(57)【要約】【課題】上下Ｇセンサやストロークセンサを装着することなく、車両挙動が不安定になったときにも車体姿勢を適正化するとともに、ばね下の暴れを防止できるサスペンション制御装置を提供する。【解決手段】車輪速センサ９が検出した車輪速変動量ΔＶｗに基づいて車両の基本入力量（ｕ１）を算出する基本入力量算出手段（３７）と、基本入力量に基づいてダンパ６の減衰力を制御するスカイフック制御手段（９０）と、路面凹凸を判定する路面凹凸判定手段（２３）とを備え、前記スカイフック制御手段（９０）は、路面凹凸が判定された場合、少なくとも路面凹凸が判定された車輪について、路面凹凸が判定される直前の値に比べてダンパ６の減衰力（スカイフック制御目標電流Ａｓｈ）を増大させる増大処理を所定の継続時間（ＴＢ）にわたって行う構成とする。【選択図】図３
2015047907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に応じて減衰力を調整可能な減衰力可変ダンパを備えた車両のサスペンション制御装置であって、
車輪速を検出する車輪速センサと、
前記車輪速センサが検出した車輪速変動に基づいて前記車両の基本入力量を算出する基本入力量算出手段と、
前記基本入力量に基づいて前記減衰力可変ダンパの減衰力を制御するスカイフック制御手段と、
車速が所定値以下であり、かつ前記車輪速変動量が所定値を超えたことをもって、路面凹凸を判定する路面凹凸判定手段と
を備え、
前記スカイフック制御手段は、前記路面凹凸判定手段によって前記路面凹凸が判定された場合、少なくとも前記路面凹凸が判定された車輪について、前記路面凹凸が判定される直前の値に比べて前記減衰力可変ダンパの減衰力を増大させる増大処理を所定の継続時間にわたって行うことを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項２】
前記スカイフック制御手段は、前記路面凹凸を判定したときの前記車輪速変動が大きいほど前記増大処理の前記継続時間を長くすることを特徴とする、請求項１に記載のサスペンション制御装置。
【請求項３】
前記スカイフック制御手段は、前輪において前記路面凹凸判定手段によって前記路面凹凸が判定された場合、少なくとも前記路面凹凸が判定された前輪において、前記路面凹凸を判定したときの車速が低いほど前記増大処理の前記継続時間を長くすることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のサスペンション制御装置。
【請求項４】
前記スカイフック制御手段は、左右輪の一方において前記路面凹凸判定手段によって前記路面凹凸が判定された場合、前記一方側の車輪のみにおいて前記増大処理を行うことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のサスペンション制御装置。
【請求項５】
前記スカイフック制御手段は、左右輪の一方において前記路面凹凸判定手段によって前記路面凹凸が判定された場合、左右輪において前記増大処理を行うとともに、当該増大処理における前記一方側の前記減衰力可変ダンパの減衰力を他方側の前記減衰力可変ダンパの減衰力よりも大きく設定することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のサスペンション制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力信号に応じて減衰力を調整可能な減衰力可変ダンパを備えた車両のサスペンション制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のサスペンションに用いられるダンパとして、減衰力を段階的あるいは無段階に可変制御できる減衰力可変型のものが種々開発されている。減衰力を変化させる機構としては、ピストンに設けたオリフィスの面積をロータリバルブによって変化させる機械式のほか、作動油に磁気粘性流体（Magneto-Rheological Fluid：以下、ＭＲＦと記す）を用い、ピストンに設けた磁気流体バルブによってＭＲＦの粘度を制御するＭＲＦ式が知られている。このような減衰力可変ダンパ（以下、単にダンパと記す）を装着した車両では、車両の走行状態に応じてダンパの減衰力を可変制御することにより、操縦安定性や乗り心地の向上を図ることが可能となる。
【０００３】
乗心地を向上する手法の１つとして、スカイフック理論に基づくスカイフック制御が知られている。乗心地制御（ばね上制振制御）を行うスカイフック制御では、ばね上の上下方向の移動を抑制するように目標減衰力を設定するため、ばね上速度を検出する必要がある。また、ダンパの特性として、オリフィスの面積やＭＲＦの粘度が一定であったとしても、ストローク速度に応じて減衰力が変化することから、スカイフック制御を行うためにはストローク速度すなわちばね上とばね下との相対変位速度も検出する必要がある。
【０００４】
従来、スカイフック制御を行うサスペンション制御装置では、ばね上の上下速度やストローク速度を検出するために、各輪について上下Ｇセンサやストロークセンサを装着する必要があった。ところが、ストロークセンサはホイールハウス内またはその近傍に取り付けられることから、配置スペースの確保などが困難である。そこで、この問題を解決すべく、ストロークセンサを設置することなく、ばね上とばね下との相対変位速度を車輪速変動量から算出し、算出した相対変位速度などに基づいて、ダンパの減衰力を制御するようにしたサスペンション制御装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４８１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のサスペンション装置では、車輪がサスペンションのジオメトリにしたがって車体に対して上下方向に相対変位したときに、キャスター角に応じて車輪が車体に対して前後方向にも相対変位することに起因して車輪速度が変動することを利用して、ばね上とばね下との相対変位速度を算出している。したがって、サスペンションに設定されたキャスター角がない場合や微小な場合には相対変位速度を算出することができない、あるいは算出精度が低下してしまう。また、ばね上速度は、追加的に設けた上下Ｇセンサによって検出するようにしており、スカイフック制御を行うサスペンション制御装置が高コストになる要因となっていた。
【０００７】
さらに、特許文献１のサスペンション装置では、車輪速に基づいて車輪と車体との相対変位速度を算出しているため、スピードバンプなどの大きな路面凹凸を低車速で車両が通過した際には、車輪速に基づく相対変位速度を正確に算出することができず、ばね上振動の収斂性が低下する。ここで、車輪速変動量に基づいて車両の基本入力量を算出し、この基本入力量から求めた車両の状態量に基づいてダンパを制御することが考えられるが、このような制御を行う場合であっても、車輪速変動量から基本入力量を正確に算出することは困難であるため、ばね上振動の収斂性を改善することは難しい。
【０００８】
本発明は、このような従来技術に含まれる課題を解消するべく案出されたものであり、上下Ｇセンサやストロークセンサを装着することなく、かつサスペンションに設定されたキャスター角にかかわらず、ダンパの減衰力を適正に制御できるサスペンション制御装置を提供することを第１の目的とし、スピードバンプなどの大きな路面凹凸を低車速で車両が通過した際にもばね上振動の収斂性を向上させることができるサスペンション制御装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明の一側面によれば、入力信号（Ｖｗ）に応じて減衰力を調整可能な減衰力可変ダンパ（６）を備えた車両（Ｖ）のサスペンション制御装置（２０）であって、車輪速（Ｖｗ）を検出する車輪速センサ（９）と、前記車輪速センサが検出した車輪速変動量（ΔＶｗ）に基づいて前記車両の基本入力量（ｕ１）を算出する基本入力量算出手段（３７）と、前記基本入力量に基づいて前記減衰力可変ダンパの減衰力を制御するスカイフック制御手段（９０）と、車速（Ｖｂ）が所定値以下であり、かつ前記車輪速変動量（ΔＶｗ）が所定値を超えたことをもって、路面凹凸を判定する路面凹凸判定手段（２３）とを備え、前記スカイフック制御手段（９０）は、前記路面凹凸判定手段によって前記路面凹凸が判定された場合、少なくとも前記路面凹凸が判定された車輪について、前記路面凹凸が判定される直前の値に比べて前記減衰力可変ダンパの減衰力（スカイフック制御目標電流Ａｓｈ）を増大させる増大処理を所定の継続時間（ＴＢ）にわたって行う構成とする。ここで、基本入力量とは、サスペンションのジオメトリにかかわりのない、車輪に対する路面などの外部からの入力量のことを意味する。
【００１０】
この構成によれば、検出した車輪速変動量に基づいて車両の基本入力量を算出するこにより、この値から車両の状態量に応じた適正な第１目標電流を算出して減衰力可変ダンパの減衰力を適正に制御できる。これにより、従来必要とされていた上下Ｇセンサやストロークセンサを省略することができ、コストを低減することができる。また、サスペンションに設定されたキャスター角にかかわらずに、ダンパに対する第１目標電流を適正に設定することができる。そして、車速が所定値以下であり、かつ車輪速変動量が所定値を超えた場合には、路面凹凸の通過と判定し、車輪速信号から基本入力量を推定することが困難な状況として、このような場合には少なくともその車輪についてダンパの減衰力を所定の継続時間にわたって増大させることにより、ばね上振動の収斂性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の一側面によれば、前記スカイフック制御手段（９０）は、前記路面凹凸を判定したときの前記車輪速変動（ΔＶｗ）が大きいほど前記増大処理の前記継続時間（ＴＢ）を長くする構成とすることができる。
【００１２】
路面凹凸判定時の車輪速変動が大きいほど、路面凹凸が大きく、ばね上振動が収斂するまでに長時間を要するものと考えられる。そこで、このような構成とすることにより、路面凹凸が大きい場合にも確実にばね上振動を収斂させることができる。
【００１３】
また、本発明の一側面によれば、前記スカイフック制御手段（９０）は、前輪（３Ｆ）において前記路面凹凸判定手段（２３）によって前記路面凹凸が判定された場合、少なくとも前記路面凹凸が判定された前輪（３ＦＲまたは３ＦＬ）において、前記路面凹凸を判定したときの車速（Ｖｂ）が低いほど前記増大処理の前記継続時間（ＴＢ）を長くする構成とすることができる。
【００１４】
前進走行時に前輪が路面凹凸を通過すると、前輪周辺のばね上が大きく振動した後、後輪が路面凹凸を通過した際にその影響で前輪周辺のばね上が再度振動する。そして、後輪の路面凹凸の通過は車速が低いほど遅くなる。そこで、このような構成にすることにより、前輪が路面凹凸を通過したことによるばね上の振動だけでなく、その後に発生すると予測される後輪の凹凸路面通過によるばね上の振動をも確実に収斂させることができる。
【００１５】
また、本発明の一側面によれば、前記スカイフック制御手段（９０）は、左右輪の一方（３Ｒまたは３Ｌ）において前記路面凹凸判定手段（２３）によって前記路面凹凸が判定された場合、前記一方側の車輪（３Ｒまたは３Ｌ）のみにおいて前記増大処理を行う構成とすることができる。
【００１６】
この構成によれば、路面凹凸を通過した側の車輪のダンパ減衰力のみを増大させるため、ばね上振動の収斂に効果的な一方側のダンパの減衰力を増大してばね上振動の収斂を図りつつ、ばね上振動の収斂に対する効果が低い他方側のダンパについては増大処理を行わないことで、減衰力の増大によって乗り心地が悪化することを防止できる。
【００１７】
また、本発明の一側面によれば、前記スカイフック制御手段（９０）は、左右輪の一方（３Ｒまたは３Ｌ）において前記路面凹凸判定手段（２３）によって前記路面凹凸が判定された場合、左右輪（３Ｒおよび３Ｌ）において前記増大処理を行うとともに、当該増大処理における前記一方側の前記減衰力可変ダンパの減衰力を他方側の前記減衰力可変ダンパの減衰力よりも大きく設定する構成とすることができる。
【００１８】
左右輪の一方が路面凹凸を通過した場合、通過した一方側のばね上が振動するだけでなく、その影響によって路面凹凸を通過していない他方側のばね上も振動する。そこで、このような構成とすることにより、ばね上振動の早期収斂を図りつつ、必要以上に減衰力が増大して乗り心地が悪化させることを防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
このように本発明によれば、上下Ｇセンサやストロークセンサを装着することなく、かつサスペンションに設定されたキャスター角にかかわらず、ダンパの減衰力を適正に制御でき、スピードバンプなどの大きな路面凹凸を低車速で車両が通過した際にもばね上振動の収斂性を向上させることができるサスペンション制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るサスペンション制御装置を適用した車両の概略構成図
【図２】図１に示すサスペンションのモデル図
【図３】図１に示すサスペンション制御装置の概略構成を示すブロック図
【図４】図３に示す状態量推定部のブロック図
【図５】図４に示すばね下荷重一輪モデルにおける車輪速と接地荷重の関係を示すタイムチャート
【図６】図４に示すばね下荷重一輪モデルにおける車輪速変動量と接地荷重変動量との相関を示すグラフ
【図７】図４に示すばね下荷重一輪モデル計算部のブロック図
【図８】図３に示す車体速推定部のブロック図
【図９】図８に示す車体速推定部の要部制御ブロック図
【図１０】図８に示す操舵補正量算出部のブロック図
【図１１】（Ａ）図４に示す一輪モデルによるばね上速度の推定値とセンサ値とを比較したタイムチャート、（Ｂ）図４に示す一輪モデルによるストローク速度の推定値とセンサ値とを比較したタイムチャート
【図１２】図３に示す路面凹凸判定部のブロック図
【図１３】図３に示すスカイフック制御部の通常制御部のブロック図
【図１４】図１３に示す目標電流設定部が用いる目標電流マップ
【図１５】図３に示すスカイフック制御部の増大制御部のブロック図
【図１６】（Ａ）バンプ通過時の車輪速変動量のタイムチャート（Ｂ）バンプ通過時のスカイフック制御目標電流のタイムチャート
【図１７】（Ａ）従来制御によるバンプ通過時のばね上加速度のタイムチャート（Ｂ）増大処理を行う本発明に係る制御によるバンプ通過時のばね上加速度のタイムチャート
【図１８】図３に示すばね下制振制御部のブロック図
【図１９】車輪速とばね下加速度とを対比して示す周波数応答図
【図２０】ばね下加速度と図１８に示すピークホールド・ランプダウン回路による目標電流とを対比して示すタイムチャート
【図２１】（Ａ）平坦路走行時のローパスフィルタ処理前後の車輪速変動量のタイムチャート、（Ｂ）荒れた舗装路走行時のローパスフィルタ処理前後の車輪速変動量のタイムチャート
【図２２】図３に示す第２ピッチ制御部が用いる目標電流マップ
【図２３】図３に示す第２ロール制御部が用いる目標電流マップ
【図２４】図３に示すサスペンション制御装置による減衰力制御の手順を示すフロー図
【図２５】図２４のステップＳＴ２で行うスカイフック制御目標電流の算出手順を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るサスペンション制御装置２０を４輪自動車に適用した実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図中では４本の車輪３やそれらに対して配置された要素、すなわち、ダンパ６や車輪速Ｖｗ等については、それぞれ数字の符号に前後左右を示す添字を付して、例えば、車輪３ＦＬ（左前）、車輪３ＦＲ（右前）、車輪３ＲＬ（左後）、車輪３ＲＲ（右後）と記している。また、符号に添字を付した要素について一部をまとめて指す場合には、例えば、前輪３Ｆ、後輪３Ｒと記している。
【００２２】
≪第１実施形態≫
≪自動車Ｖの概略構成≫
先ず、図１を参照して、第１実施形態に係る自動車Ｖの概略構成について説明する。自動車（車両）Ｖの車体１にはタイヤ２が装着された車輪３が前後左右に設置されており、これら各車輪３がサスペンションアーム４や、スプリング５、減衰力可変式ダンパ（以下、単にダンパ６と記す）等からなるサスペンション７によって車体１に懸架されている。自動車Ｖには、各種の制御に供されるＥＣＵ（Electronic Control Unit）８の他、車輪３ごとに設置された各車輪３の車輪速Ｖｗを検出する車輪速センサ９や、車体１の前後加速度Ｇｘを検出する前後Ｇセンサ１０、車体１の横加速度Ｇｙを検出する横Ｇセンサ１１、車体１のヨーレイトγを検出するヨーレイトセンサ１２、ステアリング操舵角δｆを検出する操舵角センサ１３等が車体１の適所に設置されている。
【００２３】
図示は省略するが、自動車Ｖには、ブレーキ時の車輪ロックを防ぐＡＢＳ（Antilock Brake System）、または、加速時などの車輪空転を防ぐＴＣＳ（トラクションコントロールシステム）、あるいは、ＡＢＳとＴＣＳとを備え、旋回時のヨーモーメント制御、ブレーキアシスト機能などのための自動ブレーキ機能を備えた車両挙動安定化制御システムとして公知のＶＳＡ（Vehicle Stability Assist）制御が可能なブレーキ装置が搭載されている。これらＡＢＳ、ＴＣＳおよびＶＳＡは、推定した車体速Ｖｂに基づく車輪速に対して車輪速センサ９の検出値が所定値以上乖離したことや、ステアリング操舵角δｆや車速などに応じて設定した規範ヨーレイトに対してヨーレイトセンサ１２の検出値（実ヨーレイト）が所定値以上乖離したことをもってスリップ状態を判定し、走行状態に応じて最適なブレーキ制御またはトラクションコントロール制御を行うことで車両挙動を安定化させる。
【００２４】
また、自動車Ｖには、ブレーキ装置のブレーキ液圧Ｐｂを検出するブレーキ圧センサや、駆動トルクＴｅを検出するトルクセンサ、変速機のギヤポジションＰｇを検出するギヤポジションセンサなどが適所に設定されている。
【００２５】
ＥＣＵ８は、マイクロコンピュータやＲＯＭ、ＲＡＭ、周辺回路、入出力インタフェース、各種ドライバ等から構成されており、通信回線（本実施形態では、ＣＡＮ１４（Controller Area Network））を介して、各車輪３のダンパ６や各センサ９〜１３などと接続されている。ＥＣＵ８やこれらのセンサ９〜１３などによってサスペンション制御装置２０が構成される。
【００２６】
本実施形態のダンパ６は、詳細な図示は省略するが、モノチューブ式（ド・カルボン式）であり、ＭＲＦが充填された円筒状のシリンダに対してピストンロッドが軸方向に摺動可能に挿入され、ピストンロッドの先端に装着されたピストンがシリンダ内を上部油室と下部油室とに区画し、上部油室と下部油室とを連通する連通路とこの連通路の内側に位置するＭＬＶコイルとがピストンに設けられた公知の構成のものである。
【００２７】
ダンパ６は、シリンダの下端が車輪側部材であるサスペンションアーム４の上面に連結され、ピストンロッドの上端が車体側部材であるダンパベース（ホイールハウス上部）に連結される。模式的に表せば、図２に示すように各ダンパ６は、質量Ｍ１を有するばね下（車輪３やナックル、サスペンションアーム４を含むサスペンションスプリングの下側の可動部位）と車体１からなる質量Ｍ２を有するばね上とをスプリング５とともに連結している。
【００２８】
ＥＣＵ８からＭＬＶコイルに電流が供給されると、連通路を流通するＭＲＦに磁界が印可されて強磁性微粒子が鎖状のクラスタを形成する。これにより、連通路を通過するＭＲＦの見かけ上の粘度（以下、単に粘度と記す）が上昇し、ダンパ６の減衰力が増大する。
【００２９】
≪ＥＣＵ８≫
次に、図３を参照して、サスペンション制御装置２０の構成要素のうち、ダンパ６の制御を行うＥＣＵ８の概略構成について説明する。なお、ＥＣＵ８は、ダンパ６の制御だけでなく、ＡＢＳ、ＴＣＳおよびＶＳＡの制御も併せて行うものであるが、これらの制御を行う車両挙動制御部についての説明はここでは割愛する。
【００３０】
ＥＣＵ８は、ＣＡＮ１４を介して上述した各センサ９〜１３や車両挙動制御部などが接続する入力部２１と、各センサ９〜１３の検出信号などから自動車Ｖの状態量を推定する車両状態量推定部２２と、車輪速センサ９の検出信号などから、路面凹凸（車輪３が路面凹凸を通過したこと）を判定する路面凹凸判定部２３と、所定の条件に応じてダンパ６の駆動電流を切り換えるべく切換信号Ｓｃを出力する切換信号出力部２４と、車両状態量推定部２２にて算出された各種値や各センサ９〜１３などの検出信号から、自動車Ｖの操縦安定性および乗心地を向上すべく、各ダンパ６の各種制御目標電流を設定してこれらのなかから第１目標電流Ａｔｇｔ１を選択する第１制御目標電流設定部２５と、各センサ１０、１１の検出信号から、自動車Ｖの乗心地を向上すべく、各ダンパ６の各種制御目標電流を設定してこれらのなかから第２目標電流Ａｔｇｔ２を選択する第２制御目標電流設定部２６と、切換信号Ｓｃに応じ、第１制御目標電流設定部２５で設定された第１目標電流Ａｔｇｔ１および第２制御目標電流設定部２６で設定された第２目標電流Ａｔｇｔ２のいずれかに基づいて各ダンパ６（ＭＬＶコイル）への駆動電流を生成してダンパ６の減衰力を制御するダンパ制御部２７とを主要素として構成されている。
【００３１】
＜車両状態量推定部２２＞
車両状態量推定部２２は、車輪速変動量ΔＶｗが車輪３の接地荷重変動量に一定の関係を有することを利用して自動車Ｖの状態量を推定するものであり、車輪速センサ９の検出値に基づき、車両モデルを用いて自動車Ｖの各種状態量を各輪について推定する状態量算出部３１と、状態量算出部３１に対する車輪速補正量である車体速Ｖｂ（内輪側車体速Ｖｂｉおよび外輪側車体速Ｖｂｏ）を算出する車体速推定部３２とを有している。状態量算出部３１は、前後左右の各輪に対する一輪モデル計算部３３や四輪モデル計算部３４、スリップ判定部５０（図４参照）を含んでいる。車体速推定部３２は、加減速力算出部５１や、ステアリング操作による補正量を算出する操舵補正量算出部５３などを含んでいる。以下では、車両状態量推定部２２の各部について、図４〜図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
＜状態量算出部３１＞
図４に示すように、状態量算出部３１では、入力した車輪速Ｖｗ（信号）が減算器３５に加算値として入力する。減算器３５には、後述する内輪側車体速Ｖｂｉまたは外輪側車体速Ｖｂｏが減算値として入力しており、減算器３５にて各車輪速Ｖｗから内輪側車体速Ｖｂｉまたは外輪側車体速Ｖｂｏが減算されることにより、車輪速Ｖｗが補正されて車輪速変動量ΔＶｗとなる。すなわち、減算器３５は、車輪速Ｖｗに基づいて車輪速変動量ΔＶｗを算出する車輪速変動量算出手段として機能する。
【００３３】
減算器３５に入力する内輪側車体速Ｖｂｉまたは外輪側車体速Ｖｂｏは、後述するように、自動車Ｖの車速変化や内外輪の旋回半径差に起因する軌跡長さの差による車輪速変動成分を除去するために算出されるものである。つまり、減算器３５は、バンドパスフィルタ３６に入力する前の各車輪速Ｖｗから、車体速推定部３２で算出された内輪側車体速Ｖｂｉまたは外輪側車体速Ｖｂｏを減算することにより、運転者による操作などに起因する車体速Ｖｂ成分を車輪速Ｖｗから除去する補正処理を行う補正手段としても機能する。
【００３４】
減算器３５から出力された車輪速変動量ΔＶｗは、バンドパスフィルタ３６を介してゲイン回路３７に入力する。バンドパスフィルタ３６は、０．５〜５Ｈｚの周波数成分を通過させるバンドパス特性を有する。本実施形態では、通信回線としてＣＡＮ１４を用いており、１０〜２０ｍｓｅｃ程度の更新周期で車輪速Ｖｗ信号が入力するため、バンドパスフィルタ３６は、高周波成分を遮断し且つばね上共振帯の周波数成分（ばね上振動に対応した周波域の信号）を確実に取り出せるように、５Ｈｚ程度よりも低い帯域を通過させるローパス特性を有する。一方、車輪速Ｖｗ信号がより短い更新周期で入力する場合には、ばね下共振帯の周波数成分をも抽出できるように、例えば２０Ｈｚといったより高い帯域のローパス特性を有するバンドパスフィルタ３６を用いてもよい。
【００３５】
また、バンドパスフィルタ３６は、連続的に入力する車輪速Ｖｗ信号からＤＣ成分を除去すべく、０．５Ｈｚ程度よりも高い帯域を通過させるハイパス特性を有する。これにより、ばね上振動に対応した５Ｈｚ以下の低周波域の信号から、運転者による操作などに起因する車体速Ｖｂ成分（制駆動力による車体速成分）を除去することができる。つまり、バンドパスフィルタ３６は、車輪速Ｖｗに基づいて車輪速変動量ΔＶｗを抽出する車輪速変動量抽出手段として機能する。なお、バンドパスフィルタ３６によって車輪速Ｖｗ信号からＤＣ成分を除去できるため、車輪速Ｖｗから車体速Ｖｂを減算する減算器３５を設けない構成とすることも可能である。
【００３６】
ゲイン回路３７は、車輪速変動量ΔＶｗとばね下荷重ｕ１（接地荷重変動量）とが一定の相関関係にあることを利用して、各輪の車輪速変動量ΔＶｗをばね下荷重ｕ１に変換する。以下に、ゲイン回路３７が利用する車輪速変動量ΔＶｗとばね下荷重ｕ１との関係について説明する。
【００３７】
例えば、自動車Ｖが一定速度で平坦路を直進走行している場合、車輪３の接地荷重は一定であり、車輪速Ｖｗも一定である。ここで、車輪３は、接地荷重（ばね下質量Ｍ１＋ばね上質量Ｍ２）に応じて接地部分が変形しており、タイヤ２の動的荷重半径Ｒｄは無荷重状態に比べて小さくなっている。ところが、例えば時速８０ｋｍ／ｈ程度で走行中に路面の凹凸によって接地荷重が図５（Ｂ）に示すように増減すると、タイヤ２の動的荷重半径Ｒｄの変化に起因して、車輪速Ｖｗも接地荷重に対応して図５（Ａ）に示すように増減する。ここでは、路面バウンスにより接地荷重が１Ｈｚ程度で変動するのと同様に、車輪速Ｖｗも１Ｈｚ程度で変動している。なお、車輪速Ｖｗおよび接地荷重はいずれもセンサによる検出値である。
【００３８】
このときの両センサの検出信号をバンドパス処理（ここでは０．５〜２Ｈｚのバンドパスフィルタを通過させる）して求めたときの車輪速変動量ΔＶｗを横軸に、接地荷重変動量を縦軸にとったグラフが図６である。図６に示すように、車輪速変動量ΔＶｗは接地荷重変動量と比例関係になっており、下式として表すことができる。
ｕ１＝ｋΔＶｗ
ただし、ｋ：比例定数である。
【００３９】
そこで、図４のゲイン回路３７は、車輪速変動量ΔＶｗに比例定数ｋを乗じて各輪のばね下荷重ｕ１を算出する。つまり、ゲイン回路３７は、車輪速センサ９が検出した車輪速変動量ΔＶｗに基づいて自動車Ｖの基本入力量であるばね下荷重ｕ１を算出する基本入力量算出手段として機能する。
【００４０】
このように、車輪速Ｖｗの信号から車体速Ｖｂ成分を除去する補正を行うことにより、車速速変動の影響を受けることなく車輪速変動量ΔＶｗを精度良く算出することができる。また、車輪速Ｖｗ信号をばね上振動に対応するバンドパスフィルタ３６に通すことにより、車輪速変動量ΔＶｗに基づいてばね下荷重ｕ１を高精度に算出することができる。そして、バンドパスフィルタ３６によってばね下振動に対応する周波数域をカットすることにより、車輪速センサ９の検出精度や計測周期・通信速度を必要以上に高めずに済むため、サスペンション制御装置２０の汎用性が向上する。
【００４１】
（一輪モデル計算部３３）
ゲイン回路３７から出力されたばね下荷重ｕ１は、一輪モデル計算部３３に含まれる一輪モデル３８に入力する。一輪モデル計算部３３は、一輪モデル３８にばね下荷重ｕ１を入力することにより、スカイフック制御部９０での演算に供されるばね上速度Ｓ２およびサスペンション７のストローク速度Ｓｓといった自動車Ｖの状態量を演算・出力する。すなわち、一輪モデル３８は、車輪速変動量ΔＶｗを外力として扱うことで自動車Ｖの各種状態量を算出する状態量算出手段をなす。
【００４２】
ここで、一輪モデル３８の一例について詳細に説明すると、前述したように自動車Ｖの各車輪３は図２に示すように表すことができ、車輪３のばね下荷重ｕ１を入力ｕとして下式（１）で表すことができる。なお、本明細書の式中および図中では、１階微分値（ｄｘ／ｄｔ）および２階微分値（ｄ２ｘ／ｄｔ２）を下のように表示するものとする。
【数１】
2015047907.tif 000003
【数２】
2015047907.tif 000004
ここで、Ｍ１：ばね下質量、Ｍ２：ばね上質量、ｘ１：ばね下の上下方向位置、ｘ２：ばね上の上下方向位置、であり、ｄ２ｘ１／ｄｔ２は、ばね下の上下方向加速度、ｄ２ｘ２／ｄｔ２は、ばね上の上下方向加速度である。
【００４３】
ここで、ばね下質量Ｍ１およびばね上質量Ｍ２は既知である。一方、入力ｕとしては、ばね下荷重ｕ１のほか、ダンパ６が減衰力可変式であることからダンパ６の減衰力ｕ２が含まれるが、ダンパ６の減衰力ｕ２は一輪モデル３８内においてばね下荷重ｕ１に基づいて求めることができる。そこで、ばね下荷重ｕ１が車輪速Ｖｗに基づいて算出できれば、ばね下荷重ｕ１およびこれに基づいて算出したダンパ６の減衰力ｕ２を入力ｕとし、ばね上およびばね下間のばね定数Ｋ（スプリング５のばね定数）や、ばね下質量Ｍ１、ばね上質量Ｍ２を考慮したシステム行列を用いることにより、ばね下およびばね上の上下方向加速度ｄ２ｘ１／ｄｔ２、ｄ２ｘ２／ｄｔ２や、ばね下位置ｘ１、ばね下速度ｄｘ／ｄｔなどを求めることができる。なお、ストローク速度Ｓｓは、ｄｘ２／ｄｔ−ｄｘ１／ｄｔで表される。
【００４４】
具体的に説明すると、上式（１）のＭ１・ｄ２ｘ１／ｄｔ２およびＭ２・ｄ２ｘ２／ｄｔ２は、それぞれ下式（２）、（３）のように表すことができる。
【数３】
2015047907.tif 000005
【数４】
2015047907.tif 000006
ただし、ｕ１：ばね下荷重、ｕ２：ダンパ６の減衰力、Ｋ：ばね定数、である。
【００４５】
そこで、一輪モデル３８では、下式（４）の状態方程式をモデルとし、入力ベクトルｕから下式（５）の状態変数ｘを算出する。
【数５】
2015047907.tif 000007
【数６】
2015047907.tif 000008
ただし、ｘ：状態変数ベクトル、Ａ，Ｂ：システム行列、である。
上式（２）〜（５）から、上式（４）は下式（６）として表される。
【数７】
2015047907.tif 000009
【００４６】
このような状態方程式を用いた一輪モデル３８は、図７に示すように、システム行列Ｂを用いた演算器３９に入力ｕを入力し、演算器３９からの出力を、加算器４０を介して積分器４１に入力させ、積分器４１からの出力を、システム行列Ａを用いた演算器４２に入力させて加算器４０に戻す処理を行う。この一輪モデル３８から第１〜第４観測行列４３〜４６の出力を得ることにより、ばね下位置ｘ１、ばね上位置ｘ２、ばね上速度Ｓ２（ｄ２ｘ２／ｄｔ２）、およびストローク速度Ｓｓ（ｄ２ｘ２／ｄｔ２−ｄ２ｘ１／ｄｔ２）を算出することができる。なお、第１観測行列４３は、ばね下位置観測行列であり、［１  ０  ０  ０］である。第２観測行列４４は、ばね上位置観測行列であり、［０  １  ０  ０］である。第３観測行列４５は、ばね上速度観測行列であり、［０  ０  ０  １］である。第４観測行列４６は、ストローク速度観測行列であり、［０  ０  −１  １］である。すなわち、一輪モデル３８における第１〜第４観測行列４３〜４６はぞれぞれ、車輪速変動量ΔＶｗに基づいてばね下位置ｘ１、ばね上位置ｘ２、ばね上速度Ｓ２およびストローク速度Ｓｓを算出するための手段である。
【００４７】
このように、車輪速Ｖｗに基づいて算出したばね下荷重ｕ１を一輪モデル３８に入力することにより、サスペンション７にキャスター角が設定されているか否かにかかわらず、ばね上速度Ｓ２およびストローク速度Ｓｓを算出することができる。そして、ばね下荷重ｕ１からばね上速度Ｓ２およびストローク速度Ｓｓを算出できるため、自動車Ｖに上下Ｇセンサやストロークセンサを設ける必要がなく、サスペンション制御装置２０のコスト低減を図ることができる。
【００４８】
再び図４に戻り、一輪モデル計算部３３は、一輪モデル３８にて算出されたばね下位置ｘ１およびばね上位置ｘ２をフィードバックさせるフィードバック手段としてのＰＩＤ回路４７を備えている。これにより、一輪モデル計算部３３では、一輪モデル３８にて算出されたばね下位置ｘ１およびばね上位置ｘ２と、ばね下基準位置ｘ１o（＝０）またはばね上基準位置ｘ２o（＝０）との偏差に基づいて、一輪モデル計算部３３で算出されるばね下位置ｘ１およびばね上位置ｘ２が補正され、平坦路の定速直進走行時といった定常状態における一輪モデル３８のばね上位置ｘ２およびばね下位置ｘ１が基準位置（初期値）に収束するようになっている。
【００４９】
これにより、ばね下荷重ｕ１が基準位置を参照して調整されるため、一方にオフセットした入力が継続した際にも、系全体がオフセットすることでばね上速度Ｓ２およびストローク速度Ｓｓに誤差が生じることが抑制される。また、他制御システム上でのデータ利用等も可能となる。
【００５０】
このように、一輪モデル計算部３３は、ばね下荷重ｕ１およびダンパ６の減衰力ｕ２を入力として一輪モデル３８から第１観測行列４３および第２観測行列４４の出力を得ることにより、ばね下位置ｘ１、ばね上位置ｘ２を算出する位置算出手段として機能する。なお、ここでは一輪モデル計算部３３を、ＰＩＤ回路４７がばね下位置ｘ１およびばね上位置ｘ２の両方をフィードバックさせる形態としているが、ばね下位置ｘ１とばね上位置ｘ２との少なくとも一方をフィードバックさせ、ばね下位置ｘ１およびばね上位置ｘ２を補正する形態としてもよい。一輪モデル計算部３３で算出されたばね上速度Ｓ２およびストローク速度Ｓｓは、図３に示すように、スカイフック制御部９０に入力する。
【００５１】
（四輪モデル計算部３４）
図４に示すように、状態量算出部３１に含まれる四輪モデル計算部３４は、ピッチ角速度算出部４８とロール角速度算出部４９とを備えている。ピッチ角速度算出部４８およびロール角速度算出部４９には、ゲイン回路３７から出力されたばね下荷重ｕ１が入力する。ピッチ角速度算出部４８は、入力された前後輪のばね下荷重ｕ１の差に基づいて（車輪速Ｖｗに基づいて）自動車Ｖの加減速度（前後加速度Ｇｘ）を算出し、算出した加減速度や、サスペンション特性、ばね上質量Ｍ２などに基づいてピッチ角速度ωｐを求める。一方、ロール角速度算出部４９は、入力された左右輪のばね下荷重ｕ１の差に基づいて（車輪速Ｖｗに基づいて）自動車Ｖの左右方向加速度（横加速度Ｇｙ）を算出し、算出した左右方向加速度や、サスペンション特性、ばね上質量Ｍ２などに基づいてロール角速度ωｒを求める。なお、図３に示すように、ピッチ角速度ωｐは第１ピッチ制御部９１に入力し、ロール角速度ωｒは第１ロール制御部９２に入力する。
【００５２】
（スリップ判定部５０）
スリップ判定部５０には、減算器３５から出力された車輪速Ｖｗ、すなわち各輪の車輪速Ｖｗと推定した車体速Ｖｂとの偏差が入力する。スリップ判定部５０は、入力した車輪速Ｖｗ（偏差）の絶対値が所定値以上であるか否か、すなわち車輪速センサ９で検出した車輪速Ｖｗが車体速Ｖｂに対して所定値以上乖離しているか否かを判定し、所定値以上である場合には対応する車輪３がスリップ状態にあるものと判定してスリップ信号ＳＳを出力する。出力されたスリップ信号ＳＳは、ＡＢＳ、ＴＣＳおよびＶＳＡを制御する図示しない車両挙動制御部に入力する。なお、車両挙動制御部は、スリップ信号ＳＳが入力してＡＢＳ、ＴＣＳおよびＶＳＡのいずれかを作動させると、それらの作動を示す作動信号を入力部２１に入力させる。
【００５３】
＜車体速推定部３２＞
図３の車体速推定部３２は、図８に示すように、自動車Ｖの加減速力Ｆ（Ｆｅ、Ｆｓ、Ｆｄ）を算出する加減速力算出部５１と、加減速力算出部５１により算出された加減速力に基づいて車体速Ｖｂを算出する車体速算出部５２と、ステアリング操作に応じた補正量（後述する内輪車体速比Ｒｖｉおよび外輪車体速比Ｒｖｏ）を算出する操舵補正量算出部５３と、操舵補正量算出部５３により算出された補正量に基づいて車体速Ｖｂを補正する車体速補正部５４とを有している。
【００５４】
加減速力算出部５１は、エンジンまたはモータ等の原動機の出力による自動車Ｖの駆動力Ｆｅ（加速力）を算出する加速力算出部５５と、路面勾配による自動車Ｖの減速力Ｆｓを算出する路面勾配減速力算出部５６と、路面勾配以外の要素に起因する自動車Ｖの減速力Ｆｄを算出する減速力算出部５７とを含んでいる。
【００５５】
加速力算出部５５は、トルクセンサにより検出された駆動トルクＴｅ、およびギヤポジションＰｇを入力として、原動機出力による自動車Ｖの駆動力Ｆｅを算出する。
【００５６】
路面勾配減速力算出部５６は、例えば、加速力算出部５５が算出した駆動力Ｆｅから減速力算出部５７が算出した減速力Ｆｄを減じて求めた加減速力から、前後Ｇセンサ１０が検出した前後加速度Ｇｘに車体重量Ｍを乗じて求めた加減速力を減じることにより、路面勾配による減速力Ｆｓを算出する。
【００５７】
減速力算出部５７は、ブレーキ装置のブレーキ液圧Ｐｂを入力として、ブレーキ液圧Ｐｂに比例して増大するブレーキ操作にかかる自動車Ｖの減速力を算出するブレーキ減速力算出部５８と、車輪速Ｖｗの平均値を概算車体速として用いることにより、車体形状および概算車体速に起因する走行抵抗にかかる減速力を算出する走行抵抗算出部５９と、車輪速フィードバックによる走行抵抗力を算出するフィードバック抵抗力算出部６０とを含んでおり、ブレーキ減速力算出部５８、走行抵抗算出部５９およびフィードバック抵抗力算出部６０の算出結果を加算して、路面勾配以外の要素に起因する自動車Ｖの減速力Ｆｄを算出する。
【００５８】
車体速算出部５２は、加速力算出部５５で算出された駆動力Ｆｅから、路面勾配減速力算出部５６で算出された減速力Ｆｓを減じるとともに、減速力算出部５７で算出された減速力Ｆｄを減じて車体１の加減速力Ｆを算出した後、算出した加減速力Ｆを車体重量Ｍで除して加速度を求め、これを積算することで車体速Ｖｂを算出する。算出された車体速Ｖｂは、車体速補正部５４に入力する。
【００５９】
ここで、図９を参照して、加速力算出部５５および減速力算出部５７における処理について詳細に説明する。駆動トルクＴｅは乗算器６１に入力する。ギヤポジションＰｇは、ギヤポジション−変速ギヤ比変換回路６２に入力する。ギヤポジション−変速ギヤ比変換回路６２では、ギヤポジションＰｇに基づいてテーブルを参照することにより変速ギヤ比Ｒｇが求められ、出力された変速ギヤ比Ｒｇが乗算器６１に入力する。なお、乗算器６１には、後述する第１車輪速ゲイン設定回路６３からの第１車輪速ゲインＧ１も入力する。
【００６０】
第１車輪速ゲインＧ１は、第１車輪速ゲイン設定回路６３において、各車輪速センサ９が検出した車輪３の車輪速平均値である平均車輪速Ｖｗａｖに基づいて、参照テーブルを参照することにより設定される。なお、この例においては第１車輪速ゲインＧ１は、平均車輪速Ｖｗａｖが微小の領域では０、平均車輪速Ｖｗａｖが所定の閾値よりも大きい場合には略一定としている。乗算器６１にて、駆動トルクＴｅ、変速ギヤ比Ｒｇおよび第１車輪速ゲインＧ１が乗じられて駆動輪の出力である車輪トルクＴｗが算出されると、この車輪トルクＴｗは、トルク−駆動力変換回路６４に入力し、タイヤ２の動的荷重半径Ｒｄで除算されることよって自動車Ｖの駆動力Ｆｅに変換され、その出力がゲイン回路６５を介して減算器６６に加算値として入力する。
【００６１】
減算器６６には、ゲイン回路６５から出力される駆動力Ｆｅの他、後述する制動力Ｆｂ、走行抵抗力Ｆｒおよびフィードバック抵抗力Ｆｆｂが入力している。
【００６２】
ブレーキ液圧Ｐｂは、乗算器６７に入力する。乗算器６７には、第２車輪速ゲイン設定回路６８からの第２車輪速ゲインＧ２も入力する。第２車輪速ゲインＧ２は、第２車輪速ゲイン設定回路６８において、平均車輪速Ｖｗａｖに基づいて参照テーブルを参照することにより設定される。なお、この例においては第２車輪速ゲインＧ２は、平均車輪速Ｖｗａｖが微小の領域では０、平均車輪速Ｖｗａｖが所定の閾値よりも大きい場合には略一定としている。乗算器６７にてブレーキ液圧Ｐｂと第２車輪速ゲインＧ２とが乗じられてブレーキ装置による制動力に相当する制動力Ｆｂが算出されると、正の値を示すこの制動力Ｆｂは、減算器６６に減算値として入力する。
【００６３】
また、平均車輪速Ｖｗａｖは走行抵抗力設定回路６９に入力する。走行抵抗力設定回路６９では、入力した平均車輪速Ｖｗａｖに基づいて参照テーブルを参照することにより、車速（平均車輪速Ｖｗａｖ）に依存する走行抵抗力Ｆｒが設定される。走行抵抗力設定回路６９で算出された正の値を示す走行抵抗力Ｆｒは、減算器６６に減算値として入力する。
【００６４】
さらに、従動輪である後輪３Ｒの車輪速平均値である平均後輪速ＶｗａｖＲがフィードバック抵抗力算出部６０に入力する。フィードバック抵抗力算出部６０は、減算器７１に入力する車体速Ｖｂから平均後輪速ＶｗａｖＲを減じて求めた偏差ΔＶにそれぞれ基づいて、比例ゲインに基づく走行抵抗力を設定する比例回路７２と、積分ゲインに基づく走行抵抗力を設定する積分回路７３と、微分ゲインに基づく走行抵抗力を設定する微分回路７４とを備えている。これら比例回路７２、積分回路７３および微分回路７４の出力が加算器７５に入力して加算され、車体速Ｖｂのフィードバックによる補正値であるフィードバック抵抗力Ｆｆｂが出力される。出力されたフィードバック抵抗力Ｆｆｂは、減算器６６に減算値として入力する。
【００６５】
減算器６６では、駆動力Ｆｅから、これら制動力Ｆｂ、走行抵抗力Ｆｒおよびフィードバック抵抗力Ｆｆｂ、ここでは図示しない図８の路面勾配による減速力Ｆｓが減算され、その出力である加減速力Ｆが、加減速力−加減速度変換回路７６に入力し、加減速力Ｆが車体重量Ｍで除算されることにより自動車Ｖの加減速度（前後加速度Ｇｘ）に変換される。自動車Ｖの加減速度は、ゲイン回路７７を介して積算器７８に入力して積算されることによって車体速Ｖｂとなって出力される。
【００６６】
このように、駆動力Ｆｅや制動力Ｆｂ、走行抵抗力Ｆｒおよびフィードバック抵抗力Ｆｆｂに基づいて自動車Ｖの車体速Ｖｂを算出することにより、車輪速Ｖｗを補正するための車体速Ｖｂを求めることができる。
【００６７】
図８に戻り、操舵補正量算出部５３は、各車輪速Ｖｗおよびヨーレイトγに基づいて自動車Ｖの旋回半径ＴＲを算出する旋回半径算出部７９と、自動車ＶのトレッドＴと算出された旋回半径ＴＲとに基づいて、補正量としての旋回状態量、すなわち内輪および外輪に対応する各車体部位の車体速Ｖｂに対する比である内輪車体速比Ｒｖｉおよび外輪車体速比Ｒｖｏを算出する内外輪車体速比算出部８０とを含んでいる。
【００６８】
図１０を参照して、操舵補正量算出部５３における処理について詳細に説明する。各車輪速センサ９が検出した車輪速Ｖｗの平均車輪速Ｖｗａｖが除算器８１に被除数（分子）として入力する。除算器８１には、ヨーレイトセンサ１２の検出値であるヨーレイトγも除数（分母）として入力しており、除算器８１では、各輪の平均車輪速Ｖｗａｖをヨーレイトγで除すことにより自動車Ｖの旋回半径ＴＲが算出される。なお、除算時にヨーレイトγが０となる場合には、定数で置換する等の周知の方法により値を規制する。算出された旋回半径ＴＲは、減算器８３および加算器８５にそれぞれ加算値として入力する。減算器８３および加算器８５はそれぞれ、入力した旋回半径ＴＲに対し、メモリ８２に記憶されたトレッドＴの１／２を減算または加算することにより、内輪旋回半径ＴＲｉおよび外輪旋回半径ＴＲｏを算出する。減算器８３および加算器８５からの出力は、それぞれ除算器８４・８６に被除数として入力する。除算器８４・８６には、除算器８１で算出した自動車Ｖの旋回半径ＴＲが除数として入力しており、各除算器８４・８６は、内輪旋回半径ＴＲｉまたは外輪旋回半径ＴＲｏを自動車Ｖの旋回半径ＴＲで除すことにより、それぞれ内輪車体速比Ｒｖｉおよび外輪車体速比Ｒｖｏを算出する。
【００６９】
各除算器８４・８６で算出された内輪車体速比Ｒｖｉおよび外輪車体速比Ｒｖｏは、図８に示すように、車体速補正部５４に入力し、車体速補正部５４にて車体速Ｖｂと内輪車体速比Ｒｖｉおよび外輪車体速比Ｒｖｏとがそれぞれ乗じられることにより、内輪に対応する車体部位の車体速Ｖｂである内輪側車体速Ｖｂｉおよび外輪に対応する車体部位の車体速Ｖｂである外輪側車体速Ｖｂｏが算出される。つまり、車体速補正部５４は、内輪車体速比Ｒｖｉおよび外輪車体速比Ｒｖｏに基づいて車体速Ｖｂを補正する補正手段である。
【００７０】
このように、自動車Ｖの旋回状態に応じて車体速Ｖｂが補正されることにより、運転者のステアリング操作に応じて変化する内輪側および外輪側の車体速Ｖｂ（Ｖｂｉ・Ｖｂｏ）が正確に算出される。
【００７１】
内輪側車体速Ｖｂｉおよび外輪側車体速Ｖｂｏは、図４に示すように状態量算出部３１に、より詳しくはバンドパスフィルタ３６の上流側に設けられた減算器３５に減算値として入力し、車輪速Ｖｗに基づく車輪速変動量ΔＶｗの算出に供されるとともに、自動車Ｖの車体速変動成分や内外輪の旋回半径差に起因する軌跡長さの差による車輪速変動成分の除去に供される。
【００７２】
このように、状態量算出部３１において入力した各車輪速Ｖｗから内輪側車体速Ｖｂｉまたは外輪側車体速Ｖｂｏが減算されることにより、車輪速Ｖｗから自動車Ｖの制駆動力による影響が排除されるため、自動車Ｖの状態量（ばね上速度Ｓ２やストローク速度Ｓｓ）がより高精度に算出される。また、車体速補正部５４が、内輪車体速比Ｒｖｉおよび外輪車体速比Ｒｖｏに基づいて車体速Ｖｂを補正することにより、各輪に対応した車体速Ｖｂが高精度に算出されて、自動車Ｖの旋回による車輪速Ｖｗに対する影響が排除されるため、自動車Ｖの状態量がより高精度に算出される。
【００７３】
図１１（Ａ）は、センサを用いて検出したばね上速度と、状態量算出部３１により算出されたばね上速度Ｓ２とをそれぞれ破線と実線とで示したタイムチャートであり、図１１（Ｂ）は、センサを用いて検出したストローク速度と、状態量算出部３１により算出されたストローク速度Ｓｓとをそれぞれ破線と実線とで示したタイムチャートである。図１１に示すように、算出されたストローク速度Ｓｓおよびばね上速度Ｓ２は、センサ値と略一致しており、車輪速Ｖｗに基づいて状態量算出部３１がストローク速度Ｓｓおよびばね上速度Ｓ２を高精度に算出できることがわかる。また、本実施形態では、車輪速Ｖｗに基づいてばね下荷重ｕ１を算出し、ばね下荷重ｕ１を車両モデルの入力にするため、サスペンション７にキャスター角が設定されているか否かにかかわらず、ばね上速度Ｓ２およびストローク速度Ｓｓを算出することができる。
【００７４】
図８の車体速推定部３２で算出された内輪側車体速Ｖｂｉおよび外輪側車体速Ｖｂｏは、図３に示すように路面凹凸判定部２３にも入力し、車輪速Ｖｗに基づく路面凹凸の判定にも利用される。また、本実施形態では、車体速推定部３２のうちの車体速算出部５２が算出した車体速Ｖｂが、路面凹凸判定部２３に入力し、路面凹凸の判定に用いる自動車Ｖの車速として用いられる。他の実施形態では、車輪３の車輪速平均値である平均車輪速Ｖｗａｖを自動車Ｖの車速として用いてもよい。
【００７５】
＜路面凹凸判定部２３＞
図１２に示すように、路面凹凸判定部２３では、入力した車輪速Ｖｗ（信号）が減算器８７に加算値として入力する。なお、本実施形態では、路面凹凸判定部２３は左右の前輪３Ｆのみについて、後述する路面凹凸判定を行うようにしており、左右の前輪３Ｆの車輪速Ｖｗのみが減算器８７に入力する。減算器８７には、後述する内輪側車体速Ｖｂｉまたは外輪側車体速Ｖｂｏが減算値として入力しており、減算器８７にて各車輪速Ｖｗから内輪側車体速Ｖｂｉまたは外輪側車体速Ｖｂｏが減算されることにより、車輪速Ｖｗが補正されて自動車Ｖの加減速および旋回による変動成分が除去された車輪速変動量ΔＶｗとなる。すなわち、減算器８７は、車輪速Ｖｗから加減速および旋回による変動成分を除去する補正手段として機能するとともに、車輪速Ｖｗに基づいて車輪速変動量ΔＶｗを算出する車輪速変動量算出手段としても機能する。
【００７６】
減算器８７から出力された車輪速変動量ΔＶｗは、バンドパスフィルタ８８を介して閾値判定部８９に入力する。バンドパスフィルタ８８は、０．５〜５Ｈｚの周波数成分を通過させるバンドパス特性を有し、図４で説明したバンドパスフィルタ３６と同様に機能する。閾値判定部８９には、自動車Ｖの車速として、図８の車体速算出部５２が算出した車体速Ｖｂも入力している。
【００７７】
閾値判定部８９は、車体速Ｖｂが所定の閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ）以下であり、かつ車輪速変動量ΔＶｗが所定の閾値（例えば、±０．５ｋｍ／ｈ）を超えたことをもって、車輪３がスピードバンプなどの大きな路面凹凸を通過したものとして、路面凹凸を判定し、路面凹凸信号ＳＢを出力する。閾値判定部８９から出力された路面凹凸信号ＳＢは、図３に示すように、スカイフック制御部９０に入力する。また、バンドパスフィルタ８８から出力された車輪速変動量ΔＶｗおよび車体速推定部３２（図３）から路面凹凸判定部２３に入力した車体速Ｖｂも、スカイフック制御部９０に入力する。
【００７８】
＜切換信号出力部２４＞
図３に示すように、切換信号出力部２４は、ＶＳＡ、ＡＢＳおよびＴＣＳが作動していることを示す作動信号のいずれかが入力部２１に入力している場合、自動車Ｖの挙動が不安定であるものとして、切換信号Ｓｃを出力する。出力された切換信号Ｓｃは、ダンパ制御部２７に入力する。
【００７９】
＜第１制御目標電流設定部２５＞
第１制御目標電流設定部２５は、スカイフック制御を行い、スカイフック制御目標電流Ａｓｈを設定するスカイフック制御部９０や、四輪モデル計算部３４で算出されたピッチ角速度ωｐに基づくピッチ制御を行い、第１ピッチ制御目標電流Ａｐ１を設定する第１ピッチ制御部９１、四輪モデル計算部３４で算出されたロール角速度ωｒに基づくロール制御を行い、第１ロール制御目標電流Ａｒ１を設定する第１ロール制御部９２、ステアリング操舵角δｆに基づくロール制御を行い、舵角比例制御目標電流Ａｓａを設定する舵角比例制御部９３、自動車Ｖのばね下の制振制御を行い、ばね下制振制御目標電流Ａｕを設定するばね下制振制御部９５、車速に依存する最低減衰力を発生させるための最低目標電流Ａｍｉｎを設定する最低目標電流制御部９６、第１高電流選択部９７等を有している。
【００８０】
スカイフック制御部９０は、路面の凹凸を乗り越える際の車両の動揺を抑えて乗り心地を高める乗り心地制御（制振制御）を行うものであり、路面凹凸信号ＳＢが入力していないときに通常のスカイフック制御を行う通常制御部９０Ａ（図１３）と、路面凹凸信号ＳＢが入力したことをトリガとして後述する減衰力増大処理を行う増大制御部９０Ｂ（図１５）とを有している。第１ピッチ制御部９１は、自動車Ｖの急加速時や急減速時のピッチングを抑えて車体１の姿勢を適正化する車体姿勢制御を行う。第１ロール制御部９２および舵角比例制御部９３からなるロール姿勢制御部９４は、自動車Ｖの旋回時のローリングを抑えて車体１の姿勢を適正化する車体姿勢制御を行う。ばね下制振制御部９５は、ばね下の共振域の振動を抑制して車輪３の接地性や乗り心地を高めるものである。
【００８１】
＜スカイフック制御部９０＞
次に、図１３〜図１７を参照してスカイフック制御部９０における処理について詳細に説明する。まず、図１３および図１４を参照して、スカイフック制御部９０の通常制御部９０Ａにおける処理について詳細に説明する。通常制御部９０Ａでは、図３の状態量算出部３１で算出されたばね上速度Ｓ２が減衰力ベース値算出部９８に入力する。減衰力ベース値算出部９８は、入力したばね上速度Ｓ２に基づいて、ばね上―減衰力マップを参照することにより減衰力ベース値Ｄｓｂを設定する。設定された減衰力ベース値Ｄｓｂは、ゲイン回路９９に入力する。ゲイン回路９９では、減衰力ベース値ＤｓｂにスカイフックゲインＧｓｈが乗じられてスカイフック目標減衰力Ｄｓｈｔが算出され、算出された目標減衰力Ｄｓｈｔが目標電流設定回路１００に入力する。目標電流設定回路１００にはストローク速度Ｓｓも入力しており、目標電流設定回路１００は、スカイフック目標減衰力Ｄｓｈｔとストローク速度Ｓｓとに基づいて、図１４に示す電流マップを参照することにより各ダンパ６に対するスカイフック制御目標電流Ａｓｈを設定し、スカイフック制御目標電流Ａｓｈを出力する。
【００８２】
次に、図１５〜図１７を参照して、スカイフック制御部９０の増大制御部９０Ｂにおける処理および作用について詳細に説明する。なお、本実施形態では、路面凹凸信号ＳＢを出力した側、すなわち路面凹凸判定が行われた側の車輪３（右または左の前輪３Ｆおよび後輪３Ｒ）についてのみ、増大制御部９０Ｂによる減衰力増大処理が行われる。
【００８３】
図１５に示すように、増大制御部９０Ｂでは、図１３の通常制御部９０Ａで算出されたスカイフック制御目標電流Ａｓｈが増大電流設定回路１０１に入力する。増大電流設定回路１０１には、図１２の路面凹凸判定部２３から出力された車輪速変動量ΔＶｗも入力している。増大電流設定回路１０１は、入力したこれらの信号に基づいて、減衰力増大処理で設定するベース電流Ａｓｈｂを設定する。具体的には、路面凹凸信号ＳＢが入力する直前のスカイフック制御目標電流Ａｓｈ（前回値）よりも大きな値であり、かつ車輪速変動量ΔＶｗの絶対値が大きいほど大きくなるようにベース電流Ａｓｈｂを設定する。増大電流設定回路１０１で設定されたベース電流Ａｓｈｂは、目標電流設定回路１０４に入力する。
【００８４】
また、車輪速変動量ΔＶｗは、ベース時間設定回路１０２にも入力している。ベース時間設定回路１０２は、凹凸路判定時に入力した車輪速変動量ΔＶｗに基づいて減衰力増大処理を継続するべきベース時間ＴＢｂを設定する。具体的には、ベース時間ＴＢｂは、車輪速変動量ΔＶｗの絶対値が大きいほど長くなるように設定される。これは、路面凹凸判定時の車輪速変動が大きいほど、路面凹凸が大きく、ばね上が収斂するまでに長時間を要するものと考えられるからである。ベース時間ＴＢｂがこのように設定されることにより、路面凹凸が大きい場合にも確実にばね上振動が収斂することになる。
【００８５】
一方、図１２の路面凹凸判定部２３から出力された車体速Ｖｂが除算値として除算器１０６に入力している。除算器１０６には、メモリ１０５に設定されたホイールベースＷＢが乗算値として除算器１０６に入力する。すなわち、除算器１０６は、ホイールベースＷＢを車体速Ｖｂ（車速）で除算することにより、前輪３Ｆが路面凹凸を通過した後に後輪３Ｒが路面凹凸を通過するのに要する時間として後輪タイムラグＴＬを算出する。後輪タイムラグＴＬは、路面凹凸判定時の車体速Ｖｂ（車速）が低いほど大きな値として算出される。なお、後輪タイムラグＴＬは、前輪３Ｆにおける路面凹凸信号ＳＢの入力から、後輪３Ｒについて減衰力増大処理を開始するまでのタイムラグとしても利用される。
【００８６】
ベース時間設定回路１０２で設定されたベース時間ＴＢｂ、および除算器１０６で算出された後輪タイムラグＴＬは、加算器１０３に入力する。加算器１０３は、入力したベース時間ＴＢｂに後輪タイムラグＴＬを加算することで増大処理時間ＴＢを算出する。これにより、路面凹凸判定時の車体速Ｖｂ（車速）が低いほど、増大処理時間ＴＢすなわち増大処理の継続時間が長くなり、後輪３Ｒの路面凹凸通過によるばね上振動もが前輪３Ｆのダンパ６Ｆによって減衰される。
【００８７】
目標電流設定回路１０４は、路面凹凸判定が行われた車輪３について、入力したベース電流Ａｓｈｂおよび増大処理時間ＴＢに基づいてスカイフック制御目標電流Ａｓｈを設定する。本実施形態では具体的には、路面凹凸信号ＳＢが入力したことをトリガとして増大制御部９０Ｂが処理を開始すると、スカイフック制御目標電流Ａｓｈを、前回値のスカイフック制御目標電流Ａｓｈの値からベース電流Ａｓｈｂの値まで急増させ、増大処理時間ＴＢにわたってベース電流Ａｓｈｂの値に保持した後、漸減させる。
【００８８】
次に、増大制御部９０Ｂがこのようにスカイフック制御目標電流Ａｓｈを設定することによる作用効果について説明する。図１６（Ａ）は、減衰力増大処理を行わず、通常のスカイフック制御のみを行った場合に、所定の閾値以下の低車速で前輪３Ｆがスピードバンプなどの路面凹凸を通過したときの前輪３Ｆの車輪速変動量ΔＶｗの変化を示している。図１６（Ｂ）は、このときに、減衰力増大処理を行って設定されるスカイフック制御目標電流Ａｓｈの変化を、前輪３Ｆについては実線で、後輪３Ｒについては破線で示している。
【００８９】
図１６（Ａ）に示すように、前輪３Ｆの車輪速変動量ΔＶｗは、前輪３Ｆがスピードバンプなどの路面凹凸を通過したときに大きく上下し、路面判定閾値を超える。これにより、路面凹凸が判定されて路面凹凸信号ＳＢが出力される。前輪３Ｆの車輪速変動量ΔＶｗは、その後、後輪３Ｒが路面凹凸を通過したときにも、再度、初回（前輪通過時）よりも小さく上下に変動している。なお、このとき（減衰力増大処理なし）の前輪３Ｆおよび後輪３Ｒのばね上の上下加速度（センサ検出値）を示したものが図１７（Ａ）である。このような大きな路面凹凸通過時には、図６を参照して説明した、車輪速変動量ΔＶｗと接地荷重変動量との比例関係が崩れるため、通常のスカイフック制御のみを行うと、減衰力の不足によりばね上振動の収斂性が悪くなる。
【００９０】
本実施形態に係るスカイフック制御部９０は、通常制御部９０Ａ（図１３）に加えて増大制御部９０Ｂ（図１５）を備えることから、路面凹凸の判定によって路面凹凸信号ＳＢが出力されると、減衰力増大処理の実施により、前輪３Ｆのスカイフック制御目標電流Ａｓｈが路面凹凸信号ＳＢ入力直前のスカイフック制御目標電流Ａｓｈ（前回値）よりも大きな値に設定され、この値に増大処理時間ＴＢにわたって保持される。また、後輪３Ｒのスカイフック制御目標電流Ａｓｈは、路面凹凸信号ＳＢの入力から後輪タイムラグＴＬの経過後、すなわち路面凹凸通過後に、前輪３Ｆの減衰力増大処理によるスカイフック制御目標電流Ａｓｈと同じ値にスカイフック制御目標電流Ａｓｈを増大させる減衰力増大処理が増大処理時間ＴＢにわたって実施される。これにより、図１７（Ｂ）に示すように、前輪３Ｆおよび後輪３Ｒのばね上の上下加速度（センサ検出値）が、図１７（Ａ）の従来例に比べて早期に収斂する。
【００９１】
そして、本実施形態では、左右の前輪３Ｆの一方において路面凹凸判定が行われた場合、路面凹凸判定が行われた側の車輪３（右または左の前輪３Ｆおよび後輪３Ｒ）についてのみ、増大制御部９０Ｂによる減衰力増大処理が行っている。つまり、ばね上振動の収斂に効果的な路面凹凸通過側のダンパ６の減衰力のみを増大し、路面凹凸が判定されない、ばね上振動の収斂に対する効果が低い側のダンパ６については増大処理を行っていない。これにより、ばね上振動の収斂を図りつつ、減衰力の増大によって乗り心地が悪化することが防止される。
【００９２】
他方、左右の前輪３Ｆの一方において路面凹凸判定が行われた場合においても、増大制御部９０Ｂが、左右両輪（４輪）について減衰力増大処理を行うようにしてもよい。この場合、路面凹凸が判定されてない側（右または左の前輪３Ｆおよび後輪３Ｒ）については、減衰力増大処理によるスカイフック制御目標電流Ａｓｈを、路面凹凸判定が行われた側の車輪３のスカイフック制御目標電流Ａｓｈよりも小さな値に設定するよい。すなわち、減衰力増大処理において、路面凹凸判定が行われた側のダンパ６の減衰力を、路面凹凸が判定されてない側のダンパ６の減衰力よりも大きく設定するとよい。このようにすることにより、ばね上振動の早期収斂を図りつつ、必要以上に減衰力が増大して乗り心地が悪化することが防止される。
【００９３】
このように路面凹凸判定部２３によって前記路面凹凸が判定された場合に、スカイフック制御部９０が、少なくとも路面凹凸が判定された車輪３について、路面凹凸が判定される直前の値に比べてダンパ６の減衰力に対応するスカイフック制御目標電流Ａｓｈを増大させる減衰力増大処理を所定の増大処理時間ＴＢにわたって行うことにより、ばね上振動の収斂性が向上する。
【００９４】
＜ばね下制振制御部９５＞
次に、図３のばね下制振制御部９５について、図１８〜図２１を参照して詳細に説明する。図１８に示すように、ばね下制振制御部９５では、入力した各車輪速Ｖｗがバンドパスフィルタ１１１に入力する。バンドパスフィルタ１１１は、ばね下の共振域の車輪速Ｖｗ信号を通過させるべく、ここでは８〜１８Ｈｚのバンドパス特性を有する。したがって、バンドパスフィルタ１１１は、スカイフック制御のためのバンドパスフィルタ３６（図４）の０．５〜５Ｈｚの周波数域よりも高い周波数域の信号を抽出する。そして、スカイフック制御のためのバンドパスフィルタ３６の高周波側のカット周波数が５Ｈｚとされ、ばね下制振制御のためのバンドパスフィルタ１１１の低周波側のカット周波数が８Ｈｚとされ、両バンドパスフィルタ３６、１１１の間にバンドギャップが設けられていることにより、スカイフック制御とばね下制振制御とによる相互干渉が防止される。
【００９５】
ＣＡＮ１４から入力する車輪速Ｖｗ信号には、ばね下共振域以外の信号も含まれており、例えば時速４０ｋｐｍで走行中に得られる図１９（Ａ）に示す周波数特性の車輪速Ｖｗ信号には、図１９（Ｂ）に示すようなばね下共振域の車輪速Ｖｗ信号が含まれている。そこで、車輪速Ｖｗ信号をばね下の共振域に対応するバンドパスフィルタ１１１を通過させることにより、ばね下信号成分を含んだ車輪速Ｖｗ信号を抽出して車輪速Ｖｗ信号からＤＣ成分を除去することができる。すなわち、バンドパスフィルタ１１１は、車輪速Ｖｗ信号に基づいて車輪速変動量ΔＶｗを抽出する車輪速変動量抽出手段として機能する。
【００９６】
バンドパスフィルタ１１１を通過した車輪速変動量ΔＶｗは、絶対値演算回路１１２に入力して車輪速変動量ΔＶｗの絶対値に変換される。車輪速変動量ΔＶｗは、前述したようにばね下荷重ｕ１に比例し、ばね下荷重ｕ１をばね下質量Ｍ１で除算して求まるばね下の上下方向加速度も車輪速変動量ΔＶｗに対応した値となる。そのため、上下方向加速度の絶対値に応じた減衰力を発生させることにより、ばね下振動を抑制することができる。
【００９７】
絶対値演算回路１１２から出力された車輪速変動量ΔＶｗが、ゲイン回路１１３に入力してゲインが乗じられることにより、自動車Ｖの基本入力量であるばね下加速度Ｇｚ１の大きさ（絶対値）が算出される。具体的には、ゲイン回路１１３では、図６に関連して説明した比例定数ｋをばね下質量Ｍ１で除算した値をゲインとして車輪速変動量ΔＶｗに乗算する。
【００９８】
ゲイン回路１１３から出力されたばね下加速度Ｇｚ１は、目標電流設定回路１１４に入力する。目標電流設定回路１１４では、ばね下加速度Ｇｚ１に対応する算出電流が算出され、この算出電流に基づいてピークホールド・ランプダウン制御によるばね下制振制御目標電流Ａｕが設定される。
【００９９】
目標電流設定回路１１４は、図２０（Ａ）に示す特性のばね下加速度Ｇｚ１の入力に対して、図２０（Ｂ）に破線で示す算出電流に基づいて、図２０（Ｂ）に実線で示すようなばね下制振制御目標電流Ａｕを設定する。具体的には、目標電流設定回路１１４は、入力した算出電流のうちの最大値をばね下制振制御目標電流Ａｕとして所定時間ホールドし、この最大値が入力してから所定時間が経過した後に、ばね下制振制御目標電流Ａｕの値を所定の勾配で低下させる。すなわち、ばね下加速度Ｇｚ１が増大する場合には、ばね下加速度Ｇｚ１に合わせて（早く）応答するようにばね下制振制御目標電流Ａｕの値を設定する一方、ばね下加速度Ｇｚ１が縮小する場合には、増大する場合に比べて遅く応答するように設定される。これにより、破線で示すような算出電流をばね下制振制御目標電流Ａｕに設定する場合に比べて、ばね下振動がより効果的かつ安定的に減衰する。
【０１００】
図１８に戻り、目標電流設定回路１１４から出力されるばね下制振制御目標電流Ａｕは、制限回路１１５に入力する。制限回路１１５は、ばね下制振制御目標電流Ａｕの上限を上限値Ａｕｍａｘに制限し、ばね下制振制御目標電流Ａｕを出力する。すなわち、制限回路１１５は、入力したばね下制振制御目標電流Ａｕが上限値Ａｕｍａｘを超えている場合、上限値Ａｕｍａｘをばね下制振制御目標電流Ａｕに設定する。これにより、車輪速変動量ΔＶｗの大きさに応じて設定されるばね下制振制御目標電流Ａｕが、自動車Ｖの電源容量やダンパ６の減衰力特性を考慮して設定される上限値Ａｕｍａｘを超えて設定されることが防止される。
【０１０１】
絶対値演算回路１１２から出力された車輪速変動量ΔＶｗは、ゲイン回路１１３だけでなくローパスフィルタ１１６にも入力している。ローパスフィルタ１１６は、ここでは１Ｈｚよりも低い帯域を通過させるローパス特性を有する。上限設定回路１１７は、ローパスフィルタ１１６を通過した車輪速変動量ΔＶｗの絶対値に応じて上限値Ａｕｍａｘを設定し、上限値Ａｕｍａｘを制限回路１１５に入力させる。具体的には、上限設定回路１１７は、車輪速変動量ΔＶｗの絶対値が所定値を超える場合に、車輪速変動量ΔＶｗが大きくなるほど小さくなるように上限値Ａｕｍａｘを設定する。
【０１０２】
制限回路１１５は、入力した上限値Ａｕｍａｘに応じてばね下制振制御目標電流Ａｕの上限を変更する、すなわちローパスフィルタ１１６を通過した車輪速変動量ΔＶｗの絶対値が大きいほど上限値Ａｕｍａｘが小さくなるように変更する。その効果について以下に説明する。
【０１０３】
比較的平坦な舗装路では、図２１（Ａ）に実線で示すローパスフィルタ１１６通過後の車輪速変動量ΔＶｗ（絶対値）は、細線で示すローパスフィルタ１１６通過前の車輪速変動量ΔＶｗに比べて小さく、かつその平均値も小さい。これに対し、荒れた舗装路では、図２１（Ｂ）に示すように、細線で示すローパスフィルタ１１６通過前の車輪速変動量ΔＶｗが（Ａ）の平坦路に比べて大きいだけでなく、実線で示すローパスフィルタ１１６通過後の車輪速変動量ΔＶｗも（Ａ）に比べて大きくなっている。そこで、ローパスフィルタ１１６を通過した車輪速変動量ΔＶｗの絶対値が大きい場合には、路面が荒れているものとして、制限回路１１５がばね下制振制御目標電流Ａｕを小さくする（ばね下制振制御を弱める）ことで、ばね下制振制御目標電流Ａｕが過剰に高く設定されることによって乗心地が悪化することを防止できる。
【０１０４】
このように、ばね下制振制御部９５を、車輪速Ｖｗ信号に基づいてばね下制振制御目標電流Ａｕを設定する構成とすることができ、ばね下制振制御目標電流Ａｕを、車輪速Ｖｗのばね下共振域成分の車輪速変動量ΔＶｗの大きさに基づいて決定するため、ばね上などの他の要因を介入させることなくばね下の制振制御を行うことができる。
【０１０５】
図３に戻り、第１高電流選択部９７は、設定されたスカイフック制御目標電流Ａｓｈ、第１ピッチ制御目標電流Ａｐ１、第１ロール制御目標電流Ａｒ１、舵角比例制御目標電流Ａｓａ、ばね下制振制御目標電流Ａｕおよび最低目標電流Ａｍｉｎのなかから値が最も大きなものを第１目標電流Ａｔｇｔ１に設定する。このように、第１制御目標電流設定部２５が、スカイフック制御、ピッチ制御、ロール制御などを行い、第１高電流選択部９７これらの各制御目標電流のなかから最大値を選択することにより、自動車Ｖの乗り心地が向上するとともに、車体１のピッチ姿勢およびロール姿勢を適正に保たれる。また、第１制御目標電流設定部２５が、舵角比例制御およびばね下制振制御をも行うことにより、車体１のロール姿勢がより適正に保たれるとともに、ばね下振動に起因する乗り心地に悪化が防止される。
【０１０６】
＜第２制御目標電流設定部２６＞
図３に示すように、第２制御目標電流設定部２６は、前後Ｇセンサ１０によって検出された前後加速度Ｇｘに基づくピッチ制御を行い、第２ピッチ制御目標電流Ａｐ２を設定する第２ピッチ制御部１１８、横Ｇセンサ１１によって検出された横加速度Ｇｙに基づくロール制御を行い、第２ロール制御目標電流Ａｒ２を設定する第２ロール制御部１１９、第２高電流選択部１２０を有している。
【０１０７】
第２ピッチ制御部１１８は、後述するようにＶＳＡ、ＡＢＳおよびＴＣＳのいずれかが作動しているときに、自動車Ｖの急加速時や急減速時のピッチングを抑えて車体１の姿勢を適正化する車体姿勢制御を行う。具体的には、第２ピッチ制御部１１８は、前後Ｇセンサ１０によって検出された前後加速度Ｇｘに基づいて、図２２に示す電流マップを参照することにより各ダンパ６に対する第２ピッチ制御目標電流Ａｐ２を設定し、第２ピッチ制御目標電流Ａｐ２を出力する。この電流マップは、前後加速度Ｇｘの絶対値が大きいほど第２ピッチ制御目標電流Ａｐ２が大きく、前後加速度Ｇｘの絶対値が所定の値よりも小さいときには、０Ａよりも大きな所定の最低電流値が設定されるようになっている。これにより、車体１のピッチ運動が効果的に抑制される。
【０１０８】
第２ロール制御部１１９は、後述するようにＶＳＡ、ＡＢＳおよびＴＣＳのいずれかが作動しているときに、自動車Ｖの旋回時のローリングを抑えて車体１の姿勢を適正化する車体姿勢制御を行う。具体的には、第２ロール制御部１１９は、横Ｇセンサ１１によって検出された横加速度Ｇｙに基づいて、図２３に示す電流マップを参照することにより各ダンパ６に対する第２ロール制御目標電流Ａｒ２を設定し、第２ロール制御目標電流Ａｒ２を出力する。この電流マップは、横加速度Ｇｙの絶対値が大きいほど第２ロール制御目標電流Ａｒ２が大きく、横加速度Ｇｙの絶対値が所定の値よりも小さいときには、０Ａよりも大きな所定の最低電流値が設定されるようになっている。これにより、車体１のロール運動が効果的に抑制される。
【０１０９】
第２高電流選択部１２０は、設定された第２ピッチ制御目標電流Ａｐ２、第２ロール制御目標電流Ａｒ２のなかから値が最も大きなものを第２目標電流Ａｔｇｔ２に設定する。これにより、後述するように第２目標電流Ａｔｇｔ２がダンパ６の制御に用いられる車両挙動の不安定時においても、車体１の姿勢が適正化されるとともに、減衰力不足によってばね下が暴れることが効果的に防止される。
【０１１０】
＜ダンパ制御部２７＞
ダンパ制御部２７には、第１目標電流Ａｔｇｔ１と第２目標電流Ａｔｇｔ２と切換信号Ｓｃとが入力している。ダンパ制御部２７は、切換信号Ｓｃが入力していないときには、第１高電流選択部９７が設定した第１目標電流Ａｔｇｔ１に基づいて各ダンパ６への駆動電流を生成してダンパ６の減衰力を制御する。一方、切換信号Ｓｃが入力した場合、ダンパ制御部２７は、第２高電流選択部１２０が設定した第２目標電流Ａｔｇｔ２に基づいて各ダンパ６への駆動電流を生成してダンパ６の減衰力を制御する。すなわち、ダンパ制御部２７は、ＶＳＡやＡＢＳ、ＴＣＳが作動していない安定走行時には、第１高電流選択部９７が設定した第１目標電流Ａｔｇｔ１に基づいてダンパ６の減衰力を制御し、ＶＳＡやＡＢＳ、ＴＣＳが作動している不安定走行時には、第２高電流選択部１２０が設定した第２目標電流Ａｔｇｔ２に切り換えてダンパ６の減衰力を制御する。
【０１１１】
なお、ダンパ制御部２７は、ここでは切換信号Ｓｃの入力の存否に応じて第１目標電流Ａｔｇｔ１と第２目標電流Ａｔｇｔ２とを切り換える。あるいは、第１目標電流Ａｔｇｔ１から第２目標電流Ａｔｇｔ２への切換時や、第２目標電流Ａｔｇｔ２から第１目標電流Ａｔｇｔ１への切換時に、ダンパ制御部２７が目標電流Ａｔｇｔを徐々に変化させる形態としてもよい。
【０１１２】
≪減衰力制御手順≫
このように構成されたＥＣＵ８は、次のような基本手順にしたがって減衰力制御を行う。すなわち、自動車Ｖが走行を開始すると、ＥＣＵ８は、所定の処理インターバル（例えば、１０ｍｓ）をもって、図２４のフローチャートにその手順を示す減衰力制御を実行する。減衰力制御を開始すると、ＥＣＵ８は、車輪速センサ９の検出値などに基づいて各輪のばね下荷重ｕ１を演算するとともに、演算したばね下荷重ｕ１や、横Ｇセンサ１１の検出値に基づいて、自動車Ｖの運動状態量（各輪におけるばね上速度Ｓ２やストローク速度Ｓｓ、車体１のロール角速度ωｒ、ピッチ角速度ωｐ）を演算する（ステップＳＴ１）。
【０１１３】
次に、ＥＣＵ８は、ばね上速度Ｓ２およびストローク速度Ｓｓに基づいて各ダンパ６のスカイフック制御目標電流Ａｓｈを算出し（ステップＳＴ２）、車体１のピッチ角速度ωｐに基づいて各ダンパ６の第１ピッチ制御目標電流Ａｐ１を算出し（ステップＳＴ３）、車体１のロール角速度ωｒに基づいて各ダンパ６の第１ロール制御目標電流Ａｒ１を算出し（ステップＳＴ４）、ステアリング操舵角δｆに基づいて各ダンパ６の舵角比例制御目標電流Ａｓａを算出し（ステップＳＴ５）、各輪の車輪速Ｖｗに基づいて各ダンパ６のばね下制振制御目標電流Ａｕを算出し（ステップＳＴ６）、各輪の車輪速Ｖｗに基づいて各ダンパ６の最低目標電流Ａｍｉｎを算出する（ステップＳＴ７）。なお、ステップＳＴ２〜ＳＴ７の処理は、この順に行われる必要はなく、あるいは、並行して行われてもよい。次に、ＥＣＵ８は、各輪について６つの制御目標電流Ａｓｈ，Ａｐ１，Ａｒ１，Ａｓａ，Ａｕ，Ａｍｉｎのうち値が最も大きいものを第１目標電流Ａｔｇｔ１に設定する（ステップＳＴ８）。
【０１１４】
その後、ＥＣＵ８は、前後Ｇセンサ１０の検出値に基づいて第２ピッチ制御目標電流Ａｐ２を算出し（ステップＳＴ９）、横Ｇセンサ１１の検出値に基づいて各ダンパ６の第２ロール制御目標電流Ａｒ２を算出する（ステップＳＴ１０）。なお、ステップＳＴ９およびＳＴ１０の処理は、この順に行われる必要はなく、あるいは、並行して行われてもよい。次に、ＥＣＵ８は、各輪について２つの制御目標電流Ａｐ２，Ａｒ２のうち値が最も大きいものを第２目標電流Ａｔｇｔ２に設定する（ステップＳＴ１１）。ステップＳＴ９〜ＳＴ１１の処理は、ステップＳＴ２〜ＳＴ８の処理の前に行われてもよく、ステップＳＴ２〜ＳＴ８の処理と並行して行われてもよい。
【０１１５】
その後、ＥＣＵ８は、切換信号Ｓｃが入力しているか否かを判定し（ステップＳＴ１２）、この判定がＮｏであった場合（すなわち、ＶＳＡ、ＡＢＳおよびＴＣＳのいずれも作動していない場合）、ステップＳＴ８で選択した第１目標電流Ａｔｇｔ１に基づき、各ダンパ６のＭＬＶコイルに駆動電流を出力する（ステップＳＴ１３）。これにより、減衰力制御においては、ダンパ６の荷重に応じた最適な目標減衰力が設定され、操縦安定性や乗り心地の向上が実現される。
【０１１６】
一方、ステップＳＴ１２の判定がＹｅｓであった場合（すなわち、ＶＳＡ、ＡＢＳおよびＴＣＳのいずれかが作動している場合）、ＥＣＵ８は、ステップＳＴ１１で選択した第２目標電流Ａｔｇｔ２に基づき、各ダンパ６のＭＬＶコイルに駆動電流を出力する（ステップＳＴ１４）。これにより、ＶＳＡ、ＡＢＳおよびＴＣＳのいずれかが作動している場合に、ステップＳＴ８で選択する第１目標電流Ａｔｇｔ１が急変して車両挙動が不安定になることが防止されるとともに、前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙに応じたピッチ制御およびロール制御が行われ、車体１の姿勢が適切に制御されるとともに、ばね下の暴れも防止される。
【０１１７】
次に、ステップＳＴ２で行った、スカイフック制御目標電流Ａｓｈの具体的算出手順について、図２５を参照して説明する。ＥＣＵ８は、まず、図８の車体速算出部５２が算出した車体速Ｖｂを用いて自動車Ｖの車速が所定の閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ）以下であるか否かを判定する（ステップＳＴ２１）。この判定がＮｏであって場合、ＥＣＵ８は、図１３の通常制御部９０Ａが行う通常のスカイフック制御によりスカイフック制御目標電流Ａｓｈを設定し（ステップＳＴ２２）、上記処理を繰り返す。一方、ステップＳＴ２１の判定がＹｅｓであった場合、ＥＣＵ８は、図１２のバンドパスフィルタ８８から出力された車輪速変動量ΔＶｗが所定の閾値（例えば、±０．５ｋｍ／ｈ）を超えているか否かを判定し（ステップＳＴ２３）、この判定がＮｏであった場合にも、ステップＳＴ２２で通常のスカイフック制御によりスカイフック制御目標電流Ａｓｈを設定して上記処理を繰り返す。
【０１１８】
他方、ステップＳＴ２３の判定がＹｅｓであった場合、ＥＣＵ８は、車輪３がスピードバンプなどの大きな路面凹凸を通過したものとして、図１５の増大制御部９０Ｂが行う減衰力増大処理によりスカイフック制御目標電流Ａｓｈを設定し（ステップＳＴ２４）、増大処理時間ＴＢが経過したか否かを判定する（ステップＳＴ２５）。ステップＳＴ２５でＮｏであった場合には、ＥＣＵ８はこの判定がＹｅｓになるまでステップＳＴ２４の減衰力増大処理によってスカイフック制御目標電流Ａｓｈを設定する処理を繰り返す。ステップＳＴ２５の判定がＹｅｓになると、ＥＣＵ８はこのルーチンを終えて上記処理を繰り返す。
【０１１９】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記実施形態では、路面凹凸判定を行うための車速として車体速Ｖｂを用いているが、４つの車輪３の車輪速Ｖｗの平均値である平均車輪速Ｖｗａｖを用いていもよい。また、上記実施形態では、前輪３Ｆのみについて路面凹凸判定を行っているが、４つの車輪３のそれぞれについて路面凹凸判定を行ってもよい。この他、各部材や部位の具体的構成や配置、あるいは制御の具体的手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。一方、上記実施形態に示した本発明に係るの各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｖ      自動車
３      車輪
３Ｆ    前輪
３Ｒ    後輪
６      ダンパ（減衰力可変ダンパ）
８      ＥＣＵ
９      車輪速センサ
２０    サスペンション制御装置
２３    凹凸路面判定部
３１    状態量算出部
３７    ゲイン回路（基本入力量算出手段）
９０    スカイフック制御部
９０Ａ  通常制御部
９０Ｂ  増大制御部
Ａｓｈ  スカイフック制御目標電流
ＴＢ    増大処理時間
Ｖｗ    車輪速（入力信号）
ΔＶｗ  車輪速変動量
Ｖｂ    車体速（車速）
ｕ１    ばね下荷重（基本入力量）
Ｓ２    ばね上速度（状態量）
Ｓｓ    ストローク速度（状態量）
【図１】
2015047907.tif 000010
【図２】
2015047907.tif 000011
【図３】
2015047907.tif 000012
【図４】
2015047907.tif 000013
【図５】
2015047907.tif 000014
【図６】
2015047907.tif 000015
【図７】
2015047907.tif 000016
【図８】
2015047907.tif 000017
【図９】
2015047907.tif 000018
【図１０】
2015047907.tif 000019
【図１１】
2015047907.tif 000020
【図１２】
2015047907.tif 000021
【図１３】
2015047907.tif 000022
【図１４】
2015047907.tif 000023
【図１５】
2015047907.tif 000024
【図１６】
2015047907.tif 000025
【図１７】
2015047907.tif 000026
【図１８】
2015047907.tif 000027
【図１９】
2015047907.tif 000028
【図２０】
2015047907.tif 000029
【図２１】
2015047907.tif 000030
【図２２】
2015047907.tif 000031
【図２３】
2015047907.tif 000032
【図２４】
2015047907.tif 000033
【図２５】
2015047907.tif 000034