(57)【要約】【課題】簡単な構成でユーザが所望するデータを抽出し、データの活用を容易にする。【解決手段】サーバは、データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、ユーザ端末から取得する情報取得部と、上記属性情報を固有に格納する記憶部を照会し、上記情報取得部によって取得された属性情報が対応付けられたデータを抽出するデータ抽出部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理装置であって、
データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、前記入力端末から取得する取得手段と、
前記属性情報を固有に格納する所定の記憶装置を照会し、前記取得手段によって取得された属性情報が対応付けられたデータを抽出する抽出手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記抽出手段によって抽出されたデータに対応付けられた属性情報とは異なる新たな属性情報を、前記入力端末からさらに取得し、
前記取得手段によって取得された新たな属性情報を、前記データに対応付ける対応付け手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記取得手段によって取得された属性情報が対応付けられたデータのうち、前記ユーザがアクセスする権限が設定されたデータを抽出し、
前記抽出手段によって抽出されたデータを、所定の基準に基づいて分析する分析手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能に接続されていることによって、データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、当該情報処理装置に送信可能な入力端末とを含むことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項５】
ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、前記入力端末から取得する取得ステップと、
前記属性情報を固有に格納する所定の記憶装置を照会し、前記取得ステップにおいて取得した属性情報が対応付けられたデータを抽出する抽出ステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理プログラムであって、
コンピュータが、
データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、前記入力端末から取得する取得機能と、
前記属性情報を固有に格納する所定の記憶装置を照会し、前記取得機能によって取得された属性情報が対応付けられたデータを抽出する抽出機能とを実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経営資源を有効に活用する観点から企業全体を統合的に管理することによって、経営を効率化することが、情報技術の進展に伴って重要視されている。統合型ソフトウェア（ＥＲＰ；Enterprise Resource Planning）は、会計、購買、在庫、生産、人事、販売など、企業活動に関するデータを一元化し、上記効率化を実現する情報システムとして企業を中心に幅広く利用されている。
【０００３】
上記統合型ソフトウェアが普及するにつれて、多様な形態のソフトウェアパッケージが提案されている。例えば、下記特許文献１には、商品の在庫管理に関する処理を電子商取引サイトとＥＲＰパッケージとの連携により行い、上記電子商取引サイトでの在庫情報と上記ＥＲＰパッケージ内での在庫情報とを連動させる仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７５０７０号公報（２０１３年９月５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、上記統合型ソフトウェアは、経営資源の有効活用を狙いとして用いられるものである。しかし、顧客の要望が多様化する中で、企業が提供する商品・サービスの種類が増えたり、協業する部門の数が増えたりするなど、経営の複雑度が増すことによって、情報システムにおいて利用可能なデータ（経営資源）を利用・管理することが著しく困難になる。
【０００６】
例えば、１つの商品・サービスに対して顧客ごとに細かく要望が異なる場合、顧客別に作成された同一のドキュメントが上記情報システムの内部において散在する。これにより、ユーザは、所望するドキュメント（例えば、ある顧客に提出した見積書など）を容易に特定できない。言い換えれば、「経営資源の有効活用」を目的としたはずの上記情報システムにおいて、経営資源（データ）を有効に活用できないという矛盾が生じる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成でユーザが所望するデータを抽出できるようにすることによって、データの活用を容易にする情報処理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理装置であって、データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、前記入力端末から取得する取得手段と、前記属性情報を固有に格納する所定の記憶装置を照会し、前記取得手段によって取得された属性情報が対応付けられたデータを抽出する抽出手段とを備えている。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、前記入力端末から取得する取得ステップと、前記属性情報を固有に格納する所定の記憶装置を照会し、前記取得ステップにおいて取得した属性情報が対応付けられたデータを抽出する抽出ステップとを含んでいる。
【００１０】
上記構成によれば、上記情報処理装置および当該情報処理装置の制御方法は、ユーザによって指定された属性情報を入力端末から取得した場合、上記属性情報を固有に格納する上記記憶装置を照会し、当該属性情報が対応付けられたデータを抽出できる。例えば、「ドキュメントの分類」という属性が「見積書」である属性情報と、「顧客名」という属性が「ＡＢＣ株式会社」である属性情報１とを上記入力端末から取得した場合、上記情報処理装置は、「ドキュメント分類」が「見積書」であり、かつ、「顧客名」が「ＡＢＣ株式会社」であるという条件を満たす属性情報が対応付けられたデータを、上記記憶装置から読み出す。
【００１１】
すなわち、上記情報処理装置等は、ユーザから指定された属性情報（固有の項目要素）の組み合わせに基づいて、ユーザが所望するデータを抽出できる。これにより、例えば、顧客別・ドキュメント分類別に作成されたディレクトリを辿ることによって、所望するデータを特定する従来の手法とは異なり、適当な属性情報を指定するという単純な操作によって、上記データを容易に特定できる。また、属性ごとにディレクトリを作成し、それぞれにデータを分類して管理するなど、従来の非生産的な管理コストを削減できる。したがって、上記情報処理装置等は、データの活用を容易にすることができる。
【００１２】
また、上記情報処理装置では、前記取得手段は、前記抽出手段によって抽出されたデータに対応付けられた属性情報とは異なる新たな属性情報を、前記入力端末からさらに取得し、前記取得手段によって取得された新たな属性情報を、前記データに対応付ける対応付け手段をさらに備えてよい。
【００１３】
上記構成によれば、上記情報処理装置は、所定の属性情報が対応付けられたデータに対して、新たな属性情報を対応付けることができる。例えば、「ＡＢＣ株式会社」という顧客に対する業務を管理する者が、当該顧客の意向に基づいて、当該顧客に提出する見積書に備考欄を設けたいと考えたとする。この場合、当該管理者が入力端末に「備考」という新たな属性情報を入力すると、上記情報処理装置は、抽出された上記データに対して「備考」という上記新たな属性情報を対応付ける。以後、一般のユーザが上記顧客に提出する見積書を作成する場合、当該ユーザは、「備考」という属性情報を入力しなければならない。
【００１４】
すなわち、データに対応付けられる属性情報を追加することによって、上記顧客の意向に基づく管理者の意思決定が全てのデータに反映され、当該データを利用する一般ユーザの行動を変える。言い換えれば、上記情報処理装置は、経営の複雑度が増してもデータ（経営資源）を活用できるとともに、業務の効率を向上させることができる。
【００１５】
また、上記情報処理装置では、前記抽出手段は、前記取得手段によって取得された属性情報が対応付けられたデータのうち、前記ユーザがアクセスする権限が設定されたデータを抽出し、前記抽出手段によって抽出されたデータを、所定の基準に基づいて分析する分析手段をさらに備えてよい。
【００１６】
上記構成によれば、上記情報処理装置は、ユーザがアクセスする権限が設定されたデータを、上記所定の基準に基づいて分析した結果を、当該ユーザに提示できる。例えば、ユーザが「ＡＢＣ株式会社」に関するデータにのみアクセスできる権限を有する場合、当該ユーザは、「ＡＢＣ株式会社」に関するデータが分析された結果（例えば、見積額の平均値など）を閲覧できる。したがって、ユーザは、自身の職掌範囲に属するデータの傾向等を瞬時に把握できる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係るデータ管理システムは、前記情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能に接続されていることによって、データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、当該情報処理装置に送信可能な入力端末とを含んでよい。
【００１８】
したがって、上記対話システムは、上記情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００１９】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現されてもよい。この場合、コンピュータを上記情報処理装置が備えた各手段として動作させることによって、上記情報処理装置をコンピュータにおいて実現させる情報処理装置の制御プログラム、および当該制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、情報処理装置および当該情報処理装置の制御方法は、ユーザから指定された属性情報に基づいて、ユーザが所望するデータを抽出できる。したがって、上記情報処理装置および当該情報処理装置の制御方法は、データの活用を容易にするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ管理システムを概略的に示す模式図である。
【図３】上記データ管理システムの実現例を詳細に示す模式図である。
【図４】上記データ管理システムの実現例をさらに詳細に示す模式図である。
【図５】上記データ管理システムにおけるデータ管理の形態を示す模式図であり、（ａ）は、属性情報がデータに対応付けられている形態を表し、（ｂ）は、上記データ管理の形態によって生じる効果を表す。
【図６】上記データ管理システムにおけるシステムの形態を示す模式図であり、（ａ）は、上記データ管理システムによって業務ポリシーが統合されていることを表し、（ｂ）は、業務ポリシーが統合されていることによって、業務フローが効率化されていることを表す。
【図７】ユーザ端末においてユーザが用いるグラフィカルユーザインターフェース、および、属性情報とデータとの関係を示す模式図である。
【図８】上記サーバが新たなデータを自動的に作成することを示す模式図である。
【図９】上記データ管理システムにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】従来の統合型ソフトウェアにおけるデータ管理の形態を示す模式図であり、（ａ）は、データ（文書）とファイル（実体）とが一対一対応する形態を表し、（ｂ）は、上記データ管理の形態によって生じる弊害を表す。
【図１１】従来の統合型ソフトウェアにおけるシステムの形態を示す模式図であり、（ａ）は、データおよび管理機能が縦割りされていることを表し、（ｂ）は、上記データおよび管理機能が縦割りされていることによって、業務フローに生じる弊害を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１〜図９に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
〔データ管理システム３００の概要〕
図２は、データ管理システム３００を概略的に示す模式図である。図２に示されるように、上記データ管理システム３００は、サーバ１００とユーザ端末２００とを含む。上記データ管理システム３００によれば、所定の記憶装置にデータを一元化して管理できるため、ユーザが当該データを利用する任意の活動を効率化できる。
【００２４】
サーバ（情報処理装置）１００は、ユーザによって用いられるユーザ端末２００と、所定の通信方式にしたがう通信網を介して通信可能に接続された装置である。上記サーバ１００は、ユーザ端末２００から所定の情報を取得し、以下で説明する処理を実行可能な機器ありさえすればよく、例えば、任意のコンピュータを用いて実現される。
【００２５】
ユーザ端末（入力端末）２００は、上記サーバ１００と通信可能に接続されていることによって、データ２の属性を表す情報として当該データ２に対応付けられた属性情報１を当該サーバ１００に送信可能な装置である。ユーザ端末は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどを用いて実現される。
【００２６】
本実施の形態においては、ユーザがデータを利用する活動の一例として、企業の営利活動を採用し、この例に沿って本発明の一態様を説明する。この場合、上記「データ」は、例えば、所定のオフィスソフトウェアによって作成されたファイルや、顧客から受信した電子メールなど、任意のドキュメントを指す。ただし、上記データは、映像、画像、音楽、音声、文章、文字、数字など、一般のデータを広く含んでよい。また、上記「属性」は、上記データ２が共通して備える性質・特徴を示すものであり、例えば、「ドキュメント分類」、「顧客名」、「担当者」、「伝票ＩＤ」、「仕入先」などの情報を指す。
【００２７】
前述したように、いわゆる「統合型ソフトウェア」は、経営資源の有効活用を狙いとして用いられるものである。しかし、経営の複雑度が増すことによって、従来の統合型ソフトウェアによって実現される情報システムにおいては、利用可能なデータ（経営資源）を利用・管理することが著しく困難になっていた。
【００２８】
そこで、本実施の形態に係るサーバ１００は、ユーザによって指定された属性情報１をユーザ端末２００から取得した場合、上記属性情報１を固有に格納する記憶部３０を照会し、当該属性情報１が対応付けられたデータ２を抽出する。例えば、「ドキュメントの分類」という属性が「見積書」である属性情報１と、「顧客名」という属性が「ＡＢＣ株式会社」である属性情報１とを上記ユーザ端末２００から取得した場合、サーバ１００は、「ドキュメント分類」が「見積書」であり、かつ、「顧客名」が「ＡＢＣ株式会社」であるという条件を満たす属性情報１が対応付けられたデータ２を、記憶部３０から読み出す。
【００２９】
すなわち、サーバ１００は、属性情報１（固有の項目要素）の組み合わせに基づいて、ユーザが所望するデータ２を抽出できる。これにより、例えば、顧客別・ドキュメント分類別に作成されたディレクトリを辿る（所在を特定する）ことによって、所望するデータを特定する従来の手法とは異なり、適当な属性情報１を指定するという単純な操作により、上記データ２を容易に特定できる。また、属性ごとにディレクトリを作成し、それぞれにデータを分類して管理するなど、従来の非生産的な管理コストを削減できる。したがって、上記サーバ１００は、データ２の活用を容易にすることができる。
【００３０】
次に、サーバ１００は、読み出したデータ２をユーザに対して一覧可能に提示する一覧情報３（例えば、上記データ２をリスト表示するための情報でよい）を生成し、当該一覧情報３をユーザ端末２００に送信する。当該一覧情報３に含まれる所定のデータ２が、ユーザによって選択された場合、サーバ１００は当該選択されたデータ２を上記ユーザ端末２００に送信する。
【００３１】
したがって、サーバ１００は、自身が所望するデータ２を含むデータセット（当該データ２の候補）を、ユーザに把握させることができる。また、上記データセットの中から選択された上記データ２を、ユーザに取得させることができる。
【００３２】
〔サーバ１００の構成〕
図１は、サーバ１００の要部構成を示すブロック図である。図１に示されるように、サーバ１００は、通信部２０（受信部２１、送信部２２）、制御部１０（情報取得部１１、データ抽出部１２、情報登録部１３、データ分析部１４、出力生成部１５、情報送出部１６）、および、記憶部３０を備えている。
【００３３】
通信部２０は、所定の通信方式にしたがう通信網を介して外部と通信する。外部の機器（例えば、ユーザ端末２００）との通信を実現する本質的な機能が備わってさえいればよく、通信回線、通信方式、または通信媒体などは限定されない。通信部２０は、例えばイーサネット（登録商標）アダプタなどの機器で構成できる。また、通信部２０は、例えばIEEE802.11無線通信、Bluetooth（登録商標）などの通信方式や通信媒体を利用できる。通信部２０は、受信部２１と送信部２２とを含む。
【００３４】
受信部２１は、上記所定の通信方式にしたがう通信網を介して外部と通信することによって、属性情報１をユーザ端末２００から受信する。受信部２１は、受信した属性情報１を情報取得部１１に出力する。
【００３５】
送信部２２は、情報送出部１６からデータ２、または一覧情報３が入力された場合、上記所定の通信方式にしたがう通信網を介して外部と通信することによって、ユーザ端末２００に、当該データ２、または一覧情報３を送信する。
【００３６】
制御部１０は、サーバ１００が有する各種の機能を統括的に制御する。制御部１０は、情報取得部１１、データ抽出部１２、情報登録部１３、データ分析部１４、出力生成部１５、および、情報送出部１６を含む。
【００３７】
情報取得部（取得手段）１１は、データ２の属性を表す情報として当該データ２に対応付けられた属性情報１であって、ユーザによって指定された属性情報１を、上記ユーザ端末２００から取得する。具体的には、受信部２１から属性情報１が入力された場合、情報取得部１１は、当該属性情報１をデータ抽出部１２に出力する。また、データ抽出部１２によって抽出されたデータ２に対応付けられた属性情報１とは異なる新たな属性情報１が、受信部２１から入力された場合も、情報取得部１１は、当該新たな属性情報１をデータ抽出部１２に出力する。
【００３８】
データ抽出部（抽出手段）１２は、属性情報１を固有に格納する記憶部３０を照会し、情報取得部１１によって取得された属性情報１が対応付けられたデータ２を抽出する。例えば、「ドキュメントの分類」という属性が「見積書」である属性情報１と、「顧客名」という属性が「ＡＢＣ株式会社」である属性情報１とが、情報取得部１１から入力された場合、データ抽出部１２は、「ドキュメント分類」が「見積書」であり、かつ、「顧客名」が「ＡＢＣ株式会社」であるという条件を満たすデータ２を記憶部３０から読み出し、当該データ２を出力生成部１５および情報登録部１３に出力する。
【００３９】
また、データ抽出部１２は、情報取得部１１によって取得された属性情報１が対応付けられたデータ２のうち、ユーザがアクセスする権限（アクセス権限）が設定されたデータ２のみを抽出してもよい。ここで、上記「アクセス権限」は、ユーザが閲覧・書き込み・実行などの処理を、データ２に対して行えるか否かをそれぞれ定義した情報である。データ抽出部１２は、権限の有無に基づいて候補を絞り込んだ上記データ２を、データ分析部１４に出力する。
【００４０】
情報登録部（対応付け手段）１３は、情報取得部１１によって取得された新たな属性情報１を、データ２に対応付ける。具体的には、上記新たな属性情報１が情報取得部１１から入力され、かつ、所定の属性情報１が対応付けられたデータ２がデータ抽出部１２から入力された場合、情報登録部１３は、当該新たな属性情報１を当該データ２に対応付けた後、当該データ２を記憶部３０に格納する。
【００４１】
上記新たな属性情報１は、例えば、業務を管理する者（管理者または経営者）が定めたポリシーに基づくものであってよい。ここで、上記「ポリシー」は、データ管理システム３００において、データを利用・管理するための規範に関する情報を指す。上記ポリシーは、例えば、ユーザアカウントのポリシー（ユーザの人事に関する情報、ユーザが扱える業務・機能を規定する情報、データ２に対するアクセス権限に関する情報など）や、業務運用のポリシー（業務の処理フローに関する情報、業務のマニュアルに関係する情報、業務の規程に関する情報など）を含む。
【００４２】
例えば、「ＡＢＣ株式会社」（顧客）に対する業務を管理する者が、当該顧客の意向に基づいて、当該顧客に提出する見積書に備考欄を設け、当該備考欄に見積額の詳細な根拠を上記業務の担当者に記載させたいと考えたとする。この場合、当該管理者は、まず「顧客名」が「ＡＢＣ株式会社」であり、かつ、「ドキュメント分類」が「見積書」であるという条件を満たすデータ２を抽出する。次に、ユーザ端末２００に「備考（見積額の根拠）」という新たな属性情報１を入力する。サーバ１００は、当該新たな属性情報１を上記ユーザ端末２００から取得すると、抽出された上記データ２に対して「備考（見積額の根拠）」という上記新たな属性情報１を対応付ける。以後、一般ユーザ（上記管理者のように、ポリシーを変更・設定する権限を有さない者）が上記顧客に提出する見積書を作成する場合、当該一般ユーザは、「備考（見積額の根拠）」という属性情報１を入力しなければならない。
【００４３】
すなわち、データ２に対応付けられる属性情報１を追加することによって、上記顧客の意向に基づく管理者の意思決定がデータ２に反映され、当該データ２に基づく一般ユーザの行動を変える。言い換えれば、経営の複雑度が増してもデータ２（経営資源）を活用できるとともに、業務の効率を向上させることができる。
【００４４】
データ分析部（分析手段）１４は、データ抽出部１２によって抽出されたデータ２（権限の有無に基づいて、当該データ２の候補が絞り込まれたもの）を、所定の基準に基づいて分析する。例えば、ユーザが「ＡＢＣ株式会社」に関するデータ２にのみアクセスできる権限を有する場合、当該ユーザは、データ分析部１４によって上記データ２が分析された結果（分析結果４）を閲覧できる。データ分析部１４は、当該分析結果４を、出力生成部１５に出力する。
【００４５】
ここで、上記「所定の基準」は、管理者によって定められた任意の要件でよく、例えば、所定の数値（例えば、見積額）について統計量（平均、分散など）を求めたり、所定の数値についてグラフ（折れ線グラフ、ヒストグラムなど）を作成したりすることであってよい。したがって、上記分析結果４は、上記統計量・グラフなどを広く含む。これにより、ユーザは、自身の職掌範囲に属するデータ２の傾向等を瞬時に把握できる。
【００４６】
図３は、データ管理システム３００の実現例を詳細に示す模式図である。図３に示されるように、上記データ管理システム３００は、ドキュメント・データ・マネジメント（Document Data Management；ＤＤＭ）と称される情報システムを含む。前述したように、上記データ管理システム３００は、上記ＤＤＭを用いることによってデータ２および属性情報３を一元化して管理できる。そして、上記データ管理システム３００は、上記データ２に対して目的に応じた分析処理を行い、分析結果４（図３においては「Report」と示されている）をユーザに提示できる。
【００４７】
図４は、データ管理システム３００の実現例をさらに詳細に示す模式図である。図４に示されるように、１つの帳票（データ２）には、マスタ情報やトランザクション情報など、任意の形態によって表される属性情報１が対応付けられている。
【００４８】
出力生成部１５は、データ抽出部１２からデータ２が入力された場合、当該データ２をユーザに対して一覧可能に提示する一覧情報３を生成し、当該データ２および当該一覧情報３を情報送出部１６に出力する。また、出力生成部１５は、データ分析部１４から分析結果４が入力された場合、当該分析結果４をユーザに提示する一覧情報３を生成し、当該一覧情報３を情報送出部１６に出力する。
【００４９】
情報送出部１６は、出力生成部１５から一覧情報３が入力された場合、当該一覧情報３を送信部２２に出力することによって、所定の通信方式にしたがう通信網を介して当該一覧情報３をユーザ端末２００に送信する。また、当該一覧情報３に含まれる所定のデータ２が、ユーザによって選択された場合、情報送出部１６は当該選択されたデータ２を送信部２２に出力する。
【００５０】
記憶部（記憶装置）３０は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ（silicon state drive）、半導体メモリ、ＤＶＤなど、任意の記録媒体によって構成される、属性情報１およびデータ２を一元化して格納可能な記憶機器である。ここで、上記属性情報１は、記憶部３０において固有である（同一となるものが存在しない）。なお、図１に示されるように、記憶部３０がサーバ１００に含まれる一例を説明したが、記憶部３０は、当該サーバ１００と通信可能に接続された外部記憶装置であってもよい。また、記憶部３０は、データ２を一元化して格納可能でありさえすれば、複数の記録媒体によって構成されていてもよい（例えば、単一のハードディスクである必要はなく、複数の記憶媒体の組み合わせによって仮想的に１つのデータベースを構成するものであってもよい）。
【００５１】
〔データ管理システム３００におけるデータ管理の形態〕
図１０は、従来の統合型ソフトウェアにおけるデータ管理の形態を示す模式図であり、（ａ）は、データ（文書）とファイル（実体）とが一対一対応する形態を表し、（ｂ）は、上記データ管理の形態によって生じる弊害を表す。図１０の（ａ）および（ｂ）に示されるように、異なる種類の文書が同じ項目（顧客名など）を含む場合であっても、文書とファイルとを一対一対応させて管理する従来の形態においては、ユーザはそれぞれの文書に当該同じ項目を入力するという冗長な作業を行わなければならない。
図５は、データ管理システム３００におけるデータ管理の形態を示す模式図である。図５の（ａ）は、属性情報１がデータ２に対応付けられている形態を表し、（ｂ）は、上記データ管理の形態によって生じる効果を表す。図５の（ａ）および（ｂ）に示されるように、「ドキュメントの分類」という属性が「見積書」である属性情報１と、「顧客名」（項目Ａ）という属性が「ＡＢＣ株式会社」である属性情報１とを対応付けたデータ２を、ユーザが作成したとする。その後、「ドキュメントの分類」という属性が「発注依頼書」である属性情報１を対応付けたデータ２を、当該ユーザ（別のユーザであってもよい）が作成する場合、当該ユーザは、「顧客名」という属性が「ＡＢＣ株式会社」である属性情報１を当該データ２に対応付けるだけでよい（あらためて「ＡＢＣ株式会社」と入力する必要はない）。
【００５２】
すなわち、サーバ１００において、情報取得部（取得手段）１１は、ユーザが新たなデータ２を作成する場合、当該新たなデータ２に対応付ける属性情報１を、入力端末２００から取得し、情報登録部（対応付け手段）１３は、情報取得部１１によって取得された属性情報１を、上記新たなデータ２に対応付ける。これにより、サーバ１００は、上記冗長な作業を省略し、ユーザの作業効率を改善することができる。
【００５３】
〔業務ポリシーの統合〕
図１１は、従来の統合型ソフトウェアにおけるシステムの形態を示す模式図であり、（ａ）は、データおよび管理機能が縦割りされていることを表し、（ｂ）は、上記データおよび管理機能が縦割りされていることによって、業務フローに生じる弊害を表す。図１１の（ａ）および（ｂ）に示されるように、従来の統合型ソフトウェアにおいては、それぞれの部門における業務ごとの連携が考慮されておらず、システムが理想的に統合されていないことが多かった。このため、例えば、部門を横断してデータを受け渡す場合、受け渡す元はデータを印刷して受け渡し先に送付し、当該受け渡し先は印刷されたデータに基づいてデータ入力を行うという非効率な作業が発生する場合があった。
【００５４】
図６は、データ管理システム３００におけるシステムの形態を示す模式図である。図６の（ａ）は、上記データ管理システム３００によって業務ポリシーが統合されていることを表し、（ｂ）は、業務ポリシーが統合されていることによって、業務フローが効率化されていることを表す。図６の（ａ）および（ｂ）に示されるように、データ管理システム３００においては、全部門においてデータ２が属性情報１の対応付けによって管理され、業務ポリシーが統合される。したがって、業務フローにおいて上記非効率な作業は発生しない。なお、データ管理システム３００は、企業が属する業界（業種）に応じた定型の業務を、「ポリシーテンプレート」としてあらかじめ含む。したがって、ユーザは、上記データ管理システム３００を導入した直後であっても、上記ポリシーテンプレートにしたがって所定の定型業務を滞りなく進めることができる。
【００５５】
〔ユーザ端末２００に表示されるＧＵＩ〕
図７は、ユーザ端末２００においてユーザが用いるグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）、および、属性情報１とデータ２との関係を示す模式図である。図７に示されるように、ユーザは、ユーザ端末２００に表示される所定のＧＵＩを用いて、属性情報１を指定できる。上記ＧＵＩは、所望のデータ２を絞り込むために必要となる属性情報１を入力可能にするものであり、ユーザは、当該ＧＵＩを用いて簡単に所望のデータ２を特定できる。
【００５６】
データ２には、少なくとも１つの属性情報１が対応付けられている。図７に示される一例によれば、「見積依頼書」のデータ２には、「申請者」および「商品名」の属性情報１が対応付けられており、「購買依頼書」のデータ２には、「申請者」、「商品名」、および「仕入先」の属性情報１が対応付けられている。前述したように、属性情報１は、記憶部３０において固有である。すなわち、例えば「仕入先」という属性を表す「ＡＢＣ株式会社」の属性情報１は、「仕入先マスタ」において１つしか存在しない。そして、サーバ１００は、固有の属性情報１の組み合わせに基づいて、データ２を抽出できる。したがって、サーバ１００は、データの活用を容易にすることができる。
【００５７】
また、ユーザが「見積依頼書」のデータ２（ドキュメント）を新しく作成する場合、「申請者」および「商品名」という属性情報１を、少なくとも与えなければならない。すなわち、属性情報１は、データ２を新たに生成する場合におけるフォーマットとしての役割も果たす。この場合、情報取得部１１（取得手段）は、ユーザからデータ２を新たに作成する指示をさらに取得し、情報取得部１１（取得手段）によって指示が取得された場合、情報登録部１３（生成手段）は、上記データに対応付けられた上記属性情報１に基づいて、当該データ２を新たに生成する。
【００５８】
図８は、サーバ２００が新たなデータ２を自動的に作成することを示す模式図である。図８に示されるように、サーバ２００は、同じプロジェクトに含まれる複数のデータ２のそれぞれに対応付けられた属性情報１のうち、新たなデータ２（図８の例においては「受注伝票」および「発注伝票」）を作成するために必要なものを当該複数のデータ２から抽出する。そして、上記サーバ２００は、新たなデータ２に上記属性情報１を対応付ける。したがって、サーバ２００は、新たなデータ２を作成する手間をユーザに省かせることができる。
【００５９】
〔データ管理システム３００において実行される処理〕
図９は、データ管理システム３００において実行される処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、カッコ書きの「〜ステップ」は、サーバ１００の制御方法に含まれる各ステップを表す。
【００６０】
ユーザ端末２００は、所定のＧＵＩ（図７参照）を用いて、ユーザから属性情報１の入力を受け付け（ステップ１、以下「ステップ」を「Ｓ」と略記する）、当該属性情報１をサーバ１００に送信する（Ｓ２）。受信部２１が、上記ユーザ端末２００から送信された上記属性情報１を受信し（Ｓ３）、情報取得部１１が、当該属性情報１を取得する（Ｓ４、取得ステップ）。データ抽出部１２は、当該属性情報１を固有に格納する記憶部３０を照会し、Ｓ４において取得した属性情報１が対応付けられたデータ２を抽出する（Ｓ５、抽出ステップ）。
【００６１】
出力生成部１５が、上記データ２をユーザに対して一覧可能に提示する一覧情報３を生成すると（Ｓ６）、情報送出部１６が、送信部２２を用いて当該一覧情報３をユーザ端末２００に送信する（Ｓ７）。ユーザ端末２００は、上記一覧情報３をサーバ１００から受信し（Ｓ８）、上記データ２を一覧可能に提示する（Ｓ９）。
【００６２】
なお、上記データ管理システム３００においては、上記フローチャートには示されていない他の処理であって、前述した処理（例えば、ユーザによって選択されたデータ２をユーザ端末２００に送信する処理など）が、適宜実行される。
【００６３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
サーバ１００の制御ブロック（特に、制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、サーバ１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラム（制御プログラム）の命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６４】
本発明は上述したそれぞれの実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１：属性情報、２：データ、３：一覧情報、１１：情報取得部（取得手段）、１２：データ抽出部（抽出手段）、１３：情報登録部（対応付け手段）、１４：データ分析部（分析手段）、３０：記憶部（所定の記憶装置）、１００：サーバ（情報処理装置）、２００：ユーザ端末（入力端末）、３００：データ管理システム
【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理装置であって、
データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、前記入力端末から取得する取得手段と、
前記属性情報を固有に格納する所定の記憶装置を照会し、前記取得手段によって取得された属性情報が対応付けられたデータを抽出する抽出手段とを備えるものであって、
前記取得手段は、前記抽出手段によって抽出されたデータに対応付けられた属性情報とは異なる、業務運用のポリシーを含む新たな属性情報を、前記入力端末からさらに取得し、
前記取得された業務運用のポリシーを含む新たな属性情報に基づいて、前記データに対応付ける手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記取得手段によって取得された属性情報が対応付けられたデータのうち、前記ユーザがアクセスする権限が設定されたデータを抽出し、
前記抽出手段によって抽出されたデータを、所定の基準に基づいて分析する分析手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能に接続されていることによって、データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、当該情報処理装置に送信可能な入力端末とを含むことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項４】
ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理装置の情報処理制御方法であって、
データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、前記入力端末から取得する取得ステップと、
前記属性情報を固有に格納する所定の記憶装置を照会し、前記取得ステップにおいて取得した属性情報が対応付けられたデータを抽出する抽出ステップと
前記抽出ステップによって抽出されたデータに対応付けられた属性情報とは異なる、業務運用のポリシーを含む新たな属性情報を、前記入力端末からさらに取得する取得ステップと、
前記取得された業務運用のポリシーを含む新たな属性情報に基づいて、前記データに対応付けるステップとを含むことを特徴とする情報処理制御方法。
【請求項５】
ユーザによって用いられる入力端末と通信可能な情報処理装置の情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置に、
データの属性を表す情報として当該データに対応付けられた属性情報を、前記入力端末から取得する取得機能と、
前記属性情報を固有に格納する所定の記憶装置を照会し、前記取得機能によって取得された属性情報が対応付けられたデータを抽出する抽出機能と実行させるものであって、さらに、
前記取得機能は、前記抽出手段によって抽出されたデータに対応付けられた属性情報とは異なる、業務運用のポリシーを含む新たな属性情報を、前記入力端末からさらに取得するものであって、
前記取得された業務運用のポリシーを含む新たな属性情報に基づいて、前記データに対応付ける対応付ける機能を実行させる情報処理プログラム。