(57)【要約】【課題】本発明の目的は、シートの波打ちをより改善することが可能なシート搬送装置を提供すること。【解決手段】シートを搬送するシート搬送装置において、シートに搬送方向の張力を与えるための負荷手段と、前記負荷手段の負荷を可変に制御する負荷制御手段と、を有し、前記負荷制御手段は、前記負荷制御手段に入力されたシートに関する情報に応じて、前記負荷手段によりシートに与える負荷を制御する。【選択図】    図９
2015082064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シートに搬送方向の張力を与えるための負荷手段と、
前記負荷手段の負荷を可変に制御する負荷制御手段と、を有し、
前記負荷制御手段は、前記負荷制御手段に入力されたシートに関する情報に応じて、前記負荷手段によりシートに与える負荷を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シートに搬送方向の張力を与えるための負荷手段と、
前記負荷手段の負荷を可変に制御する負荷制御手段と、を有し、
前記負荷制御手段は、第１の坪量のシートに対しては、前記負荷手段による負荷を第１の負荷とし、前記第１の坪量より大きい坪量の第２の坪量のシートに対しては、前記負荷手段による負荷を前記第１の負荷より大きい第２の負荷にすることを特徴とするシート搬送装置
【請求項３】
第一上ローラと、前記第一上ローラに圧接されニップを形成してシートを挟持して搬送する第一下ローラとからなる第一ローラ対と、
第二上ローラと、前記第二上ローラに圧接されニップを形成してシートを挟持して搬送する第二下ローラからなり、前記第一ローラ対の搬送方向下流にある第二ローラ対と、
を有し、
前記第一上ローラ、前記第一下ローラ、前記第二上ローラ、前記第二下ローラのうち少なくとも一つのローラの外径は、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央領域の方が端部領域よりも大きく、
前記負荷手段は、前記第一ローラ対に負荷を与えて、前記第一ローラ対と前記第二ローラ対とにより挟持して搬送するシートの搬送方向と直交する幅方向における中央領域に搬送方向の張力を与えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記負荷手段は、励磁電流を変えることでブレーキトルクを変える電磁ブレーキを有し、前記負荷制御手段は、前記負荷手段に励磁する電流値を変えることで負荷を可変に制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記負荷手段は、複数のトルクリミッタと前記トルクリミッタを接続又は切断する複数のクラッチとを有し、前記負荷制御手段は、前記クラッチを選択的に接続又は切断して前記トルクリミッタによる負荷を可変に制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シートに関する情報は、シートの坪量、シートの種類、環境湿度、シートに含まれる水分量、シート上の画像濃度の少なくとも一つに関する情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記負荷制御手段は、シートの坪量が第１の坪量のとき、前記負荷手段を第１の負荷にしてシートに第１の張力を与え、シートの坪量が前記第１の坪量より大きい第２の坪量のとき、前記負荷手段を前記第１の負荷より大きい第２の負荷にしてシートに前記第１の張力より大きい第２の張力を与えることを特徴とする請求項１、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記負荷制御手段は、シート上の画像濃度が第１の濃度のとき、前記負荷手段を第１の負荷にしてシートに第１の張力を与え、シート上の画像濃度が前記第１の濃度より大きい第２の濃度のとき、前記負荷手段を前記第１の負荷より大きい第２の負荷にしてシートに前記第１の張力より大きい第２の張力を与えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
環境湿度を検知する湿度検知手段を有し、
前記負荷制御手段は、前記湿度検知手段により検知した環境湿度が第１の湿度のとき、前記負荷手段を第１の負荷にしてシートに第１の張力を与え、前記湿度検知手段により検知した環境湿度が前記第１の湿度より低い第２の湿度のとき、前記負荷手段を前記第１の負荷より大きい第２の負荷にしてシートに前記第１の張力より大きい第２の張力を与えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
シートに水分を付与する水分付与装置と、
前記水分付与装置よりもシートの搬送方向の下流に設けられた請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を有し、
前記負荷制御手段は、第１の水分量のシートに対しては、前記負荷手段による負荷を第１の負荷とし、水分量が前記第１の水分量より多い第２の水分量のシートに対しては、前記負荷手段を前記第１の負荷より小さい第２の負荷にすることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
トナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成されたシート上のトナー画像を加熱してシートに定着する定着部と、
前記定着部を通過したシートを搬送する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送してシートの波打ちまたはカールを抑制するシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像して可視画像化し、この可視画像（トナー画像）をシートに静電気力を用いて転写させる。次いでシート上のトナー画像を熱及び圧力により定着させることによって、シート上に画像が記録形成される。
【０００３】
このような画像形成装置の定着装置として、内部にヒータ等の熱源を有して所定温度に維持された定着ローラに、弾性を有する加圧ローラを圧接してニップ部を形成し、このニップ部にてトナー画像をシートに定着する熱ローラ定着方式が採用されている。
【０００４】
しかしながら、これらの定着装置の熱定着工程では、トナー画像の転写されたシートに熱と圧力を付加するため、シートが定着装置のニップ部を通過する過程で、又はシートが定着装置のニップ部を通過した後に、シートの内部から水分が蒸発する。この時に起こるシートの熱による水分量の変化と、シートにかかる圧力によるストレスとによって、シートが湾曲するカールと呼ばれる現象や、シートがうねるような形状となる波打ちと呼ばれる現象が発生する。
【０００５】
ここでシートとして最も一般的に用いられるシート状の紙を繊維レベルで見てみる。紙は短い繊維どうしが絡み合って構成されており、かつ繊維内部または繊維どうしの間には水分が含まれている。さらに繊維と水は水素結合を生じた状態で平衡状態に有るため、平滑性を保っている。
【０００６】
しかし、定着工程において紙に熱と圧力が加わると、圧力により繊維どうしにずれが生じ、その状態で熱が加わり水分が蒸発すると、繊維どうしでさらなる水素結合が生じ変形する。この紙を放置していると環境から吸湿し、繊維どうしの水素結合が再び切り離され元の状態に戻ろうとする。しかし、紙の一部の繊維間には水分が入っていかず、それにより紙の変形が維持される。変形のパターンは前述したカールと波打ちがあり、カールは紙の表裏の伸縮差により発生し、波打ちは紙の中央部と端部での伸縮差により発生する。
【０００７】
前述したように、シートの端部に波打ちが発生する原因の１つは、シートが定着装置のニップ部を通過する過程にある。例えばベルト定着方式のようにワイドニップを備えた定着装置の場合、ニップ部をシートが通過する過程でシートのシワ防止のため、ニップ内においてシートの搬送方向と直交する幅方向中央部より端部側の搬送速度を高く設定する。これによりシートにしごき作用を与えているような場合にニップ部通過後にシート端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまい、シートの端部に波打ちが発生する。
【０００８】
また前述したように、シートの端部に波打ちが発生する原因の１つは、シートが定着装置のニップ部を通過した後にある。シート束として積載された状態では、それぞれのシートは端部において大気と接触しているため、水分の出入りが急速に発生する。定着工程においてシートに熱が加わりシート内部の水分が蒸発した後にシート端部から急速に吸湿すると、やはりシート端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまい、シートの端部に波打ちが発生する。
【０００９】
そこで、従来から前述したシートの変形を矯正する技術が提案がされている。特許文献１には、シートのカールを矯正する複数のローラ群によって構成された２つのデカール手段を配置したシート搬送装置が開示されている。そして、このデカール手段を構成するローラ群によってシートを挟持して搬送することで、シートのカールを矯正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−９４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１では、前述したシートの変形のうち、シートが湾曲するカールを矯正することはできるが、シートの中央部と端部での伸縮差によるシートの波打ちを十分に矯正することは困難である。
【００１２】
また、シートは、坪量、種類、画像濃度、環境湿度などに応じて、その変形の加減が異なっている。そのため、前述のようなデカール手段を通過させるだけでは、その加減が異なるシートの変形を十分に改善することは困難である。
【００１３】
そこで、本発明は、上記従来の技術を更に発展させたものであり、その目的は、シートの波打ちをより改善することが可能なシート搬送装置を提供することである。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、シートの坪量、種類、画像濃度、環境湿度などの条件が異なる場合であっても、そのシートの波打ちをより改善することが可能なシート搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、シートを搬送するシート搬送装置において、シートに搬送方向の張力を与えるための負荷手段と、前記負荷手段の負荷を可変に制御する負荷制御手段と、を有し、前記負荷制御手段は、前記負荷制御手段に入力されたシートに関する情報に応じて、前記負荷手段によりシートに与える負荷を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シートに搬送方向の張力を与えるため、シートの中央部と端部の伸縮差があっても、この差を小さくすることができ、シートの波打ちを改善することができる。
【００１７】
更に、シートの坪量、種類、画像濃度、環境湿度などの条件が異なる場合であっても、その条件に応じてシートに張力を与えることが可能となり、より効果的にシートの波打ちを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１のシート波打ち矯正装置を示す断面図。
【図２】実施例１の電子写真プリンタを示す断面図。
【図３】実施例１のシート加湿装置を示す断面図。
【図４】実施例１のシート加湿装置を示す外観図。
【図５】実施例１の電子写真プリンタ及びシート加湿装置、シート引張搬送装置の制御を示すブロック図、フローチャート。
【図６】実施例１のシート引張搬送装置の制御を示すフローチャート。
【図７】（ａ）（ｂ）は実施例１のシート引張搬送装置を示す断面図。
【図８】実施例１のシート引張搬送装置を示す斜視図。
【図９】実施例１のシート引張搬送装置を示す上面図。
【図１０】シートＰの形状を示す外観図。
【図１１】実施例１の負荷手段の励磁電流とブレーキトルクの関係を表す図。
【図１２】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１の実験によるシートの状態を示す表図。
【図１３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１の実験によるシートの状態を示す表図。
【図１４】（ａ）（ｂ）は実施例１の実験によるシートの状態を示す表図。
【図１５】（ａ）（ｂ）は実施例１の実験によるシートの状態を示す表図。
【図１６】（ａ）（ｂ）は実施例１のシートテンション力の各種条件における設定値を表す図。
【図１７】実施例２のシート引張搬送装置を示す上面図。
【図１８】実施例２のシート引張搬送装置の制御を示すフローチャート。
【図１９】他の実施例のシート波打ち矯正装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
〔実施例１〕
本実施例に係る画像形成装置について、図１〜図１４を用いて説明する。
【００２１】
＜画像形成装置＞
図２は、画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタ５００を模式的に示す断面図であり、シートの搬送方向に沿った断面図である。ここでは、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００２２】
シートは、トナー像が形成されるものである。シートの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００２３】
図２に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部５１０を備えている。各色の画像形成部５１０は、シートに各色のトナー画像を形成するものである。各色の画像形成部５１０では、以下の各プロセス手段が備わっている。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色に対応して表面に静電潜像を担持する像担持体としての電子写真感光体（感光体ドラム）５１１と、帯電ローラ５１２と、レーザスキャナ５１３と、現像器５１４を有している。感光体ドラム５１１は、帯電ローラ５１２によって予め帯電される。その後、感光体ドラム５１１は、レーザスキャナ５１３によって露光されて潜像を形成される。潜像は、現像器５１４によって現像されるトナー画像として可視画像化される。
【００２４】
感光体ドラム５１１の表面に形成して担持された各トナー画像は、感光体ドラム５１１と一次転写ローラ５１５との一次転写部において、一次転写ローラ５１５によって中間転写ベルト５３１上に順次重ねて一次転写される。
【００２５】
一方、シートＰは、給送カセット５２０から１枚ずつ送り出されてレジストローラ対５２３に送り込まれる。レジストローラ対５２３は、シートＰを一旦受け止めて、シートが斜行している場合は、その斜行を補正する。そして、レジストローラ対５２３は、中間転写ベルト５３１上のトナー画像と同期をとって、シートを中間転写ベルト５３１と二次転写ローラ５３５との間の二次転写部に送り込む。中間転写ベルト上のカラーのトナー画像は、転写体である例えば二次転写ローラ５３５によってシートＰに一括して二次転写される。
【００２６】
その後、前述のようにして画像形成部により画像（トナー画像）が形成されたシートは、定着装置１００へと搬送される。定着装置（定着部）１００では、定着ニップ部にてシートを挟持して未定着のトナー画像に熱と圧力を加えることで、シート上にトナー画像を定着させる。定着装置１００を通過したシートは、本体排出ローラ５４０によりシート波打ち矯正装置２０１に送られ、シート波打ち矯正装置２０１により波打ち補正後、排出トレイ５６５上に排出される。
【００２７】
＜定着装置＞
ここで、定着装置について説明する。定着装置１００は、図２に示すように、加熱回転体である定着ローラ１１０、加圧回転体である加圧ローラ１１１を備えている。定着ローラ１１０は、内部のハロゲンヒータ（図示せず）が発する熱をシートＰ上のトナーＴに付与するとともにシートＰを加圧ローラ１１１とともに搬送する。定着ローラ１１０は、例えば外径５６ｍｍ、内径５０ｍｍのアルミニウム円筒管からなる金属性コア内にハロゲンヒータを内蔵させている。金属製コアの表面には例えば厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆している。
【００２８】
加圧ローラ１１１は、シートＰを定着ローラ１１０とともに搬送する。加圧ローラ１１１もまた例えば外径５６ｍｍ、内径５０ｍｍのアルミニウム円筒管からなる金属性コアを有している。金属製コアの表面には例えば厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆している。
【００２９】
定着ローラ１１０と加圧ローラ１１１とにより図２に示す定着ニップＮが形成されている。本発明者らの実験では、定着ローラ１１０の表層の設定温度が１８０℃、加圧ローラ１１１の表層の設定温度が１００℃、環境温度２３℃、環境湿度５０％という条件のもとでシートＰを搬送速度３００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ程度で搬送する。すると、定着ニップＮ内で加熱、加圧されたシートＰは、加圧ローラ１１１より高温である定着ローラ１１０からの熱をより多く受けてシートＰ上面側が下面側より大きく繊維が伸びることにより結果として下方向のカール（以下、下カールと呼称する）が発生する。また、シートの搬送方向と直交する幅方向の端部が中央部より大きく搬送方向に繊維が伸ばされことにより、シートの搬送方向の長さが端部と中央部とで差が起き、結果としてシートの端部波打ちが発生する。
【００３０】
＜制御部＞
シートに関する情報として、給送カセット５２０内のシートＰの坪量情報については、操作パネル５７０を用いてユーザにより入力され、図５に示す画像形成装置内の制御部５００Ｃを構成するＣＰＵ、メモリに情報が送られる。
【００３１】
ここで、操作パネルから入力できるシートに関する情報として、本実施例では坪量を例示しているが、これに限定されるものではない。坪量以外に、例えばシートの種類の情報（普通紙、コート紙、エンボス紙、薄紙、再生紙等）、サイズ情報などがある。この入力されたシートに関する情報は、前述したように制御部（負荷制御手段）５００Ｃに送られる。
【００３２】
また画像形成部５１０により画像形成されたシートＰ上のトナー画像の画像濃度情報が、図５に示す画像形成装置内の制御部（負荷制御手段）５００Ｃを構成するＣＰＵ、メモリに情報が送られる。
【００３３】
また、画像形成装置５００内の給送カセット５２０上部に設置された環境センサ５００Ｄにより、画像形成装置５００内の温度及び湿度が検知され、その温度、湿度情報が前記制御部５００Ｃを構成するＣＰＵ、メモリに情報が送られる。この環境センサ５００Ｄは、環境湿度を検知する湿度検知手段として機能する。
【００３４】
ここで、図５を用いて装置全体の制御構成について説明する。図５は、画像形成装置５００とシート波打ち矯正装置２０１全体の制御関係を示すブロック図である。画像形成装置５００の制御部５００Ｃ、シート波打ち矯正装置２０１の制御部２０１Ｃは、ＣＰＵ、メモリを有し、更に不図示の演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス、駆動回路等を有するコンピュータシステムである。
【００３５】
上述の各制御部による制御は、各ＣＰＵがメモリに格納されている所定のプログラムを実行することによりなされる。また、上述の各制御部は、通信部ＣＯＭを介して接続され、情報交換を行うことができる。なお、本図では、本発明の説明に直接関係しないブロックの記載を省略している。
【００３６】
＜シート波打ち矯正装置＞
次に図１を用いて、定着部を通過したシートを搬送するシート搬送装置としてのシート波打ち矯正装置２０１について説明する。図１は、シート波打ち矯正装置２０１全体を示す断面図である。定着装置１００によって加熱、加圧されることでトナー像がに定着されたシートＰは、本体排出ローラ５４０によりシート波打ち矯正装置２０１の入口ローラ対２０７（図１矢印Ａ方向）に送られる。さらに搬送ガイド２０８により鉛直下方（図１矢印Ｂ方向）に搬送方向を転じた後、水分付与装置としてのシート加湿装置２０２に送られる。ここでシートＰは加湿ローラ対２２０，２３０、加湿ローラ対２２１，２３１により加湿される。
【００３７】
シート加湿装置２０２から排出されたシートＰは、続けてシート引張搬送装置（シート搬送装置）１０１に送られる。シートＰは、シート加湿装置２０２により所定の水分量以上に加湿された後に、シート引張搬送装置１０１を通過しシートの搬送方向と直交する幅方向の中央部を端部に比べて大きく搬送方向に引っ張る。これにより、シートの幅方向の端部と中央部のシートの搬送方向の長さの差を減少させ、波打ちが改善される。シート引張搬送装置１０１を通過したシートＰは、この後、搬送ガイド２０９により図１矢印Ｃ方向に搬送方向を転じた後、排出ローラ対２１０によりシート波打ち矯正装置２０１外に排出され、排出トレイ５６５上に積載される。
【００３８】
図１中、貯水タンク２０４は、シートＰを加湿するための加湿液ＬＱ１が収容されている。貯水タンク２０４内に収容された加湿液ＬＱ１は、ポンプ２０６によりシート加湿装置２０２に設けられた給水漕２４０に向けて給水管２０５内を経て図１矢印Ｄ方向に随時給水される。給水漕２４０内に給水された加湿液がＬＱ２である。加湿液ＬＱ１，ＬＱ２は水を主成分とするものである。
【００３９】
＜シート加湿装置＞
次に図３、図４を用いてシート波打ち矯正装置におけるシート加湿装置２０２について詳述する。図３はシート加湿装置２０２の全体を示す断面図、図４はシート加湿装置２０２の外観図である。
【００４０】
図１の矢印Ｂと同じ図３の矢印Ｂ方向に送られたシートＰは、進入ガイド２５０に案内されて第一の加湿ローラ対２２０，２３０のニップ部に送られ、加湿液ＬＱ２をその表面に転写されることにより加湿される。シートＰは次に第二の加湿ローラ対２２１，２３１のニップ部を通過する過程で加湿液ＬＱ２をその表面に再度転写されることにより、さらに加湿される。
【００４１】
第二の加湿ローラ対２２１，２３１のニップ部を通過したシートＰは、次に搬送ローラ対２２２，２３２を通過して加湿部排出ガイド２５１を経てシート引張搬送装置１０１に送られる。
【００４２】
第一の加湿ローラ対２２０，２３０と第二の加湿ローラ対２２１，２３１のそれぞれの加湿ローラは、ともにステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面にＮＢＲ、シリコン等を主成分とするソリッドゴム層が形成された弾性ローラである。
【００４３】
２２３，２２４，２２５，２３３，２３４，２３５は給水漕２４０内の加湿液ＬＱ２を第一の加湿ローラ対２２０，２３０と第二の加湿ローラ対２２１，２３１の各加湿ローラに順次給水するための給水ローラである。給水ローラ２２３，２２４，２２５，２３３，２３４，２３５は、ステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面に水を保持することが出来る親水性の表面を持った材料、たとえばＮＢＲ等を主成分とするソリッドゴム層が形成された弾性ローラである。ソリッドゴム層は金属や親水化処理した樹脂等を使用してもよい。
【００４４】
給水ローラ２２３は、第一の加湿ローラ対２２０，２３０と第二の加湿ローラ対２２１，２３１の各加湿ローラのうち、加湿ローラ２２０と加湿ローラ２２１の双方にともに当接されている。さらに給水ローラ２２４が給水ローラ２２３に、給水ローラ２２５が給水ローラ２２４に当接されていることにより、給水漕２４０内から加湿ローラ２２０と加湿ローラ２２１に向けての給水経路が形成されている。
【００４５】
給水ローラ２３３は、第一の加湿ローラ対２２０，２３０と第二の加湿ローラ対２２１，２３１の各加湿ローラのうち、加湿ローラ２３０と加湿ローラ２３１の双方にともに当接されている。さらに給水ローラ２３４が給水ローラ２３３に、給水ローラ２３５が給水ローラ２３４に当接されていることにより、給水漕２４０内から加湿ローラ２３０と加湿ローラ２３１に向けての給水経路が形成されている。
【００４６】
２２６，２３６は第一の加湿ローラ対２２０，２３０と第二の加湿ローラ対２２１，２３１のそれぞれの加湿ローラへの給水量を規制するための規制ローラである。規制ローラ２２６，２３６は、ステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面にニッケル、クロム等のメッキ処理を施したローラである。
【００４７】
規制ローラ２２６は給水ローラ２２４に、規制ローラ２３６は給水ローラ２３４にそれぞれ当接し、それぞれのソリッドゴム層表面に保持された加湿液の量を適量に抑制し、シートＰに供給する水分の量を規制する。すなわち、規制ローラ２２６，２３６はそれぞれ給水ローラ２２４，２３４のソリッドゴム層に圧接し変形させて、表面に保持された加湿液を搾り取る。これによりシートＰは最適な水分量に加湿され前述したシート引張搬送装置１０１により引張り効果が促進される。
【００４８】
第一の加湿ローラ対２２０，２３０と第二の加湿ローラ対２２１，２３１、給水ローラ２２３，２２４，２２５，２３３，２３４，２３５、規制ローラ２２６，２３６、搬送ローラ対２２２，２３２の各ローラは、図３に示すようにシートＰをはさんで左右対称に配置されるとともに各矢印方向に回転する。これにより、シートＰの両面に均等に水分を付与して加湿を行う。
【００４９】
前述のローラ対のうち、シートＰに対して左側に配置された加湿ローラ２３０，２３１、搬送ローラ２３２は、図４に示すように端部に各駆動ギア２６０，２６１，２６２が固定されていて図示しない駆動モータより回転駆動を伝達される。その他のローラは加湿ローラ２３０，２３１、搬送ローラ２３２の各表面からの駆動伝達により従動回転する。
【００５０】
上述したシートＰを加湿する加湿ローラ対でシートに水分を与えることにより、シート引張搬送装置１０１によるシートＰの幅方向中央部へのテンション負荷による伸縮を促進させるために必要な含水率にまで高めることができる。
【００５１】
＜シート引張搬送装置＞
次に図７〜図９を用いてシート波打ち矯正装置におけるシート引張搬送装置１０１について説明する。図７はシート引張搬送装置を示す断面図、図８はシート引張搬送装置を示す斜視図、図９はシート引張搬送装置を示す上面図である。
【００５２】
シート引張搬送装置１０１は、図７に示す第一ローラ対を形成する第一上ローラ１０４と第一下ローラ１０５と、第一ローラ対の搬送方向下流にある第二ローラ対を構成する第二上ローラ１０６と第二下ローラ１０７によりシートＰを挟持して搬送する。シート引張搬送装置１０１は、さらにシートを挟持して搬送しつつ、シートの幅方向中央部を搬送方向に伸ばすための張力をシートＰに付与する。そして、シートＰは、出口上ガイド１１７と出口下ガイド１１８の間に案内され、シート引張搬送装置１０１外に排出される。
【００５３】
第一上ローラ１０４、第一下ローラ１０５、第二上ローラ１０６、第二下ローラ１０７は、図８に示すように、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂを有している。弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂは、それぞれステンレス鋼、鉄鋼等の高剛性材料を用いたローラ軸１０４ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０７ａの表層に形成される。ここでは、弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂの外径φはすべて２０ｍｍとしている。また図８に示すように第一下ローラ１０５、第二下ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂは通紙中心に対して均等になるように、シートの幅方向における中央部の長さＬ１の領域に形成している。すなわち、前記第一下ローラ１０５、前記第二下ローラ１０７のローラの外径は、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央領域の方が端部領域よりも大きく設けられている。ここで、通紙中心とは、シートを搬送する際の基準となる幅方向中央の位置である。長さＬ１は図１０に示す波打ちが問題となるシートＰの幅方向の長さより短いものである。ここでは、Ｌ１＝１００ｍｍに設定している。
【００５４】
また、第一ローラ対と第二ローラ対のニップ間は、シートを案内するガイド部材である搬送上ガイド１１４と搬送下ガイド１１５が設けられ、ニップ間の距離は２５ｍｍとしている。
【００５５】
第一上ローラ１０４、第二上ローラ１０６は、ローラ軸１０４ａ，１０６ａの両端部を、上側板１１９に軸受（不図示）を介して支持されている。
【００５６】
第一下ローラ１０５は、ローラ軸１０５ａの両端部を、第一加圧板１１３に軸受（不図示）を介して支持されている。第一加圧板１１３は、下側板１２０に第一回動軸（不図示）を介して回動可能に支持され、底面が第一加圧バネ１０９により付勢されている。これにより、第一上ローラ１０４に第一下ローラ１０５が加圧されることで、ニップを形成している。
【００５７】
第二下ローラ１０７は、ローラ軸１０７ａの両端部を、第二加圧板１１２に軸受（不図示）を介して支持されている。第二加圧板１１２は、下側板１２０に第二回動軸１２２を介して回動可能に支持され、底面が第二加圧バネ１０８により付勢されている。これにより、第二上ローラ１０６に第二下ローラ１０７が加圧されることで、ニップを形成している。
【００５８】
入口下ガイド１２１にはシートＰの到達を検知する反射光方式のシートセンサ１０３が配置されている。
【００５９】
図９は第一上ローラ１０４と第二上ローラ１０６の駆動に関して説明する上面図である。
【００６０】
図中、ＣＰＵはクラッチ手段（駆動制御手段）としての電磁クラッチＣＬ、駆動手段としての駆動モータＭの動作を制御する制御手段である。
【００６１】
図９に示すように、第一上ローラ１０４の一方の端部には駆動ギア１０４Ｇ１が保持、固定されている。駆動源（駆動手段）である駆動モータＭのモータギアＭＧにより、第一上ローラ１０４は、駆動伝達ギア１２３，１２４，１２５、及びクラッチギアＣＬＧを介して回転駆動を受けることにより回転される。第一上ローラ１０４に加圧されている第一下ローラ１０５は、第一上ローラ１０４の回転に従動して回転する。
【００６２】
第二上ローラ１０６の一方の端部には駆動ギア１０６Ｇが保持、固定されている。駆動源（駆動手段）である駆動モータＭのモータギアＭＧにより、第二上ローラ１０６は、駆動伝達ギア１２６，１２７，１２８，１２９を介して回転駆動を受けることにより回転される。第二上ローラ１０６に加圧されている第二下ローラ１０７は、第二上ローラ１０６の回転に従動して回転する。
【００６３】
クラッチギアＣＬＧは電磁クラッチＣＬに固定されている。電磁クラッチＣＬに通電することで、クラッチギアＣＬＧと駆動伝達ギア１２４間の駆動が、クラッチ軸１３２を介して伝達され、第一上ローラ１０４は回転する。一方、電磁クラッチＣＬに通電がされないと、クラッチギアＣＬＧと駆動伝達ギア１２４間の駆動が伝達されず、駆動ギア１０４Ｇまで駆動モータＭの駆動が伝達されず、第一上ローラ１０４は回転しない。
【００６４】
また、第一上ローラ１０４の他方の端部には、駆動ギア１０４Ｇ２が固定されている。駆動ギア１０４Ｇ２は、駆動伝達ギア１３０を介して、電磁パウダブレーキ、電磁ヒステリシスブレーキ等の負荷手段１３１に連結されている。
【００６５】
前記負荷手段１３１は、シートに搬送方向に張力を与えるためのものであり、励磁する電流値によってブレーキトルクを変化させることができる。なお、以下の説明では、負荷手段として、電磁ヒステリシスブレーキ（電磁ブレーキ）を例示している。図１１に本実施例で使用した電磁ヒステリシスブレーキの励磁電流とブレーキトルクの関係を表す。図１１に示すように励磁電流とブレーキトルクは比例関係であり、必要に応じて励磁電流を変化させ、電磁ヒステリシスブレーキを所定のブレーキトルクに可変することができる。本実施例では、ブレーキトルクが１００％の時、シートに負荷されるテンション力が８ｋｇｆになるように設定している。本実施例では、テンション力が８ｋｇｆ以上になると、負荷が重くなるため第二ローラ対（１０６、１０７）のニップ部でローラとシートがスリップを起こす。
【００６６】
上記構成により、シートＰには、第一ローラ対と第二ローラ対との間でテンション力（シートの搬送方向の引張力）が生じながら、シートＰは搬送される。
【００６７】
図６に本実施例の駆動制御に関するフローチャート、図５に本実施例の駆動制御に関するブロック図を示す。図７に本実施例の駆動制御を説明するシート引張搬送装置１０１の正面断面図示す。図７（ａ）は、シートセンサＯＮ後０〜Ｘｍｓｅｃ時点の正面断面図であり、図７（ｂ）は、シートセンサＯＮ後Ｘｍｓｅｃ時点の正面断面図である。
【００６８】
通紙ジョブ信号がＣＰＵ（制御手段）に入力されると（Ｓ６−１）、シートに関する情報としての、坪量、種類、画像濃度、湿度情報が確認される（Ｓ６−２）。そして、負荷手段としての電磁ヒステリシスブレーキ１３１の必要ブレーキトルクが、前述のシートに関する情報に応じた所定のシートテンション力に相当するブレーキトルクになるように励磁電流を設定する（Ｓ６−３）。シートに関する情報に応じた所定のシートテンション力についての詳細は後述する。
【００６９】
その後、駆動モータＭに通電をＯＮし（Ｓ６−４）、電磁ヒステリシスブレーキ１３１の電流もＯＮする（Ｓ６−５）。それと同時に、電磁クラッチＣＬの通電もＯＮし通紙開始する（Ｓ６−６）。その結果、駆動モータＭの駆動が、駆動伝達ギアを介して駆動ギア１０４Ｇ１，１０６Ｇに伝達されることで、第一上ローラ１０４と第二上ローラ１０６が回転する。
【００７０】
その後、シート引張搬送装置１０１内の入口下ガイド１２１にシートＰが案内され、シートセンサ１０３のＯＮ信号が確認されると（Ｓ６−７）、Ｘｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬの通電をＯＦＦする（Ｓ６−８）。電磁クラッチＣＬの通電がＯＦＦされると、第一上ローラ１０４への駆動が解除される。この時間Ｘの値は、シートセンサ１０３がＯＮしてから、第二ローラ対のニップにシートＰの先端が挟まれた直後までの時間としており、シートＰの搬送速度及びシートセンサ１０３から第二ローラ対のニップまでの距離とで決定される。ここでは、シートＰの搬送速度を３００ｍｍ/ｓ、シートセンサ１０３から第二ローラ対のニップまでの距離を４５ｍｍとしているため、Ｘ＝１６０ｍｓｅｃに設定している。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、シートセンサＯＮ後０〜Ｘｍｓｅｃ時点では、電磁クラッチＣＬがＯＮ状態であるため、第一上ローラ１０４は駆動が伝達され、シートＰは第一上ローラ１０４の駆動により搬送される。一方、図７（ｂ）に示すように、シートセンサＯＮ後Ｘｍｓｅｃ時点では、シートＰの先端は第二ローラ対のニップに到達した直後であり、シートＰは第二上ローラ１０６の駆動により搬送される。それと同時に電磁クラッチＣＬがＯＦＦ状態になり、第一上ローラ１０４には駆動が伝達されないため、第一ローラ対は第二ローラ対により搬送されるシートに従動して回転することとなる。
【００７２】
この従動回転の際に、第一上ローラ１０４は駆動ギア１０４Ｇ２、駆動伝達ギア１３０を介して、負荷手段１３１が連結されているため、駆動が解除された第一上ローラ１０４を回転させるためにはトルク負荷が発生する。その結果、図７（ｂ）においては、シートＰには、第一ローラ対と第二ローラ対との間でシート搬送方向への引張力（テンション力）が生じながら、シートＰは搬送される。本実施例では、シートＰにかかるテンション力を、紙種、画像濃度、湿度情報などのシートに関する情報から所定のテンション力になるように、負荷手段（電磁ヒステリシスブレーキ）１３１の負荷トルク（ブレーキトルク）を設定している。
【００７３】
また、本実施例では、図８に示すように第一ローラ対と第二ローラ対のニップ部が、通紙中心に対して均等になるように、シートの幅方向における中央部の長さＬ１（ここでは１００ｍｍ）の領域に形成されている。これにより、第一ローラ対と第二ローラ対との間のシートＰには、幅方向中央部にのみ先端から後端にわたって所定のテンション力かかる構成となっている。ここでは、シートに付与される搬送方向の張力を、幅方向中央部のみとしているが、これに限定されるものではない。シートに付与される搬送方向の張力は、幅方向中央部と端部との伸縮差が低減されるように、幅方向中央領域の方が端部領域に比べて大きければ良い。
【００７４】
その後、ジョブが終了するか確認し（Ｓ６−９）、ジョブが終了しない場合、引き続き再度入力された次のジョブの坪量、種類、画像、湿度情報に基づきＳ６−２からのフローを繰り返す。ジョブが終了するならば、駆動モータＭと電磁ヒステリシスブレーキ１３１をＯＦＦし通紙を終了（Ｓ６−１０）し、ジョブを終了（Ｓ６−１１）する。
【００７５】
図１０にシートＰに生じたカール、端部波打ちの形状の特徴、測定方法を説明する。シートＰを測定用定盤７００上に載せた状態で波打ちを測定する。ここで、シート搬送方向におけるシートＰ端部長さをＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さをＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］としている。
【００７６】
また図１０に示すシートＰの上辺または下辺、すなわち搬送方向と直交する幅方向の端部に生じた湾曲形状Ｐｗａｖｅを端部波打ちと称して、それらのうち測定用定盤７００上との間隙の最大のものＸ  ｍａｘを波打ち量として評価の対象とした。
【００７７】
図１２〜図１５に、本発明者らが行った本実施例における引張搬送装置１０１の効果確認実験の結果例を示す。具体的には、各種条件下のそれぞれのシートＰの端部長さＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］、また最大波打ち量Ｘ  ｍａｘ［ｍｍ］を測定した。
【００７８】
本実験の基本実験条件としては、通常環境（温度２３℃、湿度５０％）で、シートに定着されたトナー画像濃度は、トナー濃度が５０％未満としている。また上記基本実験条件下で、本実施例のシート加湿装置２０２を通過した場合、通過直後のシート水分量が７％以上となる構成としている。
【００７９】
本実施例におけるシートに含まれる水分量の測定は、シートＰがシート波打ち矯正装置２０１を通過し排出トレイ５６５上に排出された直後に、そのシートＰを用いて本発明者らが測定した。ここでは、マイクロウェーブ方式の紙水分量計を用いた。
【００８０】
またここでは、シートの最大波打ち量は１．０ｍｍ以下となることを波打ち矯正達成の条件とした。
【００８１】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、上記基本実験条件以外のシートに関する情報として、坪量８１ｇｓｍの普通紙を通紙している。図１２（ａ）は画像形成装置単体（本シート波打ち矯正装置通紙なし）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）は本シート波打ち矯正装置２０１を通紙した場合を示す。図１２（ｂ）のシートテンション力は１ｋｇｆとし、図１２（ｃ）のシートテンション力は３ｋｇｆとした。
【００８２】
図１２（ａ）（テンション力なし）の場合には、シートの端部長さの伸び量が０．６ｍｍ、シートの中央長さの伸び量が０．０ｍｍ、最大波打ち量が３．３ｍｍであった。
【００８３】
上記テンション力なしの場合に比べて、テンション力ありの場合は、以下の通りであった。
【００８４】
図１２（ｂ）（テンション力１ｋｇｆ）の場合には、シートの端部長さの伸び量が０．６ｍｍ、シートの中央長さの伸び量が０．３ｍｍ、最大波打ち量が１．７ｍｍであった。これに対して、図１２（ｃ）（シートテンション力３ｋｇｆ）の場合には、シートの端部長さ及び中央長さの伸び量がともに０．６ｍｍ、最大波打ち量が１．０ｍｍであった。
【００８５】
このように、基本実験条件において、坪量８１ｇｓｍの普通紙の場合、シートテンション力が１ｋｇｆと３ｋｇｆではシートの中央長さの伸び量に差があることが確認できた。シートテンション力が３ｋｇｆ以上であれば、端部と中央の長さの差を０ｍｍにすることができ、最大シート波打ち量を図１２（ａ）の３．３ｍｍから図１２（ｃ）の１．０ｍｍまで改善することができた。なお、上記図１２（ｂ）、図１２（ｃ）において、シートの水分量は８．０％であった。
【００８６】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、上記基本実験条件以外のシートに関する情報として、坪量１５７ｇｓｍの厚紙を通紙している。図１３（ａ）は画像形成装置単体（本シート波打ち矯正装置通紙なし）、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）は本シート波打ち矯正装置２０１を通紙した場合を示す。図１３（ｂ）のシートテンション力は３ｋｇｆとし、図１３（ｃ）のシートテンション力４ｋｇｆとした。
【００８７】
図１３（ａ）（テンション力なし）の場合には、シートの端部長さの伸び量が０．５ｍｍ、シートの中央長さの伸び量が０．０ｍｍ、最大波打ち量が２．５ｍｍであった。
【００８８】
上記テンション力なしの場合に比べて、テンション力ありの場合は、以下の通りであった。
【００８９】
図１３（ｂ）（テンション力３ｋｇｆ）の場合には、シートの端部長さの伸び量が０．５ｍｍ、シートの中央長さの伸び量が０．３ｍｍ、最大波打ち量が１．７ｍｍであった。これに対して、図１３（ｃ）（シートテンション力４ｋｇｆ）の場合には、シートの端部長さ及び中央長さの伸び量がともに０．５ｍｍ、最大波打ち量が１．０ｍｍであった。
【００９０】
このように、基本実験条件において、坪量１５７ｇｓｍの厚紙の場合、シートテンション力が４ｋｇｆ以上であれば、端部と中央の長さの差が０ｍｍにすることができた。また、最大シート波打ち量を図１３（ａ）の２．５ｍｍから図１３（ｃ）の１．０ｍｍまで改善することができた。図１３に示す厚紙のように、図１２に示す普通紙に比べて、シート坪量が高くなると、シート厚みが厚くなるためより高いシートテンション力が必要となる。なお、上記図１３（ｂ）、図１３（ｃ）において、シートの水分量は７．７％であった。
【００９１】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、シートに関する情報として、上記基本実験条件ではトナー濃度５０％未満であったところを５０％以上として、高画像濃度（トナー濃度５０％以上）が定着された坪量１５７ｇｓｍの厚紙を通紙している。
【００９２】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）は本シート波打ち矯正装置２０１を通紙した場合を示す。図１４（ａ）のシートテンション力は４ｋｇｆとし、図１４（ｂ）のシートテンション力５ｋｇｆとした。
【００９３】
図１４（ａ）（テンション力４ｋｇｆ）の場合には、シートの端部長さの伸び量が０．５ｍｍ、シートの中央長さの伸び量が０．３ｍｍ、最大波打ち量が１．７ｍｍであった。これに対して、図１４（ｂ）（シートテンション力５ｋｇｆ）の場合には、シートの端部長さ及び中央長さの伸び量がともに０．５ｍｍ、最大波打ち量が１．０ｍｍであった。
【００９４】
このように、高画像濃度（トナー濃度５０％以上）において、坪量１５７ｇｓｍの厚紙の場合、シートテンション力が５ｋｇｆ以上であれば、シートの端部と中央の長さの差を０ｍｍにすることができ、最大シート波打ち量を１．０ｍｍまで改善することができた。
【００９５】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）において、高濃度画像（トナー濃度５０％以上）の場合、シートに浸透する水分量がトナー画像の影響で減るため、シートテンション力を（低濃度画像に比べて）高くする必要がある。なお、上記図１４（ｂ）、図１４（ｃ）において、シートの水分量は７．３％であった。
【００９６】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）は、２０％未満の低湿度環境として、湿度約５％、高画像濃度（トナー濃度５０％以上）で定着された坪量１５７ｇｓｍの厚紙を通紙している。なお、本実施例では、湿度２０％未満の環境を低湿度環境とし、湿度２０％以上の環境を通常環境としている。
【００９７】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）は本シート波打ち矯正装置２０１を通紙した場合を示す。図１５（ａ）のシートテンション力は５ｋｇｆとし、図１５（ｂ）のシートテンション力６ｋｇｆとした。
【００９８】
図１５（ａ）（テンション力５ｋｇｆ）の場合には、シートの端部長さの伸び量が０．５ｍｍ、シートの中央長さの伸び量が０．３ｍｍ、最大波打ち量が１．７ｍｍであった。これに対して、図１５（ｂ）（シートテンション力６ｋｇｆ）の場合には、シートの端部長さ及び中央長さの伸び量がともに０．５ｍｍ、最大波打ち量が１．０ｍｍであった。
【００９９】
このように、低湿度環境（湿度２０％未満）、高画像濃度（トナー濃度５０％以上）において、坪量１５７ｇｓｍの厚紙の場合、シートテンション力が６ｋｇｆ以上であれば、シートの端部と中央の長さの差を０ｍｍにすることができた。また、最大シート波打ち量を１．０ｍｍまで改善することができた。
【０１００】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）において、低湿度環境（湿度２０％未満）、高濃度画像（トナー濃度５０％以上）の場合、シートに浸透する水分量が通常湿度環境より減るため、シートテンション力を高くする必要がある。なお、上記図１５（ａ）、図１５（ｂ）において、シートの水分量は７．０％であった。
【０１０１】
上記実験結果を含め各種条件の実験結果より求めた、本実施例におけるシートテンション力の設定値を図１６に示す。図１６の設定値において、各種条件により再度確認実験を行った結果、全ての条件において波打ち量が１．０ｍｍ以下になることを確認した。
【０１０２】
すなわち、通常環境（湿度２０％以上）において、坪量が９０ｇｓｍ未満の場合と９０ｇｓｍ以上の場合、及び、画像濃度５０％未満の場合と５０％以上の場合を、図１６（ａ）に示す。また、低湿度環境（湿度２０％未満）において、坪量が９０ｇｓｍ未満の場合と９０ｇｓｍ以上の場合、及び、画像濃度５０％未満の場合と５０％以上の場合を、図１６（ｂ）に示す。
【０１０３】
例えば、通常環境（湿度２０％以上）で画像濃度が５０％未満の場合において、坪量が異なる場合、負荷制御手段である制御部５００Ｃは、図１６（ａ）に示すように制御する。すなわち、制御部５００Ｃは、坪量が９０ｇｓｍ未満（第１の坪量）のシートに対しては、負荷手段１３１を第１の負荷にして３ｋｇｆの張力（第１の張力）を付与する。一方、坪量が前記第１の坪量より大きい９０ｇｓｍ以上（第２の坪量）のシートに対しては、前記負荷手段１３１を前記第１の負荷より大きい第２の負荷にして前記第１の張力より大きい４ｋｇｆの張力（第２の張力）を付与する。これにより、シートの波打ち量を１．０ｍｍ以下に改善することができる。なお、坪量が低いシートに対する負荷手段１３１による負荷を大きくしすぎてしまうと、シートがやぶれてしまう可能性があり、好ましくない。
【０１０４】
また例えば、通常環境（湿度２０％以上）でシートの坪量が９０ｇｓｍ未満の場合において、画像濃度が異なる場合、負荷制御手段である制御部５００Ｃは、図１６（ａ）に示すように制御する。すなわち、制御部５００Ｃは、画像濃度が５０％未満（第１の濃度）のシートに対しては、負荷手段１３１を第１の負荷にして３ｋｇｆの張力（第１の張力）を付与する。一方、画像濃度が前記第１の濃度より大きい５０％以上（第２の濃度）のシートに対しては、前記負荷手段１３１を前記第１の負荷より大きい第２の負荷にして前記第１の張力より大きい４ｋｇｆの張力（第２の張力）を付与する。これにより、シートの波打ち量を１．０ｍｍ以下に改善することができる。
【０１０５】
また例えば、画像濃度が５０％未満で坪量が９０ｇｓｍ未満のシートの場合において、環境湿度が異なる場合、負荷制御手段である制御部５００Ｃは、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように制御する。すなわち、制御部５００Ｃは、湿度が２０％以上（第１の湿度）のとき、負荷手段１３１を第１の負荷にして前記シートに３ｋｇｆの張力（第１の張力）を付与する。一方、湿度が前記第１の湿度より低い２０％未満（第２の湿度）のとき、前記負荷手段１３１を前記第１の負荷より大きい第２の負荷にして前記シートに前記第１の張力より大きい４ｋｇｆの張力（第２の張力）を付与する。これにより、シートの波打ち量を１．０ｍｍ以下に改善することができる。
【０１０６】
本実施例では、シートテンション力は高いとモータやギアに掛かる負荷トルクが増大し昇温や騒音が増大するため、各種条件により最適なシートテンション力になるように設定した。これにより最も通紙頻度が高い通常環境湿度において、低濃度画像（トナー画像５０％未満）の普通紙（坪量９０ｇｓｍ未満）でブレーキトルクを低く設定しつつ波打ち量を大幅に改善することができた。
【０１０７】
上記のように、シートに水分塗布し、所定の水分量以上に加湿した後に引張搬送装置を通紙してシートの幅方向中央部を搬送方向に引っ張ることで、シートの幅方向中央部と端部とのシート搬送方向長さの差を減少させ、波打ちを改善することができる。
【０１０８】
しかも、引っ張る際のシートテンション力を、シートに関する情報（坪量、紙種、濃度、環境湿度）に応じて選択（可変）することで、より効果的にシートの波打ちを改善することができる。
【０１０９】
〔実施例２〕
図１７〜図１９を用いて本実施例のシート引張搬送装置の構成を説明する。図１７は、本実施例に用いたシート引張搬送装置１０１の上面図である。本実施例は、実施例１に対し、シート引張搬送装置１０１のみ異なるため、実施例１と重複する構成については説明を省略する。
【０１１０】
前述した実施例では、負荷手段として、励磁電流を変えることでブレーキトルクを変えることができる電磁ヒステリシスブレーキ（電磁ブレーキ）を例示した。これに対し、本実施例では、負荷手段として、複数のトルクリミッタＴＬ１〜ＴＬ３がクラッチＣＬ２〜ＣＬ４を介して第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２に接続された構成を例示している。そして、負荷制御手段が、クラッチＣＬ２〜ＣＬ４を選択的に接続又は切断してトルクリミッタＴＬ１〜ＴＬ３による負荷トルクを可変（以下の説明では、３ｋｇｆ〜６ｋｇｆの間で１ｋｇｆ毎）に制御している。以下、詳しく説明する。
【０１１１】
図１７に示すように、第一トルクリミッタＴＬ１が、電磁クラッチＣＬ２、クラッチギアＣＬＧ２、トルクリミッタギアＴＬＧ１を介して、第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２に接続されている。また第三トルクリミッタＴＬ３が、電磁クラッチＣＬ４、クラッチギアＣＬＧ４、トルクリミッタギアＴＬＧ３を介して、第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２に接続されている。
【０１１２】
さらに第二トルクリミッタＴＬ２が、直列に電磁クラッチＣＬ３、クラッチギアＣＬＧ３、トルクリミッタギアＴＬＧ２を介して、前記第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２に接続されたクラッチギアＣＬＧ２に接続されている。
【０１１３】
本実施例では、第一トルクリミッタＴＬ１のトルク設定値はシートテンション力が３ｋｇｆになるように設定されている。また第二トルクリミッタＴＬ２のトルク設定値はシートテンション力が２ｋｇｆになるように設定されている。また第三トルクリミッタＴＬ３のトルク設定値はシートテンション力が１ｋｇｆになるように設定されている。
【０１１４】
上記構成により、電磁クラッチＣＬ２，ＣＬ３，ＣＬ４がＯＦＦの場合、第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２に対する各トルクリミッタＴＬ１，ＴＬ２，ＴＬ３の接続が解除されているため、シートにテンション力はかからない。
【０１１５】
これに対し、電磁クラッチＣＬ２がＯＮ、電磁クラッチＣＬ３がＯＦＦ、電磁クラッチＣＬ４がＯＦＦの場合、第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２には、電磁クラッチＣＬ２により第一トルクリミッタＴＬ１が接続される。これにより、第一上ローラ１０４には、第一トルクリミッタＴＬ１の負荷トルク（３ｋｇｆ）が付与され、シートテンション力は３ｋｇｆとなる。
【０１１６】
また、電磁クラッチＣＬ２がＯＮ、電磁クラッチＣＬ３がＯＦＦ、電磁クラッチＣＬ４がＯＮの場合、第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２には、各電磁クラッチＣＬ２，ＣＬ４により第一トルクリミッタＴＬ１，第三トルクリミッタＴＬ３が接続される。これにより、第一上ローラ１０４には、第一トルクリミッタＴＬ１の負荷トルク（３ｋｇｆ）と第三トルクリミッタＴＬ３の負荷トルク（１ｋｇｆ）が付与され、シートテンション力は４ｋｇｆとなる。
【０１１７】
同様に電磁クラッチＣＬ２がＯＮ、電磁クラッチＣＬ３がＯＮ、電磁クラッチＣＬ４がＯＦＦの場合、第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２には、各電磁クラッチＣＬ２，ＣＬ３により第一トルクリミッタＴＬ１，第二トルクリミッタＴＬ２が接続される。これにより、第一上ローラ１０４には、第一トルクリミッタＴＬ１の負荷トルク（３ｋｇｆ）と第二トルクリミッタＴＬ２の負荷トルク（２ｋｇｆ）が付与され、シートテンション力は５ｋｇｆとなる。
【０１１８】
同様に電磁クラッチＣＬ２がＯＮ、電磁クラッチＣＬ３がＯＮ、電磁クラッチＣＬ４がＯＮの場合、第一上ローラ１０４の駆動ギア１０４Ｇ２には、すべての電磁クラッチＣＬ２，ＣＬ３，ＣＬ４によりすべてのトルクリミッタＴＬ１，ＴＬ２，ＴＬ３が接続される。これにより、第一上ローラ１０４には、第一トルクリミッタＴＬ１の負荷トルク（３ｋｇｆ）と第二トルクリミッタＴＬ２の負荷トルク（２ｋｇｆ）と第三トルクリミッタＴＬ３の負荷トルク（１ｋｇｆ）が付与され、シートテンション力は６ｋｇｆとなる。
【０１１９】
上記構成及び制御によりシートテンション力を３〜６ｋｇｆの間で１ｋｇｆ毎に変化させることが可能となる。本実施例の所定のシートテンション力については、実施例１と同様、図１６の設定と同じである。
【０１２０】
図１８は本実施例の制御を示すフローチャートである。図６に示す実施例１と同じ制御に関しては説明を省略する。
【０１２１】
通紙ジョブ信号がＣＰＵ（制御手段）に入力に入力されると（Ｓ１８−１）、シートに関する情報としての、坪量、種類、画像濃度、湿度情報が確認される（Ｓ１８−２）。そして、負荷手段としてのトルクリミッタＴＬ１，ＴＬ２，ＴＬ３の必要ブレーキトルクが、前述のシートに関する情報に応じた所定のシートテンション力に相当するブレーキトルクになるように電磁クラッチＣＬ２，ＣＬ３，ＣＬ４のＯＮ／ＯＦＦを設定する（Ｓ１８−３）。なお、シートに関する情報に応じた所定のシートテンション力については、前述した実施例１と同様であり、それに基づき上記のように電磁クラッチＣＬ２，ＣＬ３，ＣＬ４の通電ＯＮ、ＯＦＦを制御する。
【０１２２】
その後、駆動モータＭに通電をＯＮし（Ｓ１８−４）、電磁クラッチＣＬ２，ＣＬ３，ＣＬ４への通電をＯＮまたはＯＦＦする（Ｓ１８−５）。それと同時に、電磁クラッチＣＬの通電もＯＮし通紙開始する（Ｓ１８−６）。その結果、駆動モータＭの駆動が、駆動伝達ギアを介して駆動ギア１０４Ｇ１，１０６Ｇに伝達されることで、第一上ローラ１０４と第二上ローラ１０６が回転する。
【０１２３】
その後、シート引張搬送装置１０１内の入口下ガイド１２１にシートＰが案内され、シートセンサ１０３のＯＮ信号が確認されると（Ｓ１８−７）、Ｘｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬの通電をＯＦＦする（Ｓ１８−８）。電磁クラッチＣＬの通電がＯＦＦされると、実施例１同様、シートに設定されたテンション力がかかりシートが引っ張られる。
【０１２４】
また、本実施例のおいても実施例１と同様、図８に示すように第一ローラ対と第二ローラ対のニップ部が、通紙中心に対して均等になるように、シートの幅方向における中央部の長さＬ１（ここでは幅１００ｍｍで）の領域に形成されている。これにより、第一ローラ対と第二ローラ対との間のシートＰには、幅方向中央部にのみ先端から後端にわたって搬送方向に所定のテンション力かかる構成となっている。
【０１２５】
その後、ジョブが終了するか確認し（Ｓ１８−９）、ジョブが終了しない場合、引き続き再度入力された次のジョブの坪量、種類、画像、湿度情報に基づきＳ１７−２からのフローを繰り返す。ジョブが終了するならば、駆動モータＭと電磁クラッチＣＬ２，ＣＬ３，ＣＬ４をＯＦＦし通紙を終了（Ｓ１８−１０）し、ジョブを終了（Ｓ１８−１１）する。
【０１２６】
本実施例におけるシートテンション力の設定値は実施例１と同様で、図１６に示す。図１６の設定値において、各種条件により再度確認実験を行った結果、全ての条件において実施例１同様、波打ち量が１．０ｍｍ以下になることを確認した。
【０１２７】
上記のように、シートに水分塗布し、所定の水分量以上に加湿した後に引張搬送装置を通紙してシートの幅方向中央部を搬送方向に引っ張ることで、シートの幅方向中央部と端部とのシート搬送方向長さの差を減少させ、波打ちを改善することができる。
【０１２８】
しかも、引っ張る際のシートテンション力を、シートに関する情報（坪量、種類、濃度、環境湿度）に応じて選択（可変）することで、より効果的にシートの波打ちを改善することができる。
【０１２９】
〔他の実施例〕
なお、実施例１、実施例２におけるシートに関する情報としての坪量、種類、画像濃度、環境湿度の各種条件は一例であるため、条件の設定の方法については、他の条件設定値に変更しても構わない。例えば、図１９に示すように、実施例１、実施例２の構成において、加湿装置２０２の下流側であって、引張搬送装置１０１の上流側に、シートに含まれる水分量を検知する水分量検知手段６０１（例：赤外式水分量計）を設ける。そして、水分量検知手段によって検知したシートの水分量によって、シートに付与するシートテンション力を変更する構成にしてもよい。この場合、シートに含まれる水分量が多い場合には、少ない場合に比べて、シートに対するテンション力を小さくする。
【０１３０】
具体的には、制御部５００Ｃは、水分量検知手段６０１により検知したシートの水分量が第１の水分量より多い第２の水分量のとき、負荷手段１３１，ＴＬ１〜ＴＬ３を第１の負荷より小さい第２の負荷にしてシートに第１の張力より小さい第２の張力を与える。
【０１３１】
また各種条件におけるシートの種類（コート紙、エンボス紙、薄紙、再生紙等）によってもテンション力の設定値を変更してもよい。
【０１３２】
また、本発明は、シートに関する情報として、シートの坪量、シートの種類、環境湿度、シートに含まれる水分量、シート上の画像濃度の少なくとも一つに関する情報に基づいて、シートへの負荷を変更するものであればよい。
【０１３３】
なお、前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。また、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像をシートに一括して転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものでもない。例えば、シート担持体を使用し、該シート担持体に担持されたシートに各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられるシート波打ち矯正装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
また前述した実施例では、画像形成装置に対して着脱自在なシート波打ち矯正装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば画像形成装置が一体的に有するシート波打ち矯正装置であっても良く、該シート波打ち矯正装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
また前述した実施例では、画像形成装置に対してオプションの外部装置として着脱自在なシート波打ち矯正装置（シート処理装置）を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置に対してが一体的に有するシート波打ち矯正装置であっても良く、該シート波打ち矯正装置に本発明を適用することにより画像形成システム全体として同様の効果を得ることができる。また、シート波打ち矯正装置が有する制御部を、画像形成装置が有する制御部で制御して、シート波打ち矯正装置の動作を制御する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、画像形成装置のみが制御部を有し、画像形成装置が有する制御部によりシート波打ち矯正装置の動作を制御する構成としても良い。このように構成しても同様の効果を得ることができる。
【０１３６】
また前述した実施例では、前記第一下ローラ１０５、前記第二下ローラ１０７のローラの外径を、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央領域の方が端部領域よりも大きく設けた構成を例示したが、これに限定されるものではない。シートの幅方向における中央領域に搬送方向の張力を与える構成であれば他の構成であっても良い。具体的には、第一ローラ対、第二ローラ対を構成するローラのうち少なくとも一つのローラの外径を、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央領域の方が端部領域よりも大きく設けた構成であれば良い。
【符号の説明】
【０１３７】
ＣＬ，ＣＬ２，ＣＬ３，ＣＬ４ …電磁クラッチ
ＣＬＧ，ＣＬＧ２，ＣＬＧ３，ＣＬＧ４ …クラッチギア
Ｍ    …駆動モータ
ＭＧ  …モータギア
Ｐ    …シート
ＴＬ１，ＴＬ２，ＴＬ３ …トルクリミッタ
ＴＬＧ１，ＴＬＧ２，ＴＬＧ３ …トルクリミッタギア
１００ …定着装置
１０１ …シート引張搬送装置
１０３ …シートセンサ
１０４ …第一上ローラ
１０４Ｇ２ …駆動ギア
１０４ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０７ａ …ローラ軸
１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂ …弾性ゴム
１０５ …第一下ローラ
１０６ …第二上ローラ
１０７ …第二下ローラ
１０８ …第二加圧バネ
１０９ …第一加圧バネ
１１２ …第二加圧板
１１３ …第一加圧板
１１４ …搬送上ガイド
１１５ …搬送下ガイド
１１７ …出口上ガイド
１１８ …出口下ガイド
１１９ …上側板
１２０ …下側板
１２１ …入口下ガイド
１２２ …第二回動軸
１３１ …負荷手段（電磁ヒステリシスブレーキ）
２０１ …シート波打ち矯正装置
２０２ …シート加湿装置
５００Ｃ …制御部
５００Ｄ …環境センサ
５１０ …画像形成部
５７０ …操作パネル
６０１ …水分量検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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