(57)【要約】【課題】成形品の保護と被覆後における成形品の取出しやすさとを同時に満足でき、成形品の種類が頻繁に変更される際にも、支障なく成形品を被覆できる被覆装置を提供する。【解決手段】架台５に一対のロール台６と、昇降フレーム７と、シール台８を設ける。昇降フレーム７は昇降駆動機構で昇降操作されて、被覆処理位置とフィルム引出し位置との間を往復移動できる。一対のシール台８はシール台駆動機構で往復操作されて、シール位置とシール待機位置との間を往復移動できる。各シール台８の上部に、被覆フィルムＦを両シール台８の対向面の間に移行案内するガイドローラー６２を設ける。両シール台８の対向面には、一対の被覆フィルムＦを熱溶着するシーラー６０と、一対の被覆フィルムＦを挟持固定するフィルム挟持具６１とを設ける。第１状態から第４状態を循環状に行って、成形品被覆体Ｒを連続して形成することを特徴とする。【選択図】図１３
2015105138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台（５）の上部に配置されて一対のフィルムロール（１１）を支持するロール台（６）と、ロール台（６）の下側に配置される昇降フレーム（７）と、昇降フレーム（７）に対向配置される一対のシール台（８）を備えており、
昇降フレーム（７）は昇降駆動機構で昇降操作されて、上方の被覆処理位置と下方のフィルム引出し位置との間を往復移動でき、
一対のシール台（８）は、シール台駆動機構で往復操作されて、両シール台（８）の対向面が近接するシール位置と、両シール台（８）が分離するシール待機位置との間を往復移動でき、
各シール台（８）の上部に、フィルムロール（１１）から送給された一対の被覆フィルム（Ｆ）を、両シール台（８）の対向面の間に移行案内するガイドローラー（６２）が設けられており、
一対のシール台（８）の対向面には、一対の被覆フィルム（Ｆ）をシール位置において熱溶着するシーラー（６０）と、一対の被覆フィルム（Ｆ）を挟持固定するフィルム挟持具（６１）とが設けられており、
下記の第１状態から第４状態を循環状に行って、成形品被覆体（Ｒ）を連続して形成することを特徴とする射出成形品の被覆装置。
第１状態においては、シール台（８）をシール待機位置に保持し、昇降フレーム（７）を被覆処理位置に上昇移動させて、一対の被覆フィルム（Ｆ）をガイドローラー（６２）で前回の熱溶着個所（Ｐ）を下端にしてＶ字状に保持し、この状態で成形品取出装置（２）で取出した射出成形品（Ｍ）を被覆フィルム（Ｆ）の間に送給する。
第２状態においては、昇降フレーム（７）を被覆処理位置に保持し、一対のシール台（８）をシール位置に近接移動させて一対の被覆フィルム（Ｆ）をフィルム挟持具（６１）で挟持し、この状態で射出成形品（Ｍ）より上側において一対の被覆フィルム（Ｆ）をシーラー（６０）で熱溶着する。
第３状態においては、シール台（８）をシール位置に保持し、昇降フレーム（７）をフィルム引出し位置へ下降移動させて、被覆フィルム（Ｆ）をフィルムロール（１１）から引出し操作する。
第４状態においては、昇降フレーム（７）をフィルム引出し位置に保持し、シール台（８）をシール待機位置へ分離移動させる。
【請求項２】
一対のシール台（８）の対向面の上下にフィルム挟持具（６１）が配置され、両フィルム挟持具（６１）の間にシーラー（６０）が配置されており、
シール位置において被覆フィルム（Ｆ）を上下一対のフィルム挟持具（６１）で挟持した状態で、一対の被覆フィルム（Ｆ）をシーラー（６０）で熱溶着する請求項１に記載の射出成形品の被覆装置。
【請求項３】
フィルムロール（１１）の繰出し面側に隣接して、フィルムロール（１１）とシール台（８）との間の被覆フィルム（Ｆ）の緊張力の変化を吸収するテンションユニット（１２）が配置されており、
テンションユニット（１２）は、ロール台（６）に設けた揺動軸（１８）で左右揺動可能に支持されるローラーフレーム（１９）と、ローラーフレーム（１９）でそれぞれ回転自在に支持される導入ローラー（２０）と、導入ローラー（２０）の下方に配置される中間ローラー（２１）と、中間ローラー（２１）の下方に配置した左右一対の供給ローラー（２２・２２）とで構成されており、
テンションユニット（１２）における被覆フィルム（Ｆ）は、その裏表が導入ローラー（２０）と中間ローラー（２１）に巻掛けられて、供給ローラー（２２・２２）の間からシール台（８）へ向かって移行案内されており、
昇降フレーム（７）の昇降移動およびシール台（８）の近接ないし分離移動に伴う、被覆フィルム（Ｆ）の緊張力の変化を、テンションユニット（１２）が左右に揺動変位して吸収する請求項１または２に記載の射出成形品の被覆装置。
【請求項４】
シーラー（６０）が、一方のシール台（８）に設けた加熱体（６３）と、他方のシール台（８）に設けたフィルム受枠（６４）とで構成されており、
加熱体（６３）のフィルム受枠（６４）との対向面の複数個所に、点状の熱源（６７）が分散配置してある請求項１、２または３に記載の射出成形品の被覆装置。
【請求項５】
架台（５）に昇降フレーム（７）の昇降限界位置を検出する上限センサー（４１）と下限センサー（４２）が配置されており、
上限センサー（４１）および下限センサー（４２）は、架台（５）に固定した縦ガイド枠（４４）に上下位置変更可能に装着されており、
上限センサー（４１）および下限センサー（４２）の縦ガイド枠（４４）に対する装着位置を変更することにより、射出成形品（Ｍ）を被覆する被覆部の上下寸法（Ｈ）を大小に変更できる請求項１から４のいずれかひとつに記載の射出成形品の被覆装置。
【請求項６】
昇降フレーム（７）にシール台（８）の分離限界を検出する分離センサー（５４）が配置されており、
分離センサー（５４）は、昇降フレーム（７）に固定した横ガイド枠（５５）に対して左右位置変更可能に装着されており、
近接センサー（５３）の横ガイド枠（５５）に対する装着位置を変更することにより、シーラー（６０）の溶着圧とフィルム挟持具（６１）の挟持圧を大小に変更でき、
分離センサー（５４）の横ガイド枠（５５）に対する装着位置を変更することにより、第１状態においてＶ字状に保持される一対の被覆フィルム（Ｆ）の傾斜角度を大小に変更できる請求項１から５のいずれかひとつに記載の射出成形品の被覆装置。
【請求項７】
架台（５）の下側に、成形品被覆体（Ｒ）を受止めるコンベア（４）が配置されており、
コンベア（４）上に一定数の成形品被覆体（Ｒ）が載置されるごとにコンベア（４）を微速駆動ないし間欠駆動して、コンベア（４）上に塊状の成形品被覆体（Ｒ）の一群を貯留する請求項１から６のいずれかひとつに記載の射出成形品の被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置から取出した射出成形品（以下、単に成形品と言う。）が、コンテナなどで貯留する際に互いに衝突し、あるいは擦れあって成形品の表面が傷付くのを防止する被覆装置に関する。本発明に係る被覆装置は、射出成形装置（以下、単に成形装置と言う。）および成形品取出装置（以下、単に取出装置と言う。）と併用されて、成形装置の長時間にわたる無人運転を実現する。
【背景技術】
【０００２】
成形品の製造コストを削減するために、例えば成形装置に取出装置を付加して、成形装置を例えば２４時間無人状態で運転することが一般的になりつつある。多くの場合は、取出装置で取出した成形品を単に貯留用のコンテナに落としいれて、無人運転時に成型された成形品を翌日の始業時まで貯留する。あるいは、取出装置で取出した成形品を、コンベア上に載置された製品パレットに整然と並べた状態で収納し、製品パレットが満杯状態になるごとにコンベアを間欠的に送り操作して、無人運転時に成型された成形品を翌日の始業時まで貯留する。
【０００３】
前者の製品貯留形態の場合には、成形品をコンテナ内に落下収納する際に、成形品が互いに衝突し、あるいは擦れあって成形品の表面が傷付く。そのため、成形品が商品の外面に露出する部品である場合に不良品として除外されることが多く、成形装置を無人状態で運転し続けても成形品の歩留まりが低下して、コスト削減効果を充分に発揮できない。その点、後者の製品貯留形態では、成形品を表面傷がない適正な状態で貯留できる。しかし、この種の貯留形態は同じ成形品のみを長期間にわたって連続成型する場合には適しているが、例えば、数日ごとに成型用金型を変更して、多種類の成形品を商品の製造に必要な個数だけ成型するような場合には適用できない。数日ごとに成形品の種類が異なる場合には、個々の成形品ごとに取出装置の作業条件が異なるため、その段取り換えや調整に多くの手間が掛かるのを避けられず、取出装置やコンベアの導入コストに見合うだけのコスト削減効果を充分に発揮できないからである。
【０００４】
本発明においては、取出装置で取出した成形品をラップフィルムで被覆して、成形品の表面傷を防ぐが、この種の装置に関していくつかの先行技術が公知である。特許文献１はコイルスプリングの包装装置であり、フォーミング後のコイルスプリングをシュートにそって直線列状に整列し、１個ずつ間欠的に送り出しながらフィルムで包装することにより、コイルスプリング同士が絡み合うのを防止している。詳しくは、長尺のフィルムを幅方向の中央部分で折りたたみ、折りたたまれたフィルムの間に空気を吹込んで袋状の収納部を形成し、この収納部にコイルスプリングを収容したのち、収納部の片側を熱シールして、コイルスプリングを個別に包装する。得られた包装体はロール状に巻取られる。
【０００５】
特許文献２には、野菜や生肉を２枚のストレッチフィルムで密着包装するストレッチ包装方法が開示されている。そこでは、支持コンベアに同行して搬送される下フィルムの上に被包装物品を載置し、その上面に被せつけた上フィルムと下フィルムの耳部を耳押さえベルトで挟持して搬送し、上下のフィルムを被包装物品に密着させる。この状態で上下のフィルムをシーラーで熱溶着して被包装物品を包込み、カッターで熱溶着部分を切断して、被包装物品が１個ずつ包装された包装体を得る。さらに、包装体の耳部分を折込装置で包装体の下面側へ折込んで固定する。
【０００６】
特許文献３には、成形品の自動包装装置が開示されている。そこでは、成形品をランナーごとロボットアームで成形装置から取出して自動包装装置に供給している。自動包装装置は、ランナーの前後に一群の成形品が一定間隔おきに成型してある成型ブランクを一方向へ搬送し、その間にランナーを分離除去し、さらにランナーから分離された成形品を包装機構側へ送給する。包装機構においては、成形品を上下のラップフィルムで挟み、成形品の周囲のラップフィルムを溶着ローラで熱溶着して個別包装する。個別包装された成形品の間の熱溶着部分には、必要に応じてミシン目状の切断線が形成してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６２−１３２９０９号公報（第４頁９〜１８行、第３図）
【特許文献２】特開昭５６−１０６７０７号公報（第３頁右上欄８行〜左下欄１５行、第４図）
【特許文献３】特開平０１−２４０４０４号公報（第３３頁１１行〜３６ページ１８行、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の包装装置では、コイルスプリングを袋状の収納部に個別に包装するので、コイルスプリング同士が絡み合うのを防止できる。また、コイルスプリングの換わりに成形品を個別に包装することにより、成形品同士が互いに衝突し、あるいは擦れあって成形品の表面が傷付くのを防止できる。しかし、コイルスプリングや成形品などの包装対象を組立工程で使用する場合には、収納部の開口部から包装対象を１個ずつ取出すか、収納部を形成するフィルム壁を破断して包装対象を取出さねばならないので、包装対象の取出しに手間がかかってしまう。換言すると、包装対象の保護を重視するあまり、包装後における包装対象の取扱いのしやすさに関する配慮が不足している。
【０００９】
特許文献２に係るストレッチ包装装置は、被包装物品を伸縮性に富む２枚のストレッチフィルムで密着包装する。そのため、被包装物品が野菜や生肉などのようにある程度の大きさがある場合には、ストレッチフィルムを引伸ばした状態で問題なく被包装物品を密着包装できるが、被包装物品が小さい場合にはストレッチフィルムの伸び量が極端に小さくなるため、被包装物品を密着包装することは難しい。また、被包装物品を１個ずつ個別包装するので、特許文献１の包装装置と同様に、密着包装した被包装物品を次段工程で取出すのに余分な手間が掛かってしまう。
【００１０】
特許文献３に係る自動包装装置によれば、成形品のランナーからの切離しや、成形品の包装などを自動的に行えるので、成形品の取出しから自動包装に至る一連の作業を無人化して、成形装置の生産性を向上することができる。しかし、この種の自動包装装置は、先に説明したように、１種類の成形品のみを長期間にわたって連続成型する場合には好適に使用できるが、数日ごとに成型用金型を変更して、多種類の成形品を商品の製造に必要な個数だけ成型するような場合には適用できない。自動包装装置の全体が、特定の形状の成形品（例えばスプーン）に対応して構成してあるからである。また、特許文献３に係る自動包装装置においては、ロボットアームで成形装置から取出した成形品を、一対のガイドプレート上に載置し、両プレートの間に配置したチェーンで成形品およびランナーをランナー切離し機構へと搬送する。このとき、成形品は一対のガイドプレート上を摺動しながら、ランナー切離し機構へ搬送される。そのため、成形品の表面に擦り傷が付くおそれがある。
【００１１】
本発明の目的は、成形品の保護と、被覆後における成形品の取出しやすさとを同時に満足でき、しかも、成形品の種類が数日おきに変更されるような場合にも、支障なく成形品を被覆できる射出成形品の被覆装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る射出成形品の被覆装置は、架台５の上部に配置されて一対のフィルムロール１１を支持するロール台６と、ロール台６の下側に配置される昇降フレーム７と、昇降フレーム７に対向配置される一対のシール台８を備えている。昇降フレーム７は昇降駆動機構で昇降操作されて、上方の被覆処理位置と下方のフィルム引出し位置との間を往復移動できる。一対のシール台８は、シール台駆動機構で往復操作されて、両シール台８の対向面が近接するシール位置と、両シール台８が分離するシール待機位置との間を往復移動できる。各シール台８の上部に、フィルムロール１１から送給された一対の被覆フィルムＦを、両シール台８の対向面の間に移行案内するガイドローラー６２が設けてある。一対のシール台８の対向面には、一対の被覆フィルムＦをシール位置において熱溶着するシーラー６０と、一対の被覆フィルムＦを挟持固定するフィルム挟持具６１とを設ける。稼動時の被覆装置は、下記の第１状態から第４状態を循環状に行って、成形品被覆体Ｒを連続して形成する。
【００１３】
第１状態においては、図１３（ａ）に示すように、シール台８をシール待機位置に保持し、昇降フレーム７を被覆処理位置に上昇移動させて、一対の被覆フィルムＦをガイドローラー６２で前回の熱溶着個所Ｐを下端にしてＶ字状に保持し、この状態で成形品取出装置２で取出した射出成形品Ｍを被覆フィルムＦの間に送給する。
第２状態においては、図１３（ｂ）に示すように、昇降フレーム７を被覆処理位置に保持し、一対のシール台８をシール位置に近接移動させて一対の被覆フィルムＦをフィルム挟持具６１で挟持し、この状態で射出成形品Ｍより上側において一対の被覆フィルムＦをシーラー６０で熱溶着する。
第３状態においては、図１３（ｃ）に示すように、シール台８をシール位置に保持し、昇降フレーム７をフィルム引出し位置へ下降移動させて、被覆フィルムＦをフィルムロール１１から引出し操作する。
第４状態においては、図１３（ｄ）に示すように、昇降フレーム７をフィルム引出し位置に保持し、シール台８をシール待機位置へ分離移動させる。
【００１４】
一対のシール台８の対向面の上下にフィルム挟持具６１を配置し、両フィルム挟持具６１の間にシーラー６０を配置する。シール位置において被覆フィルムＦを上下一対のフィルム挟持具６１で挟持した状態で、一対の被覆フィルムＦをシーラー６０で熱溶着する。
【００１５】
フィルムロール１１の繰出し面側に隣接して、フィルムロール１１とシール台８との間の被覆フィルムＦの緊張力の変化を吸収するテンションユニット１２を配置する。図７に示すようにテンションユニット１２は、ロール台６に設けた揺動軸１８で左右揺動可能に支持されるローラーフレーム１９と、ローラーフレーム１９でそれぞれ回転自在に支持される導入ローラー２０と、導入ローラー２０の下方に配置される中間ローラー２１と、中間ローラー２１の下方に配置した左右一対の供給ローラー２２・２２とで構成する。テンションユニット１２における被覆フィルムＦは、その裏表を導入ローラー２０と中間ローラー２１に巻掛けて、供給ローラー２２・２２の間からシール台８へ向かって移行案内する。昇降フレーム７の昇降移動およびシール台８の近接ないし分離移動に伴う、被覆フィルムＦの緊張力の変化を、テンションユニット１２が左右に揺動変位して吸収する。
【００１６】
シーラー６０は、一方のシール台８に設けた加熱体６３と、他方のシール台８に設けたフィルム受枠６４とで構成する。加熱体６３のフィルム受枠６４との対向面の複数個所に、点状の熱源６７を分散配置する。
【００１７】
架台５に昇降フレーム７の昇降限界位置を検出する上限センサー４１と下限センサー４２を配置する。図４に示すように、上限センサー４１および下限センサー４２は、架台５に固定した縦ガイド枠４４に上下位置変更可能に装着する。上限センサー４１および下限センサー４２の縦ガイド枠４４に対する装着位置を変更することにより、射出成形品Ｍを被覆する被覆部の上下寸法Ｈを大小に変更できる。
【００１８】
昇降フレーム７にシール台８の分離限界を検出する分離センサー５４を配置する。図１０に示すように、分離センサー５４は、昇降フレーム７に固定した横ガイド枠５５に対して左右位置変更可能に装着する。分離センサー５４の横ガイド枠５５に対する装着位置を変更することにより、第１状態においてＶ字状に保持される一対の被覆フィルムＦの傾斜角度を大小に変更できる。
【００１９】
架台５の下側に、成形品被覆体Ｒを受止めるコンベア４を配置する。コンベア４上に一定数の成形品被覆体Ｒが載置されるごとにコンベア４を微速駆動ないし間欠駆動して、コンベア４上に塊状の成形品被覆体Ｒの一群を貯留する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、架台５の上部に配置したロール台６と、ロール台６の下側に配置した昇降フレーム７と、昇降フレーム７に対向配置した一対のシール台８と、昇降フレーム７用の昇降駆動機構と、シール台８用のシール台駆動機構などで被覆装置を構成した。また、各シール台８の上部に、フィルムロール１１から送給された一対の被覆フィルムＦを、両シール台８の対向面の間に移行案内するガイドローラー６２を設けた。さらに、一対のシール台８の対向面に、一対の被覆フィルムＦを熱溶着するシーラー６０と、一対の被覆フィルムＦを挟持固定するフィルム挟持具６１を設けた。
【００２１】
本発明に係る上記の被覆装置は、第１状態から第４状態を循環状に行って、射出成形品Ｍの外面を被覆フィルムＦで覆い、帯状に連続する成形品被覆体Ｒを形成する。得られた成形品被覆体Ｒは、射出成形品Ｍの外面が被覆フィルムＦで覆われているので、貯留状態において被覆部分どうしが擦れあうことがあったとしても、射出成形品Ｍの外面が傷付くことはない。従って、射出成形装置１が無人状態で運転される間の射出成形品Ｍの保護を確実に行って、射出成形装置１の生産性を向上し射出成形品Ｍのコストを削減することができる。また、射出成形品Ｍより上側において一対の被覆フィルムＦをシーラー６０で熱溶着して、射出成形品Ｍを一対の被覆フィルムＦで挟んだ状態で被覆するので、射出成形品Ｍを袋状の包装材に収容する従来の包装構造に比べて、射出成形品Ｍの成形品被覆体Ｒからの取出しを簡便に行える。例えば、一対の被覆フィルムＦを引離し操作して熱溶着個所Ｐを分離するだけで射出成形品Ｍを取出すことができるので、射出成形品Ｍの保護と被覆後における射出成形品Ｍの取出しやすさとを同時に満足することができる。
【００２２】
第１状態では図１３（ａ）に示すように、シール台８をシール待機位置に保持し、昇降フレーム７を被覆処理位置に上昇移動させて、一対の被覆フィルムＦをガイドローラー６２で前回の熱溶着個所Ｐを下端にしてＶ字状に保持し、この状態で成形品取出装置２で取出した射出成形品Ｍを被覆フィルムＦの間に送給する。このように、前回の熱溶着個所Ｐを下端にして一対の被覆フィルムＦをＶ字状に保持し、この状態で射出成形品Ｍを一対の被覆フィルムＦの間に送給すると、射出成形品Ｍの種類が数日おきに変更されて、その構造や形状、あるいは大きさが種々に異なる場合であっても、射出成形品Ｍを一対の被覆フィルムＦの間に確実に収容して支障なく被覆できる。また、射出成形品Ｍが片側の被覆フィルムＦに接当する状態で落下した場合でも、傾斜する被覆フィルムＦに沿って射出成形品Ｍを落下案内して、前回の熱溶着個所Ｐの真上の適正な位置に移動させることができる。
【００２３】
第２状態では、図１３（ｂ）に示すように、昇降フレーム７を被覆処理位置に保持し、一対のシール台８をシール位置に近接移動させて、一対の被覆フィルムＦをフィルム挟持具６１で挟持し、この状態で射出成形品Ｍより上側において一対の被覆フィルムＦをシーラー６０で熱溶着する。このように、一対の被覆フィルムＦをフィルム挟持具６１で挟持した状態で、シーラー６０によって熱溶着すると、熱溶着する過程で被覆フィルムＦが動くのを確実に防止して、適正な位置に適正な状態の熱溶着処理を施すことができる。
【００２４】
第３状態では、図１３（ｃ）に示すように、シール台８をシール位置に保持し、昇降フレーム７をフィルム引出し位置へ下降移動させて、被覆フィルムＦをフィルムロール１１から引出し操作する。このとき、熱溶着個所Ｐから離れた位置をフィルム挟持具６１で挟持固定しているので、被覆フィルムＦの引出し力が熱溶着個所Ｐに作用するのを確実に防止して、熱溶着個所Ｐが分離するのを防止できる。また、左右の被覆フィルムＦに均等な引出し力を作用させて、左右の被覆フィルムＦの引出し量を均一化できる。
【００２５】
第４状態では、図１３（ｄ）に示すように、昇降フレーム７をフィルム引出し位置に保持し、シール台８をシール待機位置へ分離移動させる。これにより、第２状態において熱溶着された被覆部をシール台８から分離開放して、熱溶着個所Ｐの下方に吊下げることができる。また、シール台８がシール待機位置へ分離移動するのに伴って、一対の被覆フィルムＦはガイドローラー６２で拡開する向きに操作されて、第１状態への移行準備を行う。
【００２６】
一対のシール台８の対向面の上下にフィルム挟持具６１を配置し、両フィルム挟持具６１の間にシーラー６０を配置すると、熱溶着すべき位置の上下を一対のフィルム挟持具６１で確りと挟持した状態で、被覆フィルムＦをシーラー６０で確実に熱溶着できる。また、上下一対のフィルム挟持具６１で被覆フィルムＦを確りと挟持固定するので、第３状態において昇降フレーム７が下降移動する量に見合う被覆フィルムＦを、フィルムロール１１から確実に引出し操作することができる。さらに、被覆フィルムＦをフィルムロール１１から引出し操作する際に、被覆フィルムＦの引出し力が熱溶着個所Ｐに作用するのを確実に防止して、熱溶着個所Ｐが分離するのをさらに確実に防止できる。
【００２７】
フィルムロール１１の繰出し面側にテンションユニット１２を配置して、その導入ローラー２０と中間ローラー２１と一対の供給ローラー２２・２２を経由して、被覆フィルムＦをシール台８へ向かって移行案内すると、テンションユニット１２が揺動軸１８を中心にして左右方向へ揺動することにより、テンションユニット１２とシール台８との間の被覆フィルムＦに過剰な緊張力が作用して伸張変形したり、被覆フィルムＦがたるむのを解消できる。従って、第１状態から第４状態に至る各処理過程において被覆フィルムＦを適正な状態に保持して、各処理過程を的確に行なうことができる。なお、被覆フィルムＦの緊張力が大小に変化するのは、昇降フレーム７が昇降移動し、あるいはシール台８が近接ないし分離移動する際に被覆フィルムＦの移行経路が変化して、テンションユニット１２からシール台８に至る経路長さが変化するからである。
【００２８】
加熱体６３とフィルム受枠６４とでシーラー６０を構成し、加熱体６３のフィルム受枠６４との対向面に点状の熱源６７を分散配置すると、熱溶着個所Ｐを点列状に形成することができる。従って、例えば熱溶着個所Ｐが連続する筋状、あるいは破断線状に形成してある場合に比べて、個々の溶着個所Ｐの分離強度を低下させることができるので、例えば一対の被覆フィルムＦを引離し操作して熱溶着個所Ｐを分離し、成形品被覆体Ｒから射出成形品Ｍを取出す作業をさらに迅速に行なうことができる。
【００２９】
架台５に設けた縦ガイド枠４４に、上限センサー４１と下限センサー４２を上下位置変更可能に装着すると、両センサー４１・４２の装着位置を変更することにより、射出成形品Ｍを被覆する被覆部の上下寸法Ｈを大小に変更できる。例えば、一対の被覆フィルムＦの間に挟み保持した射出成形品Ｍが小さい場合には、先の上下寸法Ｈを小さくすることにより、被覆フィルムＦが無駄に消費されるのを防止できる。また、射出成形品Ｍが大きい場合には先の上下寸法Ｈを大きくして、射出成形品Ｍの外面を被覆フィルムＦで確実に覆うことができる。従って、射出成形品Ｍの種類が数日おきに変更されて、その構造や形状、あるいは大きさが種々に異なる場合であっても、前記両センサー４１・４２の装着位置を適宜変更することにより、射出成形品Ｍを一対の被覆フィルムＦの間に確実に収容して的確に被覆できる。
【００３０】
昇降フレーム７に設けた横ガイド枠５５に、分離センサー５４を左右位置変更可能に装着すると、分離センサー５４の装着位置を変更して、第１状態における被覆フィルムＦの保持姿勢を種々に変更できる。詳しくは、分離センサー５４の横ガイド枠５５に対する装着位置を変更すると、第１状態においてＶ字状に保持される一対の被覆フィルムＦの傾斜角度を大小に変更できるので、射出成形品Ｍの構造や形状、あるいは大きさの違いに対応して、一対の被覆フィルムＦのＶ字姿勢を適合させることができる。
【００３１】
成形品被覆体Ｒの貯留体としてコンベア４を使用し、一定数の成形品被覆体Ｒが載置されるごとにコンベア４を微速駆動ないし間欠駆動して、コンベア４上に塊状の成形品被覆体Ｒの一群を貯留すると、架台５と床面の上下間隔が小さい場合であっても、コンベア４の搬送面に大量の成形品被覆体Ｒを貯留することができる。従って、大容量のコンテナを貯留体にして、コンテナの上方に被覆装置３を設置する場合に比べて、架台５および被覆装置３を小形化しコンパクト化できる。また、一定数の成形品被覆体Ｒが載置されるごとにコンベア４を微速駆動ないし間欠駆動するので、コンベア４上に貯留した状態の成形品Ｍに過大な重量が作用するのを防止して、良好な状態で成形品被覆体Ｒを貯留できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例に係る被覆装置の概略構造を示す構造説明図である。
【図２】成形装置と取出装置と被覆装置の位置関係を示す正面図である。
【図３】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】被覆装置の中央縦断側面図である。
【図５】被覆装置の平面図である。
【図６】フィルムロールとロール支持キャップを分離した状態の側面図である。
【図７】図５におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】昇降フレーム用のセンサーの装着構造を示す分解斜視図である。
【図９】昇降フレームとシール台の駆動構造を示す横断平面図である。
【図１０】図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】シール台用のセンサーの装着構造を示す分解斜視図である。
【図１２】加熱体の構造を示す分解斜視図である。
【図１３】被覆装置の動作を示す動作説明図である。
【図１４】シール台をシール待機位置に移動させた状態の縦断正面図である。
【図１５】成形品を被覆フィルムで被覆して得られる成形品被覆体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（実施例）  図１ないし図１５は、本発明に係る射出成形品の被覆装置の実施例を示す。図２において、符号１は成形装置（射出成形装置）、２は成形装置１から成形品（射出成形品）Ｍを取出すロボットハンド（成形品取出装置）、３は本発明に係る被覆装置、４は帯状に連続する成形品被覆体Ｒを間欠搬送し貯留するコンベア（貯留体）である。図２において符号９は制御装置である。本発明における前後、左右、上下とは、図２ないし図５に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。ロボットハンド２は、左右方向（Ｘ軸方向）に往復動する横可動部と、上下方向（Ｙ軸方向）に往復動する縦可動部を備えており、縦可動部の下端に成形品Ｍを捕捉するハンド２ａが設けてある。コンベア４はベルトコンベアからなり、成形装置１が無人運転される状態において、成形品被覆体Ｒが被覆装置３から放出されて、コンベア４上に一定量の塊が形成されるごとに間欠駆動ないしは微速駆動されて、成形品被覆体Ｒの塊状の一群を翌日の始業時までコンベア上に貯留する。
【００３４】
図２ないし図６において被覆装置３は、上下に長い立方体状の架台５を基本構造体にして、その上面の左右に前後一対ずつのロール台６・６を固定し、架台５の内部に四角枠状の昇降フレーム７を配置し、昇降フレーム７の内部の左右にシール台８・８を配置して構成してある。左右のロール台６・６には、それぞれ被覆フィルムＦを繰出し供給するフィルムロール１１と、フィルムロール１１の繰出し面側に配置されるテンションユニット１２とが設けてある。
【００３５】
図５に示すように、フィルムロール１１は、長尺の被覆フィルム（幅が３００ｍｍで厚みが１５μｍの透明なストレッチフィルム）Ｆを紙管に巻込んで構成してあり、その前後端にはブレーキ機能を備えたロール支持キャップ１３が固定してある。フィルムロール１１およびロール支持キャップ１３はいずれも市販品からなり、ロール支持キャップ１３を併用することにより、適度のバックテンションが作用する状態で被覆フィルムＦを繰り出すことができる。フィルムロール１１から繰出される被覆フィルムＦを支持するために、前後一対のロール台６の間に回転自在な合計４個の支持ローラー１４を配置し（図５参照）、これらの支持ローラー１４でロール支持キャップ１３の下周面の左右を受止めている。前後の支持ローラー１４のうち、前側の支持ローラー１４はばね１５で後側の支持ローラー１４の側へ向かって移動付勢してある。
【００３６】
成形品Ｍの外形寸法の違いに応じて、左右一対のフィルムロール１１の対向間隔を変更するために、左右のロール台６・６は、架台５の前後枠に固定したガイド枠８５に対して位置変更可能に装着してある。詳しくは、ガイド枠８５は横断面がＣ字状のアルミニウム条材からなり、ロール台６・６の締結座８６に挿通したボルト８７を、ガイド枠８５の内部に配置した板ナット８８にねじ込むことにより、各ロール台６・６のガイド枠８５に対する左右方向の装着位置を自由に変更できるようにしている（図５参照）。
【００３７】
昇降フレーム７の昇降移動およびシール台８の近接ないし分離移動に伴って、被覆フィルムＦの移行経路が変動して、その緊張力が変化する。こうした緊張力の変化を吸収するためにテンションユニット１２を設けている。図７においてテンションユニット１２は、一対のロール台６の間に配置した揺動軸１８で左右揺動可能に支持される前後一対のローラーフレーム１９と、揺動軸１８で回転自在に支持される導入ローラー２０と、導入ローラー２０の下方に配置される中間ローラー２１と、中間ローラー２１の下方に配置した左右一対の供給ローラー２２・２２などで構成する。中間ローラー２１は中空の管材で形成してあり、ローラーフレーム１９の間に配置したローラー軸２３で回転自在に、かつローラー軸２３を中心にして左右揺動可能に支持されている。供給ローラー２２はローラー軸２４で回転自在に支持されている。中間ローラー２１の直径は、導入ローラー２０および供給ローラー２２の直径より大きく設定してある。導入ローラー２０と、中間ローラー２１と、供給ローラー２２・２２と、後述するガイドローラー２５・６２は、それぞれプラスチック管で形成してある。
【００３８】
フィルムロール１１から繰出された被覆フィルムＦは、フィルムロール１１とテンションユニット１２との間に設けたガイドローラー２５で案内されたのち、導入ローラー２０の上周面と中間ローラー２１の側周面を経由して、一対の供給ローラー２２の間からシール台８へ向かって送出される。ガイドローラー２５は、前後一対のローラーフレーム１９の間に配置したローラー軸２６で回転自在に支持してある。図７において、符号２７は投光器と受光器を備えた光センサーであり、２８は投光器から照射された検知光を受光器へ向かって反射させる反射鏡である。反射鏡２８で反射された検知光を光センサー２７の受光器で検知することにより、被覆フィルムＦが供給されているか否かを検知する。
【００３９】
昇降フレーム７を上方の被覆処理位置（図１３（ａ）に示す状態）と下方のフィルム引出し位置（図１３（ｃ）に示す状態）との間で往復操作するために、架台５と昇降フレーム７との間に昇降駆動機構を設け、架台５の側に昇降フレーム７の昇降限界位置を検出する位置センサーを設けている。図３および図９に示すように、昇降駆動機構は、昇降フレーム７の四隅に固定したスライダー３１を上下スライド自在に案内する４個のガイド軸３２と、昇降フレーム７の前後枠部に固定した雌ねじ体３３を昇降操作する駆動ねじ軸３４とからなる昇降構造を備えている。また、昇降駆動機構は、先の駆動ねじ軸３４を同期した状態で回転駆動する駆動構造を備えている。駆動構造は、図３および図４に示すように
正逆転駆動が可能なモーター３６と、同モーター３６の回転動力を前後一対の終段軸３７に伝動するタイミングベルト機構３８と、終段軸３７の回転動力をウォーム３９とウォームホィール４０を介して駆動ねじ軸３４に伝動するウォームギヤ機構などで構成する。モーター３６の回転動力は、ウォーム３９とウォームホィール４０で減速されて駆動ねじ軸３４に伝動される。昇降駆動機構は、駆動ねじ軸３４に換えてボールねじ軸を適用してもよい。
【００４０】
図４において、位置センサーは、昇降フレーム７の上昇限界位置を検出する上限センサー４１と、昇降フレーム７の下降限界位置を検出する下限センサー４２とからなる。この実施例では上限センサー４１と下限センサー４２のそれぞれをマイクロスイッチで構成して、両センサー４１・４２を架台前部の左右中央の支柱４３に固定した縦ガイド枠４４に装着固定している。上限センサー４１および下限センサー４２の縦ガイド枠４４に対する装着位置を変更すると、昇降フレーム７の昇降限界位置を必要に応じて変更することができる。詳しくは、上限センサー４１と下限センサー４２の装着位置を変更することにより、成形品Ｍの大きさの違いに応じて、成形品Ｍを被覆する被覆部の上下寸法Ｈ（図１および図１４参照）を大小に変更できる。図８に示すように縦ガイド枠４４は横断面がＣ字状のアルミニウム条材からなり、各センサー４１・４２のケースに挿通したボルト４５を、縦ガイド枠４４の内部に配置した板ナット４６にねじ込むことにより、各センサー４１・４２の縦ガイド枠４４に対する上下方向の装着位置を自由に変更できるようにしている。符号４７は、上限センサー４１、および下限センサー４２をオン操作する切換えピースであり、後側の雌ねじ体３３に固定してある。
【００４１】
シール台８を左右に往復駆動するために、昇降フレーム７とシール台８との間にシール台駆動機構を設け、架台５の側にシール台８の左右限界位置を検出する位置センサーを設けている。図９においてシール台８は、側壁と同壁の前後に固定した端壁とを備えた前後に長い枠体からなり、全体がシール台８と昇降フレーム７との間に設けたシール台駆動機構で往復操作されて、シール台８の対向面が近接するシール位置（図１０に示す状態）と、シール台８が互いに左右に分離するシール待機位置（図１４に示す状態）との間を往復移動できる。
【００４２】
図９および図３に示すように、シール台駆動機構は、シール台８の側壁に固定した前後一対のスライド軸４９と、昇降フレーム７の左右枠部に固定されて、スライド軸４９を左右スライド自在に案内支持する軸受状のガイドブロック５０とからなる案内構造を備えている。また、シール台駆動機構は、シール台８の側壁の前後中央に固定したラック軸５１と、ラック軸５１を往復駆動するトルクモーター５２およびリニアヘッドを含む駆動構造を備えている。リニアヘッドは、ラック軸５１と同軸５１を往復駆動するピニオンでトルクモーター５２の回転動力を減速している。
【００４３】
シール台８用の位置センサーは、シール台８がシール位置まで近接したことを検出する近接センサー５３と、シール台８がシール待機位置まで分離したことを検出する分離センサー５４とからなる。図１０に示すように、近接センサー５３と分離センサー５４は、各シール台８に対応して一対ずつ設けてある。この実施例では近接センサー５３と分離センサー５４のそれぞれをマイクロスイッチで構成して、両センサー５３・５４を昇降フレーム７の後枠部に固定した横ガイド枠５５に装着している。近接センサー５３と分離センサー５４の横ガイド枠５５に対する装着位置を変更すると、シール台８の近接限界位置と分離限界位置とを必要に応じて変更することができる。先のトルクモーター５２の速度設定を変更し、さらに後述するばね６６の張力を変更することにより、被覆フィルムＦの厚みや伸び量などに応じて、シーラー６０の熱溶着圧とフィルム挟持具６１の挟持圧を大小に変更できる。また、分離位置センサー５４の横ガイド枠５５に対する装着位置を変更することにより、ガイドローラー６２でＶ字状に保持された一対の被覆フィルムＦの傾斜角度を大小に変更できる。
【００４４】
図１１に示すように、横ガイド枠５５は、先の縦ガイド枠４４と同様の断面がＣ字状のアルミニウム条材からなり、各センサー５３・５４のケースに挿通したボルト５６を、横ガイド枠５５の内部に配置した板ナット５７にねじ込むことにより、各センサー５３・５４の横ガイド枠５５に対する上下方向の装着位置を自由に変更できるようにしている。図１０において符号５８は、近接センサー５３および分離センサー５４をオン操作する切換えピースであり、左右のシール台８の下端にそれぞれ固定してある。
【００４５】
一対のシール台８の対向面には、一対の被覆フィルムＦを熱溶着するシーラー６０と、一対の被覆フィルムＦを挟持固定する上下一対のフィルム挟持具６１と、テンションユニット１２から供給された一対の被覆フィルムＦを移行案内するガイドローラー６２とが設けてある。シーラー６０は、図１０に向かって左側のシール台８に設けた加熱体６３と、図１０に向かって右側のシール台８に設けたフィルム受枠６４とで構成する。
【００４６】
図１２に示すように、加熱体６３は熱伝導性に優れたアルミニウム製の前後に長い棒状体からなり、シール台８の前後壁に設けたスライド溝６５で左右スライド可能に支持されて、前後一対のばね６６でフィルム受枠６４へ向かって進出付勢してある。図示していないが、シール台８の前後壁には、加熱体６３の進出限界を規定するストッパーが設けてある。加熱体６３のフィルム受枠６４との対向面には、合計１２個の点状の熱源６７が一定間隔おきに分散配置されて、その外面が耐熱性に富む保護シート６８で覆ってある。熱源６７は表面実装用のチップ抵抗からなり、保護シート６８はポリイミド樹脂シートからなる。熱源６７の外面を保護シート６８で覆うことにより、一対の被覆フィルムＦを加熱体６３で熱溶着するとき、溶融した被覆フィルムＦが熱源６７に付着するのを防止できる。なお、熱源６７の配置個数は被覆フィルムＦの前後幅の違いに応じて、適宜変更するとよい。
【００４７】
上記のように、点状の熱源６７を一定間隔おきに分散する状態で配置すると、一対の被覆フィルムＦを、フィルムの幅方向の一側から他側へ向かって互いに引離し操作することにより、分離力を各熱溶着個所Ｐに集中して作用させることができるので、フィルムの分離作業を簡便に行なって、成形品Ｍの取出しを迅速に行なうことができる。フィルム受枠６４は前後に長い帯板状のベース枠を有し、ベース枠の加熱体６３との対向面に帯状のゴムからなる弾性体７０を固定して構成してある。
【００４８】
フィルム挟持具６１は、図１０に向かって左側のシール台８に設けた挟持軸体７１と、図１０に向かって右側のシール台８に設けた挟持ベース７２とで構成する。挟持軸体７１は、シール台８の前後壁に固定した支軸の前後４個所に、ゴムロール状の摩擦体７３を固定して構成してある（図４参照）。また、挟持ベース７２は、先のフィルム受枠６４と同様に、前後に長い帯板状のベース枠を有し、ベース枠の挟持軸体７１との対向面に帯状のゴムからなる弾性体７４を固定して構成してある。上下一対のフィルム挟持具６１の間にシーラー６０が配置され、上側のフィルム挟持具６１の上方にガイドローラー６２が配置してある。挟持軸体７１は、シール台８の前後壁に固定した支軸に、前後に長いゴムロール状の１個の摩擦体７３を固定して構成することができる。
【００４９】
ガイドローラー６２は、左右のシール台８の上部の上下２個所に配置されて、シール台８の前後壁に固定したローラー軸７６で回転自在に支持してある。左側のシール台８に設けたガイドローラー６２と、右側のシール台８に設けたガイドローラー６２とは、左右のシール台８がシール位置まで近接した状態において接合することはなく、所定の隙間を間にして左右に対向している（図１０参照）。
【００５０】
次に被覆装置３の動作を説明する。基本的に、ロボットハンド２は成形装置１のショットサイクルに同期して作動する。また、被覆装置３はロボットハンド２の移送サイクルに同期しながら昇降駆動機構およびシール台駆動機構の動作を制御装置９で制御して、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）に示す第１状態から第４状態を循環状に行って成形品Ｍの外面を被覆フィルムＦで覆い、帯状に連続する成形品被覆体Ｒを形成する。
【００５１】
図１３（ａ）に示す第１状態においては、シール台８をシール待機位置に保持し、昇降フレーム７を被覆処理位置に上昇移動させて、一対の被覆フィルムＦをガイドローラー６２で前回の熱溶着個所Ｐを下端にしてＶ字状に保持する（図１４参照）。さらに、一対の被覆フィルムＦをＶ字状に保持した状態で、図１に示すように、ロボットハンド２で取出した成形品Ｍを被覆フィルムＦの間に落下送給する。この状態のテンションユニット１２は、中間ローラー２１の中心が揺動軸１８の中心を通る垂直線上、あるいはその近傍に位置しており、ガイドローラー６２で保持された被覆フィルムＦには、成形品被覆体Ｒの重量による張力が作用している。成形品Ｍを落下送給した後のロボットハンド２は、その縦可動部が成形装置１の側へ復帰移動して次の型開きに備える。なお、成形品Ｍをロボットハンド２で成形装置１から取出す場合には、ランナーの切断を自動的に行って成形品Ｍのみを被覆装置３へ移送する。
【００５２】
上記のように、一対の被覆フィルムＦをＶ字状に保持した状態で、成形品Ｍを被覆フィルムＦの間に落下送給すると、たとえ成形品Ｍが片側の被覆フィルムＦに接当する状態で落下したとしても、傾斜する被覆フィルムＦで成形品Ｍを前回の熱溶着個所Ｐの真上に移動案内することができる。また、成形品Ｍの種類が数日おきに変更されて、その構造や形状、あるいは大きさが種々に異なる場合であっても、成形品Ｍを一対の被覆フィルムＦの間に単に落下させるだけで熱溶着個所Ｐの真上に保持して、被覆フィルムＦで被覆できる。必要があれば、ロボットハンド２による成形品Ｍの落下位置を前後にずらすことにより、複数個の成形品Ｍを一対の被覆フィルムＦの間に、前後間隔をあけた状態で保持してもよい。
【００５３】
図１３（ｂ）に示す第２状態においては、昇降フレーム７を被覆処理位置に保持し、一対のシール台８をシール位置に近接移動させて、一対の被覆フィルムＦをフィルム挟持具６１で挟持し、この状態で成形品Ｍより上側において一対の被覆フィルムＦをシーラー６０で熱溶着する。このように、熱溶着すべき位置の上下をフィルム挟持具６１で挟持固定した状態で、被覆フィルムＦをシーラー６０で熱溶着することにより、図１５に示すように被覆フィルムＦの幅方向の１２個所に点状の熱溶着個所Ｐを形成して、成形品Ｍの外面を被覆フィルムＦで覆うことができる。被覆フィルムＦで覆われた成形品Ｍは、その周囲のフィルム面どうしが皺状に接着するので被覆された位置でずれ動くことはなく、帯状に連続する成形品被覆体Ｒを取扱う際に被覆部から抜落ちることもない。
【００５４】
この実施例においては、射出成形品Ｍの前後×左右×上下の各寸法が１００×１０×１０ｍｍであるとき、成形品Ｍを被覆する被覆部の上下寸法Ｈが１２０ｍｍとなるように、一対の被覆フィルムＦを射出成形品Ｍより上側で熱溶着した。熱溶着時の熱源６７には、一対の被覆フィルムＦが熱溶着するごく短い時間約０．５秒だけ駆動電流が供給される。フィルム挟持具６１を構成する挟持軸体７１と挟持ベース７２とは、シール台８が再びシール待機位置へ分離移動するまでの間、協同して被覆フィルムＦを挟持している。
【００５５】
第２状態においては、シール台８がシール位置へ近接移動するのに伴って、一対の被覆フィルムＦがガイドローラー６２で互いに近接操作される。そのため、被覆フィルムＦは、その移行経路がテンションユニット１２と、シール位置へ移動したガイドローラー６２とを最短距離で結ぶように変化し、第１状態時に比べて被覆フィルムＦの水平線に対する傾斜角度が小さくなって、より大きな張力が作用する。このとき、被覆フィルムＦの張力を受けた中間ローラー２１は、図７に示すようにローラー軸２３を中心にして揺動し、さらに左右一対のテンションユニット１２が揺動軸１８を中心にして、互いに接近する向きに揺動することにより、一対の被覆フィルムＦに大きな引張り力が作用するのを防止している。シール台８がシール位置へ近接移動する過程で、例えば一対のフィルム挟持具６１の間に異物が挟持される可能性がある。その場合には、シール台８が近接移動を開始してから一定の時間が経過しても近接センサー５３が作動することはなく、従って近接センサー５３から出力されるべき検知信号が制御装置９に送られることはない。このことから、制御装置９は先の状態を異常と判定し、異常を復旧する運転モードへと移行する。例えば、一旦シール台８を分離移動させて、フィルム挟持具６１の間に挟持された異物を一対の被覆フィルムＦの間に落下させ、再度シール台８をシール位置へ近接移動させて、成形品Ｍを異物ごと被覆する。以後は、通常の運転モードに復帰する。
【００５６】
図１３（ｃ）に示す第３状態においては、シール台８をシール位置に保持した状態のままで、昇降フレーム７をフィルム引出し位置へ下降移動させて、被覆フィルムＦをフィルムロール１１から引出し操作する。これにより、ロール支持キャップ１３によって付与されるバックテンションに抗して、被覆フィルムＦがフィルムロール１１から繰り出されるので、被覆フィルムＦは第２状態時に比べて大きな角度で傾斜する。このとき、熱溶着個所Ｐの上下を一対のフィルム挟持具６１で挟持固定しているので、被覆フィルムＦの引出し力が熱溶着個所Ｐに作用するのを確実に防止して、熱溶着個所Ｐが分離するのを防止できる。また、左右の被覆フィルムＦに均等な引出し力を作用させて、左右の被覆フィルムＦの引出し量を均一化できる。被覆フィルムＦがフィルムロール１１から引出される初期に、テンションユニット１２は引出し張力を受けて瞬間的に互いに接近する向きに揺動するが、被覆フィルムＦがフィルムロール１１から繰り出されるのに伴って、テンションユニット１２は揺動軸１８を中心にして下方へ揺動し、やがて図１３（ｃ）に示す状態に復帰する。
【００５７】
図１３（ｄ）に示す第４状態においては、昇降フレーム７をフィルム引出し位置に保持した状態で、シール台８をシール待機位置へ分離移動させて、フィルム挟持具６１による被覆フィルムＦの拘束を解除する。これにより、第２状態において熱溶着された被覆部を開放して、熱溶着個所Ｐの下方に吊下げることができる。シール台８がシール待機位置へ分離移動するのに伴って、一対の被覆フィルムＦはガイドローラー６２で拡開する向きに操作され、第２状態において熱溶着された被覆部と熱溶着個所Ｐは上昇し、その分だけガイドローラー６２とテンションユニット１２との間の被覆フィルムＦの緊張力が増加する。この時の緊張力は、外側方に位置する供給ローラー２２に作用するので、左右のテンションユニット１２は互いに遠ざかる向きに揺動して、被覆フィルムＦに大きな引張り力が作用するのを防止する。
【００５８】
以後、ロボットハンド２の移送サイクルに同期しながら、第１状態から第４状態を循環状に行って、帯状に連続する成形品被覆体Ｒを形成する。被覆フィルムＦで覆われた成形品Ｍは、被覆部分どうしが擦れあうことがあったとしても、成形品Ｍの外面が傷付くことはない。従って、成形装置１が無人状態で運転される間の成形品Ｍの保護を確実に行って、成形装置１の生産性を向上し成形品Ｍのコストを削減することができる。
【００５９】
被覆装置から排出された成形品被覆体Ｒはコンベア４上に塊状に載置され、その全体量が一定になるとコンベア４が所定量だけ駆動されて、新たな載置面が被覆装置の真下にへ移動する。以後、コンベア４を間欠駆動することにより、コンベア４上に成形品被覆体Ｒの塊の一群を載置した状態で、無人運転時に成型された成形品Ｍを翌日の始業時まで貯留できる。また、コンベア４を微速駆動する場合にも、同様にコンベア４上に成形品被覆体Ｒの塊の一群を載置した状態で、成形品Ｍを翌日の始業時まで貯留できる。以上のように構成した被覆装置によれば、ロボットハンド２の動作に連動して成形品Ｍを被覆フィルムＦで的確に被覆できるので、成形装置１が無人状態で運転される間の成形品Ｍの保護を確実に行うことができる。
【００６０】
成形品被覆体Ｒから成形品Ｍを取出す作業は人手で行っており、適当な長さに切断した成形品被覆体Ｒの切断端において、一対の被覆フィルムＦを互いに引離し操作することにより熱溶着個所Ｐを分離して成形品Ｍを露出させ、露出した成形品Ｍを取出して専用の部品コンテナに整列した状態で収容する。このとき、成形品は単に一対の被覆フィルムＦに挟まれた状態で被覆してあるので、一対の被覆フィルムＦを引離し操作して熱溶着個所Ｐを分離するだけで成形品Ｍを取出すことができる。従って、熱シールして形成した袋状の収納部に成形品を収容する従来の包装構造に比べて、成形品Ｍの取出しを簡便に、しかも迅速に行える。このように一対の被覆フィルムＦで成形品Ｍを被覆する保護構造によれば、成形品Ｍの保護と被覆後における成形品Ｍの取出しやすさとを同時に満足できる。なお、成形品Ｍを被覆部から取出す場合には、被覆部を構成する片方の被覆フィルムＦをカッターやはさみで切断して成形品Ｍを露出させてもよい。成形品Ｍを取出した後のフィルムはリサイクル資源として活用される。
【００６１】
フィルム挟持具６１は、左右一対の挟持軸体７１、あるいは左右一対の挟持ベース７２で構成することができ、必要があれば、一対の挟持要素が互いに凹凸係合して被覆フィルムＦを挟持する構造であってもよい。フィルム挟持具６１はシーラー６０の上下に配置するのが好ましいが、少なくともシーラー６０の上側１個所に配置してあれば足りる。成形品取出装置２としては多関節構造のロボットハンドであってもよく、要は成形装置１から成形品Ｍを取出して被覆装置３へ移送できる装置であればよい。貯留体４としては、コンベア以外に容量が大きなコンテナであってもよい。被覆部を構成する被覆フィルムＦの切断を容易化するために、成形品Ｍの周囲を覆う被覆フィルムＦにミシン目を形成しておき、テアテープと同様にミシン目を破断することで成形品Ｍを取出すことができる。ガイド軸３２はその配置個数を減らし、あるいは省略することができる。その場合には、主として左右一対の駆動ねじ軸３４で昇降フレーム７を支持する。
【符号の説明】
【００６２】
１  射出成形装置
２  成形品取出装置（ロボットハンド）
３  被覆装置
４  コンベア（貯留体）
５  架台
６  ロール台
７  昇降フレーム
８  シール台
１１  フィルムロール
１２  テンションユニット
６０  シーラー
６１  フィルム挟持具
６２  ガイドローラー
６３  加熱体
６４  フィルム受枠
Ｍ  成形品
Ｆ  被覆フィルム
Ｒ  成形品被覆体
Ｐ  熱溶着個所
【図１】
2015105138.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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