(57)【要約】      （修正有）【課題】加圧部材と配線基板との接続信頼性が低下する可能性を低減することができる液体吐出ヘッド、および記録装置を提供する。【解決手段】液体吐出ヘッドは、第１主面４−１に設けられた吐出孔と、吐出孔に連通するマニホールドと、を有した流路部材と、第２主面４−２上に設けられており、吐出孔に対応して第４主面２１−２に設けられた個別電極２５を有した圧電アクチュエータ基板２１と、第４主面２１−２上に設けられており、個別電極２５に対して電気的に接続される複数の配線電極９４ａを有した配線基板９４と、配線基板９４上に設けられたリザーバ４０と、を備え、リザーバ４０と配線基板９４とは、接着部材５０を介して互いに接着されており、平面視して、接着部材５０の端部５１は、個別電極２５のうち最も端面４−３側に位置する個別電極２５に比して、端面４−３から遠い側に位置する。【選択図】図９
2015047769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、該第１主面の反対側に位置する第２主面、および前記第１主面と前記第２主面との間に位置する端面を含んでおり、前記第１主面に設けられた複数の吐出孔と、複数の該吐出孔に連通する流路と、を有した流路部材と、
前記第２主面上に設けられており、該第２主面と対向する第３主面、および該第３主面の反対側に位置する第４主面を含んでおり、複数の前記吐出孔に対応して前記第４主面に設けられた複数の個別電極を有した加圧部材と、
前記第４主面上に設けられており、複数の前記個別電極のそれぞれに対して電気的に接続される複数の配線電極を有した配線基板と、
前記配線基板上に設けられており、前記流路に対して液体を供給するための供給部材と、を備えた液体吐出ヘッドであって、
前記供給部材と前記配線基板とは、接着部材を介して互いに接着されており、
平面視して、前記接着部材の端部は、複数の前記個別電極のうち最も前記端面側に位置する前記個別電極に比して、前記端面から遠い側に位置している、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記流路部材は、平面視して略矩形状であり、
前記流路部材の長手方向における一端部および他端部に対応する前記第２主面には、前記流路に連通する開口部が設けられており、
前記供給部材は、平面視して前記開口部と重なるように、前記一端部および前記他端部に対応する前記第２主面上に載置されている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記流路部材は、前記一端部と前記他端部との間に位置する中央部を有しており、
前記加圧部材は、前記中央部に対応する前記第２主面上に設けられている、請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
平面視して、
前記配線基板は、前記流路部材の短手方向に引き出されており、
前記接着部材のうち前記流路部材の短手方向における前記端部は、複数の前記個別電極のうち前記流路部材の短手方向において最も前記端面側に位置する前記個別電極に比して、前記端面から遠い側に位置している、請求項２または３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
平面視して、前記接着部材のうち前記流路部材の長手方向における前記端部は、複数の前記個別電極のうち前記流路部材の長手方向において最も前記側面側に位置する前記個別電極に比して、前記端面から遠い側に位置している、請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記吐出孔から液滴を複数回吐出する際の駆動周波数が、前記流路部材の短手方向における共振周波数である場合に、
前記流路部材は、短手方向における振幅の大きい振動部を有しており、
前記接着部材は、平面視して前記振動部と重なっている、請求項２〜５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記振動部は、前記流路部材の長手方向において離間した第１部位および第２部位を含んでおり、
前記流路部材は、該流路部材の長手方向において前記第１部位と前記第２部位との間に位置しており、且つ前記第１部位および前記第２部位に比して振幅の小さい第３部位を有しており、
前記接着部材は、平面視して前記第１部位および前記第２部位と重なっているとともに、前記第３部位とは重なっていない、請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記配線基板は、複数設けられており、
前記接着部材は、一方の前記配線基板上から他方の前記配線基板上に亘って位置している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記配線基板は、開口部を有しており、
平面視して、前記開口部は、複数の前記個別電極のうち最も前記端面側に位置する前記個別電極に比して、前記端面側に位置しており、
前記開口部を介して前記流路部材と前記供給部材とを固定する固定部材をさらに備えた、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記供給部材は、前記第４主面と対向する下面および該下面に隣接する側面を含んでおり、
前記配線基板は、前記第４主面と前記供給部材の前記下面との間の領域から、前記供給部材の前記側面に対向する領域へと引き出されており、
前記配線基板の一部は、前記第４主面を延長した仮想面を跨いで、該仮想面よりも第２主面側に位置している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記第２主面の面方向における前記接着部材のヤング率は、前記端面の面方向における前記接着部材のヤング率よりも小さい、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記供給部材の側面と対向して配置されており、下端が前記流路部材と接着されたサイドカバーと、
前記サイドカバーの上端と接着された筺体と、をさらに備え、
前記配線基板は、前記供給部材の側面と前記サイドカバーとの間の領域を介して前記供給部材の上面側へと引き出されており、
前記サイドカバーの前記配線基板と対向する面には、多孔質体が設けられている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに対して記録媒体を搬送する搬送部と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドおよび記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体吐出ヘッドとしては、例えば、インクの液滴を記録媒体上に吐出することによって各種の印画を行うインクジェットヘッドが知られている。このような液体吐出ヘッドは、流路部材、加圧部材、配線基板、および供給部材を備えている。流路部材は、第１主面および第１主面の反対側に位置する第２主面を含んでいる。また、流路部材は、第１主面に設けられた複数の吐出孔、および複数の吐出孔に連通する流路を有している。加圧部材は、第２主面上に設けられており、第２主面と対向する第３主面、および該第３主面の反対側に位置する第４主面を含んでいる。配線基板は、第４主面上に設けられており、加圧部材と電気的に接続されている。供給部材は、配線基板上に設けられており、流路部材の流路に対して液体を供給する役割を有する（例えば、特許文献１参照）。このような液体吐出ヘッドでは、加圧部材によって流路の一部を加圧することにより、供給部材から流路へと供給された液体を吐出孔から吐出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４４３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、供給部材と配線基板とは、例えば、流路部材における振動抑制を目的として、接着部材を介して互いに接着される。このような場合に、接着部材に対して熱が伝達されると、当該接着部材には、熱収縮が生じることになる。接着部材に熱収縮が生じると、加圧部材と配線基板との電気的な接続部位に応力が加わり、当該接続部位を起点として配線基板が加圧部材から剥がれてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加圧部材と配線基板との接続信頼性が低下する可能性を低減することができる液体吐出ヘッドおよび記録装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体吐出ヘッドにおける一態様は、第１主面、該第１主面の反対側に位置する第２主面、および前記第１主面と前記第２主面との間に位置する端面を含んでおり、前記第１主面に設けられた複数の吐出孔と、複数の該吐出孔に連通する流路と、を有した流路部材と、前記第２主面上に設けられており、該第２主面と対向する第３主面、および該第３主面の反対側に位置する第４主面を含んでおり、複数の前記吐出孔に対応して前記第４主面に設けられた複数の個別電極を有した加圧部材と、前記第４主面上に設けられており、複数の前記個別電極のそれぞれに対して電気的に接続される複数の配線電極を有した配線基板と、前記配線基板上に設けられており、前記流路に対して液体を供給するための供給部材と、を備えた液体吐出ヘッドであって、前記供給部材と前記配線基板とは、接着部材を介して互いに接着されており、平面視して、前記接着部材の端部は、複数の前記個別電極のうち最も前記端面側に位置する前記個別電極に比して、前記端面から遠い側に位置している。
【０００７】
本発明の記録装置における一態様は、本発明に係る液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘ
ッドに対して記録媒体を搬送する搬送部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体吐出ヘッドおよび記録装置は、加圧部材と配線基板との接続信頼性が低下する可能性を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る液体吐出ヘッドの概略構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る液体吐出ヘッドの長手方向における断面図である。
【図４】本実施形態に係る液体吐出ヘッドの短手方向における断面図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係るヘッド本体の概略構成を示す平面図である。（ｂ）は、本実施形態に係るヘッド本体の概略構成を示す平面図であり、（ａ）とは異なる図である。（ｃ）は、本実施形態に係る流路部材の概略構成を示す平面図である。
【図６】図５中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ｂ１を拡大した図であり、説明の便宜上、一部の記載を省略した図である。
【図７】図５中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ｂ１を拡大した図であり、説明の便宜上、一部の記載を省略した図である。
【図８】図６中に示したＩ−Ｉ線断面図である。
【図９】図４中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ａ１を拡大した図である。
【図１０】変形例１に係る液体吐出ヘッドを示した図であって、図５の（ｂ）と同じ部位を示す図である。
【図１１】変形例２に係る液体吐出ヘッドを示した図であって、図９と同じ部位を示す図である。
【図１２】変形例３に係る液体吐出ヘッドを示した図であって、図９と同じ部位を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る液体吐出ヘッド、および記録装置は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成図である。なお、本実施形態では、プリンタ１は、カラーインクジェットプリンタであるが、これに限らず、モノクロインクジェットプリンタ等の記録装置であってもよい。
【００１３】
プリンタ１は、制御部１００、給紙ユニット１１４、搬送ユニット１２０、液体吐出ヘッド２、および紙受け部１１６を有する。ここで、プリンタ１における液体吐出ヘッド２および搬送ユニット１２０は、本発明に係る記録装置の一実施形態となる。
【００１４】
制御部１００は、上記の各部材における動作を制御する役割を有する。なお、制御部１００の配置については、特に限定されない。
【００１５】
給紙ユニット１１４は、用紙収容ケース１１５と、給紙ローラ１４５とを有している。用紙収容ケース１１５は、記録媒体を収容する役割を有する。本実施形態では、用紙収容ケース１１５には、記録媒体としての印刷用紙Ｐが複数枚積層された状態で収容されている。給紙ローラ１４５は、用紙収容ケース１１５に収容された印刷用紙Ｐを、搬送ユニッ
ト１２０に向けて１枚ずつ送り出す役割を有する。
【００１６】
なお、本実施形態では、給紙ユニット１１４と搬送ユニット１２０との間には、印刷用紙Ｐの搬送経路に沿って、二対の送りローラ１１８ａおよび１１８ｂ、ならびに、１１９ａおよび１１９ｂが配置されている。給紙ユニット１１４から送り出された印刷用紙Ｐは、上記の送りローラ１１８ａおよび１１８ｂ、ならびに、１１９ａおよび１１９ｂによってガイドされて、搬送ユニット１２０へと送り出される。
【００１７】
搬送ユニット１２０は、搬送ベルト１１１、ベルトローラ１０６および１０７、搬送モータ１７４、ならびに、ニップローラ１３８および１３９を有している。
【００１８】
搬送ベルト１１１は、用紙収容ケースから送り出された印刷用紙Ｐを、液体吐出ヘッド２に対して搬送する役割を有する。搬送ベルト１１１は、ベルトローラ１０６および１０７に巻き掛けられている。搬送ベルト１１１は、ベルトローラ１０６および１０７の共通接線をそれぞれ含む互いに平行な２つの平面に沿って、弛むことなく張られている。なお、液体吐出ヘッド２は、当該２つの平面のうち、一方側の平面に対向して配置される。このため、搬送ベルト１１１のうち液体吐出ヘッド２に対向する面は、印刷用紙Ｐを搬送するための搬送面１２７となる。
【００１９】
搬送モータ１７４は、搬送ベルト１１１を移動させる役割を有する。搬送モータ１７４は、ベルトローラ１０６に接続されている。搬送モータ１７４は、ベルトローラ１０６を矢印Ａの方向に回転させることができる。ベルトローラ１０７は、搬送ベルト１１１に連動して回転することができる。したがって、搬送ベルト１１１は、搬送モータ１７４によってベルトローラ１０６を回転させることで、矢印Ａの方向に沿って移動することができる。
【００２０】
ニップローラ１３８および１３９は、搬送面１２７上に印刷用紙Ｐを固着する役割を有する。ニップローラ１３８および１３９は、搬送面１２７を挟み込んで、互いに対向して配置されている。ニップローラ１３８および１３９は、搬送ベルト１１１の移動に連動して回転する。ここで、給紙ユニット１１４から搬送ユニット１２０へと送り出された印刷用紙Ｐは、ニップローラ１３８と搬送面１２７との間に挟み込まれる。このため、印刷用紙Ｐは、搬送ベルト１１１の搬送面１２７に押し付けられことで、搬送面１２７上に固着する。そして、印刷用紙Ｐは、搬送ベルト１１１の移動に従って、液体吐出ヘッド２に対して搬送される。
【００２１】
液体吐出ヘッド２は、印刷用紙Ｐに対して液体を吐出する役割を有する。液体吐出ヘッド２は、搬送面１２７に対向して配置されている。具体的には、液体吐出ヘッド２は、ヘッド本体２ａを有している。ヘッド本体２ａは、搬送面１２７に近い側に位置している。なお、液体吐出ヘッド２の詳細な構成については、後述する。
【００２２】
ここで、本実施形態では、ヘッド本体２ａからは、４色の液滴（インク）が吐出される。当該４色としては、例えば、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）を採用することができる。給紙ユニット１１４から搬送ユニット１２０へと送り出された印刷用紙Ｐは、液体吐出ヘッド２と搬送ベルト１１１の搬送面１２７との隙間を通過する。その際に、ヘッド本体２ａから印刷用紙Ｐに向けて液滴が吐出される。これによって、印刷用紙Ｐには、制御部１００によって記憶された画像データに基づくカラー画像が形成される。また、当該画像が形成された印刷用紙Ｐは、紙受け部１１６へと送り出される。
【００２３】
なお、本実施形態では、搬送ユニット１２０と紙受け部１１６との間には、剥離プレー
ト１４０、二対の送りローラ１２１ａおよび１２１ｂ、ならびに、１２２ａおよび１２２ｂが配置されている。カラー画像が印刷された印刷用紙Ｐは、搬送ベルト１１１によって剥離プレート１４０へと搬送される。そして、印刷用紙Ｐは、送りローラ１２１ａ〜１２２ｂによって、紙受け部１１６に送り出される。
【００２４】
紙受け部１１６は、搬送ユニット１２０から送り出された印刷用紙Ｐを収容する役割を有する。紙受け部１１６は、搬送ユニット１２０から送り出された印刷用紙Ｐの搬送方向に配置されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、液体吐出ヘッド２とニップローラ１３８との間において、紙面センサ１３３が配置されている。紙面センサ１３３は、搬送面１２７上に搬送された印刷用紙Ｐの位置情報を検出する役割を有する。紙面センサ１３３は、例えば、発光素子および受光素子を有する。ここで、紙面センサ１３３によって検出された印刷用紙Ｐの位置情報は、制御部１００に送信される。制御部１００は、紙面センサ１３３から受信した検出結果に基づき、液体吐出ヘッド２あるいは搬送モータ１７４等を制御する。これによって印刷用紙Ｐの搬送と画像の印刷とを同期させることができる。
【００２６】
次に、図２〜図４を参照しながら、液体吐出ヘッド２の構成について説明する。図２は、液体吐出ヘッド２の概略構成を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る液体吐出ヘッド２の長手方向（図２にてＸ方向）における断面図である。図４は、液体吐出ヘッド２の短手方向（図２にてＹ方向）における断面図である。なお、図３および図４では、説明の便宜上、流路部材４およびリザーバ４０内における流路構造の記載は省略する。
【００２７】
図２〜図４に示すように、液体吐出ヘッド２は、ヘッド本体２ａ、リザーバ４０、配線基板９４、接着部材５０、筺体９０、コネクタ９５、回路基板９２、ドライバＩＣ５５、押圧板９６、および断熱性弾性部材９７、サイドカバー６０、および封止部材７０を備えている。
【００２８】
ヘッド本体２ａは、第１主面４−１に複数の吐出孔８が設けられた流路部材４、および、当該流路部材４の第２主面４−２上に設けられた圧電アクチュエータ基板２１を有する。圧電アクチュエータ基板２１は、配線基板９４と電気的に接続されている。また、ヘッド本体２ａおよび配線基板９４上には、リザーバ４０が設けられている。リザーバ４０は、ヘッド本体２ａの流路部材４に対して、液体を供給する役割を有する。ヘッド本体２ａでは、配線基板９４からの電気信号に基づいて圧電アクチュエータ基板２１が変位することによって、流路部材４内の流路の一部が加圧される。そして、リザーバ４０から流路部材４内の流路へと供給された液体は、当該加圧に対応して吐出孔８から吐出される。
【００２９】
ここで、図２〜図４に加えて、図５〜図９を参照しつつ、ヘッド本体２ａ、リザーバ４０、配線基板９４、および接着部材５０について、詳細に説明する。
【００３０】
図５の（ａ）は、ヘッド本体２ａの概略構成を示す平面図であって、サイドカバー６０が位置する領域を２点鎖線Ｅ１で示した図である。図５の（ｂ）は、ヘッド本体２ａの概略構成を示す平面図であって、複数の個別電極２５の外縁を２点鎖線Ｅ２で示すとともに、接着部材５０が位置する領域を２点鎖線Ｅ３で示した図である。図５の（ｃ）は、流路部材４の概略構成を示す平面図である。図６は、図５中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ｂ１を拡大した図である。図７は、図５中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ｂ１を拡大した図である。なお、図６および図７において示される各部材は、説明の便宜上実線で記載している。図８は、図６中に示したＩ−Ｉ線断面図である。図９は、図４中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ａ１を拡大した図である。
【００３１】
ヘッド本体２ａは、流路部材４および圧電アクチュエータ基板２１を有している。なお、本実施形態では、ヘッド本体２ａは、平面視してＸ方向に延びる略矩形状であるが、これに限らず、液体吐出ヘッド２の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００３２】
流路部材４は、ヘッド本体２ａと同様に、平面視してＸ方向に延びる略矩形状である。流路部材４は、図８に示すように、複数のプレートが積層された積層構造を有している。具体的には、流路部材４は、キャビティプレート４ａ、ベースプレート４ｂ、アパーチャ（しぼり）プレート４ｃ、サプライプレート４ｄ、マニホールドプレート４ｅ〜ｇ、カバープレート４ｈおよびノズルプレート４ｉが順次積層して構成されている。ここで、ノズルプレート４ｉの下面は、吐出孔８が設けられる第１主面４−１である。また、キャビティプレート４ａの上面は、圧電アクチュエータ基板２１が配置される第２主面４−２である。すなわち、第２主面４−２は、第１主面４−１の反対側に位置している。また、第１主面４−１と第２主面４−２との間に位置する面は、流路部材４の端面４−３である。本実施形態では、流路部材４が平面視して略矩形状であるため、端面４−３は、４つの端面４−３を含んでいる。また、端面４−３の面積は、第１主面４−１および第２主面４−２の面積に比して小さい。本実施形態では、端面４−３は、各プレート４ａ〜ｉのそれぞれが有する端面によって構成される。
【００３３】
各プレート４ａ〜ｉの構成材料としては、例えば、金属材料、ステンレス、シリコンが挙げられる。特に、ノズルプレート４ｉの構成材料としては、例えば、ステンレス、ニッケル、ポリイミド、シリコン等が挙げられる。流路部材４は、例えば、各プレート４ａ〜ｉが８０〜１５０℃の温度条件下で硬化させた接着材を介して互いに接着されることで形成される。また、各プレート４ａ〜ｉの厚みは、例えば、１０〜３００μｍとすることができる。
【００３４】
ここで、各プレート４ａ〜ｉには、多数の孔が形成されている。本実施形態では、当該孔が互いに連通して、マニホールド５、個別流路１２、および吐出孔８を構成する。なお、当該孔は、例えば、各プレート４ａ〜ｉの所定箇所にエッチングを施すことによって形成される。また、マニホールド５および個別流路１２は、本発明に係る流路部材の流路の一実施形態となる。
【００３５】
マニホールド５は、個別流路１２に対して液体を供給する役割を有する。マニホールド５は、マニホールドプレート４ｅ〜ｇに形成された複数の孔によって主に構成される。本実施形態では、Ｘ方向に延びている４つのマニホールド５が、略平行に配置されている。また、図５（ａ）に示すように、流路部材４の一端部４Ａに対応する第２主面４−２には、マニホールド５へと液体を供給するための流入孔５ａが設けられている。また、流路部材４の他端部４Ｂに対応する第２主面４−２には、マニホールド５へと供給された液体の一部を流出するための流出孔５ｂが設けられている。流入孔５ａおよび流出孔５ｂは、マニホールド５に連通している。
【００３６】
個別流路１２は、マニホールド５から供給された液体を吐出孔８へと導く流路である。具体的には、個別流路１２は、マニホールド５から、個別供給路１４、しぼり６、加圧室１０を介して、吐出孔８へと連通する流路を指す。
【００３７】
個別供給路１４は、サプライプレート４ｄに形成された孔によって構成される。個別供給路１４は、複数設けられている。複数の個別供給路１４は、それぞれ、マニホールド５と連通している。このため、マニホールド５に収容された液体は、複数の個別供給路１４を介して、複数の吐出孔８へと個別に供給される。
【００３８】
しぼり６は、加圧室１０が加圧された場合に、当該加圧室１０内に収容された液体が、
マニホールド５へと逆流する可能性を低減する役割を有する。このため、しぼり６における流路の断面積は、加圧室１０と吐出孔８とを連通する流路の断面積よりも小さい。しぼり６は、アパーチャ（しぼり）プレート４ｃに形成された孔によって構成される。しぼり６は、個別供給路１４と連通している。このため、しぼり６は、複数の個別供給路１４のそれぞれに対応して、複数設けられている。
【００３９】
加圧室１０は、圧電アクチュエータ基板２１によって加圧されることによって、当該加圧室１０内に収容された液体を吐出孔８へと供給する役割を有する。加圧室１０は、キャビティプレート４ａに形成された孔によって構成される。加圧室１０は、ベースプレート４ｂに形成された孔を介して、しぼり６と連通している。このため、加圧室１０は、複数のしぼり６のそれぞれに対応して、複数設けられている。
【００４０】
加圧室１０は、図６および図７に示すように、平面視して角部にアールが施された略菱形状をなしている。複数の加圧室１０は、千鳥状に配置されている。また、複数の加圧室１０は、Ｘ方向に沿って列状に配置されている。本実施形態では、列状に配置された複数の加圧室１０を、加圧室列１１と称する。加圧室列１１は、マニホールド５の両側に２列ずつ設けられている。ここで、マニホールド５は、４つ設けられている。このため、加圧室列１１は、合計１６列設けられている。なお、本実施形態では、各加圧室列１１に含まれた互いに隣り合う加圧室１０同士の間隔は、略同じである。
【００４１】
吐出孔８は、加圧室１０から供給された液体を外部に吐出する役割を有する。吐出孔８は、ノズルプレート４ｉに形成された孔が、第１主面４−１において開口することで構成される。吐出孔８は、ベースプレート４ｂ、アパーチャ（しぼり）プレート４ｃ、サプライプレート４ｄ、マニホールドプレート４ｅ〜ｇ、カバープレート４ｈおよびノズルプレート４ｉに形成された複数の孔を介して、加圧室１０と連通している。このため、吐出孔８は、複数の加圧室１０のそれぞれに対応して、複数設けられている。
【００４２】
複数の吐出孔８は、Ｘ方向に沿って列状に配置されている。本実施形態では、列状に配置された複数の吐出孔８を、吐出孔列９と称する。吐出孔列９は、加圧室列１１に対応して、１６列設けられている。具体的には、加圧室１０と吐出孔８とを連通する個別流路１２は、Ｙ方向に沿って、加圧室１０の角部から遠ざかるように設けられている。このため、吐出孔列９は、Ｙ方向において、加圧室列１１と並んで位置している。また、吐出孔列９に含まれた互いに隣り合う吐出孔８同士の間隔は、加圧室列１１に含まれた互いに隣り合う加圧室１０同士の間隔と略同一である。
【００４３】
なお、複数の加圧室１０および複数の吐出孔８の配置位置および個数については、これに限らず、液体吐出ヘッド２の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００４４】
圧電アクチュエータ基板２１は、複数の加圧室１０のそれぞれを加圧する役割を有する。なお、圧電アクチュエータ基板２１は、本発明に係る加圧部材の一実施形態となる。圧電アクチュエータ基板２１は、ヘッド本体２ａと同様に、平面視してＸ方向に延びる略矩形状である。圧電アクチュエータ基板２１の平面視における面積は、流路部材４の第２主面４−２の平面視における面積よりも小さい。具体的には、圧電アクチュエータ基板２１は、流路部材４のうち一端部４Ａと他端部４Ｂとの間に位置する中央部４Ｃに対応するに設けられている。圧電アクチュエータ基板２１は、第３主面２１−１および第４主面２１−２を含んでいる。第３主面２１−１は、第２主面４−２と対向する面である。第４主面２１−２は、第３主面２１−１の反対側に位置する面である。本実施形態では、流路部材４の第２主面４−２と圧電アクチュエータ基板２１の第３主面２１−１とは、図示しない接着材料によって互いに接着されている。
【００４５】
圧電アクチュエータ基板２１は、圧電セラミック層２１ａ，２１ｂ、共通電極２４、個別電極２５、ダミー接続電極２７、および共通電極用表面電極２８を有する。
【００４６】
圧電セラミック層２１ａは、振動板としての役割を有する。圧電セラミック層２１ａは、第２主面４−２上において、キャビティプレート４ａに形成された複数の孔を覆っている。圧電セラミック層２１ａに覆われた複数の孔は、加圧室１０を構成する孔である。
【００４７】
共通電極２４は、圧電セラミック層２１ａの略全面上に設けられている。また、圧電セラミック層２１ｂは、共通電極２４の略全面上に設けられている。
【００４８】
個別電極２５は、圧電セラミック層２１ｂ上において、複数の吐出孔８に対応して複数設けられている。具体的には、個別電極２５は、圧電アクチュエータ基板２１の第４主面２１−２側に位置する。また、個別電極２５は、平面視して加圧室１０と重なるように配置された個別電極本体２５ａ、および、加圧室１０と重ならないように配置された引き出し電極２５ｂを有している。ここで、図５の（ｂ）に示した２点鎖線で囲んだ領域Ｅ２は、平面視して最も端面４−３側に位置する複数の個別電極２５の外縁を結んだ領域を示している。すなわち、本実施形態では、複数の個別電極２５は、領域Ｅ２内に収まっている。
【００４９】
共通電極用表面電極２８は、圧電セラミック層２１ｂ上に設けられている。具体的には、共通電極用表面電極２８は、圧電アクチュエータ基板２１の第４主面２１−２側に位置する。共通電極用表面電極２８は、配線基板９４と共通電極２４とを電気的に接続する役割を有する。
【００５０】
ダミー接続電極２７は、圧電セラミック層２１ｂ上に設けられている。具体的には、ダミー接続電極２７は、圧電アクチュエータ基板２１の第４主面２１−２側に位置する。ダミー接続電極２７は、複数の個別電極２５と配線基板９４との電気的接続信頼性を向上する役割を有する。
【００５１】
圧電セラミック層２１ａ,２１ｂの構成材料としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛
またはチタン酸バリウムが挙げられる。共通電極２４、個別電極２５、ダミー接続電極２７、および共通電極用表面電極２８の構成材料としては、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ａｇ―Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｕが挙げられる。圧電アクチュエータ基板２１の形成方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。すなわち、ロールコータ法、スリットコーター法等のテープ成形法により、圧電性セラミック粉末および有機組成物からなるテープの成形を行ない、焼成後に圧電セラミック層２１ａ、２１ｂとなる複数のグリーンシートを作製する。次に、グリーンシートの表面に、共通電極２４となる電極ペーストを印刷法等により形成する。また、グリーンシートの一部にビアホールを形成し、その内部にビア導体を充填する。その後、各グリーンシートを積層して積層体を作製し、加圧密着を行なう。加圧密着後、積層体を高濃度酸素雰囲気下で焼成する。そして、焼成後の積層体に個別電極２５となる電極ペーストを印刷法等により形成し、焼成する。これにより、圧電アクチュエータ基板２１が形成される。
【００５２】
リザーバ４０は、流路部材４に対して液体を供給する役割を有する。なお、リザーバ４０は、本発明に係る供給部材に対応する。リザーバ４０は、ヘッド本体２ａ上に位置している。具体的には、リザーバ４０は、流路部材４の第２主面４−２上に設けられている。リザーバ４０の一部は、図示しない接着材料を介して一端部４Ａおよび他端部４Ｂに対応する第２主面４−２と接着されている。また、リザーバ４０は、中央部４Ｃに対応する第２主面４−２上に設けられた圧電アクチュエータ基板２１とは離間している。
【００５３】
リザーバ４０の内部には、流路部材４に対して液体を供給するために、図示しない流路構造が設けられている。当該流路構造は、リザーバ４０の一部において、流入孔５ａおよび流出孔５ｂと連通している。なお、リザーバ４０が有する流路構造は、液体吐出ヘッド２の使用態様に応じて適宜設計変更することができる。
【００５４】
リザーバ４０は、例えば、流路部材４と同様に、複数のプレートが積層された積層構造を有している。複数のプレートの構成材料としては、例えば、金属材料、樹脂材料、あるいはセラミック材料等が挙げられる。また、リザーバ内の流路は、例えば、複数のプレートの所定箇所にエッチングを施すことによって形成される。
【００５５】
配線基板９４は、液体吐出ヘッド２を動作させるための電気信号を圧電アクチュエータ基板２１へと伝達する役割を有する。配線基板９４は、圧電アクチュエータ基板２１の第４主面２１−２上に設けられている。具体的には、配線基板９４は、圧電アクチュエータ基板２１とリザーバ４０との間に位置している。すなわち、リザーバ４０は、配線基板９４上に設けられている。また、配線基板９４は、第４主面２１−２上からＹ方向に引き出されている。すなわち、配線基板９４は、平面視して第４主面２１−２上に位置するとともに、圧電アクチュエータ基板２１の長辺を跨いで位置している。なお、本実施形態では、配線基板９４は、２つ設けられている。一方の配線基板９４は、平面視して第４主面２１−２上に位置するとともに、圧電アクチュエータ基板２１の一方の長辺を跨いで位置している。他方の配線基板９４は、平面視して第４主面２１−２上に位置するとともに、圧電アクチュエータ基板２１の他方の長辺を跨いで位置している。また、一方の配線基板９４と他方の配線基板９４とは、互いに離間して位置している。
【００５６】
配線基板９４は、複数の配線電極９４ａを有する。複数の配線電極９４ａは、複数の個別電極２５のそれぞれに対して個別に電気信号を供給する役割を有する。複数の配線電極９４ａは、第４主面２１−２上において、図示しない導電接着部材を介して複数の引出し電極２５ｂと電気的に接続されている。なお、配線電極９４ａと引出し電極２５ｂとの接続方法については、特に限定されず、配線電極９４ａと個別電極２５とが電気的に接続されていればよい。
【００５７】
配線基板９４としては、例えば、従来周知のフレキシブルプリント配線基板等を用いることができる。
【００５８】
接着部材５０は、ヘッド本体２ａとリザーバ４０とを接着する役割を有する。また、本実施形態では、接着部材５０は、特定の駆動周波数において液滴の不吐出が生じる可能性を低減する役割を有する。具体的には、液体吐出ヘッド２では、吐出孔８から所定の時間間隔で複数の液滴が吐出されることになる。この際、液滴の吐出時間間隔は、液体吐出ヘッド２における駆動周波数となる。ここで、特定の駆動周波数においては、第１主面４−１の面方向（主にＹ方向）においてヘッド本体２ａが共振することで、液滴の不吐出が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、接着部材５０によってヘッド本体２ａとリザーバ４０とを接着することによって、第１主面４−１の面方向（主にＹ方向）におけるヘッド本体２ａの振動を抑制している。
【００５９】
接着部材５０は、圧電アクチュエータ基板２１の第４主面２１−２とリザーバ４０との間に位置している。具体的には、接着部材５０は、第４主面２１−２上に位置する配線基板９４とリザーバ４０とを接着している。なお、図５の（ｂ）では、接着部材５０が位置する領域を２点鎖線で囲んだ領域Ｅ３として示している。当該領域Ｅ３の外縁は、接着部材５０の端部５１に対応する。接着部材５０は、例えば、両面テープ等の接着材料を含んだ部材とすることができる。両面テープとしては、例えば、基材の両面に接着材が設けられた構造体とすることができる。本実施形態では、接着部材５０のヤング率は、第１主面
４−１の面方向（ＸＹ方向）において、２２０ＭＰａ程度である。なお、液滴の吐出が抑制される可能性を低減するために、ＸＹ方向における接着部材５０のヤング率は、５００ＭＰａ以下とすることが好ましい。また、本実施形態では、接着部材５０のヤング率は、Ｚ方向において、６５ＭＰａ程度である。
【００６０】
ここで、図５の（ｂ）および図９に示すように、接着部材５０の端部５１は、平面視して、複数の個別電極２５のうち最も端面４−３側に位置する個別電極２５に比して、端面４−３から遠い側に位置している。具体的には、接着部材５０の端部５１は、平面視して、複数の個別電極２５のうち最も端面４−３側に位置する個別電極２５よりも距離Ｄ１内側に位置している。このため、液体吐出ヘッド２では、個別電極２５と配線電極９４ａとの接続信頼性が低下する可能性を低減することができる。
【００６１】
具体的には、複数の個別電極２５のうち平面視して最も端面４−３側に位置する個別電極２５と、配線電極９４ａとの接続部位は、Ｙ方向に引き出された配線基板９４が引っ張られた場合に、応力が集中しやすい電極である。また、接着部材５０には、例えば、液体吐出ヘッド２の駆動に応じて発生した熱が伝達されることで、熱収縮が生じる可能性がある。ここで、仮に、接着部材５０の端部５１が当該接続部位を跨いで位置していた場合、接着部材５０の熱収縮によって、当該接続部位に応力が集中する可能性があった。特に、接着部材５０の端部５１は、接着部材５０の中でも熱収縮による変形量が相対的に大きい部位である。このため、当該接続部位は、特に応力が集中しやすい部位となる。そのため、接着部材５０に生じた熱収縮の影響によって、当該接続部位に応力が集中し、配線電極９４ａが個別電極２５上から剥離してしまう可能性がある。
【００６２】
そこで、液体吐出ヘッド２では、接着部材５０の端部５１は、平面視して、複数の個別電極２５のうち最も端面４−３側に位置する個別電極２５に比して、端面４−３から遠い側に位置している。このような構成によれば、接着部材５０に熱収縮が生じたとしても、複数の個別電極２５のうち平面視して最も端面４−３側に位置する個別電極２５と配線電極９４ａとの接続部位に対して応力が集中する可能性を低減することができる。このため、個別電極２５と配線電極９４ａとの接続信頼性が低下する可能性を低減することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、接着部材５０が位置する領域Ｅ３の全部が、領域Ｅ２内に位置しているが、これに限らない。接着部材５０が位置する領域Ｅ３の一部が、領域Ｅ２の内側に位置していればよい。具体的には、本実施形態のように、配線基板９４の一部がＹ方向に引き出されている場合、接着部材５０の端部５１は、複数の個別電極２５のうちＹ方向において最も端面４−３側に位置する個別電極２５に比して、端面４−３から遠い側に位置していることが好ましい。ここで、複数の個別電極２５のうちＹ方向において最も端面４−３側に位置する個別電極２５と配線電極９４ａとの接続部位は、Ｙ方向に引き出された配線基板９４の一部が引っ張られることによって応力が集中し易い接続部位である。このため、このような構成によれば、接着部材５０が位置する領域Ｅ３の全部が領域Ｅ２内に位置していなくとも、配線電極９４ａが個別電極２５上から剥離してしまう可能性を低減することができる。
【００６４】
また、本実施形態のように、一端部４Ａおよび他端部４Ｂに対応する第２主面４−２上にリザーバ４０の一部が接着されている場合、接着部材５０の端部５１は、複数の個別電極２５のうちＸ方向において最も端面４−３側に位置する個別電極２５に比して、端面４−３から遠い側に位置していることが好ましい。具体的には、流入孔５ａおよび流出孔５ｂは、リザーバ４０内の流路構造に連通している。すなわち、接着材料は、平面視して流入孔５ａおよび流出孔５ｂを取り囲むように、リザーバ４０の一部と第２主面４−２とを接着している。ここで、接着部材５０の端部５１が、複数の個別電極２５のうちＸ方向に
おいて最も端面４−３側に位置する個別電極２５に比して、端面４−３から遠い側に位置していると、接着部材５０の端部５１とリザーバ４０の一部との離間距離を相対的に大きくすることができる。このため、接着部材５０の厚みの影響でリザーバ４０の一部が第２主面４−２上から浮いてしまう可能性を低減することができる。このため、接着材料が剥離してしまう可能性を低減することができる。すなわち、流入孔５ａおよび流出孔５ｂと液体吐出ヘッド２の外部とが連通してしまう可能性を低減することができる。
【００６５】
また、本実施形態のように、接着部材５０は、一方の配線基板９４上から他方の配線基板９４上に亘って位置していることが好ましい。具体的には、図４に示すように、一方の配線基板９４の一端と他方の配線基板９４の一端とは、第４主面２１−２上において互いに対向している。ここで、接着部材５０は、一方の配線基板９４の一端と他方の配線基板９４の一端とを覆うように位置している。このため、一方の配線基板９４の一端および他方の配線基板９４の一端は、接着部材５０の端部５１から遠い側に位置することになる。このため、一方の配線基板９４の一端および他方の配線基板９４の一端が、接着部材５０の端部５１において生じる熱収縮の影響を受ける可能性を低減することができる。そのため、配線基板９４の一端側から当該配線基板９４が剥離してしまう可能性を低減することができる。
【００６６】
また、ＸＹ方向における接着部材５０のヤング率は、Ｚ方向における接着部材５０のヤング率よりも小さくてもよい。このような構成によれば、ＸＹ方向における接着部材５０の熱収縮を低減することができる。このため、配線基板９４が剥離してしまう可能性をより低減することができる。
【００６７】
筺体９０は、リザーバ４０上に設けられた各部材を収容する役割を有する。本実施形態では、液体吐出ヘッド２が備える各部材は、筺体９０およびサイドカバー６０によって収容されている。筺体９０の構成材料としては、例えば、金属材料あるいは樹脂材料等が挙げられる。
【００６８】
ここで、第４主面２１−２上に位置する配線基板９４は、リザーバ４０の側面と筺体９０との間の領域を介して、リザーバ４０の上方に引き出されている。リザーバ４０の上方に引き出された配線基板９４は、コネクタ９５に接続されるとともに、リザーバ４０の上面上に設けられた回路基板９２に対して電気的に接続されている。例えば、樹脂基板上あるいはセラミック基板上に各種の電子部品を備えたものを用いることができる。また、配線基板９４には、ドライバＩＣ５５が実装されている。
【００６９】
液体吐出ヘッド２では、回路基板９２は、制御部１００から受信した駆動信号を配線基板９４に送信する。次に、配線基板９４に実装されたドライバＩＣ５５は、当該駆動信号に所定の処理を施し、処理後の駆動信号を圧電アクチュエータ基板２１に対して送信する。そして、圧電アクチュエータ基板２１は、当該処理後の駆動信号に応じて変位することで、流路部材４の第１主面４−１から液滴を吐出させる。このように、第１主面４−１から吐出した液滴によって、記録媒体に対して所定の印画を行うことができる。
【００７０】
押圧板９６は、ドライバＩＣ５５を筺体９０に対して押し当てる役割を有する。押圧板９６は、リザーバ４０の上面上に設けられている。押圧板９６には、断熱性弾性部材９７が取り付けられている。ここで、押圧板９６は、断熱性弾性部材９７および配線基板９４を介してドライバＩＣ５５を筺体９０に押し当てている。このため、ドライバＩＣ５５において発生した熱を、筺体９０へと伝達することができる。そのため、当該熱を液体吐出ヘッド２の外側へと放熱することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、回路基板９２は、筺体９０内において湾曲して配置されている
。このため、回路基板９２には、湾曲状態から定常状態へと戻ろうとする力が働く。ここで、ドライバＩＣ５５は、当該力によって、筺体９０により強く押し当てられることになる。そのため、ドライバＩＣ５５において発生した熱を、筺体９０により伝達しやすくなる。
【００７２】
サイドカバー６０は、例えば、第２主面４−２上に位置する圧電アクチュエータ基板２１に対して液体が浸入する可能性を低減する役割を有する。また、サイドカバー６０は、例えば、リザーバ４０の側面を保護する役割を有する。サイドカバー６０は、リザーバ４０の側面に対向して設けられている。ここで、図５の（ａ）では、サイドカバー６０が位置する領域を２点鎖線で囲んだ領域Ｅ１として示している。図４および図５の（ａ）に示すように、サイドカバー６０は、平面視して圧電アクチュエータ基板２１の外側に位置する第２主面４−２上に位置している。本実施形態では、サイドカバー６０は、Ｘ方向に延びるように２つ設けられている。サイドカバー６０のＸ方向における両端は、例えば、図示しない固定具を介して、一端部４Ａ上および他端部４Ｂ上に位置するリザーバ４０の一部に固定される。サイドカバー６０の構成材料としては、例えば、Ａｌ等の金属材料が挙げられる。
【００７３】
封止部材７０は、流路部材４とサイドカバー６０との間の領域、および、筺体９０とサイドカバー６０との間の領域を封止する役割を有する。封止部材７０は、第１封止部材７０ａおよび第２封止部材７０ｂを有する。第１封止部材７０ａは、流路部材４の第２主面４−２とサイドカバー６０の下端とを接着している。第２封止部材７０ｂは、筺体９０とサイドカバー６０の上端とを接着している。接着部材６０の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂等が挙げられる。
【００７４】
なお、サイドカバー６０は、流路部材４における振動を抑制する役割を有していてもよい。具体的には、Ｙ方向において流路部材４に振動が生じた場合に、第１封止部材７０ａを介して当該振動をサイドカバー６０に伝達する。サイドカバー６０へと伝達された当該振動は、サイドカバー６０上に設けられた図示しない制振部材によって制振される。このように、サイドカバー６０を介して流路部材４における振動を抑制することで、液滴の不吐出が生じる可能性を低減することができる。
【００７５】
また、サイドカバー６０の配線基板９４と対向する面には、多孔質体が設けられていてもよい。具体的には、配線基板９４は、リザーバ４０の側面とサイドカバー６０との間の領域を介して、リザーバ４０の上面側へと引き出されている。ここで、筺体９０とサイドカバー６０の上端とを第２封止部材７０ｂによって接着する場合に、当該第２封止部材７０ｂが、液体吐出ヘッド２内部に浸入する可能性がある。第２封止部材７０ｂが液体吐出ヘッド２内部に浸入すると、当該第２封止部材７０ｂは、サイドカバー６０と配線基板９４、あるいは、配線基板９４とリザーバ４０の側面とを接着してしまう可能性があった。このため、配線基板９４が第２封止部材７０ｂによって拘束されることで、液滴の不吐出が生じる可能性があった。そこで、サイドカバー６０の配線基板９４と対向する面に多孔質体を設けると、当該多孔質体によって液体吐出ヘッド２内部に浸入した第２封止部材７０ｂを吸収することができる。このため、リザーバ４０の側面とサイドカバー６０との間の領域に位置する配線基板９４が第２封止部材７０ｂによって拘束されてしまう可能性を低減することができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態は、本発明の実施形態の一具体例を示したものであり、種々の変形が可能である。以下、いくつかの主な変形例を示す。また、下記の変形例において、上述した実施形態と同様の部材については、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
［変形例１］
図１０は、変形例１に係る液体吐出ヘッド２００を示しており、図５の（ｂ）と同じ部位を示した図である。なお、図１０では、接着部材２１０が位置する領域を２点鎖線で囲んだ領域Ｅ４として示している。また、図１０に記載した曲線Ｘ１，Ｘ２は、特定の駆動周波数でヘッド本体２ａが共振する場合におけるＹ方向の振動の大きさを示した線である。曲線Ｘ１，Ｘ２は、振動の大きさが極大値となる２つの点Ｐ１，Ｐ２を有する。また、曲線Ｘ１，Ｘ２は、点Ｐ１と点Ｐ２との間において、振動の大きさが極小値となる点Ｐ３を有する。なお、変形例１において振動の大きさとは、振動の速度を示している。なお、測定機器としてレーザードップラー振動計およびＦＦＴアナライザーを用い、流路部材４の端面４−３にレーザーを照射することによって、液体吐出ヘッド２を特定の駆動周波数で駆動させた際の振動の速度を測定することができる。
【００７８】
図１０に示すように、流路部材４は、第１部位４Ｐ１、第２部位４Ｐ２、および第３部位４Ｐ３を有する。第１部位４Ｐ１は、流路部材４のうち曲線Ｘ１，Ｘ２の点Ｐ１同士を結んだ線と交差する部位である。第２部位４Ｐ２は、流路部材４のうち曲線Ｘ１，Ｘ２の点Ｐ２同士を結んだ線と交差する部位である。第３部位４Ｐ３は、流路部材４のうち曲線Ｘ１，Ｘ２の点Ｐ３同士を結んだ線と交差する部位である。
【００７９】
ここで、液体吐出ヘッド２００は、液体吐出ヘッド２が備える接着部材５０の代わりに、接着部材２１０を備えている。接着部材２１０は、Ｘ方向において分断された２つの領域Ｅ４に対応して２つ設けられている。ここで、接着部材２１０は、平面視して第１部位４Ｐ１および第２部位４Ｐ２と重なっている。このため、特定の駆動周波数において流路部材４が共振する場合に、当該流路部材４のＹ方向における振動を効率的に抑制することができる。
【００８０】
また、変形例１では、接着部材２１０は、平面視して第３部位４Ｐ３とは重なっていない。ここで、第３部位４Ｐ３は、特定の駆動周波数において流路部材４が共振する場合であっても、当該流路部材４のＹ方向における振動が小さい部位である。このため、流路部材４のＹ方向における振動を効率的に抑制することができるとともに、Ｘ方向において接着部材２１０が長くなってしまう可能性を低減することができる。そのため、接着部材２１０に熱収縮が生じた場合に、当該接着部材２１０の端部２１０において収縮量が大きくなる可能性を低減することができる。
【００８１】
［変形例２］
図１１は、変形例２に係る液体吐出ヘッド３００を示しており、図９と同じ部位を示した図である。
【００８２】
図１１に示すように、液体吐出ヘッド３００では、液体吐出ヘッド２が備える配線基板９４の代わりに配線基板３１０を備える。また、液体吐出ヘッド３００では、固定部材３２０をさらに備える。
【００８３】
配線基板３１０には、開口部３１１が設けられている。開口部３１１は、平面視して、複数の個別電極２５のうち最も端面４−３側に位置する個別電極２５に比して、端面４−３側に位置している。変形例２では、開口部３１１は、Ｙ方向において圧電アクチュエータ基板２１よりも外側に位置しており、流路部材４の第２主面４−２とリザーバ４０の下面との間に位置している。
【００８４】
ここで、固定部材３２０は、開口部３１１を介して流路部材４の第２主面４−２とリザーバ４０の下面とを固定している。換言すれば、固定部材３２０は、流路部材４の第２主面４−２とリザーバ４０の下面との間に固定されている。また、固定部材３２０の一部は
、開口部３１１内に位置している。このため、第４主面２１−２上からリザーバ４０の側面と筺体９０との間の領域へと引き出された配線基板３１０が、図１１において紙面上方に引っ張られたとしても、個別電極２５と配線電極３１０ａとの接続部位に応力が加わる可能性を低減することができる。
【００８５】
なお、固定部材３２０は、流路部材４の第２主面４−２と接していなくともよい。具体的には、固定部材３２０は、例えば、圧電セラミック層２１ｂとリザーバ４０の下面との間に固定されていてもよい。
【００８６】
固定部材３２０の構成材料としては、例えば、金属あるいは樹脂材料が挙げられる。また、固定部材３２０は、配線基板３１０の主要な構成部材に比して硬い部材であることが好ましい。
【００８７】
［変形例３］
図１２は、変形例３に係る液体吐出ヘッド４００を示しており、図９と同じ部位を示した図である。
【００８８】
図１２に示すように、液体吐出ヘッド４００では、液体吐出ヘッド２が備える配線基板９４の代わりに、配線基板４１０を備えている。
【００８９】
配線基板４１０は、配線基板９４と同様に、第４主面２１−２とリザーバ４０の下面との間の領域から、リザーバ４０の側面と対向する領域へと引き出されている。ここで、変形例３では、第４主面２１−２をＹ方向に延長した仮想面を、仮想面Ｓ１とする。配線基板４１０の一部は、仮想面Ｓ１を跨いで当該仮想面Ｓ１よりも第２主面４−２側に位置している。このため、第４主面２１−２上から引き出された配線基板４１０には、撓みが生じることになる。そのため、複数の個別電極２５のうち最も端面４−３側に位置する個別電極２５と配線電極４１０ａとの接続部位に対して、応力が加わる可能性を低減することができる。
【００９０】
なお、仮想面Ｓ１よりも第２主面４−２側に位置する配線基板４１０の一部は、図示しない接着材料を介して圧電アクチュエータ基板２１または流路部材４に接着されていてもよい。このような構成によれば、複数の個別電極２５のうち最も端面４−３側に位置する個別電極２５と配線電極４１０ａとの接続部位に対して、応力が加わる可能性をより低減することができる。
【００９１】
［変形例４］
なお、本明細書は、上記の実施形態および変形例１〜３について個別具体的に説明したが、これに限らず、上記の実施形態および変形例１〜３に個別に記載された事項を適宜組み合わせた例についても記載されているものである。すなわち、本発明に係る液体吐出ヘッドは、上記の実施形態および変形例１〜３に個別に記載された事項を適宜組み合わせた液体吐出ヘッドも含む。また、上記の実施形態では、液体吐出ヘッド２を備えたプリンタ１について説明したが、本発明に係る記録装置は、これに限定されない。本発明に係る記録装置は、液体吐出ヘッド２に代えて液体吐出ヘッド２００，３００，４００のいずれかを備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  プリンタ（記録装置）
２，２００，３００，４００  液体吐出ヘッド
４  流路部材
４Ａ  一端部
４Ｂ  他端部
４Ｃ  中央部
４Ｐ  第１部位（振動部）
４Ｑ  第２部位（振動部）
４Ｒ  第３部位
４−１  第１主面
４−２  第２主面
４−３  端面
５  マニホールド（流路）
５ａ  流入孔（開口部）
５ｂ  流出孔（開口部）
８  吐出孔
１０  加圧室
２１  圧電アクチュエータ基板（加圧部材）
２１−１  第３主面
２１−２  第４主面
２５  個別電極
４０  リザーバ（供給部材）
５０  接着部材
５１  端部
６０，５１０  サイドカバー
５１１  突出部
７０  封止部材
７０ａ  第１封止部材
７０ｂ  第２封止部材
９０  筺体
９４，３１０，４１０  配線基板
９４ａ，３１０ａ，４１０ａ  配線電極
３１１  開口部
３２０  固定部材
１２０  搬送ユニット（搬送部）
【図１】
2015047769.tif 000003
【図２】
2015047769.tif 000004
【図３】
2015047769.tif 000005
【図４】
2015047769.tif 000006
【図５】
2015047769.tif 000007
【図６】
2015047769.tif 000008
【図７】
2015047769.tif 000009
【図８】
2015047769.tif 000010
【図９】
2015047769.tif 000011
【図１０】
2015047769.tif 000012
【図１１】
2015047769.tif 000013
【図１２】
2015047769.tif 000014