(57)【要約】【課題】顔料分散剤として好適な色素構造を有する化合物の製造方法。該化合物を含有する顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体、及びトナーの提供。【解決手段】（ａ）保護基を有するラジカル開始剤を用いて、リビングラジカル重合により、式（Ａ）で表されるビニル系重合性単量体を重合し、末端に保護基を有する高分子を得る工程；（ｂ）前記工程（ａ）により得られた、末端に保護基を有する高分子の保護基を加水分解して、前記高分子を脱保護する工程；及び（ｃ）前記工程（ｂ）により得られた、脱保護された高分子と、色素とを共有結合を介して結合する工程；を有する、高分子部と色素部とが連結基を介して結合した化合物の製造方法。2015199949.tif 000048［式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）保護基を有するラジカル開始剤を用いて、リビングラジカル重合により、式（Ａ）で表されるビニル系重合性単量体を重合し、末端に保護基を有する高分子を得る工程；
（ｂ）前記工程（ａ）により得られた、末端に保護基を有する高分子の保護基を加水分解して、前記高分子を脱保護する工程；及び
（ｃ）前記工程（ｂ）により得られた、脱保護された高分子と、色素とを共有結合を介して結合する工程；
を有する、下記式（１）で表される化合物の製造方法。
【化１】
2015199949.tif 000044
［式（１）中、Ｘは下記式（Ａ）で表されるビニル系重合性単量体に由来する単量体単位を有する高分子部、Ｌは連結基、Ｙは色素部を示す。］
【化２】
2015199949.tif 000045
［式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【請求項２】
前記リビングラジカル重合が、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、又は可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）重合であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記保護基が、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、又はベンゾキシカルボニル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記重合性単量体が、スチレン、又はアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記連結基Ｌが、カルボン酸エステル結合、又はカルボン酸アミド結合を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記色素が、アゾ色素であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記色素部Ｙと連結基Ｌとが結合した部位−Ｌ−Ｙが、下記式（３）で表されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の製造方法。
【化３】
2015199949.tif 000046
［式（３）中、
Ｒ3、Ｒ4、及びＡｒの少なくとも一つは、該連結基Ｌが結合している官能基であり、
該連結基Ｌが結合していない場合のＲ3、及びＲ4は、それぞれ独立して、アルキル基、置換基を有するアルキル基、フェニル基、置換基を有するフェニル基、ＯＲ5基、又はＮＲ6Ｒ7基を表し、Ｒ5乃至Ｒ7は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はアラルキル基を表し、
該連結基Ｌが結合していない場合のＡｒは、アリール基、又は置換基を有するアリール基を表す。
該連結基ＬがＲ3に結合している場合、Ｒ3は、該連結基Ｌが結合していないＲ3が取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表し、
該連結基ＬがＲ4に結合している場合、Ｒ4は、該連結基Ｌが結合していないＲ4が取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表し、
該連結基ＬがＡｒに結合している場合、Ａｒは、該連結基Ｌが結合していないＡｒが取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表す。］
【請求項８】
前記色素部Ｙと連結基Ｌとが結合した部位−Ｌ−Ｙが、式（４）で表されることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【化４】
2015199949.tif 000047
［式（４）中、
Ｒ3は、アルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉ）Ｒ8乃至Ｒ12のうちの少なくとも一つが、該連結基Ｌである。
（ｉｉ）Ｒ13乃至Ｒ17のうちの少なくとも一つが、該連結基Ｌである。
Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17が該連結基でない場合、Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸塩基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、ウレア基、又はチオウレア基で表される基を表す。但し、該ウレア基は、Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17の隣り合った２つの炭素原子と環を形成し、５員複素環となっても良い。］
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の製造方法によって製造された化合物。
【請求項１０】
請求項９に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の顔料分散剤と、顔料とを有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項１３】
該非水溶性溶剤がスチレンであることを特徴とする請求項１２に記載の顔料分散体。
【請求項１４】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、請求項１１に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【請求項１５】
該トナー粒子が、懸濁重合法、又は懸濁造粒法により製造されることを特徴とする請求項１４に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散剤として好適な、色素構造を有する化合物の製造方法、該化合物を含有する顔料分散剤、該顔料分散剤を含有する顔料組成物、該顔料組成物を含有する顔料分散体、及びトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
粒子径の小さい顔料は、顔料粒子間の凝集力が強い傾向にあるため、有機溶剤、及び溶融樹脂等の媒体中での分散が不十分となりやすい。そのため、顔料の分散性を向上させるために、顔料と共に顔料を分散させるための分散剤を用いることが提案されている。
【０００３】
これまでに、高い分散性を有する分散剤として、媒体中で分散性を付与する高分子の末端に、顔料に親和性の高い化合物が結合した分散剤が用いられてきた。例えば、特許文献１では、トナー中の顔料の分散性を向上させるために、チオール系の移動剤を用いたラジカル重合により得られた高分子の末端に、顔料に対して親和性の高い色素化合物が結合した分散剤を用いた例、及びその製造方法が開示されている。
【０００４】
このように、トナー粒子中の顔料の分散性を向上させるため、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの如き各色のトナーにおいて様々な分散剤が提案されている。
【０００５】
特許文献２には、イエロートナー中のアゾ系顔料の分散性を向上させるために、色素骨格構造を有する化合物を分散剤として用いた例、及びその製造方法が開示されている。特許文献３には、マゼンタトナー中のマゼンタ顔料の分散性を向上させるために、特定のポリエステル系分散剤を用いることが開示されている。特許文献４には、シアントナー中のフタロシアニン顔料の分散性を向上させるために、スチレンスルホン酸ナトリウムを単量体単位として含有するポリマーを分散剤として用いることが開示されている。特許文献５には、ブラックトナー中のカーボンブラックの分散性を向上させるために、スチレン系単量体及びアクリル酸エステル系（もしくはメタクリル酸エステル系）単量体からなる共重合体を分散剤として用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０７７２９７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０６７２８５号公報
【特許文献３】特開２００６−０３０７６０号公報
【特許文献４】特開平０３−１１３４６２号公報
【特許文献５】特開平０６−１４８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の製造方法では、高分子に対する色素化合物の導入率が十分でないため、所定の環境下においては、顔料分散剤中に高分子単体のみが存在し、一定水準の顔料分散性を得るためには添加する分散剤の量を多くする必要があった。このため、用途によっては、過剰の分散剤の添加が、要求される諸特性に影響を及ぼす懸念があった。
【０００８】
また、特許文献２乃至５に記載の方法においても、一定水準の顔料分散性を得るためには添加する分散剤の量を多くする必要があり、より分散効果の高い顔料分散剤、及びその製造方法が求められている。
【０００９】
従って、本発明は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの如き各色の顔料の分散性を向上させることができる化合物の製造方法、及び顔料分散剤を提供することを目的とする。また、本発明は、良好な着色力を有する顔料組成物、顔料分散体、及びトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。
【００１１】
すなわち、第１の本発明は、
（ａ）保護基を有するラジカル開始剤を用いて、リビングラジカル重合により、式（Ａ）で表されるビニル系重合性単量体を重合し、末端に保護基を有する高分子を得る工程；
（ｂ）前記工程（ａ）により得られた、末端に保護基を有する高分子の保護基を加水分解して、前記高分子を脱保護する工程；及び
（ｃ）前記工程（ｂ）により得られた、脱保護された高分子と、色素とを共有結合を介して結合する工程；を有する、下記式（１）で表される化合物の製造方法に関する。
【００１２】
【化１】
2015199949.tif 000002
［式（１）中、Ｘは下記式（Ａ）で表されるビニル系重合性単量体に由来する単量体単位を有する高分子部、Ｌは連結基、Ｙは色素部を示す。］
【００１３】
【化２】
2015199949.tif 000003
［式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【００１４】
また、第２の本発明は、該製造方法で得られた化合物を含有する顔料分散剤に関する。
【００１５】
また、第３の本発明は、該顔料分散剤と、顔料とを有する顔料組成物に関する。
【００１６】
また、第４の本発明は、該顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有する顔料分散体に関する。
【００１７】
また、第５の本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、該顔料組成物であるトナーに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の製造方法は、顔料に対して親和性の高い色素を、高分子末端に高い導入率で導入することができる。これにより、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの如き各色の顔料の分散性を向上させる化合物を得ることが可能である。また、本発明の製造方法によって得られる顔料組成物、顔料分散体及びトナーは、良好な着色力を有することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の化合物（１０２）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】本発明の化合物（１０５）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図３】本発明の化合物（１２２）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図４】本発明の化合物（１２３）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図５】本発明の化合物（１１０）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明の製造方法は、下記工程を有することを特徴とする下記式（１）で表される化合物の製造方法である。
（ａ）保護基を有するラジカル開始剤を用いて、リビングラジカル重合により、式（Ａ）で表される重合性単量体を重合する工程。
（ｂ）前記工程により得られた末端に保護基を有する高分子を、加水分解により脱保護する工程。
（ｃ）前記工程により得られた脱保護された高分子と、色素とを共有結合を介して結合する工程。
【００２２】
【化３】
2015199949.tif 000004
［式（１）中、Ｘは下記式（Ａ）で表されるビニル系重合性単量体に由来する単量体単位を有する高分子部、Ｌは連結基、Ｙは色素部を示す。］
【００２３】
【化４】
2015199949.tif 000005
［式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【００２４】
尚、以下、式（Ａ）で表される重合性単量体を重合することによって形成される高分子のみを指示する場合は、「高分子部位」とも称する。また、色素と連結基とを有し、式（３）、及び式（４）で表される構造を、「色素骨格構造」とも称する。また、色素骨格構造における、高分子部位との結合部を構成する連結基を、「連結基」と称する。また、色素骨格構造が連結基を介して、高分子部位と連結した化合物を、「色素骨格構造を有する化合物」とも称する。
【００２５】
まず初めに、本発明の製造方法における各工程について詳細に説明する。
【００２６】
本発明における工程（ａ）は、保護基を有するラジカル開始剤を用いて、リビングラジカル重合により、式（Ａ）で表される重合性単量体を重合し、末端に保護基を有する高分子、特にα末端に保護基を有する高分子を製造する工程である。
【００２７】
上記保護基を有するラジカル開始剤は、水酸基、アミノ基、及びカルボキシル基などの官能基を保護した保護基と、重合条件下でラジカルが発生する開始基とを有する。該保護基の導入により、重合中に発生するラジカルが官能基にクエンチされることなく、重合が進行する。更に、リビングラジカル重合で使用される触媒と、開始剤の官能基との相互作用が抑制されるため、重合は官能基に阻害されることなく進行する。そのため、該保護基を有するラジカル開始剤を用いることで、重合性単量体の重合効率が向上する。また、該保護基は、本発明の工程（ｂ）において、触媒存在下、又は酸やアルカリ条件下で加水分解により脱保護され、官能基を再生成するものが好ましい。脱保護により水酸基を生成する保護基としては、例えば、メチルエーテル基、ベンジルエーテル基、ｐ−メトキシベンジルエーテル基、トリチルエーテル基、及びシリルエーテル基が挙げられる。脱保護によりアミノ基を生成する保護基としては、例えば、カルバメート基、トリフルオロアセチル基、フタロイル基、及びスルホンアミド基が挙げられる。脱保護によりカルボキシル基を生成する保護基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、及びベンゾキシカルボニル基が挙げられる。特に、脱保護の効率の観点から、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、及びベンゾキシカルボニル基を用いることが好ましい。
【００２８】
また、ラジカルが発生する開始基は、リビングラジカル重合で用いられる触媒や、熱、光、放射線、又は酸化還元反応の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、有機ハロゲン化合物、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物が挙げられる。特に、高分子の分子量分布制御の観点から、ラジカル発生効率の高い開始基が好ましいため、例えば、ベンジルブロミド、ベンジルクロリド、１−ブロモエチルベンゼン、１−クロロエチルベンゼン、α−ブロモフェニル酢酸エステル、α−クロロフェニル酢酸エステル、２−ブロモイソ酪酸エステル、２−クロロイソ酪酸エステル、２−ブロモプロピオン酸エステル、２−クロロプロピオン酸エステル、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）が開始基として挙げられる。
【００２９】
使用されるラジカル開始剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対し０．１乃至２０質量部の範囲で、目標とする分子量や分子量分布の重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【００３０】
工程（ａ）におけるリビングラジカル重合は、公知の方法を利用できる。具体的には、金属触媒及び配位子を用いて重合する原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）法［例えば、Ｍａｓａｍｉ  Ｋａｍｉｇａｉｔｏ、他２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６８９−３７４６頁］、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物等を触媒として用いる可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）法（例えば、特表２０００−５１５１８１号公報）、又はヨウ素を連鎖移動剤として利用する方法（例えば、Ｐａｔｒｉｃｋ  Ｌａｃｒｏｉｘ−Ｄｅｓｍａｚｅｓ、他２名、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００５年、第３８巻、第１５号、６２９９−６３０９頁）などを用いて該高分子を製造することができる。特に、ＡＴＲＰ法、及びＲＡＦＴ法は、重合開始効率が高いため、α末端に保護基を有する高分子を高効率で製造することができるため、本発明の製造方法において好適に使用することができる。
【００３１】
上記重合法で使用される触媒の量は、重合性単量体１００質量部に対し０．０１乃至１．０質量部の範囲で、目標とする分子量や分子量分布の重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【００３２】
本発明の工程（ａ）におけるＡＴＲＰ法では、配位子の種類を選択することによって、分子量分布を制御することができる。具体的な配位子としては、例えば、２、２’−ビピリジル（Ｂｐｙ）、４，４’−ジノニル−２，２’−ジピリジル（ｄＮｂｐｙ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）、トリス（２−ピリジルメチル）アミン（ＴＰＭＡ）、トリス［２−（ジメチルアミノ）エチル］アミン（Ｍｅ6ＴＲＥＮ）が挙げられる。
【００３３】
ＡＴＲＰ法に使用する金属触媒としては、特に制限されないが、周期表７乃至１１族から選ばれる少なくとも１種の遷移金属が好ましい。低原子価錯体と高原子価錯体とが可逆的に変化するレドックス触媒（レドックス共役錯体）においては、具体的に使用される低原子価金属として、Ｃｕ+、Ｎｉ0、Ｎｉ+、Ｎｉ2+、Ｐｄ0、Ｐｄ+、Ｐｔ0、Ｐｔ+、Ｐｔ2+、Ｒｈ+、Ｒｈ2+、Ｒｈ3+、Ｃｏ+、Ｃｏ2+、Ｉｒ0、Ｉｒ+、Ｉｒ2+、Ｉｒ3+、Ｆｅ2+、Ｒｕ2+、Ｒｕ3+、Ｒｕ4+、Ｒｕ5+、Ｏｓ2+、Ｏｓ3+、Ｒｅ2+、Ｒｅ3+、Ｒｅ4+、Ｒｅ6+、Ｍｎ2+、Ｍｎ3+の群から選ばれる金属が挙げられる。中でも、Ｃｕ+、Ｒｕ2+、Ｆｅ2+、Ｎｉ2+が好ましく、特に原料入手容易性の点でＣｕ+が好ましい。一価の銅化合物としては、例えば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅等を好適に用いることができる。
【００３４】
本発明の工程（ａ）におけるＲＡＦＴ法では、ＲＡＦＴ剤（チオエステル類）の種類を選択することによって、分子量分布を制御することができる。具体的なＲＡＦＴ剤としては、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミド酸２−シアノメチル等のジチオカルバメート類、ジチオ安息香酸ベンジル、４−シアノ−４−（チオベンゾイルチオ）ペンタン酸、ジチオ安息香酸２−シアノ−２−プロピル等のジチオベンゾエート類、４−シアノ−４−（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニルペンタン酸、Ｓ−シアノメチル−Ｓ−ドデシルトリチオ炭酸、Ｓ，Ｓ−ジベンジルトリチオ炭酸、２−メチル−２−［（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニル］プロパン酸等のトリチオカーボネート類が挙げられる。特に、重合効率の観点から、アクリル酸エステル系重合性単量体の重合には、Ｓ−シアノメチル−Ｓ−ドデシルトリチオ炭酸、２−メチル−２−［（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニル］プロパン酸、メタクリル酸エステル系重合体単量体の重合には、ジチオ安息香酸２−シアノ−２−プロピル、４−シアノ−４−（チオベンゾイルチオ）ペンタン酸、Ｓ−シアノメチル−Ｓ−ドデシルトリチオ炭酸、４−シアノ−４−（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニルペンタン酸、スチレン系重合性単量体の重合には、Ｓ−シアノメチル−Ｓ−ドデシルトリチオ炭酸、Ｓ−シアノメチル−Ｓ−ドデシルトリチオ炭酸、４−シアノ−４−（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニルペンタン酸、２−メチル−２−［（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニル］プロパン酸を用いることが好ましい。
【００３５】
上記ＲＡＦＴ法で使用されるＲＡＦＴ剤の量は、重合性単量体１００質量部に対し０．０１乃至１０質量部の範囲で、目標とする分子量や分子量分布の重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【００３６】
リビングラジカル重合における重合様式は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合の何れの重合様式を用いて製造することも可能である。特に限定するものではないが、その中でも、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、及び２−プロパノールの如きアルコール類、アセトン、及びメチルエチルケトンの如きケトン類、テトラヒドロフラン、及びジエチルエーテルの如きエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンの如き非プロトン性溶媒といった極性有機溶剤や、トルエン、アニソール、及びキシレンといった非極性溶剤を、単独で、又は混合して使用することができる。これらのうち沸点が６０乃至１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独、又は混合して使用することがより好ましい。
【００３７】
重合温度は、用いる重合開始剤の種類により好ましい温度範囲は異なり、特に制限されるものではないが、具体的には、−３０乃至２００℃の温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は４０乃至１８０℃である。
【００３８】
工程（ａ）で得られた高分子は、再沈殿法、透析、及び酸化アルミニウムを用いたカラムクロマトグラフィーにより、該高分子内に含まれる未反応の重合性単量体、ラジカル開始剤、及び触媒を取り除くことができる。
【００３９】
本発明の製造方法の工程（ａ）で得られた高分子部位は、下記式（Ａ）で表されるビニル系重合性単量体を重合して得られるものである。即ち、式（２）で表されるユニットを有するものである。
【００４０】
【化５】
2015199949.tif 000006
［式（２）、（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルキルカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【００４１】
上記式（２）、（Ａ）中のＲ1におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。上記式（２）、（Ａ）中のＲ1は、上記の中でも単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から、水素原子、又はメチル基であることが好ましい。
【００４２】
上記式（２）、（Ａ）中のＲ2におけるアルコキシカルボニル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、オクトキシカルボニル基、ノノキシカルボニル基、デソキシカルボニル基、ウンデソキシカルボニル基、ドデソキシカルボニル基、ヘキサデソキシカルボニル基、オクタデソキシカルボニル基、エイコソキシカルボニル基、ドコソキシカルボニル基、２−エチルヘキソキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ベンゾキシカルボニル基、及び２−ヒドロキシエトキシカルボニル基の如き直鎖、又は分岐のアルコキシカルボニル基が挙げられる。
【００４３】
上記式（２）、（Ａ）中のＲ2におけるカルボキサミド基としては、特に限定されるものではないが、例えば、窒素に結合する１つの水素がアルキル基で置換されたカルボキサミド基（−ＣＯＮＨＲ）、或いは窒素に結合する２つの水素がアルキル基で置換されたカルボキサミド基（−ＣＯＮＲＲ）が挙げられる。前者としては、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、及びＮ−（２−エチルヘキシル）アミド基が挙げられ、後者としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基が挙げられる。
【００４４】
上記式（２）、（Ａ）中のＲ2がフェニル基である場合、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性を阻害したり、上記色素骨格構造を有する化合物の溶解性を著しく低下させたりするものでなければ、更に置換基により置換されてもよい。この置換基としては、例えば、メトキシ基及びエトキシ基の如きアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基の如きアミノ基、アセチル基の如きアシル基、フッ素原子、及び塩素原子の如きハロゲン原子が挙げられる。
【００４５】
上記式（２）、（Ａ）中のＲ2は上記の中でも、上記色素骨格構造を有する化合物の媒体中での分散性及び相溶性の点で、フェニル基、又はアルコキシカルボニル基であることが好ましい。
【００４６】
上記高分子部位は、上記式（２）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒との親和性を制御することができる。分散媒がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ2がフェニル基である単量体単位の割合を大きくすることが分散媒との親和性の点で好ましい。又、分散媒がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ2がカルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基である単量体単位の割合を大きくすることが、分散媒との親和性の点で好ましい。また、上記色素骨格構造を有する化合物の溶解性を著しく低下させない範囲であれば、上記式（Ａ）に含まれない構造を有する重合性単量体を用いても良い。
【００４７】
上記高分子部位の分子量は、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が５００以上であることが好ましい。更に非水溶性溶剤への親和性を向上させるために、該高分子部位の数平均分子量は２０００００以下であることが好ましい。更に、製造容易性の観点から、該高分子部位の数平均分子量は２０００乃至５００００であることがより好ましい。
【００４８】
本発明における工程（ｂ）は、工程（ａ）により得られた高分子の末端に存在する保護基を加水分解により脱保護し、末端に官能基を有する高分子を製造する工程である。工程（ｂ）により、該高分子の末端には、官能基が再形成される。該高分子の末端の官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、及びカルボキシ基が挙げられる。
【００４９】
加水分解による脱保護は、酸やアルカリを用いて行われ、加熱や還流することによって加水分解の速度を高めることもできる。また、触媒による還元反応や電解還元法も利用できる。例えば、パラジウム触媒を用いた水素添加反応などを利用できる。加水分解時に用いる溶媒としては、高分子を溶解し、且つ酸やアルカリを溶かすものが好ましく、具体的には、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンを、単独、又は混合した溶媒を使用することができる。加水分解で用いられる酸、及びアルカリとしては、強酸、及び強アルカリが好ましく、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。加水分解の温度は、用いる溶媒の種類により好ましい温度範囲は異なり、特に制限されるものではないが、具体的には、４０乃至２００℃の温度範囲で行うことが好ましい。
【００５０】
工程（ｂ）で得られた高分子は、上記と同様に、再沈殿法、透析、及びカラムクロマトグラフィーによって、未反応物を取り除くことができる。
【００５１】
本発明における工程（ｃ）は、工程（ｂ）により得られた脱保護された高分子と、色素とを共有結合を介して結合することにより、色素骨格構造を有する化合物を製造する工程である。
【００５２】
工程（ｃ）における結合の形成方法は、公知の方法を利用することができる。その中でも、色素骨格構造中の置換基と脱保護された高分子の有する官能基とを反応させることによって、カルボン酸エステル結合（−ＣＯＯ−）、カルボン酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、スルホン酸エステル結合（−ＳＯ2−）、スルホン酸アミド結合（−ＳＯ2ＮＨ−）、またはエーテル結合（−Ｏ−）を形成する方法が、製造容易性、及び反応収率の点で好ましい。
【００５３】
具体的には、脱水縮合剤、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｍｅｌｖｉｎ  Ｓ．Ｎｅｗｍａｎ、他１名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、２５２５−２５２８頁）、及びショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．Ｖ．Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、２３７−４１６頁）、ウィリアムソン法（例えば、Ｊｏｓｅｐｈ  Ｂ．Ｎｉｅｄｅｒｌ、他１名「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９４０年、第６２、３８５７−３８５９頁）等が挙げられる。
【００５４】
この工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではない。例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリル等のニトリル類が挙げられる。又、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いてもよく、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で高分子部位の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
【００５５】
この工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００５６】
本発明の製造方法の工程（ｃ）に適用できる色素としては、公知の方法によって得られた色素を使用することができる。具体的には、例えば、アントラセン色素、インジゴ色素、アクリジン色素、アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、ポリメチン色素、シアニン色素、キノフタロン色素、ヒドラゾン色素、トリアゼン色素、ポルフィン色素、アザポルフィン色素、キナクリドン色素、ホルマザン色素、テトラゾリウム色素、ニトロソ色素、キノンイミド色素、アゾメチン色素、アゾ色素、キノン色素、スピロピラン色素、フタロン色素、フタリド色素、オキサゾール色素、チアジアゾール色素、オキサジアゾール色素、トリアゾール色素、チオフェン色素、フラン色素、スチルベン色素、クマリン色素、イソインドリン色素、ナフトラクタム色素、ナフタル酸イミド色素、フタル酸イミド色素、ペリノン色素、ベンゾキサンテン色素、及びベンゾチオキサンテン色素などが挙げられる。上記列挙した色素としては、上記の中でも顔料への親和性、及び製造容易性の観点から、アゾ色素であることが好ましい。
【００５７】
上記アゾ色素としては、例えば、アセトアセトアニリド、ベンゼン、ナフタレン、チアゾール、ベンゾチアゾール、ピラゾール、イミダゾール、チアジアゾール、ピラゾール、ピロール、ピラゾール、チオフェン、ピリドン、及びバルビツール酸と、アゾ基が連結した化合物が挙げられる。上記列挙したアゾ色素としては、上記の中でも顔料への親和性、及び製造容易性の観点から、アセトアセトアニリド構造を有することが好ましい。
【００５８】
脱保護された高分子と色素とを反応させるために、該色素は、連結基を形成するための置換基を有している必要がある。連結基を形成するための置換基としては、製造容易性の点で、ヒドロキシル基を有する置換基、スルホン酸基を有する置換基、アミノ基を有する置換基、又はカルボキシ基を有する置換基等が好ましい。
【００５９】
ヒドロキシル基を有する置換基としては、ヒドロキシル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基等のヒドロキシアルキル基、メチレングリコール基、エチレングリコール基、及びメチレン鎖が３乃至１０のオリゴエチレングリコール基等が挙げられる。
【００６０】
スルホン酸基を有する置換基としては、スルホン酸基、スルホメチル基、スルホエチル基、又はスルホプロピル基等のスルホアルキル基が挙げられる。
【００６１】
アミノ基を有する置換基としては、アミノ基、アミノメチル基、アミノエチル基、又はアミノプロピル基等のアミノアルキル基が挙げられる。
【００６２】
カルボキシ基を有する置換基としては、カルボキシ基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、又はカルボキシプロピル基等のカルボキシアルキル基等が挙げられる。
【００６３】
該色素骨格構造（連結基を有する色素部位）が、下記式（３）で表わされる構造であることが好ましい。
【００６４】
【化６】
2015199949.tif 000007
［式（３）中、
Ｒ3、Ｒ4、及びＡｒの少なくとも一つは、該連結基Ｌが結合している官能基であり、
該連結基Ｌが結合していない場合のＲ3、及びＲ4は、それぞれ独立して、アルキル基、置換基を有するアルキル基、フェニル基、置換基を有するフェニル基、ＯＲ5基、又はＮＲ6Ｒ7基を表し、Ｒ5乃至Ｒ7は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はアラルキル基を表し、
該連結基Ｌが結合していない場合のＡｒは、アリール基、又は置換基を有するアリール基を表す。
該連結基ＬがＲ3に結合している場合、Ｒ3は、該連結基Ｌが結合していないＲ3が取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表し、
該連結基ＬがＲ4に結合している場合、Ｒ4は、該連結基Ｌが結合していないＲ4が取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表し、
該連結基がＡｒに結合している場合、Ａｒは、該連結基Ｌが結合していないＡｒが取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表す。］
【００６５】
前記式（３）で表されるアゾ骨格構造中のＲ3及びＲ4におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００６６】
前記式（３）中のＲ3及びＲ4のアルキル基、又はフェニル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは、上記した置換基により置換されていてもよい。置換基を有するアルキル基における置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基からなる群より選択される官能基であり、置換基を有するフェニル基における置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸塩基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、ウレア基、チオウレア基、ニトロ基、及びアミノ基からなる群より選択される官能基であり、該ウレア基は、隣り合った２つの炭素原子と５員複素環を形成してもよい。
【００６７】
上記式（３）中のＲ3は、上記の中でも顔料への親和性の観点からメチル基であることが好ましい。
【００６８】
上記式（３）中のＡｒにおけるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びナフチル基が挙げられる。
【００６９】
上記式（３）中のＡｒは、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは、連結基以外に、上記した置換基を有していてもよい。置換基を有するアリール基における置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸塩基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、ウレア基、及びチオウレア基からなる群より選択される官能基である。
【００７０】
更に、上記式（３）で表される部分構造が、顔料への親和性及び製造容易性の観点から、下記式（４）で表わされる構造であることが好ましい。
【００７１】
【化７】
2015199949.tif 000008
［式（４）中、
Ｒ3は、アルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉ）Ｒ8乃至Ｒ12のうちの少なくとも一つが、該連結基Ｌである。
（ｉｉ）Ｒ13乃至Ｒ17のうちの少なくとも一つが、該連結基Ｌである。
Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17が該連結基でない場合、Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸塩基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、ウレア基、又はチオウレア基で表される基を表す。但し、該ウレア基は、Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17の隣り合った２つの炭素原子と環を形成し、５員複素環となっても良い。］
【００７２】
上記式（４）中のＲ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17は、上記の中でも顔料への親和性の観点から、Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17のうちの少なくとも一つが該連結基であることが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ｒ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17のうちの少なくとも一つが該連結基であり、かつ、該連結基を有さないＲ8乃至Ｒ12、及びＲ13乃至Ｒ17がいずれも水素原子であることがより好ましい。
【００７３】
上記式（３）又は（４）で表される部分構造に結合する該高分子の置換数は、特に限定されるものではないが、製造容易性の観点から、１箇所または２箇所で置換する場合が好ましい。
【００７４】
尚、上記式（３）で表されるアゾ骨格構造は、下記スキームに示されるように、下記式（５）及び（６）で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【００７５】
【化８】
2015199949.tif 000009
［式（５）乃至（６）中のＲ3、Ｒ4、及びＡｒは、式（３）におけるＲ3、Ｒ4、及びＡｒと各々同義である。］
【００７６】
上記の製造方法で得られた色素骨格構造を有する化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いて、精製することができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法、又は再沈殿法、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーが挙げられる。これらの方法を単独又は２つ以上組み合わせて精製を行うことにより、高純度の化合物を得ることが可能である。
【００７７】
上記色素骨格構造を有する化合物は、核磁気共鳴分光分析、ＨＰＬＣ分析、サイズ排除クロマトグラフィーにより同定、純度の測定、及び分子量測定を行うことができる。
【００７８】
本発明の製造方法で形成される高分子部位と色素との連結基Ｌは、上述のように工程（ｂ）で製造された高分子部位中の脱保護された官能基、工程（ｃ）において色素骨格中の置換基とが結合することにより形成される。特に、該連結基Ｌは、製造容易性の観点から、カルボン酸エステル結合、又はカルボン酸アミド結合を有する連結基が好ましい。該連結基Ｌの具体例としては、下記のＬ1乃至Ｌ19が挙げられる。
【００７９】
【化９】
2015199949.tif 000010
［上記Ｌ1乃至Ｌ19中の「＊」は、高分子部中の炭素原子との結合位置を表す。また、上記式Ｌ1乃至Ｌ19中の「＊＊」は、色素骨格構造（色素部）の部分構造の炭素原子との結合位置を表す。］
【００８０】
色素骨格構造の数は、顔料への親和性と、非水溶性溶剤への親和性とのバランスから、高分子部の数１個に対して、１．０乃至１．２個であることが好ましい。
【００８１】
次に、色素骨格構造の製造方法の具体例を、以下のスキームを用いて詳細に説明する。
【００８２】
【化１０】
2015199949.tif 000011
［式（７）乃至（１２）中のＲ3、及びＡｒは上記式（３）中のＲ3、及びＡｒと各々同義である。式（８）中のＸ1は脱離基を表す。Ｐ1は、上記式（Ａ）で表されるビニル系重合性単量体を重合して得られる高分子部位を表す。式（７）、式（９）、式（１１）及び式（１２）中のｍは１又は２の整数を表す。］
【００８３】
上記に例示した方法（ｉ）のスキームでは、下記工程１乃至４を経ることによって、上記式（１）で表わされる色素骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程１では、式（７）で表されるニトロアニリン誘導体と式（８）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（９）を合成する。工程２では、中間体（９）とアニリン誘導体（１０）をジアゾカップリングさせ、色素化合物（１１）を合成する。工程３では、色素化合物（１１）中のニトロ基を還元し、色素化合物（１２）を合成する。工程４では、色素化合物（１２）が有するアミノ基と高分子部位Ｐ1が有する官能基とを縮合反応等により結合させる。
【００８４】
まず、工程１について説明する。
【００８５】
工程１では公知の方法を利用できる。例えば、Ｄａｔｔａ  Ｅ．Ｐｏｎｄｅ、他４名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９９８年、第６３巻、第４号、１０５８−１０６３頁参照。又、式（９）中のＲ3がメチル基の場合は原料（８）の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である。例えば、Ｋｉｒａｎ  Ｋｕｍａｒ  Ｓｏｌｉｎｇａｐｕｒａｍ  Ｓａｉ、他２名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００７年、第７２巻、第２５号、９７６１−９７６４頁参照。
【００８６】
上記ニトロアニリン誘導体（７）及びアセト酢酸類縁体（８）は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００８７】
この工程１は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリルの如きニトリル類、ギ酸、酢酸、及びプロピオン酸の如き酸類、水が挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（７）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲であることが好ましい。
【００８８】
この工程１は、通常０乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００８９】
次に、工程２について説明する。
【００９０】
工程２では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。先ず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体（１０）を塩酸、又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、又はニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体（９）とカップリングさせて、色素化合物（１１）を合成する。
【００９１】
上記アニリン誘導体（１０）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００９２】
この工程２は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの如きエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリルの如きニトリル類、ギ酸、酢酸、及びプロピオン酸の如き酸類、水が挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（９）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
【００９３】
この工程２は、通常−５０乃至１００℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００９４】
次に、工程３について説明する。
【００９５】
工程３では公知の方法を利用できる。具体的には、金属化合物等を用いる方法としては、例えば、「実験化学講座」、丸善（株）、第２版、第１７−２巻、１６２−１７９頁。接触水素添加法としては、例えば、「新実験化学講座」、丸善（株）、第１版、第１５巻、３９０−４４８頁、又は国際公開第２００９／０６０８８６号等に記載の方法が利用できる。
【００９６】
この工程３は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの如きエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類が挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、基質の溶解性に応じて、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記式（１１）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
【００９７】
この工程は、通常０乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００９８】
最後に、工程４では、上述のとおり、工程（ａ）乃至工程（ｂ）で得られた末端に官能基を有する高分子部位Ｐ1と、工程３で得られた色素骨格構造とを、公知の方法を利用して共有結合を介して結合させる。例えば、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ1とアミノ基を有する色素化合物（１２）を使用することで連結基がカルボン酸アミド結合を有する色素骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【００９９】
次に、方法（ｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【０１００】
方法（ｉｉ）は、方法（ｉ）とは異なる位置［式（１６）中のＡｒ1］に、高分子部位との連結基を形成する置換基を有する色素化合物を合成し、その色素化合物と高分子部位とを縮合反応で結合させることにより、色素骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１０１】
【化１１】
2015199949.tif 000012
［式（１３）乃至（１６）中のＲ3、及びＲ8乃至Ｒ12は、上記式（４）中のＲ3、及びＲ8乃至Ｒ12と同義である。Ｘ1、及びＰ1は、上記方法（ｉ）のスキーム中のＸ1、Ｐ1と同義である。式（１５）、及び式（１６）中のＡｒ1はアリーレン基を表す。式（１５）、及び式（１６）中のＸ2は、Ｐ1と反応して上記二価の連結基を形成する置換基を表し、ｎは１又は２の整数を表す。］
【０１０２】
上記に例示したスキームでは、工程５乃至７を経ることによって、上記色素骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程５では、式（１３）で表されるアニリン誘導体と式（８）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１４）を合成する。工程６では、中間体（１４）とアニリン誘導体（１５）をジアゾカップリングさせ、色素化合物（１６）を合成する。工程７では、色素骨格構造と高分子部位Ｐ1を縮合反応等により合成する。
【０１０３】
まず、工程５について説明する。
【０１０４】
工程５では上記方法（ｉ）の工程１と同様の方法を利用し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１４）を合成する。
【０１０５】
次に、工程６について説明する。
【０１０６】
工程６では上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を利用し、色素化合物（１６）を合成することができる。
【０１０７】
上記アニリン誘導体（１５）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１０８】
次に、工程７について説明する。
【０１０９】
工程７では上記方法（ｉ）の高分子部Ｐ1の合成と同様の方法を利用し、上記色素骨格構造（１６）と上記高分子部位Ｐ1とを縮合反応等によって、色素骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、例えば、カルボキシ基を有する高分子部位Ｐ1とＸ2がヒドロキシル基を有する置換基である色素化合物（１６）を使用することで、連結基がカルボン酸エステル結合を有する色素骨格構造を有する化合物を合成することができる。又、カルボキシ基を有する高分子部位Ｐ1とＸ2がアミノ基を有する置換基である色素化合物（１６）を使用することで連結基がカルボン酸アミド結合を有する色素骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１１０】
上記例示した合成方法で得られた上記色素骨格構造を有する化合物、上記式（９）、（１１）、（１２）、（１４）、及び（１６）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用い精製することができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法又は再沈殿法、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーが挙げられる。これらの方法を単独又は２つ以上組み合わせて精製をおこなうことにより、高純度の化合物を得ることが可能である。
【０１１１】
上記式（９）、（１１）、（１２）、（１４）、及び（１６）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定、純度の測定を行った。
【０１１２】
上記色素骨格構造を有する化合物は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）［ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製、又はＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００、ブルカー・バイオスピン（株）製］、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく酸価測定［自動滴定測定装置ＣＯＭ−２５００、平沼産業（株）製］により同定、分子量測定を行った。
【０１１３】
次に、本発明の顔料分散剤、及び顔料組成物について説明する。
【０１１４】
本発明の顔料分散剤は、上記本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物が、各種顔料との親和性が高く、且つ非水溶性溶剤への親和性も高いことから、この色素骨格構造を有する化合物を含有することで媒体中の顔料分散剤として効果を発揮する。このとき、上記色素骨格構造を有する化合物は、単独又は２種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いることができる。
【０１１５】
本発明の顔料分散剤は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物を含有するものであればよい。
【０１１６】
又、本発明の顔料組成物は、上記顔料分散剤と、顔料とを有することを特徴とする。この顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、及び樹脂成形品に用いることが可能である。
【０１１７】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のイエロー顔料を適宜選択して用いることができる。具体的には、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、イソインドリン系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾメチン系顔料、アントラキノン系顔料、又はキノキサリン系顔料が挙げられる。その中でも、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、及びイソインドリン系顔料が好適に使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、８３、９３、１２８、１５５、１７５、１８０等のアセトアセトアニリド系顔料、及び、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９、１８５等のイソインドリン系顔料は本発明の製造方法により得られるアゾ骨格構造を有する化合物との親和性が高いことから好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、１８０、１８５は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物による分散効果が高いことからより好ましい。
【０１１８】
上記イエロー顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１１９】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のイエロー顔料と共に公知のイエロー着色剤を併用することができる。
【０１２０】
併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、キノフタロン化合物、及びアリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
【０１２１】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１５、１７、６２、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２９、１３９、１４７、１５１、１５４、１６８、１７４、１７６、１８１、１９１、１９４、２１３、２１４、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、１７、２４、３１、３５、５８、９３、１００、１０２、１０３、１０５、１１２、１６２、１６３を用いることができる。
【０１２２】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のマゼンタ顔料（キナクリドン系顔料、モノアゾナフトール系顔料、ジスアゾナフトール系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、及びＢＯＮＡレーキ系顔料等）の中から適宜選択して用いることができる。その中でも、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料及びＢＯＮＡレーキ系顔料が好ましい。
【０１２３】
更に、その中でも下記式（１７）で表されるキナクリドン系顔料、下記式（１８）で表されるジケトピロロピロール系顔料、下記式（１９）で表されるナフトールＡＳ系顔料、及びＢＯＮＡレーキ系顔料が、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性が高いためより好ましい。
【０１２４】
【化１２】
2015199949.tif 000013
［式（１７）中、Ｒ18乃至Ｒ25は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、又はメチル基を表す。］
【０１２５】
【化１３】
2015199949.tif 000014
［式（１８）中、Ｒ26乃至Ｒ35は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、ｔｅｒｔ−ブチル基、シアノ基、又はフェニル基を表す。］
【０１２６】
【化１４】
2015199949.tif 000015
［式（１９）中、Ｒ36乃至Ｒ38はそれぞれ独立して、水素原子、メトキシ基、メチル基、ニトロ基、塩素原子、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアミノスルホニル基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はＣＯＮＨＲ40基を表し、Ｒ39は、アミノ基、カルボン酸基、カルボン酸塩基、又はＣＯＮＨＲ41基を表し、Ｒ40、及びＲ41は、それぞれ独立して、水素原子、又はフェニル基を表す。］
【０１２７】
上記式（１７）で示されるキナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、１２２、１９２、２０９が挙げられる。
【０１２８】
上記式（１７）において、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ21乃至Ｒ23、及びＲ25が水素原子であり、Ｒ20及びＲ24が水素原子、塩素原子、又はメチル基であることが好ましい。
【０１２９】
上記式（１８）で示されるジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、２５４、２６４が挙げられる。
【０１３０】
上記式（１８）において、本発明の製造方法により得られるアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ29乃至Ｒ32、Ｒ34、及びＲ35が水素原子であり、Ｒ28、及びＲ33が水素原子、又はフェニル基であることが好ましい。
【０１３１】
上記式（１９）で示されるナフトール系ＡＳ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、５、６、７、２３、１５０、１４６、１８４、２６９が挙げられる。
【０１３２】
上記式（１９）で示されるＢＯＮＡレーキ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、４８：３、４８：４、５７：１が挙げられる。
【０１３３】
上記式（１９）中のＲ36乃至Ｒ41は、上記の中でも本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ36乃至Ｒ38のうち少なくとも一つがＣＯＮＨＲ40基であり、Ｒ39がＣＯＮＨＲ41基であることが好ましい。更に、Ｒ41が水素原子であることが、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【０１３４】
本発明においては、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、２０２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、２６４、１５０等のナフトールＡＳ系顔料は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から特に好ましい。
【０１３５】
上記マゼンタ顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１３６】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のマゼンタ顔料と共に公知のマゼンタ着色剤を併用することができる。
【０１３７】
併用できるマゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、アントラキノン、塩基染料レーキ化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。
【０１３８】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、１４４、１６６、１６９、１７７、１８５、２２０、２２１、２３８が挙げられる。
【０１３９】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン顔料としては、下記式（２０）又は（Ｂ）で表されるフタロシアニン顔料が好適に使用できる。
【０１４０】
【化１５】
2015199949.tif 000016
［式（２０）中、Ｒ42乃至Ｒ45はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、スルホン酸基、又はスルホン酸塩基を表し、Ｍは金属原子を表す。］
【０１４１】
【化１６】
2015199949.tif 000017
［式（Ｂ）中、Ｒ46乃至Ｒ49はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、スルホン酸基、又はスルホン酸塩基を表す。］
【０１４２】
上記式（２０）或いは（Ｂ）で表されるフタロシアニン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、１７、１７：１、６８、７０、７５、７６、７９が挙げられる。
【０１４３】
その中でも、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【０１４４】
上記シアン顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１４５】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記シアン顔料と共に公知のシアン着色剤を併用することができる。
【０１４６】
併用できるシアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１：２、１：３、２、２：１、２：２、３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１０：１、１１、１２、１３、１４、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２４：１、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３６：１、５２、５３、５６、５６：１、５７、５８、５９、６０、６１、６１：１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６９、７１、７２、７３、７４、７７、７８、８０、８１、８２、８３、８４が挙げられる。
【０１４７】
又、色調を整えるためにシアン着色剤以外の着色剤を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７を混合して用いることで、シアンの色純度を向上させることができる。
【０１４８】
本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、カーボンブラックが好適に使用できる。
【０１４９】
本発明に用いられるカーボンブラックは、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセチレン法、チャンネル法、ファーネス法、及びランプブラック法の如き製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。
【０１５０】
本発明に用いるカーボンブラックの一次粒子の個数平均粒径は、特に制限はないが、色調の観点から１４乃至８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５乃至５０ｎｍである。
【０１５１】
尚、カーボンブラックの一次粒子の個数平均粒径は、走査型電子顕微鏡で拡大した写真を撮影して測定することができる。
【０１５２】
本発明に用いるカーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、特に制限はないが、３０乃至２００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは４０乃至１５０ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が上記範囲内であることによって、印字画像の着色力を更に向上させることが可能となる。
【０１５３】
尚、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、「ＪＩＳ  Ｋ６２１７」に準拠して測定することができる。
【０１５４】
又、カーボンブラックのｐＨは、上記色素骨格構造を有する化合物のカーボンブラックの分散性を著しく阻害するものでなければ特に制限はない。尚、カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックと蒸留水の混合液をｐＨ電極で測定することができる。
【０１５５】
カーボンブラックの比表面積は、特に制限はないが、３００ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｍ2／ｇ以下である。カーボンブラックの比表面積が上記範囲内であることによって、色素骨格構造を有する化合物の添加量をより低減させることが可能となる。
【０１５６】
尚、カーボンブラックの比表面積とはＢＥＴ比表面積であり、「ＪＩＳ  Ｋ４６５２」に準拠して測定することができる。
【０１５７】
上記カーボンブラックは単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１５８】
本発明に用いるブラック着色剤としては、カーボンブラックの分散性を阻害しない限りは、上記カーボンブラックと共に公知のブラック着色剤を併用することができる。
【０１５９】
併用できるブラック着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、１０、３１、Ｃ．Ｉ．Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  １、２、３、４、５、６、及び活性炭が挙げられる。
【０１６０】
更に、本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、調色のために、公知のマゼンタ着色剤、シアン着色剤、又はイエロー着色剤を併用して用いてもよい。
【０１６１】
なお、本発明に使用し得る顔料としては、上記のようなイエロー顔料、マゼンタ顔料、マゼンタ顔料、又はカーボンブラック以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤と親和性がある顔料であれば用いることができるため、上記の顔料に限定されるものではない。
【０１６２】
これらの顔料は、粗製顔料（上記顔料に対応する原料から製造され、精製、結晶形や粒子径の制御、及び表面処理によって調製されていない顔料）であってもよい。又、上記色素骨格構造を有する化合物の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であってもよい。
【０１６３】
本発明の顔料組成物における顔料と色素骨格構造を有する化合物との質量基準での組成比［（顔料の質量）：（色素骨格構造を有する化合物の質量）］は、顔料分散性の観点から、１００：０．１乃至１００：１００の範囲であることが好ましい。また、該組成比は、１００：０．５乃至１００：２０であることがより好ましい。
【０１６４】
顔料組成物は湿式又は乾式にて製造が可能である。本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物は非水溶性溶剤との高い親和性を有していることから、簡便に均一な顔料組成物を製造することが可能な湿式による製造が好ましい。具体的には、下記のようにして顔料組成物を作製することができる。
【０１６５】
分散媒中に顔料分散剤及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料の表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。分散機としては、ニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミルが挙げられる。
【０１６６】
本発明の顔料組成物は、製造時に更に助剤を添加してもよい。助剤としては、表面活性剤、分散剤、充填剤、標準化剤、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤が挙げられる。これらの助剤は組み合わせて用いてもよい。又、本発明の顔料分散剤は粗製顔料の製造の際に予め添加しておいてもよい。
【０１６７】
次に、本発明の顔料分散体について説明する。
【０１６８】
本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と、分散媒である非水溶性溶剤とを有するものである。顔料分散体は、上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させたものでもよいし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させたものであってもよい。例えば、下記のようにして顔料分散体を作製することができる。
【０１６９】
分散媒中に、必要に応じて顔料分散剤、及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料、又は顔料組成物粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミルの如き分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
【０１７０】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの如きエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、及びキシレンの如き炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、及びテトラブロモエタンの如きハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
【０１７１】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、重合性単量体であってもよい。重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０１７２】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びアクリルアミドを挙げることができる。その中でも非水溶性溶剤は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、スチレンであることが好ましい。
【０１７３】
非水溶性溶剤中に溶かし込むことができる樹脂は、顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリペプチド樹脂が挙げられる。又、これらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【０１７４】
次に、本発明のトナーについて説明する。
【０１７５】
本発明のトナーは、結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー粒子を有する。ここで、着色剤として、上記の顔料組成物を用いることにより、トナー粒子中での顔料の分散性が良好に保たれるため、着色力の高いトナーを得ることが可能となる。
【０１７６】
結着樹脂としては、一般的に用いられている公知の樹脂を使用することが可能である。具体的には、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びスチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【０１７７】
又、トナー粒子は重合法により重合性単量体を重合することによって直接トナー粒子を得てもよく、このときに用いられる重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０１７８】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、及びｐ−エチルスチレンの如きスチレン系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、及びメタクリル酸アミドの如きメタクリレート系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、及びアクリル酸アミドの如きアクリレート系単量体、ブタジエン、イソプレン、及びシクロヘキセンの如きオレフィン系単量体が挙げられる。
【０１７９】
これらは、単独、又は理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる［Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、「ポリマーハンドブック」、（米国）、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、１９８９年、２０９−２７７頁を参照］。理論ガラス転移温度が上記範囲内であることによって、トナーの保存安定性、耐久安定性、フルカラー画像の鮮明性を更に向上させることが可能となる。
【０１８０】
結着樹脂として、ポリスチレンの如き非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用することで、着色剤、電荷制御剤、及びワックス等の添加剤のトナー粒子中における分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成する等、トナー粒子表面から中心に向けその極性樹脂の濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記色素骨格構造を有する化合物、着色剤、及び電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。
【０１８１】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【０１８２】
この架橋剤としては、二官能の架橋剤、及び三官能以上の架橋剤を用いることができる。
【０１８３】
二官能の架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、及びこれらジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【０１８４】
三官能以上の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０１８５】
これらの架橋剤の添加量は、トナーの定着性、及び耐オフセット性の点で、上記重合性単量体１００質量部に対して、０．０５乃至１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【０１８６】
更に、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックスを用いることもできる。
【０１８７】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、及びペトロラタムの如き石油系ワックス、及びその誘導体、モンタンワックス、及びその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックス、及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス、及びその誘導体、カルナバワックス、及びキャンデリラワックスの如き天然ワックス、及びそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体には、酸化物、ビニルモノマーとのブロック共重合物、及びグラフト変性物も含まれる。又、高級脂肪族アルコールの如きアルコール、ステアリン酸、及びパルミチン酸の如き脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油、及びその誘導体、植物ワックス、及び動物ワックスが挙げられる。これらのワックスは単独、又は併せて用いることができる。
【０１８８】
上記ワックスの添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して２．５乃至１５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは３．０乃至１０．０質量部である。ワックスの添加量が上記範囲内であることによって、定着性と帯電性を更に良好にすることが可能となる。又、トナーの現像システムに応じた最適の摩擦帯電量をコントロールするために、必要に応じてトナー粒子に電荷制御剤を含有させてもよい。
【０１８９】
電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。その中でも、特に帯電スピードが速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を懸濁重合法といった重合法により重合性単量体から直接製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない電荷制御剤が特に好ましい。
【０１９０】
電荷制御剤としては、負帯電性の荷電制御剤と正帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０１９１】
負帯電性の荷電制御剤としては、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はスルホン酸エステル基を有する重合体、又は共重合体、サリチル酸誘導体、及びその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ、又はポリカルボン酸やその金属塩、無水物、及びエステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、及び樹脂系電荷制御剤が挙げられる。
【０１９２】
又、正帯電性の荷電制御剤としては、ニグロシン、及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料、及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、及びフェロシアン化物が挙げられる）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、及びジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、及びジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、及び樹脂系荷電制御剤が挙げられる。
【０１９３】
これらの荷電制御剤は、単独、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１９４】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加してもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、又はそれらの複酸化物、及びこれらを表面処理されたものが使用できる。
【０１９５】
本発明のトナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、及び乳化重合法が挙げられる。製造時の環境負荷、及び粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特にトナー粒子が、懸濁重合法、又は懸濁造粒法により製造されることが好ましい。
【０１９６】
懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【０１９７】
先ず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、重合性単量体、ワックス、及び重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
【０１９８】
上記重合性単量体組成物は、先ず上記着色剤を第１の重合性単量体に分散させて分散液を得て、その分散液を第２の重合性単量体と混合することによって調製されたものであることが好ましい。即ち、上記顔料組成物を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０１９９】
上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤が挙げられる。具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及びジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）の如きアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの如き有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウムの如き無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系重合開始剤、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系重合開始剤、及びセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、及びケタール類が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独、又は２つ以上組み合わせて使用することができる。
【０２００】
上記重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部である。
【０２０１】
上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。
【０２０２】
無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、及びアルミナが挙げられる。
【０２０３】
有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、及びデンプンが挙げられる。
【０２０４】
又、ノニオン性、アニオン性、及びカチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、及びオレイン酸カルシウムが挙げられる。
【０２０５】
上記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性の無機分散安定化剤を用いることが好ましい。又、本発明においては、難水溶性の無機分散安定化剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤の添加量は重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部となるように使用することが好ましい。上記の範囲内で使用することで、該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性が向上する。又、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０２０６】
本発明において、上記難水溶性の無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよい。更に、水中にて高速撹拌下に、上記難水溶性の無機分散安定化剤を生成させ、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤の粒子を得ることが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【０２０７】
本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に生じる樹脂とワックスの相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。又、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナー粒子を製造する場合に有利な製造方法である。
【０２０８】
上記懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、結着樹脂、及びワックス等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、又は減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
【０２０９】
上記工程における溶剤組成物は、上記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、上記着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０２１０】
上記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、及びヘキサンの如き炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、及び四塩化炭素の如き含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、及びイソプロピルアルコールの如きアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコールの如き多価アルコール類、メチルセロソルブ、及びエチルセロソルブの如きセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、及びテトラヒドロフランの如きエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸ブチルの如きエステル類が挙げられる。これらを単独、又は２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、上記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ上記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【０２１１】
上記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５０００質量部の範囲であることが好ましく、１２０乃至１０００質量部の範囲であることがより好ましい。
【０２１２】
上記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、及び炭酸バリウムが挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、及びポリメタクリル酸ナトリウムの如き水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、及びステアリン酸カリウムの如きアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、及びラウリルトリメチルアンモニウムクロライドの如きカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイドの如き両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルアミンの如きノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【０２１３】
上記分散安定化剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲であることが、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【０２１４】
トナーの重量平均粒径（以下、Ｄ４とも記載する）は、３．０乃至１５．０μｍであることが好ましく、より好ましくは４．０乃至１２．０μｍである。トナーの重量平均粒径が上記範囲内であることによって、帯電安定性が良好となり、多数枚の連続して現像をおこなった際に、かぶりやトナー飛散を抑制することができる。更に、ハーフトーン部の再現性も向上し、得られた画像の表面凹凸を低減しやすくなる。
【０２１５】
又、トナーの重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径（以下、Ｄ１とも記載する）との比（以下、Ｄ４／Ｄ１とも記載する）は１．３５以下であることが好ましく、より好ましくは１．３０以下である。Ｄ４／Ｄ１が上記範囲内であることによって、かぶりの発生や転写効率の低下を抑制することができ、高解像度の画像を得やすくなる。
【０２１６】
尚、トナーのＤ４とＤ１は、トナー粒子の製造方法によって調整することが可能である。例えば、懸濁重合法の場合は、水系媒体の調製時に使用する分散安定化剤の濃度や反応撹拌速度、又は反応撹拌時間等を制御することによって調整することができる。
【０２１７】
本発明のトナーは、磁性トナー、又は非磁性トナーどちらでもよい。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いてもよい。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、及びフェライトの如き酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉの如き金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、及びＶの如き金属との合金、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明の目的に特に好適な磁性材料は四三酸化鉄、又はγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【０２１８】
これらの磁性材料は平均粒径が０．１乃至２．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１乃至０．３μｍである。又、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性について、保磁力は１．６乃至１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化は５乃至２００Ａｍ2／ｋｇ（好ましくは５０乃至１００Ａｍ2／ｋｇ）、残留磁化は２乃至２０Ａｍ2／ｋｇであることがトナーの現像性の点で好ましい。
【０２１９】
これら磁性材料の添加量は結着樹脂１００質量部に対して、磁性材料１０乃至２００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０乃至１５０質量部である。
【実施例】
【０２２０】
以下、実施例、及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２２１】
以下に本製造例で用いられる測定方法を示す。
【０２２２】
（１）分子量測定
上記色素骨格構造を有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すようにおこなった。
【０２２３】
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２５ｍｌ
【０２２４】
又、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、及びＡ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０２２５】
（２）酸価測定
上記色素骨格構造を有する化合物の酸価は、以下の方法により測定した。
【０２２６】
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５乃至２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定をおこなう［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」等が利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
【０２２７】
【数１】
2015199949.tif 000018
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【０２２８】
（３）組成分析
上記高分子量部、色素骨格構造を有する化合物の構造決定は、以下の装置を用いておこなった。
1Ｈ  ＮＭＲ：
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
13Ｃ  ＮＭＲ：
ブルカー・バイオスピン（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００（使用溶剤  重クロロホルム）
【０２２９】
なお、13Ｃ  ＮＭＲは、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析を行った。
【０２３０】
（４）色素骨格構造の個数
（１）の分子量測定によって得られた、数平均分子量と、（３）の組成分析で得られた、上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により、各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数の比より、一分子あたりの色素骨格構造の数を算出した。
【０２３１】
（５）色素骨格構造の導入率
一分子あたりの色素骨格構造の数に１００を乗じた値を導入率（％）として算出した。なお、一分子中に一つまでの色素骨格構造しか導入されないと仮定した。
【０２３２】
［実施例１］
下記の方法で、色素骨格構造を有する化合物を製造した。
【０２３３】
＜化合物（１０２）の製造例＞
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１０２）を下記スキームに従い製造した。
【０２３４】
【化１７】
2015199949.tif 000019
【０２３５】
先ず、高分子部位（Ｐ−２）の合成を行った。アニソール５．０部に、保護基を有するラジカル開始剤である化合物（２１）１．１部、スチレン（２２）５０部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン０．８３部を加え、凍結脱気を３回おこない、窒素雰囲気下で臭化銅０．６９部加えた。溶液を窒素雰囲気下、１００℃で８時間反応させた後、反応溶液を大気下に曝し、反応を終了させた。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿をテトラヒドロフランに溶解させた。この溶液を活性アルミナに通過させ臭化銅を除いた。溶媒を減圧留去後、沈殿を減圧乾固することで高分子化合物（２３）を４０部得た。
【０２３６】
【化１８】
2015199949.tif 000020
【０２３７】
得られた高分子化合物（２３）４０部を、１，４−ジオキサン２００部に溶解させ、１２Ｍ塩酸水溶液１００部を加え、１２０℃で１２時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿を減圧乾固させることで、化合物（Ｐ−２）を３６部得た。
【０２３８】
次に、色素の合成を行った。酢酸１４０部に化合物（２４）２５．０部、化合物（２５）１５．４部、及びアセトン１５．０部を加え、６５℃で３時間撹拌した。反応終了後、水１２００部に排出した後、濾過により化合物（２６）３８．４部を得た（収率９６．０％）。
【０２３９】
化合物（２７）２．４５部に、メタノール２５．０部、及び濃塩酸６．００部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．３７部を水５．５０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた（ジアゾニウム塩溶液）。続いて、メタノール４０．０部に、化合物（２６）４．００部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム８．８６部を水３５．０部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（２８）６．３７部を得た（収率９５．８％）。
【０２４０】
【化１９】
2015199949.tif 000021
【０２４１】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に化合物（２８）６．００部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．３部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１〜０．４ＭＰａ）、４０℃で３時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（２９）４．８４部を得た（収率８７．９％）。
【０２４２】
最後に、色素骨格構造を有する化合物（１０２）の合成を行った。化合物（Ｐ−２）５．００部をクロロホルム５０．０部に溶解させ、塩化チオニル０．３４６部を滴下して室温で２４時間撹拌した。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３４．６部に再度溶解させ、化合物（２９）０．２３１部を加えて窒素雰囲気下６５℃で７．５時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させることで色素骨格構造を有する化合物（１０２）を４．５６部得た。
【０２４３】
尚、得られた化合物が、色素骨格構造を有する化合物（１０２）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２４４】
［色素骨格構造を有する化合物（１０２）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２，３２７、数平均分子量（Ｍｎ）＝１０，６８３
［２］酸価測定の結果：
０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図１参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１９９．４（１Ｃ）、１７５．４（１Ｃ）、１７０．６（１Ｃ）、１６８．４（１Ｃ）、１６２．７（１Ｃ）、１４６．０−１４４．９（１３６．９Ｃ）、１４２．１（１Ｃ）、１３８．３（１Ｃ）、１３７．３（１Ｃ）、１３５．０（１Ｃ）、１３０．１（１Ｃ）、１２９．２（１Ｃ）、１２８．２−１２７．２、１２５．６−１２５．５、１１８．３（１Ｃ）、１１６．４−１１６．３（２Ｃ）、１１５．６（１Ｃ）、１１２．２（１Ｃ）、４６．３−４０．３、２６．３（１Ｃ）、２６．０（１Ｃ）
【０２４５】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン１００個、及びアゾ骨格構造がおよそ０．９０個であった。
【０２４６】
［実施例２］
＜化合物（１０５）の製造例＞
【０２４７】
【化２０】
2015199949.tif 000022
【０２４８】
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１０５）を下記スキームに従い、上記と同様の方法で製造した。
【０２４９】
先ず、高分子部位（Ｐ−５）の合成を行った。アニソール８．０部に、保護基を有するラジカル開始剤である化合物（２１）４．３２部、スチレン（２２）８０部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン１．３６部を加え、凍結脱気を３回おこない、窒素雰囲気下で臭化銅１．１２部加えた。溶液を窒素雰囲気下、１００℃で３時間反応させた後、反応溶液を大気下に曝し、反応を終了させた。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿をテトラヒドロフランに溶解させた。この溶液を活性アルミナに通過させ臭化銅を除いた。溶媒を減圧留去後、沈殿を減圧乾固することで高分子化合物を４３部得た。
【０２５０】
【化２１】
2015199949.tif 000023
【０２５１】
得られた高分子化合物４３部を、１，４−ジオキサン３００部に溶解させ、１２ｍｏｌ／Ｌ−塩酸水溶液１００部を加え、１２０℃で１２時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿を減圧乾固させることで、化合物（Ｐ−５）を３０部得た。
【０２５２】
次に、色素骨格構造を有する化合物（１０５）の合成を行った。化合物（Ｐ−５）５．００部をクロロホルム５０．０部に溶解させ、塩化チオニル１．１８部を滴下して室温で２４時間撹拌した。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３４．６部に再度溶解させ、化合物（２９）０．７５９部を加えて窒素雰囲気下６５℃で７．５時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させることで色素骨格構造を有する化合物（１０５）を５．１７部得た。
【０２５３】
尚、得られた化合物が、色素骨格構造を有する化合物（１０５）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２５４】
［色素骨格構造を有する化合物（１０５）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２，３９７、数平均分子量（Ｍｎ）＝２，２３５
［２］酸価測定の結果：
０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図２参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１９９．４（１Ｃ）、１７５．５（１Ｃ）、１６８．６（１Ｃ）、１６２．６（１Ｃ）、１４６．０−１４４．９（２２．９）、１４４．０−１４３．０（１Ｃ）、１４２．０（１Ｃ）、１３８．３（１Ｃ）、１３７．３（１Ｃ）、１３５．０（１Ｃ）、１３０．０（１Ｃ）、１２９．１（１Ｃ）、１２８．５−１２７．１、１２６．７−１２５．４、１２４．５、１１８．７（１Ｃ）、１１６．５（１Ｃ）、１１６．３（１Ｃ）、１１５．６（１Ｃ）、１１２．３（１Ｃ）、４６．３−４１．５、４０．６−４０．２、２６．２（１Ｃ）
【０２５５】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１０５）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン２０個、及び色素骨格構造がおよそ０．９３個であった。
【０２５６】
［実施例３］
＜化合物（１２２）の製造例＞
【０２５７】
【化２２】
2015199949.tif 000024
【０２５８】
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１２２）を下記スキームに従い製造した。
【０２５９】
化合物（３２）７．４９部に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７１．０部、濃塩酸１４．５部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム３．５６部を水２０．０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９４．４部に、化合物（２６）１０．０部、炭酸カルシウム３２．１部を加えて、５℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、５℃以下で３時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、溶媒を減圧留去した。析出した沈殿を、希塩酸、及び水で洗浄することで、化合物（３３）１５．０部を得た（収率８０．２％）。
【０２６０】
【化２３】
2015199949.tif 000025
【０２６１】
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１８８部に化合物（３３）１５．０部、及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）１．６７部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１乃至０．４ＭＰａ）、室温で１６時間撹拌した。反応終了後、反応液を活性アルミナに通過させ、パラジウム−活性炭素を含む成分を濾別した。濾液の溶媒を減圧留去し、析出した沈殿をメタノール洗浄することで化合物（３４）１０．７部を得た（収率８１．７％）。
【０２６２】
化合物（Ｐ−２）１．００部をクロロホルム５０．０部に溶解させ、塩化チオニル０．３４６部を滴下して室温で２４時間撹拌した。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３４．６部に再度溶解させ、化合物（３４）０．２３１部を加えて窒素雰囲気下６５℃で７．５時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させることで色素骨格構造を有する化合物（１２２）を０．９１部得た。
【０２６３】
尚、得られた化合物が、色素骨格構造を有する化合物（１２２）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２６４】
［色素骨格構造を有する化合物（１２２）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２，１０２、数平均分子量（Ｍｎ）＝１０，８６１
［２］酸価測定の結果：
０．９７ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図３参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１９９．５（１Ｃ）、１７５．８（１Ｃ）、１７０．７（１Ｃ）、１６２．８（１Ｃ）、１４６．０−１４５．１（１１３．１Ｃ）、１４２．４（１Ｃ）、１３８．０（１Ｃ）、１３７．６（１Ｃ）、１２８．２−１２７．１、１２５．６−１２５．４、１１６．７（１Ｃ）、１１６．４（１Ｃ）、１１２．５（１Ｃ）、１１０．０（１Ｃ）、１０８．０（１Ｃ）、４６．４−４１．７、４０．６−４０．３、３８．０（１Ｃ）、３５．２（１Ｃ）、２７．０−２５．４、２１．５（１Ｃ）
【０２６５】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１２２）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン１００個、及び色素骨格構造０．９２個であった。
【０２６６】
［実施例４］
＜化合物（１２３）の製造例＞
【０２６７】
【化２４】
2015199949.tif 000026
【０２６８】
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１２３）を下記スキームに従い製造した。
【０２６９】
化合物（３５）１５．０部に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部、濃塩酸３０．８部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム７．２５部を水５０．０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部に、化合物（２６）２１．９部、炭酸カルシウム６８．４部を加えて、５℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、５℃以下で３時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、溶媒を減圧留去した。析出した沈殿を、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで、化合物（３６）３６．０部を得た（収率９４．３％）。
【０２７０】
得られた化合物（３６）を１，４−ジオキサン２０３部に加え、室温下、水硫化ナトリウム１２．４部を水８０部に溶解させた溶液を滴下した。滴下後、溶液を昇温し、５０℃で２６時間撹拌した。反応終了後、反応液を水中に注ぎ込み、析出した沈殿を濾別し、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで化合物（３７）１０．０部を得た（収率５０．６％）。
【０２７１】
【化２５】
2015199949.tif 000027
【０２７２】
化合物（Ｐ−５）５．００部をクロロホルム５０．０部に溶解して、塩化チオニル１．１８部を滴下して室温で２４時間撹拌をおこなった。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３４．６部に再度溶解させ、化合物（３７）０．８１４部加えて窒素雰囲気下６５℃で８時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後メタノールで再沈殿させ、析出した沈殿を濾別し、沈殿をメタノールで分散洗浄することで色素骨格構造を有する化合物（１２３）を４．８５部得た。
【０２７３】
尚、得られた化合物が、色素骨格構造を有する化合物（１２３）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２７４】
［色素骨格構造を有する化合物（１２３）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２，４５０、数平均分子量（Ｍｎ）＝２，４０８
［２］酸価測定の結果：
０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図４参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１９９．０（１Ｃ）、１８２．０（１Ｃ）、１７５．７（１Ｃ）、１６３．０（１Ｃ）、１５７．２（１Ｃ）、１４６．０−１４４．８（２７．４Ｃ）、１３８．２（１Ｃ）、１３７．５（１Ｃ）、１３７．０（１Ｃ）、１３０．２−１２７．１、１２５．６−１２５．２、１１６．４（１Ｃ）、１１２．４（１Ｃ）、１１１．８−１１０．４（１Ｃ）、９９．４（１Ｃ）、４８．７−４１．６、４０．５−４０．３、２６．７−２５．７
【０２７５】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１２３）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン２０個、及び色素骨格構造０．８６個であった。
【０２７６】
［実施例５］
＜化合物（１１０）の製造例＞
【０２７７】
【化２６】
2015199949.tif 000028
【０２７８】
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１１０）を下記スキームに従い製造した。
【０２７９】
先ず、高分子部位（Ｐ−１０）の合成を行った。１，４−ジオキサン３．０部に、スチレン（２２）３０部、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）０．０７７部を加え、凍結脱気を３回おこない、窒素雰囲気下で保護基を有する開始剤（ＲＡＦＴ剤）である化合物（３８）０．８８部を加えた。溶液を窒素雰囲気下、１００℃で８時間反応させた後、反応溶液を大気下に曝し、反応を終了させた。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿をテトラヒドロフランに溶解させた。この溶液を活性アルミナに通過させ臭化銅を除いた。溶媒を減圧留去後、沈殿を減圧乾固することで高分子化合物を２０部得た。
【０２８０】
得られた高分子化合物２０部を、１，４−ジオキサン５０部に溶解させ、１２Ｍ塩酸水溶液２５部を加え、１２０℃で１２時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿を減圧乾固させることで、化合物（Ｐ−１０）を１６部得た。
【０２８１】
【化２７】
2015199949.tif 000029
【０２８２】
化合物（Ｐ−１０）１０．０部をクロロホルム１４８．０部に溶解して、塩化チオニル０．７５部を滴下して室温で２４時間撹拌をおこなった。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６１．１部に再度溶解させ、化合物（３７）０．５１４部加えて窒素雰囲気下６５℃で８時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後メタノールで再沈殿させ、析出した沈殿を濾別し、沈殿をメタノールで分散洗浄することで色素骨格構造を有する化合物（１１０）を４．８５部得た。
【０２８３】
尚、得られた化合物が、色素骨格構造を有する化合物（１１０）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２８４】
［色素骨格構造を有する化合物（１１０）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝８，９２４、数平均分子量（Ｍｎ）＝６，９４１
［２］酸価測定の結果：
０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図５参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１９９．０（１Ｃ）、１７５．６（１Ｃ）、１６３．１（１Ｃ）、１５６．９（１Ｃ）、１４６．０−１４４．９（７７．５Ｃ）、１３８．２（１Ｃ）、１３７．５（１Ｃ）、１３７．０（１Ｃ）、１３０．３（１Ｃ）、１２９．１（１Ｃ）、１２８．４−１２７．２、１２５．６−１２５．５、１１６．３（１Ｃ）、１１２．３（１Ｃ）、１１０．３（１Ｃ）、５３．１−５２．８（１Ｃ）、４６．３−４０．２、３６．７（１Ｃ）、３１．９（１Ｃ）、２９．６（２Ｃ）、２９．５（１Ｃ）、２９．４（１Ｃ）、２９．３（１Ｃ）、２９．１（１Ｃ）、２８．９（１Ｃ）、２７．９（１Ｃ）、２６．７−２５．７、２２．７（１Ｃ）、１４．１（１Ｃ）
【０２８５】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１１０）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン９１個、及び色素骨格構造０．８５個であった。
【０２８６】
［比較例１］
＜比較化合物（１３４）の製造例＞
特開２０１２−０７７２９７号公報の実施例１に準じて、下記スキームに従い、色素骨格構造を有する比較化合物（１３４）を製造した。13Ｃ  ＮＭＲ測定の結果から、色素骨格構造を有する化合物（１３４）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン６０個、及び色素骨格構造がおよそ０．６１個であった（表２参照）。
【０２８７】
【化２８】
2015199949.tif 000030
【０２８８】
＜化合物（１０１）、（１０３）及び（１０４）、（１０６）乃至（１２１）、（１２４）乃至（１３３）の製造例＞
使用した原料を変更する以外は、上記化合物（１０２）、（１０５）、（１２２）、及び（１２３）の製造例と同様の操作を行い、表２に示した色素骨格構造を有する化合物（１０１）、（１０３）及び（１０４）、（１０６）乃至（１２１）、（１２４）乃至（１３３）を製造した。
【０２８９】
下記表１に上記高分子部位の構造を示し、下記表２に上記色素骨格構造を有する化合物の構造を示した。
【０２９０】
【表１】
2015199949.tif 000031
［表１中、接頭語αは構造の片末端に置換することを表す。ＷはＣＯＯＨ基を表し、Ｘ、Ｙは下記単量体単位を表す。（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。ｃｏは共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。ｂは共重合体を構成する各単量体単位の配列がブロックであることを表す記号である。］
【０２９１】
【化２９】
2015199949.tif 000032
［式Ｘ中、Ｒ46は水素原子、又はアルキル基を表す。］
【０２９２】
【化３０】
2015199949.tif 000033
［式Ｙ中、Ｒ47、及びＲ48は水素原子、又はアルキル基を表す。］
【０２９３】
【表２】
2015199949.tif 000034
［表２中、Ｒ3、及びＲ8乃至Ｒ17は、式（４）中のＲ3、及びＲ8乃至Ｒ17と各々同義である。また、表２中のＬ2、Ｌ8、Ｌ15、Ｌ18、及びＬ19は連結基であり、上記のＬ2、Ｌ8、Ｌ15、Ｌ18、及びＬ19と各々同義である。表２中の色素骨格構造の導入率は、高分子部位に対する色素骨格構造の導入率を示す。］
【０２９４】
表２より明らかなように、本発明の製造方法を用いることで、高分子に対する色素化合物の導入率が向上することが確認された。
【０２９５】
［実施例６−１］
イエロー顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０２９６】
＜イエロー顔料分散体の調製例１＞
【０２９７】
【化３１】
2015199949.tif 000035
【０２９８】
イエロー顔料である下記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １８．０部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０２）１．８０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）を得た。
【０２９９】
＜イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、色素骨格構造を有する化合物（１０１）、及び化合物（１０３）乃至（１３３）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）、及び顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０３）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１３３）を得た。
【０３００】
＜イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、上記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を下記式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、及び下記式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ１５２）を得た。
【０３０１】
【化３２】
2015199949.tif 000036
【０３０２】
＜イエロー顔料分散体の調製例４＞
イエロー顔料である上記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  ４２．０部、顔料分散剤である色素骨格構造を有する化合物（１０２）４．２部をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５３）を得た。
【０３０３】
［比較例２−１］
評価の基準値となる基準用イエロー顔料分散体、比較用イエロー顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３０４】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５４）を得た。
【０３０５】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例３において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５５）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ１５６）を得た。
【０３０６】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例４において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５７）を得た。
【０３０７】
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、上記比較用化合物（１３４）（比較化合物１）、特開２０１２−０６７２８５号公報に記載のに記載のアゾ化合物（比較化合物２）、特開２００６−０３０７６０号公報に記載のディスパロンＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物３）、特開平０３−１１３４６２号公報に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物４）、及び特開平０６−１４８９２７号公報に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物５）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６２）を得た。
【０３０８】
［実施例６−２］
マゼンタ顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３０９】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
マゼンタ顔料として、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  １８．０部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０２）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）を得た。
【０３１０】
【化３３】
2015199949.tif 000037
【０３１１】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、色素骨格構造を有する化合物（１０１）、及び化合物（１０３）乃至（１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）、及び顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０３）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１３３）を得た。
【０３１２】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
【０３１３】
【化３４】
2015199949.tif 000038
【０３１４】
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、又は式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｍ１５２）を得た。
【０３１５】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例４＞
マゼンタ顔料として式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  ４２．０部、顔料分散剤として色素骨格構造を有する化合物（１０２）４．２部をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５３）を得た。
【０３１６】
［比較例２−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタ顔料分散体、比較用マゼンタ顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３１７】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５４）を得た。
【０３１８】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例３において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５５）、及び（Ｄｉｓ−Ｍ１５６）を得た。
【０３１９】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例４において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５７）を得た。
【０３２０】
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記のマゼンタ顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、上記比較用化合物（１３４）（比較化合物１）、上記比較化合物２、上記比較化合物３、上記比較化合物４、及び上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６２）を得た。
【０３２１】
［実施例６−３］
シアン顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３２２】
＜シアン顔料分散体の調製例１＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  １８．０部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０２）１．８０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）を得た。
【０３２３】
【化３５】
2015199949.tif 000039
【０３２４】
＜シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、色素骨格構造を有する化合物（１０１）、及び化合物（１０３）乃至（１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（ＤＩＳ−Ｃ１０１）、及び顔料分散体（ＤＩＳ−Ｃ１０３）乃至（ＤＩＳ−Ｃ１３３）を得た。
【０３２５】
＜シアン顔料分散体の調製例３＞
【０３２６】
【化３６】
2015199949.tif 000040
【０３２７】
上記シアン顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、又は式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｃ１５２）を得た。
【０３２８】
＜シアン顔料分散体の調製例４＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  ４２．０部、顔料分散剤である色素骨格構造を有する化合物（１０２）４．２部をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５３）を得た。
【０３２９】
［比較例２−３］
評価の基準値となる基準用シアン顔料分散体、比較用シアン顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３３０】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５４）を得た。
【０３３１】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例３において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５５）、及び（Ｄｉｓ−Ｃ１５６）を得た。
【０３３２】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例４において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５７）を得た。
【０３３３】
＜比較用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、上記比較用化合物（１３４）（比較化合物１）、上記比較化合物２、上記比較化合物３、上記比較化合物４、及び上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、それぞれ比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６２）を得た。
【０３３４】
［実施例６−４］
ブラック顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３３５】
＜ブラック顔料分散体の調製例１＞
ブラック顔料であるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）３０．０部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０２）３．０部、非水溶性溶剤であるスチレン１５０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）を得た。
【０３３６】
＜ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、色素骨格構造を有する化合物（１０１）、及び化合物（１０３）乃至（１３３）に各々変更した以外は同様の操作を行い、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０３）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１３３）を得た。
【０３３７】
＜ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ2／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）、又はカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ2／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５２）を得た。
【０３３８】
＜ブラック顔料分散体の調製例４＞
ブラック顔料として、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）４２．０部、顔料分散剤として色素骨格構造を有する化合物（１０２）４．２部をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の３３．０部を、スチレン１５０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５３）を得た。
【０３３９】
［比較例２−４］
評価の基準値となる基準用ブラック顔料分散体、比較用ブラック顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３４０】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（ＤＩＳ−Ｂｋ１５４）を得た。
【０３４１】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例３において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５５）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５６）を得た。
【０３４２】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例４において、色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５７）を得た。
【０３４３】
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、上記比較用化合物（１３４）（比較化合物１）、上記比較化合物２、上記比較化合物３、上記比較化合物４、及び上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６２）を得た。
【０３４４】
［実施例７］
各色の上記顔料分散体を下記の方法で評価した。
【０３４５】
＜顔料分散性評価＞
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１３３）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ１５１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１５３）、上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１３３）、及び（Ｄｉｓ−Ｍ１５１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１５３）、上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１３３）、及び（Ｄｉｓ−Ｃ１５１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１５３）、及び上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１３３）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５１）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５３）を用いて、塗工膜の光沢試験を行うことで、本発明の色素骨格構造を有する化合物の顔料分散性を評価した。具体的な評価方法は下記のとおりである。
【０３４６】
顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：７５°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定し、下記基準で評価した。尚、顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し、光沢値が向上する。
【０３４７】
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１３３）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５４）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５１）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５５）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５２）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５６）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５３）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５７）の光沢値を基準値とした。
【０３４８】
上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１３３）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５４）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５１）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５５）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５２）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５６）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５３）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５７）の光沢値を基準値として求めた。
【０３４９】
上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１３３）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５４）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５１）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５５）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５２）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５６）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５３）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５７）の光沢値を基準値として求めた。
【０３５０】
以下に各色の顔料分散体の評価基準を示す。
【０３５１】
・イエロー顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が１０％以上
Ｂ：光沢値の向上率が５％以上１０％未満
Ｃ：光沢値の向上率が０％以上５％未満
Ｄ：光沢値が低下
【０３５２】
光沢値の向上率が５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３５３】
・マゼンタ顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が３５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が２０％以上３５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上２０％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
【０３５４】
光沢値の向上率が２０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３５５】
・シアン顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が２５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が１５％以上２５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上１５％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
【０３５６】
光沢値の向上率が１５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３５７】
・ブラック顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値が８０以上
Ｂ：光沢値が５０以上８０未満
Ｃ：光沢値が２０以上５０未満
Ｄ：光沢値が２０未満
【０３５８】
光沢値が５０以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３５９】
［比較例３］
比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６２）、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６２）、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６２）、及び比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６２）、について、実施例７と同様の方法で光沢を評価した。
【０３６０】
尚、上記比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６２）の光沢値の向上率は、上記基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５４）の光沢値を基準値とした。上記比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６２）の光沢値の向上率は、上記基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５４）の光沢値を基準値とした。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６２）の光沢値の向上率は、上記基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５４）の光沢値を基準値とした。
【０３６１】
上記イエロー顔料分散体、上記マゼンタ顔料分散体、上記シアン顔料分散体、及び上記ブラック顔料分散体の評価結果を表３に示す。
【０３６２】
【表３】
2015199949.tif 000041
【０３６３】
表３より明らかなように、本発明の製造方法により得られた色素骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料分散性が良好な顔料組成物、及び顔料分散体が得られることが確認された。
【０３６４】
［実施例８−１］
次に、下記の方法で懸濁重合法によるイエロートナーを製造した。
【０３６５】
＜イエロートナーの製造例１＞
（水系媒体の調製）
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた４つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ2水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性の分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系媒体を調製した。
【０３６６】
（懸濁重合工程）
次に下記組成物を６０℃に加温し、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散させた。
・イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）：１３２部
・スチレン単量体：４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体：３４部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量＝６０００）］：１０部
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）：２５部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・ジビニルベンゼン単量体：０．１部
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０３６７】
（洗浄・脱水工程）
得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返し行った。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。
【０３６８】
得られたトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（一次粒子の数平均粒子径７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（一次粒子の数平均粒子径４５ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．５部（一次粒子の数平均粒子径２００ｎｍ）をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で５分間乾式混合して、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０２）を得た。
【０３６９】
＜イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）を上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）、及びイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０３）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）、及びイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０３）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１３３）を得た。
【０３７０】
＜イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）をイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ１５２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ１５２）を得た。
【０３７１】
［比較例４−１］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、及び比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０３７２】
＜基準用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５４）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１５６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５５）を得た。
【０３７３】
＜比較用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１における上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６０）を得た。
【０３７４】
［実施例８−２］
次に、下記方法で懸濁重合法によるマゼンタトナーを製造した。
【０３７５】
＜マゼンタトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）に変更した以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０２）を得た。
【０３７６】
＜マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）を上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）、及びマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０３）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）、及びマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０３）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１３３）を得た。
【０３７７】
＜マゼンタトナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｍ１５２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ１５２）を得た。
【０３７８】
［比較例４−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、及び比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０３７９】
＜基準用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５４）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１５６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５５）を得た。
【０３８０】
＜比較用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６０）を得た。
【０３８１】
［実施例８−３］
次に、下記方法で懸濁重合法によるシアントナーを製造した。
【０３８２】
＜シアントナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０２）を得た。
【０３８３】
＜シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）を上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）、及びシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０３）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）、及びシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０３）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１３３）を得た。
【０３８４】
＜シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｃ１５２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ１５２）を得た。
【０３８５】
［比較例４−３］
評価の基準値となる基準用シアントナー、及び比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０３８６】
＜基準用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５４）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１５６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５５）を得た。
【０３８７】
＜比較用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１における上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６０）を得た。
【０３８８】
［実施例８−４］
次に、下記方法で懸濁重合法によるブラックトナーを製造した。
【０３８９】
＜ブラックトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）に変更した以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０２）を得た。
【０３９０】
＜ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）を上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）、及びブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０３）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）、及びブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０３）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１３３）を得た。
【０３９１】
＜ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５２）を得た。
【０３９２】
［比較例４−４］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、及び比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０３９３】
＜基準用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５４）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５６）に各々変更した以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５５）を得た。
【０３９４】
＜比較用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１における上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１６０）を得た。
【０３９５】
［実施例８−５］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるイエロートナーを製造した。
【０３９６】
＜イエロートナーの製造例４＞
（イエロー顔料分散体の調製）
酢酸エチル１８０部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １２部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０２）１．２部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過することでイエロー顔料分散体を調製した。
【０３９７】
（混合工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、トナー組成物混合液２００部を得た。
・上記イエロー顔料分散体：９６．０部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ＝７５．９℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４２００、酸価＝１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）］：８５．０部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）：９．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・酢酸エチル（溶剤）：１０．０部
【０３９８】
（分散懸濁工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）：２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］：０．５部
・イオン交換水：９９．５部
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］に入れ、回転羽根を周速度２０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０３９９】
（溶剤除去工程）
上記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０℃一定に保ち、ブロワーを用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から１５分後に、イオン性物質として１％に希釈したアンモニア水７５部を添加した。続いて溶剤除去開始から１時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。続いて溶剤除去開始から２時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。最後に溶剤除去開始から３時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、総添加量を１５０部とした。更に液温を４０℃に保ったまま、溶剤除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶剤（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。
【０４００】
（洗浄・脱水工程）
溶剤除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０ｍｏｌ／ｌ塩酸８０部を加え、更に０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５μｍの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作は実施例７のイエロートナーの製造例１と同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２０２）を得た。
【０４０１】
＜イエロートナーの製造例５＞
上記イエロートナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を化合物（１０１）、及び化合物（１０３）乃至（１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２０１）、及びイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２０３）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２３３）を得た。
【０４０２】
＜イエロートナーの製造例６＞
上記イエロートナーの製造例４における、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、及び式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ２５２）を得た。
【０４０３】
［比較例４−５］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、及び比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０４０４】
＜基準用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５３）を得た。
【０４０５】
＜基準用イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例６における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５４）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ２５５）を得た。
【０４０６】
＜比較用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、上記比較化合物（１３４）（比較化合物１）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６０）を得た。
【０４０７】
［実施例８−６］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるマゼンタトナーを製造した。
【０４０８】
＜マゼンタトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２０２）を得た。
【０４０９】
＜マゼンタトナーの製造例５＞
上記マゼンタトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、化合物（１０１）、及び化合物（１０３）乃至（１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２０１）、及びマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２０３）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２３３）を得た。
【０４１０】
＜マゼンタトナーの製造例６＞
上記マゼンタトナーの製造例４における、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、又は式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０（マゼンタ顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ２５２）を得た。
【０４１１】
［比較例４−６］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、及び比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０４１２】
＜基準用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５３）を得た。
【０４１３】
＜基準用マゼンタントナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例６における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５４）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ２５５）を得た。
【０４１４】
＜比較用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、上記比較用化合物（１３４）（比較化合物１）、上記比較化合物２、上記比較化合物３、上記比較化合物４、及び上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６０）を得た。
【０４１５】
［実施例８−７］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるシアントナーを製造した。
【０４１６】
＜シアントナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２０２）を得た。
【０４１７】
＜シアントナーの製造例５＞
上記シアントナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を化合物（１０１）、及び化合物（１０３）乃至（１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２０１）、及びシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２０３）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２３３）を得た。
【０４１８】
＜シアントナーの製造例６＞
上記シアントナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、又は式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ２５２）を得た。
【０４１９】
［比較例４−７］
評価の基準値となる基準用シアントナー、及び比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０４２０】
＜基準用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５３）を得た。
【０４２１】
＜基準用シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例６における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５４）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ２５５）を得た。
【０４２２】
＜比較用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、上記比較用化合物（１３４）（比較化合物１）、上記比較化合物２、上記比較化合物３、上記比較化合物４、及び上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６０）を得た。
【０４２３】
［実施例８−８］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるブラックトナーを製造した。
【０４２４】
＜ブラックトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １２部、及び上記色素骨格構造を有する化合物（１０２）１．２部を、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）３０部、及び記色素骨格構造を有する化合物（１０２）３．０部に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２０２）を得た。
【０４２５】
＜ブラックトナーの製造例５＞
上記ブラックトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を化合物（１０１）、及び化合物（１０３）乃至（１３３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２０１）、及びブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２０３）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２３３）を得た。
【０４２６】
＜ブラックトナーの製造例６＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ2／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）、又はカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ2／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５２）を得た。
【０４２７】
［比較例４−８］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、及び比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０４２８】
＜基準用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５３）を得た。
【０４２９】
＜基準用ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例６における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５４）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５５）を得た。
【０４３０】
＜比較用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０２）を、上記比較用化合物（１３４）（比較化合物１）、上記比較化合物２、上記比較化合物３、上記比較化合物４、及び上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２６０）を得た。
【０４３１】
［実施例９］
上記方法で得たイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを下記の方法で評価した。
【０４３２】
＜トナーの着色力評価＞
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１３３）、（Ｔｎｒ−Ｙ１５１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５５）、（Ｔｎｒ−Ｙ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２３３）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ２５１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２５５）、上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１３３）、（Ｔｎｒ−Ｍ１５１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５５）、（Ｔｎｒ−Ｍ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２３３）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ２５１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２５５）、上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１３３）、（Ｔｎｒ−Ｃ１５１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５５）、（Ｔｎｒ−Ｃ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２３３）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ２５１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２５５）、及び上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１３３）、（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５５）、（Ｔｎｒ−Ｂｋ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２３３）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５５）を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰとも称する）としてＬＢＰ−５３００［キヤノン（株）製］の改造機を使用した通紙耐久をおこなった。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとも称する）内の現像ブレードを厚み（８μｍ）のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００（Ｖ）のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０４３３】
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃、６０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ2紙）に対してトナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ2のベタ画像を作成した。反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）を用いてそのベタ画像の濃度を測定した。トナーの着色力はベタ画像濃度の向上率で評価した。
【０４３４】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１３３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４３５】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２３３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４３６】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１３３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４３７】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２３３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４３８】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１３３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４３９】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２３３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４０】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１３３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４１】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２３３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４２】
以下に、各色のベタ画像濃度の向上率の評価基準を示す。
【０４４３】
・イエロートナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１％以上５％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が０％以上１％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が低下
【０４４４】
ベタ画像濃度の向上率が１％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４４５】
・マゼンタトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上１０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が５％未満
【０４４６】
ベタ画像濃度の向上率が１０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４４７】
・シアントナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が３０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上３０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が１０％未満
【０４４８】
ベタ画像濃度の向上率が２０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４４９】
・ブラックトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が６０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が４０％以上６０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上４０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が２０％未満
【０４５０】
ベタ画像濃度の向上率が４０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４５１】
［比較例５］
比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６０）、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６０）、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６０）、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２６０）について、実施例８と同様の方法で着色力を評価した。
【０４５２】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５３】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５４】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５５】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５６】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５７】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５８】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５９】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４６０】
懸濁重合法による各色のトナーの着色力評価結果を表４に、懸濁造粒法による各色のトナーの着色力評価結果を表５に示す。
【０４６１】
【表４】
2015199949.tif 000042
【０４６２】
【表５】
2015199949.tif 000043
【０４６３】
表４、及び表５より明らかなように、本発明の製造方法により得られた色素骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料の結着樹脂への分散性を改善し、着色力の高いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーが提供されることが確認された。
【図１】
2015199949.tif 000049
【図２】
2015199949.tif 000050
【図３】
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【図４】
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【図５】
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