(57)【要約】      （修正有）【課題】真空断熱材が用いられた側面パネルに大きな負荷をかけることなく２つ以上積み重ねることが可能であって、２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れすることができる保冷保温容器を提供する。【解決手段】天面パネル11と、正面パネル12、左面パネル13、奥面パネル14、および右面パネル15を有する側面パネルと、底面パネル16とを備えた、保冷保温容器10において、正面パネルは開閉可能となっており、各側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、隣接する側面パネル間にこれらの側面パネルの全高方向に延びる補強体31が設けられたことを特徴とする保冷保温容器である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面パネルと、
正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、
底面パネルと、
を備えた保冷保温容器において、
前記正面パネルは開閉可能となっており、
各側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、
隣接する側面パネル間にこれらの側面パネルの全高方向に延びる補強体が設けられた
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項２】
前記天面パネル、前記側面パネル、および前記底面パネルは、各々に分離可能であり、かつ前記側面パネルの前記正面パネル、前記左面パネル、前記奥面パネル、および前記右面パネルは、前記補強体を介して各々に分離可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の保冷保温容器。
【請求項３】
分離された各側面パネルは、分離された前記天面パネルと分離された前記底面パネルとの間に積み重ねて保管可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の保冷保温容器。
【請求項４】
分離された前記天面パネルと分離された前記底面パネルとを一次的に固定する固定具
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の保冷保温容器。
【請求項５】
前記補強体は、一の側面パネルの側縁に設けられた雄型補強体と、隣接する側面パネルの対応する側縁に設けられた雄型補強体に係合する雌型補強体とを有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の保冷保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を用いた保冷保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷保温容器は、例えば物流分野において、内部温度を管理するために使用されている。一般に、保冷保温容器は、そのパネルが断熱性部材を有することによって、熱の容器内外の移動を抑制している。
【０００３】
最近、真空断熱材をパネルに用いた保冷保温容器が提案されている。真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が汎用の発泡断熱材よりも大幅に高いので、所望の保冷保温機能を確保しつつ、パネルを薄くすることで、保冷保温容器の軽量化や省スペース化を図ることができる。
【０００４】
特許文献１には、互いに折曲可能に連接された４面の周壁部と、対向する２面の周壁部の上端部に折曲可能に連接された２面の蓋部と、当該蓋部が連接された２面の周壁部の下端部に折曲可能に連接された２面の底面部と、を有し、各面内部に真空断熱材を内包させたものが記載されている。また、特許文献１には、対向する２面の周壁部がそれぞれ谷折りに折り畳み可能となっていることが記載されている。
【０００５】
特許文献２及び特許文献３には、真空断熱材を有する４つの壁面からなる筒状の壁体と、壁体の一端縁部に嵌合する蓋体と、壁体の他端縁部に嵌合する基台とを有し、壁体と蓋体と基台とが互いに分離可能となっているものが記載されている。また、特許文献２及び特許文献３には、壁体のうち一対の対向する壁面がそれぞれ谷折りに折り畳み可能となっていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開第３７１１９９７号公報
【特許文献２】特許第４１８９０２２号公報
【特許文献３】特開２００９−１３７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで特許文献１乃至特許文献３に記載のものは、いずれも真空断熱材を含む容器であって、一定の断熱性能を実現できる。また、不使用時に折り畳むことで、省スペース化を実現できる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１においては、各面の構造上、２つ以上積み重ねることができるだけの強度がない。また、開閉方向が天面に限定されているため、仮に２つ以上積み重ねた場合、下段の容器に物品を出し入れすることができなくなる。
【０００９】
特許文献２及び特許文献３においては、２つ以上積み重ね可能である旨の記載があるものの、壁体は真空断熱材をダンボール材２枚で挟持しているだけであるから、容器が大型化されて収納量が増えるにつれて下段の容器の壁体の強度が不十分となる。また、開閉方向が天面に限定されているため、２つ以上積み重ねた状態のまま下段の容器に物品を出し入れすることはできない。
【００１０】
もっとも、側面パネルに真空断熱材を用いた場合には、厚みが薄くなるので、パネルの支持力が低下するという問題がある。さらに、真空断熱材は、もし破損して真空が破れた場合には、断熱性能が急激に低下してしまうので、過剰な負荷をかけるべきではない。ところが、容器の開閉方向を側面にしようとすると、開放した側面パネル以外の側面パネルで重量を支える必要がある。また、２つ以上の容器を積み重ねた状態では、当然ながら、下段の容器に相当な重量がかかることになる。
【００１１】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、真空断熱材が用いられた側面パネルに大きな負荷をかけることなく２つ以上積み重ねることが可能であって、２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れすることができる保冷保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、天面パネルと、正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、底面パネルと、を備えた保冷保温容器において、前記正面パネルは開閉可能となっており、各側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、隣接する側面パネル間にこれらの側面パネルの全高方向に延びる補強体が設けられたことを特徴とする保冷保温容器である。
【００１３】
好ましくは、前記天面パネル、前記側面パネル、および前記底面パネルは、各々に分離可能であり、かつ前記側面パネルの前記正面パネル、前記左面パネル、前記奥面パネル、および前記右面パネルは、前記補強体を介して各々に分離可能である。より好ましくは、分離された各側面パネルは、分離された前記天面パネルと分離された前記底面パネルとの間に積み重ねて保管可能である。さらに、分離された前記天面パネルと分離された前記底面パネルとを一次的に固定する固定具を更に備えていることが好ましい。
【００１４】
また、好ましくは、前記補強体は、一の側面パネルの側縁に設けられた雄型補強体と、隣接する側面パネルの対応する側縁に設けられた雄型補強体に係合する雌型補強体とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保冷保温容器は、真空断熱材が用いられた側面パネルに負荷をかけることなく２つ以上積み重ねることが可能であって、２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の保冷保温容器において、開閉可能な正面パネルが開放された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の保冷保温容器において、天面パネルの一方の部分パネルが開放された状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、天面パネルの図示が省略された図１の保冷保温容器の内部平面図である。
【図５】図５は、図４の保冷保温容器において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、図４の保冷保温容器において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図７】図７は、図１の保冷保温容器の天面パネルの一端部の断面図である。
【図８】図８は、図１の保冷保温容器の底面パネルの一端部の断面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
まず、図１乃至図４により本発明の一実施の形態による保冷保温容器１０の概略を示す。図１は、本実施の形態による保冷保温容器１０を示す斜視図である。図２は、図１の保冷保温容器１０において、開閉可能な正面パネル１２が開放された状態を示す斜視図である。図３は、図１の保冷保温容器１０において、天面パネル１１の一方の部分パネル１１ａが開放された状態を示す斜視図である。図４は、天面パネル１１の図示が省略された図１の保冷保温容器１０の内部平面図である。
【００１９】
図１乃至図４に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、天面パネル１１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とを備え、内部に保冷あるいは保温すべき物品を収納するようになっている。このような構成からなる保冷保温容器１０内に物品が収納された後、保冷保温容器１０は物品とともに例えば不図示のカゴ車（ロールボックスパレットともいう）に積み重ねて載せられ、当該カゴ車により輸送される。
【００２０】
このうち、少なくとも各側面パネル１２、１３、１４、１５は、後述のように真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有している。
【００２１】
また、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５間、例えば正面パネル１２、右面パネル１５間には、この正面パネル１２、右面パネル１５の全高方向に延びる補強体３１が設けられている。補強体３１は、剛性材料からなり、各側面パネル１２、１３、１４、１５より高い耐荷重性（圧縮強度）を有するものである。隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５は、補強体３１を介して互いに連結されている。
【００２２】
また、各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１は、その端面が底面パネル１６の上面に当接されて支持されている。
【００２３】
一方、天面パネル１１は、その底面の周縁部が各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持されている。
【００２４】
このように、天面パネル１１と底面パネル１６との間に掛け渡されるように４本の補強体３１が立設されていることで、天面パネル１１と底面パネル１６との間に作用する圧縮荷重は補強体３１により支えられ、当該補強体３１が変形しない限り各側面パネル１２、１３、１４、１５に大きな負荷はかからないようになっている。
【００２５】
図２に示すように、保冷保温容器１０のうち、一の正面パネル１２は、開閉可能となっている。本実施の形態では、開閉可能な正面パネル１２は、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂを有している。一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、それぞれ隣接する左面パネル１３、右面パネル１５に補強体３１を介して連結されており、補強体３１の外側を全高方向に延びる折曲線を介して、折曲可能となっている。これにより、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、保冷保温容器１０の両開き扉を構成するようになっている。これにより、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前後方向（奥行方向）のスペースを縮小することができる。
【００２６】
また、一方の部分パネル１２ａの側縁部の外面には、不図示の雌型面ファスナが設けられており、他方の部分パネル１２ｂの側縁部の外面には、雌型面ファスナに当接可能な雄型面ファスナ付フラップ５１が設けられている。なお、本明細書において「内面」とは、保冷保温容器１０の内側を向く面を意味し、「外面」とは、保冷保温容器１０の外側を向く面を意味する。図１に示すように、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる時、雄型面ファスナ付フラップ５１が雌型面ファスナに当接されることで、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは閉のままロックされるようになっている。なお、面ファスナに代えて、留め具や、両開き扉用のロックやストッパーなどを用いることもできる。
【００２７】
本実施の形態では、天面パネル１１は、折畳線３３を介して折畳可能となる一対の部分パネル１１ａ、１１ｂを有している。図３に示すように、折畳線３３は、開放可能な正面パネル１２と平行な全幅方向に延びている。一方の部分パネル１１ｂが各側面パネル１３、１４、１５の端面に当接されて支持されたまま、他方の部分パネル１１ａが折畳線３３を介して折り曲げられることで、当該他方の部分パネル１１ａが開とされるようになっている。これによって、側面だけでなく天面からも開閉することができ、物品の出し入れが一層容易である。
【００２８】
図２および図３に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１および各側面パネル１３、１４、１５の内面に、それぞれ、保冷材または保温材を収納するポケット状の収納部４１が設けられている。このようなポケット状の収納部４１は、必ずしも天面パネル１１および各側面パネル１３、１４、１５の内面に設ける必要は無く、底面パネル１６の内面にポケット状の収納部４１が設けられていてもよい。
【００２９】
次に、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５の構造について詳しく説明する。
【００３０】
図５は、図４の保冷保温容器１０において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。図６は、図４の保冷保温容器１０において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【００３１】
図５および図６に示すように、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５は、いずれも、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０からなっている。
【００３２】
より詳しくは、図５および図６に示すように、断熱性部材２０は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１の内面に積層された追加断熱材２２と、真空断熱材２１の外面に積層された保護材２３と、を有している。また、追加断熱材２２と保護材２３との間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００３３】
図９（ａ）および図９（ｂ）は、真空断熱材２１を示す断面図である。
【００３４】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、真空断熱材２１は、繊維材、樹脂発泡材または粒状体の素材のうちいずれか１つの素材からなる芯材２１ａと、この芯材２１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材２１ｂと、を有し、外被材２１ｂ内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。この場合、図９（ａ）に示すように、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間が形成されるが、図９（ｂ）に示すように、外被材２１ｂのうち芯材２１ａの両端に空間を形成することなく、外被材２１ｂを密着させてもよい。
【００３５】
図５および図６に戻って、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００３６】
また、保護材２３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材２１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１により真空断熱材２１の内面および周縁部を被覆するとともに、保護材２３により真空断熱材２１の外面を被覆することで真空断熱材２１を保護し、真空断熱材２１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００３７】
保護材２３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００３８】
断熱性部材２０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。断熱性部材２０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００３９】
また、断熱性部材２０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
断熱性部材２０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減することが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００４１】
断熱性部材２０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性部材２０が重くなり、保冷保温容器１０全体が重くなって、保冷保温容器１０の取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性部材２０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性部材２０の真空断熱材２１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性部材２０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００４２】
本実施の形態による保冷保温容器１０においては、保護材２３の厚みを薄くすれば、計量化できるだけでなく、真空断熱材２１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温容器１０の重量や寸法を抑制できる。また、断熱性部材２０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。この場合、本実施の形態による保冷保温容器１０を軽量なものとすることができることで、分解作業および組み立て作業における作業者の負担を低減することができる。
【００４３】
本実施の形態では、図５および図６に示すように、保護材２３は、各辺が追加断熱材２２の各辺よりも大きく形成されており、保護材２３の両側縁部および上端部は、それぞれ追加断熱材２２の両側縁部および上端部より外側に突き出るように延ばされている。一方、保護材２３の下端部は、追加断熱材２２の下端部と同じ高さに揃えられている。
【００４４】
そして、保護材２３の突き出るように延ばされた両側縁部に、保護材２３の全高方向に延びる補強体３１が設けられている。このようにすることで、真空断熱材２１に負荷をかけずに、断熱性部材２０を補強体３１に固定することができる。すなわち、断熱性部材２０の真空断熱材２１が存在しない部分に補強体３１を設けることによって、断熱性部材２０が動いたときに、補強体３１の先端が真空断熱材２１に強い圧力をかけて真空断熱材２１を破損させることが防げる。また、後述のように、断熱性部材２０の側縁部を補強体３１の一対の脚部間に挿し込んで固定する場合に、補強部材３１の一対の脚部による圧力が、断熱性部材２０の真空断熱材２１にかからないようにすることができる。
【００４５】
本実施の形態では、図５および図６に示すように、補強体３１は、左面パネル１３の側縁に設けられた雄型補強体３１ａと、隣接する正面パネル１２、奥面パネル１４の対応する側縁に設けられた雄型補強体３１ａに係合する雌型補強体３１ｂとを有している。
【００４６】
より詳しくは、図５および図６に示すように、雄型補強体３１ａは、断面略四角形状の凸条部と、凸条部とは逆向きに延伸する一対の脚部と、を有している。一方、雌型補強体３１ｂは、雄型補強体３１ａの凸条部が係合可能な断面略四角形状の凹溝部と、凹溝部に対して９０°をなす向きに延伸する一対の脚部と、を有している。
【００４７】
そして、左面パネル１３の側縁部は、雄型補強体３１ａの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。図示されていないが、同様に、右面パネル１５の側縁部も、雄型補強体３１ａの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。
【００４８】
一方、正面パネル１２の側縁部は、雌型補強体３１ｂの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。同様に、奥面パネル１４の側縁部は、雌型補強体３１ｂの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。
【００４９】
そして、図５に示すように、左面パネル１３の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、正面パネル１２の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、左面パネル１３は正面パネル１２に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、左面パネル１３は正面パネル１２に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５０】
また、図６に示すように、左面パネル１３の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、奥面パネル１４の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、左面パネル１３は奥面パネル１４に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、左面パネル１３は奥面パネル１４に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５１】
図示されていないが、同様に、右面パネル１５の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、正面パネル１２の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、右面パネル１５は正面パネル１２に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、右面パネル１５は正面パネル１２に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５２】
また、右面パネル１５の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、奥面パネル１４の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、右面パネル１５は奥面パネル１４に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、右面パネル１５は奥面パネル１４に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５３】
補強体３１の材料は、高い耐荷重を有する剛性材料であれば特に限定されないが、軽量であることが好ましく、例えばポリプロピレン等の有機材料が好適に用いられる。
【００５４】
補強体３１のサイズは、所望の耐荷重を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、具体的には、例えば、雄型補強体３１ａの一対の脚部の間隔は７ｍｍであり、各脚部の長さｈ３３ｍｍ、その厚みは３ｍｍである。また、雌型補強体３１ｂの一対の脚部の間隔は７ｍｍであり、各脚部の長さは３３ｍｍ、その厚みは３ｍｍである。補強体３１の耐荷重は、例えば３ｔである。
【００５５】
図５および図６に示すように、補強体３１は、全体として略Ｌ字形状の断面を有することが好ましい。この場合、鉛直方向の圧縮強度のみならず、水平方向の外力に対する強度も向上され得る。
【００５６】
本実施の形態では、図５および図６に示すように、各補強体３１の内面に隅部発泡断熱材２２２が積層されており、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５が互いに連結される際に、隅部発泡断熱材２２２が保冷保温容器１０の４隅の内面を覆うようになっている。これにより、保冷保温容器１０の４隅の断熱性がさらに向上される。
【００５７】
隅部発泡断熱材２２２としては、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１と同様、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００５８】
また、図５に示すように、正面パネル１２の保護材２３の内面のうち、追加断熱材２２の側縁部に対応する部分には、断面Ｖ字形状の溝が全高方向に延びるように形成されている。これにより、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、隣接する左面パネル１３、右面パネル１５に剛性の補強体３１を介して連結されていながら、当該溝の稜線を介して折曲可能となっている。
【００５９】
次に、天面パネル１１の構造について詳しく説明する。
【００６０】
図７は、天面パネル１１の一端部の断面図である。図７に示すように、天面パネル１１は、真空断熱材２１を含む天面パネル本体１１１と、天面パネル本体１１１の周縁に設けられた断熱性突部１１２と、を有している。しかしながら天面パネル１１の構造はこのようなものに限ることなはなく、天面パネル１１を天面パネル本体１１１のみから構成してもよい。
【００６１】
天面パネル本体１１１は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、一方の追加断熱材２２の外面上に積層された保護材２３と、を有している。また、一対の追加断熱材２２の間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００６２】
保護材２３は、各辺の長さが追加断熱材２２の各辺よりも大きく形成されており、保護材２３の外縁部は、追加断熱材２２の外縁部より外側に突き出るように延ばされている。そして、図７に示すように、保護材２３の突き出るように延ばされた外縁部の底面が、各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持されるようになっている。
【００６３】
断熱性突部１１２としては、保護材２３と同様、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００６４】
図７に示すように、天面パネル本体１１１の外縁部の底面が各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持される時、断熱性突部１１２は、側面パネル１３、１４、１５の上端部の外面を覆うようになっている。これにより、側面パネル１３、１４、１５の上端部の断熱性が一層向上され得る。
【００６５】
また、図１に示すように、天面パネル本体１１１の保護材２３の内面のうち、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂの境目に対応する部分には、断面Ｖ字形状の溝が全幅方向（正面パネル１２と平行な方向）に沿って形成されており、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、当該溝の稜線を介して折曲可能となっている。すなわち、当該溝の稜線が折畳線３３を構成しており、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、折畳線３３を介して折畳可能となっている。一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、真空断熱材２１を含んでいるため軽量であり、折り畳み作業が容易である。
【００６６】
次に、底面パネル１６の構造について詳しく説明する。
【００６７】
図８は、底面パネル１６の一端部の断面図である。図８に示すように、底面パネル１６は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、を有している。また、一対の追加断熱材２２の間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００６８】
図８に示すように、各側面パネル１２、１３、１４、１５は、その端面が底面パネル１６の外縁部の上面に当接されて支持されるようになっている。ここで、底面パネル１６の真空断熱材２１に側面パネル１２、１３、１４、１５の荷重が直接かからないように、底面パネル１６の真空断熱材２１は、側面パネル１２、１３、１４、１５の内面よりさらに内側に配置されている。
【００６９】
本実施の形態では、図８に示すように、底面パネル１６の底面に、持手部２９が取り付けられている。持手部２９は、たとえば紐状部材からなり、底面パネル１６の底面から左面パネル１３、右面パネル１５の外面に沿って上向きに延ばされている（図１参照）。持手部２９を掴んで持ち上げることで、側面パネル１２、１３、１４、１５に負荷をかけることなく、保冷保温容器１０全体を持ち上げることができるようになっている。
【００７０】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、説明する。
【００７１】
図１に示すように、組み立てられた状態の保冷保温容器１０は、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされ、この部分パネル１２ａ、１２ｂから保冷保温容器１０の内部に物品が収納される。この時、天面パネル１１の一方の部分パネル１１ａが、折畳線３３を介して折り畳まれて開とされてもよい。この場合、保冷保温容器１０に対する物品の出し入れが一層容易となる。
【００７２】
保冷保温容器１０に物品が収納された後、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる。この時、一方の部分パネル１２ａの側縁部に設けられた雌型面ファスナに、他方の部分パネル１２ｂの側縁部に設けられた雄型面ファスナ付フラップ５１が当接されることで、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉のままロックされる。また、天面パネル１１の一方の部分パネル１１ａが、折畳線３３を介して戻されて閉とされる。
【００７３】
次に、物品が収納された保冷保温容器１０は、持手部２９を掴まれて持ち上げられ、例えば不図示のカゴ車に２つ以上積み重ねて載せられる。この時、上段の保冷保温容器１０の荷重は、下段の保冷保温容器１０の四隅の補強体３１によって支えられ、下段の保冷保温容器１０の各側面パネル１２、１３、１４、１５に大きな負荷がかかることが防止される。これにより、各側面パネル１２、１３、１４、１５の真空断熱材２１が損傷することが防止される。
【００７４】
また、保冷保温容器１０が底面パネル１６に固定された持手部２９を掴んで持ち上げられることで、各側面パネル１２、１３、１４、１５にかかる負荷は一層低減される。
【００７５】
その後、２つ以上積み重ねられた保冷保温容器１０は、収納された物品とともにカゴ車により次工程に輸送される。
【００７６】
そして、次工程では、カゴ車に２つ以上積み重ねて載せられた保冷保温容器１０は、積み重ねられた状態のまま、正面パネル１２が開とされ、当該正面パネル１２から物品が出し入れされる。このように正面パネル１２が開とされることで、２つ以上積み重ねられた状態のまま、下段の保冷保温容器１０に対しても物品を出し入れすることが可能である。
【００７７】
次に、保冷保温容器１０を使用しない場合、２つ以上積み重ねられた空の保冷保温容器１０は、上段の保冷保温容器１０から順に、持手部２９を掴まれてカゴ車から降ろされる。
【００７８】
次に、各保冷保温容器１０において、天面パネル１１が、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５の端面から持ち上げられて分離される。
【００７９】
次に、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５が補強体３１を介して互いに分離される。より詳しくは、例えば左面パネル１３が上向きに持ち上げられる。この時、図５および図６に示すように、左面パネル１３の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部は、これに隣接する正面パネル１２、奥面パネル１４の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に案内されて上向きに平行移動される。そして、雄型補強体３１ａの凸条部の下端部が、雌型補強体３１ｂの凹溝部の上端部より上方に持ち上げられる時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとの係合状態が解消され、左面パネル１３はこれに隣接する正面パネル１２、奥面パネル１４から分離される。同様に、奥面パネル１４が上向きに持ち上げられることで、これに隣接する右面パネル１５から分離され、右面パネル１５が上向きに持ち上げられることで、これに隣接する正面パネル１２から分離される。最後に、正面パネル１２が底面パネル１６から分離される。各側面パネル１２、１３、１４、１５は、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有しているため軽量であり、分離作業が容易である。
【００８０】
このようにして、保冷保温容器１０は、天面パネル１１、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５、および底面パネル１６に分離される。そして、分離された各側面パネル１２、１３、１４、１５は、分離された天面パネル１１と分離された底面パネル１６との間に積み重ねて保管される。これにより、不使用時の保管スペースがコンパクトになる。さらに、分離された天面パネル１１と底面パネル１６とを、結束バンド、留め具、面ファスナなどの固定具で一時的に固定する。これにより、不使用状態で持ち運ばれるときに、側面パネルの真空断熱材が十分に保護される。
【００８１】
次に、保冷保温容器１０を使用する場合、前述の分解工程が逆の順序で行われることにより、天面パネル１１、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５、および底面パネル１６から、１つの保冷保温容器１０が組み立てられる。ここで、各側面パネル１２、１３、１４、１５を順に連結していく際に、補強体３１の雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５は補強体３１を介して正確かつ容易に連結され得る。
【００８２】
以上のように本実施の形態によれば、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５間にこの側面パネル１２、１３、１４、１５の全高方向に延びる補強体３１が設けられているため、容器１０を２つ以上積み重ねる際に、上段の容器１０の荷重が下段の容器１０の補強体３１により支えられ、下段の容器１０の側面パネル１２、１３、１４、１５にかかる負荷が顕著に低減される。そのため、各側面パネル１２、１３、１４、１５に大きな負荷をかけることなく、容器１０を２つ以上積み重ねることが可能となる。また、各側面パネル１２、１３、１４、１５への負荷が低減することで、正面パネル１２を開閉可能な構造とすることができ、これにより、２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器１０にも物品を出し入れすることが可能となる。また、各側面パネル１２、１３、１４、１５への負荷が低減することで、各側面パネル１２、１３、１４、１５に真空断熱材２１を含む断熱材パネル２０を採用することができ、これにより、内部温度を良好に維持することができる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、保冷保温容器１０が、天面パネル１１、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５、および底面パネル１６に分離可能であるため、各パネル内の真空断熱材２１が破損した場合に、破損したパネルのみ交換することで、修理することが容易である。さらに、分離された各側面パネル１２、１３、１４、１５は、分離された天面パネル１１と分離された底面パネル１６との間に積み重ねて保管可能であるため、保管時に各側面パネル１２、１３、１４、１５を天面パネル１１と底面パネル１６とで保護して、側面パネルの真空断熱材の破損を防ぐことができる。
【００８４】
また、本実施の形態によれば、補強体３１は、左面パネル１３、右面パネル１５の側縁に設けられた雄型補強体３１ａと、隣接する正面パネル１２、奥面パネル１４の対応する側縁に設けられた雄型補強体３１ａに係合する雌型補強体３１ｂとを有しており、当該補強体３１が治具として機能することで、組み立て作業が容易であるとともに、分解作業も容易である。
【００８５】
なお、本実施の形態では、補強体３１が各側面パネル１２、１３、１４、１５の周縁部に固定されていたが、これに限定されず、補強体３１が各側面パネル１２、１３、１４、１５の周縁部に着脱可能に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０    保冷保温容器
１１    天面パネル
１１ａ、１１ｂ  部分パネル
１２    正面パネル（側面パネル）
１２ａ、１２ｂ  部分パネル
１３    左面パネル（側面パネル）
１４    奥面パネル（側面パネル）
１５    右面パネル（側面パネル）
１６    底面パネル
２０    断熱性部材
２１    真空断熱材
２１ａ  芯材
２１ｂ  外被材
２２    追加断熱材
２３    保護材
２２１  周縁部発泡断熱材
２２２  隅部発泡断熱材
２９    持手部
３１    補強体
４１    収納部
５１    雄型面ファスナ付フラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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