計回り方向の上流側の上流側面２４１Ｄに向けて付勢している。
【０１０４】
ローラ２４４は、傾斜面２４１Ｂと内輪２４２Ａの間を周方向に移動可能になっており、傾斜面２４１Ｂと内輪２４２Ａの間で最も狭くなる位置である傾斜面２４１Ｂの上流端の位置に移動すると、傾斜面２４１Ｂと内輪２４２Ａとで挟持されるようになっている。このようにローラ２４４が傾斜面２４１Ｂと内輪２４２Ａに挟持される位置に移動すると、コイルバネ２４３の付勢力により外輪２４１と内輪２４２Ａがロックされた状態となる。
【０１０５】
ワンウェイクラッチ２４０の動作について説明する。
第２モータＭ２を駆動した状態において、第２駆動力入力ギヤ２２１から第２モータＭ２の駆動力が接続ギヤ２４２のギヤ部２４２Ｂに入力されると、接続ギヤ２４２の内輪２４２Ａが反時計回りに回転しようとする。そうすると、ローラ２４４が傾斜面２４１Ｂの上流端と凹部２４１Ａの上流側面２４１Ｄから離れる方向に移動する（図８（ａ）の２点鎖線位置）。これにより、ローラ２４４が傾斜面２４１Ｂと内輪２４２Ａに挟持されない。つまり、外輪２４１と内輪２４２Ａのロックが解除され、相対的に回転可能になるため、接続ギヤ２４２は、反時計回りに回転する。このようにして、第２モータＭ２の駆動力がワンウェイクラッチ２４０を介してサンギヤ２１２に伝達される。
【０１０６】
また、第２モータＭ２を駆動した状態から停止した状態に切り替えたときは、サンギヤ２１２がプラネタリギヤ２１３Ａの回転により反時計回りに回転しようとするので（図５（ｄ）参照）、接続ギヤ２４２が時計回りに回転しようとする。このとき、ローラ２４４が傾斜面２４１Ｂと内輪２４２Ａに挟持されており、時計回り方向の移動が規制されているので、外輪２４１と内輪２４２Ａのロック状態が維持される。そのため、固定された外輪２４１及びローラ２４４により内輪２４２Ａは、時計回りの回転が規制され、ひいては、サンギヤ２１２の回転も規制される。従って、回転規制機構がワンウェイクラッチ２４０であっても、サンギヤ２１２を停止状態とすることができる。
【０１０７】
また、このワンウェイクラッチ２４０は、第２モータＭ２を停止したとき、サンギヤ２１２からの駆動力によって回転しないので、接続ギヤ２４２と噛み合う第２駆動力入力ギヤ２２１も回転しない。つまり、ワンウェイクラッチ２４０は、下流から上流に駆動力を伝達しないので、第２モータＭ２の逆回転をより抑制することができる。
【０１０８】
前記実施形態では、第２駆動列２２０が第２駆動力入力ギヤ２２１及び第２伝達ギヤ２２２を含む構成であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、図９に示すように、第２駆動力入力ギヤ２２１及び第２伝達ギヤ２２２に代えてウォームギヤ２５０を用いてもよい。
【０１０９】
この構成におけるウォームギヤ２５０は、第２モータＭ２から駆動されるウォーム２５１と、ウォーム２５１及びサンギヤ２１２に係合するウォームホイール２５２とを含んで構成されている。
【０１１０】
ウォーム２５１は、円柱状に形成されており、外周面に螺旋状のねじ歯車が形成されている。ウォームホイール２５２は、円板状に形成されており、外周面にはす歯車が形成されている。なお、本実施形態におけるウォームギヤ２５０は、第２モータＭ２からウォーム２５１に駆動力が伝達されたときのみ回転し、サンギヤ２１２からウォームホイール２５２に駆動力が伝達されてもウォーム２５１が回転しないように設定されている。
【０１１１】
ウォームギヤ２５０の動作について説明する。
第２モータＭ２を駆動した状態にすると、第２モータＭ２の回転によりウォーム２５１が回転し、ウォームホイール２５２が図示反時計回りに回転する。そのウォームホイール２５２の回転により、サンギヤ２１２に第２モータＭ２からの駆動力が伝達される。そして、第２モータＭ２を停止すると、サンギヤ２１２からウォームホイール２５２に駆動力が伝達されてもウォーム２５１が回転しないので、サンギヤ２１２の回転を規制することができる。従って、ウォームギヤ２５０を用いても、サンギヤ２１２を停止状態とすることができる。
【０１１２】
前記実施形態では、制御装置３００が通紙センサ３１０の位置での用紙Ｐの通過時間を基準にして速度変更制御を実行していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、通紙センサ３１０を用紙Ｐの搬送速度を測定する速度センサとした場合、制御装置３００が、定着器１００における用紙Ｐの搬送速度が入力されることにより、当該搬送速度が第１の閾値の一例しての搬送速度Ｖ１よりも小さいときは加圧ローラ１５０（キャリア２１３）の回転速度を大きくし（第１の回転速度を選択）、第２の閾値の一例としての搬送速度Ｖ２よりも大きいときは加圧ローラ１５０の回転速度を小さく（第２の回転速度を選択）するように制御してもよい。なお、搬送速度Ｖ１及び搬送速度Ｖ２は、用紙Ｐのサイズに応じて変更する必要がなく、実験やシミュレーション等により適宜設定することができる。
【０１１３】
前記実施形態では、制御装置３００は、通紙センサ３１０の検出信号を利用して速度変更制御を実行していたが、本発明はこれに限定されず、一定時間における印刷枚数を基準として速度変更制御を実行してもよい。ここで、一定時間における印刷枚数が大きくなると、加圧ローラ１５０の径が変化して定着器１００における用紙Ｐの搬送速度が変化するが、上記した構成によれば、制御装置３００が一定時間における印刷枚数を基準として選択制御を実行するので、定着器１００と画像形成部３０の間で搬送される用紙Ｐの弛み量を一定範囲にすることができる。
【０１１４】
上記した構成における制御装置３００は、最後に印刷した時刻から遡って一定時間内の印刷枚数を計数する計数手段を有しており、印刷枚数が第５の閾値の一例としての所定枚数よりも小さいときは、加圧ローラ１５０（キャリア２１３）の回転速度を大きくし（第１の回転速度を選択）、印刷枚数が所定枚数以上のときは、加圧ローラ１５０の回転速度を小さく（第２の回転速度を選択）するように制御する。また、制御装置３００は、用紙１枚の印刷を実行した後にその印刷した時刻を記録する。一定時間内の印刷枚数は、一定時間内に記録されている時刻をカウントすることで判断される。なお、一定時間や所定枚数は、実験やシミュレーション等により適宜設定することができる。
【０１１５】
以上のような制御装置３００は、図１０に示すフローチャートに従って制御を実行する。図１０に示すように、制御装置３００は、ステップＳ２までは図６の制御と同様の制御を実行し、ステップＳ２の後、最後に印刷した時刻から遡って一定時間内の印刷枚数（印刷枚数に対応した複数の時刻）を計数し（Ｓ１３）、印刷枚数が所定枚数より小さいか否かを判断する（Ｓ１４）。
【０１１６】
ステップＳ１４において、制御装置３００は、印刷枚数が所定枚数より小さい場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、第２モータＭ２を駆動し（Ｓ１５）、印刷枚数が所定枚数以上の場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、第２モータＭ２を停止する（Ｓ１６）。
【０１１７】
ステップＳ１５又はステップＳ１６の後、制御装置３００は、１枚分の印刷制御を実行し（Ｓ１７）、実行した時刻を記録する（Ｓ１８）。そして、制御装置３００は、印刷ジョブが完了したか否かを判断し（Ｓ１９）、完了してない場合（Ｓ１９：Ｎｏ）、ステップＳ１２からの処理を繰り返し、完了した場合（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、本制御を終了する。
【０１１８】
また、上述した計数手段は、最後に印刷した時刻から遡って一定時間内の第１モータＭ１の回転回数を計数するように構成してもよい。ここで、一定時間における第１モータＭ１の回転回数が大きくなると、加圧ローラ１５０の径が変化して定着器１００における用紙Ｐの搬送速度が変化するが、上記した構成によれば、制御装置３００が一定時間における第１モータＭ１の回転回数を基準として選択制御を実行するので、定着器１００と画像形成部３０の間で搬送される用紙Ｐの弛み量を一定範囲にすることができる。
【０１１９】
上記した構成における制御装置３００は、回転回数が第６の閾値の一例としての所定回数よりも小さいときは、加圧ローラ１５０（キャリア２１３）の回転速度を大きくし（第１の回転速度を選択）、回転回数が所定回数以上のときは、加圧ローラ１５０の回転速度を小さく（第２の回転速度を選択）するように制御する。また、制御装置３００は、図１０における形態と同様に、用紙１枚の印刷を実行した後にその印刷した時刻を記録する。一定時間内の第１モータＭ１の回転回数は、１枚分の印刷に必要と考えられる第１モータＭ１の回転回数と一定時間内の印刷枚数（印刷枚数に対応した複数の時刻）の積により、判断される。なお、一定時間や所定回数は、実験やシミュレーション等により適宜設定することができる。
【０１２０】
以上のような制御装置３００は、図１１に示すフローチャートに従って制御を実行する。図１１に示すように、制御装置３００は、ステップＳ２までは図６、図１０の制御と同様の制御を実行し、ステップＳ２の後、最後に印刷した時刻から遡って一定時間内の第１モータＭ１の回転回数（印刷１枚分の第１モータＭ１の回転回数と印刷枚数に対応した複数の時刻の積）を計数し（Ｓ２３）、回転回数が所定回数より小さいか否かを判断する（Ｓ２４）。
【０１２１】
ステップＳ２４において、制御装置３００は、第１モータＭ１の回転回数が所定回数より小さい場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、第２モータＭ２を駆動し（Ｓ２５）、第１モータＭ１の回転回数が所定回数以上の場合（Ｓ２４：Ｎｏ）、第２モータＭ２を停止する（Ｓ２６）。ステップＳ２５又はステップＳ２６の後、Ｓ１７以降の処理は、図１０と同様である。
【０１２２】
前記実施形態では、制御装置３００が第２モータＭ２を駆動又は停止することで速度変更制御を実行していたが、本発明はこれに限定されず、第２モータＭ２の回転速度を複数段階に制御することで速度変更制御を実行してもよい。
【０１２３】
前記実施形態では、リングギヤ２１１を第１要素の一例とし、サンギヤ２１２を第２要素とし、キャリア２１３を第３要素の一例としたが、本発明はこれに限定されず、実施形態に応じて適宜変更してもよい。例えば、サンギヤ２１２を第１要素とし、リングギヤ２１１を第２要素としても、前記実施形態と同様にキャリア２１３の回転速度を小さくすることができる。
【０１２４】
前記実施形態では、加熱ユニットの一例として定着ベルト１１０を有する構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、加熱ローラを加熱ユニットとして用いてもよい。また、加熱ローラを用いる場合、加熱ローラに第１モータＭ１及び第２モータＭ２の駆動力が入力されてもよいし、また、付勢手段により加圧ローラを加熱ローラに向けて付勢するように構成してもよい。
【０１２５】
前記実施形態では、第１モータＭ１の駆動力が用紙搬送機構２２や感光ドラム５１にも伝達されていたが、本発明はこれに限定されず、定着器１００のみに伝達されていてもよい。
【０１２６】
前記実施形態では、通紙センサ３１０は、定着器１００の下流側の隣接した位置に配置されていたが、定着器１００の上流側の隣接した位置に配置されていてもよい。
【０１２７】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１      カラープリンタ
３０    画像形成部
１００  定着器
１１０  定着ベルト
１５０  加圧ローラ
２１０  第１駆動列
２１０Ａ  遊星ギヤ機構
２１１  リングギヤ
２１２  サンギヤ
２１３  キャリア
２２０  第２駆動列
２３０  回転規制機構
２３１  揺動ギヤ
２３２  係合部
３００  制御装置
３１０  通紙センサ
Ｍ１    第１モータ
Ｍ２    第２モータ
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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