(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、装置の小型化等を図りつつ、駆動部材が停止する際の衝撃や振動の緩和を図る。【解決手段】羽根部材３０，４０にシャッタ動作を行わせる向きに付勢されると共に付勢力に抗しつつセット位置にセットされる主駆動部材５１，６１、羽根部材に連結されセット位置にセットされる主駆動部材に追従するべく付勢されシャッタ動作時に主駆動部材に押されて移動する従駆動部材５２，６２、シャッタ動作完了の際に先ず主駆動部材を当接させる主緩衝部材８１，８２、主駆動部材が主緩衝部材に当接した後に従駆動部材を当接させる従緩衝部材９１，９２を備えた構成において、従駆動部材が従緩衝部材に当接した後に従駆動部材を係止して逆向きの移動を規制する係止機構１００，１１０を設けた。これにより、効果的に衝撃や振動を緩和される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の開口部を有する地板と、
前記開口部を開閉する羽根部材と、
前記羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに付勢されると共に付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置にセットされる主駆動部材と、
前記羽根部材に連結され前記セット位置にセットされる前記主駆動部材に追従するように付勢されると共にシャッタ動作時に前記主駆動部材に押されて移動する従駆動部材と、
シャッタ動作完了の際に先ず前記主駆動部材を当接させる主緩衝部材と、
前記主駆動部材が前記主緩衝部材に当接した後に前記従駆動部材を当接させる従緩衝部材と、を備えたフォーカルプレンシャッタであって、
前記従駆動部材が前記従緩衝部材に当接した後に前記従駆動部材を係止して逆向きの移動を規制する係止機構を設けた、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記係止機構は、前記従駆動部材を離脱可能に係止する係止部を有する係止レバーと、前記係止部が前記従駆動部材を係止する向きに前記係止レバーを付勢する付勢バネを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記係止レバーは、前記係止部が前記従駆動部材を係止する前に前記従駆動部材が摺動する摺動部を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに前記主駆動部材を付勢する捩りコイル型の駆動バネを含み、
前記駆動バネは、その一端側が前記地板に対して不動に掛止され、その他端側が前記主駆動部材の一部に掛止されると共に所定向きに伸長する自由端部を有し、
前記駆動バネの自由端部は、前記主駆動部材が前記主緩衝部材に当接する前に前記地板の一部に当接するように形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記係止レバーに駆動力を及ぼす電磁アクチュエータを含み、
前記電磁アクチュエータは、前記従駆動部材の係止を解除させる向きに前記係止レバーを駆動するように形成されている、
ことを特徴とする請求項２ないし４いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
前記主駆動部材を付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットし得るセット部材を含み、
前記セット部材は、セット動作の途中において、前記従駆動部材の係止を解除させる向きに前記係止レバーを連動させるように形成されている、
ことを特徴とする請求項２ないし４いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項７】
前記羽根部材は、シャッタ動作時に、前記開口部を開放する先羽根及び前記開口部を閉鎖する後羽根を含み、
前記主駆動部材、前記従駆動部材、前記主緩衝部材、前記従緩衝部材、及び前記係止機構は、前記先羽根及び後羽根の少なくも一方に対応させて設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項８】
前記羽根部材を開放又は閉鎖状態に保持するべく前記従駆動部材の移動を規制する規制機構を含み、
前記係止機構は、前記規制機構を兼ねる、
ことを特徴とする請求項１ないし７いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタを備えた、
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材及び羽根部材を駆動するべく二つの駆動部材駆動部材を有するフォーカルプレンシャッタ及びカメラに関し、特に、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のカメラにおいて電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察し得るフォーカルプレンシャッタ及びカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板、地板の開口部を開閉するべく地板に対して移動自在に支持された羽根部材、シャッタ動作前のセット位置にセットされる主駆動部材（第２駆動部材）、主駆動部材をシャッタ動作方向に回転付勢する駆動バネ、羽根部材に連結されると共にガタ寄せバネの付勢力によりシャッタ動作と逆向きに回転付勢されてセット位置に向けて移動する主駆動部材に追従すると共にシャッタ動作時に主駆動部材により押されて一緒に移動する従駆動部材（第１駆動部材）、主駆動部材を駆動バネの付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットするセット部材、セット位置にセットされた主駆動部材を吸着保持する電磁石、シャッタ動作の終了時に主駆動部材の一部が当接する環状緩衝部材、シャッタ動作の終了時に従駆動部材の一部（駆動ピン）が当接するＣ状緩衝部材等を備え、シャッタ終了時において、先ず、主駆動部材の一部を環状緩衝部材に当接させ、続いて、従駆動部材の一部（駆動ピン）をＣ状緩衝部材に当接させるようにすると共に、主駆動部材が環状緩衝部材に当接してバウンドし（逆向きに移動し）再び環状緩衝部材に向けて移動する際に、主駆動部材の押動部で、後からＣ状緩衝部材に当接してバウンドする従駆動部材の被押動部を強制的に押し戻すことで、衝撃を緩和するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、このフォーカルプレンシャッタにおいては、主駆動部材が環状緩衝部材に当接するタイミングと従駆動部材がＣ状緩衝部材に当接するタイミングとの間隔は非常に短く、主駆動部材が環状緩衝部材に当接してバウンドした後に再び環状緩衝部材に向かう動作を利用して、主駆動部材の押動部が従駆動部材の被押動部を強制的に押し戻すタイミングをこの非常に狭い間隔に設定するのは容易ではなく、さらには、環境の温度変化、緩衝部材の経時劣化等により、初期に設定した緩衝（当接）のタイミングあるいは押動部が被押動部を押し戻すタイミングがずれる場合もあり、それ故に、所望の緩衝作用が十分に得られない虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９７０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、羽根部材を駆動する駆動部材が二つの駆動部材により構成されるフォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、装置の小型化等を図りつつ、温度変化、経時劣化等の影響を受けることなく、駆動部材が停止する際の衝撃や振動を緩和でき、好適な撮影画像を得ることができ、又、手振れ補正等による振動収束時間を短くでき、シーケンスの短縮化による高速での連続撮影が可能なフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、露光用の開口部を有する地板と、開口部を開閉する羽根部材と、羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに付勢されると共に付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置にセットされる主駆動部材と、羽根部材に連結されセット位置にセットされる主駆動部材に追従するように付勢されると共にシャッタ動作時に主駆動部材に押されて移動する従駆動部材と、シャッタ動作完了の際に先ず主駆動部材を当接させる主緩衝部材と、主駆動部材が主緩衝部材に当接した後に従駆動部材を当接させる従緩衝部材と、を備えたフォーカルプレンシャッタであって、上記従駆動部材が従緩衝部材に当接した後に従駆動部材を係止して逆向きの移動を規制する係止機構を設けた、ことを特徴としている。
この構成によれば、主駆動部材及び従駆動部材がシャッタ動作前のセット位置にセットされた状態から、主駆動部材が（羽根部材に連結された）従駆動部材を押しつつ移動して羽根部材にシャッタ動作を行わせると、羽根部材がシャッタ動作を完了する際に（羽根部材が先羽根及び後羽根を含む場合は、先羽根が開口部を完全に開口し、後羽根が開口部を完全に閉鎖する位置に至ると）、先ず、主駆動部材が主緩衝部材に当接して緩衝作用が行われ、従駆動部材は惰性により主駆動部材から離れるように移動し、続いて、従駆動部材が従緩衝部材に当接して緩衝作用が行われ、従駆動部材は逆向きにバウンドしようとするが、係止機構により、従駆動部材を係止して逆向きの移動が規制されるため、従駆動部材に連結された羽根部材も逆向きに移動するのが規制される。
すなわち、最初に主緩衝部材による主駆動部材の衝撃緩和作用、続いて、従緩衝部材による従駆動部材の衝撃緩和作用が行われ、さらに、従駆動部材の逆向きの移動を規制するバウンド防止作用が行われるため、全体として衝撃を段階的に緩和することができると共に羽根部材に所望のシャッタ動作を行わせることができ、好適な撮影画像を得ることができ、又、手振れ補正等による振動収束時間を短くでき、シーケンスの短縮化による高速での連続撮影が可能となる。
【０００７】
上記構成において、係止機構は、従駆動部材を離脱可能に係止する係止部を有する係止レバーと、係止部が従駆動部材を係止する向きに係止レバーを付勢する付勢バネを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、係止機構として、係止レバー及び係止方向に付勢する付勢バネを採用するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができると共に、従駆動部材が所定の位置に達すると、付勢バネの付勢力により係止レバーに自動的に係止動作を行わせることができる。
【０００８】
上記構成において、係止レバーは、係止部が従駆動部材を係止する前に従駆動部材が摺動する摺動部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、係止レバーに摺動部を設けたことにより、係止動作が行われる前に、従駆動部材が摺動部を摺動することで負荷抵抗（摩擦力）が生じ、この負荷抵抗（摩擦力）によって従駆動部材が制動作用（減速作用）を受け、従緩衝部材に当接する際の衝撃が緩和される。
【０００９】
上記構成において、羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに主駆動部材を付勢する捩りコイル型の駆動バネを含み、駆動バネは、その一端側は地板に対して不動に掛止され、その他端側が主駆動部材の一部に掛止されると共に所定向きに伸長する自由端部を有し、駆動バネの自由端部は、主駆動部材が主緩衝部材に当接する前に地板の一部に当接するように形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、羽根部材がシャッタ動作を完了する際に、先ず、駆動バネの自由端部が地板の一部に当接して最初の緩衝作用が行われ、続いて、主駆動部材が主緩衝部材に当接して二番目の緩衝作用が行われ、続いて、従駆動部材が従緩衝部材に当接して三番面の緩衝作用が行われ、従駆動部材は逆向きにバウンドしようとするが、係止機構により、従駆動部材を係止して逆向きの移動が規制されるため、従駆動部材に連結された羽根部材も逆向きに移動するのが規制される。
すなわち、駆動バネによる主駆動部材の衝撃緩和作用、主緩衝部材による主駆動部材の衝撃緩和作用、従緩衝部材による従駆動部材の衝撃緩和作用の三段階による衝撃緩和作用が行われ、さらに、従駆動部材の逆向きの移動を規制するバウンド防止作用が行われるため、全体として衝撃を段階的により効果的に緩和することができると共に羽根部材に所望のシャッタ動作を行わせることができる。
また、主駆動部材を付勢する駆動バネを緩衝作用のために兼用するため、専用の緩衝用バネを設ける場合に比べて、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００１０】
上記構成において、係止レバーに駆動力を及ぼす電磁アクチュエータを含み、電磁アクチュエータは、従駆動部材の係止を解除させる向きに係止レバーを駆動するように形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、電磁アクチュエータにより、係止レバーによる係止の解除動作が行われるため、解除のタイミングを所望の制御シーケンスに応じて適宜容易に設定することができる。
【００１１】
上記構成において、主駆動部材を付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットし得るセット部材を含み、セット部材は、セット動作の途中において、従駆動部材の係止を解除させる向きに係止レバーを連動させるように形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、セット部材のセット動作の途中において、セット部材に連動して係止レバーによる係止の解除動作が行われるため、所定のタイミングで必ず解除動作を行うことができ、又、係止解除の機構としてセット部材を兼用することで、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００１２】
上記構成において、羽根部材は、シャッタ動作時に、開口部を開放する先羽根及び開口部を閉鎖する後羽根を含み、主駆動部材、従駆動部材、主緩衝部材、従緩衝部材、及び係止機構は、先羽根及び後羽根の少なくも一方に対応させて設けられている、構成を採用することができる。
この構成によれば、先羽根又は後羽根を駆動する駆動機構において、上記の緩衝機構（主緩衝部材、従緩衝部材、係止機構、駆動バネの自由端部）が適用されることで、衝撃の効果的に緩和して、先羽根及び後羽根に所望のシャッタ動作（露光動作）を行わせることができる。
【００１３】
上記構成において、羽根部材を開放又は閉鎖状態に保持するべく従駆動部材の移動を規制する規制機構を含み、係止機構は、規制機構を兼ねる、構成を採用することができる。
この構成によれば、所定の制御シーケンスにおいて、規制機構により、開口部を開放する開放状態又は開口部を閉鎖する閉鎖状態に羽根部材を保持することができる。
例えば、羽根部材が先羽根及び後羽根を含む場合において、羽根部材が先羽根の場合には、規制機構により先羽根を開放状態に保持することで電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察し得るノーマルオープンのモードを設定することができ、又、羽根部材が後羽根の場合には、規制機構により後羽根を閉鎖状態の保持することでセット動作（チャージ動作）に並行して撮影情報を記憶部に転送記憶することができる。
特に、係止機構を規制機構として兼用することで、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、バウンド防止の係止作用と羽根部材を開放又は閉鎖状態に保持するための規制作用を両立させることができる。
【００１４】
本発明のカメラは、上記に記載のいずれかの構成をなすフォーカルプレンシャッタを備えた、ことを特徴としている。
この構成によれば、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、好適な撮影画像を得ることができ、又、手振れ補正等による振動収束時間を短くでき、シーケンスの短縮化による高速での連続撮影が可能なカメラを得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、羽根部材を駆動する駆動部材が二つの駆動部材により構成されるフォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、温度変化、経時劣化等の影響を受けることなく、駆動部材が停止する際の衝撃や振動を緩和でき、好適な撮影画像を得ることができ、又、手振れ補正等による振動収束時間を短くでき、シーケンスの短縮化による高速での連続撮影が可能なフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示すフォーカルプレンシャッタの（支持板等を省略した）外観斜視図である。
【図３】図２に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【図４】図２に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【図５】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、支持板等を省略し、羽根部材（先羽根及び後羽根）がシャッタ動作（露光動作）を完了した状態を示す部分正面図である。
【図６】図５に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根及び後羽根を駆動する従駆動部材がそれぞれ係止レバーにより係止された状態で、セット部材がセット動作（チャージ動作）を開始して反時計回りに僅かに回転したセット途中の状態を示す部分正面図である。
【図７】図６に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、セット部材がさらに回転し、そのセット動作（チャージ動作）に連動して係止レバーによる従駆動部材の係止が解除され、後羽根が開口部を部分的に開放した状態を示す部分正面図である。
【図８】図７に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、セット部材がさらに回転してセット動作（チャージ動作）を完了し、先羽根及び後羽根が開口部を開放した（ノーマルオープン）の状態を示す部分正面図である。
【図９】図８に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する従駆動部材の係止レバーによる係止が解除されて、先羽根がガタ寄せバネの付勢力により移動して開口部を部分的に閉鎖した状態を示す部分正面図である。
【図１０】図９に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根が開口部を完全に閉鎖し、セット部材が休止位置に戻され、先羽根及び後羽根を駆動する主駆動部材がそれぞれ電磁石により吸着保持されたシャッタ動作開始前（露光動作開始前）の状態を示す部分正面図である。
【図１１】図１０に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する主駆動部材の電磁石による吸着保持が解除されて、主駆動部材が駆動バネの付勢力により従駆動部材を押しつつ回転し、先羽根がシャッタ動作を開始して開口部を部分的に開放し、従駆動部材が係止レバーの摺動部を摺動する状態を示す部分正面図である。
【図１２】図１１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する主駆動部材及び従駆動部材がさらに回転して、主駆動部材を付勢する駆動バネの自由端部が地板の一部に当接した状態を示す部分正面図である。
【図１３】図１２に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する主駆動部材及び従駆動部材がさらに回転して、先羽根が開口部を完全に開放し、主駆動部材が主緩衝部材に当接した状態を示す部分正面図である。
【図１４】図１３に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する従駆動部材が惰性によりさらに回転して従緩衝部材に当接した状態を示す部分正面図である。
【図１５】図１４に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する従駆動部材が従緩衝部材に当接した後に、係止レバーの係止部が従駆動部材を係止して逆向きの移動を規制した状態を示す部分正面図である。
【図１６】図１５に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、後羽根を駆動する主駆動部材の電磁石による吸着保持が解除されて、主駆動部材が駆動バネの付勢力により従駆動部材を押しつつ回転し、後羽根がシャッタ動作を開始して開口部を部分的に閉鎖し、従駆動部材が係止レバーの摺動部を摺動する状態を示す部分正面図である。
【図１７】図１６に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、後羽根を駆動する主駆動部材及び従駆動部材がさらに回転して、主駆動部材を付勢する駆動バネの自由端部が地板の一部に当接した状態を示す部分正面図である。
【図１８】図１７に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、後羽根を駆動する主駆動部材及び従駆動部材がさらに回転して、後羽根が開口部を完全に閉鎖し、後羽根の主駆動部材が主緩衝部材に当接した状態を示す部分正面図である。
【図１９】図１８に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、従駆動部材が惰性によりさらに回転して従緩衝部材に当接した状態を示す部分正面図である。
【図２０】図５に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する従駆動部材の係止レバーによる係止が解除されかつ後羽根を駆動する従駆動部材が係止レバーにより係止された状態で、セット部材がセット動作（ノーマルクローズの際のチャージ動作）を開始して反時計回りに回転したセット動作の途中の状態を示す部分正面図である。
【図２１】図２０に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、セット部材がさらに回転すると共にセット部材に連動して、後羽根を駆動する従駆動部材の係止レバーによる係止が解除され、後羽根が開口部を完全に開放した状態を示す部分正面図である。
【図２２】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの他の実施形態（主駆動部材を付勢する駆動バネにおいて、地板の一部に当接する自由端部を廃止した）を示すものであり、先羽根を駆動する主駆動部材及び従駆動部材が回転して、先羽根が開口部を完全に開放し、最初に主駆動部材が主緩衝部材に当接した状態を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１ないし図４に示すように、地板１０、地板１０に対して所定の間隔をおいて平行に配置された支持板２０、地板１０に移動自在に設けられた羽根部材としての先羽根３０及び後羽根４０、先羽根３０を駆動する先羽根駆動機構５０（主駆動部材５１、従駆動部材５２、駆動バネ５３）、後羽根４０を駆動する後羽根駆動機構６０（主駆動部材６１、従駆動部材６２、駆動バネ６３）、主駆動部材５１，６１を付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置にセット（チャージ）し得るセット部材７０、主駆動部材５１，６１を当接させる主緩衝部材８１，８２、従駆動部材５２，６２を当接させる従緩衝部材９１，９２、従駆動部材５２を係止して逆向きの移動を規制する係止機構１００（係止レバー１０１、付勢バネ１０２、電磁アクチュエータ１０３）、従駆動部材６２を係止して逆向きの移動を規制する係止機構１１０（係止レバー１１１、付勢バネ１１２、セット部材７０に設けられた解除用の係合部７３）、セット位置において主駆動部材５１，６１（の被吸着部５１ｃ，６１ｃ）をそれぞれ磁気的に吸着保持する二つの電磁石１２０等を備えている。
尚、地板１０には、先羽根駆動機構５０、後羽根駆動機構６０、セット部材７０等が配置される正面側と反対側（裏側）において、先羽根３０を収容する羽根室を画定する中間板（不図示）及び後羽根４０を収容する羽根室を画定する裏板１１が所定の間隔をおいて固定されている。
【００１８】
地板１０は、図１及び図２に示すように、樹脂材料等を用いて略矩形の平板状に形成されており、露光用の開口部１０ａ、円弧状の長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、先羽根３０を回動自在に支持するべく羽根室側（裏側）に立設された支軸１０ｄ，１０ｅ、後羽根４０を回動自在に支持するべく羽根室側に立設された支軸１０ｆ，１０ｇ、主駆動部材５１及び従駆動部材５２を回動自在に支持するべく正面側（羽根室側と反対側）に立設された支軸１０ｈ、主駆動部材６１及び従駆動部材６２を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｉ、セット部材７０を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｊ、駆動バネ５３，６３の自由端部５３ｂ，６３ｂをそれぞれ当接させるべく正面側に立設された当接部１０ｋ，１０ｍ、係止レバー１０１，１１１を回動自在に支持する支軸１０ｎ、１０ｐ、支持板２０を固定するべく正面側に立設された複数の固定部１０ｒ等を備えている。
【００１９】
支持板２０は、図１に示すように、金属板等を用いて平板部分及び屈曲部分を含むように形成されており、支軸１０ｈ，１０ｉ，１０ｊの一端側を支持する支持部２１、駆動バネ５３，６３の一端側５３ａ，６３ａを掛止する調整車５３ｃ，６３ｃを固定するラチェット爪２２、二つの電磁石１２０を保持する保持部２３、ネジにより地板１０の固定部１０ｒに固定される複数の固定部２４等を備えている。
【００２０】
先羽根３０は、地板１０に沿って移動するものであり、図１及び図１０に示すように、４枚の羽根本体３１，３２，３３，３４、羽根本体３１，３２，３３，３４を連結する２つのアーム３５，３６により構成されている。
アーム３５は、支軸１０ｄにより回動自在に支持されると共に、その一部が従駆動部材５２の駆動ピン５２ａに連結されている。
アーム３６は、支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。
そして、先羽根３０は、（アーム３５又は３６と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ３７により時計回りに回転付勢されており、アーム３５が、図１に示すように、主駆動部材５１及び従駆動部材５２により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより４枚の羽根本体３１，３２，３３，３４が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図１０に示すように、主駆動部材５１及び従駆動部材５２により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより４枚の羽根本体３１，３２，３３，３４が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２１】
後羽根４０は、地板１０に沿って移動するものであり、図１及び図５に示すように、４枚の羽根本体４１，４２，４３，４４、羽根本体４１，４２，４３，４４を連結する２つのアーム４５，４６により構成されている。
アーム４５は、支軸１０ｆにより回動自在に支持されると共に、その一部が従駆動部材６２の駆動ピン６２ａに連結されている。
アーム４６は、支軸１０ｇにより回動自在に支持されている。
そして、後羽根４０は、（アーム４５又は４６と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ４７により時計回りに回転付勢されており、アーム４５が、図１及び図８に示すように、主駆動部材６１及び従駆動部材６２により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより４枚の羽根本体４１，４２，４３，４４が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図５に示すように、主駆動部材６１及び従駆動部材６２により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより４枚の羽根本体４１，４２，４３，４４が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２２】
主駆動部材５１は、図１、図２、図３に示すように、従駆動部材５２と係合する係合部５１ａ、セット部材７０が係合して時計回りに回転力が及ぼされる係合部５１ｂ、電磁石１２０により吸着される被吸着部５１ｃ、主緩衝部材８１に当接する当接部５１ｄ、駆動バネ５３の自由端部５３ｂの付け根領域を掛止する掛止部５１ｅ等を備えている。
そして、主駆動部材５１は、地板１０に対して支軸１０ｈ回りに回動自在に支持され、駆動バネ５３の回転付勢力により、係合部５１ａを介して従駆動部材５２を押しつつ反時計回りに回転し、当接部５１ｄが主緩衝部材８１に当接するようになっている。
【００２３】
従駆動部材５２は、図１、図２、図３に示すように、長孔１０ｂに挿入されてアーム３５に連結されると共に従緩衝部材９１に離脱可能に当接する駆動ピン５２ａ、主駆動レバー５１の係合部５１ａと離脱可能に係合する係合部５２ｂ、係止レバー１０１の係止部１０１ａが離脱可能に係合（係止）する係合部５２ｃ等を備えている。
そして、従駆動部材５２は、地板１０に対して支軸１０ｈ回りに回動自在に支持されると共に先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネ３７により時計回りに回転付勢され、時計回りに回転する主駆動部材５１に追従すると共に係合部５２ｂを介して主駆動部材５１に押されつつ反時計回りに回転し、主駆動部材５１の当接部５１ｄが主緩衝部材８１に当接した後に駆動ピン５２ａが従緩衝部材９１に当接し、その後、係合部５２ｃが係止レバー１０１の係止部１０１ａにより係止されて逆向きの移動が規制されるようになっている。
【００２４】
駆動バネ５３は、捩りコイル型のバネであり、図１及び図３に示すように、支軸１０ｈの周りに配置されており、一端側５３ａが支軸１０ｈ回りに回転可能に配置されて支持板２０（のラチェット爪２２）により位置決めされる調整車（ラチェット筒）５３ｃに掛止され（すなわち、一端側５３ａが地板１０に対して不動に掛止され）、他端側が主駆動部材５１の掛止部５１ｅに離脱可能に掛止されると共に地板１０と平行な方向に伸長する自由端部５３ｂを有するように形成され、主駆動レバー５１を図１中の反時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすようになっている。
自由端部５３ｂは、地板１０の当接部１０ｋに離脱可能に当接するように形成され、シャッタ動作完了直前（先羽根３０が開口部１０ａを全開する直前）にすなわち主駆動部材５１の当接部５１ｄが主緩衝部材８１に当接する前に、当接部１０ｋに当接して、駆動バネ５３を巻上げつつ衝撃を緩和すると共に主駆動部材５１を制動するようになっている。
ここで、駆動バネ５３の（反時計回りの回転）付勢力は、先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネ３６の（時計回りの回転）付勢力よりも大きく設定されている。
【００２５】
主駆動部材６１は、図１、図２、図３に示すように、従駆動部材６２と係合する係合部６１ａ、セット部材７０が係合して時計回りに回転力が及ぼされる係合部６１ｂ、電磁石１２０により吸着される被吸着部６１ｃ、主緩衝部材８２に当接する当接部６１ｄ、駆動バネ６３の自由端部６３ｂの付け根領域を掛止する掛止部６１ｅ等を備えている。
そして、主駆動部材６１は、地板１０に対して支軸１０ｉ回りに回動自在に支持され、駆動バネ６３の回転付勢力により、係合部６１ａを介して従駆動部材６２を押しつつ反時計回りに回転し、当接部６１ｄが主緩衝部材８２に当接するようになっている。
【００２６】
従駆動部材６２は、図１、図２、図３に示すように、長孔１０ｃに挿入されてアーム４５に連結されると共に従緩衝部材９２に離脱可能に当接する駆動ピン６２ａ、主駆動レバー６１の係合部６１ａと離脱可能に係合する係合部６２ｂ、係止レバー１１１の係止部１１１ａが離脱可能に係合（係止）する係合部６２ｃ等を備えている。
そして、従駆動部材６２は、地板１０に対して支軸１０ｉ回りに回動自在に支持されると共に後羽根４０をガタ寄せするガタ寄せバネ４７により時計回りに回転付勢され、時計回りに回転する主駆動部材６１に追従すると共に係合部６２ｂを介して主駆動部材６１に押されつつ反時計回りに回転し、主駆動部材６１の当接部６１ｄが主緩衝部材８２に当接した後に駆動ピン６２ａが従緩衝部材９２に当接し、その後、係合部６２ｃが係止レバー１１１の係止部１１１ａにより係止されて逆向きの移動が規制されるようになっている。
【００２７】
駆動バネ６３は、捩りコイル型のバネであり、図１及び図３に示すように、支軸１０ｉの周りに配置されており、一端側６３ａが支軸１０ｉ回りに回転可能に配置されて支持板２０（のラチェット爪２２）により位置決めされる調整車（ラチェット筒）６３ｃに掛止され（すなわち、一端側６３ａが地板１０に対して不動に掛止され）、他端側が主駆動部材６１の掛止部６１ｅに離脱可能に掛止されると共に地板１０と平行な方向に伸長する自由端部６３ｂを有するように形成され、主駆動レバー６１を図１中の反時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすようになっている。
自由端部６３ｂは、地板１０の当接部１０ｍに離脱可能に当接するように形成され、シャッタ動作完了直前（後羽根４０が開口部１０ａを全閉する直前）にすなわち主駆動部材６１の当接部６１ｄが主緩衝部材８２に当接する前に、当接部１０ｍに当接して、駆動バネ６３を巻上げつつ衝撃を緩和すると共に主駆動部材６１を制動するようになっている。
ここで、駆動バネ６３の（反時計回りの回転）付勢力は、後羽根４０をガタ寄せするガタ寄せバネ４６の（時計回りの回転）付勢力よりも大きく設定されている。
【００２８】
セット部材７０は、図１ないし図４、図７に示すように、主駆動部材５１の係合部５１ｂに係合し得る係合部７１、主駆動部材６１の係合部６１ｂに係合し得る係合部７２、係止レバー１１１に係合して係止解除の方向に回転させる係合部７３等を備えており、地板１０の支軸１０ｊにより回動自在に支持されると共に、付勢バネ７４の付勢力により、休止位置に向けて時計回りに回転付勢されている。
そして、セット部材７０は、駆動機構（不図示）が及ぼす駆動力により、付勢バネ７４の付勢力に抗して図５に示す休止位置（シャッタ動作完了（露光動作完了）の状態）から反時計回りに回転すると、係合部７１が係合部５１ｂに回転力を及ぼしかつ係合部７２が係合部６１ｂに回転力を及ぼして、図８に示すように、主駆動部材５１，６１をそれぞれの駆動バネ５３，６３の回転付勢力に抗しつつ時計回りに回転させて、シャッタ動作前のセット位置にセットするセット動作を行い、又、セット動作の途中において、図７に示すように、係合部７３が係止レバー１１１に係合して係合レバー１１１を時計回りに回転させることで従駆動部材６２の係止を解除させ、一方、セット位置において主駆動部材５１，６１（の被吸着部５１ｃ，６１ｃ）が電磁石１２０により吸着保持された状態で、付勢バネ７４の付勢力により時計回りに回転して休止位置に戻ると、図１０に示すように、係合部７１が係合部５１ｂから離脱しかつ係合部７２が係合部６１ｂから離脱して、主駆動部材５１、６１の反時計回りの回転を許容する状態となる。
【００２９】
主緩衝部材８１，８２は、図１、図３、図４に示すように、ゴム材料を用いて略立方体状に形成されて、地板１０から正面側に突出した部分に固着されており、主駆動部材５１、６１の当接部５１ｄ、６１ｄを離脱可能に当接させるようになっている。
そして、主緩衝部材８１は、先羽根３０がシャッタ動作（開口部１０ａを開放する動作）を完了する際に、主駆動部材５１の当接部５１ｄを当接させて衝撃を緩和し、主緩衝部材８２は、後羽根４０がシャッタ動作（開口部１０ａを閉鎖する動作）を完了する際に、主駆動部材６１の当接部６１ｄを当接させて衝撃を緩和するようになっている。
【００３０】
従緩衝部材９１，９２は、図１、図３、図４に示すように、ゴム材料を用いて略Ｃ状に形成されて、地板１０の長孔１０ｂ，１０ｃの端部に固着されており、従駆動部材５２、６２の駆動ピン５２ａ、６２ａを離脱可能に当接させるようになっている。
そして、従緩衝部材９１は、先羽根３０がシャッタ動作（開口部１０ａを開放する動作）を完了する際に、主駆動部材５１の当接部５１ｄが主緩衝部材８１に当接した後に続いて、従駆動部材５２の駆動ピン５２ａを当接させて衝撃を緩和し、従緩衝部材９２は、後羽根４０がシャッタ動作（開口部１０ａを閉鎖する動作）を完了する際に、主駆動部材６１の当接部６１ｄが主緩衝部材８２に当接した後に続いて、従駆動部材６２の駆動ピン６２ａを当接させて衝撃を緩和するようになっている。
【００３１】
係止機構１００は、先羽根駆動機構５０に対応して設けられ、従駆動部材５２が従緩衝部材９１に当接した後に従駆動部材５２を係止して逆向きの移動を規制するものであり、図１及び図３に示すように、地板１０の支軸１０ｎに回動自在に支持された係止レバー１０１、係止レバー１０１を係止する向きに回転付勢する付勢バネ１０２、係止レバー１０１の係止を解除する電磁アクチュエータ１０３等を備えている。
係止レバー１０１は、従駆動部材５２の係合部５２ｃを離脱可能に係止する係止部１０１ａ、係止部１０１ａが係合部５２ｃを係止する前に従駆動部材５２（の係合部５２ｃの側面５２ｃ´）が摺動することで制動作用を及ぼす摺動部１０１ｂ、電磁アクチュエータ１０３に含まれるロータ１０３ａ（の連結ピン１０３ａ´）が連結されるＵ字状の連結部１０１ｃ等を備えている。
付勢バネ１０２は、一端部が地板に掛止され、他端部が係止レバー１０１に掛止されて、係止レバー１０１を反時計回りに（係止部１０１ａが係合部５２ｃを係止し得る係止位置に向けて）回転付勢している。
電磁アクチュエータ１０３は、図１ないし図３に示すように、地板１０又は支持板２０に保持されており、係止レバー１０１の連結部１０１ｃに連結される連結ピン１０３ａ´を有するロータ１０３ａ、略Ｕ字状のヨーク１０３ｂ、励磁用のコイル１０３ｃ等を備えている。そして、電磁アクチュエータ１０３は、従駆動部材５２の係止を解除させるべく、コイル１０３ｃへの通電によりロータ１０３ａを時計回りに回転させて、係止レバー１０１を時計回りに回転駆動するようになっている。
また、係止機構１００は、シャッタ動作完了後に、セット部材７０によりセット動作が行われる際にも係止状態を維持して従駆動部材５２の移動を規制することで、セット完了時に先羽根３０を開放状態（ノーマルオープン）に保持する規制機構としても機能するものである。
すなわち、係止機構１００により先羽根３０を開放状態に保持することで、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察し得るノーマルオープンのモードを設定することができ、又、係止機構１００を規制機構として兼用することで、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、バウンド防止の係止作用と先羽根３０を開放状態に保持するための規制作用を両立させることができる。
【００３２】
係止機構１１０は、後羽根駆動機構６０に対応して設けられ、従駆動部材６２が従緩衝部材９２に当接した後に従駆動部材６２を係止して逆向きの移動を規制するものであり、図１、図６、図７に示すように、地板１０の支軸１０ｐに回動自在に支持された係止レバー１１１、係止レバー１１１を係止する向きに回転付勢する付勢バネ１１２等を備えている。
係止レバー１１１は、従駆動部材６２の係合部６２ｃを離脱可能に係止する係止部１１１ａ、係止部１１１ａが係合部６２ｃを係止する前に従駆動部材６２（の係合部６２ｃの側面６２ｃ´）が摺動することで制動作用を及ぼす摺動部１１１ｂ、セット部材７０の係合部７３が離脱可能に係合する係合部１１１ｃ等を備えている。
付勢バネ１１２は、一端部が地板に掛止され、他端部が係止レバー１１１に掛止されて、係止レバー１１１を反時計回りに（係止部１１１ａが係合部６２ｃを係止し得る係止位置に向けて）回転付勢している。
また、係止機構１１０は、セット部材７０によりセット動作が行われる際に、そのセット動作の途中領域において（セット動作の開始から途中まで）係止状態を維持して従駆動部材６２の移動を規制することで、セット動作時の所定区間だけ後羽根４０を閉鎖状態に保持する規制機構としても機能するものである。
すなわち、係止機構１１０により後羽根４０を閉鎖状態に保持することで、セット動作（チャージ動作）に並行して撮影情報を記憶部に転送記憶することができ、又、係止機構１１０を規制機構として兼用することで、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、バウンド防止の係止作用と後羽根４０を閉鎖状態に保持するための規制作用を両立させることができる。
【００３３】
二つの電磁石１２０は、図１及び図２に示すように、支持板２０の保持部２３に保持されており、所定の長さの鉄芯部材１２１、鉄芯部材１２１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル１２２等により構成されている。尚、図２はコイル１２２を省略している。
そして、コイルへ１２２の通電により、鉄芯部材１２１を通る磁力線を発生させて、図８に示すように、セット位置にセットされた主駆動部材５１，６１の被吸着部５１ｃ，６１ｃに鉄芯部材１２１が対向して磁気的吸引力を及ぼし、主駆動部材５１，６１を駆動バネ５３，６３の回転付勢力に抗してセット位置に保持し、一方、コイル１２２への通電を断つことにより、主駆動部材５１，６１が駆動バネ５３，６３の回転付勢力によりそれぞれ反時計回りの回転するのを許容するようになっている。
【００３４】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について、図５ないし図２１を参照しつつ説明する。
先ず、シャッタ動作完了後（露光動作完了後）の休止状態においては、図５に示すように、セット部材７０は付勢バネ７４の付勢力により時計回りに回転して休止位置に位置し、先羽根３０を駆動する主駆動部材５１及び従駆動部材５２は、駆動バネ５３の回転付勢力により反時計回りに回転し、駆動バネ５３の自由端部５３ｂは当接部１０ｋに当接し、主駆動部材５１の当接部５１ｄは主緩衝部材８１に当接し、従駆動部材５２は係止レバー１０１により係止されて、先羽根３０は開口部１０ａを開放した位置に位置し、又、後羽根４０を駆動する主駆動部材６１及び従駆動部材６２は、駆動バネ６３の回転付勢力により反時計回りに回転して停止し、駆動バネ６３の自由端部６３ｂは当接部１０ｍに当接し、主駆動部材６１の当接部６１ｄは主緩衝部材８２に当接し、従駆動部材６２は係止レバー１１１により係止されて、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した位置に位置している。
【００３５】
ここで、電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察し得る（ノーマルオープン）モードの場合は、係止機構１００（係止レバー１０１）が従駆動部材５２を係止した状態で、露光動作前のセット動作の指令により、シャッタ動作の準備指令が発せられると、図６に示すように、セット部材７０が付勢バネ７４の付勢力に抗しつつ反時計回りに回転してセット動作を開始し、主駆動部材５１，６１が駆動バネ５３，６３の付勢力に抗しつつセット位置に向けて時計回りに回転し始める。
そして、図７に示すように、セット部材７０が反時計回りに所定角度回転したところで、係合部７３が係合部１１１ｃに係合して係止レバー１１１を時計回りに回転させ、係止部１１１ａによる従駆動部材６２の係止が解除され、従駆動部材６２がガタ寄せバネ４６の付勢力により時計回りに回転して、後羽根４０が開口部１０ａを開放し始め、セット部材７０がさらに反時計回りに回転してセット動作（チャージ動作）を完了すると、図８に示すように、後羽根４０が重なり合って開口部１０ａを開放した状態となる。
この状態において、電子ファインダを用いて、撮影前の被写体像を確認することができる。また、セット部材７０によるセット動作が開始されてから係止機構１１０による係止が解除されるまでの間（後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖している間）に、すなわち、セット動作（チャージ動作）に並行して撮影情報を記憶部に転送記憶することができる。
【００３６】
続いて、レリーズ等の信号により、シャッタ動作（露光動作）の指令が発せられると、図９に示すように、係止機構１００の電磁アクチュエータ１０３が起動し（ロータ１０３ａが時計回りに回転し）、係止部１０１ａが係合部５２ｃから離脱して係止（規制）を解除し、従駆動部材５２がガタ寄せバネ３６の付勢力により時計回りに回転し、図１０に示すように、先羽根３０が展開して開口部１０ａを閉鎖する。
続いて、電磁石１２０が通電され、鉄芯部材１２１が被吸着部５１ｃ，６１ｃを磁気的吸引力により吸着し、反時計回りに回転付勢する駆動バネ５３，６３の付勢力に抗して、主駆動部材５１，６１をセット位置に確実に保持して位置決めすると共に、セット部材７０が付勢バネ７４の付勢力により時計回りに回転して休止位置に戻り、主駆動部材５１，６１の機械的な規制が解除される。
その後、二つの電磁石１２０の通電がそれぞれ異なる所望のタイミングで断たれて、先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖するシャッタ動作（露光動作）が行われる。
【００３７】
先ず、先羽根駆動機構５０に対応する電磁石１２０の通電が断たれたときの先羽根駆動機構５０及び先羽根３０の動作について説明すると、対応する電磁石１２０の通電オフにより、図１１に示すように、主駆動部材５１が駆動バネ５３の付勢力により従駆動部材５２を押しつつ反時計回りに回転して、先羽根３０が走行して開口部１０ａを開放し始め、図１２に示すように、先羽根３０が開口部１０ａを全開する直前（少し前）に、駆動バネ５３の自由端部５３ｂが当接部１０ｋに当接し、駆動バネ５３を巻上げつつ衝撃を緩和すると共に主駆動部材５１に制動力を及ぼす（最初の緩衝作用）。
【００３８】
続いて、図１３に示すように、主駆動部材５１及び従駆動部材５２がさらに反時計回りに回転し、先羽根３０が開口部１０ａを全開したところで、主駆動部材５１の係合部５１ｄが主緩衝部材８１に当接して緩衝作用が行われ（二番面の緩衝作用）、続いて、図１４に示すように、従駆動部材５２が惰性により主駆動部材５１から離れるようにさらに反時計回りに回転すると、従駆動部材５２の駆動ピン５２ａが従緩衝部材９１に当接して緩衝作用が行われる（三番目の緩衝作用）。
また、図１１〜図１２に示すように、従駆動部材５２が反時計回りに回転する過程で、その係合部５２ｃの側面５２ｃ´が係止レバー１０１の摺動部１０１ｂを摺動することで、従駆動部材５２は係止レバー１０１から制動作用（減速作用）が及ぼされる。
尚、係止レバー１０１は、従駆動部材５２の係合部５２の側面５２ｃ´が摺動部１０１ｂから離脱することにより、付勢バネ１０２の付勢力により反時計回りに回転して係止位置に位置決めされる。
続いて、駆動ピン５２ａが従緩衝部材９１に当接することで、従駆動部材５２は逆向きに移動（バウンド）しようとするが、図１５に示すように、僅かに逆向き戻ったところで、（係止機構１００の）係止レバー１０１の係止部１０１ａが係合部５２ｃを係止して逆向きの移動が規制され、従駆動部材５２に駆動ピン５２ａを介して連結された先羽根３０も逆向きへ移動が規制される（バウンド防止作用）。
【００３９】
続いて、後羽根駆動機構６０に対応する電磁石１２０の通電が断たれたときの後羽根駆動機構６０及び後羽根４０の動作について説明すると、対応する電磁石１２０の通電オフにより、図１６に示すように、主駆動部材６１が駆動バネ６３の付勢力により従駆動部材６２を押しつつ反時計回りに回転して、後羽根４０が走行して開口部１０ａを閉鎖し始め、図１７に示すように、後羽根４０が開口部１０ａを全閉する直前（少し前）に、駆動バネ６３の自由端部６３ｂが当接部１０ｍに当接し、駆動バネ６３を巻上げつつ衝撃を緩和すると共に主駆動部材６１に制動力を及ぼす（最初の緩衝作用）。
【００４０】
続いて、図１８に示すように、主駆動部材６１及び従駆動部材６２がさらに反時計回りに回転し、後羽根４０が開口部１０ａを全閉したところで、主駆動部材６１の係合部６１ｄが主緩衝部材８２に当接して緩衝作用が行われ（二番面の緩衝作用）、続いて、図１９に示すように、従駆動部材６２が惰性により主駆動部材６１から離れるようにさらに反時計回りに回転すると、従駆動部材６２の駆動ピン６２ａが従緩衝部材９２に当接して緩衝作用が行われる（三番目の緩衝作用）。
また、図１６〜図１８に示すように、従駆動部材６２が反時計回りに回転する過程で、その係合部６２ｃの側面６２ｃ´が係止レバー１１１の摺動部１１１ｂを摺動することで、従駆動部材６２は係止レバー１１１から制動作用（減速作用）が及ぼされる。
尚、係止レバー１１１は、従駆動部材６２の係合部６２の側面６２ｃ´が摺動部１１１ｂから離脱することにより、付勢バネ１１２の付勢力により反時計回りに回転して係止位置に位置決めされる。
続いて、駆動ピン６２ａが従緩衝部材９２に当接することで、従駆動部材６２は逆向きに移動（バウンド）しようとするが、図５に示すように、僅かに逆向き戻ったところで、（係止機構１１０の）係止レバー１１１の係止部１１１ａが係合部６２ｃを係止して逆向きの移動が規制され、従駆動部材６２に駆動ピン６２ａを介して連結された後羽根４０も逆向きへ移動が規制される（バウンド防止作用）。
【００４１】
一方、電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察しない（ノーマルクローズ）モードの場合、図５に示すシャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖した）状態から、露光動作前のセット動作の指令により、シャッタ動作の準備指令が発せられると、図２０に示すように、係止機構１００の電磁アクチュエータ１０３が起動し（ロータ１０３ａが時計回りに回転し）、係止部１０１ａが係合部５２ｃから離脱して係止（規制）を解除し、セット部材７０が付勢バネ７４の付勢力に抗しつつ反時計回りに回転してセット動作を開始し、主駆動部材５１が駆動バネ５３の付勢力に抗しつつ（及び従駆動部材５２がガタ寄せバネ３６の付勢力により主駆動部材５１に追従しつつ）セット位置に向けて時計回りに回転し、先羽根３０も展開して開口部１０ａを閉鎖し始め、主駆動部材６１が駆動バネ６３の付勢力に抗しつつセット位置に向けて時計回りに回転し始める。
そして、図２１に示すように、セット部材７０が反時計回りに所定角度回転したところで、係合部７３が係合部１１１ｃに係合して係止レバー１１１を時計回りに回転させ、係止部１１１ａによる従駆動部材６２の係止が解除され、従駆動部材６２がガタ寄せバネ４６の付勢力により時計回りに回転して、後羽根４０が開口部１０ａを開放し始め、セット部材７０がさらに反時計回りに回転してセット動作（チャージ動作）を完了すると、前述の図１０に示すように、先羽根３０が展開して開口部１０ａを完全に閉鎖すると共に、後羽根４０が重なり合って開口部１０ａを開放した状態となる。
以後の動作については、前述の図１１ないし図１９に示す内容と同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００４２】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、羽根部材（先羽根３０、後羽根４０）がシャッタ動作を完了する際に、先ず、駆動バネ５３，６３の自由端部５３ｂ，６３ｂが地板１０の一部（当接部１０ｋ，１０ｍ）に当接して最初の緩衝作用が行われ、続いて、主駆動部材５１，６１が主緩衝部材８１，８２に当接して二番目の緩衝作用が行われ、続いて、従駆動部材５２，６２が従緩衝部材９１，９２に当接して三番面の緩衝作用が行われ、係止機構１００，１１０により、従駆動部材５２，６２を係止して逆向きの移動が規制されるため、従駆動部材５２，６２に連結された羽根部材（先羽根３０、後羽根４０）も逆向きに移動するのが規制される。
すなわち、駆動バネ５３，６３による主駆動部材５１，６１の衝撃緩和作用、主緩衝部材８１，８２による主駆動部材５１，６１の衝撃緩和作用、従緩衝部材９１，９２による従駆動部材５２，６２の衝撃緩和作用の三段階による衝撃緩和作用が行われ、さらに、係止機構１００，１１０による従駆動部材５２，６２のバウンド防止作用が行われるため、上記構成をなすフォーカルプレンシャッタがカメラに搭載された場合に、全体として衝撃を段階的に緩和することができると共に羽根部材（先羽根３０、後羽根４０）に所望のシャッタ動作を行わせることができ、好適な撮影画像を得ることができ、又、手振れ補正等による振動収束時間を短くでき、シーケンスの短縮化による高速での連続撮影が可能となる。また、主駆動部材５１，６１を付勢する駆動バネ５３，６３を緩衝作用のために兼用するため、専用の緩衝用バネを設ける場合に比べて、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００４３】
図２２は、本発明に係るフォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示すものであり、駆動バネ５３，６３の自由端部５３ｂ，６３ｂを廃止した以外は、前述の実施形態と同一であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
すなわち、この実施形態においては、図２２に示すように、主駆動部材５１，６１を反時計回りにそれぞれ回転付勢する駆動バネ５３，６３において、自由端部５３ｂ，６３ｂを切断した駆動バネ５３´，６３´を採用して、自由端部５３ｂ，６３ｂによる緩衝作用及び制動作用が加わらないようにしたものである。
【００４４】
この実施形態によれば、主駆動部材５１，６１及び従駆動部材５２，６２がシャッタ動作前のセット位置にセットされた状態から、主駆動部材５１，６１が従駆動部材５２，６２を押しつつ移動して先羽根３０及び後羽根４０にシャッタ動作を行わせると、先羽根３０及び後羽根４０がシャッタ動作を完了する際に（先羽根３０が開口部１０ａを完全に開口し、後羽根４０が開口部１０ａを完全に閉鎖する位置に至ると）、先ず、主駆動部材５１，６１が主緩衝部材８１，８２に当接して緩衝作用が行われ、従駆動部材５２，６２は惰性により主駆動部材５１，６２から離れるように移動し、続いて、従駆動部材５２，６２が従緩衝部材９１，９２に当接して緩衝作用が行われ、従駆動部材５２，６２は逆向きにバウンドしようとするが、係止機構１００，１１０により、従駆動部材５２，６２を係止して逆向きの移動が規制されるため、従駆動部材５２，６２に連結された先羽根３０及び後羽根４０も逆向きに移動するのが規制される。
【００４５】
このように、最初に主緩衝部材８１，８２による主駆動部材５１，６１の衝撃緩和作用、続いて、従緩衝部材９１，９２による従駆動部材５２，６２の衝撃緩和作用が行われ、さらに、係止機構１００，１１０による従駆動部材５２，６２の逆向きの移動を規制するバウンド防止作用が行われるため、このフォーカルプレンシャッタがカメラに搭載された場合、全体として衝撃を段階的に緩和することができると共に先羽根３０及び後羽根４０に所望のシャッタ動作を行わせることができ、好適な撮影画像を得ることができ、又、手振れ補正等による振動収束時間を短くでき、シーケンスの短縮化による高速での連続撮影が可能となる。
【００４６】
上記実施形態においては、係止機構として、係止レバー１０１，１１１及び付勢バネ１０２，１１２を含む係止機構１００，１１０を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、従駆動部材５２，６２が従緩衝部材９１，９２に当接した後に従駆動部材５２，６２を係止して逆向きの移動を規制し得るものであれば、その他の構成を採用することができる。
上記実施形態においては、係止機構１１０の係止レバー１１１による係止を解除する手法として、電磁アクチュエータ１０３を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、係止レバー１１１の場合と同様にセット部材７０に連動して係止を解除する手法を採用してもよい。
上記実施形態においては、主駆動部材、従駆動部材、主緩衝部材、従緩衝部材、及び係止機構として、先羽根３０に対応する構成（主駆動部材５１、従駆動部材５２、主緩衝部材８１、従緩衝部材９１、及び係止機構１００）及び後羽根４０に対応する構成（主駆動部材６１、従駆動部材６２、主緩衝部材８２、従緩衝部材９２、及び係止機構１１０）を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、先羽根３０又は後羽根４０のどちらかにのみ採用してもよい。
上記実施形態においては、羽根部材として、先羽根３０及び後羽根４０を含む構成において、本発明を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、羽根部材を駆動する駆動機構として主駆動部材及び従駆動部材の二つの駆動部材を含むものであれば、一つの羽根部材を備えた構成において本発明を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、羽根部材を駆動する駆動部材が二つの駆動部材により構成されるフォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、温度変化、経時劣化等の影響を受けることなく、駆動部材が停止する際の衝撃や振動を緩和でき、好適な撮影画像を得ることができ、又、手振れ補正等による振動収束時間を短くでき、シーケンスの短縮化による高速での連続撮影が可能であるため、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  地板
１０ｋ，１０ｍ  地板の一部
１０ａ  開口部
２０  支持板
３０  先羽根（羽根部材）
４０  後羽根（羽根部材）
５０  先羽根駆動機構
５１  主駆動部材
５２  従駆動部材
５３  駆動バネ
５３ｂ  自由端部
６０  後羽根駆動機構
６１  主駆動部材
６２  従駆動部材
６３  駆動バネ
６３ｂ  自由端部
７０  セット部材
８１，８２  主緩衝部材
９１，９２  従緩衝部材
１００，１１０  係止機構（規制機構）
１０１，１１１  係止レバー
１０１ａ，１１１ａ  係止部
１０１ｂ，１１１ｂ  摺動部
１０２，１１２  付勢バネ
１０３  電磁アクチュエータ
１２０  電磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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