(57)【要約】【課題】耳詰まりを感じやすい敏感な乗客にも配慮した気圧制御装置付きエレベータ、設定方法、製造方法の提供。【解決手段】乗りかご内を加減圧区間と休止区間とを有する気圧パタンで変化させる気圧制御装置付きエレベータにおいて、下降運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第１のデータベースに基づいて、第１の発生率に対応する気圧変化量を、下降運転の場合の加減圧区間の気圧変化量として設定し、上昇運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第２のデータベースに基づいて、第２の発生率に対応する気圧変化量を、上昇運転の場合の加減圧区間の気圧変化量として設定するとともに、上昇運転の場合の加減圧区間の気圧変化量は、下降運転の場合の加減圧区間の気圧変化量よりも大きく、かつ、第２の発生率は第１の発生率よりも小さい値とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかご内の空気を外部に排出して減圧あるいは前記乗りかご外の空気を前記乗りかご内に充填して加圧する風量調整装置と、前記乗りかごの昇降に応じて前記乗りかご内の気圧を所定の気圧変化率とされた加減圧区間と前記加減圧区間よりも気圧変化率が小さくされた休止区間とを有する気圧パタンで変化させる気圧制御装置とを備えた気圧制御装置付きエレベータの設定方法において、
下降運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第１のデータベースに基づいて、第１の発生率に対応する気圧変化量を、下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量として設定し、
上昇運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第２のデータベースに基づいて、第２の発生率に対応する気圧変化量を、上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量として設定するとともに、上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量は、下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量よりも大きく、かつ、前記第２の発生率は前記第１の発生率よりも小さい値とすることを特徴とする気圧制御装置付きエレベータの設定方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の発生率は４０％以下であることを特徴とする気圧制御装置付きエレベータの設定方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記加減圧区間と前記休止区間とが切り替る屈曲部における気圧の波形が鈍る部分を除き、前記加減圧区間の平均気圧変化率を１．０ｈＰａ／ｓから２．０ｈＰａ／ｓの範囲に設定することを特徴とする気圧制御装置付きエレベータの設定方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の気圧制御装置付きエレベータの設定方法を用いて、前記気圧制御装置における下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量と上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量とをあらかじめ設定しておくことを特徴とする気圧制御装置付きエレベータの製造方法。
【請求項５】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかご内の空気を外部に排出して減圧あるいは前記乗りかご外の空気を前記乗りかご内に充填して加圧する風量調整装置と、前記乗りかごの昇降に応じて前記乗りかご内の気圧を所定の気圧変化率とされた加減圧区間と前記加減圧区間よりも気圧変化率が小さくされた休止区間とを有する気圧パタンで変化させる気圧制御装置とを備えた気圧制御装置付きエレベータにおいて、
下降運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第１のデータベースと、上昇運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第２のデータベースとを有し、
前記気圧制御装置は、前記第１のデータベースに基づいて、第１の発生率に対応する気圧変化量を、下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量として設定し、前記第２のデータベースに基づいて、第２の発生率に対応する気圧変化量を、上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量として設定するとともに、上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量は、下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量よりも大きく、かつ、前記第２の発生率は前記第１の発生率よりも小さい値とすることを特徴とする気圧制御装置付きエレベータ。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の発生率は４０％以下であることを特徴とする気圧制御装置付きエレベータ。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記加減圧区間と前記休止区間とが切り替る屈曲部における気圧の波形が鈍る部分を除き、前記加減圧区間の平均気圧変化率を１．０ｈＰａ／ｓから２．０ｈＰａ／ｓの範囲に設定することを特徴とする気圧制御装置付きエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気圧制御装置付きエレベータおよびその設定方法並びに製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの気圧制御装置は、高低差で発生する気圧変化により生じる乗客の耳詰まり不快感を軽減するために、あらかじめ設定した気圧パタンに沿って乗りかご内の気圧を制御している。耳詰まり不快感を軽減する気圧パタンとして、エレベータの昇降に応じて階段状に気圧を変化させる方法が知られており、加減圧する部分の気圧変化量については、乗客が平均的に耳詰まりを感じる気圧変化量の値またはそれよりも若干大きい値に設定する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１２８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、気圧変化によって生じる耳詰まりは、中耳と外耳の気圧差、すなわち中耳差圧が発生したとき鼓膜が変形する現象として認められる。中耳差圧が大きいほど鼓膜変形が増し耳詰まり感が大きく不快になると考えられている。よって、中耳差圧が大きくならないうちに、嚥下し耳抜きすると、不快感が増す前に耳詰まり感が解消する。従来の階段状の気圧パタンは、加減圧する部分で乗客に耳詰まりを感じさせ、休止区間で乗客に嚥下のための時間を確保している。これにより、不快になる前に耳抜きがなされ、耳詰まりの不快感が軽減される。また、従来の２段階の気圧パタンは、第１の区間で乗客に耳詰まりを感じさせ、この区間で耳管を開口させることで、第２の区間で乗客に新たな耳詰まり感が発生しにくいようにしている。これにより、再び乗客が耳詰まりを感じることがなく、耳詰まりの不快感が軽減される。
【０００５】
しかしながら、鼓膜の大きさや剛性などには個人差があるので、耳詰まり感が発生する気圧変化量には個人差が大きい。複数の被験者に対して、所定の気圧変化率で徐々に気圧差を増していくと、５ｈＰａ程度の小さな気圧変化量で敏感な人に耳詰まり感が発生し、１１ｈＰａで約半分の人に耳詰まり感が発生し、さらに２４ｈＰａでほぼ１００％の人に耳詰まり感が発生する。このように、耳詰まりに敏感な人ほど、小さな気圧変化量で耳詰まり感が発生する。さらに、敏感な人ほど、耳詰まり感が発生してから耳抜きを我慢できなくなる（不快となる）までの気圧変化量が小さい傾向がある。
【０００６】
よって、特許文献１のように、平均的な乗客に合わせた気圧パタンの場合、敏感な乗客に対しては気圧変化量が大き過ぎて不快感を軽減する効果が得られない可能性があるが、従来、このような個人差については、十分に考慮されておらず、敏感な乗客の存在も考慮した気圧変化量の設定については十分な考慮がされていなかった。
【０００７】
また、上昇運転の場合と下降運転の場合とでは耳詰まり感の発生のしやすさが異なるため、気圧変化量の設定の際にはそれも考慮する必要がある。
【０００８】
以上のことから、本発明は、耳詰まりを感じやすい敏感な乗客にも配慮して、効果的に嚥下を誘発し、耳抜きを促して耳詰まり不快感を軽減することができる気圧制御装置付きエレベータおよびその設定方法並びに製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、例えば、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかご内の空気を外部に排出して減圧あるいは前記乗りかご外の空気を前記乗りかご内に充填して加圧する風量調整装置と、前記乗りかごの昇降に応じて前記乗りかご内の気圧を所定の気圧変化率とされた加減圧区間と前記加減圧区間よりも気圧変化率が小さくされた休止区間とを有する気圧パタンで変化させる気圧制御装置とを備えた気圧制御装置付きエレベータの設定方法において、下降運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第１のデータベースに基づいて、第１の発生率に対応する気圧変化量を、下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量として設定し、上昇運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第２のデータベースに基づいて、第２の発生率に対応する気圧変化量を、上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量として設定するとともに、上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量は、下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量よりも大きく、かつ、前記第２の発生率は前記第１の発生率よりも小さい値とする。
【００１０】
また、本発明は、例えば、気圧制御装置付きエレベータの設定方法を用いて、前記気圧制御装置における下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量と上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量とをあらかじめ設定しておく気圧制御装置付きエレベータの製造方法としてもよい。
【００１１】
また、本発明は、例えば、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかご内の空気を外部に排出して減圧あるいは前記乗りかご外の空気を前記乗りかご内に充填して加圧する風量調整装置と、前記乗りかごの昇降に応じて前記乗りかご内の気圧を所定の気圧変化率とされた加減圧区間と前記加減圧区間よりも気圧変化率が小さくされた休止区間とを有する気圧パタンで変化させる気圧制御装置とを備えた気圧制御装置付きエレベータにおいて、下降運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第１のデータベースと、上昇運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第２のデータベースとを有し、前記気圧制御装置は、前記第１のデータベースに基づいて、第１の発生率に対応する気圧変化量を、下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量として設定し、前記第２のデータベースに基づいて、第２の発生率に対応する気圧変化量を、上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量として設定するとともに、上昇運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量は、下降運転の場合の前記加減圧区間の気圧変化量よりも大きく、かつ、前記第２の発生率は前記第１の発生率よりも小さい値とするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、気圧変化率の大きい加減圧区間と気圧変化率が小さい休止区間とで構成する気圧パタンにおいて、明確に耳詰まり感が発生する人の発生率に対応する気圧変化量を示したデータベースに基づいて加減圧区間の気圧変化量を設定するため、気圧変化量を設定する際に、耳詰まりによる不快感が発生しやすい敏感な乗客も考慮して気圧パタンを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例における気圧制御装置付きエレベータの構成図の一例である。
【図２】実施例における気圧制御装置付きエレベータの気圧パタンである。
【図３】明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示したデータベースの例である。
【図４】明確に耳詰まりを感じる人の発生率とそれに対応する気圧変化量のデータベースを作成するために実施した、複数被験者による試験結果の例である。
【図５】下降運転に相当する加圧時の耳詰まり感の発生率を示す図である。
【図６】気圧変化率と、明確に耳詰まりを感じる差圧、耳抜き遅れ時間の影響、耳抜き時の推定中耳差圧の関係を表した図である。
【図７】上昇運転に相当する減圧時の耳詰まり感の発生率を示す図である。
【図８】階段波形を繰り返すときの効果を説明する図である。
【図９】本発明による下降運転の気圧パタンの全体波形を示す図である。
【図１０】階段波形の１周期分を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施例における気圧制御装置付きエレベータの構成図の一例である。本実施例の気圧制御装置付きエレベータは、送風機や弁等から成る風量調整装置１、乗りかご２、明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示したデータベース３、乗りかご２内の気圧を検出する気圧検出装置４、制御装置（気圧制御装置）５を有している。
【００１６】
風量調整装置１は、昇降路内を昇降する乗りかご２内の空気を外部に排出して減圧あるいは乗りかご２外の空気を乗りかご２内に充填して加圧することで、乗りかご２内の気圧を変化させる。制御装置５は、データベース３に基づき、制御装置５の内部に気圧パタンを設定する。制御装置５は、気圧検出装置４の情報と、あらかじめ制御装置５の内部に設定した気圧パタンの情報より、乗りかご２内の気圧が気圧パタンに沿って変化するように風量調整装置１を制御する。気圧検出装置４は、乗りかご２に設置した絶対気圧計でも良いし、乗りかご２内外の差圧を測定する差圧計でも良い。差圧計の場合は、乗りかご２の高さ情報より、その高さ位置における外気圧を推定し、乗りかご２内の絶対気圧を計算すればよい。
【００１７】
図２は、横軸を運転時間ｔ、縦軸を乗りかご２内の気圧Ｐとして、気圧パタン６を表したものである。乗りかご２内の気圧の初期値Ｐ0は、運転開始時の乗りかご２の高さ位置における外気圧に一致する。本実施例の気圧制御装置付きエレベータは、図２に示すように、気圧変化率が大きい加減圧区間７と、気圧変化率が小さい休止区間８とで構成された、階段状の気圧パタン６である。このように２つの区間７，８を設けるのは、気圧変化率が大きい区間７で乗客に耳詰まり感を発生させて嚥下を誘発し、気圧変化率が小さい区間８で乗客に嚥下し耳抜きするための時間を確保する従来の考えによる。なお、図２は下降運転の例を示しており、乗りかご２の走行に伴い気圧は上昇する。よって、下降運転の場合、加減圧区間７を単に加圧区間７と呼ぶこともある。逆に、上昇運転の場合、乗りかご２の走行に伴い気圧は低下するので、加減圧区間７を単に減圧区間７とも呼ぶこともある。加圧区間７で発生させる所定の気圧変化量Ｐ1は、明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示したデータベース３に基づき設定する。
【００１８】
図３は、データベース３の具体例を表で示したものである。データベース３は、明確に耳詰まりを感じる人の発生率の値が格納されているＡ列と、下降運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量が格納されているＢ列と、上昇運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量が格納されているＣ列とを有している。すなわち、このデータベース３は、下降運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第１のデータベースと、上昇運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第２のデータベースとを有している。
【００１９】
上昇運転の場合、乗りかご２の気圧は走行に伴い低下するが、一般に減圧側の気圧変化は感じにくいことが知られている。そのため、明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量は、上昇運転と下降運転で異なる。本実施例では、それぞれの値を設定できるようにＢ列とＣ列を設けている。
【００２０】
なお、本実施例では、エレベータがデータベース３を有している例で説明している。しかしながら、エレベータ自身はデータベース３を持たず、別途、同様のデータベース３をサーバや保守用端末などに保持しておき、このデータベース３に基づいて上昇運転および下降運転の場合の加減圧区間の気圧変化量をそれぞれあらかじめ求めておき、例えば製造時や保守時などに、制御装置５に制御用の設定パラメータとしてあらかじめ設定して記憶させておき、それに基づいて制御装置５が制御するようにしてもよい。
【００２１】
ここで、明確に耳詰まりを感じる人の発生率とは、複数の被験者に対して所定の気圧変化率で気圧差を徐々に加えていったときに、気圧変化量の増大に伴い発生する、明確に耳詰まりを感じる人の累積発生率と定義する。例えば、気密性の高い部屋に１０名の被験者を入れ、気圧変化率１．０ｈＰａ／ｓで徐々に加圧する。途中で耳抜きをしないようにして、被験者に明確な耳詰まり感が発生したタイミングを申告してもらうと、図４に示すようなデータが採れる。図４は、試験開始６秒後に気圧変化量が６ｈＰａに達したとき、被験者Ｎｏ．４が、明確な耳詰まり感が発生したと申告したことを示す。このとき、１０名中、１名が明確な耳詰まりを感じたので、発生率は１０％である。
【００２２】
同様に、７秒後に被験者Ｎｏ．８が、明確な耳詰まり感が発生したと申告したことを示す。このとき、１０名中、２名が明確な耳詰まりを感じたので、発生率は２０％である。発生率２０％に対応する気圧変化量は７ｈＰａである。以下、同様にしてデータを採れば、発生率とそれに対応する気圧変化量のデータベース３を作成できる。
【００２３】
さらに、耳抜きを我慢できないほど不快な気圧変化量になったタイミングを申告してもらえば、不快となる気圧変化量のデータを採ることもできる。
【００２４】
図５は、複数の被験者に対して所定の気圧変化率で徐々に加圧したときの、耳詰まり感発生率の例を示す。これは下降運転の場合に相当する。線９は、明確に耳詰まりを感じる人の発生率を示し、線１０は、耳抜きを我慢できないほど不快な耳詰まりを感じる人の発生率を示す。この図に示すように、低い発生率に該当する敏感な人は、より低い気圧変化量で明確に耳詰まりを感じ、明確に耳詰まりを感じてから、不快な気圧に達するまでの気圧変化量が小さい。これに対し、発生率が５０％に該当する一般的な被験者を見ると、明確に耳詰まりを感じてから不快になるまでの気圧変化量が大きい。よって、敏感な人ほど、明確に耳詰まりを感じてから早めに耳抜きをしないと、不快な気圧変化量に達しやすい傾向がある。逆に、発生率が５５％以上に該当する人は、図５のグラフが示す範囲（３０ｈＰａ、行程約２５０ｍ）で我慢できないほど不快な気圧変化量に達しない。
【００２５】
以上のことから、耳詰まりを感じにくい人は、そもそも耳詰まりによる不快感が発生しにくく気圧制御の効果が期待できないと考えられる。そのため、本実施例では、敏感な人を優先して、最適となる気圧パタンを設定することにした。よって、本実施例では、気圧変化率の大きい加圧区間７で発生する気圧変化量Ｐ1を、明確に感じる人の発生率が４０％以下の気圧変化量に設定することが望ましい。より具体的には、２０％から４０％、もっとも望ましくは２０％から３０％に設定することが望ましい。設定される気圧変化量Ｐ1は、図３、図５に示すように、５０％に設定の場合は約１１ｈＰａ、４０％に設定の場合は約９ｈＰａ、３０％に設定の場合は約８ｈＰａ、２０％に設定の場合は約７ｈＰａである。このように、明確に耳詰まりを感じる人の発生率より加圧区間７の気圧変化量Ｐ1を設定することにより、敏感な人も考慮して、敏感な人を対象に、加圧区間７で明確に耳詰まり感を発生させることができ、嚥下を誘発する効果が得られる。
【００２６】
本実施例の場合、明確な耳詰まりを感じる発生率を３０％に設定し、加圧区間１の気圧変化量Ｐ1を８ｈＰａに設定している。図５に示すとおり、加圧区間１で８ｈＰａに達したとき、発生率が８％以下に該当する敏感な乗客は不快な状態になる可能性がある（その気圧変化量に達するまでに耳抜きが間に合わない場合）。このように、気圧パタンで不快感を軽減することには限界があり、非常に敏感で不快感が発生しやすい乗客には対応できない場合もあるが、線９だけでなく線１０まで考慮すれば、その割合をどの程度まで許容するかまで考慮して発生率の設定をすることも可能となる。尚、線９だけを考慮した場合でも、従来の場合に比べれば、敏感な人も考慮した設定が可能である。
【００２７】
ここで、明確な耳詰まりを感じる発生率を、平均的な５０％に設定して加圧区間１の気圧変化量Ｐ1を１１ｈＰａにしたときと比較する。この場合、加圧区間１で１８％以下に該当する敏感な乗客が不快な状態になる可能性がある。よって、発生率を３０％にして加圧区間１の気圧変化量Ｐ1を設定した方が、より耳詰まりに敏感な乗客に対応できる。
【００２８】
以上のように、気圧パタン６の加圧区間７で発生させる気圧変化量Ｐ1を大きく設定するほど、より多くの人に耳詰まりを感じさせることができ、嚥下を誘発する効果が大きい。しかし、敏感な人に対しては耳詰まりを強く感じる厳しい条件となる。そのため、本実施例では、敏感な人も考慮して、明確に耳詰まりを感じる人の発生率のデータベース３に基づき、加圧区間７の気圧変化量Ｐ1を設定する。
【００２９】
一方、加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’が小さすぎると、加圧区間７で耳詰まり感が発生しづらく、嚥下を誘発する効果が得られにくい。逆に、加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’が大きすぎると、加圧区間７で急激に気圧が変化し、不快に感じる可能性がある。そこで、加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’を適度な大きさに設定することが望ましい。そこで、一般被験者を対象にした試験の結果より、加圧および減圧区間７の気圧変化率Ｐ1’として、１．０〜２．０ｈＰａ／ｓの範囲が最適な範囲であることを確認した。本実施例の場合、加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’を１．３ｈＰａ／ｓに設定した。なお、実際の気圧パタン６は、加圧区間７と休止区間８とが切り替る部分（屈曲部）において波形が丸く鈍るので、その部分を除いた傾き（平均気圧変化率）より加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’を求める。
【００３０】
図６は、気圧変化率Ｐ1’と、明確に耳詰まりを感じる差圧１１、耳抜き遅れ時間の影響１２、耳抜き時の推定中耳差圧１３の関係を表したものである。
【００３１】
図６に線１１で示すとおり、気圧変化率Ｐ1’が大きい条件では、より小さい気圧変化量で耳詰まり感が発生する。この傾向は、一般被験者による試験で確認したもので、敏感な被験者ほど傾向が強く現れた。原点０を通る直線１２は、耳抜き遅れ時間の影響１２を示す。耳詰まりを感じてから耳抜きをするまでの遅れ時間は４秒と仮定し、４秒間で増加する差圧を気圧変化率Ｐ1’より求め、耳抜き遅れ時間の影響１２とした。なお、階段式の気圧パタンでは休止区間８で耳抜きをするので、休止区間８の気圧変化率Ｐ1’は小さいことから、厳密な遅れ時間の影響はこの図に示す直線１２よりも小さくなる。しかし、説明上差し支えない範囲のため、無視する。
【００３２】
耳詰まりを感じる差圧１１に、耳抜き遅れ時間の影響１２を加えて、耳抜き時の中耳差圧１３を推定できる。このようにして推定した耳抜き時の中耳差圧１３を見ると、適度な気圧変化率Ｐ1’の範囲で、耳抜き時の中耳差圧が小さく、不快になる前に耳抜きしやすくなることが分かる。逆に、気圧変化率Ｐ1’が適度な範囲から外れると、耳抜きをするときの中耳差圧１３が増大し、不快になるリスクが高まると考えられる。一般被験者による試験より、１．０ｈＰａ／ｓから２．０ｈＰａ／ｓの間に気圧変化率Ｐ1’の最適値があることが分かった。
【００３３】
上昇運転の場合は、乗りかご２の走行に伴い気圧は低下する。図７は、減圧時の耳詰まり感発生率を表す。線１４は、明確に耳詰まりを感じる人の発生率を示し、線１５は、耳抜きを我慢できないほど不快な耳詰まりを感じる人の発生率を示す。耳の内部構造より、加圧側よりも減圧側の気圧変化の方が耳詰まりを感じにくいことが知られている。減圧の場合、気圧変化量が２２ｈＰａのとき、約半数の人が明確に耳詰まりを感じることが知られている。そこで、気圧変化率の大きい減圧区間７で発生する気圧変化量を９ｈＰａから２２ｈＰａの範囲で設定することで、上昇運転で敏感な約半数までの人を対象に、減圧区間７で明確に耳詰まり感を発生させ、嚥下を誘発する効果が得られる。よって、仮に明確に耳詰まりを感じる発生率を５０％に設定する場合は、図３、図７から、減圧区間７の気圧変化量Ｐ1を２２ｈＰａに設定することになる。なお、減圧の場合、耳管の構造より２０ｈＰａ前後で自然に耳管が開くことがあり、減圧区間７の気圧変化量Ｐ1を、２０ｈＰａを超える気圧変化量に設定すると、嚥下が誘発される前に自然に耳管が開いて、気圧制御による嚥下誘発効果が得られない場合がある。
【００３４】
本実施例では、上昇運転で耳詰まり不快感が発生しづらいことから、より敏感な乗客に配慮して気圧パタンを設定する。具体的には、図３、図５を参考にして、下降運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第１のデータベースに基づいて、第１の発生率に対応する気圧変化量を、下降運転の場合の加減圧区間の気圧変化量として設定し、図３、図７を参考にして、上昇運転の場合に明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示した第２のデータベースに基づいて、第２の発生率に対応する気圧変化量を、上昇運転の場合の加減圧区間の気圧変化量として設定するとともに、上昇運転の場合の加減圧区間の気圧変化量は、下降運転の場合の加減圧区間の気圧変化量よりも大きく、かつ、第２の発生率は第１の発生率よりも小さい値とする。尚、この設定方法は、エレベータ自身がデータベース３（第１のデータベースと第２のデータベース）を有するものにおいて制御装置５が設定するものであってもよいし、エレベータ自身がデータベース３（第１のデータベースと第２のデータベース）を持たず、製造時や保守時に、この設定方法で求めた気圧変化量を制御装置５に制御用の設定パラメータとしてあらかじめ設定して記憶させておき、それに基づいて制御装置５が制御するようにしてもよい。
【００３５】
本実施例の場合、第１の発生率は３０％、加圧区間の気圧変化量を８ｈＰａに設定しているので、上昇運転の場合の明確に耳詰まりを感じる人の発生率（第２の発生率）を１０％に設定し、減圧区間の気圧変化量を１１ｈＰａに設定している。仮に、エレベータの昇降行程が２５０ｍ程度なら、エレベータの昇降で発生する気圧変化量は３０ｈＰａである。図７の線１５を見ると、発生率が１０％を超える乗客は、３０ｈＰａの範囲では耳抜きを我慢できないほどの不快感は発生しない。よって、昇降行程が２５０ｍなら、発生率１０％超に該当する乗客は、気圧制御の有無に関わらず、耳抜きを我慢できないほどの不快感が発生しないと考えられる。
【００３６】
一方、図８に示すように、明確に耳詰まりを感じる人の発生率を１０％と小さくして減圧区間７の気圧変化量Ｐ1を設定し、階段波形６を繰り返すことで別の効果を期待できる。すなわち、１回目の減圧区間７において、１１ｈＰａの気圧変化量で耳詰まり感が発生する乗客は１０％だが、２回目の減圧区間７’では、合計２２ｈＰａの気圧変化量になるため５０％の乗客に耳詰まり感が発生し、嚥下を誘発する効果が得られる。このようにすれば、一度に５０％の乗客に耳詰まり感を発生させないで、敏感な乗客から先に早めの耳抜きを促し、敏感な乗客が不快になりにくい効果が得られる。
【００３７】
図９に、本発明による下降運転の気圧パタン６の全体波形を示す。横軸は運転時間ｔ、縦軸は初期気圧Ｐ0からの気圧変化ΔＰを示す。昇降行程、運転速度によって、乗りかご２の外の気圧は破線１６のように変化する。破線１６の始点と終点を結ぶと、気圧パタン６の基準となるベースパタン１７を引くことができる。なお、外の気圧１６の始点と終点が一致すれば、曲線状のベースパタン１７ｂ、屈曲したベースパタン１７ｃを引いても良い。
【００３８】
本実施例では、加圧区間７、休止区間８を、所定の周期、１０秒で繰り返す。運転時間は都合よく１０秒の倍数にならないので、一部の区間は時間調整を要する。本実施例では、時間を調整した区間１８として、最初と最後の区間１８ａ、１８ｂの時間を調整している。気圧変化率が小さい休止区間８は、４秒程度に設定する。耳抜きをして中耳内外の気圧差を解消するのに、４秒程度あれば十分である。休止区間２で発生する気圧変化は、無視できる程度の大きさに設定する。人の感覚として２ｈＰａ程度の違いを感じないこと、５ｈＰａ以上の気圧変化量で耳詰まり感が発生することから、休止区間２で発生する気圧変化量Ｐ2は２〜５ｈＰａ以下になることを目安にする。
【００３９】
本実施例の場合、時間を調整した区間１８ａ、１８ｂの波形は、ベースパタン１７に沿う波形にしている。なお、全運転時間で同一周期に設定して部分的な時間調整を無くしてもよいし、中央部分で時間調整しても良い。また、各周期ごとに、階段波形を異なる波形に設定しても良く、前半または後半の一部のみ階段波形にしても良い。いずれの場合も、気圧変化率が大きい部分と小さい部分から成る階段波形において、加減圧区間７の気圧変化量を明確に耳詰まりを感じる人の発生率のデータベース３に基づき設定することで、本発明の効果が得られる。
【００４０】
ところで、１回目の加圧区間７で耳詰まりを感じて耳抜きをすると、中耳差圧が解消されて中耳内外の気圧差がゼロに復帰する。２回目の加圧区間７で再び耳詰まりを感じて同じように耳抜きを繰り返すので、中耳差圧が不快なほど大きくなる前に耳抜きがなされ、不快感が軽減される。なお、２回目以後は気圧変化に慣れる場合もあり、規則的に耳抜きが行われない場合もある。
【００４１】
本実施例では、前半をベースパタン１７の下側、後半をベースパタン１７の上側に沿わせて気圧パタン６を作っている。ベースパタン１７の下側に沿う部分の気圧パタン６について見ると、休止区間８の開始位置と、加圧区間７の終了位置が、ベースパタン１７に一致するように配置される。なお、実際の気圧制御では加圧区間７と休止区間８とが切り替る屈曲部分の波形が鈍る。よって、実際の気圧パタン６の屈曲点は、ベースパタン１７に厳密に一致するとは限らない。
【００４２】
図１０は、上記のような屈曲点の鈍りを省略して、１周期分の階段波形の気圧パタン６とベースパタン１７を拡大したものである。運転速度が約３５０ｍ／ｍｉｎのとき、ベースパタン１７の傾きは０．７ｈＰａ／ｓになる。実線６に示すように、加圧区間７と休止区間８の時間を均等に５秒ずつ与えると、加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’は、１．４ｈＰａ／ｓになる。この場合、加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’は１．０〜２．０ｈＰａ／ｓの適切な範囲に収まる。ところが、運転速度が約５６０ｍ／ｍｉｎの場合、ベースパタン１７の傾きは１．１ｈＰａ／ｓに増加する。実線６に示すように、加圧区間７と休止区間８の時間を均等に５秒ずつ与えると、加圧区間７で生じる気圧変化量Ｐ1は１１ｈＰａになる。明確に耳詰まりを感じる人の発生率を３０％に定め、加圧区間７の気圧変化量Ｐ1を８ｈＰａに設定したい場合、破線１９に示すように、休止区間８の気圧変化量Ｐ2を３ｈＰａに設定し、加圧区間７で発生する気圧変化量Ｐ1を８ｈＰａに調整する。
【００４３】
また、実線６に示すように、加圧区間７と休止区間８の時間を均等に５秒ずつ与えると、加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’は２．２ｈＰａ／ｓとなり、適切な気圧変化率の範囲を超えてしまう。そこで、休止区間８は４秒あれば十分なことから、破線２０に示すように、加圧区間７を６秒に延長し、加圧区間７の気圧変化率Ｐ1’を２．０ｈＰａ／ｓ以下の１．８ｈＰａ／ｓに下げるようにすればよい。
【００４４】
そして、このような適切な気圧変化率の範囲内に収まるような加圧区間７と休止区間８の時間の配分、加圧区間７と休止区間８の気圧変化量の設定を、制御装置５において演算して設定できるようにしてもよい。
【００４５】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、これまでの実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…風量調整装置
２…乗りかご
３…明確に耳詰まりを感じる人の発生率に対応する気圧変化量を示したデータベース
４…気圧検出装置
５…制御装置（気圧制御装置）
６…気圧パタン
７…加減圧区間
８…休止区間
９…明確に耳詰まりを感じる人の発生率（加圧時）
１０…耳抜きを我慢できないほど不快な耳詰まりを感じる人の発生率（加圧時）
１１・・・明確な耳詰まりを感じる差圧
１２・・・耳抜き遅れ時間の影響
１３・・・耳抜き時の推定中耳差圧
１４・・・明確に耳詰まりを感じる人の発生率（減圧時）
１５・・・耳抜きを我慢できないほど不快な耳詰まりを感じる人の発生率（減圧時）
１６・・・外の気圧
１７・・・ベースパタン
１８・・・時間を調整した区間
１９・・・階段波形
２０・・・階段波形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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