(57)【要約】【課題】原稿の状態に対応させて読取画質を向上させること。【解決手段】積載部（Ｕ１ａ１）からの原稿（Ｇｉ）が搬送される原稿の搬送路（ＧＨ）と、原稿の搬送路（ＧＨ）に設定された読取位置において、原稿（Ｇｉ）の画像を読み取る読取部材（ＣＣＤ，２１）と、原稿（Ｇｉ）の搬送方向に対する傾き量（ｓｋ１）を検出する検出手段（Ｃ５）と、原稿（Ｇｉ）の傾きを打ち消すように補正する補正手段（１４、Ｃ１０）と、補正手段による補正の実行の有無を設定する設定手段（Ｃ３１）と、検出手段（Ｃ５）が検出した傾き量（ｓｋ１）が、予め設定された傾き量（ｓｋａ）よりも大きい場合に、後続の原稿（Ｇｉ）に対して、補正手段（１４，Ｃ１０）による補正を実行させる補正実行手段（Ｃ８）と、を備えた画像の読取装置（Ｕ２）。【選択図】図３
2015188138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原稿が積載可能な積載部と、
前記積載部からの原稿が搬送される原稿の搬送路と、
前記原稿の搬送路に設定された読取位置において、前記原稿の画像を読み取る読取部材と、
原稿の搬送方向に対する傾き量を検出する検出手段と、
前記原稿の傾きを打ち消すように補正する補正手段と、
補正手段による補正の実行の有無を設定する設定手段と、
前記検出手段が検出した傾き量が、予め設定された傾き量よりも大きい場合に、後続の原稿に対して、前記設定手段による設定を変更し、前記補正手段による補正を実行させる補正実行手段と、
を備えたことを特徴とする画像の読取装置。
【請求項２】
予め決められた所定枚数までの原稿の傾き量に基づいて補正を実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像の読取装置。
【請求項３】
前記所定枚数は１であることを特徴とする請求項２に記載の画像の読取装置。
【請求項４】
前記原稿の搬送路に配置され、前記原稿の端に接触して、前記原稿の傾きを補正する前記補正手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像の読取装置。
【請求項５】
前記読取部材が読み取った画像に基づいて、前記原稿の傾きを補正する前記補正手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像の読取装置。
【請求項６】
前記原稿の搬送路に配置され且つ前記原稿の端に接触して前記原稿の傾きを補正する前記補正手段と、
前記読取部材が読み取った画像に基づいて前記原稿の傾きを補正する第２の補正手段と、
前記補正手段による補正を実行させず、前記第２の補正手段による補正を実行するという設定がされていた場合でも、前記検出手段が検出した傾き量が、予め設定された傾き量よりも大きい場合には、前記補正手段による補正を実行させる前記補正実行手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像の読取装置。
【請求項７】
前記補正実行手段によって前記補正手段による補正が実行される場合には、前記第２の補正手段による補正を実行させないことを特徴とする請求項６に記載の画像の読取装置。
【請求項８】
前記原稿の搬送路に配置され且つ前記原稿の端に接触して前記原稿の傾きを補正する前記補正手段と、
前記読取部材が読み取った画像に基づいて前記原稿の傾きを補正する第２の補正手段と、
前記補正手段による補正を実行させ、前記第２の補正手段による補正を実行させないという設定がされていた場合でも、前記検出手段が検出した傾き量が、予め設定された傾き量よりも大きい場合には、前記第２の補正手段による補正を実行させる前記補正実行手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像の読取装置。
【請求項９】
前記補正実行手段によって前記第２の補正手段による補正が実行される場合には、前記補正手段による補正を実行させないことを特徴とする請求項８に記載の画像の読取装置。
【請求項１０】
前記補正実行手段による補正の実行の有無を設定できる前記設定手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像の読取装置。
【請求項１１】
原稿の画像を読み取る請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像の読取装置と、
前記画像の読取装置で読み取られた画像に基づいて、媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿に記録された画像を読み取る際に、画像が傾斜して読み取られることを低減するための技術として、以下の特許文献１，２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１２−２４４３８３号公報には、原稿の紙の種類が薄紙の場合に、原稿の傾きを機械的に補正する機械傾き補正動作を行い、原稿の種類が薄紙ではない場合には、原稿の傾きを電子的に補正する電子傾き補正動作を実行する技術が記載されている。
特許文献２としての特開２０１３−１４６０３４号公報には、原稿の紙が薄紙の場合や読取精度を優先するモードが選択された場合には、レジロールに原稿を接触させて傾きを補正する処理を行い、原稿の紙が薄紙ではない場合や読取時間を優先するモードが選択された場合には、画像処理で傾きを補正する処理を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４４３８３号公報（「００７１」〜「００９９」）
【特許文献２】特開２０１３−１４６０３４号公報（「０１０６」〜「０１０７」、「０１１２」〜「０１２７」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、原稿の状態に対応させて読取画質を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像の読取装置は、
複数の原稿が積載可能な積載部と、
前記積載部からの原稿が搬送される原稿の搬送路と、
前記原稿の搬送路に設定された読取位置において、前記原稿の画像を読み取る読取部材と、
原稿の搬送方向に対する傾き量を検出する検出手段と、
前記原稿の傾きを打ち消すように補正する補正手段と、
補正手段による補正の実行の有無を設定する設定手段と、
前記検出手段が検出した傾き量が、予め設定された傾き量よりも大きい場合に、後続の原稿に対して、前記設定手段による設定を変更し、前記補正手段による補正を実行させる補正実行手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像の読取装置において、
予め決められた所定枚数までの原稿の傾き量に基づいて補正を実行させる
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像の読取装置において、
前記所定枚数は１であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像の読取装置において、
前記原稿の搬送路に配置され、前記原稿の端に接触して、前記原稿の傾きを補正する前記補正手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像の読取装置において、
前記読取部材が読み取った画像に基づいて、前記原稿の傾きを補正する前記補正手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像の読取装置において、
前記原稿の搬送路に配置され且つ前記原稿の端に接触して前記原稿の傾きを補正する前記補正手段と、
前記読取部材が読み取った画像に基づいて前記原稿の傾きを補正する第２の補正手段と、
前記補正手段による補正を実行させず、前記第２の補正手段による補正を実行するという設定がされていた場合でも、前記検出手段が検出した傾き量が、予め設定された傾き量よりも大きい場合には、前記補正手段による補正を実行させる前記補正実行手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像の読取装置において、
前記補正実行手段によって前記補正手段による補正が実行される場合には、前記第２の補正手段による補正を実行させないことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像の読取装置において、
前記原稿の搬送路に配置され且つ前記原稿の端に接触して前記原稿の傾きを補正する前記補正手段と、
前記読取部材が読み取った画像に基づいて前記原稿の傾きを補正する第２の補正手段と、
前記補正手段による補正を実行させ、前記第２の補正手段による補正を実行させないという設定がされていた場合でも、前記検出手段が検出した傾き量が、予め設定された傾き量よりも大きい場合には、前記第２の補正手段による補正を実行させる前記補正実行手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像の読取装置において、
前記補正実行手段によって前記第２の補正手段による補正が実行される場合には、前記補正手段による補正を実行させないことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像の読取装置において、
前記補正実行手段による補正の実行の有無を設定できる前記設定手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１１に記載の発明の画像形成装置は、
原稿の画像を読み取る請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像の読取装置と、
前記画像の読取装置で読み取られた画像に基づいて、媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，１１に記載の発明によれば、原稿の傾き量に応じて補正を実行させない場合に比べて、原稿の状態に対応させて読取画質を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、所定枚数までの原稿の状態に対応させて、読取画質を向上させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、１枚目の原稿の傾き量に対応させて、２枚目以降の原稿に対しては読取画質を向上させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、原稿の端に接触して機械的に傾きを補正することができる。
請求項５に記載の発明によれば、読み取った画像に基づいて、ソフトウェア的に原稿の傾きを補正することができる。
請求項６に記載の発明によれば、第２の補正手段による補正を実行する設定がされていても、原稿の傾き量に応じて、適切な補正を実行することができる。
【００１９】
請求項７，９に記載の発明によれば、機械的な傾きの補正と、ソフトウェア的な傾きの補正を選択的に実行することができる。
請求項８に記載の発明によれば、第２の補正手段による補正を実行しない設定がされていても、原稿の傾き量に応じて、適切な補正を実行することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、補正の実行の有無を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像読取装置の全体説明図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図５】図５は実施例１の傾斜補正処理のフローチャートの説明図である。
【図６】図６は実施例２の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図７】図７は実施例２の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図８】図８は実施例３の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図９】図９は実施例３の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例４の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例４の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１２】図１２は実施例５の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１３】図１３は実施例５の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１４】図１４は実施例６の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１５】図１５は実施例６の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例５の図１３に対応する図である。
【図１６】図１６は実施例７の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１７】図１７は実施例７の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例２の図７に対応する図である。
【図１８】図１８は実施例８の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例５の図１２に対応する図である。
【図１９】図１９は実施例８の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例５の図１３に対応する図である。
【図２０】図２０は実施例９の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例５の図１２に対応する図である。
【図２１】図２１は実施例９の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例５の図１３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２２】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００２３】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００２４】
（スキャナ部Ｕ１の説明）
図３は実施例１の画像読取装置の全体説明図である。
図１、図３において、スキャナ部Ｕ１は、画像読取装置の本体部の一例として、上端に透明な原稿台ＰＧを有するスキャナ本体Ｕ１ｂを有する。スキャナ本体Ｕ１ｂの上面には、原稿搬送装置Ｕ１ａが、原稿台ＰＧを開閉可能に支持されている。
前記原稿搬送装置Ｕ１ａは、原稿の積載部の一例として、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿給紙トレイＵ１ａ１を有する。原稿給紙トレイＵ１ａ１の左方には、原稿搬送部Ｕ１ａ２が設けられている。原稿搬送部Ｕ１ａ２は、原稿給紙トレイＵ１ａ１の原稿Ｇｉを前記原稿台ＰＧ上に搬送する。原稿給紙トレイＵ１ａ１の下方には、原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＵ１ａ３が配置されている。原稿排紙トレイＵ１ａ３には、原稿台ＰＧを通過した原稿Ｇｉが原稿搬送部Ｕ１ａ２から排出される。
【００２５】
図３において、原稿台ＰＧの左端部には、予め設定された第１の画像読取位置Ｘ１に対応して、第１の読取面の一例としての原稿の通過面ＰＧ１が配置されている。原稿の通過面ＰＧ１は、原稿搬送装置Ｕ１ａにより搬送される原稿Ｇｉが通過する。原稿の通過面ＰＧ１の右方には、利用者が設置した原稿Ｇｉが支持される原稿の設置面ＰＧ２が配置されている。前記原稿の通過面ＰＧ１と、原稿の設置面ＰＧ２との間には、案内部の一例としての原稿ガイドＰＧ３が支持されている。原稿ガイドＰＧ３は、原稿の通過面ＰＧ１を通過した原稿Ｇｉを原稿搬送装置Ｕ１ａ内に案内する。
【００２６】
前記スキャナ本体Ｕ１ｂの内部には、露光光学系Ａが支持されている。露光光学系Ａは、光源の一例としてのランプＬａを有する。ランプＬａは、原稿の通過面ＰＧ１上を通過する原稿Ｇｉ、又は、原稿の設置面ＰＧ２上に設置された原稿Ｇｉに光を照射する。原稿Ｇｉからの反射光は、露光光学系Ａの複数の光学部材を介して、第１の読取部材の一例としての固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換されて、画像処理部ＧＳに入力される。
【００２７】
前記画像処理部ＧＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を、予め設定された時期に、潜像形成用の画像情報として、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置の駆動回路Ｄに入力される。
前記原稿台ＰＧ、露光光学系Ａ、固体撮像素子ＣＣＤ及び画像処理部ＧＳにより、実施例１のスキャナ本体Ｕ１ｂが構成される。
【００２８】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。 
【００２９】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１において、作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓにスキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００３０】
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。実施例１では、前記現像剤としてトナーとキャリアを含む二成分現像剤を使用しており、トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋからは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋのトナー濃度よりもトナーの割合の多い、いわゆる高濃度現像剤が補給される。したがって、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、少量のキャリアを含む高濃度現像剤を補給しつつ、劣化したキャリアを含む現像剤を現像装置Ｇｙ〜Ｇｋから、少しずつ排出することで、キャリアの交換を行っている。なお、このようなキャリアを少しずつ交換する技術は、従来公知であり、例えば、特開２０００−８１７８７号公報、特開２００３−８４５７０号公報などに記載されているため詳細な説明は省略する。
【００３１】
前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、劣化したキャリアを含む現像剤は、前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの後端部に劣化現像剤排出部Ｇ１ｙ〜Ｇ１ｋから排出されると共に、前記トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋから新たなキャリアを含む現像剤を補給することで、前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内の現像剤が少しずつ新しい現像剤と交換される。劣化現像剤排出部Ｇ１ｙ〜Ｇ１ｋから排出された現像剤は後方に延びる劣化現像剤搬送路Ｇ２ｙ〜Ｇ２ｋに流入し、前記劣化現像剤搬送路Ｇ２ｙ〜Ｇ２ｋ内に配置された劣化現像剤搬送部材Ｇ３ｙ〜Ｇ３ｋにより後方に搬送されて、図示しない劣化現像剤回収部に回収される。
【００３２】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラートナー像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
【００３３】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００３４】
前記各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの下方には、引出部材の一例としての可視像形成装置用のドロワＵ３ｃが配置されている。可視像形成装置用のドロワＵ３ｃは、左右一対の案内部材の一例としてのスライドレールＲ１，Ｒ１により、作像部Ｕ３の前方に引き出された引出位置と作像部Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
前記可視像形成装置用のドロワＵ３ｃは、保持部の一例としてのドロワ本体Ｕ３ｃ１を有する。ドロワ本体Ｕ３ｃ１は、前記感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫおよび現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが着脱可能に装着されている。
【００３５】
前記可視像形成装置用のドロワＵ３ｃの下方には、引出部材の一例としての中間転写装置用のドロワＵ３ｄが配置されている。中間転写装置用のドロワＵ３ｄは、作像部Ｕ３の前方に引き出された引出位置と作像部Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。前記中間転写装置用のドロワＵ３ｄにより中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが、前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの下面に接触する上昇位置と前記下面から下方に離れた下降位置との間で昇降可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。なお、駆動ロールＲｄ、テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、アイドラロールＲｆ、バックアップロールＴ２ａにより、中間転写部材支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２ａが構成される。中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２ａにより矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００３６】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。２次転写ロールＴ２ｂは、中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに離隔および圧接可能に配置されている。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。前記コンタクトロールＴ２ｃには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００３７】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、レジ側の用紙ガイドＳＧｒ、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、実施例１のレジ側の用紙ガイドＳＧｒは、レジロールＲｒとともに作像部Ｕ３に固定されている。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、カラートナー像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００３８】
２次転写後の中間転写ベルトＢは、２次転写領域Ｑ４の下流側に配置された中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去する。図２において、中間転写ベルトＢから除去された残留物は、ベルトクリーナＣＬＢ内の下部に設けられた後方に延びるベルトクリーナ残留物搬送路ＣＬＢ１に流入し、ベルトクリーナ残留物搬送路ＣＬＢ１内に配置されたベルトクリーナ残留物搬送部材ＣＬＢ２により、作像部Ｕ３の後側に搬送されて、図示しない劣化現像剤回収部に回収される。
【００３９】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、記録用紙Ｓを定着装置Ｆに搬送する。
定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓのトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００４０】
前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、定着領域Ｑ５を通過した記録用紙Ｓを、媒体処理装置Ｕ４側の排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４のいずれかに、選択的に切り替える。排出路ＳＨ３に搬送された用紙Ｓは、媒体処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。用紙搬送路ＳＨ５には、反りの補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａが配置されている。カール補正部材Ｕ４ａは、搬入された記録用紙Ｓの反り、いわゆるカールを補正する。カールが補正された記録用紙Ｓは、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈにより、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に、用紙の画像定着面が上向きで排出される。
【００４１】
前記切替ゲートＧＴ１により作像部Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２を通って作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、第２のゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの搬送方向後端が通過した後に、記録用紙Ｓの搬送方向を逆転させる。ここで、実施例１の第２のゲートＧＴ２は、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第２のゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転、いわゆるスイッチバックされてくると、搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に案内する。そして、スイッチバックされた記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａを通過して、画像定着面が下を向いた状態で排出トレイＴＨ１に排出される。
【００４２】
前記作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４には循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部には、切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。また、反転路ＳＨ４の下流端は、媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って反転路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、第３のゲートＧＴ３により前記媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７側に搬送される。実施例１の第３のゲートＧＴ３は、第２のゲートＧＴ２と同様に、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第３のゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓを、一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックされてくると、循環路ＳＨ６側に案内する。
前記循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは、給紙路ＳＨ１を通って転写領域Ｑ４に再送され、二面目の印刷が行われる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ、ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００４３】
（原稿搬送装置Ｕ１ａの説明）
図３において、原稿搬送装置Ｕ１ａの原稿給紙トレイＵ１ａ１は、底部１と、底部１の左端から上方に延びる左壁２と、を有する。底部１には、昇降部材の一例としての昇降プレート３が、回転中心３ａを中心として回転可能に支持されている。昇降プレート３の上面には、原稿の積載面３ｂが形成されている。
昇降プレート３の左端部の下面には、昇降用の駆動部材の一例としての昇降ロッド４が接触している。昇降ロッド４は、図示しない駆動源からの駆動が回転中心４ａに伝達可能に構成されている。従って、昇降ロッド４が回転することで、昇降プレート３の左端が昇降する。
【００４４】
昇降プレート３の前方には、原稿量の検出部材の一例としての原稿量センサ６が配置されている。原稿量センサ６は、昇降プレート３や原稿Ｇｉの有無を検知することで、原稿Ｇｉの量を検知する。すなわち、昇降プレート３が上昇した場合に、原稿Ｇｉの量が少なければ、原稿量センサ６の高さよりも昇降プレート３が上方に移動して、昇降プレート３が検知されない。一方、原稿Ｇｉの量が多ければ、原稿量センサ６の高さよりも昇降プレート３が下方に位置して、昇降プレート３または原稿Ｇｉが原稿量センサ６で検出される。よって、昇降プレート３の上昇時の原稿量センサ６の検知結果に基づいて、原稿の量が、予め設定された量よりも多いか少ないかが検出可能に構成されている。
【００４５】
昇降プレート３の左端部の上方には、原稿の取り出し部材の一例としての、ナジャーロール１１が配置されている。ナジャーロール１１の左方には、原稿の捌き部材の一例としての原稿捌きロール１２が配置されている。
原稿搬送部Ｕ１ａ２の内部には、原稿Ｇｉが搬送される原稿の搬送路ＧＨが形成されている。原稿の搬送路ＧＨは、原稿捌きロール１２から第１の画像読取位置Ｘ１に向かって、弧状に湾曲する第１の原稿搬送路ＧＨ１と、第１の画像読取位置Ｘ１から原稿排紙トレイＵ１ａ３まで延びる第２の原稿搬送路ＧＨ２と、を有する。
【００４６】
第１の原稿搬送路ＧＨ１には、原稿捌きロール１２に対して原稿の搬送方向の下流側に、原稿の搬送部材の一例としての原稿搬送ロール１３が配置されている。原稿搬送ロール１３の下流側には、補正手段の一例であって、第１の補正手段の一例としてのプレレジロール１４が配置されている。なお、実施例１の第１の原稿搬送路ＧＨ１では、原稿搬送ロール１３とプレレジロール１４との間には、媒体の湾曲可能空間の一例として、他の部分よりも搬送路の間隔が広いループ空間１６が形成されている。
プレレジロール１４の下流側には、原稿の搬送時期の調整部材の一例としての原稿レジロール１７が配置されている。原稿レジロール１７の下流側には、第１の画像読取位置Ｘ１の上方に対応して、原稿押さえ部材の一例としてのパッド１８が配置されている。
【００４７】
第２の原稿搬送路ＧＨ２には、パッド１８の下流側に、原稿の搬送部材の一例としての原稿搬送ロール１９が配置されている。原稿搬送ロール１９の下流側には、予め設定された第２の読取位置Ｘ２に対応する位置に、第２の読取部材の一例としての画像読取センサ２１が配置されている。なお、実施例１の画像読取センサ２１は、ＣＩＳ：Contact Image Sensorにより構成されている。
画像読取センサ２１の下流側には、読取の補助部材の一例としての読取ロール２２が配置されている。読取ロール２２の下流側には、原稿Ｇｉを、原稿排紙トレイＵ１ａ３に排出する原稿排紙ローラ２３が配置されている。
【００４８】
（原稿搬送装置Ｕ１ａの機能）
前記構成を備えた原稿搬送装置Ｕ１ａでは、原稿Ｇｉが読み取られる場合、図３に示すように、原稿Ｇｉの上面がナジャーロール１１に接触するまで昇降プレート３が上昇する。そして、ナジャーロール１１が回転して、原稿Ｇｉが送り出される。ナジャーロール１１で送り出された原稿Ｇｉは、原稿捌きロール１２で１枚ずつ分離されて捌かれる。捌かれた原稿Ｇｉは、原稿搬送ロール１３でプレレジロール１４に搬送される。ここで、原稿Ｇｉを湾曲させて、いわゆるループを形成する場合には、プレレジロール１４の回転が停止した状態で原稿搬送ロール１３で原稿が搬送される。したがって、ループ空間１６で、原稿Ｇｉが湾曲して、プレレジロール１４に突き当てられた原稿Ｇｉの先端が揃えられる。そして、原稿Ｇｉの先端が揃えられた後、プレレジロール１４により原稿Ｇｉは下流側に搬送される。なお、ループを形成しない場合には、原稿搬送ロール１３により送られた原稿Ｇｉは、プレレジロール１４で下流側に搬送される。
【００４９】
プレレジロール１４により搬送された原稿Ｇｉは、原稿レジロール１７で、タイミングを合わせて、第１の画像読取位置Ｘ１に搬送される。第１の画像読取位置Ｘ１を通過する原稿Ｇｉは、露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで画像が読み取られる。
第１の画像読取位置Ｘ１を通過した原稿Ｇｉは、原稿搬送ロール１９で搬送され、第２の画像読取位置Ｘ２に送られる。原稿Ｇｉの両面が読み取られる場合、画像読取センサ２１は、第２の画像読取位置Ｘ２を通過する原稿Ｇｉにおいて、固体撮像素子ＣＣＤで読み取られた面とは反対側の面を読み取る。なお、実施例１では、画像読取センサ２１で画像が読み取られる際に、読取ロール２２が原稿Ｇｉを押さえており、原稿Ｇｉと画像読取センサ２１との間隔が安定しやすくなっている。第２の画像読取位置Ｘ２を通過した原稿Ｇｉは、原稿排紙ローラ２３により、原稿排紙トレイＵ１ａ３に排出される。
【００５０】
（実施例１の制御部の説明）
図４は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図４において、作像部Ｕ３の制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００５１】
（作像部Ｕ３の制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記作像部Ｕ３の制御部Ｃは、操作部ＵＩや固体撮像素子ＣＣＤ、画像読取センサ２１等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部ＵＩは、印刷枚数や矢印等の入力を行う入力ボタンＵＩａや、表示部ＵＩｂ、複写動作や原稿Ｇｉの読取動作を開始するための入力を行う入力部材の一例としてのコピースタートキーＵＩｃ等を備えている。
固体撮像素子ＣＣＤは、第１の画像読取位置Ｘ１を通過する原稿Ｇｉの一面目の画像を読み取る。
画像読取センサ２１は、第２の画像読取位置Ｘ２を通過する原稿Ｇｉの二面目の画像を読み取る。
【００５２】
（作像部Ｕ３の制御部Ｃに接続された被制御要素）
作像部Ｕ３の制御部Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１や、電源回路Ｅ、原稿の搬送部材の駆動回路Ｄ２、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１，Ｄ２，Ｅ等へ、それらの制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を介して感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
Ｄ２：原稿の搬送部材の駆動回路
原稿の搬送部材の駆動回路Ｄ２は、駆動源の一例としての原稿の搬送部材の駆動モータＭ２や図示しないギア列や電磁クラッチ等を介して、ナジャーロール１１や原稿捌きロール１２等を回転させる。
【００５３】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは、現像用の電源回路Ｅａ、帯電用の電源回路Ｅｂ、転写用の電源回路Ｅｃ、定着用の電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用の電源回路
現像用の電源回路Ｅａは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ｅｂは、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋそれぞれに感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
Ｅｃ：転写用の電源回路
転写用の電源回路Ｅｃは、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋやコンタクトロールＴ２ｃを介して２次転写ロールＴ２ｂに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用の電源回路
定着用の電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電力を供給する。
【００５４】
（作像部Ｕ３の制御部Ｃの機能）
作像部Ｕ３の制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成の制御手段
画像形成の制御手段Ｃ１は、スキャナ部Ｕ１の固体撮像素子ＣＣＤや画像読取センサ２１から入力された画像情報に応じて、複写機Ｕの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。
Ｃ２：駆動源の制御手段
駆動源の制御手段Ｃ２は、主駆動源の駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の駆動を制御し、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ等の駆動を制御する。
【００５５】
Ｃ３：電源回路の制御手段
電源回路の制御手段Ｃ３は、各電源回路Ｅａ〜Ｅｄを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。
Ｃ４：画像読取手段
画像読取手段Ｃ４は、第１の画像読取手段Ｃ４Ａと、第２の画像読取手段Ｃ４Ｂとを有し、スキャナ部Ｕ１により原稿Ｇｉの画像を読み取る。
【００５６】
Ｃ４Ａ：第１の画像読取手段
第１の画像読取手段Ｃ４Ａは、固体撮像素子ＣＣＤからの入力に基づいて、第１の画像読取位置Ｘ１を通過する原稿Ｇｉの一面目の画像を読み取る。
Ｃ４Ｂ：第２の画像読取手段
第２の画像読取手段Ｃ４Ｂは、画像読取センサ２１からの入力に基づいて、第２の画像読取位置Ｘ２を通過する原稿Ｇｉの二面目の画像を読み取る。
【００５７】
Ｃ５：傾き量の検出手段
傾き量の検出手段Ｃ５は、原稿Ｇｉの原稿の搬送方向に対する傾き量を測定する。実施例１では、一例として、各読取部材ＣＣＤ，２１での読取結果に基づいて、原稿Ｇｉの搬送方向の前端が、搬送方向に交差する方向である主走査方向、すなわち、前後方向に対して傾いている量を検出する。したがって、傾き量の一例として、リードスキュー量ｓｋ１を測定する。なお、リードスキュー量は、主走査方向の幅２００［ｍｍ］に対して、主走査方向の一端に対する他端の副走査方向へのズレ量ｓｋ１［ｍｍ］として検出する。よって、前端の傾斜角θ１は、ｔａｎθ１＝ｓｋ１／２００で表される。なお、実施例１では、リードスキュー量を検出する場合を例示したが、これに限定されず、原稿Ｇｉの幅方向の側縁が、搬送方向に対して傾斜する量、いわゆるサイドスキュー量を使用することも可能である。
【００５８】
Ｃ６：印刷部数取得手段
印刷部数取得手段Ｃ６は、操作部ＵＩから入力された印刷部数Ｎ１を取得する。
Ｃ７：原稿量の検出手段
原稿量の検出手段Ｃ７は、原稿量センサ６の検知結果に基づいて、原稿の量が予め設定された量よりも多いか、少ないかを検出する。
【００５９】
Ｃ８：補正実行手段
補正実行手段Ｃ８は、傾きの判別値の記憶手段Ｃ８Ａと、第１の多数判別値の記憶手段Ｃ８Ｂと、第２の多数判別値の記憶手段Ｃ８Ｃと、を有し、原稿Ｇｉの傾きを補正する動作を実行させる。実施例１の補正実行手段Ｃ８は、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａよりも大きい場合に、後続の原稿Ｇｉに対して、プレレジロール１４による補正を実行させる。なお、実施例１の補正実行手段Ｃ８では、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａ以下の場合に、第２の補正手段の一例としての後述する画像の回転処理手段Ｃ１０による補正を実行させる。また、実施例１の補正実行手段Ｃ８は、原稿Ｇｉを複写する数の一例としての印刷部数Ｎ１が、予め設定された数の一例としての第１の多数判別値Ｎａよりも大きい場合に、プレレジロール１４による補正を実行させる。さらに、実施例１の補正実行手段Ｃ８は、原稿Ｇｉの印刷部数Ｎ１が第１の多数判別値Ｎａ以下、且つ、第１の多数判別値Ｎａよりも小さい予め設定された第２の数の一例としての第２の多数判別値Ｎｂよりも多いと共に、原稿Ｇｉの量が予め設定された原稿量よりも多い場合に、プレレジロール１４による補正を実行させる。なお、実施例１の補正実行手段Ｃ８は、原稿Ｇｉの印刷部数Ｎ１が、第２の多数判別値Ｎｂ以下の場合や原稿量が少ない場合には、画像の回転処理手段Ｃ１０による補正を実行させる。
【００６０】
Ｃ８Ａ：傾きの判別値の記憶手段
傾きの判別値の記憶手段Ｃ８Ａは、原稿Ｇｉのスキュー量ｓｋ１が、大きいか否かを判別するために予め設定された傾き量の一例としての判別値ｓｋａを記憶する。
Ｃ８Ｂ：第１の多数判別値の記憶手段
第１の多数判別値の記憶手段Ｃ８Ｂは、原稿Ｇｉの印刷部数Ｎ１が多いか否かを判別するための第１の多数判別値Ｎａを記憶する。実施例１では、第１の多数判別値Ｎａの一例として、Ｎａ＝１０［部］が記憶されている。
Ｃ８Ｃ：第２の多数判別値の記憶手段
第２の多数判別値の記憶手段Ｃ８Ｃは、原稿Ｇｉの印刷部数Ｎ１が、第１の多数判別値Ｎａほど多くないが、ある程度多いか否かを判別するための第２の多数判別値Ｎｂを記憶する。実施例１では、第２の多数判別値Ｎｂの一例として、Ｎｂ＝５［部］が記憶されている。
【００６１】
ＦＬ１：第１の補正フラグ
第１の補正フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、補正実行手段Ｃ８の判別、設定により、プレレジロール１４による原稿Ｇｉの傾きの補正が行われる場合、すなわち、メカレジありの場合には「１」となり、メカレジなしの場合には「０」となる。
ＦＬ２：第２の補正フラグ
第２の補正フラグＦＬ２は、初期値は「０」であり、補正実行手段Ｃ８の判別、設定により、画像の回転処理手段Ｃ１０による原稿Ｇｉの傾きの補正が行われる場合、すなわち、画像処理レジありの場合には「１」となり、画像処理レジなしの場合には「０」となる。
【００６２】
Ｃ９：原稿の搬送部材の制御手段
原稿の搬送部材の制御手段Ｃ９は、原稿の搬送部材の駆動回路Ｄ２を介して、ナジャーロール１１等の駆動を制御する。実施例１の原稿の搬送部材の制御手段Ｃ９は、プレレジロール１４による傾斜の補正を行う場合には、ループ空間１６でループを作成するように、各ロール１１〜２３を制御する。すなわち、プレレジロール１４が停止した状態で、原稿搬送ロール１３で原稿が搬送される。よって、ループ空間１６で、原稿Ｇｉが湾曲して、プレレジロール１４に突き当てられた原稿Ｇｉの先端が揃えられる。そして、原稿Ｇｉの先端が揃えられた後、プレレジロール１４が駆動して原稿Ｇｉは下流側に搬送される。プレレジロール１４による傾斜の補正が行われない場合には、ループ空間１６でループが形成されないように、各ロール１１〜２３が制御される。すなわち、プレレジロール１４は回転を停止せず、原稿搬送ロール１３と共に回転して原稿Ｇｉを下流側に搬送する。
【００６３】
Ｃ１０：画像の回転処理手段
第２の補正手段の一例としての画像の回転処理手段Ｃ１０は、原稿Ｇｉの画像を読み取った場合に、原稿Ｇｉの傾斜に基づいて、傾斜を補正する方向に画像を回転させる。すなわち、作像部Ｕ３では、傾斜が補正された後の画像が印刷される。実施例１の画像の回転処理手段Ｃ１０は、原稿Ｇｉの画像を読み取った場合に測定されるスキュー量ｓｋ１に基づいて、スキュー量ｓｋ１を打ち消す補正量（＝−ｓｋ１）だけ、読み取った画像を回転させる。
【００６４】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１の複写機Ｕにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
【００６５】
（傾斜補正処理のフローチャートの説明）
図５は実施例１の傾斜補正処理のフローチャートの説明図である。
図５のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、複写機Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複写機Ｕの他の各種処理と並行して実行される。
図５に示すフローチャートは複写機Ｕの電源投入により開始される。
【００６６】
図５のＳＴ１において、コピースタートキーＵＩｃの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、次の処理（１）〜（３）を実行し絵、ＳＴ３に進む。
（１）印刷部数Ｎ１を取得する。
（２）第１の補正フラグＦＬ１＝「０」に初期化する。
（３）第２の補正フラグＦＬ２＝「０」に初期化する。
ＳＴ３において、印刷部数Ｎ１が第１の多数判別値Ｎａ以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進む。
【００６７】
ＳＴ４において、印刷部数Ｎ１が第２の多数判別値Ｎｂ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ５において、原稿量センサ６の検出結果に基づいて、原稿Ｇｉの量が多いか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ６において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ７に進む。
（１）第１の補正フラグＦＬ１＝「１」にする。
（２）第２の補正フラグＦＬ２＝「０」にする。
ＳＴ７において、ジョブ、すなわち、全ての原稿Ｇｉの読取が終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００６８】
ＳＴ８において、原稿Ｇｉのスキュー量ｓｋ１を検出する。そして、ＳＴ９に進む。
ＳＴ９において、スキュー量ｓｋ１が、傾きの判別値ｓｋａ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に進む。
ＳＴ１０において、第２の補正フラグＦＬ２＝「１」にする。そして、ＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００６９】
（傾きの補正処理の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、原稿Ｇｉの読取が行われる場合に、印刷部数Ｎ１が、第１の多数判別値Ｎａ以上の場合には、プレレジロール１４を使用した傾斜の補正が行われる。印刷部数Ｎ１が多い場合に、傾斜の補正をしない、原稿Ｇｉが傾斜したまま読み取られると、傾斜した画像が、多くの印刷部数Ｎ１だけ印刷される。したがって、印刷し直しに伴う無駄紙が多くなったり、印刷し直す総数が多くなって手間がかかる問題がある。
また、印刷部数Ｎ１が第１の多数判別値Ｎａ未満且つ第２の多数判別値Ｎｂ以上で、原稿量が多い場合には、（総印刷枚数）＝（原稿量）×（印刷部数Ｎ１）が多くなる。よって、原稿Ｇｉが傾斜したまま読み取られると、同様に、無駄紙等の問題が発生する。
【００７０】
これに対して、実施例１では、印刷部数Ｎ１が第１の多数判別値Ｎａ以上の場合や、原稿量が多い場合に、プレレジロール１４を使用した傾斜の補正が行われる。よって、原稿Ｇｉが傾斜して読み取られることが低減され、読取画像の品質が向上する。また、無駄紙等の発生も抑制される。なお、実施例１では、印刷部数Ｎ１が少ない場合や原稿量が少ない場合には、画像が傾斜している場合には、画像処理で傾斜の補正が行われる。
【００７１】
また、実施例１では、原稿Ｇｉのスキュー量ｓｋ１が傾きの判別値ｓｋａ以上の場合に、プレレジロール１４を使用した傾斜の補正が行われる。一方、スキュー量ｓｋ１が傾きの判別ｓｋａ未満の場合、すなわち、傾斜が小さい場合には、画像処理での傾斜の補正が行われる。スキュー量ｓｋ１が大きい場合には、画像処理のみで傾斜を補正しようとすると、読取時に画像の一部が欠けてしまっていたり、記憶容量を超えてしまう恐れがある。したがって、スキュー量ｓｋ１が大きい場合には、画像処理では傾斜を補正しきれない恐れがある。これに対して、実施例１では、スキュー量ｓｋ１が大きい場合には、プレレジロール１４を使用した傾斜の補正が行われる。よって、スキュー量ｓｋ１が大きい場合に、傾斜を補正しきれないことが抑制され、傾斜した画像が印刷されることが低減される。
【００７２】
また、実施例１では、原稿Ｇｉの一枚毎に、スキュー量ｓｋ１を検出しており、スキュー量ｓｋ１が判別値ｓｋａ以上の原稿Ｇｉが発生すると、以降の原稿Ｇｉもスキュー量ｓｋ１が大きいと推定して、以降の原稿Ｇｉはプレレジロール１４を使用した傾斜の補正が行われる。フィーダ部Ｕ２では、ナジャーロール１１で原稿Ｇｉを引き込む際に、引き込まれる原稿Ｇｉが、原稿給紙トレイＵ１ａ１に積載された原稿Ｇｉの姿勢を乱してしまう場合がある。よって、原稿束の最初の頃はスキュー量ｓｋ１が小さくても、徐々にスキュー量ｓｋ１が大きくなり、原稿束の途中から読取画質が低下する場合もある。これに対応して、実施例１では、原稿束を読み取っていく途中でスキュー量ｓｋ１が大きくなると、途中からプレレジロール１４を使用した傾斜の補正が行われる。よって、原稿Ｇｉのスキュー量ｓｋ１の推移に応じて傾斜の補正を変更しない場合に比べて、読取画質が低下することが抑制される。
【００７３】
ここで、原稿Ｇｉの傾斜の補正として、常時、プレレジロール１４を使用した補正を実行することも考えられる。しかしながら、プレレジロール１４を使用する傾斜の補正は、プレレジロール１４に原稿Ｇｉの先端が突き当たる際に、騒音が発生する。また、プレレジロール１４で一度原稿Ｇｉが停止しており、単位時間当たりに読みとれる原稿Ｇｉの数が、停止させない場合に比べて少なくなる。
これに対して、実施例１では、印刷部数Ｎ１が少ない場合や、原稿量が少ない場合、スキュー量ｓｋ１が小さい場合には、音が静かで処理速度の速い画像処理での傾斜の補正を行い、印刷部数Ｎ１が多い場合や、原稿量が多い場合、スキュー量ｓｋ１が大きい場合のような傾斜して読み取られると問題が大きい場合に、プレレジロール１４を使用した傾斜の補正を行っている。よって、実施例１では、音の発生や処理速度の低下を最小限に抑えつつ、読取画像の品質が向上している。
【００７４】
なお、特許文献１，２に記載の技術のように、紙の種類だけで傾斜の補正方法を切り替える技術では、利用者が原稿給紙トレイに原稿束を設置する際に乱雑に設置したりして、実際のスキュー量が大きすぎると対応できなかったり、多くの無駄紙が発生する恐れもある。また、特許文献１，２に記載の技術では、紙の種類を判別して補正方法を設定しており、読取の途中で切り替えられず、実際の原稿の状況に応じた補正をすることができない。
これらに対して、実施例１では、前述のように、印刷部数の設定や原稿量、実際のスキュー量ｓｋ１といった、実際の原稿Ｇｉの状況に応じて適切な補正方法が設定され、無駄紙の発生も低減される。
【実施例２】
【００７５】
図６は実施例２の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例２は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００７６】
図６において、実施例２の複写機Ｕの制御部Ｃでは、実施例１の補正実行手段Ｃ８に変えて、補正実行手段Ｃ８′を有する。
実施例２の補正実行手段Ｃ８′は、実施例１と同様に、傾きの判別値の記憶手段Ｃ８Ａと、第１の多数判別値の記憶手段Ｃ８Ｂと、第２の多数判別値の記憶手段Ｃ８Ｃと、を有する。そして、実施例２の補正実行手段Ｃ８′は、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａよりも大きい場合に、後続の原稿Ｇｉに対して、プレレジロール１４による補正と画像処理による傾斜の補正の両方を実行させる。なお、実施例２の補正実行手段Ｃ８′では、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａ以下の場合には、補正を実行しない。また、実施例２の補正実行手段Ｃ８′は、原稿Ｇｉを複写する数の一例としての印刷部数Ｎ１が、第１の多数判別値Ｎａよりも大きい場合や、原稿Ｇｉの印刷部数Ｎ１が第１の多数判別値Ｎａ以下且つ第２の多数判別値Ｎｂよりも多く、原稿Ｇｉの量が予め設定された原稿量よりも多い場合に、プレレジロール１４による補正と画像処理による傾斜の補正の両方を実行させる。なお、実施例２の補正実行手段Ｃ８′は、原稿Ｇｉの印刷部数Ｎ１が、第２の多数判別値Ｎｂ以下の場合や原稿量が少ない場合には、補正を実行しない。
【００７７】
図７は実施例２の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
図７において、実施例２の傾斜補正処理では、実施例１のＳＴ６に変えてＳＴ６′が実行されると共に、実施例１のＳＴ１０の処理が省略される点が異なるだけであるため、ＳＴ６′についてのみ説明を行い、その他のＳＴの説明は省略する。
ＳＴ６′において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ７に進む。
（１）第１の補正フラグＦＬ１＝「１」にする。
（２）第２の補正フラグＦＬ２＝「１」にする。
【００７８】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、傾斜の補正を行う場合には、プレレジロール１４を使用した機械的な補正に加えて、画像処理を使用したソフトウェア的な補正も行う。よって、スキュー量ｓｋ１が大きい場合や、印刷部数Ｎ１や原稿量が多く、印刷し直しの場合の影響が大きい場合には、機械的な補正とソフトウェア的な補正の両方で、読取精度を向上させている。また、スキュー量ｓｋ１が小さい場合等の補正の必要性が少ない場合には、補正を行っておらず、静音性と高速性を向上させている。
なお、複写機Ｕの仕様や、利用者の要求等に応じて、実施例２において、スキュー量ｓｋ１が小さい場合に、ソフトウェア的な補正または機械的な補正のいずれかを実行するように変更することも可能である。
【実施例３】
【００７９】
図８は実施例３の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例３は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００８０】
図８において、実施例３の複写機Ｕの制御部Ｃでは、実施例１の補正実行手段Ｃ８に変えて、補正実行手段Ｃ８″を有する。
実施例３の補正実行手段Ｃ８″は、実施例１と同様に、傾きの判別値の記憶手段Ｃ８Ａと、第１の多数判別値の記憶手段Ｃ８Ｂと、第２の多数判別値の記憶手段Ｃ８Ｃと、を有する。そして、実施例３の補正実行手段Ｃ８″は、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａよりも大きい場合に、後続の原稿Ｇｉに対して、画像処理による傾斜の補正を実行させる。なお、実施例３の補正実行手段Ｃ８″では、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａ以下の場合には、補正を実行しない。また、実施例３の補正実行手段Ｃ８″は、原稿Ｇｉを複写する数の一例としての印刷部数Ｎ１が、第１の多数判別値Ｎａよりも大きい場合や、原稿Ｇｉの印刷部数Ｎ１が第１の多数判別値Ｎａ以下且つ第２の多数判別値Ｎｂよりも多く、原稿Ｇｉの量が予め設定された原稿量よりも多い場合に、プレレジロール１４による補正を実行させる。なお、実施例３の補正実行手段Ｃ８″は、原稿Ｇｉの印刷部数Ｎ１が、第２の多数判別値Ｎｂ以下の場合や原稿量が少ない場合には、スキュー量ｓｋ１が大きいと補正を実行し、スキュー量ｓｋ１が小さいと補正を実行しない。
【００８１】
図９は実施例３の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
図９において、実施例３の傾斜補正処理では、実施例１のＳＴ６に変えてＳＴ６″が実行され、ＳＴ９でイエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０″が実行され、ＳＴ９でノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に進む点が異なる。よって、ＳＴ６″，ＳＴ１０″についてのみ説明を行い、その他のＳＴの説明は省略する。
ＳＴ６″において、第１の補正フラグＦＬ１＝「１」にして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ１０″において、第２の補正フラグＦＬ２＝「１」にして、ＳＴ１１に進む。
【００８２】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の複写機Ｕでは、傾斜の補正を行う場合に、スキュー量ｓｋ１が大きい場合と、印刷部数Ｎ１や原稿量が多く、印刷し直しの場合の影響が大きい場合とで、異なる補正を行う。したがって、十分な記憶容量の記憶媒体、メモリを搭載しており、スキュー量ｓｋ１が大きくても、ソフトウェア的な補正で十分に対応できる場合には、実施例３のように、静音性を重視してソフトウェア的な補正を行うことも可能である。なお、複写機Ｕの仕様や、利用者の要求等に応じて、実施例３において、印刷部数Ｎ１や原稿量が多い場合に、ソフトウェア的な補正を実行することも可能であるし、ＳＴ６″とＳＴ１０″の処理を入れ替えることも可能である。
【実施例４】
【００８３】
図１０は実施例４の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例４は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００８４】
図１０において、実施例４の複写機Ｕの制御部Ｃでは、実施例１の原稿量の検出手段Ｃ７と補正実行手段Ｃ８に変えて、原稿枚数の計数手段Ｃ２１と補正実行手段Ｃ２２とを有する。
原稿枚数の計数手段Ｃ２１は、読取部材ＣＣＤ，２１で読み取った原稿Ｇｉの枚数Ｎ２を計数する。
実施例４の補正実行手段Ｃ２２は、実施例１と同様の傾きの判別値の記憶手段Ｃ８Ａと、第１の多数判別値の記憶手段Ｃ２２Ｂと、第２の多数判別値の記憶手段Ｃ２２Ｃと、第３の多数判別値の記憶手段Ｃ２２Ｄを有する。
【００８５】
実施例４の第１の多数判別値の記憶手段Ｃ２２Ｂおよび第２の多数判別値の記憶手段Ｃ２２Ｃは、印刷する総数が多いか否かを判別するための多数判別値Ｎａ′、Ｎｂ′を記憶する。実施例４では、一例として、第１の多数判別値Ｎａ′＝５０［枚］に設定され、第２の多数判別値Ｎｂ′＝２０［枚］に設定されている。また、実施例４の第３の多数判別値の記憶手段Ｃ２２Ｄは、原稿Ｇｉの枚数Ｎ２が、多いか否かを判別するための予め設定された数である第３の多数判別値Ｎｃを記憶する。実施例４では、一例として、第３の多数判別値Ｎｃ＝１０［枚］が記憶されている。
【００８６】
そして、実施例４の補正実行手段Ｃ２２は、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａよりも大きい場合に、後続の原稿Ｇｉに対して、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａよりも大きい場合に、後続の原稿Ｇｉに対して、プレレジロール１４による補正を実行させる。なお、実施例１の補正実行手段Ｃ８では、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａ以下の場合には、画像の回転処理手段Ｃ１０による補正を実行させる。また、実施例４の補正実行手段Ｃ２２は、原稿Ｇｉを複写する数の一例としての（印刷部数Ｎ１）×（原稿枚数Ｎ２）の値が、第１の多数判別値Ｎａ′よりも大きい場合に、プレレジロール１４による補正を実行させる。さらに、実施例４の補正実行手段Ｃ２２は、（印刷部数Ｎ１）×（原稿枚数Ｎ２）の値が第１の多数判別値Ｎａ′以下、且つ、第２の多数判別値Ｎｂ′よりも多いと共に、原稿Ｇｉの枚数Ｎ２が第３の多数判別値Ｎｃ′よりも多い場合に、プレレジロール１４による補正を実行させる。なお、実施例４の補正実行手段Ｃ２２は、（印刷部数Ｎ１）×（原稿枚数Ｎ２）の値が、第２の多数判別値Ｎｂ′未満の場合や、原稿枚数Ｎ２が第３の多数半悦値Ｎｃ′未満の場合であって、スキュー量ｓｋ１が小さい場合に、画像の回転処理手段Ｃ１０による補正を実行させる。
【００８７】
図１１は実施例４の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
図１１において、実施例４の傾斜補正処理では、実施例１のＳＴ２〜ＳＴ５に変えてＳＴ２１〜ＳＴ２４が実行される点が異なる。よって、ＳＴ２１〜ＳＴ２４についてのみ説明を行い、その他のＳＴの説明は省略する。
図１１のＳＴ２１において、次の処理（１）〜（４）を実行して、ＳＴ２２に進む。
（１）印刷部数Ｎ１を取得する。
（２）第１の補正フラグＦＬ１＝「０」に初期化する。
（３）第２の補正フラグＦＬ２＝「０」に初期化する。
（４）原稿枚数Ｎ２の計測を開始する。
【００８８】
ＳＴ２２において、（印刷部数Ｎ１）×（原稿枚数Ｎ２）の値が、第１の多数判別値Ｎａ′以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進む。
ＳＴ２３において、（印刷部数Ｎ１）×（原稿枚数Ｎ２）の値が第２の多数判別値Ｎｂ′以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ２４において、原稿枚数Ｎ２が第３の多数判別値Ｎｃ′以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
【００８９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の複写機Ｕでは、読取動作の開始時、すなわち、原稿枚数Ｎ２が少ない状況では、スキュー量ｓｋ１が小さいと、プレレジロール１４を使用した補正が行われない。そして、読取動作が進んで、原稿枚数Ｎ２が多くなっていき、（印刷部数Ｎ１）×（原稿枚数Ｎ２）の値が、第１の多数判別値Ｎａ′以上になったり、第２の多数判別値Ｎｂ′以上になり且つ原稿枚数Ｎ２が第３の多数判別値Ｎｃ′以上になった場合には、以降の原稿Ｇｉの読取については、プレレジロール１４を使用した補正を行う。したがって、原稿Ｇｉの量の状況に応じて、印刷総数が多くなり、印刷し直しの影響が大きくなりそうな場合に、補正を行い、影響が小さそうな場合には補正を行わない。よって、状況に応じた適切な補正動作が行われる。その他は、実施例４は、実施例１と同様の作用効果を有する。
【実施例５】
【００９０】
図１２は実施例５の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例５は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００９１】
図１２において、実施例５の複写機Ｕの制御部Ｃでは、補正の設定手段Ｃ３１を有する。実施例５の補正の設定手段Ｃ３１は、入力ボタンＵＩａからの入力に応じて、プレレジロール１４を使用した機械的な補正や、画像の回転処理手段Ｃ１０が実行するソフトウェア的な補正を、実行するか否かを設定する。実施例５の補正の設定手段Ｃ３１は、入力ボタンＵＩａからの入力に応じて、機械的な補正、ソフトウェア的な補正、あるいは、補正を実行しない、のいずれかを設定するように構成されている。なお、実施例５では、入力ボタンＵＩａから機械的な補正またはソフトウェア的な補正を行うように設定された場合には、入力された設定を優先し、補正を実行しないと設定された場合に、実施例１と同様に、印刷部数Ｎ１やスキュー量ｓｋ１に基づいて、補正を実行するか否かの判定が行われる。
【００９２】
図１３は実施例５の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
図１３において、実施例５の傾斜補正処理では、実施例１のＳＴ１とＳＴ２との間に、以下の処理、ＳＴ３１〜ＳＴ３５が実行される。よって、ＳＴ３１〜ＳＴ３５についてのみ説明を行い、その他のＳＴの説明は省略する。
図１３のＳＴ３１において、補正を実行する設定がされているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に進む。
ＳＴ３２において、設定されている補正は、機械的な補正であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に進む。
【００９３】
ＳＴ３３において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ３５に進む。
（１）第１の補正フラグＦＬ１＝「１」にする。
（２）第２の補正フラグＦＬ２＝「０」にする。
ＳＴ３４において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ３５に進む。
（１）第１の補正フラグＦＬ１＝「０」にする。
（２）第２の補正フラグＦＬ２＝「１」にする。
ＳＴ３５において、ジョブが終了したか否を判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００９４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の複写機Ｕでは、入力ボタンＵＩａから機械的な補正またはソフトウェア的な補正を行うように設定された場合には、入力された補正が実行される。そして、補正を実行しないと設定された場合には、印刷部数Ｎ１やスキュー量ｓｋ１に基づいて、補正を実行するか否かの判定が行われて、補正が実行される。よって、実施例５では、利用者が設定した補正が優先されると共に、利用者が補正の設定をしていない場合でも、印刷部数Ｎ１やスキュー量ｓｋ１から補正を実行すべき場合には、補正が実行される。したがって、利用者が静音性を重視してソフトウェア的な補正の設定をした場合には、ソフトウェア的な補正が実行される。また、利用者が静音性よりも生産性を重視して機械的な補正の設定をした場合には、機械的な補正が実行される。また、利用者が、スキュー量ｓｋ１等に応じて、自動的に補正の設定を変更してほしい場合には、自動的に補正が実行される。よって、利用者の要求に対応することが可能である。
【実施例６】
【００９５】
図１４は実施例６の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
次に本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１，５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例６は下記の点で、前記実施例１，５と相違しているが、他の点では前記実施例１，５と同様に構成される。
【００９６】
図１４において、実施例６の複写機Ｕの制御部Ｃでは、実施例５の補正の設定手段Ｃ３１に替えて、補正の設定手段Ｃ３１′を有する。実施例６の補正の設定手段Ｃ３１′は、実施例５の補正の設定手段Ｃ３１と同様に、入力ボタンＵＩａからの入力に応じて、プレレジロール１４を使用した機械的な補正や、画像の回転処理手段Ｃ１０が実行するソフトウェア的な補正を、実行するか否かを設定する。実施例６の補正の設定手段Ｃ３１′では、入力ボタンＵＩａから機械的な補正を行うように設定された場合には、入力された設定を優先し、補正を実行しないと設定された場合に、印刷部数Ｎ１やスキュー量ｓｋ１に基づいて、補正を実行するか否かの判定が行われる。そして、実施例６の補正の設定手段Ｃ３１′では、ソフトウェア的な補正を行うように設定された場合には、ソフトウェア的な補正を行うように設定すると共に、印刷部数Ｎ１やスキュー量ｓｋ１に基づいて、印刷枚数が多い場合やスキュー量ｓｋ１が大きい場合には、ソフトウェア的な補正から機械的な補正に切り替える。
【００９７】
図１５は実施例６の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例５の図１３に対応する図である。
図１５において、実施例６の傾斜補正処理では、実施例５の傾斜補正処理に比べて、ＳＴ３４において、（１）、（２）の処理を実行して、ＳＴ２に進む点が異なるのみで、その他の処理は同様である。よって、各ＳＴの説明は省略する。
【００９８】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の複写機Ｕでは、入力ボタンＵＩａから機械的な補正を行うように設定された場合には、入力された補正が実行される。そして、ソフトウェア的な補正を行うように設定された場合には、最初はソフトウェア的な補正を行うように設定されるが、印刷部数Ｎ１やスキュー量ｓｋ１に応じて、機械的な補正の方が好適な場合には、機械的な補正に切り替えられる。よって、実施例６では、利用者が補正の設定をしていても、条件に応じて、さらに好適な補正方法に自動的に切り替えられる。したがって、補正方法が切り替えられない場合に比べて、適切な補正動作が行われる。
【実施例７】
【００９９】
図１６は実施例７の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
次に本発明の実施例７の説明をするが、この実施例７の説明において、前記実施例１，２，５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例７は下記の点で、前記実施例１，２，５と相違しているが、他の点では前記実施例１，２，５と同様に構成される。
【０１００】
図１６において、実施例７の複写機Ｕの制御部Ｃでは、実施例５の補正の設定手段Ｃ３１に替えて、補正の設定手段Ｃ３１″を有する。実施例７の補正の設定手段Ｃ３１″は、実施例５の補正の設定手段Ｃ３１と同様に、入力ボタンＵＩａからの入力に応じて、プレレジロール１４を使用した機械的な補正や、画像の回転処理手段Ｃ１０が実行するソフトウェア的な補正を、実行するか否かを設定する。実施例７の補正の設定手段Ｃ３１″では、入力ボタンＵＩａからソフトウェア的な補正を行うように設定された場合には、入力された設定を優先し、補正を実行しないと設定された場合に、印刷部数Ｎ１やスキュー量ｓｋ１に基づいて、補正を実行するか否かの判定が行われる。そして、実施例７の補正の設定手段Ｃ３１″では、機械的な補正を行うように設定された場合には、機械的な補正を行うように設定すると共に、印刷部数Ｎ１やスキュー量ｓｋ１に基づいて、印刷枚数が多い場合やスキュー量ｓｋ１が大きい場合には、機械的な補正に加えてソフトウェア的な補正も実行するように切り替える。
【０１０１】
図１７は実施例７の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例２の図７に対応する図である。
図１７において、実施例７の傾斜補正処理では、実施例２の傾斜補正処理において、ＳＴ１とＳＴ２の間に、実施例５で示したＳＴ３１〜ＳＴ３５が実行されると共に、ＳＴ３３において、（１）、（２）の処理を実行した後、ＳＴ２に進む点が異なるのみである。よって、説明の簡略化のために、各ＳＴの説明は省略する。
【０１０２】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７の複写機Ｕでは、実施例５，６と同様に、入力ボタンＵＩａから機械的な補正やソフトウェア的な補正を行うように設定された場合には、入力された補正が設定される。そして、実施例７では、機械的な補正を行うように設定されても、スキュー量ｓｋ１等から、機械的な補正に加えて、ソフトウェア的な補正も実行した方が良い場合には、自動的にソフトウェア的な補正も実行される。したがって、実施例７では、状況に応じて適切な補正動作が実行される。
【実施例８】
【０１０３】
図１８は実施例８の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例５の図１２に対応する図である。
次に本発明の実施例８の説明をするが、この実施例８の説明において、前記実施例１，５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例８は下記の点で、前記実施例１，５と相違しているが、他の点では前記実施例１，５と同様に構成される。
【０１０４】
図１８において、実施例８の複写機Ｕの制御部Ｃでは、実施例１，５の補正実行手段Ｃ８に替えて、補正実行手段Ｃ３２を有する。実施例８の補正実行手段Ｃ３２は、実施例１，５の補正実行手段Ｃ８と同様に、原稿Ｇｉの傾きを補正する動作を実行させる。実施例８の補正実行手段Ｃ３２は、実施例１，５の補正実行手段Ｃ８に対して、傾き量の検出手段Ｃ５が検出した傾き量ｓｋ１が、予め設定された傾き量ｓｋａよりも大きいか否かについては、原稿Ｇｉの束の１枚目についてのみ判定を行う点が異なるだけで、その他は、同様である。
【０１０５】
図１９は実施例８の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例５の図１３に対応する図である。
図１９において、実施例８の傾斜補正処理では、実施例５のＳＴ１１において、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す点が異なるのみで、その他は同様である。よって、説明の簡単化のため、その他のＳＴの説明は省略する。
【０１０６】
（実施例８の作用）
前記構成を備えた実施例８の複写機Ｕでは、スキュー量ｓｋ１に基づいて、補正の処理を実行するか否かについて、原稿Ｇｉの束の１枚目についてのみ実行し、その後の原稿Ｇｉの束については、判定をしない。
詳細なスキュー量ｓｋ１は原稿Ｇｉの１枚１枚で異なるが、傾向としては、最初の方の原稿Ｇｉがスキューしていたら、後続もスキューしていることが多く、また逆に、最初の方の原稿Ｇｉがスキューしていなければ、後続紙もスキューしていないという場合が多い。これはスキューは原稿Ｇｉの厚さや原稿Ｇｉを揃えてから置くか、原稿Ｇｉを原稿給紙トレイＵ１ａ１で側端を揃えて置くか、原稿Ｇｉの前端を突きあてて置くか等で異なってくるが、１つの原稿Ｇｉの束は置き方や厚さ等が共通している場合が多いからである。よって、スキューが発生する場合は、１枚目からスキューが発生する場合が更に多い。
【０１０７】
また、原稿Ｇｉの搬送方向に対するスキュー量ｓｋ１を検出する方法は、いろいろな方法があるが、例えば原稿Ｇｉの先端の画像情報から算出によって、スキュー量ｓｋ１を検出する場合には、検出自体に時間がかかり、その算出の間メモリを使用したりするので、その時間分、次の原稿Ｇｉの処理が遅れたりする。また、補正実行手段Ｃ３２に補正を実行させる可能性があるという場合の方が、実行させる可能性がない場合より、処理が複雑になったりする事もある。よって補正実行の有無の判断は、原稿Ｇｉの全部の枚数で行うと、デメリットが生じる可能性がある。
これに対して、実施例８では、所定枚数の一例である１枚目までのスキュー量ｓｋ１の検出に基づき、補正実行の有無を判断し、それ以降の原稿Ｇｉのスキュー量は検出しない構成としている。
なお、実施例８では、２枚目以降では、スキュー量ｓｋ１をそもそも検出しない構成としたが、それに限定されず、検出は行うが、それが所定値ｓｋａ以上か否かを判断しない構成にしたり、所定値ｓｋａ以上と判断されても、補正実行の有無を切り替えない等の構成にしてもよい。
【実施例９】
【０１０８】
図２０は実施例９の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例５の図１２に対応する図である。
次に本発明の実施例９の説明をするが、この実施例９の説明において、前記実施例１，５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例９は下記の点で、前記実施例１，５と相違しているが、他の点では前記実施例１，５と同様に構成される。
【０１０９】
図２０において、実施例９の複写機Ｕの制御部Ｃでは、実施例１，５の補正実行手段Ｃ８に替えて、補正実行手段Ｃ３３を有する。実施例９の補正実行手段Ｃ３３は、実施例１，５の補正実行手段Ｃ８と同様に、原稿Ｇｉの傾きを補正する動作を実行させる。実施例９の補正実行手段Ｃ３３では、実施例１，５の補正実行手段Ｃ８において、プレレジロール１４による補正を実行させた場合に、画像の回転処理手段Ｃ１０による補正を実行させる点が異なる。また、実施例９の補正実行手段Ｃ３３では、実施例１，５の補正実行手段Ｃ８において、画像の回転処理手段Ｃ１０による補正を実行させた場合に、プレレジロール１４による補正を実行させる点も異なる。その他は、実施例５と同様である。
【０１１０】
図２１は実施例９の傾斜補正処理のフローチャートの説明図であり、実施例５の図１３に対応する図である。
図２１において、実施例９の傾斜補正処理では、実施例５のＳＴ６、ＳＴ１０に替えて、ＳＴ４１、ＳＴ４２を実行する点が異なるのみで、その他は同様である。よって、説明の簡単化のため、その他のＳＴの説明は省略する。
ＳＴ４１において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ７に進む。
（１）第１の補正フラグＦＬ１を「０」にする。
（２）第２の補正フラグＦＬ２を「１」にする。
ＳＴ４２において、第１の補正フラグＦＬ１を「１」にして、ＳＴ１１に進む。
【０１１１】
（実施例９の作用）
前記構成を備えた実施例９の複写機Ｕでは、印刷部数Ｎ１が第１の多数判別値Ｎａよりも多い場合や、印刷部数Ｎ１が第２の多数判別値Ｎｂよりも多く且つ原稿Ｇｉの量が多い場合、原稿のスキュー量ｓｋ１が大きい場合に、画像の回転処理手段Ｃ１０によるソフトウェア的な補正が行われる。そして、印刷部数Ｎ１や原稿Ｇｉの量が少ない場合、スキュー量ｓｋ１が小さい場合には、プレレジロール１４による機械的な補正が行われる。
【０１１２】
ここで、プレレジロール１４を使用する機械的なスキュー補正では、原稿Ｇｉの前端を突き当てて撓ませる大きさによって、補正できるスキューの量が変化する。また、補正できるスキューの量は、原稿Ｇｉを突き当てるプレレジロール１４と読取部材ＣＣＤ，２１とのアライメント（位置関係、平行度）によっても変化する。
また、ソフトウェア的なスキュー補正では、傾斜を算出する際に、どのくらいの画像の範囲を算出対象とするかによって、必要な記憶容量が変わり、補正できるスキューの量が変化する。また、補正できるスキュー量は、ソフトウェア処理に時間をかければ限りなくゼロに近づけられるが、ＣＰＵの処理速度や要求されるスキュー補正の精度によって、現実的には補正できるスキュー量が変化する。
【０１１３】
よって、機械的な構成や各種設定によっては、ソフトウェア的なスキュー補正の方が、機械的なスキュー補正よりも、補正できるスキューの量が大きい場合もある。このような場合は、実施例１〜８と異なり、実施例９のように、スキュー量ｓｋ１が大きい場合等でソフトウェア的な補正を行い、スキュー量ｓｋ１が小さい場合等では機械的な補正を行う方が、全体として、状況に応じた適切なスキュー補正が行われる。
特に、実施例９では、スキュー量ｓｋ１が小さい場合等では、機械的な補正が行われており、読取が高速化される。
【０１１４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕによる構成を例示したが、これに限定されず、複写機と、プリンタやＦＡＸ等との複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、原稿搬送装置Ｕ１ａを備えた複写機Ｕによる構成を例示したが、複写機Ｕから、画像記録部Ｕ３ａを有する作像部Ｕ３や、フィーダ部Ｕ２、媒体処理装置Ｕ４が省略された構成にも適用可能である。すなわち、スキャナ部Ｕ１単体の構成、いわゆる、スキャナのみの構成も可能である。
【０１１５】
（Ｈ03）前記実施例において、例示した具体的な数値は、設計や仕様の変更等に応じて、任意に変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、原稿の搬送路ＧＨを通過する際に、原稿Ｇｉの両面を読み取り可能な構成を例示したが、これに限定されない。例えば、一面目をＣＣＤで読み取った後に、原稿Ｇｉを原稿排紙トレイＵ１ａ３でスイッチバックさせて表裏反転し、二面目もＣＣＤで読み取る構成とすることも可能である。
【０１１６】
（Ｈ05）前記実施例において、補正を実行するか否かを原稿量や印刷部数、スキュー量に応じて決定する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、利用者が、操作部ＵＩから手動で、補正の実行の「有り」、「無し」、「自動」を設定可能に構成し、利用者の設定が「自動」の場合に実施例の処理を実行することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、ＳＴ２，ＳＴ２１において、フラグＦＬ１，ＦＬ２を初期化する処理を行ったが、これに限定されない。例えば、フラグＦＬ１，ＦＬ２を初期化せず、前回の読取動作時の最終の補正の設定状況で、次回の読取動作を開始するように構成することも可能である。
【０１１７】
（Ｈ07）前記実施例において、スキュー量ｓｋ１の測定は、１枚毎に行う構成を例示したが、これに限定されない。例えば、５枚毎に１度スキュー量の測定を行う等、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。なお、読取開始時の１枚目は、スキュー量ｓｋ１の測定を行うことが望ましい。
（Ｈ08）前記実施例において、スキュー量ｓｋ１に基づいて、傾斜の補正の設定を行う構成とすることが望ましいが、この処理全体を省略することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、複写する数の一例として、印刷部数や、印刷部数×原稿枚数を使用する構成を例示したが、これに限定されない。予め原稿枚数がわかっている場合には、原稿枚数を使用する等、複写する数に関連する任意のパラメータを採用可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、実施例１〜９の内容は、互いに組み合わせることが可能である。例えば、実施例８の内容を、実施例１〜４，６，７，９に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１４，Ｃ１０…補正手段、
Ｃ５…検出手段、
Ｃ８，Ｃ８′，Ｃ８″，Ｃ２２…補正実行手段、
Ｃ１０…第２の補正手段、
Ｃ３１…設定手段、
ＣＣＤ，２１…読取部材、
ＧＨ…原稿の搬送路、
Ｇｉ…原稿、
Ｓ…媒体、
ｓｋ１…傾き量、
ｓｋａ…予め設定された傾き量、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１ａ１…積載部、
Ｕ２…画像の読取装置、
Ｕ３…画像記録装置、
Ｘ１，Ｘ２…読取位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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