(57)【要約】【課題】キレート剤の使用量が低減された金属の回収方法を提供する。【解決手段】  本発明の金属の回収方法は、混合液中で、検体中の金属とキレート剤との複合体を形成させる複合体形成工程、前記混合液中で、前記複合体を析出させる複合体析出工程、および、前記混合液から前記析出した複合体を回収することにより、前記検体中の金属を回収する金属回収工程を含み、下記条件（１）を満たすことを特徴とする。条件（１）：前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、同時に行われる工程であり、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整した検体と、前記キレート剤が溶解したキレート溶液とを混合することにより、前記混合液中で、前記複合体の形成および前記複合体の析出を、同時に行う【選択図】  図１
2015178675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合液中で、検体中の金属とキレート剤との複合体を形成させる複合体形成工程、
前記混合液中で、前記複合体を析出させる複合体析出工程、および、
前記混合液から前記析出した複合体を回収することにより、前記検体中の金属を回収する金属回収工程を含み、
下記条件（１）または（２）を満たすことを特徴とする、金属の回収方法。
条件（１）
前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、同時に行われる工程であり、
前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整した検体と、前記キレート剤が溶
解したキレート溶液とを混合することにより、前記混合液中で、前記複合体の形成お
よび前記複合体の析出を、同時に行う
条件（２）
前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、別々に行われる工程であり、
前記複合体形成工程が、
前記検体と前記キレート剤とを混合し、前記混合液中で、前記検体中の金属と溶解
状態の前記キレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する工程であり、
前記複合体析出工程が、
前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶
化するｐＨに調整する工程である
【請求項２】
前記条件（１）を満たし、
前記キレート溶液が、水性溶媒に前記キレート剤を溶解した溶液である、請求項１記載の回収方法。
【請求項３】
前記条件（１）を満たし、
前記キレート溶液が、両親媒性の有機溶媒に前記キレート剤を溶解した溶液である、請求項１記載の回収方法。
【請求項４】
前記条件（２）を満たし、
前記複合体形成工程において、前記検体と、前記キレート剤が溶解したキレート溶液とを混合することにより、前記混合液中で、前記検体中の金属と前記溶解状態のキレート剤とを接触させる、請求項１記載の回収方法。
【請求項５】
前記キレート溶液が、水性溶媒に前記キレート剤を溶解した溶液である、請求項４記載の回収方法。
【請求項６】
前記キレート溶液が、両親媒性の有機溶媒に前記キレート剤を溶解した溶液である、請求項４記載の回収方法。
【請求項７】
前記検体が、ｐＨ未調整の検体である、請求項４から６のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項８】
前記（２）を満たし、
前記複合体形成工程において、
前記検体と、不溶化状態の前記キレート剤とを混合し、
前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨに調整して、前記不溶化状態のキレート剤を前記溶解状態のキレート剤にすることにより、前記混合液中で、前記検体中の金属と前記溶解状態のキレート剤とを接触させる、請求項１記載の回収方法。
【請求項９】
前記検体が、ｐＨ未調整の検体である、請求項８記載の回収方法。
【請求項１０】
前記（２）を満たし、
前記複合体形成工程において、
前記キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨに調整した検体と、前記不溶化状態の前記キレート剤とを混合して、前記不溶化状態のキレート剤を前記溶解状態のキレート剤にすることにより、前記混合液中で、前記検体中の金属と前記溶解状態のキレート剤とを接触させる、請求項１記載の回収方法。
【請求項１１】
前記金属回収工程において、前記混合液を濾過して、前記析出した複合体を回収する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１２】
前記検体が、尿である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１３】
前記金属が、Ｂｉ、Ｈｇ、Ｃｄ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｔｌ、Ａｇ、Ｐｂ、ＡｓおよびＡｌからなる群から選択された少なくとも一つである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１４】
前記キレート剤が、硫黄含有基を含むキレート剤である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１５】
前記キレート剤が、１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾンである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１６】
前記複合体形成工程において、前記混合液が、さらにマスキング剤を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１７】
前記マスキング剤が、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、ヨードアセトアミドおよびヨード酢酸からなる群から選択された少なくとも１つである、請求項１６記載の回収方法。
【請求項１８】
前記金属回収工程において、前記析出した複合体の回収の後、前記複合体を溶媒に溶解する、請求項１から１７のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１９】
前記金属回収工程において、前記複合体を前記溶媒に溶解して得られた溶液を濃縮する、請求項１８記載の回収方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の回収方法により、検体から金属を回収する金属回収工程、および、
前記金属を分析する分析工程を含むことを特徴とする、金属の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属の回収方法および金属の分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水銀、カドミウム、鉛等の金属は、人体に蓄積され、健康に悪影響を及ぼすことが知られている。このため、尿等の生体検体、水等の飲食品検体における金属を分析することが重要である。
【０００３】
金属の分析は、一般に、前処理として、検体から夾雑物を除去して、金属を分離し、前記分離した金属について分析が行われる。前記前処理は、溶媒抽出が汎用されている。前記溶媒抽出は、金属と結合するキレート剤の極性を利用し、水性溶媒および有機溶媒に対する分配係数の違いから、検体中の金属を前記有機溶媒中に抽出する方法である。そして、前記抽出画分から、前記有機溶媒を蒸発させることで、さらに、前記金属を濃縮できる。具体例として、酸性条件の水性溶媒中で不溶性である１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾン（以下、「ジチゾン」ともいう）を前記キレート剤として使用するジチゾン法が、例えば、ＪＩＳによって規定されている（非特許文献１、特許文献１参照）。前記ジチゾン法は、まず、酸性条件下で、ジチゾンと液体の検体とを混合して、前記混合液中で、ジチゾンと前記液体検体中の金属との複合体を形成させる。ついで、前記混合液に、四塩化炭素またはクロロホルム等の有機溶媒を添加する。すると、前記複合体は、水性溶媒と有機溶媒とに対して分配係数が異なるため、前記有機溶媒中に抽出される。この有機溶媒の抽出画分を回収することで、前記複合体として、前記液体検体から金属を回収できる。さらに、前記抽出画分から前記有機溶媒を蒸発させれば、さらに金属を濃縮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９６９２２６号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】水銀分析マニュアル  環境省  平成１６年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、前記キレート剤と金属との複合体形成を利用する金属の回収方法において、本発明者らは、新たに、前記複合体を前記有機溶媒に抽出するのではなく、前記複合体を含む前記混合液を濾過して、前記複合体を回収する方法を構築した。
【０００７】
しかしながら、前記金属の回収方法により前記金属を回収する場合、大量のキレート剤を使用しなければ、前記検体から優れた効率で前記金属を回収することが困難という問題があった。また、大量のキレート剤を使用するため、前記複合体を濾過によって回収する際、キレート剤が堆積して目詰まりが生じるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記キレート剤の使用量を低減しても、収率よく金属を回収できる金属の回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題を解決するために、本発明の金属の回収方法は、混合液中で、検体中の金属とキレート剤との複合体を形成させる複合体形成工程、
前記混合液中で、前記複合体を析出させる複合体析出工程、および、
前記混合液から前記析出した複合体を回収することにより、前記検体中の金属を回収する金属回収工程を含み、
下記条件（１）または（２）を満たすことを特徴とする。
条件（１）
前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、同時に行われる工程であり、
前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整した検体と、前記キレート剤が溶
解したキレート溶液とを混合することにより、前記混合液中で、前記複合体の形成お
よび前記複合体の析出を、同時に行う
条件（２）
前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、別々に行われる工程であり、
前記複合体形成工程が、
前記検体と前記キレート剤とを混合し、前記混合液中で、前記検体中の金属と溶解
状態の前記キレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する工程であり、
前記複合体析出工程が、
前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶
化するｐＨに調整する工程である
【００１０】
本発明の金属の分析方法は、本発明の金属の回収方法により、検体から金属を回収する金属回収工程、および、前記金属を分析する分析工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メカニズムは不明であるが、例えば、使用する前記キレート剤の量を低減しても、効率よく前記複合体を形成でき、その結果、収率よく金属を回収できる。このため、本発明は、例えば、生体由来等の種々の検体に対する臨床検査、環境試験等において、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１における、複合体の回収率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜金属の回収方法＞
本発明の金属の回収方法は、前述のように、混合液中で、検体中の金属とキレート剤との複合体を形成させる複合体形成工程、
前記混合液中で、前記複合体を析出させる複合体析出工程、および、
前記混合液から前記析出した複合体を回収することにより、前記検体中の金属を回収する金属回収工程を含み、
下記条件（１）または（２）を満たすことを特徴とする。
条件（１）
前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、同時に行われる工程であり、
前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整した検体と、前記キレート剤が溶
解したキレート溶液とを混合することにより、前記混合液中で、前記複合体の形成お
よび前記複合体の析出を、同時に行う
条件（２）
前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、別々に行われる工程であり、
前記複合体形成工程が、
前記検体と前記キレート剤とを混合し、前記混合液中で、前記検体中の金属と溶解
状態の前記キレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する工程であり、
前記複合体析出工程が、
前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶
化するｐＨに調整する工程である
【００１４】
本発明の金属の回収方法は、前記複合体形成工程において、前記検体中の金属と前記溶解状態のキレート剤とを、前記混合液中で接触させ、前記金属と前記キレート剤との複合体を形成することが特徴であって、その他工程および条件は、特に制限されない。
【００１５】
本発明によれば、前述のように、収率よく金属を回収できることから、例えば、検体間における回収率のばらつきも抑制できる。
【００１６】
本発明において、以下、「キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨ」を、「溶解ｐＨ」といい、「キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨ」を、「不溶化ｐＨ」という。キレート剤は、その種類に応じて、それぞれ、水性溶媒に溶解するｐＨを有しており、本願の出願時の技術常識に基づけば、使用する前記キレート剤の種類に応じて、前記キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨ、ならびに、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨを決定できる。
【００１７】
本発明の回収方法において、回収目的の金属は、特に制限されない。前記金属は、例えば、Ｂｉ（ビスマス）、Ｈｇ（水銀）、Ｃｄ（カドミウム）、Ｐｄ（パラジウム）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｔｌ（タリウム）、Ａｇ（銀）、Ｐｂ（鉛）等の重金属、その他にも、Ａｓ（ヒ素）、Ａｌ（アルミニウム）等の金属があげられる。検体中の前記金属の形態は、特に制限されず、例えば、金属の単体でもよいし、金属の合金でもよいし、金属含有化合物でもよい。前記金属含有化合物は、例えば、金属を含む有機化合物でもよいし、金属を含む無機化合物でもよい。前記金属がＨｇの場合、例えば、有機水銀でもよいし、無機水銀でもよい。本発明の回収方法において、回収目的の金属は、例えば、一種類でもよいし、二種類以上でもよい。本発明の回収方法は、例えば、前記検体から、一回の回収処理で、二種類以上の金属を同時に回収することもできる。
【００１８】
本発明の回収方法を適用する前記検体は、特に制限されない。前記検体は、例えば、生体由来の検体、環境由来の検体、化学物質、医薬品等があげられる。前記化学物質は、例えば、試薬、農薬または化粧品等があげられる。前記生体由来の検体は、特に制限されず、尿、血液、毛髪、臍帯等があげられる。前記血液検体は、例えば、赤血球、全血、血清、血漿等があげられる。これらの中でも、尿検体が好ましい。前記環境由来の検体は、特に制限されず、例えば、生物、食品、水、土壌、大気・空気等があげられる。前記生物検体は、特に制限されず、例えば、魚介類等の動物または植物等があげられる。前記食品検体は、特に制限されず、例えば、生鮮食品または加工食品等があげられる。前記水は、特に制限されず、例えば、飲料水、地下水、河川水、海水、生活排水等があげられる。
【００１９】
前記検体は、例えば、取り扱いが容易であることから、液状の検体（液体検体）が好ましい。前記検体は、例えば、前記検体の未希釈液をそのまま液体検体として使用してもよいし、前記検体を媒体に、懸濁、分散または溶解した希釈液を液体検体として使用してもよい。前記検体が固体の場合、例えば、前記検体を前記媒体に懸濁、分散または溶解した希釈液を液体検体として使用してもよい。前記媒体を、以下、「希釈媒体」という。前記希釈媒体は、特に制限されず、例えば、水、緩衝液等があげられる。前記緩衝液は、特に制限されず、例えば、トリス緩衝液、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ベロナール緩衝液、各種のグッド緩衝液等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００２０】
本発明の回収方法において、前記キレート剤は、特に制限されない。前記キレート剤は、例えば、硫黄含有基を含むキレート剤があげられる。前記硫黄含有基は、硫黄原子を含む官能基である。前記硫黄含有基は、例えば、チオケトン基が好ましい。前記チオケトン基は、特に制限されず、例えば、チオカルバゾン基、チオセミカルバゾン基、チオカルバジアゾン基、チオ尿素基、チオセミカルバジド基およびルベアメート基があげられる。本発明の回収方法において、前記キレート剤は、例えば、一種類を使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００２１】
【化１】
2015178675.tif 000003
【００２２】
前記キレート剤は、例えば、下記構造式（４）で表されるキレート剤が好ましい。
【００２３】
【化２】
2015178675.tif 000004
【００２４】
前記構造式（４）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、フェニル基を表す。すなわち、前記構造式（４）で表されるキレート剤は、チオカルバゾン基を含むキレート剤であり、１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾン（ジチゾン）である。前記構造式（４）は、例えば、塩でもよい。
【００２５】
前記フェニル基は、例えば、水素が、置換されてもよい。置換される場合、前記水素は、例えば、ハロゲン、ナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属等に置換されてもよい。
【００２６】
前記硫黄含有基を含むキレート剤の具体例としては、例えば、以下のようなものが例示できる。本発明において、これらのキレート剤は、例示であって、本発明は、これらの記載に何ら制限されない。
（ａ１）チオカルバゾン基を含むキレート剤
例えば、１，５−ジ（２−ナフチル）チオカルバゾン
（ａ２）チオセミカルバゾン基を含むキレート剤
例えば、アセトンチオセミカルバゾン、アセトフェノンチオセミカルバゾン
（ａ３）チオカルバジアゾン基を含むキレート剤
例えば、ジフェニルチオカルバジアゾン
（ａ４）チオ尿素基を含むキレート剤
例えば、１−アセチル−２−チオ尿素、グアニルチオ尿素、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、テトラメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジブチルチオ尿素、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、Ｎ−アリル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）チオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）チオ尿素、ジアセチルチオ尿素、フェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、モノ−ｏ−トリルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリルチオ尿素、ベンゾイルチオ尿素
（ａ５）チオセミカルバジド基を含むキレート剤
例えば、フェニルチオセミカルバジド、４−フェニルチオセミカルバジド、４−メチルチオセミカルバジド、チオセミカルバジド
（ａ６）ルベアメート基を含むキレート剤
例えば、ジチオオキサミド（ルベアン酸）
【００２７】
前記キレート剤は、この他に、例えば、ＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＤＴＰＡ、ＧＬＤＡ、ＨＥＤＴＡ、ＧＥＤＴＡ、ＴＴＨＡ、ＨＩＤＡ、ＤＨＥＧ等があげられる。
【００２８】
前記キレート剤が水性溶媒に溶解する溶解ｐＨおよび前記キレート剤が水性溶媒に不溶化する不溶化ｐＨを例示する。なお、本発明は、前述のように、前記キレート剤の種類に応じて、前記溶解ｐＨと前記不溶化ｐＨを決定できるため、本発明は、これらの例示には何ら制限されない。
【００２９】
前記溶解ｐＨは、例えば、アルカリ条件であり、具体的には、下限が、例えば、ｐＨ８を超え、好ましくはｐＨ１０以上であり、上限が、特に制限されず、例えば、ｐＨ１４以下である。前記キレート剤が前記ジチゾンの場合、前記溶解ｐＨは、下限が、例えば、ｐＨ８を超えであり、好ましくはｐＨ１０以上であり、上限が、特に制限されず、例えば、ｐＨ１４以下である。
【００３０】
前記不溶化ｐＨは、例えば、前記溶解ｐＨよりも低いｐＨであり、具体的には、例えば、酸性条件（ｐＨ５以下）、中性条件（ｐＨ６〜７）、アルカリ性条件（ｐＨ７を超え８以下）があげられる。前記不溶化ｐＨは、その上限が、例えば、ｐＨ８であり、好ましくはｐＨ６．８、より好ましくはｐＨ４、さらに好ましくはｐＨ３、特に好ましくはｐＨ２である。前記不溶化ｐＨの下限は、特に制限されず、例えば、ｐＨ１が好ましい。前記キレート剤がジチゾンの場合、前記不溶化ｐＨは、上限が、例えば、ｐＨ８以下であり、好ましくはｐＨ６．８以下であり、下限が、特に制限されず、例えば、ｐＨ１以上である。
【００３１】
本発明の回収方法は、前記複合体形成工程において、例えば、前記混合液が、さらにマスキング剤を含んでもよい。本発明において、「マスキング」は、ＳＨ基の反応性を不活性にすることを意味し、例えば、ＳＨ基の化学修飾により行うことができる。前記マスキング剤は、特に制限されず、例えば、公知のものが使用でき、いわゆるＳＨ阻害剤も含まれる。前記化学修飾は、特に制限されず、例えば、アルキル化、活性二重結合への付加、アリル化、ジスルフィドとの交換反応、酸化、シアン化、メルカプチド化等があげられる。
【００３２】
前記マスキング剤は、例えば、下記構造式（１）〜（３）からなる群から選択された少なくとも一つの構造式で表わされる化合物が使用できる。下記構造式（１）〜（３）で表わされる化合物は、例えば、いずれか一種類を使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３３】
【化３】
2015178675.tif 000005
【００３４】
前記構造式（１）において、Ｒは、例えば、水素、アルキル基、フェニル基またはベンジル基を表す。前記構造式（２）において、Ｒは、例えば、水素、アルキル基、フェニル基またはベンジル基を表し、Ｘは、ハロゲンを表す。前記構造式（３）において、Ｒは、例えば、水素、アルキル基、フェニル基またはベンジル基を表し、Ｘは、ハロゲンを表す。
【００３５】
前記アルキル基は、特に制限されず、例えば、直鎖状もしくは分枝状のアルキル基、または芳香族アルキル基があげられる。前記アルキル基の炭素数は、例えば、１〜７であり、好ましくは１〜６であり、より好ましくは１〜２であり、さらに好ましくは２である。前記直鎖状または分枝状のアルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ぺンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル等があげられる。前記アルキル基は、例えば、水素が、置換されてもよいし、未置換でもよい。
【００３６】
前記フェニル基、ベンジル基は、例えば、水素が、置換されてもよいし、未置換でもよい。前記ハロゲンは、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等があげられる。
【００３７】
前記構造式（１）で表わされるマスキング剤は、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、マレイミドプロピオン酸等があげられ、好ましくはＮ−エチルマレイミドである。前記構造式（１）で表わされる化合物は、例えば、いずれか一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３８】
前記構造式（２）で表わされるマスキング剤は、例えば、ヨードアセトアミド等のハロゲンアセトアミド等があげられ、好ましくはヨードアセトアミドである。前記構造式（２）で表わされる化合物は、例えば、いずれか一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３９】
前記構造式（３）で表わされるマスキング剤は、例えば、ハロゲン酢酸等のヨード酢酸等があげられ、好ましくはヨード酢酸である。前記構造式（３）で表わされる化合物は、例えば、いずれか一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明の回収方法において、前記金属回収工程は、前述のように、前記検体中の金属を回収する工程である。本発明においては、例えば、前記金属回収工程において回収した前記複合体を、金属としてもよいし、回収した前記複合体からさらに前記キレート剤を除去して、前記金属を単離してもよい。後者の場合、本発明は、前記金属回収工程が、前記析出した複合体を回収する複合体回収工程の他に、さらに、回収した前記複合体から前記金属を単離する金属単離工程を含んでもよい。
【００４１】
本発明において、前記複合体形成工程および前記複合体析出工程は、特に制限されないが、例えば、前記条件（１）を満たす実施形態１、および前記条件（２）を満たす実施形態２があげられる。以下、前記実施形態１および前記実施形態２について、それぞれ例をあげて説明する。なお、特に示さない限り、前記実施形態１の記載は、前記実施形態２に援用でき、また、前記実施形態２の記載は、前記実施形態１に援用できる。
【００４２】
（１）実施形態１
前記実施形態１は、前記条件（１）を満たす形態、すなわち、前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、同時に行われる工程である。具体的には、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整した検体と、前記キレート剤が溶解したキレート溶液とを混合することにより、前記混合液中で、前記複合体の形成および前記複合体の析出を、同時に行う形態である。前記実施形態１は、前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とを並行して行うことから、これらの工程を、以下、「複合体形成／析出工程」という。
【００４３】
前記実施形態１は、予め前記不溶化ｐＨに調整した検体と前記キレート溶液との混合によって、前記混合液中で、前記検体中の金属と前記キレート剤とを接触させる。これによって、前記検体中の金属と前記キレート剤との複合体形成、および、前記複合体の析出を、並行して行うことができる。
【００４４】
前記実施形態１は、例えば、前記複合体形成／析出工程として、下記（１ａ）工程を含み、前記金属回収工程として、下記（１ｂ）工程を含み、任意で下記（１ｃ）工程および（１ｄ）工程を含む。
【００４５】
（１ａ）  前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整した検体と、前記キレート剤が溶解したキレート溶液とを混合することにより、前記混合液中で、前記複合体の形成および前記複合体の析出を、同時に行う工程（複合体形成／析出工程）
（１ｂ）  前記混合液から析出した複合体を回収することにより、前記複合体を回収する複合体回収工程
（１ｃ）  回収した前記複合体を水性溶媒に溶解する複合体溶解工程
（１ｄ）  前記複合体から前記金属を単離する金属単離工程
【００４６】
前記実施形態１において、前記（１ａ）複合体形成／析出工程は、前記不溶化ｐＨに調整した検体（以下、「ｐＨ調整検体」ともいう）を使用する。前記ｐＨ調整検体と前記キレート溶液とを混合した際、前記検体の不溶化ｐＨによって、その混合処理に伴い、前記混合液全体のｐＨが、前記不溶化ｐＨとなることが好ましい。
【００４７】
前記不溶化ｐＨは、前記（１ａ）複合体形成／析出工程で使用するキレート剤の種類に応じて、適宜決定できる。前記不溶化ｐＨは、例えば、前述の例示が採用できる。採取した検体のｐＨが、本来、前記不溶化ｐＨである場合、そのまま前記キレート溶液と混合してもよいし、前記採取した検体のｐＨが、前記不溶化ｐＨではない場合（例えば、前記溶解ｐＨの場合）、予め、前記不溶化ｐＨに調整した上で、前記キレート溶液と混合することが好ましい。
【００４８】
前記検体の前記不溶化ｐＨへの調整方法は、特に制限されず、例えば、アルカリ性試薬、酸性試薬および中性試薬等のｐＨ調整試薬が使用できる。
【００４９】
前記アルカリ性試薬は、例えば、アルカリおよびその水溶液、前記アルカリ性条件の緩衝液等があげられる。前記アルカリは、特に制限されず、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等があげられる。前記アルカリの水溶液は、例えば、アルカリを水または緩衝液で希釈したものがあげられる。前記アルカリの希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述の一般的な緩衝液が使用できる。前記アルカリの水溶液において、前記アルカリの濃度は、特に制限されず、例えば、０．１〜１Ｎ、または、０Ｎを超え７×１０−３Ｎ以下である。前記アルカリ性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、Ｔｒｉｓ−ＮａＯＨ、Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、炭酸バッファー、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００５０】
前記酸性試薬は、例えば、酸およびその水溶液、前記酸性条件の緩衝液等があげられる。前記酸は、特に制限されず、例えば、塩酸、硫酸、酢酸、ホウ酸、リン酸、クエン酸等があげられる。前記酸の水溶液は、例えば、酸を水または緩衝液で希釈したものがあげられる。酸の希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述のような一般的な緩衝液が使用できる。前記酸の水溶液において、前記酸の濃度は、特に制限されず、例えば、０Ｎを越え５Ｎ以下であり、好ましくは０．０１〜５Ｎであり、より好ましくは０．０１〜０．１Ｎである。前記酸性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、クエン酸緩衝液、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００５１】
前記中性試薬は、例えば、水、生理食塩水等の中性の水溶液、前記中性条件の緩衝液等があげられる。前記中性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、リン酸緩衝液、トリス緩衝液等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００５２】
前記キレート溶液は、例えば、水性溶媒に前記キレート剤を溶解したキレート溶液（以下、「キレート水溶液」という）、または、両親媒性の有機溶媒に前記キレート剤を溶解したキレート溶液（以下、「キレート有機溶液」という）があげられる。
【００５３】
前記キレート水溶液の調製方法は、特に制限されず、例えば、前記溶解ｐＨの条件下、前記キレート剤と前記水性溶媒とを混合することで調製できる。具体的な方法は、特に制限されず、例えば、予め前記溶解ｐＨに調整した水性溶媒と前記キレート剤とを混合して、前記キレート水溶液を調製してもよいし、前記キレート剤とｐＨ未調整の前記水性溶媒とを混合した後に、前記混合液のｐＨを前記溶解ｐＨに調整して、前記キレート水溶液を調製してもよい。
【００５４】
前記水性溶媒は、特に制限されず、水、緩衝液等があげられる。前記緩衝液は、特に制限されず、例えば、トリス緩衝液、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ベロナール緩衝液、各種のグッド緩衝液等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００５５】
前記キレート水溶液において、前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０００１〜０．１ｇ／ｍＬであり、好ましくは０．０００１〜０．０１ｇ／ｍＬであり、より好ましくは０．０００１〜０．００１ｇ／ｍＬである。
【００５６】
前記キレート有機溶液の調製方法は、特に制限されず、例えば、前記キレート剤と前記両親媒性の有機溶媒とを混合することで調製できる。
【００５７】
前記両親媒性の有機溶媒は、特に制限されず、前記キレート剤を溶解でき、且つ親水性の有機溶媒であればよい。前記両親媒性の有機溶媒は、特に制限されず、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−ブタノール、２−メチル−２−プロパノール、ＤＭＳＯ等があげられる。
【００５８】
前記キレート有機溶液において、前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０００１〜０．１ｇ／ｍＬであり、好ましくは０．０００１〜０．０１ｇ／ｍＬであり、より好ましくは０．０００１〜０．００１ｇ／ｍＬである。
【００５９】
前記（１ａ）複合体形成／析出工程において、前記検体と前記キレート溶液との添加順序は、特に制限されない。具体例として、例えば、前記検体に、前記キレート溶液を添加してもよいし、前記キレート溶液に、前記検体を添加してもよい。
【００６０】
前記検体と前記キレート溶液との混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【００６１】
前記検体（Ｓ）と前記キレート溶液（Ｃ）との混合比（体積比Ｓ：Ｃ）は、特に制限されず、例えば、Ｓ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．５であり、好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．１であり、より好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．０１である。
【００６２】
前記混合液の組成比は、特に制限されない。前記混合液における前記検体の割合（ｖ／ｖ％）は、特に制限されず、例えば、５０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。前記混合液において、未希釈の検体の割合が、前記範囲であることが好ましい。
【００６３】
前記混合液における前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．１ｍｇ／ｍＬ未満の範囲であり、好ましくは０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．０５ｍｇ／ｍＬ以下の範囲であり、より好ましくは０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．０１ｍｇ／ｍＬ以下の範囲である。前記キレート剤の濃度は、例えば、一種類のキレート剤の濃度でもよいし、二種類以上のキレート剤の濃度の合計の濃度でもよい。
【００６４】
前記混合液において、前記検体１ｍＬに対する前記キレート剤の添加量（重量）は、例えば、０．１〜１００μｇであり、好ましくは０．１〜５０μｇであり、より好ましくは０．１〜１０μｇである。
【００６５】
前記（１ａ）複合体形成／析出工程において、前記混合液は、例えば、さらに前記マスキング剤を含んでもよい。この場合、前記マスキング剤の添加順序は、特に制限されない。具体例として、前記マスキング剤は、例えば、予め前記検体に混合してもよいし、予め前記キレート水溶液に混合してもよいし、前記混合液に添加してもよい。前記キレート溶液が、前記マスキング剤を含む前記キレート水溶液の場合、例えば、前記マスキング剤を含有する前記キレート水溶液が、前記溶解ｐＨに設定されていることが好ましい。また、前記マスキング剤は、例えば、前記検体と前記キレート溶液とを混合する前または後に混合してもよいし、前記検体と前記キレート溶液とを混合する時に同時に混合してもよい。
【００６６】
前記混合液における前記マスキング剤の濃度は、特に制限されず、例えば、５ｍｇ／Ｌ〜３０ｍｇ／ｍＬの範囲であり、好ましくは１０ｍｇ／ｍＬ〜２０ｍｇ／ｍＬの範囲である。前記マスキング剤の濃度は、例えば、一種類のマスキング剤の濃度でもよいし、二種類以上のマスキング剤の濃度の合計の濃度でもよい。
【００６７】
前記（１ａ）複合体形成／析出工程の処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、その下限が、例えば、３０秒以上であり、その上限が、例えば、６０分以下であり、好ましくは３０分以下であり、その範囲が、例えば、３０秒〜６０分であり、好ましくは３０秒〜３０分である。
【００６８】
前記（１ｂ）複合体回収工程は、析出した前記複合体を前記混合液から回収する工程である。前記（１ａ）複合体形成／析出工程において、前記混合液中の前記複合体は、前述のように、不溶化状態で析出する。そこで、前記（１ｂ）複合体回収工程において、前記混合液に存在する不溶化状態の前記複合体を回収する。
【００６９】
前記複合体の回収方法は、特に制限されず、例えば、固体と液体とを分離する公知の方法が採用できる。前記回収方法は、例えば、ろ過処理、遠心分離処理、沈殿処理、膜分離処理、吸着処理、凍結乾燥処理等の処理方法があげられる。前記回収の処理条件は、特に制限されず、例えば、前記複合体の種類や量に応じて適宜設定できる。前記ろ過処理によって前記複合体の回収を行う場合、例えば、使用するフィルターは、特に制限されず、ガラス繊維ろ紙、ろ紙、粉末ろ紙、メンブレンフィルター等があげられる。前記ろ過処理後、前記フィルターを通過しない画分を、前記複合体として回収できる。前記遠心分離処理によって前記複合体の回収を行う場合、例えば、遠心加速度：１９，６００〜２９，４００ｍ／ｓ２（２，０００〜３，０００×ｇ）の範囲、温度：４℃〜室温の範囲、時間：１〜１０分の範囲の条件があげられる。前記遠心分離後、例えば、上清を除去することで、前記複合体を回収できる。
【００７０】
前記実施形態１においては、前述のように、前記複合体回収工程において回収した前記複合体を、金属としてもよいし、さらに、後述する任意の前記（１ｃ）複合体溶解工程において前記複合体を溶解した複合体溶液を、前記金属としてもよいし、また、後述する任意の前記（１ｄ）金属単離工程において、前記複合体から前記キレート剤を除去して、前記金属を単離してもよい。
【００７１】
前記（１ｃ）複合体溶解工程は、前記回収した複合体を水性溶媒に溶解する工程である。前記キレート剤は、前述のように、前記溶解ｐＨにおいて、水性溶媒に溶解する。このため、前記溶解ｐＨの条件下、前記回収した複合体と水性溶媒とを混合することによって、前記キレート剤を前記複合体の状態で、前記水性溶媒に溶解できる。前記複合体が溶解された前記水性溶媒を、複合体水溶液ともいう。
【００７２】
前記水性溶媒は、特に制限されず、水および緩衝液等、前述の例示が採用できる。前記溶解ｐＨは、例えば、前述の例示が採用できる。また、ｐＨの調整方法は、特に制限されず、例えば、前記ｐＨ調整試薬が使用できる。また、ｐＨの調整は、例えば、前記緩衝液の緩衝能を利用してもよい。
【００７３】
前記複合体と前記水性溶媒との混合順序は、特に制限されず、例えば、前記複合体に前記水性溶媒を添加してもよいし、前記水性溶媒に前記複合体を添加してもよい。また、ｐＨの調整は、例えば、予め前記水性溶媒を前記溶解ｐＨに調整してもよいし、前記複合体と前記水性溶媒とを混合してから、前記混合液を前記溶解ｐＨに調整してもよい。前者の場合、前記水性溶媒の溶解ｐＨによって、その混合処理に伴い、前記混合液全体のｐＨが、前記溶解ｐＨになることが好ましい。
【００７４】
前記複合体に対する前記水性溶媒の添加量は、特に制限されない。前記水性溶媒の添加量は、例えば、回収した前記複合体を溶解できる量を添加することが好ましい。また、前記水性溶媒の添加量は、例えば、前記（１ａ）複合体形成／析出工程で使用した前記検体の液量よりも少量であることが好ましい。これによって、例えば、使用した前記検体よりも高い濃度の金属含有液を得ることができる。すなわち、前記検体よりも金属が濃縮された金属含有液を得ることができる。前記水性溶媒の添加量は、前記検体の液量に対して、例えば、１／２〜１／１００の範囲であり、好ましくは１／１０〜１／５０の範囲であり、より好ましくは１／５０である。
【００７５】
前記複合体は、前記水性溶媒において、例えば、全てが溶解していることが好ましいが、一部の前記複合体が非溶解の状態で残存してもよい。前記非溶解の複合体は、例えば、検出限界以下であることが好ましい。
【００７６】
前記複合体および前記水性溶媒の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【００７７】
前記（１ｄ）金属単離工程は、前記複合体から前記金属を単離する工程である。前記（１ｄ）金属単離工程は、例えば、前記（１ｂ）複合体回収工程で回収した前記複合体に対して行ってもよいし、前記（１ｃ）複合体溶解工程において前記水性溶媒に溶解した前記複合体に対して行ってもよい。
【００７８】
前記（１ｄ）金属単離工程は、例えば、前記複合体における前記キレート剤を分解することにより、前記複合体から前記金属を単体で回収できる。前記キレート剤の分解方法は、特に制限されず、例えば、灰化等の公知の方法があげられる。前記灰化は、例えば、湿式灰化または乾式灰化があげられる。前記湿式灰化は、例えば、水銀分析マニュアル（環境省、平成１６年３月）に従って行える。
【００７９】
以下に、前記実施形態１について、前記溶解ｐＨがアルカリ性条件であり、前記不溶化ｐＨが酸性条件であり、前記キレート剤がジチゾンであり、前記ジチゾン溶液が、前記アルカリ性水溶液にジチゾンを溶解したジチゾン水溶液であり、前記検体が尿検体であり、回収対象の金属が水銀である例について、説明する。これらは一例であり、本発明を制限するものではない。
【００８０】
まず、前記尿検体を準備する。前記尿検体の量は、特に制限されず、例えば、１〜１００ｍＬの範囲であり、好ましくは１〜２０ｍＬの範囲であり、より好ましくは５〜１０ｍＬの範囲である。そして、前記尿検体のｐＨを、前記酸性試薬の添加により、前記酸性条件に調整する。前記ｐＨ調整尿検体のｐＨは、例えば、１〜８であり、好ましくは１〜６．８である。
【００８１】
つぎに、前記ジチゾン水溶液を準備する。凍結乾燥品のジチゾンにアルカリ性水溶液を添加し、ジチゾン水溶液を調製する。前記アルカリ性水溶液および前記ジチゾン水溶液のｐＨは、例えば、９〜１２であり、好ましくは１１〜１２である。前記ジチゾン水溶液におけるジチゾン濃度は、例えば、０．０００１〜０．１ｍｇ／ｍＬであり、好ましくは０．０００１〜０．０１ｍｇ／ｍＬである。
【００８２】
そして、チューブに、前記ｐＨ調整尿検体と前記ジチゾン水溶液とを添加し、混合する。前記混合液中の前記ｐＨ調整尿検体（Ｓ）と前記キレート水溶液（Ｃ）との混合比（体積比Ｓ：Ｃ）は、例えば、Ｓ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．５であり、好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．１であり、より好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．０１である。前記尿検体１ｍＬに対するジチゾンの添加量は、例えば、０．１〜１００μｇであり、好ましくは０．１〜５０μｇであり、より好ましくは０．１〜１０μｇである。前記混合液のｐＨは、例えば、前記不溶化ｐＨであり、好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜６．８である。
【００８３】
調製した前記混合液を所定時間放置して、ジチゾンと前記尿検体中の水銀との複合体を形成させ、同時に、析出させる。前記処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、その下限が、例えば、３０秒以上であり、その上限が、例えば、６０分以下であり、好ましくは３０分以下であり、その範囲が、例えば、３０秒〜６０分であり、好ましくは３０秒〜３０分である。
【００８４】
つぎに、前記混合液を、フィルターを用いて濾過し、前記フィルター上の残渣を前記複合体として回収する。前記フィルターは、例えば、前述の通りである。
【００８５】
前記上清を除去し、前記フィルター上の残渣に、アルカリ性試薬を添加する。これにより、前記複合体を前記アルカリ性試薬に溶解させる。
【００８６】
前記アルカリ性試薬の添加量は、特に制限されず、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、１０〜２００μＬの範囲であり、好ましくは２０〜１００μＬの範囲であり、より好ましくは２０μＬである。前記アルカリ性試薬のｐＨは、例えば、９〜１２であり、好ましくは１１〜１２である。前記アルカリ性試薬は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液が好ましく、その規定は、例えば、０．１〜１Ｎの範囲であり、好ましくは０．４Ｎである。前記複合体と前記アルカリ性試薬との混合液のｐＨは、例えば、９〜１２であり、より好ましくは１１〜１２である。
【００８７】
このようにして、複合体の状態で水性溶媒に溶解した水銀を回収できる。また、前記複合体に、例えば、湿式灰化等を施すことによって、前記複合体におけるジチゾンを分解させ、水銀のみを回収することもできる。なお、一例として、ジチゾン水溶液を使用した水銀の回収を記載したが、本発明は、これには限定されない。
【００８８】
（２）実施形態２
前記実施形態２は、前記条件（２）を満たす形態、すなわち、前記複合体形成工程と前記複合体析出工程とが、別々に行われる工程である。具体的には、前記複合体形成工程が、前記検体と前記キレート剤とを混合し、前記混合液中で、前記検体中の金属と溶解状態の前記キレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する工程であり、前記複合体析出工程が、前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整する工程である。
【００８９】
前記実施形態２は、前記混合液中で、前記検体中の金属と前記溶解状態のキレート剤とを接触させる。これによって、前記検体中の金属と前記キレート剤との複合体を形成できる。そして、前記混合液のｐＨを、前記不溶化ｐＨに調整することで、形成された前記複合体は、前記混合液中で析出する。
【００９０】
前記実施形態２は、例えば、前記複合体形成工程として、下記（２ａ）工程を含み、前記複合体析出工程として、下記（２ｂ）工程を含み、前記金属回収工程として、下記（２ｃ）工程を含み、任意で下記（２ｄ）工程および（２ｅ）工程を含む。
【００９１】
（２ａ）  前記検体と前記キレート剤とを混合し、前記混合液中で、前記検体中の金属と溶解状態の前記キレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する複合体形成工程
（２ｂ）  前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整することにより、前記混合液中で、前記複合体を析出させる複合体析出工程
（２ｃ）  前記混合液から析出した複合体を回収することにより、前記複合体を回収する複合体回収工程
（２ｄ）  回収した前記複合体を水性溶媒に溶解する複合体溶解工程
（２ｅ）  前記複合体から前記金属を単離する金属単離工程
【００９２】
前記（２ｃ）、（２ｄ）および（２ｅ）工程は、それぞれ、前記実施形態１における（１ｂ）、（１ｃ）および（１ｄ）工程に対応し、前記実施形態２において、前記実施形態１の記載を援用できる。
【００９３】
前記実施形態２は、前記（２ａ）複合体形成工程において、前記検体との混合に、前記キレート溶液を使用する実施形態２−１、および不溶化状態の前記キレート剤を使用する形態２−２および２−３があげられる。以下、前記実施形態２−１、２−２および２−３について、それぞれ例をあげて説明する。なお、特に示さない限り、前記実施形態２−１、２−２および２−３の記載は、それぞれ、互いに援用できる。
【００９４】
（２−１）実施形態２−１
前記実施形態２−１は、例えば、前記（２ａ）複合体形成工程として、前記キレート溶液を使用する下記（２ａ−１）工程を含む。
【００９５】
（２ａ−１）  前記検体と、前記キレート剤を溶解したキレート溶液とを混合し、前記混合液中で、前記検体中の金属と溶解状態の前記キレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する複合体形成工程
（２ｂ）  前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整することにより、前記混合液中で、前記複合体を析出させる複合体析出工程
（２ｃ）  前記混合液から析出した複合体を回収することにより、前記複合体を回収する複合体回収工程
（２ｄ）  回収した前記複合体を水性溶媒に溶解する複合体溶解工程
（２ｅ）  前記複合体から前記金属を単離する金属単離工程
【００９６】
前記（２ａ−１）複合体形成工程は、前記検体と前記キレート溶液とを混合し、前記混合液中で、前記検体中の金属と溶解状態の前記キレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する工程である。前記混合液中では、溶解状態の前記キレート剤と前記金属とが接触し、前記複合体が形成される。
【００９７】
前記キレート溶液は、例えば、前記水性溶媒に前記キレート剤を溶解した前記キレート水溶液、または、前記両親媒性の有機溶媒に前記キレート剤を溶解した前記キレート有機溶液があげられる。前記キレート水溶液および前記キレート有機溶液は、前記実施形態１の記載を援用できる。
【００９８】
前記（２ａ−１）複合体形成工程において、前記検体と前記キレート溶液とを混合した際、前記キレート溶液のｐＨ（前記溶解ｐＨ）によって、その混合処理に伴い、前記混合液全体のｐＨが、前記溶解ｐＨとなることが好ましい。前記混合液において、前記キレート剤は、例えば、全てが溶解している状態で維持されていることが好ましいが、一部の前記キレート剤が溶解していない状態となってもよい。後者の場合、例えば、一部のキレート剤が溶解していなくても、前記金属と複合体を形成可能な量のキレート剤が、溶解している状態で前記混合液中に存在していればよい。また、前記混合液を調製した後、例えば、さらに、前記混合液のｐＨを、前記溶解ｐＨに調整してもよい。
【００９９】
前記（２ａ−１）複合体形成工程において、前記検体のｐＨは、特に制限されない。前記検体のｐＨは、例えば、前記検体と前記キレート溶液とを混合した際に、前記混合液が前記溶解ｐＨとなるｐＨであることが好ましい。前記検体が前記不溶化ｐＨではない場合（例えば、前記溶解ｐＨの場合）、例えば、ｐＨ未調整検体を、そのまま前記キレート溶液と混合することが好ましい。前記検体が前記不溶化ｐＨの場合、例えば、予め前記検体のｐＨを前記溶解ｐＨに調整した上で、前記キレート溶液と混合してもよい。また、前記検体が前記不溶化ｐＨの場合、例えば、前記キレート溶液のｐＨによって、前記混合液のｐＨを溶解ｐＨとなるように調整することが好ましい。前記ｐＨの調整は、例えば、前記ｐＨ調整試薬が使用できる。
【０１００】
前記検体と前記キレート溶液との混合順序は、特に制限されず、例えば、前記検体に前記キレート溶液を添加してもよいし、前記キレート溶液に前記検体を添加してもよい。前記キレート溶液および前記検体の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【０１０１】
前記検体（Ｓ）と前記キレート溶液（Ｃ）との混合比（体積比Ｓ：Ｃ）は、特に制限されず、例えば、Ｓ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．５であり、好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．１であり、より好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．０１である。
【０１０２】
前記混合液の組成比は、特に制限されない。前記混合液における前記検体の割合（ｖ／ｖ％）は、特に制限されず、例えば、５０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。前記混合液において、未希釈の検体の割合が、前記範囲であることが好ましい。
【０１０３】
前記混合液における前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．１ｍｇ／ｍＬ未満の範囲であり、好ましくは０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．０５ｍｇ／ｍＬ以下の範囲であり、より好ましくは０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．０１ｍｇ／ｍＬ以下の範囲である。前記キレート剤の濃度は、例えば、一種類のキレート剤の濃度でもよいし、二種類以上のキレート剤の濃度の合計の濃度でもよい。
【０１０４】
前記混合液において、前記検体１ｍＬに対する前記キレート剤の添加量（重量）は、例えば、０．１〜１００μｇであり、好ましくは０．１〜５０μｇであり、より好ましくは０．１〜１０μｇである。
【０１０５】
前記（２ａ−１）複合体形成工程において、前記混合液は、例えば、さらに前記マスキング剤を含んでもよく、また、前記他の成分を含んでもよい。前記マスキング剤および前記他の成分の種類および添加条件は、例えば、前記実施形態１を援用できる。
【０１０６】
前記（２ａ−１）複合体形成工程の処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、その下限が、例えば、３０秒以上であり、その上限が、例えば、６０分以下であり、好ましくは３０分以下であり、その範囲が、例えば、３０秒〜６０分であり、好ましくは３０秒〜３０分である。
【０１０７】
前記（２ｂ）複合体析出工程は、前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整することにより、前記混合液中で、前記複合体を析出させる工程である。前記混合液を前記不溶化ｐＨとすることで、前記混合液において、前記金属と複合体を形成した前記キレート剤は、不溶化する。このため、不溶化した前記キレート剤と前記金属との複合体が、前記混合液中、不溶化状態で析出される。
【０１０８】
前記不溶化ｐＨは、例えば、前述の例示が採用できる。ｐＨの調整方法は、特に制限されず、前述と同様に、前記ｐＨ調整試薬が使用できる。
【０１０９】
前記（２ｂ）複合体析出工程において、処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、例えば、３０秒〜１０分である。
【０１１０】
前記混合液を前記不溶化ｐＨに調整した後、前記混合液において、前記キレート剤は、例えば、全てが溶解していない状態であることが好ましいが、一部が溶解した状態でもよい。後者の場合、例えば、一部のキレート剤が溶解していても、前記金属と複合体を形成したキレート剤が、溶解しない状態で前記混合液中に存在していればよい。
【０１１１】
前記（２ｃ）、（２ｄ）および（２ｅ）工程は、それぞれ、前記実施形態１における（１ｂ）、（１ｃ）および（１ｄ）工程に対応し、前記実施形態２−１において、前記実施形態１の記載を援用できる。
【０１１２】
以下に、前記実施形態２−１について、前記溶解ｐＨがアルカリ性条件であり、前記不溶化ｐＨが酸性条件であり、前記キレート剤がジチゾンであり、前記ジチゾン溶液が、前記アルカリ性水溶液にジチゾンを溶解したジチゾン水溶液であり、前記検体が尿検体であり、回収対象の金属が水銀である例について、説明する。これらは一例であり、本発明を制限するものではない。
【０１１３】
まず、前記尿検体および前記ジチゾン水溶液を準備する。前記尿検体は、ｐＨ未調整検体が好ましい。
【０１１４】
そして、チューブに、前記尿検体と前記ジチゾン水溶液とを添加し、混合する。前記混合液中の前記尿検体（Ｓ）と前記キレート水溶液（Ｃ）との混合比（体積比Ｓ：Ｃ）は、例えば、Ｓ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．５であり、好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．１であり、より好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．０１である。前記尿検体１ｍＬに対するジチゾンの添加量は、例えば、０．１〜１００μｇであり、好ましくは０．１〜５０μｇであり、より好ましくは０．１〜１０μｇである。前記混合液のｐＨは、例えば、前記溶解ｐＨであり、例えば９〜１２であり、好ましくは１１〜１２である。
【０１１５】
調製した前記混合液を所定時間放置して、溶解状態のジチゾンと前記尿検体中の水銀との複合体を形成させる。前記処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、その下限が、例えば、３０秒以上であり、その上限が、例えば、６０分以下であり、好ましくは３０分以下であり、その範囲が、例えば、３０秒〜６０分であり、好ましくは３０秒〜３０分である。
【０１１６】
つぎに、前記混合液のｐＨを、前記酸性試薬の添加により、前記酸性条件に調整する。調製した前記混合液のｐＨは、例えば、１〜８であり、好ましくは１〜６．８である。前記酸性試薬の添加量は、特に制限されず、前記酸性試薬の種類に応じて適宜決定できる。
【０１１７】
酸性化した前記混合液を所定時間放置して、ジチゾンと前記尿検体中の水銀との複合体を析出させる。前記処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、例えば、３０秒〜１０分である。
【０１１８】
そして、前記実施形態１と同様にして、前記複合体の回収、前記複合体の溶解および前記金属の単離を行う。
【０１１９】
（２−２）実施形態２−２
前記実施形態２−２は、例えば、前記（２ａ）複合体形成工程として、不溶化状態のキレート剤（以下、「不溶化キレート剤」という）を使用し、前記不溶化キレート剤の混合後、前記溶解ｐＨへの調整を行う（２ａ−２）工程を含む。
【０１２０】
（２ａ−２）  前記検体と、不溶化状態の前記キレート剤とを混合し、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨに調整して、前記不溶化状態のキレート剤を前記溶解状態のキレート剤にすることにより、前記混合液中で、前記検体中の金属と前記溶解状態のキレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する複合体形成工程
（２ｂ）  前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整することにより、前記混合液中で、前記複合体を析出させる複合体析出工程
（２ｃ）  前記混合液から析出した複合体を回収することにより、前記複合体を回収する複合体回収工程
（２ｄ）  回収した前記複合体を水性溶媒に溶解する複合体溶解工程
（２ｅ）  前記複合体から前記金属を単離する金属単離工程
【０１２１】
前記（２ａ−２）複合体形成工程は、前記検体と前記不溶化キレート剤とを混合した後、前記混合液のｐＨを前記溶解ｐＨに調整することにより、前記検体中の金属と溶解状態の前記キレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する工程である。前記ｐＨを調整した混合液中では、前記不溶化キレート剤が溶解し、溶解状態の前記キレート剤と前記金属とが接触し、前記複合体が形成される。
【０１２２】
前記不溶化キレート剤は、特に制限されず、例えば、固体状態（または「乾燥状態」ともいう。）でもよいし、液体状態でもよい。後者の場合、前記キレート剤は、例えば、前記キレート剤が不溶化状態で前記水性溶媒に分散されたキレート分散液が好ましい。
【０１２３】
前記キレート分散液の調製方法は、特に制限されず、例えば、前記不溶化ｐＨの条件下、前記キレート剤と前記水性溶媒とを混合することで調製できる。具体的な方法は、特に制限されず、例えば、予め前記不溶化ｐＨに調整した水性溶媒と前記キレート剤とを混合して、前記キレート分散液を調製してもよいし、前記キレート剤とｐＨ未調整の前記水性溶媒とを混合した後に、前記混合液のｐＨを前記不溶化ｐＨに調整して、前記キレート分散液を調製してもよい。
【０１２４】
前記キレート分散液において、前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０００１〜０．１ｇ／ｍＬであり、好ましくは０．０００１〜０．０１ｇ／ｍＬであり、より好ましくは０．０００１〜０．００１ｇ／ｍＬである。
【０１２５】
前記（２ａ−２）複合体形成工程において、前記検体と前記不溶化キレート剤とを混合した際、前記混合液全体のｐＨは、例えば、前記不溶化ｐＨであることが好ましい。
【０１２６】
前記（２ａ−２）複合体形成工程において、前記検体のｐＨは、特に制限されない。前記実施形態２−２は、例えば、前記検体が、前記不溶化ｐＨの場合に適用することが好ましく、具体的には、前記検体と前記不溶化キレート剤とを混合した際に、前記混合液が前記不溶化ｐＨとなる場合に適用することが好ましい。
【０１２７】
前記検体と前記不溶化キレート剤との混合順序は、特に制限されず、例えば、前記検体に前記不溶化キレート剤を添加してもよいし、前記不溶化キレート剤に前記検体を添加してもよい。前記不溶化キレート剤および前記検体の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【０１２８】
前記キレート剤が前記キレート分散液の場合、前記検体（Ｓ）と前記キレート分散液（Ｃ）との混合比（体積比Ｓ：Ｃ）は、特に制限されず、例えば、Ｓ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．５であり、好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．１であり、より好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．０１である。
【０１２９】
前記混合液における前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．１ｍｇ／ｍＬ未満の範囲であり、好ましくは０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．０５ｍｇ／ｍＬ以下の範囲であり、より好ましくは０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．０１ｍｇ／ｍＬ以下の範囲である。前記キレート剤の濃度は、例えば、一種類のキレート剤の濃度でもよいし、二種類以上のキレート剤の濃度の合計の濃度でもよい。
【０１３０】
前記混合液において、前記検体１ｍＬに対する前記キレート剤の添加量（重量）は、例えば、０．１〜１００μｇであり、好ましくは０．１〜５０μｇであり、より好ましくは０．１〜１０μｇである。
【０１３１】
前記（２ａ−２）複合体形成工程において、前記検体と前記不溶化キレート剤とを混合した後、前記混合液のｐＨを、前記溶解ｐＨに調整する。前記混合液を前記溶解ｐＨに調整することにより、前記キレート剤を不溶化状態から溶解状態に変化させ、前記混合液中において、前記溶解状態のキレート剤と前記検体とを接触させて、複合体を形成する。
【０１３２】
前記溶解ｐＨは、例えば、前述の例示が採用できる。ｐＨの調整方法は、特に制限されず、前述と同様に、前記ｐＨ調整試薬が使用できる。
【０１３３】
前記溶解ｐＨへの調整により、前記混合液において、前記キレート剤は、例えば、全てが溶解している状態となることが好ましいが、一部の前記キレート剤が溶解していない状態となってもよい。後者の場合、例えば、一部のキレート剤が溶解していなくても、前記金属と複合体を形成可能な量のキレート剤が、溶解している状態で前記ｐＨを調整した混合液中に存在していればよい。
【０１３４】
前記（２ａ−２）複合体形成工程の処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、その下限が、例えば、３０秒以上であり、その上限が、例えば、６０分以下であり、好ましくは３０分以下であり、その範囲が、例えば、３０秒〜６０分であり、好ましくは３０秒〜３０分であり、前記溶解ｐＨに調整してからの処理時間が、前述の範囲であることが好ましい。
【０１３５】
前記（２ａ−２）複合体形成工程において、前記混合液は、例えば、さらに前記マスキング剤を含んでもよく、また、前記他の成分を含んでもよい。前記マスキング剤および前記他の成分の種類および添加条件は、例えば、前記実施形態１を援用できる。
【０１３６】
前記（２ｂ）工程は、前記実施形態２−１の（２ｂ）工程と同じであり、前記（２ｃ）、（２ｄ）および（２ｅ）工程は、それぞれ、前記実施形態１における（１ｂ）、（１ｃ）および（１ｄ）工程に対応し、前記実施形態２−２において、前記実施形態１および前記実施形態２−１の記載を援用できる。
【０１３７】
以下に、実施形態２−２について、前記溶解ｐＨがアルカリ性条件であり、前記不溶化ｐＨが酸性条件であり、前記キレート剤が固体状態の不溶性ジチゾンであり、前記検体が尿検体であり、回収対象の金属が水銀である例について、説明する。これらは一例であり、本発明を制限するものではない。
【０１３８】
まず、前記実施形態２−１と同様に、前記尿検体を準備する。そして、チューブに、凍結乾燥品のジチゾンと前記尿検体とを添加し、混合する。前記尿検体１ｍＬに対するジチゾンの添加量は、例えば、０．１〜１００μｇであり、好ましくは０．１〜５０μｇであり、より好ましくは０．１〜１０μｇである。前記混合液のｐＨは、例えば、１〜８であり、好ましくは１〜６．８である。
【０１３９】
つぎに、前記混合液のｐＨを、前記アルカリ性試薬の添加により、前記アルカリ性条件に調整する。調整した前記混合液のｐＨは、例えば、９〜１２が好ましく、より好ましくは１１〜１２である。前記アルカリ性試薬の添加量は、特に制限されず、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、１０〜２００μＬの範囲であり、好ましくは２０〜１００μＬの範囲であり、より好ましくは２０μＬである。前記アルカリ性試薬のｐＨは、例えば、９〜１２であり、好ましくは１１〜１２である。前記アルカリ性試薬は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液が好ましく、その規定は、例えば、０．１〜１Ｎの範囲であり、好ましくは０．４Ｎである。
【０１４０】
前記アルカリ性条件に調整した混合液を所定時間放置して、ジチゾンと前記尿検体中の水銀との複合体を形成させる。前記処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、その下限が、例えば、３０秒以上であり、その上限が、例えば、６０分以下であり、好ましくは３０分以下であり、その範囲が、例えば、３０秒〜６０分であり、好ましくは３０秒〜３０分である。
【０１４１】
そして、前記実施形態２−１と同様にして、前記複合体の析出、前記複合体の回収、前記複合体の溶解および前記金属の単離を行う。
【０１４２】
（２−３）実施形態２−３
前記実施形態２−３は、例えば、前記（２ａ）複合体形成工程として、前記キレート溶液を使用し、前記溶解ｐＨに調整した検体に前記キレート溶液を混合する（２ａ−３）工程を含む。
【０１４３】
（２ａ−３）  前記キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨに調整した検体と、前記不溶化状態の前記キレート剤とを混合して、前記不溶化状態のキレート剤を前記溶解状態のキレート剤にすることにより、前記混合液中で、前記検体中の金属と前記溶解状態のキレート剤とを接触させ、前記複合体を形成する複合体形成工程
（２ｂ）  前記複合体形成工程の後、前記混合液のｐＨを、前記キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨに調整することにより、前記混合液中で、前記複合体を析出させる複合体析出工程
（２ｃ）  前記混合液から析出した複合体を回収することにより、前記複合体を回収する複合体回収工程
（２ｄ）  回収した前記複合体を水性溶媒に溶解する複合体溶解工程
（２ｅ）  前記複合体から前記金属を単離する金属単離工程
【０１４４】
前記（２ａ−３）複合体形成工程は、予め前記溶解ｐＨに調整した検体と前記不溶化キレート剤とを混合し、前記混合液中で、前記検体中の金属と前記溶解状態のキレート剤とを接触させ、複合体を形成する工程である。前記混合液中では、前記不溶化キレート剤が溶解し、溶解状態の前記キレート剤と前記金属とが接触し、前記複合体が形成される。
【０１４５】
前記不溶化キレート剤は、特に制限されず、例えば、前記実施形態２−２と同様であり、例えば、前記キレート分散液が好ましい。
【０１４６】
前記溶解ｐＨは、例えば、前述の例示が採用できる。ｐＨの調整方法は、特に制限されず、前述と同様に、前記ｐＨ調整試薬が使用できる。
【０１４７】
前記（２ａ−３）複合体形成工程において、前記ｐＨ調整検体は、例えば、前記検体と前記不溶化キレート剤とを混合した際に、前記混合液が前記溶解ｐＨとなるｐＨであることが好ましい。採取した検体のｐＨが、本来、前記溶解ｐＨである場合、そのまま前記不溶化キレート剤と混合してもよいし、前記採取した検体のｐＨが、前記溶解ｐＨではない場合（例えば、不溶化ｐＨの場合）、予め、前記溶解ｐＨに調整した上で、前記不溶化キレート剤と混合することが好ましい。
【０１４８】
前記検体と前記キレート剤との混合順序は、特に制限されず、例えば、前記検体に前記キレート剤を添加してもよいし、前記キレート剤に前記検体を添加してもよい。前記キレート剤および前記検体の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【０１４９】
前記キレート剤が前記キレート分散液の場合、前記検体（Ｓ）と前記キレート分散液（Ｃ）との混合比（体積比Ｓ：Ｃ）は、特に制限されず、例えば、Ｓ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．５であり、好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．１であり、より好ましくはＳ：Ｃ＝１：０．０００１〜０．０１である。
【０１５０】
前記混合液における前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．１ｍｇ／ｍＬ未満の範囲であり、好ましくは０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．０５ｍｇ／ｍＬ以下の範囲であり、より好ましくは０．０００１ｍｇ／ｍＬ以上０．０１ｍｇ／ｍＬ以下の範囲である。前記キレート剤の濃度は、例えば、一種類のキレート剤の濃度でもよいし、二種類以上のキレート剤の濃度の合計の濃度でもよい。
【０１５１】
前記混合液において、前記検体１ｍＬに対する前記キレート剤の添加量（重量）は、例えば、０．１〜１００μｇであり、好ましくは０．１〜５０μｇであり、より好ましくは０．１〜１０μｇである。
【０１５２】
前記（２ａ−３）複合体形成工程の処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、その下限が、例えば、３０秒以上であり、その上限が、例えば、６０分以下であり、好ましくは３０分以下であり、その範囲が、例えば、３０秒〜６０分であり、好ましくは３０秒〜３０分である。
【０１５３】
前記（２ａ−３）複合体形成工程において、前記混合液は、例えば、さらに前記マスキング剤を含んでもよく、また、前記他の成分を含んでもよい。前記マスキング剤および前記他の成分の種類および添加条件は、例えば、前記実施形態１を援用できる。
【０１５４】
前記（２ｂ）工程は、前記実施形態２−１の（２ｂ）工程と同じであり、前記（２ｃ）、（２ｄ）および（２ｅ）工程は、それぞれ、前記実施形態１における（１ｂ）、（１ｃ）および（１ｄ）工程に対応し、前記実施形態２−３において、前記実施形態１および前記実施形態２−１の記載を援用できる。
【０１５５】
以下に、実施形態２−３について、前記溶解ｐＨがアルカリ性条件であり、前記不溶化ｐＨが酸性条件であり、前記キレート剤が固体状態の不溶性ジチゾンであり、前記検体が尿検体であり、回収対象の金属が水銀である例について、説明する。これらは一例であり、本発明を制限するものではない。
【０１５６】
まず、前記実施形態２−１と同様に、前記尿検体を準備し、前記尿検体のｐＨを、前記アルカリ性試薬の添加により、前記アルカリ性条件に調整する。調整した前記尿検体のｐＨは、例えば、９〜１２が好ましく、より好ましくは１１〜１２である。前記アルカリ性試薬の添加量は、特に制限されず、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、１０〜２００μＬの範囲であり、好ましくは２０〜１００μＬの範囲であり、より好ましくは２０μＬである。前記アルカリ性試薬のｐＨは、例えば、９〜１２であり、好ましくは１１〜１２である。前記アルカリ性試薬は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液が好ましく、その規定は、例えば、０．１〜１Ｎの範囲であり、好ましくは０．４Ｎである。
【０１５７】
つぎに、チューブに、凍結乾燥品のジチゾンと前記ｐＨ調整尿検体とを添加し、混合する。また、前記尿検体１ｍＬに対するジチゾンの添加量は、例えば、０．１〜１００μｇであり、好ましくは０．１〜５０μｇであり、より好ましくは０．１〜１０μｇである。前記混合液のｐＨは、例えば、９〜１２であり、好ましくは１１〜１２である。
【０１５８】
調製した前記混合液を所定時間放置して、ジチゾンと前記尿検体中の水銀との複合体を形成させる。前記処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、例えば、３０秒〜１０分である。
【０１５９】
そして、前記実施形態２−１と同様にして、前記複合体の析出、前記複合体の回収、前記複合体の溶解および前記金属の単離を行う。
【０１６０】
（３）実施形態３
本発明の金属の回収方法は、例えば、前記複合体形成工程における前記キレート剤（以下、「第１キレート剤」という）を使用した前記実施形態１および２に対して、さらに第２のキレート剤を使用する実施形態３であってもよい。
【０１６１】
前記実施形態３は、前記金属回収工程において回収した前記第１キレート剤と前記金属との複合体（以下、「第１複合体」という）由来の前記金属を、前記第１キレート剤とは異なる種類の第２キレート剤を含む水性溶媒により回収する形態である。この場合、前記第２キレート剤として、後述する構造式（５）で表されるキレート剤を使用する実施形態３−１、および後述する構造式（６）で表されるキレート剤を使用する実施形態３−２があげられる。そこで、以下にそれぞれについて説明する。
【０１６２】
（３−１）実施形態３−１
まず、前記実施形態３−１は、前述のように、前記第２キレート剤として下記構造式（５）で表わされるキレート剤を使用する形態であって、前記第１キレート剤と前記金属との第１複合体を回収し、前記第１複合体由来の前記金属を、前記第２キレート剤を含む水性溶媒により回収する例である。
【０１６３】
【化４】
2015178675.tif 000006
【０１６４】
前記構造式（５）で表わされる第２キレート剤は、メソ−２，３−ジメルカプトコハク酸（ＤＭＳＡ）である。以下、前記第２キレート剤を、ＤＭＳＡともいう。
【０１６５】
前記実施形態３−１は、前記複合体（前記第１複合体）を回収する金属回収工程の後、さらに、下記（３ａ）工程、下記（３ｂ）工程および下記（３ｃ）工程を含む。
【０１６６】
（３ａ）  前記第１キレート剤が水性溶媒に不溶化し且つ第２キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨ条件下、前記回収した第１複合体と、水性溶媒に前記第２キレート剤を溶解した第２キレート剤の水溶液との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１複合体由来の金属と前記第２キレート剤との第２複合体を形成させる第２複合体形成工程
（３ｂ）  前記混合液から、前記第２複合体が溶解した液体画分を回収することで、金属を回収する第２複合体回収工程
（３ｃ）  前記第２複合体から前記金属を単離する金属単離工程
【０１６７】
（３ａ）第２複合体形成工程
前記第２複合体形成工程は、前記第１キレート剤が水性溶媒に不溶化し且つ第２キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨ条件下、前記回収した第１複合体と、水性溶媒に前記第２キレート剤を溶解した第２キレート剤の水溶液（以下、「第２キレート水溶液」という）との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１複合体由来の金属と前記第２キレート剤との第２複合体を形成する工程である。
【０１６８】
以下、「第２キレート剤が水性溶媒に溶解するｐＨ」を、「第２キレート剤の溶解ｐＨ」といい、また、「第２キレート剤が水性溶媒に不溶化するｐＨ」を、「第２キレート剤の不溶化ｐＨ」という。そして、前記第１キレート剤の不溶化ｐＨを、「第１不溶化ｐＨ」といい、前記水性溶媒に前記第１キレート剤が不溶化し且つ前記第２キレート剤が溶解するｐＨを、「第２不溶化ｐＨ」という。
【０１６９】
前記第２キレート剤の溶解ｐＨは、例えば、前記第１キレート剤が水性溶媒に不溶化する第２不溶化ｐＨが好ましい。前記第２不溶化ｐＨは、例えば、非アルカリ性条件があげられ、具体的には、酸性条件（ｐＨ２〜３）、弱酸性条件（ｐＨ４〜５）、中性条件（ｐＨ６〜７）があげられる。前記第２不溶化ｐＨの上限は、特に制限されず、例えば、ｐＨ６．８であり、好ましくはｐＨ６であり、より好ましくはｐＨ４である。前記第２不溶化ｐＨの下限は、特に制限されず、例えば、ｐＨ２であり、好ましくはｐＨ３であり、より好ましくはｐＨ４である。前記第２不溶化ｐＨは、例えば、前記第１キレート剤および前記第２キレート剤の種類等により適宜設定できる。
【０１７０】
前記第２キレート水溶液において、前記第２キレート剤は、例えば、全てが溶解している状態であることが好ましいが、一部が溶解した状態でもよい。後者の場合、前記第２キレート剤は、例えば、前記第１複合体由来の前記金属と複合体を形成可能な量が、前記水溶液に存在していればよい。
【０１７１】
前記第２キレート水溶液の調製方法は、特に制限されず、例えば、前記水性溶媒を前記第２不溶化ｐＨに調整した後、前記第２キレート剤を溶解して調製してもよいし、水性溶媒に前記第２キレート剤を添加した後、この混合液のｐＨを前記第２不溶化ｐＨに調整して、前記第２キレート剤を溶解して調製してもよい。
【０１７２】
前者の場合、前記第２キレート剤であるＤＭＳＡは、強酸性であることから、前記第２キレート剤を溶解する前記水性溶媒は、例えば、前記アルカリ性試薬が好ましい。前記アルカリ性試薬に前記第２キレート剤を溶解することで、前記第２不溶化ｐＨ、好ましくは前記非アルカリ性条件の前記水溶液を調製できる。
【０１７３】
後者の場合、前記水性溶媒は、特に制限されず、例えば、水、水溶液、緩衝液等が使用できる。そして、例えば、前記水性溶媒と前記第２キレート剤とを混合した後、前記第２不溶化ｐＨに調整すればよい。前記調整方法は、特に制限されず、例えば、前記ｐＨ調整試薬を適宜使用できる。
【０１７４】
前記第２キレート水溶液における前記第２キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、５〜２０ｍｇ／ｍＬであり、好ましくは１０〜２０ｍｇ／ｍＬである。
【０１７５】
前記第１複合体および前記第２キレート水溶液の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【０１７６】
前記混合液において、前記第２キレート水溶液の添加量は、特に制限されない。前記第１キレート剤を使用した前記第１複合体の複合体形成工程（以下、「第１複合体形成工程」ともいう。）で使用した前記検体１ｍＬあたり、例えば、１０〜２００μＬであり、好ましくは２０〜１００μＬであり、より好ましくは２０μＬである。また、前記混合液において、前記第１複合体と前記第２キレート剤との添加割合は、特に制限されない。前記第１複合体形成工程で使用する前記第１キレート剤と、前記第２複合体形成工程で使用する前記第２キレート剤との割合（重量比）が、例えば、１：０．３〜１：４０であり、好ましくは１：７〜１：４０であり、より好ましくは１：１０〜１：４０である。
【０１７７】
前記第１複合体に対する前記第２キレート水溶液の添加量は、特に制限されない。前記第２キレート水溶液の添加量は、例えば、使用した前記検体の液量より少量であることが好ましい。これによって、例えば、使用した前記検体よりも高い濃度の金属含有液を得ることができる。すなわち、前記検体よりも金属が濃縮された金属含有液を得ることができる。前記第２キレート水溶液の添加量は、前記検体の液量に対して、例えば、１／２〜１／１００の範囲であり、好ましくは１／１０〜１／５０の範囲であり、より好ましくは１／５０である。
【０１７８】
前記混合液には、前記第１複合体および前記第２キレート水溶液の他に、その他の成分が含まれてもよい。
【０１７９】
前記第２複合体形成工程の処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、その下限が、例えば、３０秒以上であり、その上限が、例えば、６０分以下であり、好ましくは３０分以下であり、その範囲が、例えば、３０秒〜６０分であり、好ましくは３０秒〜３０分である。
【０１８０】
（３ｂ）第２複合体回収工程
前記第２複合体回収工程は、前記混合液から、前記第２複合体形成工程において形成された第２複合体が溶解した液体画分を回収することで、金属を回収する工程である。
【０１８１】
前述のように、前記第２不溶化ｐＨにおいて、前記第２キレート剤は、前記混合液に溶解状態であるため、前記第２キレート剤と前記金属との第２複合体も、溶解状態で前記混合液に存在する。他方、前記第１キレート剤は、不溶化状態で前記混合液に存在する。そこで、この第２複合体回収工程において、前記第２複合体が溶解した液体画分を回収することで、前記金属を回収する。前記第２複合体は、前記混合液において、全てが溶解していることが好ましいが、一部の前記第２複合体が溶解していない状態でもよい。前記不溶化状態の第２複合体は、例えば、検出限界以下であることが好ましい。
【０１８２】
前記複合体の回収方法は、特に制限されず、例えば、固体と液体とを分離する公知の方法が採用できる。前記複合体の回収方法は、例えば、前記実施形態１の記載を援用できる。
【０１８３】
前記実施形態３−１において、前記第２複合体回収工程が、前記液体画分を回収した後、さらに、前記第２複合体における前記第２キレート剤を分解するキレート分解工程を含んでもよい。このように前記第２キレート剤を分解することにより、前記第２複合体から前記金属を単体で回収できる。前記第２キレート剤の分解方法は、特に制限されず、例えば、灰化等の公知の方法があげられ、前記実施形態１の記載を援用できる。
【０１８４】
以下に、前記実施形態３−１について、前記第１不溶化ｐＨが酸性条件であり、前記第２不溶化ｐＨが弱酸性〜中性条件であり、前記第１キレート剤がジチゾンであり、前記第２キレート剤が前記ＤＭＳＡであり、前記検体が尿検体であり、回収対象の金属が水銀であり、ジチゾンとの前記第１複合体の回収方法が濾過である例について、説明する。これらは一例であり、本発明を制限するものではない。
【０１８５】
前記実施形態１または２と同様にして、前記第１複合体として回収し、回収した前記第１複合体と前記ＤＭＳＡ水溶液とを混合する。これによって、前記第１複合体と前記ＤＭＳＡ水溶液との混合液において、前記第２複合体を形成させる。
【０１８６】
前記ＤＭＳＡ水溶液は、例えば、前記ＤＭＳＡを、アルカリ性水溶液に溶解して調製できる。前記アルカリ性水溶液は、例えば、リン酸３ナトリウム水溶液が好ましく、濃度は、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌであり、ｐＨは、例えば、９〜１２である。前記ＤＭＳＡ水溶液において、前記ＤＭＳＡ濃度は、例えば、５〜２０ｍｇ／ｍＬである。前記ＤＭＳＡ溶液のｐＨは、例えば、２〜６の範囲であり、好ましくは４〜６の範囲であり、より好ましくは４である。
【０１８７】
前記第１複合体に対する前記ＤＭＳＡ水溶液の添加量は、特に制限されず、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、１０〜２００μＬの範囲であり、好ましくは２０〜１００μＬの範囲であり、より好ましくは２０μＬである。前記第１複合体と前記ＤＭＳＡ溶液との混合液のｐＨは、例えば、２〜６の範囲であり、好ましくは４〜６の範囲であり、より好ましくは４である。
【０１８８】
つぎに、前記混合液を固液分離し、液体画分を第２複合体として回収する。固液分離の方法は、特に制限されず、例えば、前記第１複合体の回収方法を参照できる。
【０１８９】
このようにして、前記第２複合体の状態で液体画分に溶解した水銀を回収できる。また、前記第２複合体に、例えば、湿式灰化等を施すことによって、前記第２複合体における前記ＤＭＳＡを分解させ、水銀のみを回収することもできる。なお、一例として、水銀の回収を記載したが、本発明は、これには限定されない。
【０１９０】
（３−２）実施形態３−２
つぎに、前記実施形態３−２は、前述のように、前記第２キレート剤として、下記構造式（６）で表わされるキレート剤を使用する形態であり、特に示さない限り、前記実施形態３−１の記載を援用できる。
【化５】
2015178675.tif 000007
【０１９１】
前記構造式（６）において、
Ｒ３は、炭素数１または２のアルキル基またはアミノアルキル基を表し、または、Ｒ３を有さず、
Ｙは、
【化６】
2015178675.tif 000008
を表わす。
【０１９２】
前記第２キレート剤は、例えば、下記構造式（６−１）で表わされるチオプロニン（Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル)グリシン）、下記構造式（６−２）で表わされるＤＭＰＳ（２，３−ジメルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウム）、下記構造式（６−３）で表わされるシステイン（２−アミノ−３−スルファニルプロピオン酸）等があげられる。前記第２キレート剤は、例えば、前記構造式（６）を有する化合物の水和物でもよい。また、前記第２キレート剤は、その互変異性体または立体異性体でもよい。前記異性体は、例えば、幾何異性体、配座異性体等があげられる。前記第２キレート剤は、例えば、市販品を用いてもよい。前記チオプロニンは、例えば、関東化学（株）、東京化成工業（株）、和光純薬工業（株）等、前記ＤＭＰＳは、例えば、和光純薬工業（株）等、前記システインは、例えば、ナカライテスク（株）をはじめ複数社から入手できる。前記第２キレート剤は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０１９３】
【化７】
2015178675.tif 000009
【０１９４】
前記構造式（６）の第２キレート剤を使用する場合、前記第２不溶化ｐＨは、例えば、非アルカリ性条件があげられ、具体的には、酸性条件（ｐＨ１〜３）、弱酸性条件（ｐＨ４〜５）、中性条件（ｐＨ６〜７）があげられる。前記第２不溶化ｐＨの上限は、特に制限されず、例えば、ｐＨ６．８であり、好ましくはｐＨ６であり、より好ましくはｐＨ４である。前記第２不溶化ｐＨの下限は、特に制限されず、例えば、ｐＨ４であり、好ましくはｐＨ３であり、より好ましくはｐＨ２であり、さらに好ましくはｐＨ１である。前記第２不溶化ｐＨは、例えば、前記第１キレート剤および前記第２キレート剤の種類等により適宜設定できる。
【０１９５】
前記第２キレート水溶液における前記第２キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、１５〜３００ｍｇ／ｍＬであり、好ましくは７５〜１５０ｍｇ／ｍＬである。前記実施形態３−２において、前記第２キレート剤は、特に溶解性に優れることから、前記チオプロニン、前記ＤＭＰＳ、前記システインが好ましい。例えば、前記第２キレート水溶液における前記第２キレート剤の濃度が高い程、前記第１複合体由来の金属と前記第２キレート剤とでより多くの第２複合体を形成でき、金属の回収率を向上できる。
【０１９６】
以下に、前記実施形態３−２について、前記第１不溶化ｐＨが酸性条件であり、前記第２不溶化ｐＨが弱酸性〜中性条件であり、前記第１キレート剤がジチゾンであり、前記第２キレート剤が前記ＤＭＰＳであり、前記検体が尿検体であり、回収対象の金属が水銀であり、ジチゾンとの前記第１複合体の回収方法が濾過である例について、説明する。これらは一例であり、本発明を制限するものではない。
【０１９７】
前記実施形態３−１と同様にして、第１複合体を回収し、回収した前記第１複合体と前記ＤＭＰＳ水溶液とを混合する。これによって、前記第１複合体と前記ＤＭＰＳ水溶液との混合液において、前記第２複合体を形成させる。
【０１９８】
前記ＤＭＰＳ水溶液は、例えば、前記ＤＭＰＳを、媒体に溶解して調製できる。前記媒体は、例えば、リン酸３ナトリウム水溶液、硝酸、酢酸、リン酸、クエン酸、リン酸緩衝液、トリス緩衝液等があげられる。前記媒体の濃度は、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。前記媒体のｐＨは、特に制限されず、ジチゾンが溶解しない範囲であればよい。前記ＤＭＰＳ水溶液において、前記ＤＭＰＳ濃度は、例えば、５〜２０ｍｇ／ｍＬである。前記ＤＭＰＳ溶液のｐＨは、例えば、２〜６の範囲であり、好ましくは４〜６の範囲であり、より好ましくは４である。
【０１９９】
前記第１複合体に対する前記ＤＭＰＳ水溶液の添加量は、特に制限されず、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、１０〜２００μＬの範囲であり、好ましくは２０〜１００μＬの範囲であり、より好ましくは２０μＬである。前記第１複合体と前記ＤＭＰＳ水溶液との混合液のｐＨは、例えば、２〜６の範囲であり、好ましくは１〜３の範囲であり、より好ましくは１である。
【０２００】
つぎに、前記混合液を固液分離し、液体画分を前記第２複合体として回収する。このようにして、前記第２複合体の状態で液体画分に溶解した水銀を回収できる。なお、一例として、水銀の回収を記載したが、本発明は、これには限定されない。また、本例では、前記第２キレート剤として前記ＤＭＰＳを用いた場合を例にとったが、例えば、前記第２キレート剤として前記チオプロニン、システイン等を用いた場合にも、本例と同様にして金属を回収できる。
【０２０１】
（４）その他の実施形態
本発明の回収方法において、任意の前記金属単離工程は、例えば、前記実施形態１、２および３における水性溶媒を用いた回収の他、前記複合体を、有機溶媒で抽出する方法であってもよい。この場合、例えば、前記金属単離工程は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ０１０１およびＫ０１０２等で指定されているジチゾン法（比色法）および原子吸光法に準じて行ってもよい。
【０２０２】
＜金属の分析方法＞
本発明の金属の分析方法は、前述のように、本発明の金属の回収方法により、検体から金属を回収する金属回収工程、および、前記金属を分析する分析工程を含むことを特徴とする。本発明の金属の分析方法は、本発明の金属の回収方法により、検体から金属を回収する金属回収工程を含むことを特徴とし、その他の工程および条件は、特に制限されない。前記金属回収工程は、本発明の金属の回収方法を引用できる。
【０２０３】
前記分析工程は、特に制限されず、例えば、分析目的の金属の種類等に応じて、適宜選択できる。前記金属の分析は、例えば、光学的測定、ＧＣ−ＥＣＤ（ガスクロマトグラフ−電子捕獲型検出器）、電気化学的測定（例えば、ストリッピングボルタンメトリ等）等により行える。前記光学的測定による分析は、例えば、光学分析機器等を用いて、吸光度、透過率、反射率等を測定することにより行える。前記光学分析機器は、例えば、原子吸光光度計、可視光吸光度計等があげられる。前記金属の分析は、例えば、定性でもよいし、定量でもよい。
【０２０４】
本発明の分析方法は、例えば、さらに、測定値の補正工程を含んでもよい。前記補正工程は、例えば、分析結果の測定値を、測定値と検体中の金属濃度との相関関係により、補正できる。前記相関関係は、例えば、金属濃度が既知である標準検体について、前記本発明の回収方法により検体を回収し、前記検体の測定値と、前記標準検体の金属濃度とをプロットすることにより求めることができる。前記標準検体は、金属の希釈系列が好ましい。このように補正を行うことによって、より信頼性の高い定量が可能となる。
【０２０５】
前記金属の分析は、例えば、前述のような複合体として分析してもよいし、前記複合体から前記金属を単離して、前記金属単体として分析してもよい。後者の場合、前記金属回収工程は、前述のように、前記複合体における前記キレート剤を分解する工程、すなわち、前記複合体から前記金属を単離する工程を含むことが好ましい。
【実施例】
【０２０６】
つぎに、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例により制限されない。
【０２０７】
［実施例１］
尿検体中の水銀とキレート剤との複合体を形成し、複合体形成による水銀回収の収率を確認した。
【０２０８】
（実施例１Ａ）
ジチゾン水溶液を使用する前記実施形態１により複合体を回収した。具体的には、５種類の尿検体（ｎ＝５）４ｍＬに、マスキング剤として、５．５６ｍｇ  Ｎ−エチルマレイミド、１６．６５ｍｇ  クエン酸および３．３６ｍｇ  クエン酸ナトリウムを添加し、１５分間静置した。前記静置後の尿検体に、１ｍｍｏｌ／Ｌ  クエン酸−クエン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ２）  ０．４ｍｌを添加し、前記尿検体のｐＨを酸性にした。次に、４ｍｍｏｌ／Ｌ  ジチゾンを含む０．１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液（ジチゾン含量０．０４１ｍｇ）  ４０μＬ添加して混合液を調製し、前記混合液を、レシプロシェーカーを用いて２５℃で２０分間振盪し、複合体の形成と前記複合体の析出を行った。
【０２０９】
前記混合液を、フィルターを配置した直径７．５ｃｍのカラムを用いて、３００×ｇで５分間遠心濾過し、液体画分と固体画分とに分離した。前記固体画分が前記複合体を含む画分である。前記フィルターは、ガラス繊維濾紙として、下記表１の３種を使用し、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４の４層を、前記カラムの軸方向に、配置した。
【０２１０】
【表１】
2015178675.tif 000010
【０２１１】
つぎに、未処理の尿検体および前記液体画分について、還元気化原子吸光光度計（ＭＥＲＣＵＲＹ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ、日本インスツルメンツ（株）社製）を用いて、水銀量を測定した。そして、前記フィルターによる複合体の回収率を、下記式（１）に基づき算出した。
【０２１２】
複合体の回収率（％）＝１００×[（Ｍ−Ｆ）／Ｍ]          ・・・（１）
Ｍ：混合液の水銀量
Ｆ：液体画分の水銀量
【０２１３】
（実施例１Ｂ）
ジチゾン有機溶液を使用する前記実施形態１により複合体を回収した。具体的には、４ｍｍｏｌ／Ｌ  ジチゾンを含む０．１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液に代えて、４ｍｍｏｌ／Ｌ  ジチゾンを含むアセトン溶液（ジチゾン含量０．０４１ｍｇ）  ４０μＬを使用し、前記アセトン溶液を前記酸性にした尿検体と混合した以外は、前記実施例１Ａと同様に、回収率を算出した。
【０２１４】
（実施例１Ｃ）
不溶性ジチゾンを使用する前記実施形態２−３により複合体を回収した。具体的には、前記実施例１Ａと同様にして、前記マスキング剤を尿検体に添加して、静置した後、前記尿検体に、５ｍｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液  ０．４ｍＬを添加し、前記尿検体のｐＨをアルカリ性にした。次に、前記尿検体に、０．０４１ｍｇ  ジチゾン、７．４８ｍｇ  クエン酸および１．５１ｍｇ  クエン酸ナトリウムを添加し、この混合液を、レシプロシェーカーで１分間振盪することで、ジチゾンを溶解させ、複合体を形成させた。さらに、前記混合液に５ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液  ０．４ｍＬを添加して、前記混合液を中和した。前記中和後の混合液に、８５．５４ｍｇ  クエン酸および１７．２６ｍｇ  クエン酸ナトリウムを添加し、前記混合液のｐＨを酸性にした。そして、前記酸性に調整した混合液を、レシプロシェーカーを用いて２５℃で１９分間振盪し、前記複合体を析出させた。前記振盪後の混合液について、前記実施例１Ａと同様に濾過し、複合体の回収率を算出した。
【０２１５】
（比較例１）
前記実施例１Ａと同様にして、前記マスキング剤を尿検体に添加して、静置した後、前記尿検体に、７４．８ｍｇ  クエン酸、１５．１ｍｇ  クエン酸ナトリウムおよび０．０４１ｍｇ  ジチゾンを添加した。この混合液を、レシプロシェーカーを用いて２５℃で２０分間振盪し、複合体を形成させ、前記実施例１と同様に濾過し、複合体の回収率を算出した。
【０２１６】
これらの結果を図１に示す。図１は、複合体の回収率を示すグラフである。図１において、横軸は、尿検体の種類を示し、縦軸は、複合体の回収率を示す。各実施例１Ａ−１Ｃと比較例１は、それぞれ同量のジチゾンを使用した。しかしながら、図１に示すように、実施例１Ａ、１Ｂおよび１Ｃは、いずれの尿検体についても、約８０％以上の複合体の回収率を示し、検体間の回収率のばらつきもほとんどなかった。これに対して、比較例１は、回収率が、２０−６０％程度と低く、検体間の回収率のばらつきも大きかった。これらの結果から、本発明の方法によれば、少量のキレート剤であっても、効率よく複合体形成により金属を回収でき、且つ、検体間におけるばらつきも解消できることがわかった。
【０２１７】
なお、前記実施例１Ａ−１Ｃで回収した複合体を含む固体画分に、前記第２キレート剤を用いて濃縮処理を施し、濃縮サンプルについても、前記還元気化原子吸光光度計を用いて、金属の測定を行った。具体的には、まず、前記固体画分に、０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液  ０．４ｍＬを添加し、前記複合体を洗浄し、遠心濾過により前記複合体を回収した。つぎに、回収した前記複合体に、５００ｍｍｏｌ／Ｌのチオプロニンを含む０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液  ４０μＬを添加して、前記複合体から水銀を溶出し、前記混合液を遠心濾過して、水銀を含む液体画分を回収した。そして、前記液体画分の水銀量を測定した。この結果を下記表２に示す。
【０２１８】
【表２】
2015178675.tif 000011
【０２１９】
表２に示すように、実施例１Ａ−１Ｃで回収した複合体を固体画分から、前記第２キレート剤を用いて、水銀を回収できることがわかった。
【０２２０】
［実施例２］
尿検体中の鉛とキレート剤との複合体を形成し、複合体形成による鉛回収の収率を確認した。
【０２２１】
（実施例２Ａ）
ジチゾン水溶液を使用する前記実施形態１により複合体を回収した。具体的には、尿検体（ｎ＝１）１０ｍＬに、０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸を添加し、前記尿検体のｐＨを酸性（ｐＨ５）にした。次に、４ｍｍｏｌ／Ｌ  ジチゾンを含む０．１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液１００μＬ（ジチゾン含量０．１０３ｍｇ）を添加して混合液を調製し、前記混合液を、レシプロシェーカーを用いて２５℃で２０分間振盪し、複合体の形成と前記複合体の析出を行った。
【０２２２】
前記混合液を、前記フィルターを用いて自然濾過し、液体画分と固体画分とに分離した。前記固体画分が前記複合体を含む画分である。
【０２２３】
つぎに、未処理の尿検体および前記液体画分について、フレームレス原子吸光光度計（iCE3400、Thermo  Fisher  SCIENTIFIC社製）を用いて、鉛量を測定した。そして、前記フィルターによる複合体の回収率を、下記式（２）に基づき算出した。その結果、回収率は、８５％であり、少量のキレート剤であっても、効率よく金属を回収できることがわかった。
【０２２４】
複合体の回収率（％）＝１００×［（Ｍ−Ｆ）／Ｍ］          ・・・（２）
Ｍ：混合液の鉛量
Ｆ：液体画分の鉛量
【０２２５】
（実施例２Ｂ）
前記実施例２Ａにおいて回収した前記複合体を含む前記固体画分に、前記第２キレート剤を用いて濃縮処理を施し、濃縮サンプルについても、前記フレームレス原子吸光光度計を用いて、鉛の測定を行った。
【０２２６】
前記固体画分に、５００ｍｍｏｌ／Ｌの第２キレート剤を含む０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液１００μＬを添加し、１分間ピペッティングを行った後、１５分間静置した。これによって、前記複合体から鉛を溶出させた。前記静置後、前記混合液を遠心濾過して、鉛を含む液体画分を回収した。そして、前記液体画分の鉛量を測定した。前記第２キレート剤は、チオプロニン、ＤＭＰＳまたはＥＤＴＡを、それぞれ使用した。この結果を下記表３に示す。
【０２２７】
【表３】
2015178675.tif 000012
【０２２８】
表３に示すように、実施例２Ａで回収した複合体を含む固体画分から、前記第２キレート剤を用いて、鉛を回収できることがわかった。
【０２２９】
［実施例３］
尿検体中の水銀および鉛について、キレート剤との複合体を形成し、複合体形成による水銀および鉛の回収の収率を確認した。
【０２３０】
（実施例３Ａ）
ジチゾン水溶液を使用する前記実施形態１により複合体を回収した。具体的には、尿検体（ｎ＝１）１０ｍＬに、０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸を添加し、前記尿検体のｐＨを酸性（ｐＨ５）にした。次に、４ｍｍｏｌ／Ｌ  ジチゾンを含む０．１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液１００μＬ（ジチゾン含量０．１０３ｍｇ）を添加して混合液を調製し、前記混合液を、レシプロシェーカーを用いて２５℃で２０分間振盪し、複合体の形成と前記複合体の析出を行った。
【０２３１】
前記混合液を、前記フィルターを用いて自然濾過し、液体画分と固体画分とに分離した。前記固体画分が前記複合体を含む画分である。
【０２３２】
つぎに、未処理の尿検体および前記液体画分について、前記還元気化原子吸光光度計を用いて、水銀量を測定した。また、前記未処理の尿検体および前記液体画分について、前記フレームレス原子吸光光度計を用いて、鉛量を測定した。そして、前記フィルターによる水銀と前記キレート剤との複合体、および鉛と前記キレート剤との複合体の回収率を、それぞれ、前記式（１）および式（２）に基づき算出した。その結果、回収率は水銀が７７．５％、鉛が７３．１％であり、少量のキレート剤であっても、効率よく金属を回収できることがわかった。
【０２３３】
（実施例３Ｂ）
前記実施例３Ａにおいて回収した前記複合体を含む前記固体画分に、前記第２キレート剤を用いて濃縮処理を施し、濃縮サンプルについても、前記フレームレス原子吸光光度計を用いて、水銀および鉛の測定を行った。
【０２３４】
前記固体画分に、５００ｍｍｏｌ／Ｌの第２キレート剤を含む０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液１００μＬを添加し、１分間ピペッティングを行った後、１５分間静置した。これによって、前記複合体から水銀および鉛を溶出させた。前記静置後、前記混合液を遠心濾過して、水銀および鉛を含む液体画分を回収した。そして、前記実施例３Ａと同様にして、前記液体画分の水銀量および鉛量を測定した。前記第２キレート剤は、チオプロニンを使用した。この結果を下記表４に示す。
【０２３５】
【表４】
2015178675.tif 000013
【０２３６】
表４に示すように、実施例３Ａで回収した複合体を含む固体画分から、前記第２キレート剤を用いて、水銀および鉛を回収できることがわかった。
【０２３７】
以上、実施形態および実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【０２３８】
この出願は、２０１４年２月２８日に出願された日本出願特願２０１４−０３９５９３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０２３９】
以上のように、本発明によれば、前述のように、メカニズムは不明であるが、例えば、使用する前記キレート剤の量を低減しても、効率よく前記複合体を形成でき、その結果、収率よく金属を回収できる。このため、本発明は、例えば、生体由来等の種々の検体に対する臨床検査、環境試験等において、極めて有用である。
【図１】
2015178675.tif 000014