(57)【要約】【課題】合流チューブが配される位置に応じて適正な可撓性を有する内視鏡用挿入部及び内視鏡を提供する。【解決手段】湾曲部１６ｂ及び軟性部１６ｃの内部に、合流チューブ７０が配されている。合流チューブ７０は、第１及び第２可撓性チューブ７１，７２を有する。第１可撓性チューブ７１は、送気送液管２８及び気体供給管７３を形成し、第２可撓性チューブ７２は、液体供給管７４を形成する。第１可撓性チューブ７１の途中に第２可撓性チューブ７２の一端が結合されている。第１可撓性チューブ７１は、送気送液管２８を形成する部分の厚みが、気体供給管７３を形成する部分の厚みより小さく形成されている。第２可撓性チューブ７２は、第１可撓性チューブ７１の気体供給管７３を形成する部分の厚みと同じ厚みに形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端から順に、先端部、湾曲部、軟性部を有する内視鏡用挿入部であって、
前記先端部に設けられ、気体、液体を噴射するための流体噴射ノズルと、
外部の送気送液装置から、気体及び液体を前記流体噴射ノズルに供給するために、気体供給管及び液体供給管、これらを合流させた送気送液管が一体に形成され、互いに物性の異なる２種類の可撓性チューブを有する合流チューブと、
を備える内視鏡用挿入部。
【請求項２】
前記合流チューブは、前記気体供給管及び前記液体供給管のいずれか一方及び前記送気送液管を形成する第１可撓性チューブと、前記気体供給管及び前記液体供給管の他方を形成する第２可撓性チューブとを有し、前記第１可撓性チューブの途中に前記第２可撓性チューブの一端が結合されている請求項１記載の内視鏡用挿入部。
【請求項３】
前記第１可撓性チューブは、前記気体供給管及び前記液体供給管のいずれか一方を形成する部分及び前記第２可撓性チューブよりも、前記送気送液管を形成する部分の可撓性が高い請求項２記載の内視鏡用挿入部。
【請求項４】
前記第１可撓性チューブは、前記気体供給管及び前記液体供給管のいずれか一方を形成する部分よりも、前記送気送液管を形成する部分が薄肉または小径に形成されている請求項３記載の内視鏡用挿入部。
【請求項５】
前記第１可撓性チューブは、前記第２可撓性チューブよりも可撓性が低い請求項２記載の内視鏡用挿入部。
【請求項６】
前記第１可撓性チューブは、前記第２可撓性チューブよりも厚肉または大径に形成されている請求項５記載の内視鏡用挿入部。
【請求項７】
前記第１及び第２可撓性チューブの結合部分が熱収縮チューブで被覆されている請求項２ないし６のいずれか１項記載の内視鏡用挿入部。
【請求項８】
前記第１及び第２可撓性チューブの結合部分が金属コイルで被覆されている請求項２ないし６のいずれか１項記載の内視鏡用挿入部。
【請求項９】
気体、液体の噴射を切り換える送気送液ボタンを備え、
前記第１可撓性チューブの一端は、前記流体噴射ノズルに接続され、
前記第１可撓性チューブ及び前記第２可撓性チューブの他端は、送気送液ボタンを構成するシリンダに接続される請求項２ないし８のいずれか１項記載の内視鏡用挿入部。
【請求項１０】
前記合流チューブは、前記第１及び第２可撓性チューブを含む３種類の異なる物性のチューブが接合されて形成されている請求項２ないし９のいずれか１項記載の内視鏡用挿入部。
【請求項１１】
前記合流チューブは、ポリテトラフルオロエチレン、多孔質ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムのいずれかから形成される請求項１ないし１０のいずれか１項記載の内視鏡用挿入部。
【請求項１２】
請求項１ないし１１いずれか１項記載の内視鏡用挿入部と、前記内視鏡用挿入部に連設される手元操作部と、湾曲部の湾曲操作を行うための湾曲操作部材とを備える内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給管及び気体供給管を合流して送気送液管に連通する合流部材を備えた内視鏡用挿入部及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、被検者の体内へ挿入する挿入部と、挿入部の基端に連設された手元操作部とを備えている。挿入部は、先端から順に、先端部、湾曲部、軟性部を備えている。湾曲部は、複数の湾曲駒が連結された構造を有し、湾曲駒の内側に設けられた湾曲操作ワイヤが押し引きされることにより湾曲動作し、先端部が向きを変える。
【０００３】
挿入部の先端部は、観察窓、照明窓、流体噴射ノズルを備えている。観察窓の奥には、被検者の体内撮影用の撮像素子が設けられている。照明窓は照明光を照射する。流体噴射ノズルは、先端に噴射口を有し、例えば洗浄水等の液体、又は空気や炭酸ガス等の気体を選択的に噴射する。流体噴射ノズルから噴射される液体は観察窓の汚れを洗い流し、気体は観察窓の表面に残った液滴を吹き飛ばす。
【０００４】
流体噴射ノズルは、挿入部の内部に配された送気送液管に接続されている。この送気送液管は、合流部材を介して、液体及び気体が供給される液体供給管及び気体供給管とそれぞれ連通している。特許文献１記載の内視鏡では、挿入部内に合流部材を配している。
【０００５】
挿入部の内部は、撮像素子の回路基板に接続された信号ケーブルや、照明窓に照明光を導くライトガイド、湾曲部を湾曲させるための湾曲操作ワイヤなど、複数の内蔵物を挿通しており、充填率が高い。そこで、充填率が高く、細径化が困難な挿入部内に、送気送液管、液体供給管及び気体供給管を配置できるように、特許文献２記載の内視鏡では、送気送液管、液体供給管及び気体供給管を一体化した合流チューブを用いている。この合流チューブは、並列チューブの一部を切除し、先端部分を加熱成形して合流部分を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２８１８６号公報
【特許文献２】特開昭５８‐８６１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、送気送液管、液体供給管及び気体供給管では求める物性が異なる場合があり、上記特許文献２記載の内視鏡では、１つの並列チューブから合流チューブを形成しているため、送気送液管、液体供給管及び気体供給管が全て同様の物性を有することになる。送気送液管、液体供給管及び気体供給管に求める物性として、例えば、湾曲部の湾曲動作を妨げないように、湾曲部内に配置される送気送液管の可撓性を高くすることが求められている。また、挿入部内に配された気体供給管及び液体供給管の両方とも可撓性が大きい場合、合流チューブの組み付け工程の際、気体供給管及び液体供給管の一方を引き寄せて位置調整を行うと、他方も引っ張られて他の内蔵物に干渉することがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、合流チューブが配される位置に応じて適正な可撓性を有する内視鏡用挿入部及び内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内視鏡用挿入部は、先端から順に、先端部、湾曲部、軟性部を有する。内視鏡用挿入部は、流体噴射ノズルと、合流チューブとを備える。流体噴射ノズルは、先端部に設けられ、気体、液体を噴射する。合流チューブは、外部の送気送液装置から、気体及び液体を流体噴射ノズルに供給するために、気体供給管及び液体供給管、これらを合流させた送気送液管が一体に形成される。合流チューブは、互いに物性の異なる２種類の可撓性チューブを有する。
【００１０】
合流チューブは、第１可撓性チューブと、第２可撓性チューブとを有し、第１可撓性チューブの途中に第２可撓性チューブの一端が結合されていることが好ましい。第１可撓性チューブは、気体供給管及び液体供給管のいずれか一方及び送気送液管を形成する。第２可撓性チューブは、気体供給管及び液体供給管の他方を形成する。
【００１１】
第１可撓性チューブは、気体供給管及び液体供給管のいずれか一方を形成する部分及び第２可撓性チューブよりも送気送液管を形成する部分の可撓性が高いことが好ましい。第１可撓性チューブは、気体供給管及び前記液体供給管のいずれか一方を形成する部分よりも、送気送液管を形成する部分が薄肉または小径に形成されていることが好ましい。
【００１２】
第１可撓性チューブは、第２可撓性チューブよりも可撓性が低いことが好ましい。第１可撓性チューブは、第２可撓性チューブよりも厚肉または大径に形成することが好ましい。
【００１３】
第１及び第２可撓性チューブの結合部分が熱収縮チューブで被覆されていることが好ましい。また、第１及び第２可撓性チューブの結合部分が金属コイルで被覆されていることが好ましい。
【００１４】
気体、液体の噴射を切り換える送気送液ボタンを備え、第１可撓性チューブの一端は、流体噴射ノズルに接続され、第１可撓性チューブ及び第２可撓性チューブの他端は、送気送液ボタンを構成するシリンダに接続されることが好ましい。
【００１５】
合流チューブは、第１及び第２可撓性チューブを含む３種類の異なる物性のチューブが接合されて形成されていることが好ましい。
【００１６】
合流チューブは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、多孔質ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムのいずれかから形成されることが好ましい。
【００１７】
本発明の内視鏡は、内視鏡用挿入部と、手元操作部と、湾曲操作部材とを備える。手元操作部は、内視鏡用挿入部に連設される。湾曲操作部材は湾曲部の湾曲操作を行う。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、合流チューブは、気体供給管、液体供給管、送気送液管が一体に形成され、互いに物性の異なる２種類の可撓性チューブを有しているので、合流チューブが配される位置に応じて可撓性を異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】内視鏡システムの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電子内視鏡の内部にある管路を示す管路図である。
【図３】先端部及び湾曲部の要部断面図である。
【図４】電子内視鏡の先端部を示す斜視図である。
【図５】湾曲部及び軟性部の要部断面図である。
【図６】湾曲部及び軟性部の接合部分の構成を示す分解斜視図である。
【図７】合流チューブの構成を示す要部断面図である。
【図８Ａ】合流チューブを製造する芯材及び樹脂テープを示す斜視図である。
【図８Ｂ】芯材に樹脂テープを巻き付けた状態を説明する斜視図である。
【図９】湾曲部の基端駒の位置における筒心方向と直交する断面図である。
【図１０】樹脂テープを巻き重ねる数を変更した実施形態を示す斜視図である。
【図１１】外径の異なる部分を有する芯材を用いた実施形態を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態の合流チューブの構成を示す要部断面図である。
【図１３】第１及び第２可撓性チューブを接合して合流チューブを形成する実施形態を示す断面図である。
【図１４Ａ】第１及び第２可撓性チューブの結合部分に熱収縮チューブを被覆した状態を示す斜視図である。
【図１４Ｂ】熱収縮チューブを加熱して第１及び第２可撓性チューブに密着した状態を示す斜視図である。
【図１５】第１及び第２可撓性チューブの結合部分に金属コイルを被覆した実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、内視鏡システム２は、電子内視鏡１０、プロセッサ装置１１、光源装置１２、送気送液装置１３、及び吸引装置１４を備えている。送気送液装置１３は、光源装置１２に内蔵され、気体の送気を行う周知の送気装置（ポンプなど）１３ａと、光源装置１２の外部に設けられ、液体を貯留する液体タンク１３ｂとを有する。電子内視鏡１０は、体内に挿入される可撓性の内視鏡用挿入部１６（以下、挿入部１６と称する。）と、挿入部１６の基端部分に連設された手元操作部１７と、プロセッサ装置１１や光源装置１２に接続されるユニバーサルコード１８とを有する。送気送液装置１３で送液する液体としては洗浄水であり、送気する気体としては空気や炭酸ガスである。
【００２１】
挿入部１６は、先端から順に、先端部１６ａ、湾曲部１６ｂ、軟性部１６ｃを有する。先端部１６ａには、被検者の体内撮影用のカメラユニット４３（図２及び図３参照）が内蔵されている。湾曲部１６ｂは、先端部１６ａの基端に連設され、湾曲自在に構成されている。軟性部１６ｃは、湾曲部１６ｂの基端に連設され、可撓性を有する。
【００２２】
手元操作部１７には、処置具入口１９と、送気送液ボタン２０と、吸引ボタン２１と、湾曲操作部材としての湾曲操作ノブ２２，２３とを備える。ユニバーサルコード１８の他端には、コネクタ２４が取り付けられている。コネクタ２４は複合タイプのコネクタであり、プロセッサ装置１１、及び光源装置１２、送気送液装置１３がそれぞれ接続されている。コネクタ２４には、連結チューブ２５を介して吸引装置１４が接続されている。
【００２３】
プロセッサ装置１１は、光源装置１２と電気的に接続され、内視鏡システム２の動作を統括的に制御する。プロセッサ装置１１は、ユニバーサルコード１８や挿入部１６内に挿通された伝送ケーブルを介して電子内視鏡１０に給電を行い、カメラユニット４３の駆動を制御する。また、プロセッサ装置１１は、信号ケーブル４５（図３参照）を介してカメラユニット４３から出力された撮像信号を取得し、各種画像処理を施して画像データを生成する。プロセッサ装置１１で生成された画像データは、プロセッサ装置１１にケーブル接続されたモニタ２６に観察画像として表示される。
【００２４】
図２に示すように、先端部１６ａには、流体噴射ノズルとしての送気送液ノズル２７が設けられている。挿入部１６及び手元操作部１７の内部には、送気送液管２８、処置具挿通管２９が配されている。送気送液管２８は、一端が送気送液ノズル２７に連通している。送気送液管２８の他端は、送気管路２８ａと送液管路２８ｂとに分岐している。送気管路２８ａと送液管路２８ｂは、手元操作部１７に設けられた送気送液ボタン２０のシリンダ２０ａに接続している。
【００２５】
送気送液ボタン２０は、シリンダ２０ａ、ピストン２０ｂ、操作キャップ２０ｃを備えている。シリンダ２０ａは、送気管路２８ａを有する気体供給管７３（図５参照）の他端と、送液管路２８ｂを有する液体供給管７４（図５参照）の他端とが接続されている。シリンダ２０ａには、送気装置１３ａに通じる送気源管路３０の一端と、液体タンク１３ｂに通じる送液源管路３１の一端とが接続されている。送気装置１３ａは、電子内視鏡１０による内視鏡検査時に気体を供給する。ピストン２０ｂは、シリンダ２０ａに対して摺動可能となっており、シリンダ２０ａから突出する一端部に操作キャップ２０ｃが連結され
ている。操作キャップ２０ｃには、リーク孔（図示せず）が形成されている。
【００２６】
操作キャップ２０ｃに対して術者の手指等が非接触状態の際、リーク孔を介して送気源管路３０と外部大気とが連通している。リーク孔を閉塞状態にして送気操作を行うと、ピストン２０ｂ内の第１連通路を介して送気管路２８ａ及び送気源管路３０が連通する。これにより、送気装置１３ａが発生する気体が送気源管路３０、送気送液ボタン２０、送気管路２８ａを介して送気送液管２８に送られる。また、操作キャップ２０ｃを押し込んで送液操作を行うと、ピストン２０ｂの外周面が送気管路２８ａ及び送気源管路３０の連通を遮断するとともに、ピストン２０ｂ内の第２連通路を介して送液源管路３１及び送液管路２８ｂが連通する。これにより、送気装置１３ａが発生する気体の圧力によって液体タンク１３ｂから送液源管路３１、送気送液ボタン２０、送液管路２８ｂを介して洗浄水が送気送液管２８に送られる。送気送液ノズル２７は、送気送液管２８を介して供給された気体、洗浄水を送気送液ボタン２０の切り換え操作により選択的に噴射する。
【００２７】
処置具挿通管２９は、一端が処置具出口３２に連通し、他端が処置具入口１９に接続されている。処置具入口１９は、注射針や高周波メスなどが先端に配された各種処置具が挿入され、処置具を挿入するとき以外は栓（図示せず）により塞がれている。また、処置具挿通管２９からは、吸引管路３３が分岐しており、この吸引管路３３は、吸引ボタン２１のシリンダ２１ａに接続している。
【００２８】
吸引ボタン２１は、シリンダ２１ａ、ピストン２１ｂ、操作キャップ２１ｃを備えている。シリンダ２１ａは、吸引管路３３の他に、吸引源管路３４の他端が接続されている。吸引装置１４は、電子内視鏡１０による検査の際には常時作動する。ピストン２１ｂは、シリンダ２１ａに対して摺動可能となっており、シリンダ２１ａから突出する一端部に操作キャップ２１ｃが連結されている。操作キャップ２１ｃを押し込んで吸引操作を行うと、ピストン２１ｂ内の連通路を介して吸引管路３３及び吸引源管路３４が連通する。これにより、吸引管路３３及び処置具挿通管２９の負圧吸引力が上昇して、処置具出口３２から吸引が行われる。また、操作キャップ２１ｃの押し込みを解除する遮断操作を行うと、ピストン２１ｂの外周面が吸引管路３３及び吸引源管路３４の連通を遮断して処置具出口３２からの吸引が停止する。
【００２９】
図３に示すように、先端部１６ａは、先端部本体３５、この先端部本体３５の先端側に装着されるキャップ状の先端キャップ３６、観察窓３７、２つの照明窓３８ａ，３８ｂ（図４参照）、送気送液ノズル２７、及び処置具出口３２（図４参照）を備える。先端部本体３５は、対物レンズユニット４１、送気送液ノズル２７、接続パイプ４８、及びライトガイド４６ａ，４６ｂ（図９参照）などの各部品を保持する貫通孔３５ａ，３５ｂなどが挿入部１６の軸方向に沿って形成されている。先端部本体３５の基端は、湾曲部１６ｂを構成する最も先端側に位置する湾曲駒（以下、先端駒と称する）５０Ａに連結されている。なお、図３及び図５においては、図面の煩雑化を防ぐため、処置具挿通管２９、ライトガイド４６ａ，４６ｂ等を省略している。
【００３０】
先端キャップ３６は、先端部本体３５の先端側を覆う先端板部３６ａと、先端部本体３５の外周面を覆う円筒部３６ｂとを有する。湾曲部１６ｂの外周面を覆うアングルゴム５８が先端部本体３５まで延在し、アングルゴム５８の先端と円筒部３６ｂの基端とが突き合わされて端部同士が接着剤などにより固着されている。
【００３１】
図４に示すように、先端板部３６ａには、観察窓３７、照明窓３８ａ，３８ｂ、送気送液ノズル２７を露呈させる貫通孔３６ｄ〜３６ｇ、及び処置具出口３２が形成されている。図３に示すように、観察窓３７は、カメラユニット４３のカバーガラスを兼ねるもので、対物レンズユニット４１の最先端側の対物レンズである。観察窓３７を含む対物レンズユニット４１の光学系は、鏡胴４２に保持される。鏡胴４２は、観察窓３７の外周面の基端側を保持する。観察窓３７は、外周面の先端側が先端キャップ３６の貫通孔３６ｄに嵌合する。
【００３２】
鏡胴４２は、先端部本体３５の貫通孔３５ａに嵌合するとともに、先端面が先端キャップ３６の先端板部３６ａに突き当たって、観察窓３７が先端板部３６ａの先端側から露呈する位置に配される。なお、観察窓３７としては、対物レンズユニット４１の最先端側に位置し、レンズ効果を有しないカバーガラスであってもよい。また、観察窓３７は、対物レンズユニット４１を構成するものでなくてもよく、単なるカバーガラスとして、先端キャップ３６の貫通孔３６ｄに嵌合固着されるものでもよい。
【００３３】
対物レンズユニット４１は、対物レンズやプリズム４１ａからなり、光学系の光軸はプリズム４１ａによって９０度屈曲される。撮像素子４３ａは、プリズム４１ａから像光が射出する射出面と撮像面が対面するように横置きに配置されている。回路基板４４は、撮像素子４３ａを実装するとともに、撮像素子４３ａを駆動する駆動回路も実装する。回路基板４４には、多芯ケーブルからなる信号ケーブル４５が接続されている。信号ケーブル４５は、挿入部１６から手元操作部１７を通ってユニバーサルコード１８へ延びており、プロセッサ装置１１に接続される。撮像素子４３ａは、例えばインターライントランスファ型のＣＣＤからなり、対物レンズユニット４１の光学系によって取り込まれた被写体像が撮像面に結像される。なお、撮像素子４３ａとしては、ＣＣＤに限らず、ＣＭＯＳやその他のデバイスでもよい。
【００３４】
照明窓３８ａ，３８ｂは、照射レンズを兼ねており、体内の観察部位に光源装置１２からの照明光を照射する。照明窓３８ａ，３８ｂは、ライトガイド４６ａ，４６ｂ（図９参照）の出射端が面している。ライトガイド４６ａ，４６ｂは、多数の光ファイバーを束ねて形成されている。このライトガイド４６ａ，４６ｂは、挿入部１６、手元操作部１７、ユニバーサルコード１８、及びコネクタ２４の内部を通り、光源装置１２からの照明光を照明窓３８ａ，３８ｂに導く。なお、光源装置１２から導く光としては、例えばレーザ光などの励起光でもよい。この場合、光源装置１２からの励起光を単線の光ファイバーで導光し、先端部１６ａに配した蛍光体を発光させて照明光を照射する方式のものが好ましい。
【００３５】
送気送液ノズル２７は、送気送液管２８と接続パイプ４８を介して接続される。接続パイプ４８は、先端部本体３５の貫通孔３５ｂに嵌合して保持される。接続パイプ４８の一端部には、送気送液ノズル２７の基端部が外嵌され、他端部には、送気送液管２８の一端部が外嵌する。送気送液ノズル２７の先端側には、噴射筒部２７ａが形成されている。噴射筒部２７ａは、送気送液ノズル２７の基端部から、例えば９０度に曲折する方向に突出された筒状に形成されており、先端に噴射口２７ｂを有している。
【００３６】
湾曲部１６ｂは、直列に連結した複数個（例えば、１６個）の湾曲駒５０を有する。説明の都合上、複数の湾曲駒５０のうち、湾曲部１６ｂの最も先端側に位置するものを先端駒５０Ａ、湾曲部１６ｂの最も基端側に位置するものを基端駒５０Ｂとする。先端駒５０Ａは先端部本体３５に固定され、基端駒５０Ｂは軟性部１６ｃに固定されている。湾曲駒５０には、手元操作部１７から軟性部１６ｃを通って湾曲部１６ｂへ延びる湾曲操作ワイヤ５１（図３及び図５参照）が連結されている。
【００３７】
湾曲操作ワイヤ５１は、上下用及び左右用の２組設けられており、それぞれの湾曲操作ワイヤ５１の基端側は、手元操作部１７に設けられた上下湾曲操作ノブ２２及び左右湾曲操作ノブ２３の操作に連動して回転するプーリに掛け回されている。上下湾曲操作ノブ２２が回転操作されると、上下用の湾曲操作ワイヤ５１が押し引きされて湾曲部１６ｂが上下方向に湾曲動作し、左右湾曲操作ノブ２３が回転操作されると、湾曲操作ワイヤ５１が押し引きされて湾曲部１６ｂが左右方向に湾曲動作する。これにより、先端部１６ａを体内の所望の方向に向けることができる。
【００３８】
図５に示すように、湾曲駒５０は、金属製であり、複数の湾曲駒５０は、各湾曲駒５０の回動中心となる、連結ピン５２によって連結されている。基端駒５０Ｂは、軟性部１６ｃの連結リング６３と連結される。各湾曲駒５０は、先端駒５０Ａと基端駒５０Ｂとを除いて、先端側と後端側にそれぞれ、連結ピン５２が挿通される一対の舌片５３が設けられている。舌片５３は、先端側において上下に設けられている場合には、基端側では左右に設けられるというように、上下と左右に交互に設けられている。隣接する湾曲駒５０は、上下あるいは左右の舌片５３同士が連結ピン５２を介して連結される。
【００３９】
また、基端駒５０Ｂを除く湾曲駒５０の内周面には、上下用及び左右用の２組の湾曲操作ワイヤ５１を湾曲部１６ｂ内でガイドするワイヤガイド５４が形成されている。また、軟性部１６ｃ内には、湾曲操作ワイヤ５１をガイドするガイド部材としてのコイルパイプ５５が設けられている。
【００４０】
ワイヤガイド５４には、湾曲操作ワイヤ５１が摺動自在に挿通される。湾曲操作ワイヤ５１の先端は、先端駒５０Ａにろう付けなどにより固定され、基端側は、手元操作部１７まで延設されて、プーリに取り付けられる。上下湾曲操作ノブ２２が回転操作されると、上下用の１組の湾曲操作ワイヤ５１が押し引きされて、各湾曲駒５０が、左右の舌片５３に取り付けられた連結ピン５２を中心に回動し、湾曲部１６ｂが上下方向に湾曲する。左右湾曲操作ノブ２３が回転操作されると、左右用の１組の湾曲操作ワイヤ５１が押し引きされて、各湾曲駒５０が上下の舌片５３に取り付けられた連結ピン５２を中心に回動し、湾曲部１６ｂが左右方向に湾曲する。
【００４１】
湾曲駒５０内には、信号ケーブル４５、ライトガイド４６ａ，４６ｂ、処置具挿通管２９、送気送液管２８が挿通されている。湾曲駒５０の外周は、ブレード５６によって被覆される。ブレード５６の端部外周面には、金属リング５７が嵌合される。なお、図３及び図５においては、金属リング５７はブレード５６の基端部のみに設けられているが、ブレード５６の先端部に設けてもよい。ブレード５６の外周は、筒状に形成されたゴム製の外皮であるアングルゴム５８が被せられる。ブレード５６は、金属製の複数の素線が編組されて形成される網状体である。ブレード５６は、連結された複数の湾曲駒５０を被覆することで、各湾曲駒５０の姿勢を安定させる。また、アングルゴム５８は、その内周面がブレード５６と接することで、密着力が向上する。
【００４２】
アングルゴム５８の先端側は、先端部１６ａの先端部本体３５も被覆する。アングルゴム５８の先端は、例えば、糸（図示せず）が巻き付けられて先端部１６ａに固定される。糸が巻き付けられた箇所は、シール材や接着剤が塗布されて固められる。また、アングルゴム５８の基端側は、軟性部１６ｃの先端側まで被覆する。
【００４３】
基端駒５０Ｂには、内部に固定部６０を設けている。固定部６０は、基端駒５０Ｂの円筒部分の一部を内側に曲折させて形成された曲折部であり、コイルパイプ５５の外周面を挟持して基端駒５０Ｂに固定する。
【００４４】
軟性部１６ｃは、ステンレスなどの金属性の条帯を螺旋状に巻き回してなる螺旋管６１と、螺旋管６１の外周に被せられ、ステンレスなどの金属製の素線をネット状に編組した網状体であるブレード６２と、ステンレスなどの金属製であり、ブレード６２の両端部外周面に固着された連結リング６３と、ブレード６２の外周に押し出し成形により被覆された樹脂製の外皮６４とを有する。連結リング６３は軟性部１６ｃの先端側及び基端側に位置する。先端側の連結リング６３は湾曲部１６ｂに連結され、基端側の連結リング６３が手元操作部１７に連結される。連結リング６３は、ブレード６２の外周に嵌合されており、一部がブレード６２とともに外皮６４で被覆されている。なお、軟性部１６ｃの構成としては、ブレード６２をなくし、螺旋管６１の外周面に直接外皮６４を被覆してもよい。
【００４５】
基端駒５０Ｂの外周面は、先端側の連結リング６３の内周面に嵌合する。湾曲部１６ｂと軟性部１６ｃとを連結する組立工程では、連結リング６３の内周面に基端駒５０Ｂの外周面を嵌合させるとともに、基端駒５０Ｂ及び連結リング６３を半田付けなどにより接合させている。なお、基端駒５０Ｂ及び連結リング６３の接合方法としては、半田付けに限らず、ネジ止めや、金属部品を係合するなどの接合方法でもよい。
【００４６】
図５に示すように、合流チューブ７０は、気体供給管７３及び液体供給管７４と、これらを合流させた送気送液管２８とが一体に形成されており、送気送液装置１３から供給された気体、液体を送気送液ノズル２７に供給する。この合流チューブ７０は、挿入部１６内に配され、送気送液管２８が湾曲部１６ｂ内に、気体供給管７３及び液体供給管７４が軟性部１６ｃ内に位置する。
【００４７】
図６に示すように、合流チューブ７０は、第１及び第２可撓性チューブ７１，７２を有する。第１可撓性チューブ７１は、送気送液管２８及び気体供給管７３を形成し、第２可撓性チューブ７２は、液体供給管７４を形成する。図７に示すように、第１可撓性チューブ７１の途中に第２可撓性チューブ７２が一体に形成されている。第１可撓性チューブ７１における送気送液管２８を形成する部分の基端部で気体供給管７３を形成する部分が接する位置に、第２可撓性チューブ７２の一端７２ａが結合されている。また、第２可撓性チューブ７２は、一端７２ａから９０度屈曲しており、液体供給管７４の基端部は、送気送液管２８及び気体供給管７３と平行に配される。
【００４８】
第１及び第２可撓性チューブ７１，７２は、互いに物性が異なる可撓性チューブである。具体的には、第１可撓性チューブ７１は、一端側と他端側とで可撓性が異なる可撓性チューブであり、第２可撓性チューブ７２は、一端から他端まで同じ可撓性を有する可撓性チューブである。
【００４９】
第１可撓性チューブ７１は、送気送液管２８を形成する部分の厚みが、気体供給管７３を形成する部分の厚みより小さく（薄肉に）形成されている。これにより、送気送液管２８を形成する部分の可撓性が、気体供給管７３を形成する部分の可撓性よりも高い。一方、第２可撓性チューブ７２は、第１可撓性チューブ７１の気体供給管７３を形成する部分の厚みと同じ厚みに形成されている。これにより、第２可撓性チューブ７２は、送気送液管２８を形成する部分より可撓性が低く、気体供給管７３を形成する部分と同じ可撓性を有する。
【００５０】
合流チューブ７０は、例えば、以下のように形成される。先ず、図８Ａに示すように、芯材７５に、幅及び厚みが一定の樹脂テープ７６を幅方向に重ねながら巻き付ける。樹脂テープ７６としては、例えば未焼成のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）テープを用いる。芯材７５は、第１及び第２円柱部７５ａ，７５ｂを有し、第１円柱部７５ａの途中に第２円柱部７５ｂが一体に設けられている。この芯材７５を用いることで、第１円柱部７５ａに巻き付けられた樹脂テープ７６が、送気送液管２８及び気体供給管７３を形成する部分となり、第２円柱部７５ｂに巻き付けられた樹脂テープ７６が、液体供給管７４を形成する部分となる。第１円柱部７５ａは、送気送液管２８及び気体供給管７３を合計した長さ、且つ送気送液管２８及び気体供給管７３の内径に合わせて形成されており、第２円柱部７５ｂは、液体供給管７４の長さ及び内径に合わせて形成されている。また、第２円柱部７５ｂの一端７５ｃ付近が屈曲した芯材７５を用いることで、第２可撓性チューブ７２の一端７２ａ付近を屈曲した形状にすることができる。
【００５１】
図８Ｂに示すように、芯材７５に樹脂テープ７６の巻き付けを行う際、送気送液管２８を形成する部分の巻き付けピッチＰ１よりも、気体供給管７３を形成する部分の巻き付けピッチＰ２を小さくする。また、液体供給管７４を形成する部分は、気体供給管７３を形成する部分と同じ巻き付けピッチＰ２にする。これにより、送気送液管２８を形成する部分の厚みが、気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分の厚みよりも小さくなる。次に、この芯材７５に巻き付けた状態の樹脂テープ７６を焼成して、重なり合う樹脂テープ７６同士を接着してチューブ状に形成する。そして、芯材７５を抜き取り、両端に位置する余分な樹脂テープ７６を切り落として合流チューブ７０が一体に形成される。なお、合流チューブ７０から抜き取り易くするために、芯材７５は分割可能な構成にしてもよい。
【００５２】
図９に示すように、基端駒５０Ｂの内部に挿通される内蔵物として、信号ケーブル４５、ライトガイド４６ａ，４６ｂ、処置具挿通管２９、湾曲操作ワイヤ５１が挿通されたコイルパイプ５５、固定部６０、送気送液管２８を有している。基端駒５０Ｂ内には、合流チューブ７０のうち、１本分の送気送液管２８を配置しており、基端駒５０Ｂ内の充填率を高くすることが無い。
【００５３】
上記構成の作用を説明する。内視鏡システム２の検査準備が完了した後は、カメラユニット４３が作動するとともに、送気装置１３ａによる送気と、吸引装置１４による吸引が常時行われる。そして、準備完了後、体内、例えば消化管内に挿入部１６が挿入される。光源装置１２からの光は、ユニバーサルコード１８、挿入部１６内のライトガイド４６ａ，４６ｂ、先端部１６ａの照明窓３８ａ，３８ｂを通って、消化管内の観察部位に照射される。先端部１６ａ内のカメラユニット４３は、消化管内を撮影して撮像信号を出力する。この撮像信号は、挿入部１６内の信号ケーブル４５、ユニバーサルコード１８を介してプロセッサ装置１１に入力され、モニタ２６に表示される。
【００５４】
観察窓３７に汚れが付着した際、送気送液ボタンの送液操作により噴射口２７ｂから洗浄水を噴射して、観察窓３７を洗浄する。観察窓３７の洗浄後、さらに送気送液ボタン２０の送気操作により噴射口２７ｂから空気を噴射して観察窓３７に残った洗浄水が吹き飛ばされる。
【００５５】
一方、内視鏡システム２で体内の観察を行う際、湾曲部１６ｂを湾曲させて先端部１６ａの向きを変えることがある。上述したように、湾曲部１６ｂが湾曲状態となった際、湾曲部１６ｂ内に配された送気送液管２８の可撓性が高く形成されているため、湾曲部１６ｂの湾曲動作を妨げることがない。また、合流チューブ７０は、送気送液管２８及び気体供給管７３を一本の第１可撓性チューブ７１から形成しているため、スムーズに送気を行うことが可能であり、特に、送気操作を頻繁に行うことが多い上部消化管用の電子内視鏡１０に適している。
【００５６】
上記第１実施形態では、送気送液管２８を形成する部分と、気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分とで異なる厚みに形成するために、送気送液管２８を形成する部分と、気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分とで樹脂テープ７６の巻き付けピッチを変えているが、これに限らず、例えば、送気送液管２８を形成する部分は、芯材７５に樹脂テープ７６を巻き付ける際、樹脂テープ７６を幅方向に重ねずに、端部を突き合わせて巻き付けてもよい。これにより、突き合わされた樹脂テープ７６の端部が焼成処理により接着されるため送気送液管２８を形成する部分をより薄く形成することができる。なお、この場合、気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分は、上記第１実施形態と同様に、芯材７５に樹脂テープ７６を幅方向に重ねながら巻き付ければよい。
【００５７】
また、上記第１実施形態では、樹脂テープ７６の巻き付けピッチを変えて合流チューブ７０の厚みを変えているが、これに限らず、例えば、図１０に示すように、樹脂テープ７６を巻き重ねる数を変えて合流チューブ７０の厚みを変えてもよい。この場合、芯材７５に樹脂テープ７６の巻き付けを行う際、例えば、送気送液管２８を形成する部分は、一重巻７６ａとし、気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分は二重巻７６ｂとする。また、一重巻７６ａ、二重巻７６ｂの部分は同じ巻き付けピッチでもよく、異なる巻き付けピッチにしてもよい。
【００５８】
また、上記第１実施形態では、送気送液管２８を形成する部分と気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分とで異なる可撓性を有するために互いに異なる厚みに形成されているが、これに限るものではなく、送気送液管２８を形成する部分の外径及び内径を、気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分の外径及び内径よりも小さく（小径に）形成してもよい。この場合、例えば、図１１に示すように、樹脂テープ７６を巻き付ける芯材７７は、第１及び第２円柱部７７ａ，７７ｂを有し、第１円柱部７７ａの途中に第２円柱部７７ｂが一体に形成されている。第１円柱部７７ａは、送気送液管２８を形成する部分の外径Ｒ１が、気体供給管７３を形成する部分の外径Ｒ２よりも小さい。また、液体供給管７４を形成する部分である第２円柱部７７ｂは、気体供給管７３を形成する部分と同じ外径Ｒ２である。上記第１実施形態と同様に、芯材７７に巻き付けた状態の樹脂テープ７６を焼成して合流チューブ７０が一体に形成される。
【００５９】
上記第１実施形態では、送気送液管２８を形成する部分と気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分とで異なる可撓性を有するために互いに異なる厚みまたは互いに異なる外径及び内径に形成されているが、これに限るものではなく、送気送液管２８を形成する部分と、気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分とで可撓性の異なる材料を用いてもよい。この場合、樹脂テープを巻き付ける芯材としては、上記第１実施形態と同様の芯材７５を使用する。そして、送気送液管２８を形成する部分に巻き付ける樹脂テープとして、例えば未焼成且つ多孔質構造のＰＴＦＥテープを用いる。一方、気体供給管７３及び液体供給管７４を形成する部分に巻き付ける樹脂テープとして、送気送液管２８を形成する部分よりも硬質な材料、例えば未焼成且つ充実構造のＰＴＦＥテープを用いる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、物性が異なる可撓性チューブとして、一端側と他端側とで可撓性が異なる第１可撓性チューブ７１と、一端から他端まで同じ可撓性を有する第２可撓性チューブ７２とを結合した合流チューブ７０を用いる例で説明している。しかし、これに限るものではなく、図１２に示す第２実施形態の内視鏡用挿入部を構成する合流チューブ８０のように、第１可撓性チューブ８１の可撓性と、第２可撓性チューブ８２の可撓性とを異ならせてもよい。なお、合流チューブ８０は、上記第１実施形態の合流チューブ７０と同様に、気体供給管７３、液体供給管７４、送気送液管２８が一体に形成されており、第１可撓性チューブ８１は、送気送液管２８及び気体供給管７３を形成し、第２可撓性チューブ８２は、液体供給管７４を形成する。また、第１可撓性チューブ８１の途中に第２可撓性チューブ８２の一端８２ａが結合されている
【００６１】
第１可撓性チューブ８１は、一端から他端まで均一な厚みで、且つ第２可撓性チューブ８２よりも厚みが大きく（厚肉に）形成されている。また、第２可撓性チューブ８２も一端から他端まで均一な厚みで形成されている。これにより、第１可撓性チューブ８１の可撓性が、第２可撓性チューブ８２の可撓性よりも低くなる。合流チューブ８０を形成する方法として、例えば、上記第１実施形態で説明した芯材７５に樹脂テープを巻き付けて形成する場合、第１可撓性チューブ８１を形成する部分の巻き付けピッチを、第２可撓性チューブ８２を形成する部分の巻き付けピッチよりも小さくする。また、樹脂テープとしては、例えば未焼成のＰＴＦＥテープを用いる。そして、芯材７５に巻き付けた状態の樹脂テープを焼成し、芯材７５を抜き取り、両端に位置する余分な樹脂テープを切り落として合流チューブ８０が一体に形成される。
【００６２】
合流チューブ８０の組み付け工程の際、あるいは、電子内視鏡１０のメンテナンス作業で、手元操作部１７から挿入部１６を取り外した際、軟性部１６ｃ内に配された気体供給管７３及び液体供給管７４の一方を引き寄せて位置調整を行う場合、第１可撓性チューブ８１の可撓性が、第２可撓性チューブ８２の可撓性よりも低くなっているため、気体供給管７３及び液体供給管７４の他方が引っ張られることが無く、他の内蔵物に干渉することが無い。また、第１及び第２可撓性チューブの可撓性がともに高い場合、湾曲部１６ｂが湾曲状態になった際、湾曲部側に引き込まれたまま戻らなくなることがあるが、本実施形態では、一方の第１可撓性チューブ８１の可撓性を低くしたので、そのようなことが無い。
【００６３】
また、上記第２実施形態では、第１可撓性チューブ８１と第２可撓性チューブ８２とで異なる厚みに形成するために、樹脂テープの巻き付けピッチを変えているが、これに限らず、例えば、第２可撓性チューブ８２を形成する部分は、芯材７５に樹脂テープを巻き付ける際、樹脂テープを幅方向に重ねずに、端部を突き合わせて巻き付けてもよい。なお、この場合、第１可撓性チューブ８１を形成する部分は、上記第２実施形態と同様に、芯材７５に樹脂テープを幅方向に重ねながら巻き付ければよい。また、上記第２実施形態では、樹脂テープの巻き付けピッチを変えて第１可撓性チューブ８１と第２可撓性チューブ８２とで厚みを変えているが、これに限らず、樹脂テープを巻き重ねる数を変えて厚みを変えてもよい。
【００６４】
また、上記第２実施形態では、第１可撓性チューブ８１と第２可撓性チューブ８２とで可撓性を異ならせるために互いに異なる厚みに形成されているが、これに限るものではなく、第１可撓性チューブ８１の外径及び内径を、第２可撓性チューブ８２の外径及び内径よりも大きく（大径に）形成してもよい。また、第１可撓性チューブ８１を形成する部分と、第２可撓性チューブ８２を形成する部分とで可撓性の異なる材料を用いてもよい。この場合、第２可撓性チューブ８２を形成する部分に巻き付ける樹脂テープとして、例えば未焼成且つ多孔質構造のＰＴＦＥテープを用いる。一方、第１可撓性チューブ８１を形成する部分に巻き付ける樹脂テープとして、第２可撓性チューブ８２を形成する部分よりも硬質な材料、例えば未焼成且つ充実構造のＰＴＦＥテープを用いる。
【００６５】
また、上記各実施形態では、第１可撓性チューブ７１，８１と第２可撓性チューブ７２，８２とを一体に形成した合流チューブ７０，８０を用いる例で説明している。しかし、これに限らず、図１３に示すように、第１可撓性チューブ９１及び第２可撓性チューブ９２を別々に形成し、第１可撓性チューブ９１の途中に第２可撓性チューブ９２を接合して合流チューブ９０を形成してもよい。第１可撓性チューブ９１は、送気送液管２８を形成する部分の基端部で気体供給管７３を形成する部分が接する位置に、外周面から内周面に貫通する貫通孔９１ａが形成され、この貫通孔９１ａを塞いで第２可撓性チューブ９２の一端９２ａが接合される。第１可撓性チューブ９１と第２可撓性チューブ９２との接合方法としては、例えば超音波溶着などで、第１可撓性チューブ９１の貫通孔９１ａ周辺と第２可撓性チューブ９２の一端９２ａとを溶着する。なお、これに限らず、例えば、接着剤を用いた接着で第１可撓性チューブ９１と第２可撓性チューブ９２との接合を行ってもよい。
【００６６】
また、上記各実施形態の合流チューブを補強する方法として、先ず、図１４Ａに示すように、第１可撓性チューブ７１と第２可撓性チューブ７２との結合部分である第２可撓性チューブ７２の一端７２ａの周辺を熱収縮チューブ９５で被覆する。次に図１４Ｂに示すように、加熱することにより熱収縮チューブ９５を第１可撓性チューブ７１及び第２可撓性チューブ７２に密着させる。これにより、第１可撓性チューブ７１と第２可撓性チューブ７２との結合部分が補強され、分離することを防ぐことができる。熱収縮チューブ９５の材質としては、例えば、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）を用いる。
【００６７】
また、結合部分の補強としては、図１５に示すように、第２可撓性チューブ７２の一端７２ａの周辺を金属コイル９６で被覆してもよい。さらにまた、被覆した金属コイル９６の表面及び隙間に接着剤を塗布して、第１可撓性チューブ７１及び第２可撓性チューブ７２に接着させてもよい。
【００６８】
上記各実施形態では、第１可撓性チューブ７１，８１，９１が送気送液管２８及び気体供給管７３を形成し、且つ第２可撓性チューブ７２，８２，９２が液体供給管７４を形成する例を説明しているが、これに限らず、第１可撓性チューブが送気送液管２８及び液体供給管７４を形成し、且つ第２可撓性チューブが気体供給管７３を形成してもよい。この場合、合流チューブは、送気送液管２８及び液体供給管７４を一本の第１可撓性チューブ７１から形成しているため、スムーズに送液を行うことが可能であり、特に、送液操作を頻繁に行うことが多い大腸用の内視鏡に適している。また、上記各実施形態では、第１及び第２可撓性チューブが、直接シリンダ２０ａに接続されているが、これに限らず、第１及び第２可撓性チューブとシリンダ２０ａとの間に別のチューブを介して接続してもよい。
【００６９】
上記各実施形態では、第１及び第２可撓性チューブの材質として，ポリテトラフルオロエチレン、多孔質ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体のいずれかを用いることが好ましいが本発明はこれに限るものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムのいずれかから形成される。
【００７０】
また、上記各実施形態においては、合流チューブとして、物性が異なる第１及び第２可撓性チューブとを有する例を説明しているが、本発明はこれに限るものではなく物性が異なる３個以上の可撓性チューブを有する構成でもよい。この場合、例えば気体供給管７３、液体供給管７４、送気送液管２８を物性の異なる可撓性チューブで形成し、これらを接合して合流チューブとしてもよい。
【００７１】
上記各実施形態においては、カメラユニットを用いて被検者の体内の状態を撮像した画像を観察する電子内視鏡を例に上げて説明しているが、本発明はこれに限るものではなく、光学的イメージガイドを採用して被検者の体内の状態を観察する内視鏡にも適用することができる。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００７３】
１０  電子内視鏡
１６  挿入部
１６ａ  先端部
１６ｂ  湾曲部
１６ｃ  軟性部
１７  手元操作部
２７  送気送液ノズル
２８  送気送液管
３７  観察窓
５１  湾曲操作ワイヤ
７０，８０，９０  合流チューブ
７１，８１，９１  第１可撓性チューブ
７２，８２，９２  第２可撓性チューブ
７３  気体供給管
７４  液体供給管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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