(57)【要約】      （修正有）【課題】配電系統内の機器の投入、開放の動作不良原因を特定し速やかに原因究明する。【解決手段】配電系統保護システム２００は、投入コイル１１ａと開放コイル１１ｂとを有する複数の遮断器１０と、投入リレー２ａと開放リレー２ｂとを有する複数の配電盤２と、配電盤２の投入リレー２ａと開放リレー２ｂに指令信号を発する遠方監視制御盤１と、遮断器１０、配電盤２および遠方監視制御盤１の状態を監視し制御する指令所２０と、遮断器１０の動作不良が発生した場合の原因の特定および通知を行う異常時処理装置５０とを備える。異常時処理装置５０は、指令信号の伝達を検出する指令信号検出部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂと、これらの信号と指令信号から遮断器１０の動作の異常の有無を判定し、原因箇所を特定する分析処理部１００とを有する。【選択図】図１
2015047052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁により遮断状態から接続状態に移行させる投入コイルと、励磁により接続状態から遮断状態に移行させる開放コイルとを有する複数の遮断器と、
前記複数の遮断器のそれぞれの前記投入コイルの励磁のための投入リレーと前記開放コイルの励磁のための開放リレーとを有する複数の配電盤と、
前記複数の配電盤のそれぞれの前記投入リレーおよび前記開放リレーに指令信号を発する遠方監視制御盤と、
前記複数の遮断器、前記複数の配電盤および前記遠方監視制御盤の状態を監視し制御する指令所と、
前記遮断器の動作不良が発生した場合の原因の特定および通知を行う異常時処理装置と、
を備える配電系統保護システムであって、
前記異常時処理装置は、
前記遠方監視制御盤から発せられ順次伝達される前記指令信号の伝達を検出するための複数の指令信号検出部と、
前記複数の指令信号検出部からの信号と、前記遠方監視制御盤からの前記指令信号を入力として受け入れて、前記遮断器の動作の異常の有無を判定し、動作の異常と判定した場合に動作の異常と判定された対象遮断器の動作の異常の原因箇所を特定する分析処理部と、
を有することを特徴とする配電系統保護システム。
【請求項２】
前記遮断器の投入を検出する投入状態検出部と、
前記遮断器の開放を検出する開放状態検出部と、
をさらに備え、
前記分析処理部は、
前記指令信号と、前記投入状態検出部または前記開放状態検出部の出力信号とを受け入れて前記遮断器の前記投入コイルまたは前記開放コイルそれぞれの動作までの応動時間が応動制限時間より長いときに異常と判定する応動時間判定部と、
前記応動時間判定部において異常と判定された場合に前記複数の指令信号検出部からの信号に基づいて異常の原因箇所の特定を行い前記指令所に前記特定の結果を通知するロジック部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の配電系統保護システム。
【請求項３】
前記ロジック部は、前記指令信号、前記複数の指令信号検出部の出力信号の組合せと、それぞれの組合せの場合の異常原因箇所とを対応させる対応テーブルを有することを特徴とする請求項２に記載の配電系統保護システム。
【請求項４】
前記ロジック部は、前記指令信号、前記複数の指令信号検出部の出力信号の組合せと、それぞれの組合せの場合の異常原因箇所とを対応させるロジック回路を有することを特徴とする請求項２に記載の配電系統保護システム。
【請求項５】
前記複数の指令信号検出部のそれぞれは、変流器を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配電系統保護システム。
【請求項６】
前記複数の指令信号検出部のそれぞれは、計器用変圧器を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の配電系統保護システム。
【請求項７】
前記応動時間判定部は、異常と判定したときに、指令所に警報を発する警報部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の配電系統保護システム。
【請求項８】
前記指令所は、前記警報部からの警報を受けて、前記ロジック部から通知された前記特定の結果が前記対象遮断器の異常ではない場合は、前記対象遮断器に前記指令信号を発することを特徴とする請求項７に記載の配電系統保護システム。
【請求項９】
前記分析処理部は、劣化診断部をさらに有し、
前記劣化診断部は、
前記複数の指令信号検出部の信号のそれぞれについて、それぞれの信号が検出されたときの信号レベルと、それぞれの信号についての指令信号検出部が健全なときの信号レベルに対する割合を算出する信号レベル算出部と、
前記複数の指令信号検出部の信号のそれぞれについて、前記信号レベル算出部で算出された前記割合と、所定のしきい値とを比較して、所定のしきい値未満となった時には警報信号を出力する信号レベル比較部と、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の配電系統保護システム。
【請求項１０】
励磁により遮断状態から接続状態に移行させる投入コイルと励磁により接続状態から遮断状態に移行させる開放コイルとを有する複数の遮断器と、前記複数の遮断器のそれぞれの前記投入コイルの励磁のための励磁用の投入リレーと前記開放コイルの励磁のための開放リレーとを有する複数の配電盤と、前記複数の配電盤のそれぞれの前記投入リレーおよび前記開放リレーに指令信号を発する遠方監視制御盤と、前記複数の遮断器、前記複数の配電盤および前記遠方監視制御盤の状態を監視し制御する指令所を備える配電系統保護システムにおける前記遮断器の動作不良の原因を特定する異常時処理装置であって、
前記遠方監視制御盤から発せられ順次伝達される前記指令信号の伝達を検出するための複数の指令信号検出部と、
前記複数の指令信号検出部からの信号と、前記遠方監視制御盤からの前記指令信号を入力として受け入れて、前記遮断器の動作の異常の有無を判定し、動作の異常と判定した場合に当該遮断器の動作の異常の原因箇所を特定する分析処理部と、
を有することを特徴とする異常時処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配電系統保護システムおよび異常時処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば電鉄用変電所では、変電所内の機器投入不良が発生した場合、一過性の機器投入不良に対しては、人間系で再投入指令を行う。変電所内の機器開放不良が発生した場合も同様である。
【０００３】
しかしながら、機器投入不良あるいは機器開放不良の原因が判別できなければ、機器投入不良あるいは機器開放不良の原因が配電盤内にあるのか、機器本体内にあるのかの特定は不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４３６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電鉄用変電所内の機器投入不良あるいは機器開放不良が発生した場合、速やかに原因究明を行い、再投入あるいは再開放による早急な変電所の復旧が求められている。しかしながら、このような、変電所を含む配電系統において、一過性の機器投入不良あるいは機器開放不良の場合、発生原因の早期の判別ができず、原因がつかめるまで変電所が復旧できない例が少なくない。
【０００６】
そこで、本発明の実施形態は、変電所を含む配電系統内の機器の投入または開放の動作不良原因を特定し、速やかな原因究明と再投入または再開放による復旧を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、励磁により遮断状態から接続状態に移行させる投入コイルと、励磁により接続状態から遮断状態に移行させる開放コイルとを有する複数の遮断器と、前記複数の遮断器のそれぞれの前記投入コイルの励磁のための投入リレーと前記開放コイルの励磁のための開放リレーとを有する複数の配電盤と、前記複数の配電盤のそれぞれの前記投入リレーおよび前記開放リレーに指令信号を発する遠方監視制御盤と、前記複数の遮断器、前記複数の配電盤および前記遠方監視制御盤の状態を監視し制御する指令所と、前記遮断器の動作不良が発生した場合の原因の特定および通知を行う異常時処理装置と、を備える配電系統保護システムであって、前記異常時処理装置は、前記遠方監視制御盤から発せられ順次伝達される前記指令信号の伝達を検出するための複数の指令信号検出部と、前記複数の指令信号検出部からの信号と、前記遠方監視制御盤からの前記指令信号を入力として受け入れて、前記遮断器の動作の異常の有無を判定し、動作の異常と判定した場合に動作の異常と判定された対象遮断器の動作の異常の原因箇所を特定する分析処理部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の実施形態は、励磁により遮断状態から接続状態に移行させる投入コイルと励磁により接続状態から遮断状態に移行させる開放コイルとを有する複数の遮断器と、前記複数の遮断器のそれぞれの前記投入コイルの励磁のための励磁用の投入リレーと前記開放コイルの励磁のための開放リレーとを有する複数の配電盤と、前記複数の配電盤のそれぞれの前記投入リレーおよび前記開放リレーに指令信号を発する遠方監視制御盤と、前記複数の遮断器、前記複数の配電盤および前記遠方監視制御盤の状態を監視し制御する指令所を備える配電系統保護システムにおける前記遮断器の動作不良の原因を特定する異常時処理装置であって、前記遠方監視制御盤から発せられ順次伝達される前記指令信号の伝達を検出するための複数の指令信号検出部と、前記複数の指令信号検出部からの信号と、前記遠方監視制御盤からの前記指令信号を入力として受け入れて、前記遮断器の動作の異常の有無を判定し、動作の異常と判定した場合に当該遮断器の動作の異常の原因箇所を特定する分析処理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、変電所を含む配電系統内の機器の投入または開放の動作不良原因を特定し、速やかな原因究明と再投入または再開放による復旧が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る配電系統保護システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る配電系統保護システムの分析処理部の投入指令に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る配電系統保護システムの分析処理部の開放指令に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る配電系統保護システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る配電系統保護システムの分析処理部の投入指令および開放指令に関する異常箇所との対応関係を示す対応テーブルである。
【図６】第３の実施形態に係る配電系統保護システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る配電系統保護システムの分析処理部における劣化診断部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る配電系統保護システムおよび異常時処理装置について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る配電系統保護システムの構成を示すブロック図である。配電系統保護システム２００は、指令所２０、複数の遠方監視制御盤１、複数の配電盤２、複数の遮断器１０を有する。指令所２０は、これら複数の遠方監視制御盤１、配電盤２および遮断器１０の状態を監視し、制御する。指令所２０は、たとえば、電鉄用変電所に係る指令所の場合は、管内の運行状況の表示盤、各変電所への指令を出力するための入力操作が可能な操作盤、通信設備などで構成されており、全体状況の把握を行う。また、たとえば異常発生時にも、早期に異常発生を把握して対応するための設備である。
【００１３】
遮断器１０は、配電系統保護システム２００の正常時にはすべてが投入状態にあり、配電系統保護システム２００内の異常発生時に、隔離すべき範囲の隔離のために開放動作を行う。あるいは、異常時に一旦隔離したが健全であった範囲を接続するために再度投入状態に復帰するために開放状態から投入動作を行う。
【００１４】
遮断器１０は、投入コイル１１ａおよび開放コイル１１ｂを有する。遮断器１０が投入状態において開放コイル１１ｂが動作すると、遮断器１０は開放状態に移行する。すなわち、配電系統保護システム２００は遮断器１０において遮断される。遮断器１０が開放状態において投入コイル１１ａが動作すると、遮断器１０は投入状態に移行する。すなわち接続状態となる。投入コイル１１ａが動作して遮断器１０が投入状態となると、投入状態検出部１２ａから投入状態検出信号が遠方監視制御盤１に送信される。開放コイル１１ｂが動作して遮断器１０が開放状態となると、開放状態検出部１２ｂから開放状態検出信号が遠方監視制御盤１に送信される。
【００１５】
配電盤２は、投入リレー２ａおよび開放リレー２ｂを有する。投入リレー２ａがオンとなると、すなわちリレー接点が導通側となると、遮断器１０の投入コイル１１ａが動作する。開放リレー２ｂがオンとなると、すなわちリレー接点が導通側となると、遮断器１０の開放コイル１１ｂが動作する。なお、投入リレー２ａがオンとなるときには開放リレー２ｂがオフとなる。また、開放リレー２ｂがオンとなるときには投入リレー２ａがオフとなる。
【００１６】
遠方監視制御盤１は、配電盤２内の投入リレー２ａおよび開放リレー２ｂに指令信号を送信する。また、指令所２０からも配電盤２内の投入リレー２ａおよび開放リレー２ｂに指令信号を直接に送信することができる。
【００１７】
異常時処理装置５０は、投入制御指令検出用ＣＴ（変流器）３１ａ、開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂ、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａ、開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂ、投入状態検出用ＣＴ３３ａ、開放状態検出用ＣＴ３３ｂ、および分析処理部１００を有する。分析処理部の形態としては、たとえば継電器盤でもよい。あるいは、パソコンやシーケンサなどのディジタル機器でもよい。
【００１８】
投入制御指令検出用ＣＴ３１ａは、遠方監視制御盤１から配電盤２に至る投入リレー２ａの動作指令信号の伝送経路に設けられている。また、開放制御指令作検出用ＣＴ３１ｂは、遠方監視制御盤１から配電盤２に至る開放リレー２ｂの動作指令信号の伝送経路に設けられている。投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａは、配電盤２から遮断器１０に至る投入コイル１１ａの動作指令信号の伝達経路に設けられている。また、開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂが配電盤２から遮断器１０に至る開放コイル１１ｂの動作指令信号の伝達経路に設けられている。
【００１９】
投入状態検出用ＣＴ３３ａは、投入状態検出部１２ａから遠方監視制御盤１に至る伝達経路に設けられている。また、開放状態検出用ＣＴ３３ｂは、開放状態検出部１２ｂから遠方監視制御盤１に至る伝達経路に設けられている。
【００２０】
分析処理部１００は、応動時間判定部１１０およびロジック部１２０を有する。投入制御指令検出用ＣＴ３１ａ、開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂ、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａ、開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂ、投入状態検出用ＣＴ３３ａ、開放状態検出用ＣＴ３３ｂからの信号は、それぞれ、分析処理部１００に入力される。また、遠方監視制御盤１から配電盤２内の投入リレー２ａおよび開放リレー２ｂへのそれぞれの指令信号が分析処理部１００に入力される。また、投入状態検出部１２ａおよび開放状態検出部１２ｂから遠方監視制御盤１への出力信号が分岐されて分析処理部１００に入力される。
【００２１】
なお、分析処理部１００は、遮断器１０ごとに設けられてもよい。あるいは、同一変電所に設けられた複数の遮断器１０に共通に設けられることでもよい。また、これらの組合せでもよい。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係る配電系統保護システムの分析処理部の投入指令に関する部分の構成を示すブロック図である。応動時間判定部１１０は、応動時間算出部１１１、比較判定部１１２および警報部１１３を有する。
【００２３】
遠方監視制御盤１の出力である指令信号および投入状態検出部１２ａの出力信号は、応動時間算出部１１１に入力される。応動時間算出部１１１は、遠方監視制御盤１から指令信号が出力された時刻と、投入状態検出部１２ａからの出力信号が出力された時刻との差である時間幅を算出する。
【００２４】
比較判定部１１２は、応動時間算出部１１１で算出された時間幅が所定の判定時間幅より小さいか否かを比較する。比較判定部１１２で、算出された時間幅が所定の判定時間幅より小さいと判定された場合は、ロジック部１２０での処理に移行する。また、比較判定部１１２で、算出された時間幅が所定の判定時間幅より大きいと判定された場合は、警報部１１３での処理に移行し、警報部１１３での処理の後にロジック部１２０での処理に移行する。警報部１１３は、算出された時間幅が所定の判定時間幅より大きい旨の警報信号を、指令所２０に出力する。
【００２５】
図２に示すように、ロジック部１２０は、投入制御指令検出用ＣＴ判定部１２１、投入リレー動作検出用ＣＴ判定部１２２、投入状態検出用ＣＴ判定部１２３、論理積演算部１２５、論理積演算部１２６、論理積演算部１２７、論理積演算部１２８を有する。ロジック部１２０は、これらを組み合わせた以下のようなロジック回路を有する。
【００２６】
投入制御指令検出用ＣＴ判定部１２１は投入制御指令検出用ＣＴ３１ａの出力があるか否かを判定する。投入リレー動作検出用ＣＴ判定部１２２は投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａの出力があるか否かを判定する。投入状態検出用ＣＴ判定部１２３は投入状態検出用ＣＴ３３ａの出力があるか否かを判定する。
【００２７】
論理積演算部１２５は、投入制御指令検出用ＣＴ判定部１２１で投入制御指令検出用ＣＴ３１ａの出力があると判定されなかった場合（図２では「出力無し」と表示。以下、図３を含めて同様。）であって、かつ、投入リレー動作検出用ＣＴ判定部１２２で投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａの出力があると判定されなかった場合に、投入指令が異常である旨の信号と再投入指令要求信号を指令所２０に出力する。論理積演算部１２６は、投入制御指令検出用ＣＴ判定部１２１で投入制御指令検出用ＣＴ３１ａの出力があると判定されなかった場合であって、かつ、投入リレー動作検出用ＣＴ判定部１２２で投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａの出力があると判定された場合（図２では「出力有り」と表示。以下図３を含めて同様。）に、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａが異常である旨を指令所２０に出力する。
【００２８】
論理積演算部１２７は、投入リレー動作検出用ＣＴ判定部１２２で投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａの出力があると判定されなかった場合であって、かつ、投入状態検出用ＣＴ判定部１２３で投入状態検出用ＣＴ３３ａの出力があると判定されなかった場合に、投入リレー２ａが異常である旨および再投入指令要求信号を指令所２０に出力する。論理積演算部１２８は、投入リレー動作検出用ＣＴ判定部１２２で投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａの出力があると判定されなかった場合であって、かつ、投入状態検出用ＣＴ判定部１２３で投入状態検出用ＣＴ３３ａの出力があると判定された場合に、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａが異常である旨を指令所２０に出力する。
【００２９】
指令所２０は、それぞれから再投入指令要求信号を受けると、配電盤２の投入リレー２ａに、動作指令を出力する。
【００３０】
図３は、第１の実施形態に係る配電系統保護システムの分析処理部の開放指令に関する部分の構成を示すブロック図である。応動時間判定部１１０は、図２に示したのと同一部分であるので説明を省略する。
【００３１】
ロジック部１２０は、開放制御指令検出用ＣＴ判定部１３１、開放リレー動作検出用ＣＴ判定部１３２、開放状態検出用ＣＴ判定部１３３、論理積演算部１３５、論理積演算部１３６、論理積演算部１３７、論理積演算部１３８を有する。ロジック部１２０は、これらを組み合わせた以下のようなロジック回路を有する。
【００３２】
開放制御指令検出用ＣＴ判定部１３１は開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂの出力があるか否かを判定する。開放リレー動作検出用ＣＴ判定部１３２は開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂの出力があるか否かを判定する。開放状態検出用ＣＴ判定部１３３は開放状態検出用ＣＴ３３ｂの出力があるか否かを判定する。
【００３３】
論理積演算部１３５は、開放制御指令検出用ＣＴ判定部１３１で開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂの出力があると判定されなかった場合であって、かつ、開放リレー動作検出用ＣＴ判定部１３２で開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂの出力があると判定されなかった場合に、開放指令が異常である旨の信号と再開放指令要求信号を指令所２０に出力する。論理積演算部１３６は、開放制御指令検出用ＣＴ判定部１３１で開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂの出力があると判定されなかった場合であって、かつ、開放リレー動作検出用ＣＴ判定部１３２で開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂの出力があると判定された場合に、開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂが異常である旨を指令所２０に出力する。
【００３４】
論理積演算部１３７は、開放リレー動作検出用ＣＴ判定部１３２で開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂの出力があると判定されなかった場合であって、かつ、開放状態検出用ＣＴ判定部１３３は開放状態検出用ＣＴ３３ｂの出力があると判定されなかった場合に、開放リレー２ｂが異常である旨および再開放指令要求信号を指令所２０に出力する。論理積演算部１３８は、開放リレー動作検出用ＣＴ判定部１３２で開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂの出力があると判定されなかった場合であって、かつ、開放状態検出用ＣＴ判定部１３３で開放状態検出用ＣＴ３３ｂの出力があると判定された場合に、開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂが異常である旨を指令所２０に出力する。
【００３５】
指令所２０は、それぞれから再開放指令要求信号を受けると、配電盤２の開放リレー２ｂに、動作指令を出力する。
【００３６】
次に、以上のように構成された本実施形態による配電系統保護システム２００における異常時処理装置５０の作用を説明する。
【００３７】
今、遮断器１０を接続状態とする、すなわち遮断器１０の投入コイル１１ａをオンとするために、遠方監視制御盤１から配電盤２に、投入リレー２ａの動作を指令する投入指令信号が発せられたとする。このとき、何らかの原因で、遮断器１０の投入状態検出部１２ａからの信号が発せられなかった場合、あるいは投入指令信号が発せられた時刻と遮断器１０の投入状態検出部１２ａからの信号が発せられた時刻との時間間隔が所定の時間幅より長かった場合、分析処理部１００の応動時間判定部１１０において比較判定部１１２による判定の結果、警報部１１３から指令所２０に警報信号が出力される。
【００３８】
また、遠方監視制御盤１から投入指令信号が発せられた場合にはその都度、応動時間判定部１１０での判定結果によらず、必ずロジック部１２０での処理が行われる。今、遠方監視制御盤１から配電盤２に至る信号経路に異常がある場合、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａも投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａも信号を検出しない状態となる。この結果、論理積演算部１２５の条件が成立して、投入指令異常と判定され、指令所２０に再投入指令要求が発せられる。指令所２０からは配電盤２の投入リレー２ａに投入指令が発せられる。
【００３９】
また、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａに異常があって、投入制御指令信号は流れているが、その検出がなされていない場合が考えられる。この場合は、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａからの出力はないが、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａの出力はある状態となる。この結果、論理積演算部１２６の条件が成立して、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａ異常と判定され、指令所２０に再投入指令要求が発せられる。指令所２０からは配電盤２の投入リレー２ａに投入指令が発せられる。
【００４０】
次に、投入リレー２ａに異常があり、たまたま動作しない場合が考えられる。この場合、投入コイル１１ａも励磁されない。したがって、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａからの出力はあるが、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａおよび投入状態検出用ＣＴ３３ａからの出力はない状態となる。したがって、論理積演算部１２７の条件が成立して、投入リレー異常と判定されて、指令所２０に再投入指令要求が発せられる。指令所２０からは配電盤２の投入リレー２ａに投入指令が発せられる。
【００４１】
また、投入状態検出用ＣＴ３３ａに異常があって、投入リレー２ａが動作して投入コイル１１ａが動作しているが、投入リレー２ａから投入コイル１１ａへの信号の検出がされない場合が考えられる。この場合は、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａからの出力はないが、投入状態検出用ＣＴ３３ａの出力はある状態となる。この結果、論理積演算部１２８の条件が成立して、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａ異常と判定され、指令所２０に再投入指令要求が発せられる。指令所２０からは配電盤２の投入リレー２ａに投入指令が発せられる。
【００４２】
投入制御指令検出用ＣＴ３１ａおよび投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａの出力はあるが、投入状態検出用ＣＴ３３ａの出力がない場合は、投入コイル１１ａ、投入状態検出部１２ａあるいは、遮断器１０の他の部分、すなわち、遮断器１０そのものの異常と判定され、指令所２０には、本体異常通知が発せられる。このため、異常があるとの通知がなされた遮断器１０について、ただちに処置を行うことができる。
【００４３】
異常時処理装置５０の構成は、投入指令に係る部分と、開放指令に係る部分の構成は同じである。したがって、開放指令が出された場合についても、異常時処理装置５０の作用は投入指令が出された場合と同様である。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、変電所を含む配電系統内の機器の投入または開放の動作不良原因が特定され、特定された原因に応じた情報が通知されることによって、速やかな原因究明と再投入または再開放による復旧が可能となる。
【００４５】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態に係る配電系統保護システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。本実施形態におけるロジック部１２０は、受信部１４１、テーブル１４３を有する評価部１４２および出力部１４４を有する。
【００４６】
受信部１４１は、遠方監視制御盤１から発せられた指令信号、投入状態検出部１２ａおよび開放状態検出部１２ｂの出力信号、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａ、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａ、投入状態検出用ＣＴ３３ａ、開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂ、開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂ、開放状態検出用ＣＴ３３ｂのそれぞれからの出力信号を受信する。
【００４７】
評価部１４２は、受信部１４１で受信した各信号にもとづいて原因箇所を特定する。評価部１４２は、テーブル１４３を有している。評価部１４２で特定された結果は、出力部１４４から指令所２０に出力される。
【００４８】
図５は、第２の実施形態に係る配電系統保護システムの分析処理部の投入指令および開放指令に関する異常箇所との対応関係を示す対応テーブルである。ここで、指令ａは、遠方監視制御盤１から配電盤２に出力される投入リレー２ａの動作を指令する投入指令信号である。また、指令ｂは、遠方監視制御盤１から配電盤２に出力される開放リレー２ｂの動作を指令する開放指令信号である。
【００４９】
また、投入の欄のＣＴ３１ａ、ＣＴ３２ａ、ＣＴ３３ａおよび１２ａはそれぞれ、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａ、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａ、投入状態検出用ＣＴ３３ａおよび投入状態検出部１２ａからの信号を示す。
【００５０】
また、開放の欄のＣＴ３１ｂ、ＣＴ３２ｂ、ＣＴ３３ｂおよび１２ｂはそれぞれ、開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂ、開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂ、開放状態検出用ＣＴ３３ｂおよび開放状態検出部１２ｂからの信号を示す。また、表中の１および０はそれぞれ、上欄に示す信号がある場合とない場合とを示す。
【００５１】
表のそれぞれの行は、上欄の投入関係の信号、開放関係の信号のそれぞれの有り（１）または無し（０）の組合せを示す。右端の列は、異常箇所を示す。すなわち、それぞれの組合せによって決定される原因である異常箇所を示す。
【００５２】
この組み合わせによる推定原因は、第１の実施形態でのロジック部１２０における信号の組合せから得られる推定原因と同じ結果を与える。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、変電所を含む配電系統内の機器の投入または開放の動作不良原因を特定し、速やかな原因究明と再投入または再開放による復旧が可能となる。また、テーブル形式で異常箇所を判定するので、信号の数が増えると、第１の実施形態に比べてロジック部１２０の設計が容易である。
【００５４】
［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態に係る配電系統保護システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態あるいは第２の実施形態の変形である。本実施形態における分析処理部１００は、劣化診断部１５０をさらに有する。
【００５５】
図７は、第３の実施形態に係る配電系統保護システムの分析処理部における劣化診断部の構成を示すブロック図である。劣化診断部１５０は、信号レベル算出部１５１、信号レベル比較部１５２および当初信号レベルデータベース１５３を有する。
【００５６】
信号レベル算出部１５１は、遠方監視制御盤１から発せられた指令信号、投入状態検出部１２ａおよび開放状態検出部１２ｂの出力信号、投入制御指令検出用ＣＴ３１ａ、投入リレー動作検出用ＣＴ３２ａ、投入状態検出用ＣＴ３３ａ、開放制御指令検出用ＣＴ３１ｂ、開放リレー動作検出用ＣＴ３２ｂ、開放状態検出用ＣＴ３３ｂのそれぞれからの出力信号を受信して、それぞれの信号強度の値を算出する。
【００５７】
当初信号レベルデータベース１５３は、それぞれの信号についての当初の信号強度の値を格納している。信号レベル比較部１５２は、それぞれの信号について、信号レベル算出部１５１で算出された信号強度の値と、当初信号レベルデータベース１５３に格納された対応する値との比を算出する。この比が所定の値より小さくなった場合は、信号レベル比較部１５２は、指令所２０にその信号に係る検出機能が劣化した旨を出力する。
【００５８】
この結果、機能が損なわれない早期に、交換あるいは修理することにより処置することができ、配電系統保護システム２００および異常時処理装置５０の機能をさらに確実に維持することができる。
【００５９】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、実施形態では、指令信号が伝達されているか否かを、ＣＴで検出する例を示したが、これに限定されない。たとえば、計器用変圧器（ＰＴ）によって検出することでもよい。
【００６０】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…遠方監視制御盤、２…配電盤、２ａ…投入リレー、２ｂ…開放リレー、１０…遮断器、１１ａ…投入コイル、１１ｂ…開放コイル、１２ａ…投入状態検出部、１２ｂ…開放状態検出部、２０…指令所、３１ａ…投入制御指令検出用ＣＴ（変流器）（指令信号検出部）、３１ｂ…開放制御指令検出用ＣＴ（変流器）（指令信号検出部）、３２ａ…投入リレー動作検出用ＣＴ（変流器）（指令信号検出部）、３２ｂ…開放リレー動作検出用ＣＴ（変流器）（指令信号検出部）、３３ａ…投入状態検出用ＣＴ（変流器）（指令信号検出部）、３３ｂ…開放状態検出用ＣＴ（変流器）（指令信号検出部）、５０…異常時処理装置、１００…分析処理部、１１０…応動時間判定部、１１１…応動時間算出部、１１２…比較判定部、１１３…警報部、１２０…ロジック部、１２１…投入制御指令検出用ＣＴ判定部、１２２…投入リレー動作検出用ＣＴ判定部、１２３…投入状態検出用ＣＴ判定部、１２５、１２６、１２７、１２８…論理積演算部、１３１…開放制御指令検出用ＣＴ判定部、１３２…開放リレー動作検出用ＣＴ判定部、１３３…開放状態検出用ＣＴ判定部、１３５、１３６、１３７、１３８…論理積演算部、１４１…受信部、１４２…評価部、１４３…対応テーブル、１４４…出力部、１５０…劣化診断部、１５１…信号レベル算出部、１５２…信号レベル比較部、１５３…当初信号レベルデータベース、２００…配電系統保護システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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