(57)【要約】【課題】情報端末上で検出された課金動作の検出数に応じて資金提供者の支払金額を集計する資金調達方法は過去にいくつかあったが、実際の資金提供者は人物１人（もしくは企業１社）であり、課金動作の実行者は資金提供者の課金動作を実行する事しかできず、自らが資金提供者となることはできないという特長のために、資金調達活動の波及力が弱く、資金提供者を多く集めることができないという問題があった。【解決手段】２人以上の者が資金調達活動の資金提供者となることができるようにし、資金調達活動を広める波及力の向上と資金源泉の分散を可能にした、インターネット等ネットワーク経由で通信可能な情報端末上で検出された課金動作の検出数に応じて資金提供者の支払金額を集計する資金調達システム。【選択図】図１
2015201149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等ネットワーク経由で通信可能な情報端末上で検出された課金動作の検出数に応じて資金提供者の支払金額を集計する資金調達システムであって、前記資金調達システムは、各種の情報データを受信する受信部と、資金調達をし資金の支払先となる者を表す資金調達者情報と、資金調達活動を説明し支援を促すためのデータであるコンテンツと、資金提供者が課金動作ごとに支払う金額の設定値である支払金額設定と、調達資金の提供者を表す資金提供者情報と、資金提供者情報毎に課金動作が何回実行されたかを表す課金動作回数と、資金提供者情報毎の支払金額の合計を表す支払金額と、の少なくともいずれか１つを記憶する記憶部と、インターネット等ネットワーク経由で通信可能な資金提供者の情報端末と、資金調達者の情報端末と、課金動作実行者の情報端末と、前記課金動作実行者の情報端末上で課金動作を検出し、紐付けられた資金提供者に係る前記課金動作回数を演算する課金動作検出部と、前記資金提供者情報へ新規の資金提供者を登録する資金提供者登録部と、前記コンテンツと前記課金動作検出部と前記資金提供者登録部とを、資金提供者に紐付けて表示するコンテンツ表示部と、前記課金動作回数と前記支払金額設定から前記資金提供者情報に含まれる全ての資金提供者毎の支払金額合計を集計する支払金額集計部を具備し、前記受信部が前記資金調達者の情報端末から前記資金調達者情報と前記コンテンツと前記支払金額設定を受信し前記記憶部へ記憶したら、前記コンテンツ表示部は前記コンテンツと前記課金動作検出部と前記資金提供者登録部とを前記ネットワークを経由してインターネット上へ公開し、公開された前記資金提供者登録部から資金提供者が登録をした場合は、前記資金提供者登録部が前記資金提供者の情報を固有のＩＤを付与した上で前記記憶部の前記資金提供者情報へ記憶し、前記コンテンツ表示部が前記コンテンツと前記課金動作検出部と前記資金提供者登録部とを前記資金提供者に係る固有のＩＤと紐付けて前記ネットワークを経由してインターネット上へ公開し、前記資金提供者に係る固有のＩＤが紐付けられた前記課金動作検出部が前記課金動作実行者の情報端末上で課金動作を検出した場合は、紐付けられた前記資金提供者に係る前記課金動作回数を演算し、前記資金提供者に係る固有のＩＤが紐付けられた前記資金提供者登録部から新たな資金提供者が登録をした場合は、前記資金提供者登録部が前記新たな資金提供者の情報を新たな固有のＩＤを付与し前記記憶部の前記資金提供者情報へ記憶した上で、前記コンテンツ表示部が前記コンテンツと前記課金動作検出部と前記資金提供者登録部とを前記新たな資金提供者に係る新たな固有のＩＤと紐付けて前記ネットワークを経由してインターネット上へ公開することで、前記新たな資金提供者に係るコンテンツ表示部が表示した前記課金動作検出部が課金動作を検出した際の課金対象を前記資金提供者ではなく前記新たな資金提供者へと移し、一定期間ごとに前記支払金額集計部が前記課金動作回数と前記支払金額設定を元に、前記資金提供者情報に含まれる全ての資金提供者毎の前記資金調達者への支払金額を集計し、前記記憶部の前記支払金額へ記憶する、ことを特徴とする前記資金調達システム。
【請求項２】
前記資金調達システムにおいて、前記資金提供者登録部の表示時に紐付けられていた前記資金提供者と、前記資金提供者登録部から登録した前記新たな資金提供者との親子関係を表す前記資金提供者間リレーションと、資金提供者それぞれの前記資金提供者間リレーションに係る全ての子・孫・またはそれ以下の関係に当る資金提供者の前記支払金額の合計を表す影響度とを前記記憶部に有し、資金提供者それぞれの前記資金提供者間リレーションに係る全ての子・孫・またはそれ以下の関係に当る資金提供者の前記支払金額の合計を影響度として集計する影響度集計部を具備し、前記資金提供者に係る固有のＩＤが紐付けられた前記資金提供者登録部から前記新たな資金提供者が登録をした際、前記資金提供者登録部の表示時に紐付けられていた前記資金提供者と、前記資金提供者登録部から新たに登録された前記新たな資金提供者の二者の親子関係を前記資金提供者間リレーションとして前記記憶部へ記憶し、一定期間ごとに前記影響度集計部が前記資金提供者情報に含まれる全ての資金提供者の各々の前記資金提供者間リレーションに係る全ての子・孫・またはそれ以下の関係に当る資金提供者の前記支払金額の合計を集計し、資金提供者の影響度として前記記憶部の前記影響度へ記憶することを特徴とする、前記請求項１に記載の前記資金調達システム。
【請求項３】
前記資金調達システムにおいて、前記資金提供者は、自身に係る前記支払金額設定を「課金動作回数ごとにｎ円支払（ｎはゼロ以上の数値）」という形式で個別設定でき、さらに一定期間における支払金額の最大値と最小値を設定することを特徴とする、前記請求項１または請求項２に記載の前記資金調達システム。
【請求項４】
前記資金調達システムにおいて、前記コンテンツ表示部が、２つ以上の前記資金調達者情報を表示し、前記課金動作実行者は前記コンテンツに紐付けられた前記資金提供者の支払先を指定することを特徴とする、前記請求項ないし請求項３に記載の前記資金調達システム。
【請求項５】
前記資金調達システムにおいて、前記インターネット等ネットワーク経由でＳＮＳやブログ等の個人が編集可能なインターネットサービスと接続されており、資金提供者が前記資金提供者登録部から登録した際に、自動で前記コンテンツを前記インターネットサービスに投稿・登録することを特徴とする、前記請求項ないし請求項４に記載の前記資金調達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、資金調達システム、及び資金調達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】情報端末上で検出された課金動作の検出数に応じて資金提供者の支払金額を集計する資金調達方法の例は過去にいくつかあった。例えば、ＷＥＢサイトの閲覧者が特定のボタンをクリックすると資金調達主催企業がそのクリック数に応じて募金をするワンクリック募金、サーチエンジンで特定のキーワードが検索された回数に応じて募金をする募金（Ｙａｈｏｏ！検索は、同サーチエンジンで「３．１１」と検索すると検索回数に応じて１０円募金するという検索募金を行った。）、動画の再生を開始すると再生開始数に応じて募金をする動画募金、等があり、社会貢献活動を実施しイメージアップを図りたい企業が主に資金提供者となっていた。これらの資金調達方法は、実際の資金提供者は人物１人（もしくは企業１社）であり、・課金動作の実行者は資金提供者の課金動作を実行する事しかできず、自らが資金提供者となることはできない、という特徴があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の課金動作の検出数に応じて資金提供者の支払金額を集計する資金調達方法では、課金動作の実行者は資金提供者の課金動作を実行する事しかできず、自らが資金提供者となることはできなかった。そのため、資金提供者の立場にいる者は自身の支払金額が他者からの課金動作に依るため、他者へ資金調達活動（例えばＮＰＯの募金活動）を広める必要性があったが、資金提供者以外の立場の者（課金動作の実行者）にはその必要性はなく、資金調達活動が他者から他者へ広まるという波及性がなかった。また、資金提供者以外の立場の者（課金動作の実行者）は、自身の身銭を資金として支払うわけではないので、資金調達活動に対する当事者意識が資金提供者と比べ著しく低く、自身で資金調達活動を広めようというような動機付けが弱い、ということも上記の”他者から他者へ広まらない”原因のひとつとなっていた。また、従来の資金調達方法では、資金提供者は人物１人（もしくは企業１社）であり、他者から他者へ資金調達活動が広まり課金動作の実行者が多く集まったとしても資金の源泉が一局集中してしまうため、資金力のない個人や企業は課金動作の検出数に応じて支払い金額が決定する資金調達方法における資金提供者になれないという現状があった。【０００４】資金調達活動（例えばＮＰＯの募金活動）において「資金調達活動そのものを多くの人間に知ってもらう」ということは金銭的な支援を集めることと同様に大切なことである。しかし、従来の資金調達方法では、資金調達活動への貢献度は金額のみで判断され、金額を多く支払った者は定量的に評価されるが、資金調達活動を多く広めた者は評価されず、資金調達活動の支援者にとって資金調達活動を周りの人へ広めるという動機付けが弱かった。
また、資金を受け取る資金調達者も資金調達活動を多く広めてくれた者に対して評価や感謝行為を行えなかった。【０００５】従来の資金調達方法では、資金提供者の支払金額は課金動作の検出数に応じて決まり、資金提供者は事前に自身がいくら支払う事ができるかは想定できないため、資金調達活動に貢献したくとも金銭的な支払い能力が低い者は資金提供者となることに抵抗があった。【０００６】従来の資金調達方法では、課金動作の実行者は資金提供者の支払先を指定することや支払先を追加する事はできず、支払先の団体や人物に不満を頂いている場合、資金調達活動のテーマには賛同していても支援はしたくないと思うことがあり、課金動作を実行する妨げになっていた。【０００７】従来の資金調達方法では、他者へ資金調達活動を広める際や伝える際に手動でＳＮＳやブログ等の個人が情報編集可能なインターネットサービスに資金調達活動の内容を投稿・登録しなければいけなく、手間であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】インターネット等ネットワーク経由で通信可能な情報端末上で検出された課金動作の検出数に応じて資金提供者の支払金額を集計する資金調達システムであって、前記資金調達システムは、各種の情報データを受信する受信部と、資金調達をし資金の支払先となる者を表す資金調達者情報と、資金調達活動を説明し支援を促すためのデータであるコンテンツと、資金提供者が課金動作ごとに支払う金額の設定値である支払金額設定と、調達資金の提供者を表す資金提供者情報と、資金提供者情報毎に課金動作が何回実行されたかを表す課金動作回数と、資金提供者情報毎の支払金額の合計を表す支払金額と、の少なくともいずれか１つを記憶する記憶部と、インターネット等ネットワーク経由で通信可能な資金提供者の情報端末と、資金調達者の情報端末と、課金動作実行者の情報端末と、前記課金動作実行者の情報端末上で課金動作を検出し、紐付けられた資金提供者に係る前記課金動作回数を演算する課金動作検出部と、前記資金提供者情報へ新規の資金提供者を登録する資金提供者登録部と、前記コンテンツと前記課金動作検出部と前記資金提供者登録部とを、資金提供者に紐付けて表示するコンテンツ表示部と、前記課金動作回数と前記支払金額設定から前記資金提供者情報に含まれる全ての資金提供者毎の支払金額合計を集計する支払金額集計部を具備し、前記受信部が前記資金調達者の情報端末から前記資金調達者情報と前記コンテンツと前記支払金額設定を受信し前記記憶部へ記憶したら、前記コンテンツ表示部は前記コンテンツと前記課金動作検出部と前記資金提供者登録部とを前記ネットワークを経由してインターネット上へ公開し、公開された前記資金提供者登録部から資金提供者が登録をした場合は、前記資金提供者登録部が前記資金提供者の情報を固有のＩＤを付与した上で前記記憶部の前記資金提供者情報へ記憶し、前記コンテンツ表示部が前記コンテンツと前記課金動作検出部と前記資金提供者登録部とを前記資金提供者に係る固有のＩＤと紐付けて前記ネットワークを経由してインターネット上へ公開し、前記資金提供者に係る固有のＩＤが紐付けられた前記課金動作検出部が前記課金動作実行者の情報端末上で課金動作を検出した場合は、紐付けられた前記資金提供者に係る前記課金動作回数を演算し、前記資金提供者に係る固有のＩＤが紐付けられた前記資金提供者登録部から新たな資金提供者が登録をした場合は、前記資金提供者登録部が前記新たな資金提供者の情報を新たな固有のＩＤを付与し前記記憶部の前記資金提供者情報へ記憶した上で、前記コンテンツ表示部が前記コンテンツと前記課金動作検出部と前記資金提供者登録部とを前記新たな資金提供者に係る新たな固有のＩＤと紐付けて前記ネットワークを経由してインターネット上へ公開することで、前記新たな資金提供者に係るコンテンツ表示部が表示した前記課金動作検出部が課金動作を検出した際の課金対象を前記資金提供者ではなく前記新たな資金提供者へと移し、一定期間ごとに前記支払金額集計部が前記課金動作回数と前記支払金額設定を元に、前記資金提供者情報に含まれる全ての資金提供者毎の前記資金調達者への支払金額を集計し、前記記憶部の前記支払金額へ記憶する、ことを特徴とする前記資金調達システム。【０００９】本発明によれば、複数の資金提供者が存在するため、自身の支払金額が他者からの課金動作に依るために他者へ資金調達活動を広める必要性がある者（資金提供者）が増え、また自身で金銭を払うため資金調達活動への当事者意識が高い者（資金提供者）も増え、資金調達活動が従来の資金調達方法よりも波及的に他者から他者へ広まるようになる。また、従来の資金調達方法とは違い、資金提供者Ａから始まった資金調達活動を資金提供者Ｂが課金動作実行者Ｃへ広めた場合、課金動作実行者Ｃの課金対象は資金提供者ＡではなくＢとなる。そのため、波及的に資金調達活動が広まった際に一人の資金提供者に金銭的負担が集中する事がなく、資金調達金額が複数の資金提供者へ分散される。その結果一人当たりの金銭的負担が下がり、個人でも資金提供者としての立場で資金調達活動へ参加する事が容易となる。そして、この”波及性の向上”と”資金源泉の分散”は、「資金提供者が増えた結果、資金調達活動がより広まり、その結果さらに資金提供者が増える」、という社会の資金調達活動における正の連鎖を生むことができる。また、現代はソーシャルネットワーキングサービスやブログサービスが発達したことにより個人の情報発信力と他者への伝播力がとても強く、このネットワーク上で資金調達活動が波及した場合、１個人から始まった資金調達活動でも何万人という人間に波及する事もありうる。【００１０】前記資金調達システムにおいて、前記資金提供者登録部の表示時に紐付けられていた前記資金提供者と、前記資金提供者登録部から登録した前記新たな資金提供者との親子関係を表す前記資金提供者間リレーションと、資金提供者それぞれの前記資金提供者間リレーションに係る全ての子・孫・またはそれ以下の関係に当る資金提供者の前記支払金額の合計を表す影響度とを前記記憶部に有し、資金提供者それぞれの前記資金提供者間リレーションに係る全ての子・孫・またはそれ以下の関係に当る資金提供者の前記支払金額の合計を影響度として集計する影響度集計部を具備し、前記資金提供者に係る固有のＩＤが紐付けられた前記資金提供者登録部から前記新たな資金提供者が登録をした際、前記資金提供者登録部の表示時に紐付けられていた前記資金提供者と、前記資金提供者登録部から新たに登録された前記新たな資金提供者の二者の親子関係を前記資金提供者間リレーションとして前記記憶部へ記憶し、一定期間ごとに前記影響度集計部が前記資金提供者情報に含まれる全ての資金提供者の各々の前記資金提供者間リレーションに係る全ての子・孫・またはそれ以下の関係に当る資金提供者の前記支払金額の合計を集計し、資金提供者の影響度として前記記憶部の前記影響度へ記憶することを特徴とする、前記請求項１に記載の前記資金調達システム。【００１１】本発明によれば、″自身が影響した人物が合計でどれだけの資金提供をしたか″を表す影響度の計測により、支援者がどれだけ資金調達活動を広め資金調達者へ貢献したのかを定量的に評価する事が可能となる。よって、支援者に対して資金調達活動を広める動機付けができ、また、資金調達者も資金調達活動を広めて支援してくれた者に対し評価や感謝行動をとることができる。【００１２】前記資金調達システムにおいて、前記資金提供者は、自身に係る前記支払金額設定を「課金動作回数ごとにｎ円支払（ｎはゼロ以上の数値）」という形式で個別設定でき、さらに一定期間における支払金額の最大値と最小値を設定することを特徴とする、前記請求項１または請求項２に記載の前記資金調達システム。【００１３】本発明によれば、支払金額を資金提供者毎に設定できる手段を設けることにより、資金提供者は「周りの人間に活動を広め過ぎたために予想以上の支払いをする」という金銭的な不安を避けることができ、その資金調達活動を他の者へ広める際の不安を鎮める事ができる。【００１４】前記資金調達システムにおいて、前記コンテンツ表示部が、２つ以上の前記資金調達者情報を表示し、前記課金動作実行者は前記コンテンツに紐付けられた前記資金提供者の支払先を指定することを特徴とする、前記請求項ないし請求項３に記載の前記資金調達システム。【００１５】本発明によれば、課金動作の実行者が自由に資金の支払先を追加する事ができ資金の支払先を選べるため、それぞれの人間が納得する支払先へ支援ができ、支払先への不満による資金調達金額の低下と資金調達活動を広める意欲の低下を避けることができる。【００１６】前記資金調達システムにおいて、前記インターネット等ネットワーク経由でＳＮＳやブログ等の個人が編集可能なインターネットサービスと接続されており、資金提供者が前記資金提供者登録部から登録した際に、自動で前記コンテンツを前記インターネットサービスに投稿・登録することを特徴とする、前記請求項ないし請求項４に記載の前記資金調達システム。【００１７】本発明によれば、資金提供者が資金調達活動へ登録する際に自動でＳＮＳやブログ等の個人が情報編集可能なインターネットサービスに資金調達活動の内容を投稿・登録できるため、資金提供者の負担なく資金調達活動を他社へ広めることができ、またＳＮＳやブログは他社への伝播力が強く、より多くの者に資金調達活動を広めることができる。
【発明の効果】
【００１８】以上、説明したように、本発明によれば、課金動作の検出数に応じて資金提供者の支払金額を集計する資金調達方法において、請求項１の発明によれば、資金力のない個人や企業も資金提供者となることが可能とあり、また、資金調達活動を他者から他者へ波及させる力が強まり、「資金提供者が増えた結果、資金調達活動がより広まり、その結果さらに資金提供者が増える」、という社会の資金調達活動における正の連鎖を生むことができる。また、請求項２の発明によれば、より多くの人間に資金調達活動を広めようという動機付けができる。また、請求項３の発明によれば、資金調達活動を他の者へ広める際の不安を鎮める事ができる。また、請求項４の発明によれば、資金の支払先への不満による資金調達金額の低下と資金調達活動の広める際の意欲の低下を避けることができる。また、請求項４の発明によれば、ＳＮＳやブログ等のインターネットサービスの力を使い、より多くの人間に資金調達活動を広ることができる。その結果、従来の資金調達方法より多くの人間に資金調達活動を伝え、多くの人間が資金調達活動へ参加し、多くの資金調達をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】資金調達システムのブロック図
【図２】資金調達システムの実施形態に係る各処理を示すフローチャート
【図３】資金提供者間リレーションの一例
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】次に、本発明の実施形態について、資金調達者であるＮＰＯ団体が、本発明のシステムを用いて、資金提供者である一般の寄付者からの募金活動を実施する場合の１例について詳細に説明する及び、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る前記資金調達システム（１）の図である。【００００】図１に示す前記資金調達システム（１）は、前記インターネットなどのネットワーク（１７）に接続可能なサーバを中核とし、そのサーバの管理下にあるデータベースを伴って、資金を集ている資金調達者が資金調達活動を実施するためのコンピュータシステムである。【００２１】前記資金調達システム（１）は、前記コンテンツ表示部（２）と、前記課金動作検出部（３）と、前記資金提供者登録部（４）と、前記支払金額集計部（５）と、前記受信部（７）と、前記記憶部（８）と、を備えており、前記資金調達システム（１）に配設されたそれぞれのコンピュータプログラム（以下、「プログラム」と略す）を実行することにより機能する。また、前記資金調達システム（１）は、前記インターネットなどのネットワーク（１７）を介して資金調達活動に参加する者が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末を意味する情報端末を用いて前記資金調達システム（１）の提供する情報の閲覧の情報通信が自在であるとの前提である。【００２２】図２は、本実施形態に係る個別資金提供者毎の支払額の算出に係る各情報処理手順のフローチャートである。
前記資金調達システム（１）の行う情報処理を、図２に沿って、その手順を説明する。まず、前記資金調達システム（１）は前記インターネットなどのネットワーク（１７）を介して前記資金調達者の情報端末（１８）から、前記資金調達者情報（９）と前記コンテンツ（１０）と前記支払金額設定（１１）を前記受信部（７）が受信し前記記憶部（８）へ記憶する。すなわち、前記資金調達者（１８）が”誰に、どんな趣旨で、何円資金提供をするのか”、という情報をシステムへ入力し、資金調達活動を開始するということである。尚、前記資金調達者ではなく、前記資金提供者が前記資金調達者情報（９）と前記コンテンツ（１０）と前記支払金額設定（１１）を入力し、資金調達活動を開始する事もでき、また、それぞれ別々の資金調達者が前記資金調達者情報（９）と前記コンテンツ（１０）と前記支払金額設定（１１）を入力し資金調達活動を開始する事もありえる。【００２３】尚、ここでの「前記資金調達者（１８）」とは、非営利目的・営利目的を問わず資金を集めている団体、企業、人物を指す。
具体例として、選挙運動資金を集める政治団体、布教活動資金を集める宗教団体、商品製造資金を集める企業、社会貢献活動の資金を集める非営利団体、患者への医療費を集める病院、自身の医療費を集める個人やその家族、プロモーション費を集めるミュージシャン、国への支援金を集める大使館等が考えられる。【００２４】尚、ここでの「前記コンテンツ（１０）」とは文章、音声、動画、画像等のデータ情報であり、課金実行者に対して資金調達者が行っている資金調達活動を説明し資金提供を促すものである。具体例として、寄付活動における目的や寄付金の使用先の説明文章、寄付先の被災状況を伝える動画、貧困国の状況を伝える文章、募金を求めるがん患者からの音声メッセージ、環境保全の必要性を伝える画像、ミュージシャンのミュージックビデオ、ファンドレイジングを行っている企業の商品プロモーション動画等が考えられる。【００２５】尚、ここでの「前記支払金額設定（１１）」とは、「課金動作回数ごとにｎ円支払う（ｎはゼロ以上の数値）」という設定と、それぞれの資金提供者の支払金額の最大値もしくは最小値の設定である。尚、この前記支払金額設定（１１）は、資金調達活動を開始した段階で初期設定がなされるが、資金提供者毎に任意のタイミングで変更可能である。【００２６】次に、前記コンテンツ表示部（２）が前記コンテンツ（１０）と前記課金動作検出部（３）と前記資金提供者登録部（４）とを、資金提供者にそれぞれ割り振られた固有のＩＤと紐付けて前記ネットワーク（１７）を経由してインターネット上へ公開する。この際、前記記憶部（８）の前記資金提供者情報（１２）に資金提供者が１者も記憶されていない場合は、まずは固有のＩＤを紐付けない状態で公開する。例えば、資金提供者Ａ、資金提供者Ｂ、資金提供者Ｃに対して固有のＩＤ−Ａ、ＩＤ−Ｂ、ＩＤ−ＣというＩＤをふり、前記コンテンツ表示部（２）が前記コンテンツ（１０）と前記課金動作検出部（３）と前記資金提供者登録部（４）の表示する際にそのＩＤを紐付け表示する。【００２７】次に、前記資金提供者に係る固有のＩＤが紐付けられた前記課金動作検出部（３）が前記課金動作実行者の情報端末（１９）上で課金動作を検出した場合は、紐付けられた資金提供者に係る前記課金動作回数（１３）を演算し前記記憶部（８）へ記憶する。前記課金動作検出部（３）の動作検出例として、情報端末上に表示されたコンテンツへのアクセス時に検出、情報端末に接続されたマウスやタッチパネル等のポインティングデバイス操作からの検出、情報端末に接続されたキーボード操作からの検出、情報端末と接続されたカメラでの検出、情報端末と接続されたマイクでの検出、情報端末と接続されたＧＰＳでの検出、情報端末と接続されたジャイロセンサでの検出等が考えられ、具体的には、前記コンテンツ（１０）へネットワーク（１７）を介してのアクセス時点で課金、前記コンテンツ（１０）が動画や音声等の再生時間を持つデータの場合は指定の再生秒数を超えた場合に課金、「クリック募金」と記載した前記コンテンツ（１０）上のボタンを押下した時点で課金、寄付先に対する応援メッセージを入力したら課金、「応援します」等の指定の文字列の入力を検知し課金、カメラで笑顔の家族写真をとれば課金、マイクで寄付先への応援メッセージを録音したら課金、ＧＰＳ付き携帯端末を持って被災地を訪れたら課金、ジャイロセンサ付きの携帯端末を３秒以上激しく振り続ければ課金、等が考えられる。【００２８】また、前記課金動作回数（１３）の演算方法の例として、課金動作が実行される毎に前記課金動作回数（１３）に１ずつ加算していく、もしくは複数の課金動作検出条件を指定し、片方を検出した場合は前記課金動作回数（１３）に１を加算、もう一方を検出した場合は前記課金動作回数（１３）に１を減算する、といった方法が考えられる。【００２９】また、複数の前記資金調達者情報（９）を前記課金動作実行者の情報端末（１９）上に表示する事で、前記課金動作実行者は、自身の課金動作に係る前記資金提供者の提供資金の支払先指定する事もできる。例えば、被災地への寄付活動において課金動作を実行する際、現地のＮＰＯ、国の支援団体、社会活動をしている企業という３つの選択肢を課金動作実行者に選ばせ、選ばれた資金調達者の課金動作回数（１３）が１カウントされる、というような使い方が考えられる。【００３０】次に、前記資金提供者に係る固有のＩＤが紐付けられた前記資金提供者登録部（４）から新たな資金提供者が登録をした場合は、前記資金提供者登録部（４）は、前記資金提供者情報（１２）に名前、メールアドレス、クレジットカード情報、住所、年齢、性別等の前記新たな資金提供者を特定できる情報の少なくとも一つを入力させ、前記新たな資金提供者が登録を実行した際にその情報を固有のＩＤを付与した上で前記記憶部（８）の前記資金提供者情報（１２）へ記憶する。【００３１】前記新たな資金提供者には、登録の際にそれぞれ固有のＩＤが付与されるため、前記新たな資金提供者に係り表示された前記課金動作検出部（３）が課金動作を検出した際の課金対象は、前記資金提供者ではなく、前記新たな資金提供者と移る。【００３２】また、異なる複数の資金調達活動へ資金提供者登録をする際には、初めて資金提供者登録した際に前記記憶部（８）へ記憶された前記資金提供者情報（１２）を再度利用し、二度目以降の資金提供者登録の際に資金提供者が自身の情報を入力することを省く。このようにすることで、一度自身の前記資金提供者情報（１２）を入力した資金提供者は、前記資金提供者登録部（４）の「寄付活動へ参加」等のボタンをクリックするだけで簡単に資金調達活動へ参加できるようになる。【００３３】次に一定期間ごとに前記支払金額集計部（５）が前記課金動作回数（１３）と前記支払金額設定（１１）を元に、前記資金提供者情報（１２）に含まれる全ての資金提供者毎の支払金額を集計し、前記記憶部（８）の前記支払金額（１５）へ記憶する。前記支払金額集計部（５）の集計方法の１例として、３０日ごとに寄付金額の集計を行い、資金提供者Ａの前記課金動作回数（１３）が１００回であり、資金提供者Ａが前記寄付金額設定（１１）を「課金動作回数ごとに１０円募金」としていた場合、資金提供者Ａの寄付金額は１００回×１０円から算出された、１０００円である。また、その時資金提供金額の最大値として５００円を設定していた場合、寄付金額は５００円となり、最小値として２０���０円を設定していた場合は寄付金額は２０００円となる。
【実施例２】
【００３４】次に、本発明の実施形態について、実施例１に加え、前記資金提供者間リレーション（１４）と前記影響度集計部（６）を用いた例を説明する。前記資金提供者登録部（４）の表示時に紐付けられていた前記資金提供者と前記資金提供者登録部（４）から登録した前記新たな資金提供者との親子関係を表す前記資金提供者間リレーション（１５）と、資金提供者それぞれの「前記資金提供者間リレーション（１５）に係る全ての子・孫・またはそれ以下の関係に当る資金提供者（以下、従属者）」の前記支払金額（１４）の合計を表す影響度（１６）とを前記記憶部（８）に有し、資金提供者それぞれの従属者の前記支払金額（１４）の合計を表す前記影響度（１６）を集計する影響度集計部（６）を具備しており、前記資金提供者登録部（４）は、前記資金提供者登録部（４）を表示した際に紐付けられた資金提供者と前記資金提供者登録部（４）から登録した資金提供者との親子の関係を前記記憶部（８）の前記資金提供者間リレーション（１５）に記憶する。例えば、図３の資金提供者間リレーションの一例に示すとおり、資金提供者Ａの情報が紐付けられた前記資金提供者登録部（４）が資金提供者Ｂの情報端末上に表示され、資金提供者Ｂが前記寄付者登録部（４）から登録をした場合、資金提供者Ａと資金提供者Ｂの関係性は資金提供者間の親子関係として前記記憶部（８）へ記憶される。また、さらに資金提供者Ｃが資金提供者Ｂの情報が紐付けられた前記資金提供者登録部（４）から資金提供者として登録をした場合、資金提供者Ｂと資金提供者Ｃの関係性は資金提供者間の親子関係として前記記憶部（８）へ記憶され、寄付者Ａと寄付者Ｃの関係性は資金提供者間の祖父・孫関係として前記記憶部（８）へ記憶される。そのため、資金提供者Ａが３者（資金提供者Ｂ１〜Ｂ３）と資金提供者間の親子関係を持ち、資金提供者Ｂ１〜Ｂ３がそれぞれ３者ずつ（資金提供者Ｃ１〜Ｃ３、資金提供者Ｃ４〜Ｃ６、資金提供者Ｃ７〜Ｃ９）と資金提供者間の親子関係を持っていた場合、資金提供者Ａは資金提供者Ｃ１〜Ｃ９の全てと資金提供者間の祖父・孫関係を持つことになる。また、前記影響度集計部（６）は、一定期間ごとに前記資金提供者情報（１２）に含まれる全ての資金提供者毎の従属者の前記支払金額（１５）の総和を影響度として集計し、前記記憶部（８）の前記影響度（１６）へ記憶する。例えば、″寄付者Ａと子、孫、またはそれ以下の関係性を持つ寄付者″が３０名存在し、それぞれの寄付者の寄付金額が１０００円の場合、寄付者Ａの前記影響度（１６）は３００００（円）となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】１  資金調達システム
２  コンテンツ表示部
３  課金動作検出部
４  資金提供者登録部
５  支払金額集計部
６  影響度集計部
７  受信部
８  記憶部
９  資金調達者情報
１０  コンテンツ
１１  支払金額設定
１２  資金提供者情報
１３  課金動作回数
１４  支払金額
１５  資金提供者間リレーション
１６  影響度
１７  インターネット等ネットワーク
１８  資金提供者の情報端末
１９  課金動作実行者の情報端末
２０  資金調達者の情報端末
２１  ＳＮＳやブログ等の個人が情報編集可能なインターネットサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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