Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  扉の折返し部に雨水が残らないようにし、錆の発生を防止する。【解決手段】  電気機器を収納する箱体２に開口部３を形成し、開口部３の周縁に環状の水切り部５を設ける。水切り部５を取り囲むように、扉４の全周縁に折返し部８を箱体２側へ折り曲げて形成する。水切り部５の上下に位置する上側折返し部８ａと下側折返し部８ｂを開口部３の外側に向かって開く斜状に形成する。上側折返し部８ａに雨水を扉４の前面側へ流下させる上側傾斜面９ａを形成し、下側折返し部８ｂに雨水Ｗを扉４の背面側へ流下させる下側傾斜面９ｂを形成する。【選択図】  図２
2015082625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を収納する箱体に開口部を形成し、開口部の周縁に水切り部を設け、開口部を覆う扉の周縁に水切り部を取り囲む折返し部を形成し、折返し部が雨水を流下させるための傾斜面を含むことを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
前記傾斜面が、扉の上側折返し部と下側折返し部とに形成されている請求項１記載のキャビネット。
【請求項３】
前記扉の裏面に箱体の開口部をシールするパッキンを備えた請求項１又は２記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を収納する箱体の内側に雨水が浸入しないように構成されたキャビネットにおいて、残留水による扉の発錆を防止する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６に示すようなキャビネット５１において、箱体５２の開口部５３を扉５４で覆い、開口部５３の周縁に水切り部５５を形成し、水切り部５５の上側に庇部５６を突設し、扉５４の全周に折返し部５７を形成し、折返し部５７により水切り部５５を取り囲んで、箱体内側への雨水の浸入を防止する構造が知られている。特許文献１には、庇部５６の下面に形成したヒンジ孔に扉５４のヒンジピンを支持する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来のキャビネット５１によると、折返し部５７が扉５４の周縁に直角に折り曲げられているので、庇部５６の下側に入り込んだ雨水Ｗが折返し部５７の上に残り、長期間残留した雨水Ｗによって扉５４に錆が発生するという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、残留水による錆の発生を防止できるキャビネットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のキャビネットは、電気機器を収納する箱体に開口部を形成し、開口部の周縁に水切り部を設け、開口部を覆う扉の周縁に水切り部を取り囲む折返し部を形成し、折返し部が雨水を流下させるための傾斜面を含むことを特徴とする。
【０００７】
ここで、好ましくは、傾斜面を扉の上側折返し部と下側折返し部の両方に形成することができる。また、扉の裏面に箱体の開口部をシールするパッキンを設けることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のキャビネットによれば、扉の折返し部に傾斜面を設けたので、雨水を折返し部から流下させ、残留水による錆の発生を防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示すキャビネットの斜視図である。
【図２】扉を開いた状態を示すキャビネットの斜視図である。
【図３】浸水防止構造の一実施例を示すキャビネットの縦断面図である。
【図４】浸水防止構造の別の実施例を示すキャビネットの縦断面図である。
【図５】浸水防止構造の更に別の実施例を示すキャビネットの縦断面図である。
【図６】従来のキャビネットを部分的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１、図２に示すように、この実施形態のキャビネット１は、電気機器を収納する箱体２と、箱体２の開口部３を覆う扉４とを備えている。箱体２の前面には、四角環状の水切り部５が開口部３の全周にわたって形成されるとともに、水切り部５に上方から被さるように庇部６が突設されている。
【００１１】
扉４は、ヒンジ７により箱体２の一側部に枢着され、開口部３を塞ぐ閉鎖位置（図１参照）と、開口部３を開く開放位置（図２参照）とに配置される。扉４の全周縁には、水切り部５を取り囲む折返し部８が箱体２側に折り曲げて形成されている。そして、水切り部５で開口部３を取り囲み、折返し部８により水切り部５を外側から包囲し、箱体２内側への雨水の浸入を防止できるようになっている。
【００１２】
図３に示すように、折返し部８は、水切り部５の上側に位置する上側折返し部８ａと、水切り部５の下側に位置する下側折返し部８ｂとを備えている。上側および下側折返し部８ａ，８ｂはそれぞれ開口部３の外側に向かって開く斜状に折り曲げられ、上側折返し部８ａに雨水Ｗを扉４の前面側へ流下させる上側傾斜面９ａが形成され、下側折返し部８ｂに雨水Ｗを扉４の背面側へ流下させる下側傾斜面９ｂが形成されている。
【００１３】
したがって、この実施形態のキャビネット１によれば、庇部６の下側に入り込んだ雨水Ｗを上側傾斜面９ａによって扉前面側へ流し、水切り部５から落下した雨水Ｗを下側傾斜面９ｂによって扉背面側へ流すことができる。このため、扉４に雨水が長期間残留するようなことをなくし、錆の発生を防止し、扉４の美観を保つことができる。
【００１４】
次に、本発明の別の実施例について説明する。図４に示すキャビネット１は、扉４の裏面にパッキン１１を備え、扉２の閉鎖状態でパッキン１１を水切り部５の当接片５ａに密着させて、箱体２の開口部３をシールするように構成されている。図５に示すキャビネット１では、パッキン１１が水切り部５の突端縁５ｂに密着するようになっている。何れの場合も、パッキン１１で開口部３を密閉し、より高度の浸水防止機能を発揮できる。
【００１５】
その他、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、キャビネット各部の構成または形状を適宜変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１    キャビネット
２    箱体
３    開口部
４    扉
５    水切り部
６    庇部
８    折返し部
８ａ    上側折返し部
８ｂ    下側折返し部
９ａ    上側傾斜面
９ｂ    下側傾斜面
【図１】
2015082625.tif 000003
【図２】
2015082625.tif 000004
【図３】
2015082625.tif 000005
【図４】
2015082625.tif 000006
【図５】
2015082625.tif 000007
【図６】
2015082625.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】日常的に食べている弁当と同じ満腹感を得られ、腹持ちがする、低カロリーで廉価な健康に良い弁当を提供する。【解決手段】弁当の容器４に弁当の中身のご飯やパンやおかず１の量を少なく盛り付けし、キャベツの千切りやミックス野菜サラダ２を沢山入れて、キャベツ千切りやミックス野菜サラダにドレッシング３をかけて主食のように食べる弁当。【選択図】図１
2015082995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁当の中身のキャベツの千切りやミックス野菜サラダを添え物としてでなく、満腹感と腹持ちをよくする為の主要食材とするダイエット弁当。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は弁当の中身のご飯やパンやおかずの量を少なくしても満腹感と腹持ちをよくする事が出来る技術である。
【背景技術】
【０００２】  弁当の中身のご飯やパンやおかずの量を少なくすればダイエットに効果的ですが、空腹で満腹感も選られず腹持ちも悪い、そこで弁当の中身のご飯やパンやおかずの量を減らしても健康的に満腹感を得られ、腹持ちも良い弁当が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  弁当の中身のご飯やパンやおかずの量を少なくしても満腹感を得られ、腹持ちがよい弁当を供給することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために、弁当の中身のご飯やパンやおかずの量を減らし、キャベツの千切りやミックス野菜サラダの量を多くして、ドレッシングをかけて食べられるようにする。
【実施例】
【０００５】  以下、本発明に係わるダイエット弁当の実施例について説明する。
図１は、本発明に係わるダイエット弁当を示している。本発明に係わるダイエット弁当は、弁当の中身のご飯やパンやおかず１とキャベツの千切りやミックス野菜サラダ２とドレッシング３と弁当の容器４で構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の、一実施形態示す平面図である。
【符号の説明】１  弁当の中身のご飯やパンやおかず
２  キャベツの千切りやミックス野菜サラダ
３  ドレッシング
４  弁当の容器
【図１】
2015082995.tif 000003
(57)【要約】【課題】煙草・ライター・灰皿は必ずしも同一の場所にはなく、吸いたい時に探すこともあり不便さを感じる。  本発明は、喫煙３点セットを一つにまとめた喫煙具を提供する。【解決手段】四角の灰皿の側面一箇所にゴム磁石を貼り付け、もう一つの部品の煙草・ライター収納ケースの側面にもゴム磁石を貼り付けて一体化したことを特徴とする喫煙具。【選択図】図１
2015082994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角の灰皿の側面一箇所にゴム磁石を貼り付け、もう一つの部品である煙草・ライター収納ケースの側面にも同サイズのゴム磁石を貼り付け一体化させた喫煙具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、煙草・ライター・灰皿などの喫煙具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、煙草・ライター・灰皿が一体になったものは無かった。
なお、灰皿兼用の煙草ケース等はすでに知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開平９−２１５４８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来、煙草・ライター・灰皿は必ずしも同一の場所にはなく、吸いたい時に探すこともあり不便さを感じていた。
本発明は、以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】四角の灰皿の側面一箇所にゴム磁石を貼り付け、もう一つの部品の煙草・ライター収納ケースの側面にもゴム磁石を貼り付けて一体化する。
以上の構成よりなる喫煙具。
【発明の効果】
【０００６】喫煙３点セットの煙草・ライター・灰皿を一体化することにより、見た目にも整理され、従来のように別々の所にあった３品が一箇所にあることにより、煙草等を探すことも無くなり、快適な喫煙タイムが可能になります。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）四角形の灰皿（１）の側面一箇所にゴム磁石（２）を貼り付ける。
（ロ）煙草・ライター収納ケース（３）の側面にも（２）と同寸法のゴム磁石（２）を貼り付ける。
（ハ）灰皿（１）と収納ケース（３）のそれぞれに貼り付けたゴム磁石（２）を吸着せた煙草・ライター・灰皿一体型の喫煙具。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、煙草・ライター収納ケース（３）に煙草・ライターをそれぞれに収納し、喫煙時には灰皿（１）を使用し吸殼を処理する場合にはゴム磁石（２）部分を切り離して洗浄する。
【符号の説明】
【０００９】１  灰皿
２  ゴム磁石
３  煙草・ライター収納ケース
【図１】
2015082994.tif 000003
【図２】
2015082994.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在の主な発電は（イ）原子力発電、（ロ）火力発電、（ハ）水力発電ですが、（イ）原子力発電は使用済み核燃料の処分場、放射能漏れなど、環境に壮大な悪影響が出ます。（ロ）火力発電は安全ですが、火力発電に使う化石燃料のコスト、大気に放出される大量の二酸化炭素など環境に悪い。（ハ）水力発電は規模が大きい割には発電量が小さい。これらに代わる全く新しい発電システムを提供する。【解決手段】ドライアイスは圧縮された気体で昇華して圧力タンク内で気体の二酸化炭素になると体積は約７５０倍となる。これを利用して、圧力タンク１にドライアイス２を入れ、圧力タンク１から出てきた二酸化炭素３で発電用タービン４を回し発電する。【選択図】図１
2015178827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力タンク図１に（１）ドライアイスを入れる（２）。圧力タンクから出てきた、（３）二酸化炭素で（４）発電機のタービンを回す。（５）は発電機
2015178827.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ドライアイスは圧縮された気体で昇華して圧力タンク内で気体の二酸化炭素になると体積は約７５０倍となり圧力タンク内の圧力が急激に上昇してしまう。ドライアイスを圧力タンクに入れて、圧力タンクから出てくる二酸化炭素を使って発電用タービンを回して、発電するシステム。
【背景の技術】
従来、発電は原子力発電、火力発電、水力発電が主でしたが、全く新しい発電システムです。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】現在の主な発電は（イ）原子力発電、（ロ）火力発電、（ハ）水力発電ですが、（イ）原子力発電は使用済み核燃料の処分場、放射能漏れなど、環境に壮大な悪影響が出ます。（ロ）火力発電は安全ですが、火力発電に使う化石燃料のコスト、大気に放出される大量の二酸化炭素など環境に悪い。（ハ）水力発電は規模が大きい割には発電量が小さい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】圧力タンク（１）にドライアイス（２）を入れる。圧力タンク（１）から出てきた二酸化炭素（３）で発電用タービン（３）を回して発電する。（５）発電機
【発明の効果】
【０００６】（イ）原子力発電から出る使用済み核燃料、放射能漏れ処分場問題すべて解決します。核燃料を使わないから、
（ロ）火力発電に使う化石燃料、化石燃料を燃やした時に出る大量の二酸化炭素もなくなります。
（ハ）水力発電はダム建設に壮大な費用がかかるが、発電量が小さい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
圧力タンク（１）にドライアイス（２）を入れる。圧力タンクから出てきた二酸化炭素（３）で発電用タービン（４）を回す。
【符号の説明】
【０００９】１  圧力タンク
２  ドライアイス
３  二酸化炭素
４  発電用タービン
５  発電機
2015178827.tif 000003
【図１】
2015178827.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力タンクＡにドライアイスＢを入れる。圧力タンクＡから大量の二酸化炭素Ｃが発生する。圧力タンクＡは大量に発生した二酸化炭素Ｃで圧力が高くなる。圧力タンクＡで発生した二酸化炭素Ｃで発電用タービンＤを回して発電する。
(57)【要約】【課題】駆動エネルギーなしで、浮遊物質を捕集できるようにする。【解決手段】本発明に係るシート状の資材は、部屋１を画定する壁１ａ，１ａに貼り付けられた壁紙２であり、該壁紙２は、シート状の基材２０と、浮遊物質を付着させる付着層２１であって、該基材２０の少なくとも一方の面側に設けられた付着層２１とを備える。【選択図】図１
2015178182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、浮遊物質を付着させる付着層であって、該基材の少なくとも一方の面側に設けられた付着層とを備えたことを特徴とするシート状の資材。
【請求項２】
前記付着層は、粘着剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のシート状の資材。
【請求項３】
前記付着層は、帯電剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のシート状の資材。
【請求項４】
壁に設けられる壁紙であって、前記いずれかのシート状の資材で構成されることを特徴とする壁紙。
【請求項５】
吊り下げ式の浮遊物質捕集具であって、吊り下げ用の取付部と、該取付部に吊り下げられる浮遊物質捕集部材であって、前記いずれかのシート状の資材で構成される浮遊物質捕集部材とを備えたことを特徴とする浮遊物質捕集具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、壁紙に使用されるシート状の資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電フィルタに高電圧を印加して、空気中の浮遊物質を除去する空気洗浄機が提供されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空気洗浄機は、帯電フィルタに高電圧を印加しているため、電気的及び機械的なエネルギーが必要になる。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる問題に鑑み、電気的及び機械的なエネルギーなしで、浮遊物質を捕集することができる資材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシート状の資材は、シート状の基材と、浮遊物質を付着させる付着層であって、該基材の少なくとも一方の面側に設けられた付着層とを備えるようにしてもよい。
【０００７】
かかる構成によれば、基材の少なくとも一方の面側に設けられた付着層に、空気中の浮遊物質が付着されるため、空気中の浮遊物質の通過を抑制することができる。
【０００８】
また、本発明によれば、前記付着層は、粘着剤を含むようにしてもよい。
【０００９】
かかる構成によれば、粘着剤を含む付着層によって、空気中の浮遊物質が捕集される。
【００１０】
また、本発明によれば、前記付着層は、帯電剤を含むようにしてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、帯電剤を含む付着層によって、空気中の浮遊物質が捕集される。
【００１２】
また、本発明に係る壁紙は、前記いずれかのシート状の資材で構成されることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、壁によって画定される部屋内部の空気中の浮遊物質を、前記いずれかのシート状の資材で構成される壁紙によって付着することができる。
【００１４】
また、本発明に係る吊り下げ式の浮遊物質捕集具は、吊り下げ用の取付部と、該取付部に吊り下げられる浮遊物質捕集部材であって、前記いずれかのシート状の資材で構成される浮遊物質捕集部材とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、前記いずれかのシート状の資材で構成される浮遊物質捕集部材によって、空気中の浮遊物質が捕集される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シート状の基材と、浮遊物質を付着させる付着層であって、該基材の少なくとも一方の面側に設けられた付着層とを備えているため、電気的及び機械的なエネルギーなしで、浮遊物質を捕集することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係るシート状の資材である壁紙を示す斜視図、図１（ｂ）は、壁紙の拡大断面図。
【図２】図２（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るシート状の資材である浮遊物質捕集具を示す斜視図、図２（ｂ）は、浮遊物質捕集部材の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るシート状の資材について、図１（ａ），（ｂ）及び図２（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００１９】
本実施形態に係るシート状の資材として、部屋の壁に貼り付けられた壁紙を例にとって説明する。図１（ａ）に示す如く、部屋１を画定する壁１ａ，１ａに貼り付けられた壁紙２は、図１（ｂ）に示す如く、シート状の基材２０と、該基材２０の表面に設けられた浮遊物質を付着させる付着層２１と、基材２０の裏面に設けられた接着層２２を備える。該付着層２１は、シート状の基材２０の少なくとも一方の面側に帯電剤又は粘着剤を含む。
【００２０】
帯電剤としては、例えば、フェノール樹脂やスチロール樹脂を有機溶剤に溶かして樹脂加工を施したもの、また、シリコン系樹脂として、酢酸型、オキシム型、アルコール型等の１成分形縮合型や、２成分形縮合型、１成分形付加型（加熱硬化型）のもの、フッ素系樹脂として、四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニール等の単量体または共重合体を用いることができる。
【００２１】
粘着剤としては、例えば、アクリル樹脂系の粘着剤がある。
【００２２】
本実施形態に係る壁紙によれば、シート状の基材２０と、浮遊物質を付着させる付着層２１であって、該基材２０の少なくとも一方の面側に設けられた付着層２１とを備えているため、駆動エネルギーなしで、付着層２１によって、空気中の浮遊物質を捕集することができる。
【００２３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【００２４】
例えば、前記実施形態において、壁紙を例にとって説明したが、浮遊物質捕集具であってもよい。該浮遊物質捕集具３は、図２（ａ）に示す如く、吊り下げ用の取付部３０と、該取付部３０に吊り下げられる浮遊物質捕集部材３１とを備える。吊り下げ用の取付部３０は、紐部材３０ａと、浮遊物質捕集部材３１の周縁部に取り付けられる枠体３０ｂとを備える。浮遊物質捕集部材３１は、図２（ｂ）に示す如く、シート状の基材３１０と、浮遊物質を付着させる付着層３１１を備える。該付着層３１１は、シート状の基材３１０の少なくとも一方の面側に粘着剤又は帯電剤を含む。この場合、付着層３１１によって、空気中の浮遊物を捕集することができる。
【００２５】
また、前記実施形態の場合、シート状の基材と、付着層とを備えるようにしたが、付着層の代わりに、帯電材を使用してもよい。プラス帯電材としては、例えば、アルミニウム、マイナス帯電材としては、例えば、フッ素樹脂がある。
【符号の説明】
【００２６】
１…部屋、２…シート状の資材（壁紙）、２０，３１０…シート状の基材、３０…取付部、３１…シート状の資材（浮遊物捕集部材）、２１，３１１…付着層
【図１】
2015178182.tif 000003
【図２】
2015178182.tif 000004
(57)【要約】【課題】      カット技術習得のために使用するカットウィッグは人間をモデルとしているために頭皮に髪が植えられているだけで目印やガイド等はない、そのカットウィッグを使用して、複雑な手順や髪を取り分けカットする技術の習得は難しい事だった。カット技術の手順や髪の取り分け方を、わかりやすく簡単にするためにウィッグ頭皮に、ラインごとに色違いのカラーガイドラインを設け、早く確実にカット技術を習得できる、カラーガイドライン付きカットウィッグを提供する。【解決手段】  カットウィッグ（１）に、ラインごとに色違いのカラーガイドライン（２）を設け、技術習得の手順や髪の取り分け方を、わかりやすく簡単にしたカラーガイドライン付きカットウィッグとする。【選択図】図２
2015156007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カットウィッグ（１）に、カラーガイドライン（２）を設けた、
カラーガイドライン付きカットウィッグ
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】この発明は、理・美容師が練習に使用するカットウィッグの頭皮に、ラインごとに色違いのカラーガイドライン設け、技術習得をするものである。
【背景技術】
【０００２】従来、カットウィッグにはカラーガイドラインはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
従来、理・美容師が技術を習得するために使用するカットウィッグは人間の頭をモデルとしているために頭皮部分は髪が植えられているだけであり、目印やガイドライン等はなく、技術習得が難しかった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】カットウィッグ（１）に、カラーガイドライン（２）を設けた。
本発明は、以上の構成よりなるカラーガイドライン付きカットウィッグである。
【発明の効果】
【０００５】技術を習得するために使用するカットウィッグの頭皮に、カラーガイドラインが付いているためカラーガイドラインに沿い技術を学べ、わかりやすく簡単である。また早く・確実に技術習得が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
カットウィッグ（１）に、カラーガイドライン（２）を設ける。
カットウィッグ（１）に、カラーガイドライン（２）設け、技術練習をする。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、ウィッグのカラーガイドラインに沿い、技術習得の練習を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の後背図である。
【符号の説明】
【０００８】１  カットウィッグ
２  カラーガイドライン
【図１】
2015156007.tif 000003
【図２】
2015156007.tif 000004
(57)【要約】【課題】家庭など個別発電設備で発電した電力、商業電力系統の供給電力が市場消費電力を超過して余った電力を商用電力系統から購入して蓄電設備に蓄電し、商用電源の供給電力が市場消費電力に対して不足しやすい時間帯など別の時間帯に、蓄電された電力を商用電力系統に売電するエネルギーを合理的に蓄電売電するエネルギーシフトシステムを供給する。【解決手段】商業電力系統の供給する電力と実際の市場消費電力情報に基づき、供給する電力が実際の消費電力を超過した場合は、余った供給電力を商用電力系統から購入して蓄電設備に蓄電し、商用電源の供給電力が市場消費電力に対して不足しやすい時間帯など別の時間帯に、前記蓄電設備に商業電力系統から蓄電された電力、また、蓄電設備に蓄電された家庭発電など個別発電した電力を商用電力系統へ売電するというエネルギーシフトシステムを供給する。【選択図】図１
2015156781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統の供給する電力と実際の市場消費電力情報に基づき、商用電力系統の供給する電力が実際の市場消費電力を超過して余った電力を商用電力系統から蓄電設備に蓄電し、商用電源の供給電力が市場消費電力に対して不足しやすい時間帯など別の時間帯に、前記商用電力系統へ売電するシステムを備えることを特徴とする蓄電売電システム。
【請求項２】
家庭など個別発電設備で発電した電力を蓄電設備に蓄電し、商用電力系統の供給する電力と実際の市場消費電力情報に基づき、商用電源の供給電力が市場消費電力に対して不足しやすい時間帯に、前記商用電力系統へ売電するシステムを備えることを特徴とする蓄電売電システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭など個別発電設備で発電した電力、また、商用電力系統の余った電力を蓄電設備に蓄電し、商用電力系統の供給する電力が不足しやい時間帯に、蓄電設備に蓄電した電力を商用電力系統へ売電する蓄電売電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来では、実際の市場消費電力を予測するのは非常に困難であり、そのため、商用電力系統が予想に基づいて供給する電力は実際の市場消費電力を超過したり不足したりすることはよくある。また、供給する電力が実際の市場消費電力を超過した場合、余った電力で水を汲み上げて揚水発電に再利用されるのが一般的であるが、水を汲み上げる過程で、約２５％のエネルギーをロスし、更に水力発電のエネルギー変換率が８０％程度なので、エネルギーの再生率が約６０％程度になってしまう。
エネルギー再生率＝（１−２５％）×８０％＝６０％
約４０％のエネルギーが無駄になってしまうので、エネルギー変換率が非常に悪い。【０００３】  従来の蓄電売電システムは、個別発電した電力を蓄電せずに、そのまま商用電力系統に売電するか、又は、一旦蓄電設備に蓄電して、時間をずらして売電単価の高い時間帯に、商用電力系統に売電する。【０００４】  商用電力系統の電力を蓄電設備に蓄電して、売電料金の高い時間帯に商用電力系統に売電する技術があり、夜間で商用電力系統から電力を安く購入して蓄電し、蓄電した電力を昼間売電単価の高い時間帯に商用電力系統に売電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５８０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、上記のいずれの手法も売電の利益のみ焦点を当てており、また、電力の供給状況と実際の市場消費状況に応じて蓄電と売電を制御する機能がないので、仮に商用電力系統の供給電力が市場消費電力を超過しなくても、商業電力系統から電力を買い取って蓄電することもあるため、商業電力系統へ悪影響を与えてしまう恐れがあり、エネルギーの合理的な利用の目的を果たせていない。【０００７】  本発明は、実際の商用電力系統の電力供給状況と実際の市場消費状況に応じてエネルギーを合理的に蓄電売電するシステムを供給することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  商業電力系統の供給する電力と市場の消費電力情報を監視し、商用電力系統の供給する電力が実際の市場消費電力を超過した場合は、余った電力を商用電力系統から購入して蓄電設備に蓄電し、商用電力系統の供給電力が不足しやい時間帯などの別時間帯に、蓄電設備に蓄電された電力を商用電力系統へ売電するというエネルギーシフトという方法を用いる。【０００９】  個別発電設備で発電した電力を蓄電設備に蓄電し、商用電力系統の供給電力が不足しやい時間帯に、蓄電設備に蓄電された電力を商用電力系統へ売電するというエネルギーシフトという方法を用いる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、実際の商用電力系統の電力供給状況と市場消費電力の状況に応じ、商用電力系統が供給する電力から余った電力を蓄電し、また、個別発電設備で発電した電力を蓄電設備に蓄電する手段を用いることにより、商用電力系統の供給電力が不足しやい時間帯に、商用電力系統に売電するエネルギー利用率の高い蓄電売電システムを供給することができた。【００１１】  以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の一実施の形態による蓄電売電システムを、図１を参照して説明する。
【００１３】  商用電力系統の供給する電力と実際の市場消費電力状況の情報を収集し、個別発電設備と蓄電設備に指令を出す制御システムと蓄電設備を設ける。
【００１４】  商用電力系統の供給する電力が実際の市場消費電力を超過した状態では、上記制御システムから蓄電設備に超過した電力を商用電力系統から購入して蓄電設備に蓄電するよう指令を出す。
【００１５】  商用電力系統の供給する電力が実際の市場消費電力情報に基づき、供給する電力が実際の市場消費電力を超過した状況で、上記制御システムから個別発電設備に蓄電設備に発電した電力を蓄電設備に蓄電するよう指令を出す。
【００１６】  商用電力系統の供給する電力が実際の市場消費電力情報に基づき、供給する電力が実際の市場消費電力に対して超過しない、または不足している状況で、上記制御システムから個別発電設備に蓄電設備に発電した電力を蓄電せずに、直接商用電力系統に売電するよう指令を出す。
【００１７】  商用電力系統の供給電力が実際の市場消費電力に対して不足しやすい時間帯に、または、不足する状態では、上記制御システムからの指令にて蓄電設備に蓄電されている電力を商用電力システムへ売電するよう指令を出す。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態によるエネルギーシフト式蓄電売電システム。
【図１】
2015156781.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】エア取込口が格子部材で覆われているカウルルーバにおいて、格子部材を簡便に製造するため、格子部材を溶融樹脂の射出によって成形した。【解決手段】エア取込口１２が、高さ方向に適宜の間隔で複数のサッシ１２ａとサッシ１２ａが形成されていない貫通孔を成すこととなる格子部材２０によって覆われているカウルルーバ１において、その格子部材２０が溶融樹脂の射出によって成形されている。【選択図】図１
2015199365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア取込口が格子部材によって覆われているカウルルーバであって、
格子部材は、溶融樹脂の射出によって成形されていることを特徴とするカウルルーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウルルーバに関し、詳しくは、エア取込口が格子部材で覆われているカウルルーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外気を取り込むエア取込口が格子部材で覆われているカウルルーバが既に知られている。ここで、下記特許文献１には、格子部材がネットで形成されているカウルルーバが開示されている。これにより、エア取込口の形状にネットを沿わせることができるため、複雑な形状のカウルルーバにも対応させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２０１１−１１６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、カウルルーバは、例えば、溶融樹脂の射出による成形（射出成形）によって成形されている。一方、ネットは、例えば、押出成形によって成形された紐部材を巻き取り、この巻き取った紐部材を織り込んで成形されている。そのため、格子部材であるネットの製造工程が複雑なものとなっていた。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、エア取込口が格子部材で覆われているカウルルーバにおいて、格子部材を簡便に製造することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、エア取込口が格子部材によって覆われているカウルルーバであって、格子部材は、溶融樹脂の射出によって成形されていることを特徴とする構成である。この構成によれば、従来技術とは異なり、格子部材も射出成形によって構成されている。したがって、格子部材の製造工程を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例に係るカウルルーバの縦断面の模式図であり、ネットを溶着する前の状態を示している。
【図２】図１のネットの開口を説明する模式図である。
【図３】図１において、ネットを溶着した後の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜３を用いて説明する。はじめに、図１〜２を参照して、実施例に係るカウルルーバ１の構成を説明する。このカウルルーバ１は、主として、カウルルーバ本体１０と、格子部材２０とから構成されている。以下に、これらカウルルーバ本体１０と格子部材２０とを個別に説明していく。
【０００９】
まず、カウルルーバ本体１０から説明していく。カウルルーバ本体１０は、車両（図示しない）におけるフード（図示しない）の後端とフロントガラス（図示しない）の下端との間を車幅方向に沿って覆うためのパネル部材から構成されている（図１参照）。このカウルルーバ本体１０には、その厚みを貫通するように、複数のエア取込口１２が形成されている。
【００１０】
このエア取込口１２は、その高さ方向に適宜の間隔で複数（この例では、６個）のサッシ１２ａが形成されている。そのため、このエア取込口１２において、複数のサッシ１２ａが形成されていない部位は、貫通孔を成すこととなる。このように構成されているカウルルーバ本体１０は、溶融樹脂の射出による成形（射出成形）によって一体的に構成されている。カウルルーバ本体１０は、このように構成されている。
【００１１】
次に、格子部材２０を説明する。正方形状の開口２２が車幅方向と高さ方向とに二次元的に複数形成された部材から構成されている（図２参照）。この図２からも明らかなように、開口２２の一辺は、例えば、「１．３ｍｍ」となっている。そして、この開口２２は、「１．６ｍｍ」毎に二次元的に複数形成されている。そのため、この開口２２の開口率は、「６６％」となっている。したがって、外気の取り込みを悪化させることなく、十分な強度を確保している。
【００１２】
また、隣り合う開口２２、２２を繋ぐ線部材２２ａの厚みは、例えば、「０．５ｍｍ」となっている。そのため、溶融樹脂の流動性も十分に確保できる。このように構成されている格子部材２０も、カウルルーバ本体１０と同様に、溶融樹脂の射出による成形（射出成形）によって一体的に構成されている。もちろん、この格子部材２０は、カウルルーバ本体１０のエア取込口１２を覆い可能に３Ｄ形状（立体的）に形成されている。格子部材２０は、このように構成されている。
【００１３】
そして、カウルルーバ本体１０におけるエア取込口１２の縁の内面側に格子部材２０を溶着させると、カウルルーバ１が出来上がる（図３参照）。すなわち、カウルルーバ本体１０のエア取込口１２は、格子部材２０によって覆われている。このとき、エア取込口１２の縁の内側だけでなく、サッシ１２ａの内側も溶着箇所となるため、カウルルーバ本体１０に格子部材２０を強固に溶着させることができる。
【００１４】
本発明の実施例に係るカウルルーバ１は、上述したように構成されている。この構成によれば、カウルルーバ本体１０のエア取込口１２は、格子部材２０によって覆われている。カウルルーバ本体１０は、溶融樹脂の射出による成形（射出成形）によって一体的に構成されている。また、格子部材２０も、カウルルーバ本体１０と同様に、溶融樹脂の射出による成形（射出成形）によって一体的に構成されている。そして、このカウルルーバ本体１０におけるエア取込口１２の縁の内面側には格子部材２０が溶着されている。そのため、従来技術とは異なり、格子部材２０も射出成形によって構成されている。したがって、格子部材２０の製造工程を簡素化できる。
【００１５】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。実施例では、カウルルーバ本体１０におけるエア取込口１２の縁の内面側に格子部材２０が溶着されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、カウルルーバ本体１０におけるエア取込口１２の縁の外面側に格子部材２０が溶着されていても構わない。
【００１６】
また、実施例で説明した各数値も、これに限定されるものでなく、製造可能な範囲であれば、数値は幾らでも構わない。
【符号の説明】
【００１７】
１      カウルルーバ
１２    エア取込口
２０    格子部材
【図１】
2015199365.tif 000003
【図２】
2015199365.tif 000004
【図３】
2015199365.tif 000005
(57)【要約】【課題】  細い文字と太い文字とを連続的に書けるマーカーペンを提供する。【解決手段】マーカーペンは、インキ缶体１とペン先部抑え２とペン先部３とから構成されている。ペン先部３はフェルトのような繊維質材料からなっており、その先端部から中腹部にかけて５本の切込み４（４１、４２、４３〜・４５）が設けられることにより、ペン先部３には横断面で５個の扇形状片３１、３２・・・３５が分割形成されている。【選択図】図２
2015199327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面で３個以上の扇形状片を形成するように分割されたペン先部を有することを特徴とするマーカーペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はホワイトボード等に文字を書くときに使用するマーカーペンに関わるものであり、特にそのペン先の構造に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ホワイトボード等に文字や図形を描く用具としてはマジックインキ、サインペンあるいはホワイトボード用のマーカーペン等が知られている。しかしいずれも一本のペンだけを用いて細い文字と太い文字を連続的にホワイトボード等に円滑に書くにはことはできない。【０００３】従来から知られているマーカーペンの代表例を、特許文献１〜３に基づいて説明する。【０００４】特許文献１には、繊維をよせ集めて全体を糸で巻き上げて束を形成し、先端を細い筆状態にした構造のペンが記載されている。【０００５】特許文献２には、細いマーカーペンを複数本、一列によせ集めた構造のペン先が記載されている。【０００６】特許文献３には、丸い形の不織布芯で、同心円になった二層の内側と外側の成分や密度を異なる状態にして、マーカーペンのペン先に用いることのできる構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３０７６５１５号
【特許文献２】特表２００５−５２３１９０号公報
【特許文献３】特開平０７−１９７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  特許文献１にあるような合成繊維を細い糸などで束ねた柔軟性を有している芯は細い字と太い字の両方を書く用途に合致すると思われる。しかし芯が柔らかすぎて、紙や板と書く手の距離を一定に保ちながら字の太さを一定に保って書くことが難しい。【０００９】特許文献２のような構造であれば、白板と手との距離を一定に保ちながら太さを細い文字から段階的に３倍の太さまで変えることが可能であるが、太い字を書く際には手首のひねりを頻繁に変える必要があって使いにくい。【００１０】特許文献３のような芯の構造であれば、中の芯を固く、外側の芯を柔らかくすることで自由自在に細い文字も太い文字も書くことができると推察する。しかし、このような二重構造の芯を正確な円錐形に効率よく整形する手段を必要とする。【００１１】従来のマーカーペンをホワイトボード等にあてて字などを書く場合、小さい文字を書く時も、大きい文字を書く時も字の線の太さは変わらない。筆圧を高めたときには太くなり、筆圧を低くすると元の細い状態に戻るようにできれば、字や図の表現範囲が大きく広がる。本発明では、ペン先をいつも元の細い形に戻すことができて、細い文字と太い文字とを連続的に書くことのできるマーカーペンを提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明のマーカーペンにおいて、ペン先部を横断面で３個以上の扇形状片を形成するように分割することにより達成する。
【発明の効果】
【００１３】  本発明により、横断面で３個以上の扇形状片を形成するように分割されたペン先部を備えさせれば、基本的に硬いフェルト質のペン先に可撓性と形状復元性を付与することができる。それによって細字用のマーカーペンと太字用のマーカーペンとを交互に持ち変えることなく、マーカーペンを紙やホワイトボードに押しあてる手の力を加減するだけで、細い文字と太い文字とを連続的に書くことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態のマーカーペンの側面説明図。
【図２】本発明の実施の形態のマーカーペンのペン先部の拡大側面説明図。
【図３】本発明の実施の形態のマーカーペンの平面説明図（図１のＡ方向矢視図）。
【図４】本発明の実施の形態のマーカーペンで書いた文字の説明図であり、（ａ）は細文字の例であり、（ｂ）は太文字の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  本発明のマーカーペンの実施の形態を図１〜図３を参照して説明する。マーカーペンは、インキ缶体１とペン先部抑え２とペン先部３とから構成されている。ペン先部３はフェルトのような繊維質材料からなり、先端部が細くなる先細り形状をしている。その先端部から中腹部にかけて５本の切込み４（４１４２・・・４５）が設けられ、これによって、ペン先部３には横断面で５個の扇形状片３１、３２・・・３５が分割形成されている。
【００１６】  ペン先部３の分割数（扇形状片の数）は、特に限定しないが３〜８個が好ましく、２個ではペン先部３の可撓性が乏しいため細文字と太文字との書き分けが難しく、また、９個以上ではペン先部３が柔らかくなりすぎて形状の復元性が低下し、太文字を書いた後に細文字を書くのが難しくなる。
【００１７】  ペン先部３における先端部から中腹部にかけての切込み４の切込み長さは、繊維質材料の硬さに応じて調整することが好ましく、硬さが大であれば長さも大にすることが好ましい。また、切込み４の各切込み４１、４２・・・４５の切込み長さは異なっていても、同じであってもよいが、図２に示すように長さを異ならせると、細文字と太文字との書き分けがスムーズとなる。切込み４の各切込み４１、４２・・・４５の形成は、刃の薄いナイフ等を用いて行うことができるが、これに限定されるものではない。
【００１８】  ペン先部３の太さ（ペン先部３の根元部の太さ）は、直径４ｍｍ以上であることが好ましく、４ｍｍ未満では、分割されたペン先部３に力を入れて文字を書くときにペン先部３が壊れてしまう可能性がある。
【００１９】  本実施の形態のマーカーペンを用いてホワイトボードに文字を書く場合、ホワイトボードへの押し当てる力が弱めれば、図４（ａ）に示すような細文字を書くことができ、押し当てる力を強めれば、図４（ｂ）に示すような太文字を書くことができる。すなわち押しあてる手の力の加減だけで細文字と太文字とを連続的に書き分けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  工場の工程における連絡板や材料置き場の表示などにおいては情報を確実に能率よく伝達することが求められるのに対し、従来のマーカーペンで書かれた細い文字では遠くから見えにくい。本発明品を用いれば、１本のマーカーペンでもって細文字に加えて太い大きな文字で書くことができるようになるため、遠方からの視認性が向上し、伝達の効率がよくなり、読んだ人が次のステップの段取りを早めに考えるなども可能となり、産業上の能率を高めることに寄与できる。
【符号の説明】
【００２１】１：インキ缶体
２：ペン先部抑え
３：ペン先部
３１、３２・・・３５：扇形状片
４、４１、４２・・・４５：切込み
【図１】
2015199327.tif 000003
【図２】
2015199327.tif 000004
【図３】
2015199327.tif 000005
【図４】
2015199327.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の調理用水は、セラミックや活性炭や天然石やチタン等の金属を、飲料適合水に投入するものが殆どであるが、効果の安定性や衛生上の問題があった。【解決手段】  本発明によれば、飲料適合水の入った容器の外部に低コストで、簡便な方法で、を加えずに汎用の塗料を、効果が安定して持続性の高い機能性塗料とすることができる。【選択図】図１
2015199052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料適合水の入っている容器の外部に接触または近接して、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波の放射体を置き、一定時間、規定温度条件下で放置することにより、当該飲料適合水自体を転写体とし、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波を放射することを特徴とする調理用水とその製造方法。
【請求項２】
前記の規定温度条件は２０℃〜１００℃であり、一定時間は２時間以上であることを特徴とする請求項１に記載する調理用水とその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、飲料適合水の入っている容器の外部に接触または近接して、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波の放射体を置き、一定時間、規定温度条件下で放置するだけで、当該飲料適合水を、調理時間が短縮できるとともに、αデンプンの老化を防止できる調理用水の製造方法と調理用水に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、遠赤外線電磁波を放射するセラミックや活性炭やチタンや天然石を水の中に入れ調理用水とする方法が開発されている。【０００３】  また、加熱圧縮空気で水を曝気し、調理用水とする方法も提案されている。
【特許文献１】  特許公開２００２−１７７９７１
【特許文献２】  特許公開２００２−２１８９１６
【特許文献３】  特許公開２０１０−９９６０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の調理用水は、セラミックや活性炭やチタンや天然石等の遠赤外線電磁波を放射する物質を水の中に入れ、当該水を、当該物質から放射される遠赤外線電磁波で活性化する生成方法によるものがほとんどであるが、当該物質の放射する遠赤外線電磁波の周波数によっては効果が得られないという問題や、当該物質が直接水に接触するため、衛生管理上の問題があった。【０００５】  また、上記の欠点を解決するために、加熱圧縮空気で曝気する方法も開発されているが、装置が大型化し高価になるため、汎用性に問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  このような課題を解決するために本発明者は、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波を発振するよう加熱及び加圧されたセラミックや金属物質から発振される電磁波を、２０℃〜１００℃の温度条件下で、２〜１２時間、水に照射することで、当該水が活性化され、当該水の水素結合が分離され低分子量化し、当該水のＰＨ値が１．５〜２程大きくなり弱アルカリ化し、酸化還元電位が還元側になり、当該水が活性化することを見出し、本発明をなすに至った。【０００７】  すなわち、上記課題を解決するために、本発明では、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波の放射体を、飲料適合水の容器の外部に接触または近接するように置き、容器を透過して３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波に照射し、クラスターの小さい、弱アルカリ性の活性水を生成する。【０００８】  また、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波で活性化された飲料適合水を、炊飯や煮炊きの調理用水として使用すると、クラスターの微細な弱アルカリ性の水が、食材の内部まで、調味料を食残の旨み担持して浸透しやすくなり、調理時間の短縮を可能にする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の調理水の生成方法によれば、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波放射する蒸着アルミニュームシート等の板または膜状の物質を、飲料適合水入った容器の外側に接触または近接して２０〜１００℃の温度条件下で、２時間以上、置くことにより、当該飲料適合水の倉庫での保管中や輸送中に、当該飲料適合水を調理用水、低コストで効率良く生成できる。【００１０】  また、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波で活性化された飲料適合水を、炊飯や煮炊きの調理用水として使用すると、クラスターの微細な弱アルカリ性の水が、食材の内部まで、調味料や食材の旨みを担持して浸透しやすくなり、調理時間の短縮を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の調理用水の製造方法の立面図を示す。
図２は、本発明の調理用水の使用効果の断面図を示す。【００１２】  図１に示すように、３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波放射体４を、外箱１の底部に敷き、飲料適合水３の入っている容器２を、当該共鳴電磁波放射体４の上に、２０℃〜１００℃の温度条件下で２時間以上放置する。【００１３】  すなわち、前記の外箱を梱包ケースとして、２時間以上放置することを輸送中や倉庫保管中に行うことができれば、輸送中や倉庫保管中を利用して調理用水１１を製造することができる。【００１４】  テラヘルツ放射体４から３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波５が発振され、容器２内の飲料適合水の水分子クラスター６の水素結合を共振励起し、当該水素結合を分離し、電子７を水中に放出し、当該飲料適合水３を、水分子クラスター６が微細で、弱アルカリ性の、酸化還元電位が還元側の調理用水１１を製造する。【００１５】  図２に示すように、前述の方法で製造された調理用水１１を、調理器具１０で炊飯や煮炊きのような加熱調理に使用すると、水分子のクラスターの微細化した弱アルカリ性の調理用水１１は、食材１２の内部に均一に浸透し、食材１２を短時間で柔らかくする。【００１６】  また、調理用水１１の水分子クラスター６から放射される３０〜４０テラヘルツの共鳴電磁波５により、調味料１３や他の食材の旨み成分１４の水素結合が分離され低分子量化し、食材内部に、均一に浸透しやすくなり、調理時間を短縮することができる。
【実施例】
【００１７】  本発明による調理用水で、炊飯したところ炊飯時間が１５％短縮でき、たきあがったご飯がおいしいだけでなく、冷めても長時間αデンプン状態を保持し続けることが確認された。また本発明の調理水で、豆を煮たりやトウモロコシを茹でたところ、調理時間が、通常の水を使用した場合と比較して、３０％程度短縮できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本発明は、食品加工産業分野や外食産業分野で利用すると、調理に必要な時間やエネルギーを、１５〜３０％程度短縮が可能になる。また、ケータリングサービスや弁当屋で使用すると、冷えた後もαデンプン状態を長時間保持でき、βデンプンに劣化し廃棄処分される可能性を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、本発明の調理用水の製造方法の立面図を示す。
【図２】は、本発明の調理用水の使用効果を示す。
【符号の説明】
【００２０】１    外箱
２    容器
３    飲料適合水
４    共鳴電磁波放射体
５    共鳴電磁波
６    水分子クラスター
７    電子
１０  調理器具
１１  調理用水
１２  食材
１３  調味料
１４  旨み成分
１５  調理ヒーター
【図１】
2015199052.tif 000003
【図２】
2015199052.tif 000004