(57)【要約】【課題】面ファスナーを有する固定部材に関して、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性、及び、被固定部材の動きへの追従性を改良するとともに、使用時に意図せず固定部材の先端部が折り返されたままの状態となることを防ぐこと。【解決手段】シート状の基材２１と、基材２１上に設けられた面ファスナー３０とを備える固定部材２０が開示される。面ファスナー３０が、基材２１の巻付け方向における先端２１Ｅ１から離れた位置で基材２１の表面を覆っており、ガーレ式試験機を用いた曲げ試験による固定部材２０の曲げ剛性が、面ファスナー３０が設けられている部分から切り出された試験片を用いて測定されたときに最小で１５０ｍｇｆ以下である。基材２１の面ファスナー３０よりも先端２１Ｅ１側の部分２１ａの面ファスナー３０側の表面Ｓ１が、面ファスナー３０との係合が抑制された表面である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、
前記基材上に設けられた面ファスナーと
を備える固定部材であって、
前記面ファスナーが、前記基材の先端から離れた位置で前記基材の表面を覆っており、
ガーレ式試験機を用いた曲げ試験による当該固定部材の曲げ剛性が最小で１５０ｍｇｆ以下であり、ここで、該曲げ試験は、前記面ファスナーが設けられている部分から切り出したストリップ状の試験片を用い、該試験片の一端を、該試験片の固定端から自由端までの長さが１９．０５ｍｍとなるようにつかみ具によって固定して行われ、
前記基材における前記面ファスナーよりも前記先端側の部分の前記面ファスナー側の表面が、前記面ファスナーとの係合が抑制された表面である、固定部材。
【請求項２】
前記基材における前記面ファスナーとの係合が抑制された前記表面が、前記面ファスナーとの９０度剥離強度の最大値が０．１０Ｎ／１５ｍｍ以下である、表面である、請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記基材における前記面ファスナーとの係合が抑制された前記表面が、繊維集合体の加熱処理された表面である、請求項１又は２に記載の固定部材。
【請求項４】
ガーレ式試験機を用いた曲げ試験による当該固定部材の曲げ剛性が３０ｍｇｆ以下であり、ここで、該曲げ試験は、前記面ファスナーが設けられている部分から前記面ファスナーが設けられていない前記先端側の部分にかけての部分から切り出したストリップ状の試験片を用い、該試験片の前記面ファスナーが設けられていない部分の側の一端を、該試験片の固定端から自由端までの長さが１９．０５ｍｍで、且つ、固定端からの該試験片における前記面ファスナーが設けられている部分までの長さの最小値が３．６５ｍｍとなるようにつかみ具により固定して行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項５】
前記基材の前記面ファスナーよりも前記先端側の部分が折り返されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定部材を備える吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定部材を製造する方法であって、
基材の面ファスナー側となる表面の一部を前記面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理するステップを備え、
加熱処理される前記表面が、繊維集合体の表面である、方法。
【請求項８】
当該方法が、
複数の前記基材となる長尺の原料基材を準備するステップと、
前記原料基材の表面に前記面ファスナーを取り付けるステップと、
前記原料基材及び前記原料基材上に設けられた前記面ファスナーを有する積層体を複数の前記固定部材に分割するステップと
を更に備え、
前記基材の面ファスナー側となる表面の一部を前記面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理する前記ステップが、前記原料基材の表面の、前記面ファスナーが取り付けられる領域と前記基材の先端に対応する位置との間の領域を、前記面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理するステップである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記原料基材の表面に前記面ファスナーを取り付ける前記ステップが、前記原料基材の表面の前記面ファスナーが取り付けられる領域を加熱することにより行われ、
前記原料基材の表面の、前記面ファスナーが取り付けられる前記領域、及び前記面ファスナーが取り付けられる前記領域と前記基材の先端に対応する前記位置との間の前記領域を、前記原料基材をその長手方向に移動させながら連続的に加熱することにより、前記面ファスナーを取り付ける前記ステップと、前記原料基材の表面を前記面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理する前記ステップとが同時に行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記積層体を複数の前記固定部材に分割する前記ステップが、
前記積層体の長手方向に沿って周期的に蛇行し前記先端となる部分を含む山部を有する蛇行線に沿って前記積層体を幅方向に分割することと、
分割された各片を前記蛇行線の谷部に対応する位置で長手方向に分割することとを含む、請求項８又は９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、固定部材及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生地などの被固定部材における異なる領域間の固定、又は複数の被固定部材同士等の固定のために、面ファスナーが用いられている。
【０００３】
特許文献１に記載の使い捨ておむつは、透液トップシートと不透性バックシートとにより吸収体を内装して形成したおむつ本体と、おむつ本体の背部両側に固定したファスニングテープとを備えている。ファスニングテープの基材表面にオス材が設けられ、バックシートの裏面腹部位置に係止用シートのメス材が設けられている。この使い捨ておむつにおいて、ファスニングテープの基材面とオス材との剥離力を低減し、両者が係合することのないように構成されている。
【０００４】
特許文献２に記載の使い捨ておむつは、不織布で形成され、胴回り方向へ延びた翼部を有している。翼部の外側縁部にはその不織布の一部分を胴回り方向へ延ばすことによってファスナ部が形成され、ファスナ部内面にはメカニカルファスナの雄部材が取り付けられている。翼部の内面には繊維が融着してなる微小な融着部が多数形成され、内面の単位面積あたりについての融着部の数は、ファスナ部とその近傍の第１区域において多く、第１区域よりも内方の第２区域において少なく形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５９２７９号公報
【特許文献２】特開２００２−０００６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
被固定部材の固定のために用いられる固定部材は、例えば、面ファスナーとして雄材（フック材等）を有し、雄材と係合する雌材との面同士の結合により、被固定部材を固定する。このような固定部材のずれに対する安定性を高めるためには、面ファスナーの寸法を大きくすることが有効である。
【０００７】
しかし、面ファスナーの寸法が大きいと、被固定部材の動きへの追従性が低下する傾向がある。そこで、固定部材において、面ファスナーの部分の剛性を小さくすることで、被固定部材に固定された固定部材が、被固定部材の曲げやねじりなどに応じて柔軟に変形するようになる。その結果、ずれに対する安定性を高めるために面ファスナーの巻付け方向及び幅方向双方の寸法を十分に確保したとしても、被固定部材の動きに対する追従性を確実に確保することが可能となる。
【０００８】
ところが、面ファスナーの部分の剛性が小さいと、固定部材を使用する際に、固定部材の先端部が意図せず折り返され易い。その場合、折り返された部分が固定部材の面ファスナーと係合して折り返されたままの状態になり、固定部材の使用に支障をきたすことがある。固定部材の先端部は、固定部材を脱着するために使用者がつまむ部分であることが多く、この部分が折り返されたままの状態となることは、不便である。
【０００９】
そこで、面ファスナーを有する固定部材に関して、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性、及び、被固定部材の動きへの追従性を改良するとともに、使用時に意図せず固定部材が折り返されたままの状態となることを防ぐことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、一つの側面において、シート状の基材と、基材上に設けられた面ファスナーとを備える固定部材に関する。この本発明の一形態に係る固定部材の面ファスナーは、前記基材の先端から離れた位置で前記基材の表面を覆っている。一形態に係る固定部材のガーレ式試験機を用いた曲げ試験による曲げ剛性は、最小で１５０ｍｇｆ以下である。ここで、該曲げ試験は、前記面ファスナーが設けられている部分から切り出したストリップ状の試験片を用い、該試験片の一端を、該試験片の固定端から自由端までの長さが１９．０５ｍｍとなるようにつかみ具によって固定して行われる。また、一形態に係る固定部材において、前記基材の前記面ファスナーよりも前記先端側の部分の前記面ファスナー側の表面が、前記面ファスナーとの係合が抑制された表面である。
【００１１】
このような形態によれば、面ファスナーが設けられている部分の剛性が小さいことで、被固定部材に固定された固定部材が、被固定部材の曲げやねじりなどに応じて柔軟に変形するようになる。その結果、ずれに対する安定性を高めるために面ファスナーの寸法を十分に確保したとしても、被固定部材の動きに対する追従性を確実に確保することが可能となる。更に、面ファスナーが設けられた部分の剛性が小さいために、固定部材の先端部が折り返され易い傾向があるものの、その場合に面ファスナーに接触し得る基材表面の面ファスナーとの係合が抑制された表面であるため、固定部材の先端部が折り返されたままの状態にはなり難い。
【００１２】
前記面ファスナーとの係合が抑制された前記表面が、前記面ファスナーとの９０度剥離強度の最大値が０．１０Ｎ／１５ｍｍ以下である、表面であってもよい。また、前記面ファスナーとの係合が抑制された前記表面が、繊維集合体の加熱処理された表面であってもよい。
【００１３】
さらに別の形態に係る固定部材のガーレ式試験機を用いた曲げ試験による曲げ剛性は、３０ｍｇｆ以下である。ここで、該曲げ試験は、前記面ファスナーが設けられている部分から前記面ファスナーが設けられていない前記先端側の部分にかけての部分から切り出したストリップ状の試験片を用い、該試験片の前記面ファスナーが設けられていない部分の側の一端を、該試験片の固定端から自由端までの長さが１９．０５ｍｍで、且つ、固定端からの該試験片における前記面ファスナーが設けられている部分までの長さの最小値が３．６５ｍｍとなるようにつかみ具によって固定して行われる。
【００１４】
さらに別の形態に係る固定部材では、基材の面ファスナーよりも先端側の部分が折り返されていてもよい。
【００１５】
本発明の一形態に係る吸収性物品は、上記のいずれかの固定部材を備える。
【００１６】
本発明は、別の一側面において、上記形態に係る固定部材を製造する方法に関する。一形態に係る方法は、基材の面ファスナー側となる表面の一部を前記面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理するステップを備え、加熱処理される前記表面が、繊維集合体の表面である。
【００１７】
このような形態によれば、得られる固定部材に関して、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性、及び、被固定部材の動きへの追従性を改良するとともに、使用時に意図せず固定部材の先端部が折り返されたままの状態となることを防ぐことができる。
【００１８】
さらに別の形態に係る方法は、複数の前記基材となる長尺の原料基材を準備するステップと、前記原料基材の表面の、前記基材の先端に対応する位置から離れた領域に前記面ファスナーを取り付けるステップと、前記原料基材及び前記原料基材上に設けられた前記面ファスナーを有する積層体を複数の前記固定部材に分割するステップとを更に備えていてもよい。この場合、基材の面ファスナー側となる表面の一部を前記面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理するステップが、前記原料基材の表面の、前記面ファスナーが取り付けられる領域と前記基材の先端に対応する位置との間の領域を前記面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理するステップであってもよい。
【００１９】
さらに別の形態に係る方法では、前記原料基材の表面に前記面ファスナーを取り付ける前記ステップが、前記原料基材の表面の前記面ファスナーが取り付けられる領域を加熱することにより行われてもよい。この場合、前記原料基材の表面の、前記面ファスナーが取り付けられる前記領域、及び前記面ファスナーが取り付けられる前記領域と前記基材の先端に対応する前記位置との間の前記領域を、前記原料基材をその長手方向に移動させながら連続的に加熱することにより、前記面ファスナーを取り付ける前記ステップと、前記原料基材の表面を前記面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理する前記ステップとが同時に行われてもよい。
【００２０】
さらに別の形態に係る方法において、前記積層体を複数の前記固定部材に分割する前記ステップが、前記積層体の長手方向に沿って周期的に蛇行し前記先端となる部分を含む山部を有する蛇行線に沿って前記積層体を幅方向に分割することと、分割された各片を前記蛇行線の谷部に対応する位置で長手方向に分割することとを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一側面によれば、面ファスナーを有する固定部材に関して、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性、及び、被固定部材の動きへの追従性を改良するとともに、使用時に意図せず固定部材が折り返されたままの状態となることを防ぐことができる。また、本発明の一側面によれば、固定部材を吸収性物品及び衣類等の被固定部材に固定部材を取り付けたときに、吸収性物品又は衣類の着用者に対する肌への刺激を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る固定部材を備えるおむつの斜視図である。
【図２】図１に示すおむつが着用された状態を示す斜視図である。
【図３】固定部材の一例を示す図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】固定部材の別の例を示す図である。
【図６】面ファスナー（フック材）が有するフックの一例を示す側面図である。
【図７】面ファスナー（フック材）の一例を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】面ファスナー（フック材）の別の例を示す図である。
【図１０】面ファスナー（フック材）の別の例を示す図である。
【図１１】固定部材の別の例を示す図である。
【図１２】面ファスナー（フック材）の別の例を示す図である。
【図１３】面ファスナー（フック材）の別の例を示す図である。
【図１４】固定部材の別の例を示す図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】面ファスナー（フック材）の別の例を示す図である。
【図１７】面ファスナー（フック材）の別の例を示す図である。
【図１８】面ファスナー（フック材）の別の例を示す図である。
【図１９】固定部材の別の例を示す図である。
【図２０】面ファスナー（フック材）の別の例を示す図である。
【図２１】固定部材の別の例を示す図である。
【図２２】固定部材を製造する方法の一例を示す図である。
【図２３】固定部材を製造する方法の一例を示す図である。
【図２４】固定部材の別の例を示す図である。
【図２５】基材の表面を加熱する方法の一例を示す図である。
【図２６】固定部材の曲げ剛性の測定方法の一例を示す図である。
【図２７】固定部材の曲げ剛性の測定方法の一例を示す図である。
【図２８】固定部材の曲げ剛性の測定方法の一例を示す図である。
【図２９】基材の表面と面ファスナーとの９０度剥離強度を測定するための基材側の試験片の一例を示す図である。
【図３０】基材の表面と面ファスナーとの９０度剥離強度を測定するための面ファスナー側の試験片の一例を示す図である。
【図３１】基材の表面と面ファスナーとの９０度剥離強度を測定する方法の一例を示す図である。
【図３２】基材の表面と面ファスナーとの９０度剥離強度を測定する方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書における用語「固定部材」は、基材と、かかる基材上に設けられた面ファスナーとを有し、被固定部材の固定のために用いられる部材を意味する。例えば、本明細書で記載される固定部材は、（１）被固定部材（物品）における第１領域と第２領域との固定（具体的には、使い捨ておむつ等の吸収性物品における前方腰部と後方腰部との連結、衣類における左右前身頃、襟及び／又は袖口等の固定、靴のアッパー部における履き口部の固定）、（２）複数の異なる被固定部材同士の固定（具体的には、生理用品、その他衛生用品等の吸収性物品の衣類への固定、取り付け）、（３）固定部材を被固定部材へ巻き付け、面ファスナーを基材に係合させることによる被固定部材の固定（動きの制限）（具体的には、小さく折り畳まれた若しくは丸められた物品の形状保持、肌へ貼られた湿布等のずれ及び剥がれ防止）等の用途に用いられる。ただし、この用語が網羅する範囲はこれに限定されない。
【００２４】
本明細書における用語「面ファスナー」は、被固定部材の表面との間に面同士の結合を生じ、被固定部材に対して着脱可能なシート状の部材を意味する。本明細書では、面ファスナー雄材の代表例である後述のフック材は、被固定部材の表面を構成する繊維等に係合して、面同士の結合を生じる。ただし、用語「面ファスナー」が網羅する範囲はこれに限定されない。例えば、面ファスナーはループ材等の雌材も含む概念である。
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２６】
本実施形態では、図１及び２に示すように、固定部材２０を吸収性物品１に適用した例について説明する。図１及び２においては、吸収性物品１の一例としてオープン型（フラット型）のおむつを挙げているが、固定部材が設けられる吸収性物品は、図１及び２に示すおむつに限定されず、例えば、テープ止め型、パッド型等の他の形態のおむつ、又は、ナプキン、ショーツ一体型ナプキン等の生理用品若しくは衛生用品であることができる。
【００２７】
おむつ（吸収性物品）１は、腹側から背側にかけて着用者の股部を覆うシート状の本体部１０と、本体部１０の腹側端部１０ａと背側端部１０ｂとを着用者の腰部の左右で着脱自在に連結する一対の固定部材２０とを備えている。本明細書では、おむつ１の着用者側の面を「内面」といい、その反対側の面を「外面」という。
【００２８】
本体部１０は、外側シート１１と、外側シート１１の内側に積層された液体透過性の内側シート１２と、外側シート１１と内側シート１２との間に収容された液体吸収性の高分子吸収体１３とを有している。外側シート１１は、一般的に、液体不透過性フィルムと不織布層との積層体から構成され、液体不透過性フィルムが高分子吸収体１３側、不織布層がおむつ１本体の外面側に配されている。すなわち、おむつ１の着用時に、内側シート１２は、おむつ１本体の内面側で着用者の皮膚に隣接して配置され、外側シート１１（その不織布層）は、おむつ１本体の外面側で着用者の衣服等に隣接して配置される。ここで、外側シート１１に用いられる不織布層としては、例えば、スパンボンド法によって作製されたポリプロピレン不織布を用いることができる。この場合、この不織布層を固定部材との固定に使用することが可能である。
【００２９】
本体部１０の腹側端部１０ａの外面に、本体部１０の幅方向（着用時における横方向）に沿って延在する帯状のループ材１４が設けられていてもよい。ループ材１４は、通常、編物、敷布、不織布又はこれらの２つ以上の組み合わせから構成され、フックが係合する多数の繊維、ループ体を有する。また、ループ材１４を設ける代わりに、フックが係合する多数のループ体を含む外面層を有する外側シート１１を用いてもよいし、上述のように、フックが係合する繊維を含む不織布等により外側シート１１を構成してもよい。
【００３０】
本実施形態において、図１に示すように、固定部材２０は、基材２１及び面ファスナー３０を備えている。本明細書において、基材２１の面ファスナー３０側の表面を「内面」、その裏側の表面を「外面」ということがある。一対の固定部材２０が、背側端部１０ｂから本体部１０の幅方向に沿って外側に突出するように、背側端部１０ｂの幅方向両端に固定されている。基材２１の基端側（本体部１０側）は、背側端部１０ｂの外面に接着、縫い付け、溶着などにより取り付けられている。固定部材２０は、図２に示すように、着用時に基材２１が面ファスナー３０を内側にして腹側端部１０ａに巻き付けられた状態で、面ファスナー３０がループ材１４に係合することにより、腹側端部１０ａと背側端部１０ｂとを連結する。これにより、おむつ１を着用者が穿くことができる。
【００３１】
本明細書では、いくつかの図に示すように、固定部材２０が被固定部材（図１の例では本体部１０）に巻き付けられる方向（以下「巻付け方向」ということがある。）を符号Ｌで示し、その巻付け方向Ｌと直交する方向を幅方向Ｗと定義する。巻付け方向Ｌは基材２１が本体部１０から突出する方向と同じである。
【００３２】
図３は固定部材の一例を示す図である。図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図３及び図４に示す固定部材２０の基材２１は、本体部１０の幅方向（固定部材２０の巻付け方向）Ｌに沿って延在している。
【００３３】
本明細書において、「延在する」とは、ある一定の方向に沿って延びた形状を有することをいう。基材２１は、固定部材２０の巻付け方向Ｌに沿って延在するが、その他の方向に沿って延在する部分を含んでいてもよい。例えば、基材２１の本体部側の端部が、幅方向Ｗに向けて突出していてもよく、その場合、基材２１の端部が部分的に幅方向に沿って延在しているといえる。
【００３４】
図３の固定部材２０の場合、基材２１は、巻付け方向Ｌに沿って延在する翼状の形状を有しており、巻付け方向Ｌにおける先端２１Ｅ１と、先端２１Ｅ１と対向する基端２１Ｅ２とを有している。本明細書において、「先端」は、部材が延在する方向における部材の端を意味する。基材の先端は、直線状である必要は必ずしもなく、曲線状であってもよいし、直線と曲線の組み合わせであってもよい。基材２１の一方の基端２１Ｅ２側の端部は、幅方向Ｗに沿って拡がっている。すなわち、基材２１は、基端２１Ｅ２側の端部に幅方向Ｗに沿って延在する部分を有しているともいえる。なお、本明細書において、図３のような、先端２１Ｅ１と基端２１Ｅ２の幅が異なる形状も、帯状の形状の範疇にある。
【００３５】
基材２１の大きさ（総面積）は、被固定部材に対する基材２１の追従性等の観点から適宜選択してよい。例えば、基材２１の巻付け方向Ｌにおける最大長は６０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下又は２５０ｍｍ以下であってもよい。基材２１の幅方向Ｗにおける最大幅は４０ｍｍ以上であってもよく、２００ｍｍ以下又は１５０ｍｍ以下であってもよい。
【００３６】
図３及び図４の固定部材２０において、面ファスナー３０は、基材２１の先端２１Ｅ１から距離Ｌ１を空けて離れた位置に配置されている。面ファスナー３０は、巻付け方向Ｌにおいて一定の幅Ｌ２を有している。基材２１の面ファスナー３０よりも先端２１Ｅ１側の部分（基材の先端部）２１ａは、使用者がつまんで面ファスナー３０の着脱を行うためのつまみ部として機能することができる。面ファスナー３０の幅Ｌ２の基材２１の巻付け方向Ｌにおける最大長に対する比は、例えば、０．０５以上又は０．１以上であってもよいし、０．９以下又は０．７以下であってもよい。また、面ファスナー３０の幅Ｌ２は、５ｍｍ以上又は１０ｍｍ以上であってもよいし、１００ｍｍ以下又は８０ｍｍ以下であってもよい。
【００３７】
基材２１の先端２１Ｅ１と面ファスナー３０との（最長の）距離、すなわちつまみ部の巻付け方向Ｌにおける最大長Ｌ１は、図３に示すように、基材２１の基端２１Ｅ２と面ファスナー３０との（最長の）距離Ｌ３よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。例えば、Ｌ１／Ｌ３は０．０１以上又は０．０３以上であってもよいし、２以下又は１以下であってもよい。Ｌ１は、１ｍｍ以上又は２ｍｍ以上であってもよいし、３０ｍｍ以下又は２０ｍｍ以下であってもよい。
【００３８】
固定部材２０において、特に面ファスナー３０が設けられている部分が柔軟であると、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性、及び、被固定部材の動きへの追従性に関して有利である。具体的には、ガーレ式試験機を用いた曲げ試験による固定部材２０の曲げ剛性が、１５０ｍｇｆ以下であってもよい。この場合の曲げ試験は、面ファスナー３０が設けられている部分から切り出したストリップ状の試験片を用い、該試験片の一端を、該試験片の固定端から自由端までの長さが１９．０５ｍｍとなるようにつかみ具により固定して行われる。この曲げ剛性は、最小で１２０ｍｇｆ以下又は１００ｍｇｆ以下であってもよい。また、この曲げ剛性は、最小で５ｍｇｆ以上又は１０ｍｇｆ以上であってもよい。
【００３９】
ここで、本明細書における用語「曲げ剛性」は、ＴＡＰＰＩＴ５４３  ｏｍ−１１に規定された方法に従って、ガーレ式試験機を用いた片持ちばりの曲げ試験によって測定される曲げ剛性を意味する。この方法によって測定される曲げ剛性は、当業者によって「ガーレ剛性」（Gurley  Stiffness）と称される場合がある。曲げ試験は、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で行われる。
【００４０】
図２６は、前記曲げ剛性（ガーレ剛性）を測定するための曲げ試験の方法を示す図である。図２６に示すように、試験片としての固定部材２０の一方の端部が、つかみ具４０によって挟持される。つかみ具４０が回転軸５０のまわりを回転することで、固定部材２０は、回転軸５０のまわりの周方向Ａに沿って移動する。板状部材５５は、回転軸（支点）５０のまわりを回転自在に設けられた振子の軸５２の一方の先端に設けられており、軸５２には、おもり５８が取り付けられている。おもり５８の質量及び取り付けの位置は、固定部材２０の曲げ剛性の程度等に応じて適宜選択される。
【００４１】
固定部材２０が周方向Ａ（時計回り）に沿って一定の速度で移動したときに、固定部材２０の自由端４０Ｆ側の端部が板状部材５５に当たることで、固定部材２０が曲げられる。固定部材２０が移動を続けると、板状部材５５は固定部材２０に押されてある程度回転したところで、固定部材２０から解放される。この過程において板状部材５５が受ける荷重に基づいて、曲げ剛性が求められる。その後、固定部材２０を反対方向（反時計回り）に移動させることで、固定部材２０が反対側に向けて曲げられたときの曲げ剛性を測定することができる。試験片の移動速度は、２回／分に設定される。曲げ剛性は、試験片が周方向を往復して測定される２個の測定値の平均値として求められる。
【００４２】
つかみ具４０の端（固定端）４０Ｅから自由端４０Ｆまでの固定部材２０の長さ（片持ちばりの試験片の長さ）Ｌ１１は、１９．０５ｍｍ（０．７５インチ）に設定される。本明細書において「固定端」は、つかみ具で挟持されていない試験片部分のうち、つかみ具に近い側の試験片端部を意味する。通常、「固定端」は、つかみ具の端と一致する。「自由端」は、片持ちばりの試験片の固定端とは反対側の先端を意味する。
【００４３】
図２７は、この曲げ試験のための試験片の固定位置を示している。試験片としての固定部材２０は、基材２１と面ファスナー３０との積層体であり、ストリップ状の試験片である。試験片の長手方向は、固定部材２０の面ファスナー３０が設けられている部分の曲げ剛性が最小となるように選択される。すなわち、本明細書では、「曲げ剛性が最小で１５０ｍｇｆ以下である。」とは、面ファスナー３０の面内方向のうち、曲げ剛性が最小となるような方向を長手方向とする試験片を用いて測定される曲げ剛性が、１５０ｍｇｆ以下であることを意味する。面ファスナーが面内で等方性の部材であれば、試験片の長手方向は任意であるし、面ファスナーが異方性であっても、通常、当業者であれば曲げ剛性が最小となる方向を理解することができる。
【００４４】
試験片（固定部材２０）が挟持される表裏の向きは、任意である。試験片（固定部材２０）の巻付け方向Ｌに直交する幅方向Ｗにおける長さ（幅）Ｗ１１は、２５.４±０．４ｍｍ（１±１／６４インチ）又は１２．７±０．４ｍｍ（０．５±１／６４インチ）である。試験片（固定部材２０）全体の巻付け方向Ｌにおける長さは、つかみ具４０が挟持する部分が確保されるように、例えば２５．４ｍｍ（１インチ）程度であればよい。試験片（固定部材２０）のうち、自由端４０ＦからＬ１２の長さの部分に、板状部材５５が当てられる。Ｌ１２は、６．３５±０．４ｍｍ（０．２５±１／６４インチ）に設定される。
【００４５】
固定部材２０において、面ファスナー３０近傍の部分も柔軟であると、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性、及び、被固定部材の動きへの追従性に関して更に有利である。具体的には、ガーレ式試験機を用いた曲げ試験による固定部材２０の曲げ剛性が、３０ｍｇｆ以下であってもよい。この場合の曲げ試験は、面ファスナー３０が設けられている部分から面ファスナー３０が設けられていない先端２１Ｅ１側の部分にかけての部分から切り出したストリップ状の試験片を用い、該試験片の面ファスナー３０が設けられていない部分の側の一端を、該試験片の固定端から自由端までの長さが１９．０５ｍｍで、且つ、該試験片における面ファスナー３０が設けられていない部分の固定端からの長さの最小値が３．６５ｍｍとなるようにつかみ具により固定して行われる、この曲げ剛性は、２５ｍｇｆ以下又は２０ｍｇｆ以下であってもよい。また、この曲げ剛性は、１ｍｇｆ以上又は３ｍｇｆ以上であってもよい。
【００４６】
この曲げ剛性も、試験片を切り出す部分及び試験片の固定方法以外は、面ファスナー３０が設けられている部分から切り出した試験片を用いた上記曲げ試験と同様にして、測定される。図２８は、この曲げ試験のための試験片の固定位置の例を示している。図２８の例では、試験片としての固定部材２０は、基材２１と面ファスナー３０との積層体の部分から、先端２０Ｅ１側の面ファスナー３０が設けられていない部分にかけての部分から切り出されたものである。試験片（固定部材２０）の面ファスナー３０が設けられていない部分の側の一端（基材２１のみの部分）がつかみ具４０に挟持される。固定端４０Ｅからの試験片（固定部材２０）における面ファスナー３０が設けられている部分までの長さＬ１３の最小値は、３．６５ｍｍに設定される。試験片の長手方向は、長さＬ１３の最小値を３．６５ｍｍとできるように、任意に選択される。図２８の例では、つかみ具の端４０Ｅと面ファスナー３０のつかみ具４０側の縁部とが平行であるが、縁部が傾斜していてもよいし、縁部が曲線でもあり得る。いずれの場合においても、長さＬ１３の最小値が３．６５ｍｍとなるように、試験片が挟持される。Ｗ１１、Ｌ１１及びＬ１２は図２６の場合と同様に設定される。
【００４７】
上記曲げ試験を、固定端４０Ｅからの面ファスナー３０が設けられていない部分の長さの最小値が３．６５ｍｍを超えるような位置で試験片を固定して行ったときの曲げ剛性は、３０ｍｇｆ以下であってもよいし、３０ｍｇｆを超えていてもよい。特につまみ部２１ａに関しては、その先端部分が適度な剛性を有していると、取り扱い性の上で有利なことがある。後述のように、基材２１の先端部分を折り返すことにより、つまみ部２１ａにある程度の剛性を付与することができる。
【００４８】
以上説明したような曲げ剛性を有する固定部材は、例えば、後述するように、柔軟性を有する基材を用いたり、後述の各種のフック材を用いたりすることで、得ることができる。
【００４９】
図３及び図４に戻る。基材２１の面ファスナー３０よりも先端２１Ｅ１側の部分（つまみ部）２１ａの表面Ｓ１は、面ファスナー３０との係合が抑制された表面である。そのため、つまみ部２１ａが意図せず折り返されたときに、つまみ部２１ａが面ファスナー３０に貼り付いた状態のままとなり難い。ある態様においては、表面Ｓ１と面ファスナー３０との９０度剥離強度の最大値が、０．１０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。この９０度剥離強度の最大値の上限は０．０９Ｎ／１５ｍｍ、又は０．０８Ｎ／１５ｍｍであってもよい。９０度剥離強度の最大値が実質的に０Ｎ／１５ｍｍであってもよい。
【００５０】
本明細書において、「基材の表面Ｓ１と面ファスナー３０との９０度剥離強度の最大値」は、固定部材２０から、基材２１の面ファスナー３０よりも先端２１Ｅ１側の部分（つまみ部）２１ａを切り離し、切り離されたつまみ部２１ａから、巻付け方向Ｌに沿う対向する１対の辺を有し、巻付け方向Ｌに直交する幅方向Ｗにおける長さ（幅）Ｗ２０が１５ｍｍである矩形の基材側の試験片を切り出し、該試験片の面ファスナー３０側の表面Ｓ１を面ファスナー３０に貼り合せ、該試験片を、先端２１Ｅ１側から、面ファスナー３０の表面及び巻付け方向Ｌに対して９０度の方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がしながら剥離強度を測定したときの、剥離強度の最大値を意味する。基材側の試験片と面ファスナー３０との貼り合せは、面ファスナー３０の表面に垂直な方向に５００ｇｆの荷重を基材側の試験片に対して加えながら、巻付け方向Ｌに５００ｇｆの荷重を基材側の試験片に加える方法により行われる。この方法により基材側の試験片が面ファスナーに貼り付かず、剥離試験を行うことができない場合、９０度剥離強度の最大値は０Ｎ／１５ｍｍとみなされる。９０度剥離強度の測定は、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で行われる。
【００５１】
図２９、３０、３１及び３２は、基材２１の面ファスナー３０よりも先端２１Ｅ１側の部分の表面Ｓ１と面ファスナー３０との９０度剥離強度を測定する方法を示す図である。
【００５２】
図２９に示すように、基材２１側の試験片として、つまみ部２１ａのうち、巻付け方向Ｌに沿う１対の辺を有する矩形の部分が用いられる。この試験片は、つまみ部２１ａと同じ長さＬ１を有する。試験片の幅Ｗ２０は１５ｍｍである。試験片は、長さＬ２０、幅Ｗ２０を有する細長い紙片６０の端部に、両面粘着テープを介して貼り合わせられる。紙片６０の長さＬ２０は、例えば２１０ｍｍである。本明細書において、つまみ部２１ａの表面Ｓ１と面ファスナー３０との９０度剥離強度の最大値が０．１０Ｎ／１５ｍｍ以下であるとは、つまみ部２１ａの幅方向Ｗにおける任意の位置（例えば、幅方向における中央部分）から切り出された試験片であって、１５ｍｍの幅Ｗ２０を有し、その位置でのつまみ部２１ａの巻付け方向Ｌにおける全体を含む試験片を用いて面ファスナー３０との９０度剥離強度が測定されたときに、９０度剥離強度の最大値が０．１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを意味する。
【００５３】
図３０に示すように、面ファスナー３０側の試験片として、固定部材２０のうち、面ファスナー３０が設けられている部分から面ファスナー３０が設けられていない部分にかけての部分が用いられる。面ファスナー３０側の試験片のうち面ファスナー３０が設けられている部分の巻付け方向Ｌにおける長さは、固定部材２０における面ファスナーの幅Ｌ２と同じであってもよい。つまみ部２１ａの長さ（基材側の試験片の長さ）Ｌ１が面ファスナーの幅Ｌ２よりも大きい場合、つまみ部２１ａのうち、先端２１Ｅ１から長さＬ２の部分の表面Ｓ１と面ファスナー３０との間の９０度剥離強度が測定される。面ファスナー３０側の試験片は、長さＬ２１、幅Ｗ２１の平滑な表面を有するパネル（例えば、ステンレスパネル）６２の端部中央に、両面粘着テープを介して貼り付けられる。パネル６２のサイズ、材質等は任意である。
【００５４】
続いて、図３１に示すように、パネル６２を台６４の上に載せ、基材側の試験片（つまみ部２１ａ）を面ファスナー３０の上に載せる。基材側の試験片（つまみ部２１ａ）の先端２１Ｅ１と面ファスナー３０の端との距離Ｌ２５は、０以上の任意の値に設定される。この状態で、基材側の試験片（つまみ部２１ａ）の上におもり６８を載せて、基材側の試験片（つまみ部２１ａ）全体で５００ｇｆの荷重が、面ファスナー３０の表面に垂直な方向に加えられる。さらに、紙片６０の基材側の試験片（つまみ部２１ａ）とは反対側の端におもり６６を吊り下げて、巻付け方向Ｌに５００ｇｆの荷重が基材側の試験片に対して加えられる。巻付け方向Ｌの荷重を加え始めてから３秒後、おもり６６，６８が取り外される。
【００５５】
その後、図３２に示すように、紙片６０を面ファスナー３０の表面及び巻付け方向Ｌに垂直な方向に引張り上げながら試験片（つまみ部２１ａ）を引き剥がし、そのときの基材側の試験片の幅１５ｍｍあたりの剥離強度が測定される。この測定において、試験片（つまみ部２１ａ）全体を引き剥がす過程における９０度剥離強度の最大値が求められる。
【００５６】
基材２１の面ファスナー３０側の表面が後述の繊維集合体から構成される表面である場合、面ファスナーとの係合が抑制された表面は、繊維集合体の加熱処理された表面を含み得る。あるいは、表面の化学処理により面ファスナーとの係合を抑制してもよいし、面ファスナーとの係合を実質的に生じない表面を有する別の層を、コーティング又はラミネートによって、つまみ部２１ａ上に設けてもよい。いくつかの態様において、面ファスナーとの係合が抑制された表面は、面ファスナー３０が設けられていない部分（つまみ部２１ａ）を含む試験片を用いて測定される上述の曲げ剛性が、３０ｍｇｆを超えないような方法により導入される。
【００５７】
基材２１は、柔軟性を有するシート状の部材であってもよい。ここで、柔軟性とは、基材２１が、固定部材が適用される被固定部材の表面形状に沿って簡単に曲がって追従可能となるような性質をいう。基材２１は、伸長性及び／又は伸縮性を有しているものであってもよい。基材２１が伸長又は伸縮するとき、その変形は、弾性的な変形であってもよく、一部に塑性的な変形を含む弾性的な変形であってもよい。固定部材２０が吸収物品又は衣類に適用される場合、柔軟性とは、着用者がごわごわ感を感じない程度の剛性も意味する。基材２１の柔軟性の度合いは、被固定部材の表面形状、構造、組成、用途等に基づき任意に定めてよい。
【００５８】
基材２１の材料は、柔軟性等の観点から適宜選択することができる。例えば、基材２１は、繊維集合体、プラスチックフィルム、エラストマー成型体又はこれらの組み合わせを含んでいてもよい。基材２１の材料は、外側シート１１と同じであってもよく、その場合、基材２１と外側シート１１とが一体成形されてもよい。
【００５９】
基材２１は、シート状のエラストマー成形体と伸縮性を有する繊維集合体とから構成される積層体であってもよい。この積層体において、エラストマー成形体と繊維集合体とは、接着剤又は熱融着などにより接合されてもよいし、編んだり縫ったりする等の物理的方法により接合されてもよい。
【００６０】
エラストマー成型体を構成するエラストマーの例として、熱可塑性エラストマーが挙げられる。この熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントとを含み、主にハードセグメントが分子鎖を拘束する機能を有する。熱可塑性エラストマーは、そのハードセグメントの種類により分類することができる。熱可塑性エラストマーの例として、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、及びアミド系熱可塑性エラストマーが挙げられる。エラストマー成形体は一種類の熱可塑性エラストマーのみを含んでいてもよいし、２種以上の熱可塑性エラストマーの混合物であってもよい。エラストマー成形体は更に、各種の添加剤（タッキファイヤー（粘着性付与剤）、酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、無機充填材、オイル等）を含んでもよい。
【００６１】
繊維集合体は、長繊維、短繊維又はこれらの組み合わせから構成されるシート状の繊維基材である。シート状の繊維集合体の例は、不織布、織布及び編物である。繊維集合体を構成する繊維材料の種類は特に制限されず、当業者であれば適宜選択することができる。繊維集合体の伸縮性、柔らかさ、及び肌触りの良さの観点から、繊維集合体は、加熱により溶融結合を生じ得る繊維を含むことができる。繊維集合体を構成する繊維としては、例えば、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維とポリオレフィン繊維とを含む混紡繊維、ポリエチレンテレフタレートの芯材及びその外周面を覆うポリエチレン層を有する同心型複合繊維、並びに、ポリプロピレンの芯材及びその外周面を覆うポリエチレン層を有する同心型複合繊維から選ばれる１種又は２種以上の繊維材料を含むことができる。繊維集合体の製造方法に関しても特に制限はなく、スパンボンド法、スパンレース法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法などのような周知の様々な製造方法を用いることができる。
【００６２】
基材２１（固定部材２０）の十分な柔軟性を維持しつつ、つまみ部２１ａの表面Ｓ１の面ファスナー３０との係合を抑制するために、基材２１の面ファスナー３０側の表面は、繊維集合体から構成されていてもよい。繊維集合体の表面と面ファスナー３０との係合は、後述するように、加熱処理により表層部分の繊維同士を溶融結合させる方法により、容易に抑制することができる。繊維集合体の表面に、溶融性の粒子等を配置しておき、それらを加熱処理により溶融させて、繊維同士の溶融結合を生じさせてもよい。また、基材２１の柔軟性の観点からは、基材２１全体が繊維集合体であってもよい。この場合、基材２１は、単層の繊維集合体であってもよいし、複数の繊維集合体の積層体であってもよい。
【００６３】
基材２１の柔軟性は、例えば、その坪量に基づいて表すことができる。ある態様においては、基材２１が有する繊維集合体の坪量が、５ｇ／ｍ２以上、１０ｇ／ｍ２以上若しくは２０ｇ／ｍ２以上であって、６００ｇ／ｍ２以下、４００ｇ／ｍ２以下若しくは２００ｇ／ｍ２以下の範囲であれば、基材２１が柔軟性を有するとみなすことができる。ある態様においては、繊維集合体の坪量が３０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２以下であってもよい。
【００６４】
基材２１の厚さは、基材２１の柔軟性等の観点から適宜選択される。例えば、基材２１の厚さの下限は５０μｍ、７０μｍ、又は１００μｍでもよく、その厚さの上限は５００μｍ、４００μｍ、又は３００μｍでもよい。
【００６５】
基材２１には開口部が設けられていてもよい。開口部の形状については、特に制限はなく、後述する面ファスナー３０の貫通部３３（開口部３４）と同様な形状であってもよく、異なる形状であってもよい。ネット状の基材も使用可能である。開口部の形状が、面ファスナー３０の貫通部３３（開口部３４）と同様な形状である場合、固定部材２０において、基材２１の開口部と面ファスナー３０の貫通部３３（開口部３４）とを重ねることも可能である。
【００６６】
図５は、固定部材の別の例を示す断面図である。図５の固定部材２０では、基材２１の面ファスナー３０よりも先端２１Ｅ１側の部分（つまみ部２１ａ）が、折り返された状態で固定されている。この形態によれば、柔軟性を有する基材２１のつまみ部２１ａに対して、適度な剛性を容易に付与することができる。基材２１を折り返す方向は、図５のように面ファスナー３０の反対側であってもよいし、面ファスナー３０側であってもよい。基材２１が面ファスナー３０側に向けて折り返されている場合、折り返された状態で面ファスナー３０側にある表面を含む表面Ｓ１全体に関して、面ファスナー３０との係合が抑制されていてもよい。
【００６７】
基材２１の折り返し部分２１ｂの巻付け方向Ｌにおける長さＬ４は、Ｌ１以下であってもよい。Ｌ４／Ｌ１の下限は、０．０５又は０．１であってもよいし、その上限は１又は０．９以下であってもよい。また、Ｌ４の下限は、１ｍｍ又は２ｍｍ以上であってもよいし、Ｌ４の上限は２０ｍｍ又は１５ｍｍであってもよい。
【００６８】
折り返し部分２１ｂは、例えば、基材２１を折り返したときに接する面同士を、接着、縫い付け、溶着等の方法で結合することで、形成することができる。なお、つまみ部２１ａの表面Ｓ１の面ファスナー３０に対する係合力の程度にかかわらず、折り返し部分２１ｂを形成することで、剛性付与により取り扱い性向上の利点を得ることができる。
【００６９】
ある態様においては、基材２１の厚さに対する面ファスナー３０の厚さの比（基材厚さ／面ファスナー厚さ）の下限が０．１２、０．２２５又は０．３８３であってもよい。基材厚さ／面ファスナー厚さの上限が７．６、５．０又は３．２であってもよい。
【００７０】
面ファスナー３０全体の厚さの下限は６０μｍ、９０μｍ又は１１５μｍであってもよく、面ファスナー（フック材）３０の厚さの上限は３８０μｍ、３５０μｍ又は３２０μｍであってもよい。本明細書では、これらの厚さの条件を満たす面ファスナーを「薄型面ファスナー（low-profile  fastener）」又は「薄型フック（low-profile  hook）材」という場合がある。薄型面ファスナー又は薄型フック材は、後述の溝又は貫通部が設けられなかったとしても、固定部材２０の面ファスナー３０が設けられている部分の曲げ剛性を小さくすることに寄与することができる。
【００７１】
図６は、面ファスナー（フック材）３０が有するフックの一例を示す側面図である。図６に示すフック３２は、ベース３１上に設けられている。いくつかの形態のフック３２は、ベース３１から延びる茎部３２ａと、茎部３２ａの先端に形成された傘部３２ｂとを備えており、全体として茸状を呈している。フック３２における傘部３２ｂの形状は、係合力を発現できるものであれば特に制限されない。傘部３２ｂの形状は、上記した茸状の他、鉤状、Ｔ字状、又はＪ字状であってもよい。
【００７２】
薄型フック材に関して、ベースの厚さの下限は２０μｍ、３０μｍ、又は３５μｍでもあってもよく、その厚さの上限は８０μｍ、７０μｍ、又は６０μｍであってもよい。薄型フック材のフックの高さの下限は３０μｍ、４０μｍ、６０μｍ、又は８０μｍであってもよく、その高さの上限は３００μｍ、２８０μｍ、又は２６０μｍであってもよい。
【００７３】
茎部３２ａの底の最大幅ｗａ及び茎部３２ａの先端の幅ｗｃについては、所望の係合力が得られるのであれば、その幅に、特に制限はない。図６に示すような茸状のフックを例にとると、薄型フック材の場合、茎部３２ａの底の最大幅ｗａの下限は７０μｍ又は１００μｍであってもよく、茎部３２ａの最大幅ｗａの上限は２５０μｍ、２００μｍ、又は１９０μｍであってもよい。薄型フック材の場合、茎部３２ａの先端の幅ｗｃの下限は５０μｍ又は８０μｍであってもよく、茎部３２ａの幅ｗｃの上限は２００μｍ、１９５μｍ又は１８５μｍであってもよい。
【００７４】
薄型フック材の傘部３２ｂの最大幅ｗｂも、係合力の観点から、適宜定めることができる。図６に示されるように、傘部３２ｂの最大幅ｗｂは茎部３２ａの底の幅ｗａよりも大きくてもよい。傘部３２ｂの最大幅ｗｂと茎部３２ａの底の幅ｗａとの比の上限は１．０１：１、２：１、又は３：１であってもよい。最大幅ｗｂの下限は７０μｍ又は１００μｍであってもよく、最大幅ｗｂの上限は３５０μｍ又は３４０μｍであってもよい。茎部３２ａの先端からの傘部３２ｂの張出し量ｐの下限は５μｍ又は１０μｍであってもよく、張出し量ｐの上限は９０μｍ、８５μｍ、８０μｍ又は７５μｍであってもよい。
【００７５】
図７〜２１は、面ファスナー又は面ファスナーの形状、配置の例を説明するための図である。ここで例示される面ファスナーは、薄型面ファスナーであってもよいが、通常の面ファスナーであっても、十分な柔軟性を有することができる。
【００７６】
図７に示す面ファスナー３０は、シート状のベース３１と、ベース３１上に設けられた複数のフック３２とを備えるフック材である。複数のフック３２が方向Ｗに沿って配置されることで、フック列Ｒｈが形成されている。更に、複数のフック列Ｒｈが、方向Ｌに沿って間隔をあけながらベース３１上に配置されている。
【００７７】
図７の面ファスナー３０には、更に、複数のスリット状の溝又は貫通部３３が、方向Ｌにおいて隣り合うフック列Ｒｈの間に形成されている。これら複数の溝又は貫通部３３が、方向Ｗにおいて間隔をおきながら配置されることで、溝又は貫通部の列Ｒｓ（以下、「スリット列Ｒｓ」という場合もある。）が形成されている。本明細書では、一つのスリット列Ｒｓ内で隣り合う溝又は貫通部３３の間の領域３６を、「中継部」という場合がある。図６の例では、中継部３６が千鳥状に並んでいる。
【００７８】
面ファスナー３０は、方向Ｌにおいて隣り合うスリット列Ｒｓで挟まれた細長い領域を有している。本明細書では、このような、隣り合うスリット列Ｒｓで挟まれた細長い領域を「ストランド」という場合がある。
【００７９】
図７の例では、１つのフック列Ｒｈは、１つのストランドに沿って配置された複数のフック３２から構成される。すなわち、フック列Ｒｈが設けられたストランド３５の幅方向（方向Ｌ）におけるフック３２の個数は１である。言い換えると、ストランド３５はフック１個分の幅（フック３２の幅とその近傍のフック３２が設けられていない部分を含む長さ）を有していてもよい。
【００８０】
図８の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。（ａ）は貫通部３３ａが形成されている例、（ｂ）は溝３３ｂが形成されている例、（ｃ）は貫通部３３ａ及び溝３３ｂの両方が形成されている例である。（ｂ）及び（ｃ）の例では、溝３３ｂは一定の深さを有している。ベース３１の厚さに対する溝３３ｂの深さの比の下限は０．４であってもよく、その比の上限は０．９であってもよい。（ｃ）の例のように、貫通部３３ａと溝３３ｂとが交互に配されていてもよい。
【００８１】
ここで、本明細書における用語「貫通部」は、面ファスナー３０のベース３１に設けられた孔又は開口であって、フック３２側のベース３１表面から、フック３２とは反対側のベース３１表面まで貫通しているものを意味する。図７及び図８の例では、スリット状の貫通部３３ａが形成されているが、貫通部は後述の開口部３４も含む。ただし、用語「貫通部」が網羅する範囲はこれらに限定されない。例えば、「貫通部」は、点状の孔、直線以外の波型、山形、凹凸型でベース３１を貫通するスリットも含む。
【００８２】
本明細書における用語「溝」は、フック３２側のベース３１表面に形成された孔又は開口であって、フック３２とは反対側のベース３１表面に貫通していないものを意味する。図７及び図８の例では、溝３３ｂはスリット状であるが、用語「溝」が網羅する範囲はこれに限定されない。例えば、「溝」は、線状だけでなく、二次元（面）状に拡がる凹部も含む。
【００８３】
スリット状の溝又は貫通部３３の長さは任意に設定してよい。例えば、各スリット状の溝又は貫通部３３の長さの下限は８ｍｍ、１０ｍｍ又は１２ｍｍであってもよい。あるいは、スリット列Ｒｓに沿った面ファスナー３０の長さに対する、該スリット列Ｒｓ内のスリット状の溝又は貫通部３３の長さの合計の比（スリット状の溝又は貫通部長さの合計／スリット列Ｒｓの長さ）で、スリット状の溝又は貫通部３３を規定することができる。例えば、その比は４０％以上又は５０％以上であってもよい。
【００８４】
中継部３６の長さも任意に設定してよい。例えば、中継部３６の長さの下限は０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、又は０．７５ｍｍであってもよく、その長さの上限は１０ｍｍ、１５ｍｍ、又は２０ｍｍであってもよい。
【００８５】
通常のフック材も、図６の例のような構成を有していてもよい。薄側フック材と同様に、通常のフック材に関しても、フック３２における傘部３２ｂの形状は、係合力を発現できるものであれば特に制限されない。傘部３２ｂの形状は、上記した茸状の他、鉤状、Ｔ字状、又はＪ字状であってもよい。
【００８６】
面ファスナー３０としての通常のフック材の厚さ及び高さは、固定部材におけるずれに対する安定性、被固定部材の動きに対する追従性の観点から、例えば以下のように設定することができる。
【００８７】
ベース３１の厚さｔの下限は０．０２５ｍｍ又は０．０６４ｍｍでもあってもよく、ベース３１の厚さｔの上限は０．５１２ｍｍ又は０．２５４ｍｍであってもよい。
【００８８】
フック３２の高さｈの下限は０．０３ｍｍ、０．１ｍｍ又は０．１８ｍｍであってもよく、フック３２の高さｈの上限は１．２７ｍｍ、０．５１ｍｍ又は０．３３ｍｍであってもよい。
【００８９】
茎部３２ａの底の最大幅ｗａ及び茎部３２ａの先端の幅ｗｃについては、所望の係合力が得られるのであれば、その幅に、特に制限はない。図６に示すような茸状のフックを例にとると、茎部３２ａの底の最大幅ｗａ及び茎部３２ａの先端の幅ｗｃの下限は０．０７６ｍｍ又は０．１２７ｍｍであってもよく、その上限は０．６３５ｍｍ又は０．４５０ｍｍであってもよい。図６に示されるように傘部３２ｂの最大幅ｗｂが茎部３２ａの底の幅ｗａよりも大きくてもよいし、傘部３２ｂの最大幅ｗｂと茎部３２ａの底の幅ｗａとが同じであってもよい。幅ｗａとｗｂの比率は、上述の薄型フック材と同様に、設定することができる。茎部３２ａの先端からの傘部３２ｂの張出し量ｐの下限は０．０１３ｍｍ又は０．０２５ｍｍであってもよく、張出し量ｐの上限は０．２５４ｍｍ又は０．１２７ｍｍであってもよい。
【００９０】
面ファスナー３０は、例えば熱可塑性樹脂の成型体であってもよい。面ファスナー３０としてのフック材は、例えば、ベース３１とフック３２とが一体的に成型された成型体として製造することができる。この場合、例えば、多数の貫通孔を有する型板又はダイスを用いた押出成形により、ベース３１及びベース３１上に並んだ複数の柱状体を有するシート材を形成する。次に、各柱状体の先端部を加熱して、例えば、円板状に潰すことで傘部３２ｂを有する各フック３２を形成し、フック材（面ファスナー）３０を得る。
【００９１】
面ファスナー３０を形成するための熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等のポリアミド、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、可塑化塩化ビニル、並びにポリエステルが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の１種のみを用いてもよいし、２種以上の熱可塑性樹脂を混合したポリマーブレンドを用いてもよい。ポリエチレンとポリプロピレンとのコポリマーを用いてもよい。
【００９２】
上記実施形態では面ファスナーがフック材であるが、面ファスナー３０はベース及びループ体（係合部）を有するループ材であってもよい。この場合、ベース上に形成されるループ体（係合部）の高さを上記実施形態におけるフック３２と同様に定めることができる。
【００９３】
スリット状の溝及び貫通部３３は、任意の手法により形成することができる。例えば、スリット状の溝３３ｂ及び貫通部３３ａは、刃又はレーザ等の切断手段により、フック３２側のベース３１表面からベース３１の一定の深さまで、又はフック３２側のベース３１表面からフック３２側の反対側の面にかけて形成される。
【００９４】
面ファスナーの形状は、得られる固定部材におけるずれに対する安定性、被固定部材の動きに対する追従性等の観点から、適宜選択される。面ファスナーは、例えば、矩形状、円状、長円状、楕円状、多角形状又はそれらの組み合わせを含む形状であってもよい。同一の基材上に、同一形状又は異なる形状の面ファスナーが複数設けられていてもよい。
【００９５】
ストランド３５の幅は限定されない。例えば、図９に示すように、ストランド３５の幅がフック３２の２個分であってもよい。ストランド３５の幅は、３個分以上のフック３２に相当してもよい。ストランド３５の最大幅はフック３２の１０個分であってもよい。
【００９６】
スリット列Ｒｓの間隔も限定されない。例えば、スリット列Ｒｓと直交する方向において、１ｃｍ当たりのスリット列Ｒｓの個数の下限は１であってもよく、その個数の上限は１０であってもよい。
【００９７】
スリット状の溝又は貫通部３３が延在する方向も限定されない。例えば、図１０に示すように、各スリット列Ｒｓが方向Ｌに沿って形成されていてもよい。あるいは、各スリット列Ｒｓは巻付け方向Ｌ又は幅方向Ｗに対して任意の角度θ（０°＜θ＜９０°）で傾斜していてもよい。
【００９８】
ストランド３５の幅は不均一であってもよい。例えば図１１に示すように、基材２１の先端２１Ｅ１に向かってストランド３５の幅が次第に狭くなっていくようにスリット３３が形成されていてもよい。あるいは図１２に示すように、一つのフック列Ｒｈのみを含むストランド３５と、二つのフック列Ｒｈを含むストランド３５とが混在していてもよい。
【００９９】
中継部３６の配置は、図７に示すような千鳥状に限定されない。例えば図１３に示すように、隣り合う任意の中継部３６が、スリット列Ｒｓと直交する方向（図１３では巻付け方向Ｌ）に沿って並んでいてもよい。
【０１００】
図１４に示すように、一本のスリット状の溝又は貫通部３３が面ファスナー３０の一辺からその対辺にかけて途切れることなく延びていてもよい。この場合、中継部３６が面ファスナー３０上に存在しない。
【０１０１】
図１５の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。図１５（ａ）のように、全てのスリットがベース３１を貫通し、スリット状の貫通部３３ａが形成されていてもよい。図１５（ｂ）のように、全てのスリットが溝であり、溝３３ｂがフック３２側のベース３１表面から一定深さを有していてもよい。更に、図１５（ｃ）のように、貫通部３３ａと溝３３ｂとが交互に配されていてもよい。スリット３３が溝である場は、ベース３１の厚さに対するスリット３３の深さの比の下限は０．４であってもよく、その比の上限は０．９であってもよい。
【０１０２】
図１６〜２０に示す面ファスナー３０においては、ベース３１が、貫通部として複数の開口部３４を形成している。
【０１０３】
図１６に示す面ファスナー３０の開口部３４は、方向Ｗに沿って延びるスリット状の開口部を、巻付け方向Ｌに拡げることで形成されたものである。この例では、各ストランド３５の幅はフック３２の１個分に相当し、開口部３４及び中継部３６はそれぞれ千鳥状に並んでいる。
【０１０４】
図１６に示す面ファスナー３０の開口部３４は、略菱形であるが、開口部の形状はこれに限定されない。例えば、開口部は六角形であってもよく、そのような開口部が千鳥状に並んだ場合、面ファスナー３０はハニカム構造を有しているといえる。あるいは、開口部が円形、楕円形、矩形、星形、波形、又は他の多角形であってもよい。
【０１０５】
図１７に示すように、複数のスリットの一部のみを拡げることで、開口部３４及びスリット状の溝又は貫通部３３の両方が形成されていてもよい。この例では開口部３４が面ファスナー３０の中央部に設けられ、スリット状の溝又は貫通部３３が面ファスナー３０の両端付近に設けられている。ただし、スリット状の溝又は貫通部３３及び開口部３４の位置はこれに限定されない。例えば、スリット状の溝又は貫通部３３が中央部に設けられ、開口部３４が両端付近に設けられてもよい。
【０１０６】
図１８の面ファスナー３０の開口部３４は、巻付け方向Ｌに沿って延びるスリットを拡げることで形成されたものである。このように、開口部の基となるスリット状の貫通部３３の延びる方向は限定されない。
【０１０７】
面ファスナー３０が開口部３４を有する場合も、ストランド３５の幅は限定されない。例えば、各ストランド３５の幅は２個分のフック３２に相当するものであってもよいし、その幅の最大値は１０個分のフック３２に相当するものであってもよい。ストランド３５の幅は均一でなくてもよく、例えば図１９のように、基材２１の先端に向かってストランド３５の幅が次第に狭くなっていくように開口部３４が形成されていてもよい。
【０１０８】
開口部３４の大きさは均一である必要なく、例えば図１９に示すように開口部３４の大きさが不均一であってもよい。図２０の例のように、種々の形状を有する開口部３４が混在していてもよい。
【０１０９】
薄型面ファスナーに溝若しくは貫通部３３、又は開口部３４を形成することによって、その剛性を更に下げることもできる。そうすると、固定部材のごわつき、着用者の肌に与える刺激の低減等の観点で、より一層優れた効果を得ることができる。ただし、溝又は貫通部３３を形成することによって、薄型面ファスナーでなくとも十分な効果を得ることできる。
【０１１０】
図２１に示すように、面ファスナー３０が、基材２１の方向Ｗにおける端から離れた位置に配置されていてもよい。基材２１の一方の端と面ファスナー３０との距離Ｗ１は、０〜４ｃｍの範囲であってもよい。ある態様においては、Ｗ１は０ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、１ｃｍ、２ｃｍ又は４ｃｍであってもよい。基材２１の他方の端と面ファスナー３０との距離Ｗ２も、Ｗ１と同様に設定することができる。このような配置は、図２１のような開口部３４が形成された面ファスナー３０に限定されない。
【０１１１】
開口部３４は、例えば、スリット状の貫通部３３ａが形成されたフック材をスリット列と直交する方向に拡げることで形成することができる。また、開口部３４は、フック材を所望の形にくり抜くことで、フック材を拡げることなく形成してもよい。なお、スリット状の貫通部３３ａを形成し、基材２１に貼り付けた後に、基材２１と一緒にスリット状の貫通部３３ａを拡げる方法により、開口部３４を形成してもよい。また、基材２１にフック材３０を貼り付けた後に、基材２１及びフック材３０を貫くスリット状の貫通部を形成し、基材２１とフック材３０とを一緒に拡げる方法により、開口部３４を形成してもよい。この場合には、基材２１の空隙部と面ファスナー３０の貫通部３３（開口部３４）とが重なった固定部材２０が得られる。
【０１１２】
開口部３４を形成するために面ファスナーを伸張する手段としては、幅出し機（ｔｅｎｔｅｒ）及びローラーなどの機械又は手作業などが挙げられる。開口部を形成する際の面ファスナーの伸張率は限定されず、その上限は例えば５０％、１００％、１５０％、２００％、３００％、４００％又は６００％であってもよい。ここで、伸長率は、伸長する方向における元々の面ファスナー３０の長さ（初期長さ）に対する、面ファスナーが伸張された長さの割合を示したものである。例えば、伸張後の面ファスナー３０の長さが初期長さに対して１．５倍になっているとき、伸張率は５０％である。
【０１１３】
スリット状の溝又は貫通部３３の向き及び長さ、開口部３４の向き、形状及び大きさ、並びに中継部３６の位置は、固定部材２０における面ファスナー３０自体が柔軟に変形できるよう、設定される。したがって、固定部材全体としての柔軟性、固定部材の被固定部材に対する追従性、及び固定部材を吸収性物品や衣類に使用した場合における肌への刺激の低減などの効果は、これらの様々な変形例においても同様に維持される。
【０１１４】
開口部３４が形成された面ファスナー３０を接着剤又は粘着剤により基材２１に貼り付けた際には、その接着剤又は粘着剤が開口部３４から露出していてもよい。
【０１１５】
フック材（面ファスナー）３０におけるフック３２の密度は、「フック材におけるフック総本数／フック材におけるベース３１及び開口部３４の総面積」から求められる。複数のフック材３０を基材２１に間隔をあけて設置した場合、複数のフック材３０間に存在する隙間面積は前記総面積に含めない。基材２１上におけるフック３２の密度の下限は、例えば約３１個／ｃｍ２、又は約３９個／ｃｍ２であってもよい。また、その密度の上限は、例えば約１５５０個／ｃｍ２、又は約１２４０個／ｃｍ２であってもよい。
【０１１６】
スリット状の貫通部３３が形成されたフック材３０を拡げることで開口部３４を形成し、その形成された開口部３４の形状を維持したままフック材３０を基材２１に取り付ける場合、拡げる前のフック材３０におけるフック３２の初期密度を以下のように設定してもよい。すなわち、その初期密度の下限は例えば１５５個／ｃｍ２、１８６個／ｃｍ２、又は２４８個／ｃｍ２であってもよく、その初期密度の上限は例えば１５５０個／ｃｍ２であってもよい。フック３２の初期密度は、「フック材におけるフック総本数／拡げる前のフック材におけるベース３１の総面積」から求められる。複数のフック材３０を基材２１に間隔をあけて設置した場合、そのフック材３０のそれぞれを上記初期密度の範囲とすることができる。
【０１１７】
フック材３０が基材２１に取り付けられた際の、フック材３０全体の面積に対する傘部３２ｂ表面の面積の合計値の割合（傘部の相対密度）の下限は、例えば５％、又は１０％であってもよい。その割合の上限は例えば２４％、３０％、又は４０％であってもよい。複数のフック材３０を基材２１に設置した場合、そのフック材３０のそれぞれを上記割合の範囲とすることができる。
【０１１８】
基材２１に対する面ファスナー３０の設置範囲は、得られる固定部材におけるずれに対する安定性、被固定部材の動きに対する追従性の観点から、固定部材２０の幅方向Ｗの長さ、及び／又は基材２１の面積に対する面ファスナー３０の総面積の比に基づいて設定することができる。
【０１１９】
基材２１の面積に対する面ファスナー３０の総面積の比（面ファスナー３０の総面積／基材２１の面積）は、１％以上、３％以上、又は８％以上であってもよく、その比は１００％以下、９０％以下又は８０％以下であってもよい。この総面積の比は、固定部材２０が図１のように他の部材（図１の場合は本体部１０の背側端部１０ｂ）に取り付けられる場合、その他の部材と重なっている領域の面積を除いた残りの面積に対する面ファスナー３０の面積として、設定することができる。面ファスナー３０の総面積は、面ファスナー３０のベース３１に開口部３４が形成されている場合、ベース３１の面積と開口部３４の面積との和を意味する。複数の面ファスナー３０が間隔をあけて設置されている場合、その間隔の面積は含まない。基材２１の全面に面ファスナー３０が設置されていてもよい。ある態様においては、基材２１の面積に対する面ファスナー３０の総面積の比は１０％以上又は７０％以下であってもよい。
【０１２０】
基材２１の方向Ｗの長さ（幅）を、その巻付け方向Ｌの長さと同程度、又はそれよりも長くした上で、面ファスナー３０の設置範囲を上記の比に基づいて規定すれば、面ファスナー３０の幅が広くなる。その結果、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性を損なうことなく、より確実に被固定部材の動きに追従し得る固定部材を容易に提供することができる。さらに、基材２１が方向Ｗに沿って折れにくくなる。複数の面ファスナー３０を間隔をあけて基材２１に設置してもよい。
【０１２１】
このように、面ファスナー３０の設置領域を基材２１上に十分確保したとしても、基材２１の柔軟性が必要以上に妨げられない。したがって、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性を確保するため、面ファスナー３０の領域を広く確保しても、固定部材は被固定部材の動きなどに追従し、面ファスナー３０は被固着部材から剥がれにくくなる。また、固定部材を吸収性物品や衣類等に使用した適用には、着用者の肌に与える刺激が抑えられるので、基材２１の両端（基材２１におけるＷ方向の両端）まで面ファスナー３０を貼り付けたとしても、着用者に痛みや不快感などを与えるおそれがない。このように、薄型面ファスナーを用いれば、その固定部材２０における面ファスナー３０領域を増やしたとしても、おむつ等の吸収性物品や衣類における使い勝手を良好に維持することができる。
【０１２２】
基材及び面ファスナーを有する固定部材を製造する方法の一形態に関して、以下に説明する。固定部材は、例えば、基材、又は基材に対応する部分を含む原料基材の表面の一部を面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理するステップを備える方法により、得ることができる。この場合、加熱処理される表面は、繊維集合体であると、容易に面ファスナーとの係合を抑制することができる。いくつかの態様では、複数の基材となる長尺の原料基材を用いて、固定部材を製造することができる。この態様の方法は、例えば、複数の基材２１となる長尺の原料基材を準備するステップと、原料基材の表面の、基材の先端に対応する位置から離れた領域に面ファスナーを取り付けるステップと、原料基材の表面の、面ファスナーが取り付けられる領域と基材の先端に対応する位置との間の領域を、面ファスナーとの係合が抑制されるように加熱処理するステップと、原料基材及び原料基材上に設けられた面ファスナーを有する積層体を複数の固定部材に分割するステップと備える。ステップの順序は、適宜変更することができる。例えば、原料基材の表面に面ファスナーを取り付けるステップと、原料基材の表面を加熱処理するステップは、どちらを先に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【０１２３】
図２２、２３及び２４は、固定部材を製造する方法、及びこの方法により得られる固定部材の一例を示す図である。
【０１２４】
図２２に示す原料基材２５は、製造される固定部材の基材に対応する複数の部分を含む長尺のシート材である。
【０１２５】
図２３に示すように、長尺の面ファスナー３０が、原料基材２５の幅方向（固定部材の巻付け方向）Ｌにおける中央部の領域Ｓ２に、原料基材２５の長手方向（固定部材の幅方向）Ｗに沿って連続的に取り付けられる。いくつかの形態では、それぞれロール状に巻かれた原料基材２５及び面ファスナー３０を巻き出しながら、連続的に原料基材２５に面ファスナー３０を取り付けることができる。長尺の面ファスナー３０を用いることで工程の簡略化を図ることができるが、固定部材２０における面ファスナー３０に対応する個別の面ファスナーを原料基材に取り付けてもよい。
【０１２６】
面ファスナー３０の原料基材２５への取り付けは、例えば、接着、縫い付け及び溶融結合から選ばれる方法により行うことができる。工程の容易性等の観点から、原料基材２５の表面を加熱することを含む溶融結合等の方法を選択することができる。
【０１２７】
本明細書において、用語「溶融結合」は、結合される材料の一方又は両方が一旦溶融することで生じた材料同士の結合を意味する。溶融結合のいくつかの形態では、原料基材２５を移動させながら、原料基材２５の表面の領域Ｓ２、及び／又は面ファスナー３０の裏面（原料基材２５側の面）に対して加熱流体を衝突させることによりこれらを加熱するステップと、原料基材２５の表面の領域Ｓ２を面ファスナー３０の裏面と接触させて、原料基材２５の表面の領域Ｓ２を面ファスナー３０の裏面に溶融結合させるステップとを含む方法により、面ファスナー３０を原料基材２５の表面に連続的に取り付けることができる。加熱流体は、例えば、周囲空気、除湿気、窒素、不活性ガス、又はこれらの組み合わせから選ばれるガス流体であり得る。いくつかの態様では、原料基材２５及び面ファスナー３０を、同じ方向に回転する、対向する１対のロールのそれぞれの外周上で搬送し、１対のロールの間に原料基材２５及び面ファスナー３０を挟んでこれらを溶融結合することができる。この方法において、原料基材２５と面ファスナー３０が挟まれる位置の近傍に設けられた、ロールの外周に沿う曲面状のノズルから加熱流体を供給することにより、原料基材２５と面ファスナー３０が接触する時まで連続的にこれらを加熱することができる。ノズルの加熱流体出口には、流体透過性シート（穿孔スクリーン等）が設けられてもよい。
【０１２８】
加熱流体の線速度は、例えば、マッハ０．５未満、又はマッハ０．２未満であってもよい。加熱流体の線速度は、毎秒数メートルの範囲、例えば、毎秒５０メートル未満、２５メートル未満、又は１５メートル未満であってもよい。
【０１２９】
溶融結合のための加熱は、ガス流体を用いる方法に限られず、例えば、原料基材２５を、加熱された１対のロールの間を通す方法でもよい。
【０１３０】
溶融結合のための加熱温度及び加熱時間等の加熱条件は、原料基材２５及び／又は面ファスナー３０の表層部分が、溶融結合を生じる程度に部分的に溶融するような温度に適宜設定される。加熱温度（例えば、加熱流体の温度）は、１２０℃以上又は１５０℃以上であってもよいし、６００℃以下又は５００℃以下であってもよい。加熱時間は１ミリ秒以上又は２ミリ秒以上であってもよいし、２秒以下又は１秒以下であってもよい。
【０１３１】
面ファスナー３０を原料基材２５の表面に取り付けるステップの前後、又は該ステップと同時に、原料基材２５の表面の、原料基材２５の幅方向Ｌにおいて領域Ｓ２に隣接する領域Ｓ１が加熱処理される。領域Ｓ１を加熱処理することにより、加熱処理される前と比較して、領域Ｓ１を面ファスナーとの係合が抑制された表面とすることができる。原料基材２５が繊維集合体である場合、加熱により表層部分の繊維集合体が溶融して繊維間の溶融結合を生じ、その結果、面ファスナー（面ファスナーがフック材の場合、フック）との係合に寄与し得る繊維の密度が減少し得る。
【０１３２】
いくつかの態様では、原料基材２５を長手方向に移動させながら、領域Ｓ２を連続的に加熱処理することができる。原料基材２５を長手方向に移動させながら、面ファスナー３０を取り付ける工程の上流側又は下流側で、原料基材２５の表面の領域Ｓ２を加熱処理してもよい。両ステップを連続的に行ってもよいし、一方のステップの後、原料基材２５を一旦巻き取ってから、次のステップを行ってもよい。原料基材２５を長手方向に移動させながら、領域Ｓ１を連続的に加熱処理し続けることができるが、その場合、基材における面ファスナー３０よりも先端２１Ｅ１側の部分（つまみ部２１ａ）に対応する部分だけでなく、その反対側（基端２１Ｅ２側）の表面も加熱処理される。その結果、得られる固定部材２０において、面ファスナー３０よりも基端２１Ｅ２側の基材２１の表面（図２４のＳ１’）の面ファスナーとの係合も抑制されたものとなる。
【０１３３】
原料基材２５の表面Ｓ１を加熱処理する方法は、面ファスナー３０の取り付けのための溶融結合と同様の方法により、行うことができる。加熱流体を用いる方法の場合、例えば、領域Ｓ１に相当する幅を有するノズルから加熱流体を供給してもよいし、領域Ｓ１から領域Ｓ２にかけた部分に相当する幅を有するノズルから加熱流体を供給して、面ファスナー３０の溶融結合と同時に領域Ｓ１の加熱を行ってもよい。
【０１３４】
図２５は、加熱流体を衝突させる方法により原料基材の表面Ｓ１を加熱処理する方法の一例を示す図である。図２５に示す方法では、ノズル５００は、流体出口５２０と、その両側に設けられた流体補足入口５４０，５４０’を有している。流体出口５２０には穿孔スクリーン５２５が設けられており、ここから、原料基材２５の表面Ｓ２に向けて加熱流体が供給される。加熱流体は、隔壁５４２，５４２’によって画定される流体送達チャンネル５２１を通って供給される。流体出口５２０から出た加熱流体は、流体補足入口５４０，５４０’に入り、隔壁５４２，５４２’，５４３，５４３’によって画定される流体除去チャンネル５４１，５４１’に流れる。流体送達チャンネル５２１と流体除去チャンネル５４１，５４１’とは、隔壁５４２，５４２’によって隔離されている。ノズル５００と原料基材２５との距離５４５は、例えば１０ｍｍ、５ｍｍ、又は２ｍｍ以内とされる。ノズル５００の幅を調整することにより、領域Ｓ１だけを加熱することもできるし、領域Ｓ１と領域Ｓ２とを同時に加熱することもできる。すなわち、原料基材２５の表面の、面ファスナーが取り付けられる領域Ｓ２から基材の先端２１Ｅ１に対応する位置にかけての領域（領域Ｓ２から領域Ｓ１にかけての部分、つまり領域Ｓ２及びＳ１の部分）を加熱することにより、面ファスナー３０を取り付けるための加熱と、面ファスナー３０との係合が抑制されるように原料基材２５の表面を加熱処理するための加熱とを同時に行うことがてきる。これにより、工程数を増やす必要無しに、面ファスナー３０との係合が抑制された表面を有する固定部材を容易に製造することができる。
【０１３５】
加熱温度及び加熱時間等の加熱条件は、面ファスナー３０との係合が抑制されるように、適宜調整することができる。例えば、加熱温度（例えば、加熱流体の温度）の下限は１２０℃又は１５０℃であってもよいし、その上限は５００℃又は４００℃であってもよい。加熱時間は０．５ミリ秒以上又は１ミリ秒以上であってもよいし、２秒以下又は１秒以下であってもよい。
【０１３６】
面ファスナー３０の領域Ｓ２への取り付けと領域Ｓ１の加熱処理の後、原料基材２５と面ファスナー３０との積層体２６が、複数の固定部材２０に分割される。積層体２６の分割は、積層体２６の長手方向（固定部材の幅方向）Ｗに沿って周期的に蛇行し分割後に基材２１の先端２１Ｅ１となる部分を含む山部を有する蛇行線２６Ａに沿って積層体２６を幅方向（固定部材の巻付け方向）Ｌに分割することと、分割された各片を、蛇行線２６Ａの谷部に対応する位置から原料基材２５の端まで延びる切断線２６Ｂに沿って長手方向（固定部材の幅方向）Ｗに分割することとを含んでいてもよい。
【０１３７】
積層体２６を分割する方法は、当業者が通常用いる方法から適宜選択することができる。原料基材２５を個別の固定部材２０に容易に分割できるように、原料基材２５の蛇行線２６Ａ及び／又は切断線２６Ｂに沿う部分が脆弱化されていてもよい。脆弱化のために、例えば、原料基材２５の表面に穿孔又は途中の深さまでの切り込みが形成されていてもよいし、基材が局所的に薄い部分が形成されていてもよい。あるいは、面ファスナーの取り付けなどの必要な加工において原料基材２５の形状が保持される程度に、蛇行線２６Ａ及び／又は切断線２６Ｂにおいて原料基材２５が完全に切断されていてもよい。特に原料基材２５の幅方向に延在する境界２６Ｂに関して、完全に切断されている形態を容易に選択することができる。積層体を分割する線の形態は、目的とする固定部材２０の形状等に応じて適宜変更することが可能である。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
実施例１
１００ｍｍの幅を有し、菱形の開口部を有するフック材（幅３０ｍｍ、１００ｇ／ｍ２、１６００ｐｉｎ／ｉｎｃｈ２、ベース厚み８０μｍ、傘部最大幅４２０μｍ）を準備した。５０ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布の表面を幅５０ｍｍ（フック材の幅＋２０ｍｍ）にわたって２６０℃の熱風によって加熱し、そこに裏面を２１０度に熱したフック材を溶融結合により取り付けた。これにより、フック材が不織布（基材）に取り付けられるとともに、フック材の両側の幅１０ｍｍの部分が加熱により処理された固定部材が得られた。
【０１４０】
実施例２
１００ｍｍの幅を有し、菱形の開口部を有するフック材（幅３０ｍｍ、１００ｇ／ｍ２、１６００ｐｉｎ／ｉｎｃｈ２、ベース厚み８０μｍ、傘部最大幅４２０μｍ）を準備した。６０ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布の表面を幅５０ｍｍ（フック材の幅＋２０ｍｍ）にわたって２６０℃の熱風によって加熱し、そこに裏面を２１０℃に熱したフック材を溶融結合により取り付けた。これにより、フック材が不織布（基材）に取り付けられるとともに、フック材の両側の幅１０ｍｍの部分が加熱により処理された固定部材が得られた。
【０１４１】
実施例３
１００ｍｍの幅を有し、溝又は貫通部を有しないフック材（幅３０ｍｍ、６５ｇ／ｍ２、１６００ｐｉｎ／ｉｎｃｈ２、ベース厚み６０μｍ、傘部最大幅３５０μｍ）を準備した。５０ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布の表面を幅５０ｍｍ（フック材の幅＋２０ｍｍ）にわたって２６０℃の熱風によって加熱し、そこに裏面を１９０度に熱したフック材を溶融結合により取り付けた。これにより、フック材が不織布（基材）に取り付けられるとともに、フック材の両側の幅１０ｍｍの部分が加熱により処理された固定部材が得られた。
【０１４２】
比較例１
１００ｍｍの幅を有し、溝又は貫通部を有しないフック材（幅３０ｍｍ、６５ｇ／ｍ２、１６００ｐｉｎ／ｉｎｃｈ２、ベース厚み６０μｍ、傘部最大幅３５０μｍ）を準備した。６０ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布の表面を幅３０ｍｍにわたって２６０℃の熱風によって加熱し、そこにフック材を溶融結合により取り付けた。これにより、フック材が不織布（基材）に取り付けられた固定部材が得られた。
【０１４３】
曲げ剛性
ガーレ式試験機を用いた曲げ試験による固定部材の曲げ剛性を、図２６〜２８に示す方法によって、フック材部分又は基材部分をつかみ具（クランプ）によって固定して測定した。固定部材の巻付け方向の長さ２５．４ｍｍ（１インチ）、巻付け方向に直交する方向の長さ２５．４ｍｍ（１インチ）又は１２．７ｍｍ（０．５インチ）を有する試験片を用いた。フック材が設けられている部分から切り出した試験片を用いた固定部材の曲げ剛性（曲げ剛性Ａ）は、図２７のように基材のみの部分をクランプで挟持して試験片を固定し、クランプの端（固定端）４０Ｅから試験片の自由端４０Ｆまでの長さＬ１１は１９．０５ｍｍ（０．７５インチ）に設定して、測定した。フック材が設けられている部分からフック材が設けられていない先端側の部分にかけての部分から切り出したストリップ状の試験片を用いた曲げ剛性（曲げ剛性Ｂ）は、クランプで基材部分（フック材が設けられていない部分）を挟持して図２８のように試験片を固定し、クランプの端（固定端）４０Ｅから自由端４０Ｆまでの試験片の長さＬ１１を１９．０５ｍｍ（０．７５インチ）に、固定端４０Ｅからの試験片におけるフック材２１が設けられている部分までの長さＬ１３の最小値を３．６５ｍｍに設定して、測定した。固定部材を時計回り方向、反時計回り方向に往復させて両方向での曲げ剛性の平均値を求めた。この測定を５回繰り返し、平均値を各試験片の曲げ剛性として算出した。
【０１４４】
剥離試験
（１）基材側の試験片
固定部材のつまみ部から面ファスナーにかけての部分の基材の裏面に、両面粘着テープ（住友スリーエム製工業用粘着テープ＃４６５）を貼り付けた。続いて、面ファスナーの端に沿って基材を切断することで、つまみ部を分離した。分離されたつまみ部を、Ａ４サイズの紙に、紙の端とつまみ部の面ファスナー側の端とが揃うように、粘着テープを介して貼り合せた。次いで、巻き付け方向Ｌに沿って紙を切断して、図２９のような、紙片の端部に貼り付けられたつまみ部２１ａの幅（Ｗ２０）１５ｍｍ、長さ（Ｌ１）１０ｍｍの部分を有する、基材側の試験片を得た。
（２）面ファスナー側の試験片
つまみ部２１ａが分離された残りの固定部材を、巻付け方向Ｌに沿って切断して、面ファスナーが設けられている部分を含む幅Ｗ２２が２５ｍｍの部分を試験片として得た。得られた面ファスナー側の試験片を、図３０に示すように、ステンレスパネル６２の端部に粘着テープを介して貼り合せた。
（３）９０度剥離試験
図３１に示すように、ステンレスパネル６２を台６４上に載せ、基材側の試験片（つまみ部２１ａ）を面ファスナー３０の上に載せた。基材側の試験片の位置は、巻付け方向Ｌにおける面ファスナー３０のつまみ部２１ａ側の端からの距離が５ｍｍで、幅方向Ｗにおける面ファスナーの中央部の位置とした。この状態で、基材側の試験片の上に５００ｇのおもり６８を載せた。次いで、紙片６０の端に５００ｇのおもり６６を吊り下げた。おもり６６を吊り下げ始めてから３秒後、おもり６６，６８を取り外した。
その後、図３２に示すように、先端２１Ｅ１側から、面ファスナー３０の表面及び巻き付け方向Ｌに対して９０度の方向に３００ｍｍ／分の速度で基材側の試験片を引き剥がしながら、剥離強度を測定した。基材側の試験片が全て引き剥がされる過程における剥離強度の最大値を記録した。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
実施例及び比較例の固定部材の曲げ剛性、剥離強度の最大値を表１に示す。市販のおむつから取り外した固定部材（市販品１、市販品２）に関しても同様に表１に示す。溝、貫通部又は開口部を有する、又は秤量の小さいフック材及び不織布を用いた実施例の固定部材は、フック材部分において１５０ｍｇ以下の曲げ剛性を示す。また、実施例の固定部材のつまみ部に相当する部分とフック材との９０度剥離強度の最大値は、０．１０Ｎ／１５ｍｍ以下である。実施例の固定部材を用いて、おむつの前方腰部と後方腰部とを固定したところ、ずれに対する安定性及び動きへの追従性に優れるとともに、使用時に意図せず固定部材のつまみ部が折り返されたままの状態となることを防ぐことが可能であった。一方、比較例１の固定部材は硬く、動きへの追従性が充分とはいえなかった。なお、固定部材自身が硬いため固定部材のつまみ部が折り返される問題は、実施例の固定部材に比べて生じ難いが、つまみ部が折り返された場合にフック材と貼り付き易かった。市販品の固定部材も硬く、また、市販品の固定部材はそもそもフック材の設置面積が小さいものの、つまみ部に相当する部分がフック材に貼り付き易かった。
【符号の説明】
【０１４７】
１…吸収性物品（おむつ）、１０…本体部、１４…ループ材、２０…固定部材、２１…基材、２１ａ…基材の面ファスナーよりも先端側の部分（つまみ部）、２１ｃ…基材の折り返し部分、２１Ｅ１…基材の先端，２１Ｅ２…基材の基端、２５…原料基材、２６…積層体、３０…面ファスナー（フック材）、３１…ベース、３２…フック、３３…溝または貫通部、３３ａ…スリット状の貫通部、３３ｂ…スリット状の溝、３４…開口部、３５…ストランド、３６…中継部、４０…つかみ具、４０Ｅ…固定端、４０Ｆ…自由端、Ｌ１１…試験片の固定端から自由端までの長さ、Ｌ１３…固定端からの試験片における面ファスナー３０が設けられている部分までの長さ、Ｌ…固定部材の巻付け方向、Ｗ…固定部材の幅方向、Ｓ１…つまみ部の面ファスナー側の表面、Ｓ２…基材又は原料基材の表面の面ファスナーが取り付けられる領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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