(57)【要約】【課題】一例として、製造コストをより低減することができる新規な構成の電磁流量計を得る。【解決手段】実施形態にかかる電磁流量計は、一例として、管と、ベース部材と、コイルユニットと、を備える。管には、被測定流体が流れる。一対のベース部材は、管の外面と接触する第一の部分と、第一の部分から管の径方向外側に向けて突出した少なくとも一つの第二の部分とを有し、管の軸心を挟んで設けられる。コイルユニットは、円筒型のコイルを有し、第二の部分のそれぞれに対応して、コイルの筒内に第二の部分が挿入された状態でベース部材に取り付けられ、管の外径が異なる他の電磁流量計が備えるコイルユニットと同一仕様である。【選択図】図２
2015105929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体が流れる管と、
前記管の外面と接触する第一の部分と、前記第一の部分から前記管の径方向外側に向けて突出した少なくとも一つの第二の部分とを有し、前記管の軸心を挟んで設けられた一対のベース部材と、
円筒型のコイルを有し、前記第二の部分のそれぞれに対応して、前記コイルの筒内に前記第二の部分が挿入された状態で前記ベース部材に取り付けられるコイルユニットと、
を備えた、電磁流量計であって、
前記コイルユニットは、前記管の外径が異なる他の電磁流量計が備えるコイルユニットと同一仕様である、電磁流量計。
【請求項２】
前記第二の部分に結合され前記コイルユニットの前記第一の部分とは反対側に位置された外側部材と、
前記外側部材の前記コイルユニットとは反対側に位置され、前記外面に沿って前記コイルユニットを覆うとともに磁性体で構成された覆部材と、
をさらに備えた、請求項１に記載の電磁流量計。
【請求項３】
前記外側部材と前記覆部材との間に、隙間が設けられた、請求項２に記載の電磁流量計。
【請求項４】
被測定流体が流れる管と、
前記管の外面と接触する第一の部分と、前記第一の部分から前記管の径方向外側に向けて突出した少なくとも一つの第二の部分とを有し、前記管の軸心を挟んで設けられた一対のベース部材と、
円筒型のコイルを有し、前記第二の部分のそれぞれに対応して、前記コイルの筒内に前記第二の部分が挿入された状態で前記ベース部材に取り付けられるコイルユニットと、
前記第二の部分に結合され前記コイルユニットの前記第一の部分とは反対側に位置された外側部材と、
前記外側部材の前記コイルユニットとは反対側に位置され、前記外面に沿って前記コイルユニットを覆うとともに磁性体で構成された覆部材と、
を備えた、電磁流量計。
【請求項５】
前記外側部材と前記覆部材との間に、隙間が設けられた、請求項４に記載の電磁流量計。
【請求項６】
前記第二の部分ならびに当該第二の部分のそれぞれに対応して設けられた前記コイルユニットが、前記管の軸方向に沿って複数設けられた、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【請求項７】
前記第二の部分ならびに当該第二の部分のそれぞれに対応して設けられた前記コイルユニットが、前記管の周方向に沿って複数設けられた、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電磁流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管の外径が異なる場合に、それぞれ異なる仕様のコイルが設けられた電磁流量計が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８１０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電磁流量計では、一例としては、製造コストをより低減することができる新規な構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態にかかる電磁流量計は、一例として、管と、ベース部材と、コイルユニットと、を備える。管には、被測定流体が流れる。一対のベース部材は、管の外面と接触する第一の部分と、第一の部分から管の径方向外側に向けて突出した少なくとも一つの第二の部分とを有し、管の軸心を挟んで設けられる。コイルユニットは、円筒型のコイルを有し、第二の部分のそれぞれに対応して、コイルの筒内に第二の部分が挿入された状態でベース部材に取り付けられ、管の外径が異なる他の電磁流量計が備えるコイルユニットと同一仕様である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電磁流量計の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のII-II断面図である。
【図３】図３は、図２のIII-III断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかる他の電磁流量計が備える検出器の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、図４のV-V断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態にかかる電磁流量計が備える検出器の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、図６のVII-VII断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態にかかる他の電磁流量計が備える検出器の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、図８のIX-IX断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態にかかる電磁流量計が備える検出器の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI-XI断面図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態にかかる電磁流量計が備える検出器の一例を示す断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII-XIII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。また、以下に示される実施形態の構成（技術的特徴）、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。
【０００８】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１に示されるように、電磁流量計１（第一の電磁流量計）は、検出器２と、変換器３（表示器、電子機器）と、を備える。検出器２は、内部に流路７ａが設けられた管体７と、流路７ａを流れる被測定流体を検出する検出部１４（図２参照）と、を有する。検出部１４は、被測定流体に接触する一対の電極部９，９（図２では一つだけが示されている）と、磁界を生成する少なくとも一対（本実施形態では、一例として二対）のコイルユニット８，８と、を有する。一対の電極部９，９を結ぶ線は、管体７（測定管４）の軸心Ａｘ（図２，３参照）と略直交している。対を成すコイルユニット８，８は、一対の電極部９，９を結ぶ線と軸心Ａｘとに直交する方向に磁界を生成する。変換器３は、表示装置１２等が設けられた筐体１０と、制御部（図示されず）と、を有する。変換器３は、連結部１３を介して検出器２に固定されている。連結部１３の内部には、変換器３（制御部）と検出器２（検出部１４）とを電気的に接続する配線（ハーネス、コード）等が設けられている。
【０００９】
電磁流量計１では、対を成すコイルユニット８，８によって管体７の内部に磁界が生成され、その磁界と直交する方向に被測定流体が流れると、磁界と被測定流体とに直交する方向に起電力が発生する。被測定流体によって発生した起電力は、一対の電極部９，９によって検出される。そして、一対の電極部９，９から起電力に応じた検出信号が変換器３の制御部に送られる。制御部は、検出信号から起電力の大きさ（値）を算出（検出）する。そして、制御部は、算出した起電力の大きさから流量を算出し、表示装置１２（表示画面１２ａ）にその流量を表示させる。電磁流量計１は、例えば、常時励磁方式（交流励磁方式）の電磁流量計として構成されうる。
【００１０】
表示装置１２は、表示画面１２ａを有する。表示装置１２は、表示画面１２ａが視認可能な状態に、筐体１０に支持されている。本実施形態では、一例として、表示装置１２は、筐体１０内に収容されるとともに、パネル１１で覆われている。パネル１１には、透明（例えば無色透明）な覆部１１ａ（透過部、透光部、窓）が設けられている。表示装置１２の表示画面１２ａは、覆部１１ａを介して視認される。表示装置１２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，Liquid  Crystal  Display）等である。
【００１１】
管体７は、一例として、図１，２に示されるように、測定管４（管）と、フランジ５と、ライニング６と、ケース２０と、を有する。管体７は、被測定流体が流れる別の管体（測定対象の管体、図示されず）と連結されうる。検出部１４および制御部は、別の管体から管体７へ流入した被測定流体の流量を検出する。
【００１２】
測定管４は、一例として、管体７の軸方向（軸心方向、Ｘ方向、図２参照）に沿った筒状（本実施形態では、一例として円筒状）に構成されている。測定管４は、外面４ａ（外周面、外側面、流路７ａと反対側の面、第一の面）と、内面４ｂ（内周面、内側面、流路７ａ側の面、第二の面）と、を有する。ケース２０やフランジ５等は、測定管４の外面４ａに設けられ、一対の電極部９，９やライニング６等は、測定管４の内面４ｂに設けられている。測定管４は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの非磁性材料によって構成されうる。
【００１３】
フランジ５は、一例として、測定管４の外面４ａに沿った環状（本実施形態では、一例として円環状）に構成されている。フランジ５は、例えば、溶接等によって測定管４の外面４ａに固定（結合）されている。また、フランジ５は、測定管４の軸方向（Ｘ方向）両側の端部に設けられている。なお、一対のフランジ５，５を特段に区別せずに説明する場合には、それらを単にフランジ５とも称する。
【００１４】
フランジ５は、端面５ａ（面、結合面）を有する。端面５ａは、結合対象（管体７と連結される別の管体のフランジ）と重ねられる（対向する）面である。また、フランジ５には、軸方向（Ｘ方向）に沿って当該フランジ５を貫通した複数の孔５ｂ（取付孔）が設けられている。孔５ｂは、図１に示されるように、フランジ５の周方向に沿って等間隔（任意の間隔、本実施形態では、一例として軸心回りの４５°間隔）で、複数（任意の数）の箇所（本実施形態では、一例として合計８箇所）に設けられている。孔５ｂには、管体７と結合対象（管体７と連結される別の管体のフランジ）とを結合する結合具（例えばボルト等、図示されず）が挿通される。フランジ５は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属材料によって構成されうる。
【００１５】
ライニング６は、一例として、筒部６ａ（第一部分）と、フレア部６ｂ（第二部分）と、を有する。筒部６ａは、測定管４の内面４ｂに沿った筒状（本実施形態では、一例として円筒状）に構成され、当該内面４ｂを覆っている（被覆している）。筒部６ａの内面は、流路７ａを構成している。フレア部６ｂは、フランジ５の端面５ａに沿った環状（本実施形態では、一例として板状かつ円環状）に構成され、当該端面５ａを覆っている（被覆している）。フレア部６ｂは、筒部６ａの軸方向（Ｘ方向）両側の端部に設けられ、軸方向（Ｘ方向）と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向）にフランジ状に張り出している。また、フレア部６ｂは、一例として、端面５ａの内周部（内側の端部、径方向内側の端部）から外周部（外側の端部、径方向外側の端部）に向かう途中部分までを覆うことができる。すなわち、本実施形態では、フレア部６ｂによって端面５ａの内周部から孔５ｂの手前部分までが覆われ、孔５ｂは開放されている。
【００１６】
また、フレア部６ｂは、端面６ｃを有する。端面６ｃは、フランジ５の端面５ａとは反対側の面であり、管体７の外面を構成している。ライニング６は、一例として、測定管４とフランジ５とに亘って設けられている。ライニング６は、筒部６ａやフレア部６ｂによって、測定管４の内面４ｂとフランジ５の端面５ａとを保護している。ライニング６は、例えば、フッ素樹脂等の合成樹脂材料によって構成されうる。
【００１７】
ケース２０は、一例として、端壁部１５（壁部、第一カバー部材）と、周壁部１６（壁部、覆部、覆部材、第二カバー部材）と、を有する。一対の端壁部１５，１５は、測定管４の軸方向（Ｘ方向）に間隔をあけて設けられ、軸方向（Ｘ方向）と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向）に沿ってフランジ状に延びている。周壁部１６は、端壁部１５の外周部（測定管４とは反対側の端部）に位置され、端壁部１５と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向、測定管４の軸方向）に沿って延びている。また、周壁部１６は、測定管４の外面４ａに沿った筒状（本実施形態では、一例として円筒状）に構成されている。周壁部１６は、一対の端壁部１５，１５の間に亘り、例えば、溶接等によって端壁部１５の外周部に固定（結合）されている。また、端壁部１５の内周部（測定管４側の端部、周壁部１６とは反対側の端部）は、例えば、溶接等によって測定管４の外面４ａに固定（結合）される。これにより、ケース２０は、測定管４に取り付けられている。
【００１８】
ケース２０には、一例として、コイルユニット８と、ベース部材１７（ヨーク部材、コア部材）と、外側部材１９（支持部材、保持部材）と、が収容されている。すなわち、測定管４の外面４ａと周壁部１６（の内面）との間のスペースに、コイルユニット８と、ベース部材１７と、外側部材１９と、が配置されている。周壁部１６は、コイルユニット８の測定管４とは反対側に位置され、測定管４の外面４ａに沿ってコイルユニット８を覆っている。なお、検出器２を構成する各部材は、溶接箇所Ｗｆ１〜Ｗｆ３等によって溶接されうる。
【００１９】
ベース部材１７は、一例として、鉄鋼や珪素鋼板などの磁性材料によって構成されている。ベース部材１７は、測定管４の軸心Ａｘ（図２，３参照）を間に挟んで両側（測定管４の上下方向の両側）に設けられている。すなわち、ベース部材１７は、測定管４を介して互いに対向配置された第一のベース部材１７Ａと第二のベース部材１７Ｂとを有する。なお、一対のベース部材１７Ａ，１７Ｂを特段に区別せずに説明する場合には、それらを単にベース部材１７とも称する。
【００２０】
ベース部材１７は、第一の部分１７ａと、第二の部分１７ｂと、を有する。第一の部分１７ａは、一例として、図３に示されるように、軸心Ａｘに沿った軸方向（Ｘ方向）の視線では、測定管４の外面４ａに沿った円弧状（アーチ状）に構成されている。第一の部分１７ａは、例えば、溶接等によって測定管４の外面４ａに固定（結合）されうる。第二の部分１７ｂは、第一の部分１７ａから測定管４の径方向外側に向けて突出した部分である。第二の部分１７ｂは、例えば、溶接や結合具等によって第一の部分１７ａに固定（結合）されうる。
【００２１】
コイルユニット８は、一例として、円筒型のコイル８ａ（励磁コイル）を有する。コイルユニット８は、例えば、所定（任意）の巻数で円筒状に巻いた銅線（コイル８ａ）を含浸処理などによって固めることで構成されうる。コイルユニット８は、コイル８ａの筒内に第二の部分１７ｂが挿入された状態で、ベース部材１７に取り付けられる。なお、本実施形態では、円筒型のコイル８ａのみでコイルユニット８を構成したが、コイルユニット８は、例えば、円筒型のコイルボビンと、当該コイルボビンに巻かれるコイルと、で構成されてもよい。
【００２２】
外側部材１９は、一例として、図２，３に示されるように、扁平な板状（薄板状）に構成されている。外側部材１９は、第一のベース部材１７Ａと第二のベース部材１７Ｂとに対応して設けられ、コイルユニット８の第一の部分１７ａとは反対側に位置されている。外側部材１９は、例えば、溶接や結合具等によって第二の部分１７ｂに固定（結合）されうる。コイルユニット８は、第一の部分１７ａと外側部材１９との間に位置される。外側部材１９は、コイルユニット８が径方向外側に抜け出すのを抑制することができる。コイルユニット８は、外側部材１９を支持する支持部材の一例である。
【００２３】
コイルユニット８の内側（第二の部分１７ｂ）に発生した磁界（磁束）は、第一の部分１７ａによって、測定管４の外面４ａに沿って広がる。広がった磁界（磁束）は、一方のベース部材１７（例えば第一のベース部材１７Ａ）の第一の部分１７ａから他方のベース部材１７（例えば第二のベース部材１７Ｂ）の第一の部分１７ａに向けて測定管４内を横断するように流れる。本実施形態によれば、第一の部分１７ａが、外面４ａに沿った円弧状（アーチ状）に構成されているため、測定管４内を流れる磁界（磁束）が広範囲に亘りやすくなる。よって、一例としては、測定管４内の磁束密度が高まりやすい。
【００２４】
また、本実施形態では、一例として、第一の部分１７ａには、測定管４の軸方向（Ｘ方向）に間隔をあけて複数（本実施形態では、一例として二つ）の第二の部分１７ｂが設けられている。そして、第二の部分１７ｂには、それぞれ、コイルユニット８が取り付けられる。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一の部分１７ａを介して測定管４内に発生する磁界（磁束）が増加されやすい。なお、複数のコイルユニット８の仕様は、全て同じである。すなわち、複数の第二の部分１７ｂには、同一部品（共通部品）としてのコイルユニット８が用いられている。
【００２５】
また、本実施形態では、一例として、コイルユニット８の仕様は、他の電磁流量計の検出器２Ａ（第二の電磁流量計の検出器）が備えるコイルユニット８の仕様と同一である。具体的には、図１に示される検出器２と、当該検出器２に対して約２倍の外径（口径）の測定管４を有する図４，５に示される検出器２Ａとで、同一部品（共通部品）としてのコイルユニット８が用いられている。検出器２のコイルユニット８と、検出器２Ａのコイルユニット８とは、例えば、巻数、直径、形状、長さ、大きさ等の仕様（スペック）が同じである。
【００２６】
このように、本実施形態では、一例として、測定管４の外径（口径）が異なる検出器２，２Ａで、コイルユニット８の仕様が同じである。すなわち、本実施形態によれば、一例としては、測定管４の外径（口径）が異なる複数の検出器２，２Ａ（電磁流量計）で、部品（コイルユニット８）の共通化を図ることができる。よって、一例としては、測定管４の外径（口径）に応じて異なる仕様（巻数、大きさ）のコイルユニット８を用いた従来の構成と比べて、電磁流量計１の製造に要する手間や費用が低減されやすい。なお、検出器２Ａのベース部材１７には、一例として、測定管４の軸方向（Ｘ方向）に間隔をあけて複数（本実施形態では、一例として三つ）の第二の部分１７ｂならびにコイルユニット８が取り付けられている。すなわち、検出器２Ａは、三対のコイルユニット８，８を備えている。
【００２７】
また、本実施形態では、一例として、図２に示されるように、外側部材１９と周壁部１６との間には、測定管４の軸方向（Ｘ方向）に沿って延びる隙間１８が設けられている。また、ケース２０のうち少なくとも周壁部１６は、例えば鉄鋼などの磁性材料によって構成されている。このため、一方のベース部材１７（例えば第一のベース部材１７Ａ）から測定管４内を通過し他方のベース部材１７（例えば第二のベース部材１７Ｂ）へと流れた磁界（磁束）は、隙間１８を介して周壁部１６へと流入する。そして、周壁部１６に流入した磁界（磁束）は、当該周壁部１６の中を周方向に沿って流れ、隙間１８を介して一方のベース部材１７（例えば第一のベース部材１７Ａ）へと戻る。すなわち、周壁部１６は、帰還磁路の少なくとも一部を構成している。
【００２８】
以上のように、本実施形態では、一例として、電磁流量計１（第一の電磁流量計）のコイルユニット８は、測定管４の外径（口径）が異なる他の電磁流量計（第二の電磁流量計）の検出器２Ａが備えるコイルユニット８と同一の仕様である。よって、本実施形態によれば、一例としては、測定管４の外径（口径）が異なる複数の検出器２，２Ａ（電磁流量計）で、部品（コイルユニット８）の共通化を図ることができる。よって、一例としては、測定管４の外径（口径）に応じて異なる仕様（巻数、大きさ）のコイルユニット８を用いた従来の構成と比べて、電磁流量計１の製造に要する手間や費用がより低減されやすい。
【００２９】
また、本実施形態では、一例として、コイルユニット８は、円筒型のコイル８ａを有している。よって、本実施形態によれば、一例としては、同一の外径（口径）の測定管４に鞍型のコイルを取り付ける場合と比べて、銅線（コイル８ａ）の使用量が減りやすい。よって、一例としては、電磁流量計１の製造コストがより一層低減されやすい。
【００３０】
また、本実施形態では、一例として、第二の部分１７ｂに結合された外側部材１９と、外側部材１９のコイルユニット８とは反対側に位置され、外面４ａに沿ってコイルユニット８を覆うとともに磁性体で構成された周壁部１６（覆部材）と、を有する。よって、本実施形態によれば、一例としては、周壁部１６を帰還磁路として機能させることができつつ、帰還磁路が第二の部分１７ｂに直接結合された従来の構成と比べて、周壁部１６に作用した衝撃がコイルユニット８に伝わるのが抑制されやすい。よって、一例としては、電磁流量計１の信頼性が高まりやすい。また、一例としては、周壁部１６が帰還磁路の一部を構成しているため、帰還磁路と周壁部１６とが別部材で構成された場合と比べて、電磁流量計１がより小型に構成されやすく、電磁流量計１の製造に要する手間や費用がより低減されやすい。
【００３１】
また、本実施形態では、一例として、外側部材１９と周壁部１６（覆部材）との間に、隙間１８が設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、ケース２０や、ベース部材１７、外側部材１９等の製造ばらつき（寸法ばらつき）が吸収されやすい。よって、一例としては、隙間１８が無い場合に比べて、ケース２０や、ベース部材１７、外側部材１９等を測定管４に取り付ける作業が、より容易に、より円滑に、あるいはより精度よく行われやすい。
【００３２】
また、本実施形態では、一例として、第二の部分１７ｂならびに当該第二の部分１７ｂのそれぞれに対応して設けられたコイルユニット８が、測定管４の軸方向（Ｘ方向）に沿って複数（本実施形態では、一例として検出器２では二対、検出器２Ａでは三対）設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一の部分１７ａを介して測定管４内に発生する磁界（磁束）が増加されやすい。よって、一例としては、電磁流量計１の流量の検出精度が高まりやすい。また、一例としては、測定管４の外径（口径）が異なる複数の検出器２，２Ａ（電磁流量計）において、共通化された部品（コイルユニット８）の数を調整することで、比較的容易に測定管４内に発生させる磁界の強さ（量）を変更することができるという利点がある。
【００３３】
なお、本実施形態では、一例として、電磁流量計１が、一対の電極部９，９が被測定流体と接触する接液型である場合を例示したが、これには限定されず、電磁流量計１は、一対の電極部９，９が被測定流体と接触しない非接液型であってもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、一例として、円筒状に巻いたコイル８ａを含浸処理で固めることでコイルユニット８を構成したが、自己融着性のコイル８ａを用い、当該コイル８ａを円筒状に巻いた状態で固めることでコイルユニット８を構成してもよい。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図６に示される実施形態にかかる電磁流量計の検出器２Ｂは、上記第１実施形態の電磁流量計１の検出器２と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３６】
ただし、本実施形態では、一例として、図６，７に示されるように、検出器２Ｂ（第三の電磁流量計の検出器）は、測定管４の周方向（Ｙ方向、図７参照）に沿って並べられた複数対（本実施形態では、一例として二対）のコイルユニット８，８を有する。そして、コイルユニット８の仕様は、他の電磁流量計の検出器２Ｃ（第四の電磁流量計の検出器）が備えるコイルユニット８の仕様と同じである。具体的には、図６に示される検出器２Ｂと、当該検出器２Ｂに対して約２倍の外径（口径）の測定管４を有する図８，９に示される検出器２Ｃとで、同一部品（共通部品）としてのコイルユニット８が用いられている。検出器２Ｂのコイルユニット８と、検出器２Ｃのコイルユニット８とは、例えば、巻数、直径、形状、長さ、大きさ等の仕様（スペック）が同じである。よって、本実施形態によれば、一例としては、測定管４の外径（口径）が異なる複数の検出器２Ｂ，２Ｃ（電磁流量計）で、部品（コイルユニット８）の共通化を図ることができる。よって、一例としては、電磁流量計の製造に要する手間や費用が低減されやすい。なお、コイルユニット８が周方向（Ｙ方向）に並べられた本実施形態にあっても、測定管４内に上記第１実施形態と略同じ強さ（量）の磁界（磁束）を発生させることができる。また、検出器２Ｃのベース部材１７には、一例として、測定管４の周方向（Ｙ方向、図９参照）に間隔をあけて複数（本実施形態では、一例として三つ）の第二の部分１７ｂならびにコイルユニット８が取り付けられている。
【００３７】
なお、本実施形態では、一例として、検出器２Ｃには、周方向（Ｙ方向、図９参照）に並んだ複数（本実施形態では、一例として三つ）のコイルユニット８が、軸方向（Ｘ方向、図８参照）にも間隔をあけて複数（本実施形態では、一例として二セット）設けられている。すなわち、検出器２Ｃは、一例として、合計六対のコイルユニット８，８を備えている。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図１０に示される実施形態にかかる電磁流量計の検出器２Ｄは、上記第１実施形態の電磁流量計１の検出器２と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３９】
ただし、本実施形態では、一例として、図１０，１１に示されるように、検出器２Ｄ（第五の電磁流量計の検出器）は、軸方向（Ｘ方向）に並べられた複数対（本実施形態では、一例として二対）のコイルユニット８，８と、磁性材料で構成された環状部材３０と、を有する。環状部材３０は、コイルユニット８の第一の部分１７ａとは反対側に位置され、例えば、溶接や結合具等によって第二の部分１７ｂのそれぞれに固定（結合）されている。環状部材３０は、帰還磁路の一例である。そして、コイルユニット８は、他の電磁流量計が備えるコイルユニット８と仕様が統一化されている。よって、本実施形態によっても、一例としては、測定管４の外径（口径）が異なる複数の電磁流量計で、部品（コイルユニット８）の共通化を図ることができる。よって、一例としては、電磁流量計の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００４０】
＜第４実施形態＞
図１２に示される実施形態にかかる電磁流量計の検出器２Ｅは、上記第２実施形態の電磁流量計の検出器２Ｂと同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４１】
ただし、本実施形態では、一例として、図１２，１３に示されるように、検出器２Ｅ（第六の電磁流量計の検出器）は、周方向（Ｙ方向）に並べられた複数対（本実施形態では、一例として二対）のコイルユニット８，８と、磁性材料で構成された環状部材３０と、を有する。環状部材３０は、コイルユニット８の第一の部分１７ａとは反対側に位置され、例えば、溶接や結合具等によって第二の部分１７ｂのそれぞれに固定（結合）されている。環状部材３０は、帰還磁路の一例である。そして、コイルユニット８は、他の電磁流量計が備えるコイルユニット８と仕様が統一化されている。よって、本実施形態によっても、一例としては、測定管４の外径（口径）が異なる複数の電磁流量計で、部品（コイルユニット８）の共通化を図ることができる。よって、一例としては、電磁流量計の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…電磁流量計、２，２Ａ〜２Ｅ…検出器、３…変換器、４…測定管（管）、４ａ…外面、４ｂ…内面、５…フランジ、６…ライニング、８…コイルユニット、８ａ…コイル、１６…周壁部（覆部材）、１７…ベース部材、１７ａ…第一の部分、１７ｂ…第二の部分、１８…隙間、１９…外側部材、２０…ケース、Ａｘ…軸心、Ｘ…軸方向、Ｙ…周方向。
【図１】
2015105929.tif 000003
【図２】
2015105929.tif 000004
【図３】
2015105929.tif 000005
【図４】
2015105929.tif 000006
【図５】
2015105929.tif 000007
【図６】
2015105929.tif 000008
【図７】
2015105929.tif 000009
【図８】
2015105929.tif 000010
【図９】
2015105929.tif 000011
【図１０】
2015105929.tif 000012
【図１１】
2015105929.tif 000013
【図１２】
2015105929.tif 000014
【図１３】
2015105929.tif 000015