(57)【要約】【課題】高調波成分が含まれる負荷電流を計測する精度を向上させることのできる電流計測器、分電盤用電流計測器及びそれを用いた分電盤を提供する。【解決手段】電流計測器５は、基板５１と、コイル５２と、コイル５２の出力に基づいて負荷電流を計測する計測部５５とを備える。そして、分電盤用電流計測器５は、計測部５５が有する一対の入力用リード５５１と、コイル５２の一対の出力端５２１との間に電気的に接続されて、所定の周波数（電源周波数）よりも高い周波数の信号を遮断するフィルタ５８を備えている。【選択図】図１
2015202003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に実装され、前記基板の厚み方向に沿って流れる負荷電流に応じた出力を生じるコイルと、
前記基板に実装され、前記コイルの出力に基づいて前記負荷電流を計測するように構成される計測部と、
前記計測部が有する一対の入力用リードと、前記コイルの一対の出力端との間に電気的に接続されて、所定の周波数よりも高い周波数の信号を遮断するフィルタとを備えることを特徴とする電流計測器。
【請求項２】
前記一対の入力用リードと、前記一対の出力端とを電気的に接続する伝送線路を備え、
前記フィルタは、抵抗器及びコンデンサにより構成され、
前記コンデンサは、前記基板における前記計測部の実装面に設けられ、且つ前記一対の入力用リードの各々と前記伝送線路との接続点にそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の電流計測器。
【請求項３】
前記フィルタは、集積回路により構成されることを特徴とする請求項１記載の電流計測器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電流計測器であって、
前記基板は、主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカとの間を電気的に接続する導電バーに取り付けられ、
前記コイルは、前記導電バーに設けられて前記複数の分岐ブレーカの何れかに電気的に接続される接続端子を流れる前記負荷電流に応じた出力を生じるように構成されることを特徴とする分電盤用電流計測器。
【請求項５】
請求項４記載の分電盤用電流計測器と、
前記主幹ブレーカと、
前記複数の分岐ブレーカと、
前記導電バーと、
前記分電盤用電流計測器、前記主幹ブレーカ、前記複数の分岐ブレーカ、前記導電バーがそれぞれ配置される分電盤用キャビネットとを備えることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電流計測器、分電盤用電流計測器及びそれを用いた分電盤、より詳細には負荷を流れる負荷電流を計測する電流計測器、分電盤用電流計測器及びそれを用いた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分電盤の分岐回路などに設けられて、各回路に流れる負荷電流を検出する電流センサが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の従来例は、多層構造のプリント基板において、２つのロゴスキコイルと、信号処理回路（計測部）とが形成されて構成されている。ロゴスキコイルは、プリント基板に形成された開口を貫通する被測定電線を流れる負荷電流を検出する。計測部は、コイルから出力される検出電流信号の信号処理を行う。
【０００３】
コイルの出力端と、計測部の入力端とは、プリント基板に形成された略同じ長さの２本の伝送線路によって互いに電気的に接続されている。そして、従来例では、外部磁界に基づく不要検出電流が各伝送線路で略同じになることを利用して被測定電流（負荷電流）の補正を行い、耐ノイズ性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３３７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来例のように、ロゴスキコイルを用いて負荷電流を検出する場合、ロゴスキコイルの出力は、負荷電流を微分した値を示す。このため、高調波成分が含まれる負荷電流をロゴスキコイルで計測しようとすると、高調波成分による不要な出力が上乗せされてロゴスキコイルの出力が増大する。すると、ロゴスキコイルの出力が、計測部の入力の許容範囲を超えてしまい、負荷電流の計測精度が低下する可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて為されており、高調波成分が含まれる負荷電流を計測する精度を向上させることのできる電流計測器、分電盤用電流計測器及びそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電流計測器は、基板と、前記基板に実装され、前記基板の厚み方向に沿って流れる負荷電流に応じた出力を生じるコイルと、前記基板に実装され、前記コイルの出力に基づいて前記負荷電流を計測するように構成される計測部と、前記計測部が有する一対の入力用リードと、前記コイルの一対の出力端との間に電気的に接続されて、所定の周波数よりも高い周波数の信号を遮断するフィルタとを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の分電盤用電流計測器は、上記の電流計測器であって、前記基板は、主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカとの間を電気的に接続する導電バーに取り付けられ、前記コイルは、前記導電バーに設けられて前記複数の分岐ブレーカの何れかに電気的に接続される接続端子を流れる前記負荷電流に応じた出力を生じるように構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の分電盤は、上記の分電盤用電流計測器と、前記主幹ブレーカと、前記複数の分岐ブレーカと、前記導電バーと、前記分電盤用電流計測器、前記主幹ブレーカ、前記複数の分岐ブレーカ、前記導電バーがそれぞれ配置される分電盤用キャビネットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、計測部の入力用リードとコイルの出力端との間にフィルタを設けているので、フィルタにより負荷電流に含まれる高調波成分を遮断することができる。このため、本発明では、計測部に入力されるコイルの出力には、高調波成分による不要な出力が上乗せされないので、コイルの出力が計測部の入力の許容範囲を超え難い。したがって、本発明は、高調波成分が含まれる負荷電流を計測する精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の電流計測器におけるフィルタの配置を示す概略図である。
【図２】実施形態の分電盤を示す概略図である。
【図３】実施形態の分電盤の要部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る電流計測器５は、図１に示すように、基板５１と、コイル５２と、計測部５５とを備える。コイル５２は、基板５１の厚み方向に沿って流れる負荷電流に応じた出力を生じるように構成されている。計測部５５は、基板５１に実装され、コイル５２の出力に基づいて負荷電流を計測するように構成されている。
【００１３】
そして、本実施形態の電流計測器５は、計測部５５が有する一対の入力用リード５５１と、コイル５２の一対の出力端５２１との間に電気的に接続されて、所定の周波数（電源周波数）よりも高い周波数の信号を遮断するフィルタ５８を備えている。
【００１４】
また、本実施形態の電流計測器５では、図１に示すように、一対の入力用リード５５１と、一対の出力端５２１とを電気的に接続する伝送線路５７を備えていてもよい。この場合、フィルタ５８は、抵抗器Ｒ１及びコンデンサＣ１により構成される。そして、コンデンサＣ１は、基板５１における計測部５５の実装面に設けられ、且つ一対の入力用リード５５１の各々と伝送線路５７との接続点にそれぞれ電気的に接続される。
【００１５】
また、本実施形態の電流計測器５では、フィルタ５８は、集積回路により構成されていてもよい。
【００１６】
また、本発明の実施形態に係る分電盤用電流計測器（電流計測器）５では、図２，３に示すように、基板５１は、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３との間を電気的に接続する導電バー４１，４２，４３に取り付けられる。また、コイル５２は導電バー４１，４２に設けられて複数の分岐ブレーカ３の何れかに電気的に接続される接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流に応じた出力を生じるように構成されている。
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る分電盤１は、図２，図３に示すように、分電盤用電流計測器５と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー４１，４２，４３と、分電盤用キャビネット１０とを備える。分電盤用キャビネット１０は、分電盤用電流計測器５、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、導電バー４１，４２，４３がそれぞれ配置されるように構成されている。
【００１８】
以下、本実施形態の電流計測器（分電盤用電流計測器）５及び分電盤１について詳細に説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１９】
なお、以下では、本実施形態の分電盤１を戸建住宅で用いる場合について例示するが、この例に限らない。すなわち、本実施形態の分電盤１は、集合住宅の各住戸や、事務所、店舗などに用いてもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２における上下左右）を上下左右とし、壁に直交する方向を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。
【００２０】
本実施形態の分電盤１は、図２，図３に示すように、分電盤用キャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー４１，４２，４３と、電流計測器５と、計測ユニット６とを備えている。また、本実施形態の分電盤１は、第１通信アダプタ７と、第２通信アダプタ８と、第３通信アダプタ９とを備えている。なお、本実施形態の分電盤１は、その最小限の構成として分電盤用キャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー４１，４２，４３と、電流計測器５とを備えていればよい。したがって、本実施形態の分電盤１が、計測ユニット６や第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を備えるか否かは任意である。
【００２１】
分電盤用キャビネット１０は、キャビネット本体１１を備えている。キャビネット本体１１は、例えば合成樹脂製であって、図２に示すように前面が開口した箱状に形成されている。キャビネット本体１１は、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット本体１１は、その内部に少なくとも主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、導電バー４１，４２，４３、電流計測器５を収納する空間を有している。また、本実施形態の分電盤１では、キャビネット本体１１は、計測ユニット６や、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を収納する空間も有している。
【００２２】
また、キャビネット本体１１は、前後方向に貫通する窓孔１２を有しており、この窓孔１２を通して壁裏からキャビネット本体１１の内部に配線を引き込むことが可能である。なお、キャビネット本体１１の前面には、開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。この蓋は、分電盤用キャビネット１０に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。
【００２３】
主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線（図示せず）が電気的に接続される。二次側端子には、導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。導電バー４１，４２，４３は、それぞれ導電部材により形成されている。本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バー４１は第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、導電バー４２は第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、導電バー４３は中性極（Ｎ相）の導電バーとして用いられる。これら３本の導電バー４１，４２，４３は、主幹ブレーカ２の右側に配置され、キャビネット本体１１に固定されている。
【００２４】
各分岐ブレーカ３は、中性極の導電バー４３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ（図２の例では、１１個ずつ）左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、それぞれ一次側端子（図示せず）と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子には、導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。また、二次側端子には、複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、例えば照明器具や給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００２５】
第１電圧極の導電バー４１は、図３に示すように、各分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上方及び下方に突出する複数の接続端子４１１を有している。また、第２電圧極の導電バー４２は、各分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上方及び下方に突出する複数の接続端子４２１を有している。そして、各分岐ブレーカ３は、導電バー４３及び接続端子４１１，４２１が差し込まれる差込口３１を有している。差込口３１は、導電バー４３及び接続端子４１１，４２１の各々に対応するように、各分岐ブレーカ３に３個ずつ設けられている。一次側端子は、これら３個の差込口３１のうち２個の差込口３１内に露出するように設けられている。各分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１に取り付けられた状態において、差込口３１に導電バー４３及び接続端子４１１，４２１が差し込まれることで、一次側端子が導電バー４１，４２，４３と電気的に接続される。つまり、接続端子４１１，４２１は、導電バー４１，４２に設けられて複数の分岐ブレーカ３の何れかに電気的に接続される。
【００２６】
本実施形態の分電盤１では、図３に示すように、中性極の導電バー４３の下側において、前後方向の前側（壁とは反対側）から中性極、第１電圧極、第２電圧極の順に並ぶように導電バー４３及び接続端子４１１，４２１が配置される。また、中性極の導電バー４３の上側において、前後方向の前側（壁とは反対側）から中性極、第２電圧極、第１電圧極の順に並ぶように導電バー４３及び接続端子４１１，４２１が配置される。
【００２７】
したがって、前後方向の両端の各差込口３１内に一次側端子を有する分岐ブレーカ３は、導電バー４３の上側に取り付けられたときに中性極及び第１電圧極に電気的に接続され、下側に取り付けられたときに中性極及び第２電圧極に電気的に接続される。また、前後方向の下側の２つの各差込口３１内に一次側端子を有する分岐ブレーカ３は、導電バー４３の上側及び下側の何れに取り付けられても、第１電圧極及び第２電圧極に電気的に接続される。
【００２８】
電流計測器５は、各分岐ブレーカ３に各々接続された負荷（電路）を流れる電流（以下、「負荷電流」と称する）を計測するように構成されている。電流計測器５は、図３に示すように、基板５１と、複数のコイル５２と、複数の計測部５５と、演算部５６とを備えている。
【００２９】
基板５１は、左右方向に長尺な多層構造のプリント基板である。基板５１には、厚み方向に貫通する複数の第１孔５３が左右方向に並ぶようにして設けられている。また、基板５１には、厚み方向に貫通する複数の第２孔５４が左右方向に並ぶようにして設けられている。各第２孔５４は、各第１孔５３と前後方向に沿って並ぶようにして、各第１孔５３の後側にそれぞれ設けられている。各第１孔５３及び各第２孔５４は、それぞれ接続端子４１１，４２１が貫通可能な形状である。そして、基板５１は、複数の接続端子４１１，４２１がそれぞれ各第１孔５３及び各第２孔５４を貫通するようにして、導電バー４１，４２に取り付けられる。
【００３０】
各コイル５２は、基板５１における各第２孔５４の周囲にそれぞれ形成されている。各コイル５２は、コアを用いない（コアレス）の空芯コイルから成り、第２孔５４内を通過する負荷電流（接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流）に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。言い換えれば、コイル５２は、導電バー４１，４２，４３に設けられている接続端子４１１，４２１が貫通するように設けられ、接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流に応じた出力を生じるように構成されている。更に言い換えれば、コイル５２は、基板５１の厚み方向（上下方向）に沿って流れる負荷電流に応じた出力を生じるように構成されている。なお、本実施形態の電流計測器５では、各第２孔５４の周囲にそれぞれコイル５２を形成する構成となっているが、各第１孔５３の周囲にそれぞれコイル５２を形成する構成であってもよい。また、各第１孔５３及び各第２孔５４は、基板５１の短手方向（前後方向）に開放されていてもよい。
【００３１】
各計測部５５は、隣接する２つのコイル５２を一組として、各組に対して１つずつ設けられている。各計測部５５の入力端と、対応する組の２つのコイル５２の各出力端とは、それぞれ伝送線路５７により電気的に接続されている。伝送線路５７は、図１に示すように、計測部５５の有する一対の入力用リード５５１と、コイル５２の一対の出力端５２１とを電気的に接続している。伝送線路５７は、図示しないが、基板５１の層間を接続するビアの導体と、基板５１の厚み方向の両面にそれぞれ形成された導体とでツイストペア線（撚り線）となるように構成されている。
【００３２】
各計測部５５は、図示しないが、それぞれ増幅回路と、Ａ／Ｄ変換回路と、積分回路と、信号処理回路とを備えている。また、各計測部５５は、対応する組の２つのコイル５２から出力されるアナログ信号を時分割で交互に取得する。
【００３３】
増幅回路は、コイル５２から出力されるアナログ信号を増幅するアンプで構成されている。Ａ／Ｄ変換回路は、増幅回路から出力されるアナログ信号をディジタル信号に変換するように構成されている。積分回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタル信号を積分するように構成されている。すなわち、コイル５２から出力されるアナログ信号は、接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流を微分した値を示す。このため、積分回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタル信号を積分することで、接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流を示すディジタル信号を生成する。なお、本実施形態の計測部５５では、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）でプログラムを実行することにより、積分回路を実現している。
【００３４】
信号処理回路は、積分回路から出力される負荷電流を示すディジタル信号（つまり、負荷電流のデータ）を電流信号として演算部５６に出力するように構成されている。つまり、各計測部５５は、コイル５２の出力に基づいて負荷電流を計測するように構成されている。
【００３５】
演算部５６は、図示しないが、Ａ／Ｄ変換回路と、処理回路とを備えている。Ａ／Ｄ変換回路は、計測ユニット６から出力される電圧信号（後述する）をディジタルの電圧信号に変換するように構成されている。処理回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタルの電圧信号と、各計測部５５から出力される電流信号とに基づいて、複数の電路の各々の瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを生成するように構成されている。また、処理回路は、瞬時電力のデータを電力信号として、計測ユニット６を経由して第１通信アダプタ７に出力するように構成されている。
【００３６】
なお、本実施形態の電流計測器５は、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する機能を有しているが、瞬時電力を演算する機能を有する必要はなく、少なくとも複数の電路の各々を流れる負荷電流を計測する機能を有していればよい。
【００３７】
計測ユニット６は、電流計測器５と電気的に接続されている。計測ユニット６は、複数の電路の各々の線間電圧を計測し、線間電圧のデータを電圧信号として電流計測器５へ出力する機能を有している。また、計測ユニット６は、カレントトランス（図示せず）により例えば主幹ブレーカ２や一次連系ブレーカ（後述する）を流れる電流を計測し、主幹ブレーカ２や一次連系ブレーカを通過する瞬時電力を演算する機能を有している。なお、計測ユニット６が当該機能を有するか否かは任意である。
【００３８】
計測ユニット６は、いずれかの分岐ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続されている。そして、計測ユニット６には、この分岐ブレーカ３を介して電源用の電力が供給されている。また、計測ユニット６は、この電源用の電力に基づいて第１通信アダプタ７の電源用の電力を生成し、生成した電源用の電力を第１通信アダプタ７に供給するように構成されている。なお、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３から直接、電源用の電力が供給されるように構成されていてもよい。
【００３９】
第１通信アダプタ７は、コントローラ（図示せず）との間で通信する機能を有している。コントローラは、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）用のコントローラであり、ＨＥＭＳに対応する機器（図示せず）の制御を行うように構成されている。機器は、消費電力の管理対象であれば足り、例えば、スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、テレビ受像機などを含む。勿論、機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【００４０】
第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。その他、第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）  Ｌｉｔｅなどを用いてよい。
【００４１】
本実施形態の分電盤１では、電流計測器５は、計測ユニット６を経由して瞬時電力のデータを第１通信アダプタ７に送信するように構成されている。また、計測ユニット６も、瞬時電力のデータを第１通信アダプタ７に送信するように構成されている。すなわち、第１通信アダプタ７は、電流計測器５や計測ユニット６から瞬時電力のデータを収集するように構成されている。そして、第１通信アダプタ７は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、第１通信アダプタ７と通信するコントローラは、複数の電路の各々での瞬時電力や電力量に基づいて機器を制御することができる。
【００４２】
第２通信アダプタ８は、電力メータ（図示せず）との間で通信する機能を有している。電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家（facility）での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）との間で通信を行うことにより、遠隔検針を可能にするように構成されている。また、電力メータは、第２通信アダプタ８との間で通信することにより、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ８に送信することができる。なお、要請情報とは、電力供給事業者などが運営するサーバから需要家に向けて送信される電力の消費を抑制するための要請である。
【００４３】
ここで、第２通信アダプタ８は、電力メータから受信した計量値を第１通信アダプタ７へ送信するように構成されていることが望ましい。この場合、第１通信アダプタ７との間で通信するコントローラは、計量値を用いて機器を制御するように構成されていてもよい。この構成では、コントローラは、電力メータから送信される計量値に基づいて機器を制御することができる。
【００４４】
第２通信アダプタ８は、第１通信アダプタ７と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態の分電盤１では、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。第２通信アダプタ８と電力メータとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）等の無線通信であってもよい。その他、第２通信アダプタ８と電力メータとの間の通信方式は、有線ＬＡＮや電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）等の有線通信であってもよい。
【００４５】
第３通信アダプタ９は、太陽光発電装置（図示せず）、蓄電装置（図示せず）、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置（図示せず）の少なくとも１つとの間で通信する機能を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。また、第３通信アダプタ９は、ガスメータ（図示せず）と水道メータ（図示せず）との少なくとも一方との通信機能を有している。ガスメータや水道メータは使用量に応じたパルス信号を出力する。第３通信アダプタ９は、ガスメータや水道メータからパルス信号を受信し、予め決められている１パルス当たりの使用量の換算値（換算レート）を用いて、使用量に換算する。
【００４６】
第３通信アダプタ９は、第１通信アダプタ７と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態の分電盤１では、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。
【００４７】
第３通信アダプタ９と太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との間の通信方式は、例えばＲＳ−４８５などの有線通信とする。なお、第３通信アダプタ９は、例えば貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））などと通信可能であってもよい。また、第３通信アダプタ９とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信とする。但し、第３通信アダプタ９とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
【００４８】
なお、本実施形態の分電盤１では、第３通信アダプタ９は、上記の２つの通信機能を有しているが、各々の通信機能を個別に有する２つのアダプタで構成されていてもよい。
【００４９】
ところで、本実施形態の分電盤１では、図２に示すように、複数の分岐ブレーカ３の他に、二次連系ブレーカ１００を導電バー４１，４２，４３に電気的に接続している。二次連系ブレーカ１００は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。二次連系ブレーカ１００は、電力系統への逆潮流が許容されていない第１分散電源（図示せず）に電気的に接続される。第１分散電源としては、例えば燃料電池（図示せず）やガス発電装置（図示せず）、蓄電装置などがある。
【００５０】
二次連系ブレーカ１００は、分岐ブレーカ３と同様に、一次側端子（図示せず）と、二次側端子１０１とを備えている。一次側端子には、導電バー４１，４２，４３が電気的に接続され、二次側端子１０１には、第１分散電源が電気的に接続される。つまり、二次連系ブレーカ１００は、主幹ブレーカ２の二次側と、第１分散電源との間に電気的に接続される。このため、二次連系ブレーカ１００は、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第１分散電源に異常が生じたときなどに、第１分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。なお、本実施形態の分電盤１が、二次連系ブレーカ１００を備えるか否かは任意である。
【００５１】
また、本実施形態の分電盤１は、キャビネット本体１１における主幹ブレーカ２の左側に、一次連系ブレーカ（図示せず）が取り付けられるスペースを有している。本実施形態の分電盤１では、図２に示すように、当該スペースにおいて、支持台１３をキャビネット本体１１に取り付けている。そして、一次連系ブレーカは、この支持台１３に取り付けられる。
【００５２】
一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。一次連系ブレーカは、電力系統への逆潮流が許容されている第２分散電源（図示せず）に電気的に接続される。第２分散電源としては、例えば太陽光発電装置などがある。
【００５３】
一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子には、主幹ブレーカ２の一次側端子２１が電気的に接続される。二次側端子には、第２分散電源が電気的に接続される。つまり、一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と、第２分散電源との間に電気的に接続される。このため、一次連系ブレーカは、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第２分散電源に異常が生じたときなどに、第２分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。なお、本実施形態の分電盤１が、一次連系ブレーカを備えるか否かは任意である。
【００５４】
ここで、例えば負荷がインバータ回路を備えている場合や、負荷が調光機能付きのＬＥＤ照明器具である場合などでは、負荷電流には、電源周波数の成分のみならず、高次の周波数成分（つまり、高調波成分）が含まれる可能性がある。なお、調光機能付きのＬＥＤ照明器具などの機器では、通常、規格（例えば、JIS C 61000-3-2）により定められる限度値以下となるように高調波電流が規制されているが、やはり負荷電流に高調波成分が含まれる可能性はある。
【００５５】
本実施形態の電流計測器５では、既に述べているように、ロゴスキコイルから成るコイル５２を用いて負荷電流を計測している。コイル５２の出力信号は、負荷電流を微分した値を示す。したがって、高調波成分が含まれる負荷電流をコイル５２で計測しようとすると、高調波成分の周波数に比例した大きさの信号がコイル５２の出力信号に上乗せされる。このように増大したコイル５２の出力信号が計測部５５の増幅回路に入力されると、増幅回路の入力の許容範囲を超えてしまい、増幅回路の出力が飽和する可能性がある。増幅回路の出力が飽和すると、負荷電流を反映した出力とはならないため、計測部５５は負荷電流を正しく計測することができなくなる。
【００５６】
そこで、本実施形態の電流計測器５は、負荷電流に含まれる高調波成分を低減するために、図１に示すように、２つのフィルタ５８を備えている。なお、図１には、計測部５５の二対の入力用リード５５１のうち一方の対の入力用リード５５１と、対応する組の２つのコイル５２のうち一方のコイル５２と、一方の対の入力用リード５５１と一方のコイル５２とを繋ぐ伝送線路５７とを図示している。
【００５７】
本実施形態の電流計測器５では、各フィルタ５８は、抵抗器Ｒ１及びコンデンサＣ１で構成されるＣＲローパスフィルタでそれぞれ構成されている。２つのフィルタ５８のうち一方のフィルタ５８の抵抗器Ｒ１は、一対の入力用リード５５１のうち一方の入力用リード５５１と、伝送線路５７との間に電気的に接続されている。また、一方のフィルタ５８のコンデンサＣ１は、この抵抗器Ｒ１及び一方の入力用リード５５１の接続点と、回路グランドとの間に電気的に接続されている。同様に、２つのフィルタ５８のうち他方のフィルタ５８の抵抗器Ｒ１は、一対の入力用リード５５１のうち他方の入力用リード５５１と、伝送線路５７との間に電気的に接続されている。また、他方のフィルタ５８のコンデンサＣ１は、この抵抗器Ｒ１及び他方の入力用リード５５１の接続点と、回路グランドとの間に電気的に接続されている。さらに、各抵抗器Ｒ１及び各コンデンサＣ１は、基板５１の表面、すなわち基板５１における計測部５５の実装面に実装（表面実装）されている。
【００５８】
フィルタ５８は、カットオフ周波数が電源周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）となるように構成されている。つまり、フィルタ５８は、所定の周波数（ここでは、電源周波数）よりも高い周波数の信号を遮断するように構成されている。この構成では、コイル５２の出力信号に電源周波数よりも高い周波数成分が含まれている場合、この周波数成分がフィルタ５８により遮断される。したがって、フィルタ５８を通過したコイル５２の出力信号は、高調波成分を殆ど含まない状態で計測部５５に入力される。
【００５９】
上述のように、本実施形態の電流計測器５では、計測部５５の入力用リード５５１とコイル５２の出力端５２１との間にフィルタ５８を設けているので、フィルタ５８により負荷電流に含まれる高調波成分を遮断することができる。このため、本実施形態の電流計測器５では、計測部５５に入力されるコイル５２の出力信号には、高調波成分による不要な出力が上乗せされないので、コイル５２の出力信号が計測部５５（増幅回路）の入力の許容範囲を超え難い。したがって、本実施形態の電流計測器５は、計測部５５（増幅回路）の出力が飽和し難く、高調波成分が含まれる負荷電流を計測する精度を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態の電流計測器５では、各コンデンサＣ１は、基板５１における計測部５５の実装面に設けられ、且つ一対の入力用リード５５１と伝送線路５７との接続点にそれぞれ電気的に接続されている。更に言い換えれば、本実施形態の電流計測器５では、各コンデンサＣ１が、計測部５５の入力用リード５５１の近傍に配置されている。つまり、本実施形態の電流計測器５では、各コンデンサＣ１がバイパスコンデンサとしても機能するので、輻射ノイズや伝導ノイズといったノイズに対する耐性を向上させることができる。したがって、本実施形態の電流計測器５では、ノイズの影響を受け難くすることができ、計測部５５による負荷電流の計測に誤差が生じ難くすることができる。
【００６１】
なお、フィルタ５８を上記のようにＣＲローパスフィルタで構成するか否かは任意である。つまり、フィルタ５８は、所定の周波数（ここでは、電源周波数）よりも高い周波数の信号を遮断するように構成されていればよい。
【００６２】
また、本実施形態の電流計測器５では、フィルタ５８は、ＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）により構成されていてもよい。フィルタ５８は、例えばオペアンプを用いた１次アクティブ・ローパスフィルタで構成される。この構成では、抵抗器Ｒ１やコンデンサＣ１等の部品を基板５１に個別に実装してフィルタ５８を構成する場合と比較して、実装のバラつきにより回路構成（例えば、部品間の配線長など）の変化を防止することができる。その結果、この構成では、外部磁界や外部電界によるノイズへの耐性を向上させることができる。
【００６３】
なお、本明細書でいう「スルーホール」は、基板５１を貫通している孔だけではなく、多層構造である基板５１の層間を繋ぐ孔（ビア）を含む。
【符号の説明】
【００６４】
１  分電盤
１０  分電盤用キャビネット
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
４１，４２，４３  導電バー
４１１，４２１  接続端子
５  電流計測器（分電盤用電流計測器）
５１  基板
５２  コイル
５２１  出力端
５５  計測部
５５１  入力用リード
５７  伝送線路
５８  フィルタ
Ｃ１  コンデンサ
Ｒ１  抵抗器
【図１】
2015202003.tif 000003
【図２】
2015202003.tif 000004
【図３】
2015202003.tif 000005