(57)【要約】【課題】簡単な構造でストレインリリーフを構成できる圧接構造を提供する。【解決手段】圧接構造１１は、基板部１５に圧接刃部１７を有する圧接端子１３と、圧接刃部１７に圧接されることで被覆３５内の導体３７が圧接刃部１７に電気的に接続される被覆電線１９と、導体３７と圧接刃部１７との接続部３９を頂部５１とした山形に屈曲された被覆電線１９における頂部５１から両側の裾部５３までとを覆うモールドハウジング２１と、を備える。【選択図】図３
2015082442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部に圧接刃部を有する圧接端子と、
前記圧接刃部に圧接されることで被覆内の導体が前記圧接刃部に電気的に接続される被覆電線と、
前記導体と前記圧接刃部との接続部を頂部とした山形に屈曲された前記被覆電線における前記頂部から両側の裾部までと前記圧接刃部とを覆う絶縁樹脂部と、
を備えることを特徴とする圧接構造。
【請求項２】
請求項１に記載の圧接構造であって、
前記絶縁樹脂部が、一体にモールド成形されていることを特徴とする圧接構造。
【請求項３】
請求項２に記載の圧接構造であって、
前記圧接刃部が、凸片となって前記基板部の一辺部に突設されていることを特徴とする圧接構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧接構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスの電線間を導通接続する防水圧接コネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この防水圧接コネクタは、図１１に示すように、電線５０１が圧入挟持されて被覆が破断されると共に導体と圧接して電気的に接続される圧接スロット５０３を有する圧接端子５０５と、その圧接端子５０５を端子ホルダ５０７により内部に収容して保持するコネクタ本体５０９と、圧接端子５０５を被うようにコネクタ本体５０９に装着されるカバー体５１１とを備える。
【０００３】
コネクタ本体５０９の周縁部には、圧接端子５０５および端子ホルダ５０７を取り囲むように防水用充填剤５１３が充填される充填剤堀部５１５が形成されている。カバー体５１１の下側には、上方と側方を閉鎖して下方を開口した防水突起枠５１７が突設されている。コネクタ本体５０９の周縁部の上面が圧接端子５０５の圧接ポイント５１９より低く形成される。防水突起枠５１７は、カバー体５１１の装着時に充填剤堀部５１５に充填された防水用充填剤５１３中に突入し、電線５０１をＵ字状に屈曲（ストレインリリーフ５２１を構成）させて沈め込める構成になっている。
【０００４】
また、圧接ジョイント端子が、各圧接端子部を圧接された被覆電線と共に絶縁成形体の内部に封止されることにより、防水機能及び絶縁機能が実現されると同時に、被覆電線の引っ張り荷重に対する耐性（ストレインリリーフ）も向上された圧接ジョイント端子の封止構造も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０４−７４８６９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１１に示した従来の防水圧接コネクタは、圧接のためにコネクタ本体５０９と、カバー体５１１を閉止する作業と、ストレインリリーフのために防水用充填剤５１３が充填された充填剤堀部５１５に防水突起枠５１７を突入させて圧接ポイント５１９の両側で電線５０１をそれぞれＵ字状に屈曲させる面倒な作業が必要となり、製造コストが増大する。
また、圧接端子部が絶縁成形体により封止される圧接ジョイント端子の封止構造の場合、ストレインリリーフを構成する為には、被覆電線を下方に折り曲げたり、クランク状に折り曲げたりした状態で絶縁成形体により一体化させる必要があり、金型が複雑になり製造コストが増大する。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な構造でストレインリリーフを構成できる安価な圧接構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  基板部に圧接刃部を有する圧接端子と、前記圧接刃部に圧接されることで被覆内の導体が前記圧接刃部に電気的に接続される被覆電線と、前記導体と前記圧接刃部との接続部を頂部とした山形に屈曲された前記被覆電線における前記頂部から両側の裾部までと前記圧接刃部とを覆う絶縁樹脂部と、を備えることを特徴とする圧接構造。
【０００９】
上記（１）の構成の圧接構造によれば、被覆電線は、圧接端子の圧接刃部に圧接される。そして、導体と圧接刃部との接続部を頂部とした山形に屈曲された被覆電線における頂部から両側の裾部までが絶縁樹脂部によって覆われる。絶縁樹脂部から導出された被覆電線の両端に作用する外力は、両側の裾部において絶縁樹脂部に支持され、接続部には作用しない。即ち、導体と圧接刃部との接続部の両側にストレインリリーフを簡単に構成することができる。また、山形に屈曲された被覆電線の頂部である圧接刃部との接続部における導体には、圧接作業時に両側の裾部にそれぞれ向かう斜め下方の引っ張り荷重が作用することによって、導体のばらけ抑制効果を期待できる。
また、圧接作業は、被覆電線を絶縁樹脂部によって覆う時に同時に行うことが可能である。
【００１０】
（２）  上記（１）の構成の圧接構造であって、前記絶縁樹脂部が、一体にモールド成形されていることを特徴とする圧接構造。
【００１１】
上記（２）の構成の圧接構造によれば、接続部を頂部とした被覆電線の両側の裾部までが絶縁樹脂材料によって一体にモールド成形されて固定される。絶縁樹脂部から導出された被覆電線の両端に作用する外力は、両側の裾部において一体にモールド成形された絶縁樹脂部により確実に支持され、接続部には作用しない。また、接続部は、絶縁樹脂材料が一体にモールド成形されることによって防水される。
【００１２】
（３）  上記（２）の構成の圧接構造であって、前記圧接刃部が、凸片となって前記基板部の一辺部に突設されていることを特徴とする圧接構造。
【００１３】
上記（３）の構成の圧接構造によれば、圧接刃部が基板部の一辺部から突出される。これにより、一辺部にスリットが直接切り込まれる構造の圧接刃部に比べ、接続部が、基板部から離れることで絶縁樹脂材料に包囲され易くなり、確実にモールド可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る圧接構造によれば、簡単な構造でストレインリリーフを構成することができる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧接構造の全体斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は図１に示した圧接構造の平面図及び側面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る圧接構造の全体斜視図である。
【図５】図４に示した圧接構造を接続部で切り欠いた断面斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る圧接構造の分解斜視図である。
【図７】図６に示した圧接構造の組立図である。
【図８】（ａ）は図７におけるＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図７におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る圧接構造の断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る圧接構造における圧接端子の斜視図である。
【図１１】従来の防水圧接コネクタの一例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、本発明の第１実施形態に係る圧接構造１１は、基板部１５及び圧接刃部１７を有する圧接端子１３と、被覆電線１９と、モールドハウジング（絶縁樹脂部）２１と、を主要な構成として備える電線ジョイント構造である。
【００１８】
圧接端子１３は、導電性金属からなる平板状の基板部１５を有する。圧接構造１１は、基本的な機能として、複数本の被覆電線１９を固定して、これら複数本の被覆電線１９を基板部１５によって導通接続する。基板部１５は、直線状の一辺部２３を有し、多角形状に形成される。本実施形態において、基板部１５は、横長の矩形状に形成される。基板部１５は、上側の長辺部分が一辺部２３となる。一辺部２３と反対側の基板部１５の他辺部５７である下側の長辺部分には、一対の位置規制凸片２５が凸設される。位置規制凸片２５は、モールドハウジング２１のモールド成形時、成形型の端子保持部に圧接端子１３が保持される際、この圧接端子１３を位置決め保持するためのものとなる。つまり、モールドハウジング２１を成形する成形型（図示略）の例えば下型には、位置規制凸片２５が嵌入される凹所が端子保持部として形成される。
【００１９】
圧接刃部１７は、基板部１５の一辺部２３の延在方向に沿って複数（本実施形態では２つ）形成される。圧接刃部１７は、Ｕ字状のスリット２７の内側対向辺部が刃部２９となる。本実施形態において、それぞれの圧接刃部１７は、凸片３１となって一辺部２３に突設されている。それぞれの圧接刃部１７は、上側から切り込まれたスリット２７の間に被覆電線１９が押し込まれる。スリット２７の開口端には、被覆電線１９をスリット２７へ容易に案内するための案内面３３が形成されている。スリット２７の幅は、被覆電線１９の導体外径よりも若干小さい。これにより、スリット２７に押し込まれた被覆電線１９は、被覆３５が切られて刃部２９に導体３７が接触して、圧接刃部１７に電気的に接続（圧接）される。従って、２つの圧接刃部１７に圧接された２本の被覆電線１９は、基板部１５を介して導通接続される。
【００２０】
なお、後述するように、本発明の圧接構造は、圧接端子が３つ以上の圧接刃部１７を備えるものであってもよいし、絶縁樹脂部であるモールドハウジング２１内に２つ以上の圧接端子１３を備えるものであってもよい。また、各圧接刃部１７のスリット２７の幅は、圧接する被覆電線１９に応じ異なる寸法としてもよい。
【００２１】
２本の被覆電線１９は、上述したようにそれぞれの圧接刃部１７のスリット２７に圧入されることで被覆３５が切られて、導体３７が刃部２９に電気的に接続されて相互に導通される。本実施形態において、被覆電線１９の導体３７は、複数の素線が撚られてなる。この他、被覆電線１９は、単線の導体を有するものであってもよい。
【００２２】
モールドハウジング２１は、絶縁樹脂材料が成形型にてモールド成形されて形成される絶縁樹脂部である。即ち、モールドハウジング２１は、導体３７と圧接刃部１７との接続部３９を含んで、この接続部３９の近傍の圧接刃部１７および被覆電線１９を覆って一体にモールド成形されている。本第１実施形態において、モールドハウジング２１は、図１に示すように、扁平直方体状となった基体部４１の上部に、略三角柱状の尖頭部４３が一体に成形された外形状を有している。尖頭部４３には、図３（ａ）に示すように、山形に屈曲された２本の被覆電線１９が、三角柱の中心軸に沿って平行に内蔵されている。
【００２３】
尖頭部４３の一対の山形斜面には、被覆電線１９の内蔵位置に沿ってリブ４５が膨出されている。尖頭部４３の上端には、起立壁部４７が、三角柱の中心軸に沿って連設されている。起立壁部４７には、一対の切込凹部４９が形成されている。リブ４５は、この切込凹部４９の谷底を通って一端側の山形斜面から他端側の山形斜面へ形成されている。
【００２４】
モールドハウジング２１の内方では、被覆電線１９が、接続部３９を頂部５１とした山形に屈曲されている。モールドハウジング２１は、図３（ｂ）に示すように、頂部５１からこの頂部５１を挟む両側の裾部５３までの被覆電線１９をモールドしている。
【００２５】
モールドハウジング２１には、基板部１５の他辺部５７における基板表裏面５９が露出する端子挟持空間５５が凹設されている。
【００２６】
モールドハウジング２１のモールド成形には、例えば上型及び下型からなる成形型（図示略）と、成形型のキャビティへ溶融樹脂を注人するマイクロ成形機（図示略）と、が使用される。マイクロ成形機とは、一回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で数十ｇ程度のものであって、且つ、成形型の型締め時に、エアシリンダまたはリンク等を用いて手動で行うことができる型締装置（図示略）と、成形型に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置（図示略）と、から構成される。より具体的には、マイクロ成形機としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００２７】
モールドハウジング２１をモールド成形する熱可塑性の絶縁樹脂材料としては、ナイロン、ポリオレフィン、ポリプロピレン等を用いることができる。熱可塑性の絶縁樹脂材料は、低圧射出装置を用いて加熱軟化され、注入可能な流動状態にされてキャビティに注入される。所定量の熱可塑性の絶縁樹脂材料が供給されることで、キャビティには熱可塑性の絶縁樹脂材料が充満する。
【００２８】
熱可塑性の絶縁樹脂材料は、加熱すると重合を起こして高分子の網目構造を形成し、硬化して元に戻らなくなる。これにより、モールドハウジング２１に圧接端子１３及び被覆電線１９が所定強度で固定されることになる。
【００２９】
次に、上記構成を有する圧接構造１１の作用を説明する。
本第１実施形態に係る圧接構造１１によれば、２本の被覆電線１９は、圧接端子１３の２つの圧接刃部１７におけるスリット２７に押し込まれてそれぞれ圧接されることで、両側の被覆３５が切られて導体３７が刃部２９に電気的に接続される。この部分が圧接刃部１７と被覆電線１９の接続部３９となる。接続部３９を介して基板部１５に接続された２本の被覆電線１９は、基板部１５を介して相互に導通される。接続部３９と、接続部３９の近傍の圧接刃部１７および被覆電線１９は、モールドハウジング２１によって一体にモールド成形されて固定される。
【００３０】
モールドハウジング２１を成形する成形型は、例えば下型と上型とによって構成される。下型には圧接端子１３を保持する端子保持部が形成される。この端子保持部には圧接端子１３における基板部１５の他辺部５７が保持される。一方、上型には被覆電線１９を所定間隔で保持する一対の電線保持部が形成される。電線保持部によって被覆電線１９が保持された上型は、電線保持部の間の被覆電線１９が、圧接端子１３のスリット２７に圧入されるようにして、下型に合わせられる。
【００３１】
下型と上型が合わせられることで、被覆電線１９は、被覆３５が刃部２９によって切られ、導体３７が刃部２９に接触した状態でスリット２７の所定の深さまで押し込まれる。同時に、下型と上型の内方には、接続部３９を含んで接続部３９の近傍の圧接刃部１７および被覆電線１９を包囲する樹脂充填空間（キャビティ）が画成される。この樹脂充填空間に溶融状態の絶縁樹脂材料が充填されることで、接続部３９と、接続部３９の近傍の圧接刃部１７および被覆電線１９とを一体にモールドしたモールドハウジング２１が成形される。
【００３２】
これにより、圧接構造１１の部品点数削減及び小型化が可能となる。また、圧接作業は、モールドハウジング２１の成形時に同時に行うことが可能である。また、接続部３９は、絶縁樹脂材料が一体にモールド成形されることによって防水される。
【００３３】
そして、本第１実施形態の圧接構造１１では、圧接刃部１７が基板部１５の一辺部２３から凸片３１となって突出されている。これにより、一辺部２３にスリットが直接切り込まれる構造の圧接刃部に比べ、接続部３９が基板部１５から離れることで、モールドハウジング２１の絶縁樹脂に包囲され易くなり、確実にモールド可能となる。
【００３４】
また、本第１実施形態の圧接構造１１では、導体３７と圧接刃部１７との接続部３９を頂部５１とした山形に屈曲された被覆電線１９における頂部５１から両側の裾部５３までが絶縁樹脂材部であるモールドハウジング２１によって一体に覆われている。即ち、モールドハウジング２１には、接続部３９を頂部５１とした山形に屈曲された状態の被覆電線１９が内蔵される。モールドハウジング２１から導出された被覆電線１９の両端に作用する外力（引張力）は、電線屈曲部６１を保持する両側の裾部５３においてモールドハウジング２１に支持され、接続部３９には作用しない。即ち、導体３７と圧接刃部１７との接続部３９の両側に、ストレインリリーフ６３が簡単に構成されることになる。また、山形に屈曲（好ましくは鋭角に屈曲）された被覆電線１９の頂部５１である圧接刃部１７との接続部３９における導体３７には、圧接刃部１７のスリット２７への圧接作業時に両側の裾部５３にそれぞれ向かう斜め下方の引っ張り荷重が作用することによって、導体３７のばらけ抑制効果を期待できる。
なお、本第１実施形態においては、被覆電線１９が接続部３９を頂部５１として下方に裾部５３を有した山形に屈曲されているが、スリット２７から抜ける方向以外であれば他の方向に裾部５３を有した山形に被覆電線１９を屈曲させることもできる。
【００３５】
更に、本第１実施形態の圧接構造１１では、モールドハウジング２１の成形時に、成形型に形成された端子保持部に、圧接端子１３の他辺部５７を保持させることができる。そこで、モールド成形時、成形型の端子保持部による圧接端子１３の正確な位置決めが可能となる。即ち、モールドハウジング２１の端子挟持空間５５は、モールド成形後の型開きによって成形型の端子保持部が成形品から抜かれた部分に形成される空間である。そこで、モールドハウジング２１に残された端子挟持空間５５には、圧接端子１３の基板表裏面５９が露出する。
従って、端子挟持空間５５に差し入れたプローブ等によって、所定の被覆電線１９と圧接端子１３との導通検査（圧接状態の検査）を行うことも可能となる。なお、端子挟持空間５５は、成形後に防水封止材（キャップや充填剤等）によって塞がれてもよい。
【００３６】
図４及び図５は３本の被覆電線１９が導通接続される本発明の第２実施形態に係る圧接構造６５の全体斜視図及び断面斜視図である。なお、上記第１実施形態における圧接構造１１と同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
本第２実施形態に係る圧接構造６５は、基板部１５Ａ及び圧接刃部１７を有する圧接端子１３Ａと、被覆電線１９と、モールドハウジング（絶縁樹脂部）２１Ａと、を主要な構成として備える電線ジョイント構造である。
【００３７】
圧接端子１３Ａにおける基板部１５Ａの一辺部２３には、３つの圧接刃部１７が形成されている。これにより、３つの圧接刃部１７に圧接された３本の被覆電線１９は、基板部１５Ａを介して導通接続される。
このように、本発明に係る圧接構造は、基板部１５Ａの幅を広げて一辺部２３に突設される圧接刃部１７の数を増やすことで、３本以上の被覆電線１９を導通接続する電線ジョイント構造を構成することもできる。
【００３８】
図６〜図８に、本発明の第３実施形態に係る圧接構造７１を示す。なお、上記第１実施形態における圧接構造１１と同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
図６〜図８に示すように、本第３実施形態に係る圧接構造７１は、基板部１５及び圧接刃部１７を有する圧接端子１３Ｂと、被覆電線１９と、絶縁樹脂部を構成する端子台７３及びカバー７７と、を主要な構成として備える電線ジョイント構造である。
【００３９】
図６に示すように、圧接端子１３Ｂの基板部１５は、上側の長辺部分が一辺部２３となる。一辺部２３と反対側の基板部１５の下側の長辺部分は、端子台７３にインサート成形されている。
端子台７３は、絶縁樹脂部材からなる偏平直方体状の上面中央に圧接端子１３Ｂが垂設されている。圧接端子１３Ｂと平行な端子台７３の両側面には、係止突起７５が突設されており、近傍の上面角部には被覆電線１９の電線屈曲部６１に対応する凹部７４が形成されている。
【００４０】
カバー７７は、絶縁樹脂部材からなる扁平直方体状となった基体部４１Ｂの上部に、略三角柱状の尖頭部４３Ｂが一体に成形された外形状を有して下面が開口した筐体である。カバー７７の内側上部には、図８に示すように、圧接刃部１７の先端を収容する溝部７９が凹設されており、溝部７９の開口縁が圧接時の押圧部７８を構成している。端子台７３の係止突起７５に対応する基体部４１Ｂの側部には、係止突起７５に係止される係止穴７２と、被覆電線１９との干渉を防ぐ切欠き７６とが形成されている。
【００４１】
そこで、本第３実施形態に係る圧接構造７１によれば、２本の被覆電線１９は、圧接端子１３Ｂの２つの圧接刃部１７におけるスリット２７上にそれぞれ合わせて敷設された後、カバー７７を上方から被せることにより、カバー７７の押圧部７８に押圧されてスリット２７に押し込まれてそれぞれ圧接される。そして、接続部３９を介して基板部１５に接続された２本の被覆電線１９は、基板部１５を介して相互に導通される。
【００４２】
カバー７７の係止穴７２が端子台７３の係止突起７５に係止されて圧接作業が完了すると、導体３７と圧接刃部１７との接続部３９を頂部５１とした山形に屈曲された被覆電線１９における頂部５１から両側の裾部５３までが絶縁樹脂部である端子台７３及びカバー７７によって一体に覆われる。カバー７７の切欠き７６から導出された被覆電線１９の両端に作用する外力（引張力）は、電線屈曲部６１を保持する両側の裾部５３において端子台７３とカバー７７の挟持部で支持され、接続部３９には作用しない。即ち、導体３７と圧接刃部１７との接続部３９の両側に、ストレインリリーフ６３を簡単に構成することができる。
【００４３】
図９に、本発明の第４実施形態に係る圧接構造８１を示す。なお、上記第１実施形態における圧接構造１１と同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
本第４実施形態に係る圧接構造８１は、２つの圧接端子１３と、被覆電線１９と、絶縁樹脂部であるモールドハウジング２１Ｂと、を主要な構成として備える電線ジョイント構造である。
【００４４】
そこで、本第４実施形態に係る圧接構造８１では、４本の被覆電線１９が、２つの圧接端子１３の２つの圧接刃部１７におけるスリット２７に押し込まれてそれぞれ圧接される。接続部３９を介して基板部１５にそれぞれ接続された２対の被覆電線１９は、基板部１５を介してそれぞれ相互に導通される。接続部３９と、接続部３９の近傍の圧接刃部１７および被覆電線１９は、モールドハウジング２１Ｂによって一体にモールド成形されて固定される。
【００４５】
従って、本第４実施形態に係る圧接構造８１によれば、上記第１実施形態における圧接構造１１と同様に、導体３７と圧接刃部１７との接続部３９の両側に、ストレインリリーフ６３が簡単に構成されると共に、接続部３９における導体３７のばらけが抑制される。
【００４６】
図１０に、本発明の第５実施形態に係る圧接構造９１を示す。なお、上記第１実施形態における圧接構造１１と同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
本第５実施形態に係る圧接構造９１は、圧接端子１３Ｃと、被覆電線１９と、絶縁樹脂部であるモールドハウジング９３（想像線で図示）と、を主要な構成として備えるアース接続構造である。
【００４７】
圧接端子１３Ｃは、導電性金属からなる平板状の基板部１５と、圧接刃部１７と、ＬＡ端子部１８とを有する。圧接刃部１７は、基板部１５の上側の辺部に連設されており、ＬＡ端子部１８は、基板部１５の下側の辺部に連設されている。
【００４８】
そこで、本第５実施形態に係る圧接構造９１では、１本の被覆電線１９が、圧接端子１３Ｃの圧接刃部１７におけるスリット２７に押し込まれて圧接接続される。接続部３９と、接続部３９の近傍の圧接刃部１７および被覆電線１９は、モールドハウジング９３によって一体にモールド成形されて固定される。そして、ＬＡ端子部１８が車体パネル等にボルト固定されることで、接続部３９を介して圧接端子１３Ｃの基板部１５に接続された被覆電線１９は、ＬＡ端子部１８を介して車体パネル等にアース接続される。
【００４９】
従って、本第５実施形態に係る圧接構造９１によれば、上記第１実施形態における圧接構造１１と同様に、導体３７と圧接刃部１７との接続部３９の両側に、ストレインリリーフ６３が簡単に構成されると共に、接続部３９における導体３７のばらけが抑制される。
このように、本発明に係る圧接構造は、上述した電線ジョイトン構造やアース接続構造などのように、圧接刃部を有する圧接端子を用いた種々の圧接構造に適用することができる。
【００５０】
ここで、上述した本発明に係る圧接構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  基板部１５に圧接刃部１７を有する圧接端子１３と、前記圧接刃部１７に圧接されることで被覆３５内の導体３７が前記圧接刃部１７に電気的に接続される被覆電線１９と、前記導体３７と前記圧接刃部１７との接続部３９を頂部５１とした山形に屈曲された前記被覆電線１９における前記頂部５１から両側の裾部５３までとを覆う絶縁樹脂部（モールドハウジング）２１と、を備えることを特徴とする圧接構造１１。
［２］  上記［１］の構成の圧接構造１１であって、前記絶縁樹脂部（モールドハウジング）２１が、一体にモールド成形されていることを特徴とする圧接構造１１。
［３］  上記［２］の構成の圧接構造１１であって、前記圧接刃部１７が、凸片３１となって前記基板部１５の一辺部２３に突設されていることを特徴とする圧接構造１１。
【００５１】
従って、上記各実施形態に係る圧接構造１１，６５，７１，８１，９１によれば、簡単な構造でストレインリリーフ６３を構成することができる。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００５２】
１１…圧接構造
１３…圧接端子
１５…基板部
１７…圧接刃部
１９…被覆電線
２１…モールドハウジング（絶縁樹脂部）
２３…一辺部
２７…スリット
２９…刃部
３１…凸片
３５…被覆
３７…導体
３９…接続部
５１…頂部
５３…裾部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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