(57)【要約】【課題】チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間をさらに短縮することで、チューブの熱劣化を抑制し、且つ、チューブの削りかす（バリ）の発生を抑制できるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、熱可塑性樹脂製のチューブ２０がスピン溶着により連結される溶着面７２ａを、内周面、外周面及び端面の少なくとも１つに備える。溶着面７２ａは、少なくともコネクタ１０の周方向に凹所７３ａを介することにより、コネクタ１０の周方向に非連続に形成される複数の凸部７４ａを備える。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製のチューブがスピン溶着により連結される溶着面を、内周面、外周面及び端面の少なくとも１つに備えるコネクタであって、
前記溶着面は、少なくとも前記コネクタの周方向に凹所を介することにより、前記コネクタの周方向に非連続に形成される複数の凸部を備える、コネクタ。
【請求項２】
前記複数の凸部の各々は、全周に前記凹所を介することにより、前記コネクタの周方向に非連続に形成され、且つ、前記コネクタの軸方向又は径方向に非連続に形成される、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタは、内周面及び外周面の少なくとも１つに前記溶着面を備え、
前記複数の凸部の各々は、前記コネクタの軸方向に平行に延在するように形成される、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記複数の凸部の各々の先端側は、尖り形状に形成される、請求項１〜３の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記複数の凸部の各々の先端側は、座面を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタは、前記コネクタの軸方向一方に開口する環状溝を形成し、且つ、前記チューブを径方向に挟み込む溝形成部を備え、
前記溶着面は、前記溝形成部において前記環状溝の径方向内方壁である外周面に形成される、請求項１〜５の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記コネクタは、前記コネクタの軸方向一方に開口する環状溝を形成し、且つ、前記チューブを径方向に挟み込む溝形成部を備え、
前記溶着面は、前記溝形成部において前記環状溝の径方向外方壁である内周面に形成される、請求項１〜５の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記コネクタは、前記コネクタの軸方向一方に開口する環状溝を形成し、且つ、前記チューブを径方向に挟み込む溝形成部を備え、
前記溶着面は、前記溝形成部において前記環状溝の径方向内方壁である外周面に形成され、且つ、前記溝形成部において前記環状溝の径方向外方壁である内周面に形成される、請求項１〜５の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記環状溝の径方向間隔の中央径は、軸方向開口側から軸方向奥側に亘って同径に形成され、
前記環状溝の径方向間隔は、軸方向開口側から軸方向奥側に亘って同一に形成される、請求項６〜８の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記環状溝の径方向間隔は、軸方向開口側から軸方向奥側に向かって縮小するように形成される、請求項６〜８の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記溝形成部は、内周面又は外周面に、前記凹所に対する前記凸部の高さより高い隆起部を備え、
前記隆起部は、前記溶着面の一部を構成する、請求項６〜８の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記コネクタは、外周面に前記溶着面を備え、
前記溶着面は、拡径変形されながら前記溶着面に外挿される前記チューブの内周面に、スピン溶着により連結される、請求項１〜６、８の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記コネクタは、内周面に前記溶着面を備え、
前記溶着面は、縮径変形されながら前記溶着面に内挿される前記チューブの外周面に、スピン溶着により連結される、請求項１〜５、７、８の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記コネクタは、内周面及び外周面の少なくとも一方に前記溶着面を備え、
前記溶着面は、前記チューブの厚み方向の中央径を同径に維持しながら前記溶着面に装着される前記チューブの外周面及び内周面の少なくとも一方に、スピン溶着により連結される、請求項１〜８の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂製のチューブとスピン溶着により連結されるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３には、コネクタの端面に形成された環状溝に熱可塑性樹脂製のチューブが挿入されて、スピン溶着によりコネクタとチューブとが連結されることが記載されている。特許文献４には、コネクタの外周面に形成された環状凸部又は螺旋状凸部に熱可塑性樹脂製のチューブが外挿されて、スピン溶着によりコネクタとチューブとが連結されることが記載されている。コネクタではない部品のスピン溶着に関し、環状凸部が形成されることが特許文献５に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５４７７６４号公報
【特許文献２】特許第３５２３１７２号公報
【特許文献３】特開２０１２−６７８６７号公報
【特許文献４】特開２００３−１６６６８５号公報
【特許文献５】特許第４５０５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３のように環状溝にチューブをスピン溶着する場合には、チューブと環状溝とが全周に亘って接触するため、チューブに付与される応力が小さくなる。そのため、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が長くなり、チューブの熱劣化の原因となる。さらに、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの間においてチューブがコネクタによって削られる状態となるため、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が長いほど、チューブの削りかす（バリ）が多くなる。チューブの削りかすは、チューブとコネクタとの連結力の低下の原因となる。
【０００５】
また、特許文献４のようにコネクタに環状凸部が形成される場合であって、チューブをコネクタに圧入しながら（軸方向に移動しながら）スピン溶着を行う場合には、各瞬間において、チューブの内周面の周方向の１カ所のみがコネクタの環状凸部に接触している状態となる。そのため、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでに時間を要する。
【０００６】
また、コネクタに環状凸部が形成される場合であって、チューブをコネクタに対して軸方向に固定した状態でスピン溶着を行う場合には、チューブは環状凸部に対して全周に亘って接触する状態となる。そのため、チューブに付与される応力が小さくなる。また、特許文献４のようにコネクタに螺旋状凸部が形成される場合にも、実質的に、コネクタに環状凸部が形成される場合と同様である。
【０００７】
本発明は、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間をさらに短縮することで、チューブの熱劣化を抑制し、且つ、チューブの削りかす（バリ）の発生を抑制できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
コネクタは、熱可塑性樹脂製のチューブがスピン溶着により連結される溶着面を、内周面、外周面及び端面の少なくとも１つに備えるコネクタであって、前記溶着面は、少なくとも前記コネクタの周方向に凹所を介することにより、前記コネクタの周方向に非連続に形成される複数の凸部を備える。
【０００９】
コネクタの溶着面には、複数の凸部の各々がコネクタの周方向に非連続に形成される。チューブをコネクタに対して軸方向に相対移動させながらスピン溶着を行う場合、及び、チューブをコネクタに対して軸方向に固定した状態でスピン溶着を行う場合の何れの場合にも、コネクタの溶着面とチューブとの接触は、周方向において断続的となる。従って、チューブに付与される応力は、従来に比べて大きくなる。その結果、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が短縮し、チューブの熱劣化が抑制され、且つ、チューブの削りかす（バリ）の発生が抑制される。
【００１０】
上記コネクタの好適な実施態様について以下に説明する。すなわち、上記コネクタは、以下の好適な態様に限定されるものではない。
前記複数の凸部の各々は、全周に前記凹所を介することにより、前記コネクタの周方向に非連続に形成され、且つ、前記コネクタの軸方向又は径方向に非連続に形成されるようにしてもよい。つまり、凸部は、島状に形成される。島状の複数の凸部が、コネクタの周方向に形成されると共に、島状の複数の凸部が、コネクタの軸方向又は径方向に形成される。溶着面がコネクタの内周面又は外周面に形成される場合には、複数の凸部がコネクタの軸方向に形成される。一方、溶着面がコネクタの端面に形成される場合には、複数の凸部がコネクタの径方向に形成される。
【００１１】
従って、コネクタの溶着面とチューブとの接触は、コネクタの周方向に断続的であり、コネクタの軸方向又は径方向に断続的である。その結果、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が確実に短縮し、チューブの熱劣化が抑制され、且つ、チューブの削りかす（バリ）の発生が抑制される。
【００１２】
また、前記コネクタは、内周面及び外周面の少なくとも１つに前記溶着面を備え、前記複数の凸部の各々は、前記コネクタの軸方向に平行に延在するように形成されるようにしてもよい。このような構成のコネクタの溶着面とチューブとの接触は、確実に、コネクタの周方向に断続的となる。
【００１３】
また、前記複数の凸部の各々の先端側は、尖り形状に形成されるようにするとよい。凸部の各々の尖り形状の先端が、チューブに接触する。従って、チューブに付与される応力がより大きくなるため、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００１４】
前記複数の凸部の各々の先端側は、座面を備えるようにしてもよい。コネクタの溶着面とチューブとの接触が周方向に断続的であるが、座面によって、溶着面とチューブとの接触面積が大きくなる。従って、凸部の各々に発生した熱がチューブに伝達されやすい。その結果、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００１５】
また、前記コネクタは、前記コネクタの軸方向一方に開口する環状溝を形成し、且つ、前記チューブを径方向に挟み込む溝形成部を備え、前記溶着面は、前記溝形成部において前記環状溝の径方向内方壁である外周面に形成されるようにしてもよい。これにより、径方向内方壁に形成された複数の凸部が、確実に、チューブに接触する状態となる。
【００１６】
また、前記コネクタは、前記コネクタの軸方向一方に開口する環状溝を形成し、且つ、前記チューブを径方向に挟み込む溝形成部を備え、前記溶着面は、前記溝形成部において前記環状溝の径方向外方壁である内周面に形成されるようにしてもよい。これにより、径方向外方壁に形成された複数の凸部が、確実に、チューブに接触する状態となる。
【００１７】
また、前記コネクタは、前記コネクタの軸方向一方に開口する環状溝を形成し、且つ、前記チューブを径方向に挟み込む溝形成部を備え、前記溶着面は、前記溝形成部において前記環状溝の径方向内方壁である外周面に形成され、且つ、前記溝形成部において前記環状溝の径方向外方壁である内周面に形成されるようにしてもよい。これにより、径方向内方壁及び径方向外方壁に形成された複数の凸部が、確実に、チューブに接触する状態となる。
【００１８】
また、前記環状溝の径方向間隔の中央径は、軸方向開口側から軸方向奥側に亘って同径に形成され、前記環状溝の径方向間隔は、軸方向開口側から軸方向奥側に亘って同一に形成されるようにしてもよい。これにより、軸方向においてチューブに付与される応力が均一化される。その結果、チューブとコネクタの溶着面とが軸方向に満遍なく溶着する。
【００１９】
また、前記環状溝の径方向間隔は、軸方向開口側から軸方向奥側に向かって縮小するように形成されるようにしてもよい。軸方向奥側ほど、チューブに付与される応力が大きくなる。その結果、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００２０】
また、前記溝形成部は、内周面又は外周面に、前記凹所に対する前記凸部の高さより高い隆起部を備え、前記隆起部は、前記溶着面の一部を構成するようにしてもよい。つまり、隆起部の軸方向奥側には、隆起部に対して高さの低い部位が存在する。隆起部に、複数の凸部が形成される。従って、隆起部における複数の凸部が、チューブに付与する応力は、他の部位に比べて大きくなる。その結果、チューブとコネクタの溶着面のうち特に隆起部の部位が溶融するまでの時間が確実に短縮する。さらに、隆起部の軸方向奥側の面が、チューブに対して軸方向に係止する。従って、チューブとコネクタとの連結力が大きくなる。
【００２１】
また、前記コネクタは、外周面に前記溶着面を備え、前記溶着面は、拡径変形されながら前記溶着面に外挿される前記チューブの内周面に、スピン溶着により連結されるようにしてもよい。これにより、コネクタの外周面の溶着面とチューブの内周面との密着力が大きくなる。従って、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００２２】
また、前記コネクタは、内周面に前記溶着面を備え、前記溶着面は、縮径変形されながら前記溶着面に内挿される前記チューブの外周面に、スピン溶着により連結されるようにしてもよい。これにより、コネクタの内周面の溶着面とチューブの外周面との密着力が大きくなる。従って、チューブとコネクタの溶着面が溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００２３】
また、前記コネクタは、内周面及び外周面の少なくとも一方に前記溶着面を備え、前記溶着面は、前記チューブの厚み方向の中央径を同径に維持しながら前記溶着面に装着される前記チューブの外周面及び内周面の少なくとも一方に、スピン溶着により連結されるようにしてもよい。これにより、スピン溶着による製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態のコネクタの軸方向断面図である。
【図２Ａ】図１のハウジングのチューブ接続部の拡大軸方向断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの２Ｂ−２Ｂ断面図である。
【図３Ａ】第二実施形態のハウジングのチューブ接続部の拡大軸方向断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの３Ｂ−３Ｂ断面図である。
【図４Ａ】第三実施形態のハウジングのチューブ接続部の拡大軸方向断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの４Ｂ−４Ｂ断面図である。
【図５Ａ】第四実施形態のハウジングのチューブ接続部の拡大軸方向断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの５Ｂ−５Ｂ断面図である。
【図６Ａ】第五実施形態のハウジングのチューブ接続部の拡大軸方向断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの６Ｂ−６Ｂ断面図である。
【図７】第六実施形態のハウジングのチューブ接続部の拡大軸方向断面図である。
【図８】第七実施形態のハウジングのチューブ接続部の拡大軸方向断面図である。
【図９】第八実施形態のハウジングのチューブ接続部とチューブを示す軸方向断面図である。
【図１０】第九実施形態のハウジングのチューブ接続部とチューブを示す軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第一実施形態＞
（１．コネクタの概要）
本実施形態のコネクタ１０は、自動車の燃料供給系において、燃料タンクからポンプにより圧送される流体燃料を流通させる熱可塑性樹脂製のチューブ２０と、供給される当該流体燃料をインジェクタに分配供給するフューエルデリバリパイプ３０とを連結する。インジェクタの開閉状態を制御することにより、エンジンのシリンダ内に所望量の流体燃料が噴射される。
【００２６】
つまり、コネクタ１０は、一端から他端へ流体燃料を流通させる流路を形成しており、コネクタ１０の一端にチューブ２０の先端がスピン溶着により連結され、コネクタ１０の他端にパイプ３０の先端が挿入される。このようにして、コネクタ１０は、チューブ２０側からパイプ３０側へ流体燃料を流通させる。
【００２７】
コネクタ１０は、図１に示すように、ハウジング５０ａと、シール部材８０と、係止部材９０とを備える。ただし、コネクタ１０は、図１に示す構成に限定されるものではなく、以下に説明するチューブ接続部７０ａを除く部位に、種々の公知の構成を適用可能である。
【００２８】
ハウジング５０ａは、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であって、筒状に形成されている。ハウジング５０ａは、パイプ挿入部６０と、パイプ挿入部６０に一体的に形成されるチューブ接続部７０ａとを備える。パイプ挿入部６０は、ハウジング５０ａの他端側（図１の右側）に位置し、ハウジング５０ａの他端側（図１の右側）の開口部からパイプ３０が挿入される。パイプ挿入部６０には、径方向に貫通し互いに対向する窓部６１，６１がそれぞれ形成されている。パイプ３０は、先端面から距離を隔てた位置に径方向外方に突出する環状凸部３１を備える。パイプ３０のうち少なくとも環状凸部３１が、パイプ挿入部６０の内部に挿入される。
【００２９】
チューブ接続部７０ａは、ハウジング５０ａの一端側（図１の左側）の開口側に位置し、スピン溶着によりチューブ２０に連結される。チューブ接続部７０ａは、軸方向一方（図１の左側）に開口する環状溝７１ａを形成する溝形成部である。チューブ接続部７０ａは、環状溝７１ａにて、チューブ２０を径方向に挟み込むと共に、チューブ２０の内周面、外周面及び端面の少なくとも１つとスピン溶着により連結される。チューブ接続部７０ａの詳細は、後述する。
【００３０】
シール部材８０は、パイプ挿入部６０の内周面とパイプ３０の環状凸部３１より先端側の外周面との間の隙間に配置される。シール部材８０は、パイプ挿入部６０の内周面とパイプ３０の先端部の外周面との隙間をシールする一対のＯリング８１，８２と、一対のＯリング８１，８２の軸方向間に配置される円筒状のカラー部材８３と、Ｏリング８１，８２及びカラー部材８３の軸方向位置を規制する円筒状のブッシュ８４とにより構成される。
【００３１】
係止部材９０は、弾性変形可能な樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、Ｃ形状の径方向断面形状に形成され、Ｃ形状の周方向両端部の間に比較的大きな変形用隙間（スリット）が設けられる。係止部材９０の外周面には、径方向外方に突出した一対の係止爪部９１が形成される。係止爪部９１は、パイプ挿入部６０の他端側（図１の左側）の開口から挿入されて、係止爪部９１がパイプ挿入部６０の窓部６１，６１に対して軸方向に係止する。このようにして、パイプ挿入部６０に対する係止部材９０の抜けが規制される。
【００３２】
さらに、係止部材９０には、パイプ３０とパイプ挿入部６０との連結時にパイプ３０の環状凸部３１が入り込むスリット９２が対向して形成される。つまり、係止部材９０がパイプ挿入部６０に挿入された状態において、パイプ３０がパイプ挿入部６０に挿入されると、パイプ３０の環状凸部３１がスリット９２に係止されることで、パイプ挿入部６０及び係止部材９０に対するパイプ３０の抜けが規制される。なお、係止部材９０を縮径させることで、パイプ３０及び係止部材９０のパイプ挿入部６０からの離脱が可能となる。
【００３３】
（２．チューブ接続部の詳細構成）
チューブ接続部７０ａの詳細構成について図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明する。チューブ接続部７０ａには、軸方向一方に開口する環状溝７１ａが形成される。環状溝７１ａにチューブ２０が挿入され、チューブ接続部７０ａは、チューブ２０を径方向に挟み込む。スピン溶着により、チューブ接続部７０ａとチューブ２０とが連結される。
【００３４】
図２Ａに示すように、環状溝７１ａの開口部を除く部位において、環状溝７１ａの径方向間隔の中央径は、軸方向開口側から軸方向奥側に亘って同径に形成される。さらに、環状溝７１ａの開口部を除く部位において、環状溝７１ａの径方向間隔は、軸方向開口側から軸方向奥側に亘って同一に形成される。環状溝７１ａの当該径方向間隔は、チューブ２０の厚みと同一又は当該厚みより小さくなるように形成される。環状溝７１ａの開口部において、環状溝７１ａの径方向内方壁である外周面、及び、径方向外方壁である内周面は、径方向間隔を拡開するようにテーパ状に形成される。
【００３５】
チューブ接続部７０ａは、環状溝７１ａの径方向内方壁である外周面に、チューブ２０の内周面とスピン溶着により連結される溶着面７２ａを備える。溶着面７２ａは、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、各々の全周に凹所７３ａを介することにより、複数の凸部７４ａを備える。複数の凸部７４ａの各々は、コネクタ１０の周方向に非連続に形成され、且つ、コネクタ１０の軸方向に非連続に形成される。換言すると、複数の凸部７４ａの各々は、島状に形成される。つまり、島状の複数の凸部７４ａが周方向に形成されると共に、島状の複数の凸部７４ａが軸方向に形成される。
【００３６】
複数の凸部７４ａの各々の先端側は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、尖り形状に形成される。複数の凸部７４ａの各々は、ほぼ円錐形状となる。なお、複数の凸部７４ａの各々は、円錐以外の錐形状に形成されるようにしてもよい。複数の凸部７４ａは、凹凸形状が形成された金型により成形される。金型の凹凸形状は、ブラスト加工、梨地仕上げなどを行うシボ加工、及び、メッキ処理などにより成形される。従って、複数の凸部７４ａは、微小な凸部となる。
【００３７】
（３．チューブ接続部とチューブとの連結方法）
次に、チューブ接続部７０ａにチューブ２０をスピン溶着により連結する方法について、図１、図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明する。作業者は、チューブ２０をチューブ接続部７０ａの環状溝７１ａの開口部に当接させる。チューブ２０の内径は、環状溝７１ａの溶着面７２ａの外径より小さいため、チューブ２０の端面が、環状溝７１ａの開口部の径方向内方壁に当接する。
【００３８】
続いて、作業者は、チューブ２０を環状溝７１ａの奥側へ移動させる。そうすると、チューブ２０が、環状溝７１ａの径方向内方壁の開口部のテーパ形状に沿って拡径変形する。つまり、チューブ２０の内周面が溶着面７２ａに押し付けられながら、チューブ２０が環状溝７１ａの奥側へ移動する。続いて、作業者は、コネクタ１０を軸回りに回転させる。そうすると、溶着面７２ａの複数の凸部７４ａと、溶着面７２ａに外挿されるチューブ２０の内周面との間に、摩擦熱が発生し、両者が溶着される。
【００３９】
ここで、溶着面７２ａにおいて、複数の凸部７４ａの各々は、周方向及び軸方向に非連続に形成される。そのため、チューブ２０をチューブ接続部７０ａに対して軸方向に固定した状態でスピン溶着を行う場合に、溶着面７２ａとチューブ２０との接触は、周方向及び軸方向において断続的となる。従って、チューブ２０に付与される応力は、非常に大きな値となる。その結果、チューブ２０と溶着面７２ａとが溶融するまでの時間が短縮し、チューブ２０の熱劣化が抑制され、且つ、チューブ２０の削りかす（バリ）の発生が抑制される。
【００４０】
特に、複数の凸部７４ａの各々は、周方向のみならず、軸方向においても非連続に形成される。そのため、チューブ２０に付与される応力は、周方向の各部位において大きな値となることに加えて、軸方向の各部位においても大きな値となる。従って、広い範囲において、チューブ２０に付与される応力が大きくなり、より溶融までの時間が短縮する。
【００４１】
溶着面７２ａは、チューブ接続部７０ａの環状溝７１ａにおける径方向内方壁に形成される。そのため、チューブ２０は、環状溝７１ａに挟み込まれる。従って、チューブ２０の内周面が、溶着面７２ａに確実に押し付けられた接触状態となるため、チューブ２０と溶着面７２ａとが溶融するまでの時間が短縮する。さらには、チューブ２０は、拡径変形されながら溶着面７２ａに外挿される。そのため、チューブ２０の内周面と溶着面７２ａとの密着力がより大きくなる。このことより、さらにチューブ２０と溶着面７２ａとが溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００４２】
さらに、環状溝７１ａの径方向間隔の中央径が同径であり、環状溝７１ａの奥側の径方向間隔が同一である。そのため、軸方向において、チューブ２０に付与される応力が均一化される。その結果、チューブ２０と溶着面７２ａとが軸方向に満遍なく溶着する。
【００４３】
また、複数の凸部７４ａの各々の先端側は、尖り形状に形成される。そのため、複数の凸部７４ａの各々の尖り形状の先端が、チューブ２０に接触する。従って、チューブ２０に付与される応力がより大きくなるため、このことからも、チューブ２０と溶着面７２ａとが溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００４４】
＜第一実施形態の第一変形態様＞
第一実施形態においては、作業者は、チューブ２０をチューブ接続部７０ａに対して軸方向に固定した状態でスピン溶着を行ったが、以下のようにすることもできる。作業者は、チューブ２０を環状溝７１ａの挿入しながら、コネクタ１０を回転させる。つまり、作業者は、チューブ２０を環状溝７１ａに対して相対移動させながら、スピン溶着を行う。
【００４５】
複数の凸部７４ａの各々は、周方向及び軸方向に非連続に形成される。そのため、チューブ２０と溶着面７２ａとの接触部位は逐次変化するが、チューブ２０の広い範囲において、複数の凸部７４ａの各々により大きな応力が付与される。従って、上記同様に、チューブ２０と溶着面７２ａとが溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００４６】
＜第一実施形態の第二変形態様＞
第一実施形態においては、チューブ接続部７０ａには、環状溝７１ａが形成され、環状溝７１ａの径方向内方壁である外周面に溶着面７２ａが形成される。この他に、チューブ接続部７０ａには、環状溝７１ａが形成されず、外周面の溶着面７２ａが径方向外方に露出するようにしてもよい。この場合、チューブ２０が挟み込まれることはないが、チューブ２０の内周面と外周面である溶着面７２ａとがスピン溶着により連結される。
【００４７】
＜第一実施形態の第三変形態様＞
第一実施形態においては、チューブ接続部７０ａには、環状溝７１ａの径方向内方壁である溶着面７２ａが形成される。さらに、環状溝７１ａの奥端面に、チューブ２０の端面とスピン溶着により連結される溶着面が形成されるようにしてもよい。この場合、奥端面の溶着面には、径方向に複数の凸部が形成される。
【００４８】
＜第二実施形態＞
第二実施形態のハウジング５０ｂのチューブ接続部７０ｂについて、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。チューブ接続部７０ｂは、環状溝７１ｂの径方向内方壁である外周面に溶着面７２ｂを備える。溶着面７２ｂは、各々の全周に凹所７３ｂを介することにより、複数の凸部７４ｂを備える。
【００４９】
複数の凸部７４ｂの各々の先端側は、座面を備える。複数の凸部７４ｂの各々は、ほぼ円錐台形状となる。なお、複数の凸部７４ｂの各々は、円錐台以外の錐台形状に形成されるようにしてもよい。
【００５０】
これにより、溶着面７２ｂとチューブ２０との接触が周方向且つ軸方向に断続的であるが、座面によって、溶着面７２ｂとチューブ２０との接触面積が大きくなる。従って、複数の凸部７４ｂの各々に発生した熱がチューブ２０に伝達されやすい。その結果、チューブ２０と溶着面７２ｂとが溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００５１】
＜第三実施形態＞
第三実施形態のハウジング５０ｃのチューブ接続部７０ｃについて、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。チューブ接続部７０ｃは、環状溝７１ｃの径方向内方壁である外周面に溶着面７２ｃを備える。溶着面７２ｃは、周方向に凹所７３ｃを介することにより、チューブ接続部７０ｃの軸方向に平行に延在するように形成される複数の凸部７４ｃを備える。つまり、溶着面７２ｃは、平歯車のような形状をなす。
【００５２】
複数の凸部７４ｃは、周方向に非連続に形成され、且つ、軸方向に連続に形成される。複数の凸部７４ｃが周方向に非連続に形成されることによって、チューブ２０と溶着面７２ｃとが溶融するまでの時間が短縮する。ただし、上記実施形態のように島状の複数の凸部７４ａ，７４ｂに比べると、本実施形態の複数の凸部７４ｃによりチューブ２０に付与される応力は小さくなる可能性がある。
【００５３】
＜第四実施形態＞
第四実施形態のハウジング５０ｄのチューブ接続部７０ｄについて、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。チューブ接続部７０ｄは、環状溝７１ｄの径方向外方壁である内周面に、チューブ２０の外周面とスピン溶着により連結される溶着面７５ｄを備える。溶着面７５ｄは、各々の全周に凹所７６ｄを介することにより、複数の凸部７７ｄを備える。複数の凸部７７ｄの各々は、周方向に非連続に形成され、且つ、軸方向に非連続に形成される。換言すると、複数の凸部７７ｄの各々は、島状に形成される。この場合も、上記同様の効果が発揮される。
【００５４】
＜第五実施形態＞
第五実施形態のハウジング５０ｅのチューブ接続部７０ｅについて、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。チューブ接続部７０ｅは、環状溝７１ｅの径方向内方壁である外周面に、チューブ２０の内周面とスピン溶着により連結される第一の溶着面７２ｅを備える。第一の溶着面７２ｅは、各々の全周に凹所７３ｅを介することにより、複数の凸部７４ｅを備える。
【００５５】
さらに、チューブ接続部７０ｅは、環状溝７１ｅの径方向外方壁である内周面に、チューブ２０の外周面とスピン溶着により連結される第二の溶着面７５ｅを備える。第二の溶着面７５ｅは、各々の全周に凹所７６ｅを介することにより、複数の凸部７７ｅを備える。この場合、第一実施形態による効果と第四実施形態による効果が発揮される。
【００５６】
＜第六実施形態＞
第六実施形態のハウジング５０ｆのチューブ接続部７０ｆについて、図７を参照して説明する。チューブ接続部７０ｆには、軸方向一方に開口する環状溝７１ｆが形成される。環状溝７１ｆの開口部を除く部位において、環状溝７１ｆの径方向間隔の中央径は、軸方向開口側から軸方向奥側に亘って同径に形成される。さらに、環状溝７１ｆの開口部を除く部位において、環状溝７１ｆの径方向間隔は、軸方向開口側から軸方向奥側に向かって縮小するように形成される。つまり、環状溝７１ｆの径方向内方壁と径方向外方壁とが、軸方向奥側に行くに従って近付くように傾斜する。
【００５７】
チューブ接続部７０ｆは、環状溝７１ｆの傾斜する径方向内方壁である外周面に、チューブ２０の内周面とスピン溶着により連結される溶着面７２ｆを備える。従って、環状溝７１ｆの軸方向奥側ほど、チューブ２０に付与される応力が大きくなる。その結果、チューブ２０と溶着面７２ｆとが溶融するまでの時間が短縮する。
【００５８】
＜第七実施形態＞
第七実施形態のハウジング５０ｇのチューブ接続部７０ｇについて、図８を参照して説明する。チューブ接続部７０ｇには、軸方向に開口する環状溝７１ｇが形成される。チューブ接続部７０ｇは、径方向内方壁のうち開口側に、全周に亘って突出する隆起部７８ｇを備える。隆起部７８ｇより軸方向奥側に位置する非隆起部７９ｇの外径は、全長に亘って、隆起部７８ｇの最大外径より小さい。
【００５９】
隆起部７８ｇ及び非隆起部７９ｇは、チューブ２０の内周面とスピン溶着により連結される溶着面７２ｇを構成する。溶着面７２ｇは、各々の全周に凹所７３ｇを介することにより、複数の凸部７４ｇを備える。つまり、隆起部７８ｇ及び非隆起部７９ｇには、それぞれ、複数の凸部７４ｇが設けられる。
【００６０】
隆起部７８ｇの非隆起部７９ｇに対する突出高さ（径方向突出量）は、凹所７３ｇに対する凸部７４ｇの突出高さに比べて十分に大きい。つまり、隆起部７８ｇ及び非隆起部７９ｇの表面に、微小な凹凸が形成される状態に相当する。
【００６１】
このように、チューブ接続部７０ｇは、外周面に、凹所７３ｇに対する凸部７４ｇの高さより高い隆起部７８ｇを備え、隆起部７８ｇは、溶着面７２ｇの一部を構成する。そして、隆起部７８ｇの軸方向奥側には、隆起部７８ｇに対して高さの低い部位である非隆起部７９ｇが存在する。従って、隆起部７８ｇにおける複数の凸部７４ｇが、チューブ２０に付与する応力は、非隆起部７９ｇの部位に比べて大きくなる。その結果、チューブ２０と溶着面のうち特に隆起部７８ｇの部位が溶融するまでの時間が確実に短縮する。さらに、隆起部７８ｇの軸方向奥側の面が、チューブ２０に対して軸方向に係止する。従って、チューブ２０とチューブ接続部７０ｇとの連結力が大きくなる。
【００６２】
＜第八実施形態＞
第八実施形態のハウジング５０ｈのチューブ接続部７０ｈにチューブ２０をスピン溶着により連結する方法について、図９を参照して説明する。チューブ接続部７０ｈは、環状溝７１ｈの径方向外方壁である内周面に、チューブ２０の外周面とスピン溶着により連結される溶着面７５ｈを備える。
【００６３】
作業者は、チューブ２０をチューブ接続部７０ｈの環状溝７１ｈの開口部に当接させる。チューブ２０の外径は、環状溝７１ｈの径方向外方壁である溶着面７５ｈより大きいため、チューブ２０の端面が、環状溝７１ｈの開口部の径方向外方壁に当接する。
【００６４】
続いて、作業者は、チューブ２０を環状溝７１ｈの奥側へ移動させる。そうすると、チューブ２０が、環状溝７１ｈの径方向外方壁の開口部のテーパ形状に沿って縮径変形する。つまり、チューブ２０の外周面が溶着面７５ｈに押し付けられながら、チューブ２０が環状溝７１ｈの奥側へ移動する。続いて、作業者は、コネクタ１０を軸回りに回転させる。そうすると、溶着面７５ｈの複数の凸部と、溶着面７５ｈに内挿されるチューブ２０の外周面との間に、摩擦熱が発生し、両者が溶着される。
【００６５】
これにより、チューブ接続部７０ｈの内周面の溶着面７５ｈとチューブ２０の外周面との密着力が大きくなる。従って、チューブ２０と溶着面７５ｈとが溶融するまでの時間が確実に短縮する。
【００６６】
＜第九実施形態＞
第九実施形態のハウジング５０ｊのチューブ接続部７０ｊにチューブ２０をスピン溶着により連結する方法について、図１０を参照して説明する。チューブ接続部７０ｊには、環状溝７１ｊが形成される。環状溝７１ｊの径方向間隔の中央径は、チューブ２０の厚み方向の中央径と同径である。チューブ接続部７０ｊは、環状溝７１ｊの径方向内方壁である外周面又は径方向外方壁である内周面に、チューブ２０の内周面又は外周面とスピン溶着により連結される溶着面７２ｊ，７５ｊを備える。
【００６７】
チューブ２０の厚み方向の中央径が同径に維持されながら、チューブ２０がチューブ接続部７０ｊの環状溝７１ｊの溶着面７２ｊ，７５ｊに装着される。そして、溶着面７２ｊ，７５ｊに、チューブ２０の内周面又は外周面が、スピン溶着により連結される。つまり、チューブ２０は、環状溝７１ｊに装着される際に、拡径変形せず、且つ、縮径変形しない。従って、スピン溶着による製造が容易となる。
【符号の説明】
【００６８】
１０：コネクタ、  ２０：チューブ、  ３０：パイプ、  ３１：環状凸部、  ５０ａ〜５０ｊ：ハウジング、  ６０：パイプ挿入部、  ７０ａ〜７０ｊ：チューブ接続部、  ７１ａ〜７１ｊ：環状溝、  ７２ａ〜７２ｃ，７２ｅ〜７２ｇ，７２ｊ，７５ｄ〜７５ｅ，７５ｈ，７５ｊ：溶着面、  ７３ａ〜７３ｃ，７３ｅ，７３ｇ，７６ｄ〜７６ｅ：凹所、  ７４ａ〜７４ｃ，７４ｅ，７４ｇ，７７ｄ〜７７ｅ：凸部、  ７８ｇ：隆起部、  ７９ｇ：非隆起部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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