(57)【要約】【課題】省スペース化が図れロック解除時の操作レバーの操作力が不必要に重くならないステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１が、ロック機構３１と付勢機構３８とを備える。ロック機構３１は、溝形をなす第１ブラケット２１の各第１側板２５を、ステアリングコラム４に固定された第２ブラケット２２の対応する第２側板２７に締め付けてロックを達成する。ロック機構３１の締付軸３４が、第１側板２５のチルト用長溝３２および第２側板の挿通溝（テレスコ用長溝３３）を挿通する。付勢機構３８は、ステアリングシャフト３の軸方向から見たときに、溝形の第１ブラケット２１の内方空間に配置され、締付軸３４の軸方向Ｋの一対の端部３４ａ，３４ｂを第１ブラケット２１の天板２６側へ付勢する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１側板と前記一対の第１側板の上端間を連結する天板とを含む溝形をなし、車体に支持される第１ブラケットと、
前記一対の第１側板間に配置され、ステアリングシャフトを回転可能に支持する筒状のステアリングコラムと、
前記一対の第１側板にそれぞれ対向する一対の第２側板を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケットと、
前記第１側板のチルト用長溝および前記第２側板の挿通溝を挿通する締付軸と、前記締付軸と一体回転する操作レバーと、前記操作レバーの回転操作に伴って前記締付軸に軸力を発生させて各前記第１側板を対応する第２側板に締め付ける締付機構とを含むロック機構と、
前記ステアリングシャフトの軸方向から見たときに前記第１ブラケットの内方空間に配置され、前記締付軸の軸方向の一対の端部を前記天板側へ付勢する付勢機構と、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記付勢機構は、前記天板に直接または間接的に支持された付勢部材と、前記締付軸の前記一対の端部に係合し、前記付勢部材と前記締付軸とを接続する接続部材と、を含むステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記接続部材が、前記締付軸の前記一対の端部に直接係合するステアリング装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記付勢部材は、前記天板に直接または間接的に支持される被支持部と、前記接続部材に係合される被係合部と、前記被支持部と前記被係合部との間に介在するばね部と、を含み、
前記接続部材は、前記軸方向から見たときに前記ステアリングコラムの中心軸線よりも上方に配置されて前記付勢部材の被係合部に係合する第１係合部と、各前記第１側板と対応する第２側板との間でそれぞれ前記締付軸に係合する一対の第２係合部と、を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記接続部材は、前記第２係合部としての係合孔をそれぞれ有して互いに対応する第１側板と第２側板との間に配置される一対の縦板部を含み、
各前記第１側板の内側面は、前記コラム移動方向に離隔し対応する第２側板を押圧する一対の押圧面部と、前記一対の押圧面部間に配置され、対応する縦板部を収容する凹部と、を含むステアリング装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第２係合部としての前記係合孔は、筒状部を周囲に形成するバーリング孔であるステアリング装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項において、二次衝突時のコラム移動方向に延びる長溝を含み、前記第１ブラケットの前記天板の上面に対向し、車体に固定される吊り下げ板と、
前記天板の下面に沿い前記付勢部材の前記被支持部を支持する支持部を含むスライド板と、
前記吊り下げ板の前記長溝と前記天板の挿通孔と前記スライド板の挿通孔とを挿通して、前記吊り下げ板に対して前記天板および前記スライド板を吊り下げ、二次衝突時に前記天板および前記スライド板と前記コラム移動方向に同行移動する吊り下げボルトと、を備えるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図２、図３には、チルト調節時にステアリングコラムを跳ね上げる跳ね上げばねとして、一端が、可動ブラケットの一対の側板から左右側方に突出する一対の延設板に係止され、他端が、ステアリングコラムの下方に配置されたロックボルト（締付軸）の軸方向中央部を押し上げるワイヤが見受けられる。
特許文献２に示される跳ね上げばねでは、チルトブラケットの一対の側板の外側方に配置された一対の巻きばね部間を接続するアーム部が、ステアリングコラムのアウタ部材に取り付けられたフランジを押し上げ付勢する。
【０００３】
特許文献３では、ステアリングコラムを揺動中心回りに揺動可能に支持する可動コラム部材を跳ね上げ方向に付勢する撥ね上げばねとして、固定ブラケットの天板と可動コラム部材との間に介在する引張コイルばねを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１２１４７号公報
【特許文献２】特開２００２−９６７４６号公報
【特許文献３】特開２０１２−９１６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２では、ブラケットの一対の側板の外側方において、跳ね上げばねを支持する構造（例えば延設板等）が必要であり、ステアリング装置が配置されるスペースが大きくなる。
特許文献２，３では、撥ね上げばねが、締付軸から離隔した部材を付勢しているため、締付軸が傾き易い。また、特許文献１では、撥ね上げばねが、締付軸を付勢するものの、締付軸の軸方向の中央部を付勢するため、締付軸が傾き易い。締付軸が傾くと、締付軸がブラケットの両側板を貫通する部分で、こじりを生じるため、チルトロックを解除するときに側板間の隙間が拡がらず、その結果、操作レバーの操作力が不必要に重くなって、ロック解除し難くなるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、省スペース化が図れ、ロック解除時の操作レバーの操作力が不必要に重くなることがないステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、一対の第１側板（２５）と前記一対の第１側板の上端間を連結する天板（２６；２６Ｂ）とを含む溝形をなし、車体（１８）に支持される第１ブラケット（２１；２１Ｂ）と、前記一対の第１側板間に配置され、ステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する筒状のステアリングコラム（４）と、前記一対の第１側板にそれぞれ対向する一対の第２側板（２７）を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケット（２２）と、前記第１側板のチルト用長溝（３２）および前記第２側板の挿通溝（３３）を挿通する締付軸（３４）と、前記締付軸と一体回転する操作レバー（３５）と、前記操作レバーの回転操作に伴って前記締付軸に軸力を発生させて各前記第１側板を対応する第２側板に締め付ける締付機構とを含むロック機構（３１）と、前記ステアリングシャフトの軸方向（Ｘ）から見たときに前記第１ブラケットの内方空間に配置され、前記締付軸の軸方向の一対の端部（３４ａ，３４ｂ）を前記天板側へ付勢する付勢機構（３８）と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【０００８】
請求項２のように、前記付勢機構は、前記天板に直接または間接的に支持された付勢部材（３９）と、前記締付軸の前記一対の端部に係合し、前記付勢部材と前記締付軸とを接続する接続部材（４０；４０Ａ）と、を含んでいてもよい。
請求項３のように、前記接続部材が、前記締付軸の前記一対の端部に直接係合してもよい。
【０００９】
請求項４のように、前記付勢部材は、前記天板に直接または間接的に支持される被支持部（４１）と、前記接続部材に係合される被係合部（４２）と、前記被支持部と前記被係合部との間に介在するばね部（４３）と、を含み、前記接続部材は、前記軸方向から見たときに前記ステアリングコラムの中心軸線（Ｃ１）よりも上方に配置されて前記付勢部材の被係合部に係合する第１係合部（４４）と、各前記第１側板と対応する第２側板との間でそれぞれ前記締付軸に係合する一対の第２係合部（４５；４５Ｂ）と、を含んでいてもよい。
【００１０】
請求項５のように、前記接続部材は、前記第２係合部としての係合孔（４５；４５Ｂ）をそれぞれ有して互いに対応する第１側板と第２側板との間に配置される一対の縦板部（４６；４６Ｂ）を含み、各前記第１側板の内側面は、前記コラム移動方向に離隔し対応する第２側板を押圧する一対の押圧面部（８８）と、前記一対の押圧面部間に配置され、対応する縦板部を収容する凹部（８９）と、を含んでいてもよい。
【００１１】
請求項６のように、前記第２係合部としての前記係合孔（４５Ｂ）は、筒状部（９５）を周囲に形成するバーリング孔であってもよい。
請求項７のように、二次衝突時のコラム移動方向に延びる長溝（４８）を含み、前記第１ブラケットの前記天板の上面に対向し、車体に固定される吊り下げ板（４９）と、前記天板の下面に沿い前記付勢部材の前記被支持部を支持する支持部（５７ａ）を含むスライド板（５７）と、前記吊り下げ板の前記長溝と前記天板の挿通孔（５２）と前記スライド板の挿通孔（５６）とを挿通して、前記吊り下げ板に対して前記天板および前記スライド板を吊り下げ、二次衝突時に前記天板および前記スライド板と前記コラム移動方向に同行移動する吊り下げボルト（２９）と、を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、付勢機構が、ステアリングシャフトの軸方向から見て第１ブラケットの内方空間に配置されるので、省スペース化を図ることができる。また、締付軸の軸方向の両端部が、付勢機構によって天板側に付勢されるので、締付軸が傾きを生じ難い。したがって、締付軸が、こじりを生じ難いので、チルトロックを解除するときの操作レバーの操作力が不必要に重くなってロック解除し難くなるようなことがない。
【００１３】
請求項２の発明によれば、付勢機構において、付勢部材が、接続部材を介して締付軸の軸方向の両端部を天板側へ付勢する。付勢機能を担う付勢部材と、接続機能を担う接続部材とで、機能を分離するので、付勢部材および接続部材の形状設定やレイアウトの自由度を高くすることができる。
請求項３の発明によれば、接続部材が、締付軸の両端部に直接係合するので、ロック解除するときの操作レバーの操作力の大きさに及ぼす影響を抑制することができる。これに対して、仮に、接続部材が、締付機構に係合する場合には、ロック解除のときに側板間の隙間が拡がらないで操作レバーの操作力が不必要に重くなる等の悪影響が出るおそれがある。
【００１４】
請求項４の発明によれば、接続部材の第１係合部が、ステアリングコラムの中心軸線よりも上方に配置されて付勢部材の被係合部に係合し、接続部材の一対の第２係合部が、対応する第１側板と第２側板との間でそれぞれ締付軸に係合するので、省スペースを図ることができる。
また、請求項５の発明によれば、各第１側板の凹部に、接続部材の対応する縦板部が収容された状態で、各第１側板の凹部の両側の押圧面部が、対応する第２側板を押圧するので、第１側板が第２側板を安定して押圧することができる。したがって、支持剛性が向上する。
【００１５】
また、請求項６の発明によれば、係合孔（第２係合部）としてのバーリング孔の内周（筒状部の内周）と締付軸の外周との接触面圧が抑制されるので、ロック解除時の締付軸の動作を阻害することを抑制することができる。
また、請求項７の発明によれば、吊り下げ板によって天板を吊り下げる構造の要素であるスライド板が、付勢部材を支持する機能を果たすので、別途に専用の支持部材を設ける必要がなく、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１のステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】第１実施形態において、付勢機構と第１側板とスライド板の概略分解斜視図である。
【図４】（ａ）は付勢部材の平面図であり、（ｂ）は付勢部材の側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態において、付勢部材と締付軸との係合構造の概略断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態において、付勢部材が第１ブラケットの天板によって直接支持される構造の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式的断面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、一端（軸方向の上端）に操舵部材２が一体回転可能に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３を図示しない軸受を介して回転可能に支持する筒状のステアリングコラム４とを備えている。
【００１８】
ステアリングシャフト３の他端（軸方向の下端）は、ステアリングコラム４から軸方向下方へ突出しており、インタミーディエイトシャフト５等を介して、ラックアンドピニオン機構等のステアリング機構６に連結されている。ステアリング機構６は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する。
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向Ｘに相対移動可能に連結されたアッパーシャフト７およびロアーシャフト８を有している。
【００１９】
ステアリングコラム４は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされたアウターチューブであるアッパーチューブ９およびインナーチューブであるロアーチューブ１０と、ロアーチューブ１０の軸方向下端に連結されたセンサハウジング１１と、センサハウジング１１の下端に連結されたギヤハウジング１２とを備えている。センサハウジング１１には、操舵部材２に負荷される操舵トルクを検出するトルクセンサ１３が収容されている。
【００２０】
ギヤハウジング１２内には、操舵補助用の電動モータ１４の動力を減速してロアーシャフト８に伝達する減速機構１５が収容されている。減速機構１５は、電動モータ１４の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結されたウォーム等の駆動ギヤ１６と、駆動ギヤ１６に噛み合いロアーシャフト８と同行回転するウォームホイール等の被動ギヤ１７とを有している。
【００２１】
ステアリングコラム１は、車両後方側で車体１８に固定されたアッパー側の固定ブラケット１９と、車両前方側で車体１８に固定されたロアー側の固定ブラケット２０とを介して、車体１８に支持されている。
具体的には、ステアリング装置１は、アッパー側の固定ブラケット１９によって二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１に移動可能に支持された第１ブラケット２１（チルトブラケットに相当）と、ステアリングコラム４のアッパーチューブ９に固定された第２ブラケット２２（アッパーコラムブラケットに相当）とを備える。
【００２２】
また、ステアリング装置１は、ステアリングコラム４のギヤハウジング１２に固定されたロアー側のコラムブラケット２３を備える。コラムブラケット２３は、ロアー側の固定ブラケット２０に、ピボット軸としてのチルト中心軸２４を介してチルト中心軸２４の回りに回転可能に支持されている。
これにより、ステアリングコラム４の全体がチルト中心軸２４の回りに回転可能とされ、その結果、操舵部材２の高さ位置を調整するチルト調整が可能となっている。また、ステアリングコラム４のロアーチューブ１０に対してアッパーチューブ９を軸方向Ｘに移動させて、操舵部材２の位置を調整するテレスコ調整が可能となっている。
【００２３】
第１ブラケット２１は、一対の第１側板２５と、一対の第１側板２５の上端間を連結する天板２６とを含み、溝形をなしている。第２ブラケット２２は、一対の第１側板２５の内側にそれぞれ対向する一対の第２側板２７と、一対の第２側板２７の下端間を連結する連結板２８とを含み、溝形をなしている。
ステアリング装置１は、固定ブラケット１９に支持された吊り下げボルト２９によって第１ブラケット２１（の天板２６）を吊り下げることにより、第２ブラケット２２を介してステアリングコラム４を吊り下げる吊り下げ機構３０を備えている。
【００２４】
また、ステアリング装置１は、固定ブラケット１９に吊り下げ機構３０を介して吊り下げ保持された第１ブラケット２１に対して、ステアリングコラム４に固定された第２ブラケット２２をロックすることにより、チルトロックおよびテレスコロックを達成するロック機構３１を備えている。
ロック機構３１は、第１側板２５に設けられたチルト用長溝３２と第２側板２７に設けられたテレスコ用長溝３３（挿通溝）とを挿通する締付軸３４と、運転者の操作によって締付軸３４の中心軸線回りに締付軸３４と一体回転な操作レバー３５とを備えている。
【００２５】
また、ロック機構３１は、締付軸３４上に保持され操作レバー３５の回転操作に伴って締付軸３４に軸力を発生させて各第１側板２５を対応する第２側板２７に締め付けてチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構を備えている。
また、ロック機構３１は、締付軸３４と一体回転可能に設けられ、アッパーチューブ９の開口３６を通してロアーチューブ１０を押し上げることにより両チューブ９，１０を止定して両チューブ９，１０間のロックを達成する押上カム３７とを備えている。
【００２６】
本実施の形態では、ステアリングコラム装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステアリングコラム装置１がチルト調整可能で且つテレスコピック調整可能なステアリングコラム装置である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能のみで、テレスコ調整機能を持たないステアリングコラム装置に適用するようにしてもよい。
【００２７】
ステアリング装置１は、図２に示すように、ステアリングシャフト３の軸方向から見たときに、溝形の第１ブラケット２１の内方空間に配置され、締付軸３４の軸方向Ｋの一対の端部３４ａ，３４ｂを第１ブラケット２１の天板２６側へ付勢する付勢機構３８を備えている。本実施形態では、締付軸３４において、対応する第２側板２７の外側方に配置される部分を端部３４ａ，３４ｂと称する。
【００２８】
付勢機構３８は、天板２６によって支持された付勢部材３９と、締付軸３４の一対の端部３４ａ，３４ｂに係合し、付勢部材３９と締付軸３４とを接続する接続部材４０とを含む。付勢部材３９は、折り曲げ形成されたワイヤからなる。接続部材４０は、締付軸３４の両端部３４ａ，３４ｂに直接係合している。
図１および図２を参照して、付勢部材３９は、天板２６によって支持される被支持部４１と、接続部材４０に係合される被係合部４２と、被支持部４１と被係合部４２との間に介在する巻きばねであるばね部４３とを含む。図２に示すように、付勢部材３９は、左右対称に形成されており、一対の被支持部４１と、一対の被係合部４２と、一対のばね部４３とを含む。
【００２９】
図３および図４（ａ），（ｂ）に示すように、付勢部材３９は、左右対称の形状をなしており、左右一対の半体８０と、一対の半体８０を互いに連結する連結部８１とを含む。各半体８０は、連結部８１に連結された固定端８２と、フック８３が形成された可動端８４とを含む。連結部８１は一対の半体８０の固定端８２間を連結している。
各半体８０は、固定端８２から対応するばね部４３の一端４３ａへコラム移動方向Ｘ１に延びる第１部分８５と、可動端８４から対応するばね部４３の他端４３ｂへコラム移動方向Ｘ１に延びる第２部分８６とを含む。第１部分８５が被支持部４１を含み、第２部分８６が被係合部４２を含んでいる。
【００３０】
接続部材４０は、図２に示すように軸方向から見たときにステアリングコラム４の中心軸線Ｃ１よりも上方に配置されて付勢部材３９の被係合部４２に係合する第１係合部４４と、各第１側板２５と対応する第２側板２７との間でそれぞれ締付軸３４に係合する一対の第２係合部としての係合孔４５とを含む。付勢部材３９のフック８３は、付勢部材３９の被係合部４２と接続部材４０の第１係合部４４との離脱を抑制する。
【００３１】
図２および図３に示すように、接続部材４０は、第２係合部としての係合孔４５をそれぞれ有して、互いに対応する第１側板２５と第２側板２７との間に配置される一対の縦板部４６と、一対の縦板部４６の上端間を連結する連結板４７とを含む。
図３に示すように、連結板４７は、上向きに凸のアーチ板部９１と、アーチ板部９１の各端部９１ａから対応する第１係合部４４へ向けてそれぞれ傾斜状に立ち上がる傾斜板部９２とを含む。各第１係合部４４は、互いに対応する縦板部４６と傾斜板部９２との間に形成された屈曲部である。
【００３２】
図２および図３に示すように、第１ブラケット２１の各第１側板２５の内側面は、コラム移動方向Ｘ１に離隔し対応する第２側板２７を押圧する一対の押圧面部８８と、一対の押圧面部８８間に配置され、対応する縦板部４６を収容する凹部８９とを備える。凹部８９の深さは、縦板部４６の厚みと同等または同等以上とされている。
再び図２を参照して、固定ブラケット１９は、コラム移動方向Ｘ１（紙面とは直交する方向）に平行に延びる一対の長溝４８を形成した吊り下げ板４９と、吊り下げ板４９の左右方向の両端に延設された一対の固定板５０とを含む。各固定板５０は、固定ボルト５１を介して車体１８に固定されている。
【００３３】
吊り下げ機構３０は、固定ブラケット１９の吊り下げ板４９の長溝４８および第１ブラケット２１の天板２６に設けられた挿通孔としての丸孔５２を挿通する吊り下げボルト２９と、吊り下げボルト２９にねじ嵌合したナット５３とを含む。
また、吊り下げ機構３０は、吊り下げ板４９の上面に沿って配置され、一対の挿通孔５４を有する低摩擦板５５と、第１ブラケット２１の天板２６の下面に沿って配置され、一対の挿通孔５６を有するスライド板５７とを含む。
【００３４】
スライド板５７は、付勢機構３８の付勢部材３９の一対の被支持部４１を支持する支持部５７ａを含む。支持部５７ａは、スライド板５７の上面に設けられた凹部であり、凹部（支持部５７ａ）と天板２６の下面との間に一対の被支持部４１が収容され保持されている。
各吊り下げボルト２９は、頭部５８と、頭部５８に連なり低摩擦板５５の対応する挿通孔５４および吊り下げ板４９の対応する長溝４８を挿通する肩部５９と、肩部５９から頭部５８とは反対側に延び、天板２６の対応する丸孔５２およびスライド板５７の対応する挿通孔５６を挿通して対応するナット５３にねじ込まれたねじ軸部６０とを含む。
【００３５】
肩部５９は頭部５８よりも小径であり、ねじ軸部６０は肩部５９よりも小径である。各吊り下げボルト２９は、肩部５９とねじ軸部６０との間に形成され、天板２６の上面に当接した段付き部６１を含む。
また、吊り下げ機構３０は、各吊り下げボルト２９の頭部５８と低摩擦板５５の上面との間に介在し、各肩部５９に嵌合された一対の皿ばね６２を含む。
【００３６】
吊り下げ板４９と第１ブラケット２１の天板２６とは、吊り下げ板４９および天板２６の挿通孔に挿通された樹脂ピン６３を介して連結されている。二次衝突時に、樹脂ピン６３が剪断することにより、吊り下げ機構３０（一対の吊り下げボルト２９、一対の皿ばね６２、低摩擦板５５、スライド板５７、一対のナット５３等）、第１ブラケット２１、第２ブラケット２２、アッパーチューブ９、アッパーシャフト７および操舵部材２が、一体としてコラム移動方向Ｘ１（図２では示さず。図１参照）に移動する。
【００３７】
図示していないが、吊り下げ板４９と天板２６との間にも、低摩擦板（図示せず）が介在しており、二次衝突時に吊り下げ板４９に対して天板２６がスムーズに移動する。
締付軸３４は、一方の端部３４ａに設けられた頭部３４ｃと、他方の端部３４ｂに設けられたねじ部３４ｄとを含む。操作レバー３５は、頭部３４ｃに隣接し、頭部３４ｃに一体回転可能に連結されている。
【００３８】
ロック機構３１は、操作レバー３５と一方の第１側板２５との間に介在し、操作レバー３５の回転操作に伴って操作レバー３５の操作トルクを締付軸３４の軸力に変換する力変換機構である締付機構６４を備えている。
すなわち、締付機構６４は、操作レバー３５のロック方向への回転操作に伴って、各第１側板２５をそれぞれ対応する第２側板２７に締め付ける。
【００３９】
締付機構６４は、締付軸３４の軸部によって支持され、操作レバー３５と一体回転する環状の第１カム６５と、締付軸３４の軸部によって支持され、第１側板２５のチルト用長溝３２によって回転規制された環状の第２カム６６とを含む。
第２カム６６は、一方の第１側板２５および第１カム６５の間に介在し一方の第１側板２５および第１カム６５に対向する第２カム本体６６ａと、第２カム本体６６ａから軸方向に延設され、締付軸３４が挿通されたボス６６ｂとを含む。
【００４０】
図示していないが、第１カム６５と第２カム６６の第２カム本体６６ａとの対向面の一方に、カム突起（図示せず）が形成され、他方に、前記カム突起とカム係合するカム面（図示せず）が形成されている。第１カム６５は、頭部３４ｃによって、締付軸３４上の軸方向移動が規制されている。
第２カム６６は、締付軸３４の軸方向Ｋに移動可能である。第２カム６６のボス６６ｂが、一方の第１側板２５のチルト用長溝３２に挿通されることにより、第２カム６６の回転が規制されている。第２カム６６は、締付軸３４の回転を許容する。第２カム６６は、一方の第１側板２５を対応する第２側板２７に締め付ける一方の締付部材として機能する。
【００４１】
また、ロック機構３１は、締付軸３４のねじ部３４ｄに嵌合されたナット６７と、他方の第１側板２５に沿い他方の第１側板２５を対応する第２側板２７に締め付ける他方の締付部材６８と、他方の締付部材６８とナット６７との間に介在した介在部材６９とを備える。
他方の締付部材６８は、他方の第１側板２５に対向する本体６８ａと、本体６８ａから軸方向に延設され、締付軸３４が挿通されたボス６８ｂとを含む。ボス６８ｂが他方の第１側板２５のチルト用長溝３２に挿通されることにより、締付部材６８の回転が規制されている。
【００４２】
介在部材６９は、ナット６７と他方の締付部材６８の本体６８ａとの間に介在するワッシャ７０と、ワッシャ７０と他方の締付部材６８の本体６８ａとの間に介在する針状ころ軸受７１とを備える。
締付軸３４の軸部の外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸３４と一体回転するスリーブ７２が嵌合している。スリーブ７２の外周の周方向の一部には、押上カム３７が一体回転可能に設けられている。                                                      
【００４３】
本実施形態によれば、付勢機構３８が、図２に示すように、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１から見て第１ブラケット２１の内方空間に配置されるので、省スペース化を図ることができる。また、付勢機構３８によって、締付軸３４の軸方向Ｋの両端部３４ａ，３４ｂが、天板２６側に付勢されるので、締付軸３４が、傾きを生じ難い。したがって、締付軸３４が、こじりを生じ難いので、チルトロックを解除するときの操作レバー３５の操作力が不必要に重くなってロック解除し難くなるようなことがない。
【００４４】
また、付勢機構３８において、付勢部材３９が、接続部材４０を介して締付軸３４の軸方向の両端部３４ａ，３４ｂを天板２６側へ付勢する。付勢機能を担う付勢部材３９と、接続機能を担う接続部材４０とで、機能を分離するので、付勢部材３９および接続部材４０の形状設定やレイアウトの自由度を高くすることができる。
また、付勢部材３９が第１側板２５の外側方へ出っ張ることがなく、また、第１ブラケット２１からコラム移動方向Ｘ１側への突出量をゼロにしたり少なくしたりすることができる。したがって、付勢部材３９を小型化することができ、ステアリング装置１として小型化、軽量化を図ることができる。
【００４５】
また、第１ブラケット２１よりもコラム移動方向Ｘ１側への付勢部材３９の突出量をゼロまたは少なくすることができるので、二次衝突時に付勢部材３９とセンサハウジング１１とを干渉させることなく、衝撃吸収ストロークを容易に確保することができる。この観点からも、ステアリング装置１を軸方向Ｘに小型化することができる。
また、接続部材４０が、締付軸３４の両端部３４ａ，３４ｂに直接係合するので、ロック解除するときの操作レバー３５の操作力の大きさに及ぼす影響を抑制することができる。すなわち、仮に、接続部材が、締付機構（の例えば第２カム）に係合する場合には、ロック解除のときに側板間の隙間が拡がらないで操作レバー３５の操作力が不必要に重くなる（操作者が、操作レバー３５の摺動性が悪いような操作フィーリングを受ける）等の悪影響が出るおそれがある。これに対して、本実施形態では、ロック解除のときの操作レバー３５の操作力が不必要に重くなる等の悪影響を抑制することができる。
【００４６】
また、第１ブラケット２１の内方空間において、接続部材４０の第１係合部４４が、ステアリングコラム４の中心軸線Ｃ１よりも上方に配置されて付勢部材３９の被係合部４２に係合し、接続部材４０の一対の第２係合部（係合孔４５）が、対応する第１側板２５と第２側板２７との間でそれぞれ締付軸３４に係合するので、省スペースを図ることができる。
【００４７】
また、図２、図３に示すように、各第１側板２５の凹部８９に、接続部材４０の対応する縦板部４６が収容された状態で、各第１側板２５の凹部８９の両側の押圧面部８８が、対応する第２側板２７を押圧するので、第１側板２５が第２側板２７を安定して押圧することができる。したがって、支持剛性が向上する。
また、吊り下げ板４９によって天板２６を吊り下げる構造（吊り下げ機構３０）の要素であるスライド板５７が、付勢部材３９を支持する機能を果たすので、別途に専用の支持部材を設ける必要がなく、構造を簡素化することができる。
【００４８】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図５の第２実施形態に示すように、接続部材４０Ａの縦板部４６Ａに設けられた第２係合部としての係合孔４５Ａが、筒状部９５を周囲に形成するバーリング孔であってもよい。この場合、係合孔４５Ａ（第２係合部）としてのバーリング孔の内周（筒状部９５の内周）と締付軸３４の外周との接触面圧が抑制されるので、係合孔４５Ａがロック解除時の締付軸３４の動作を阻害することを抑制することができる。
【００４９】
また、付勢部材３９が、第１ブラケットの天板に直接支持されてもよい。例えば、図６の第３実施形態に示すように、第１ブラケット２１Ｂの天板２６Ｂの開口９７の縁部に切り起こされた支持片９８によって、付勢部材３９の連結部８１を支持するようにしてもよい。この場合、付勢部材３９の被支持部は、連結部８１に配置される。
また、従来では、跳ね上げばねの一端を係止するために第１ブラケットの側板から外側方に突出する延設板を設けているため、第１ブラケットの構造が複雑となる。その結果、第１ブラケットの歩留りが悪くなって製造コストが高くなるという問題がある。これに対して、本実施形態では、延設板を廃止できるので、第１ブラケットの構造を簡素化することができる。その結果、第１ブラケットの歩留りを向上して、製造コストを安くすることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、衝撃吸収時に、仮に、付勢部材３９が、他の部品と干渉するようなことがあっても、付勢部材３９が移動することにより、衝撃吸収荷重の上昇を抑制することができる。
その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、４…ステアリングコラム、７…アッパーシャフト、９…アッパーチューブ、１１…センサハウジング、１８…車体、１９…固定ブラケット、２１；２１Ｂ…第１ブラケット、２２…第２ブラケット、２４…チルト中心軸、２５…第１側板、２６；２６Ｂ…天板、２７…第２側板、２９…吊り下げボルト、３０…吊り下げ機構、３１…ロック機構、３２…チルト用長溝、３３…テレスコ用長溝（挿通溝）、３４…締付軸、３４ａ，３４ｂ…端部、３５…操作レバー、３８…付勢機構、３９…付勢部材、４０；４０Ａ…接続部材、４１…被支持部、４２…被係合部、４３…ばね部、４４…第１係合部、４５；４５Ａ…係合孔（第２係合部）、４６；４６Ａ…縦板部、４８…長溝、４９…吊り下げ板、５２…丸孔（挿通孔）、５６…挿通孔、５７…スライド板、５７ａ…支持部、６４…締付機構、６５…第１カム、６６…第２カム（一方の締付部材）、６８…（他方の）締付部材、８０…半体、８１…連結部、８２…固定端、８３…フック、８４…可動端、８５…第１部分、８６…第２部分、８８…押圧面部、８９…凹部、９１…アーチ板部、９２…傾斜板部、Ｃ１…中心軸線、Ｋ…（締付軸の）軸方向、Ｘ…（ステアリングシャフトの）軸方向、Ｘ１…コラム移動方向、Ｙ…チルト方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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