(57)【要約】【課題】簡単な構造でロールギャップの均一化を図ることができる矯正機及びこれを用いた鋼板矯正方法を提供する。【解決手段】平行に配置された上矯正ロール１１及び下矯正ロール１２、上矯正ロール１１の上側及び下矯正ロール１２の下側にそれぞれ接して配置された上バックアップロール１３及び下バックアップロール１４、並びに対向に配置され、上バックアップロール１３及び下バックアップロール１４をそれぞれ上方及び下方から支持する上横桁１５及び下横桁１６を備え、上矯正ロール１１と下矯正ロール１２との間に通板される鋼板５０の平坦度不良を矯正する矯正機１０において、上横桁１５の両端部分を支持する一対の固定支持体１７、及び上横桁１５の両端部分間の少なくとも一部の範囲において移動可能な２箇所の支持位置Ｐ１、Ｐ２で、下横桁１６を支持する移動支持体１８を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置された上矯正ロール及び下矯正ロール、前記上矯正ロールの上側及び前記下矯正ロールの下側にそれぞれ接して配置された上バックアップロール及び下バックアップロール、並びに対向に配置され、前記上バックアップロール及び前記下バックアップロールをそれぞれ上方及び下方から支持する上横桁及び下横桁を備え、前記上矯正ロールと前記下矯正ロールとの間に通板される鋼板の平坦度不良を矯正する矯正機において、
前記上横桁及び前記下横桁のうちの一方の横桁Ａの両端部分を支持する固定支持体、及び前記横桁Ａの前記両端部分間の少なくとも一部の範囲において移動可能な２箇所の支持位置で、他方の横桁Ｂを支持する移動支持体を備えることを特徴とする矯正機。
【請求項２】
請求項１記載の矯正機において、前記上バックアップロール及び前記下バックアップロールは、それぞれ軸方向に複数に分割された分割バックアップロールであることを特徴とする矯正機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の矯正機において、前記上矯正ロール、前記下矯正ロール、前記上バックアップロール及び前記下バックアップロールは、それぞれ複数であることを特徴とする矯正機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の矯正機において、前記移動支持体は、前記２箇所の支持位置が対称に又は個別に移動可能に構成されていることを特徴とする矯正機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の矯正機において、前記移動支持体は、前記支持位置を含む支持面、及び水平かつ前記上矯正ロールに垂直な回転軸を有する一対の回転構造体を備え、前記支持面は前記回転軸に平行な中心軸を有する円周面αであることを特徴とする矯正機。
【請求項６】
請求項５記載の矯正機において、前記回転構造体における前記支持面とは反対側の面は、前記回転軸を中心軸とする円周面βであり、前記移動支持体は、前記円周面βと同一の曲率で湾曲した湾曲面を有し、該湾曲面で前記各回転構造体を摺動可能に保持する一対の受体を備えることを特徴とする矯正機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の矯正機において、前記移動支持体は高さ調整機構を有していることを特徴とする矯正機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の矯正機において、前記移動支持体の外側に配置され、前記横桁Ｂの両端部分を保持可能な伸縮装置をさらに備えることを特徴とする矯正機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の矯正機を用い、前記上矯正ロールと前記下矯正ロールとの間に鋼板を通板する矯正工程を有する鋼板矯正方法において、
矯正反力によって生じる前記横桁Ａの湾曲に前記横桁Ｂの湾曲が合うように、前記移動支持体の２つの支持位置間の距離を調整する調整工程を有することを特徴とする鋼板矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板の平坦度不良を矯正するローラ型の矯正機（ローラレベラ）及びこれを用いた鋼板矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板の矯正方法として、ローラ型の矯正機（ローラレベラ）の使用が一般的である。ローラレベラは、一般的に、平行に配置された上矯正ロール及び下矯正ロール、上矯正ロールの上側及び下矯正ロールの下側にそれぞれ接して配置された上バックアップロール及び下バックアップロール、並びに対向に配置され、上バックアップロール及び下バックアップロールをそれぞれ上方及び下方から支持する上横桁及び下横桁を備え、上矯正ロールと下矯正ロールとの間に搬送（通板）される鋼板の平坦度不良を矯正する。通常、上横桁は、その両端部分で保持されている。このような矯正機で鋼板の矯正を行う場合、矯正時に加わる矯正反力により、上下の矯正ロールの間隔（ロールギャップ）は、鋼板の幅方向端部に対して幅方向中央部で大きくなる。この場合、鋼板の幅方向端部が減肉するか、幅方向中央で十分な矯正が行われないという不都合が生じる。
【０００３】
そこで、上下の矯正ロール間の間隔を均一化するために、矯正ロールの軸方向及び鋼板の搬送方向にそれぞれ複数配置したくさびを有する矯正機が提案されている（特許文献１参照）。この矯正機によれば、複数のくさびを調整することで、箇所毎にロールの曲がり量（間隔）を調整することができるとされている。しかし、複数段ロールにおいては、ロール毎に矯正反力が異なり、曲がり量も異なる。従って、全ロールの幅方向位置に対して最適な調整は不可能であり、ロールギャップの均一化は図れない。また、複数のくさびを縦横に配置させているため、構造が複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５６−４１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造でロールギャップの均一化を図ることができる矯正機及びこれを用いた鋼板矯正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係る矯正機は、平行に配置された上矯正ロール及び下矯正ロール、前記上矯正ロールの上側及び前記下矯正ロールの下側にそれぞれ接して配置された上バックアップロール及び下バックアップロール、並びに対向に配置され、前記上バックアップロール及び前記下バックアップロールをそれぞれ上方及び下方から支持する上横桁及び下横桁を備え、前記上矯正ロールと前記下矯正ロールとの間に通板される鋼板の平坦度不良を矯正する矯正機において、前記上横桁及び前記下横桁のうちの一方の横桁Ａの両端部分を支持する一対の固定支持体、及び前記横桁Ａの前記両端部分間の少なくとも一部の範囲において移動可能な２箇所の支持位置で、他方の横桁Ｂを支持する移動支持体を備える。
【０００７】
両端部分が固定されている横桁Ａ側の矯正ロールは、矯正反力により、横桁Ａに沿って中央部分のロールギャップが広がるように曲がる。そこで横桁Ａ側の矯正ロールの曲がりに合わせて、もう一方の矯正ロールが曲がるようにできれば、ロールギャップの均一化を図ることができる。第１の発明に係る矯正機はこのことを利用したものである。第１の発明に係る矯正機においては、横桁Ｂの２箇所の支持位置を各ロールの軸方向に移動させることができ、２箇所の支持位置を横桁Ａの両端部分間（固定支持体の支持箇所間）とすることで、横桁Ｂ及び横桁Ｂ側の矯正ロールは、矯正の際に両端のロールギャップが広がる方向に曲がる。この２箇所の支持位置間距離が小さくなるほど、両端のロールギャップ（曲がり）は大きくなる。そのため、第１の発明に係る矯正機によれば、２箇所の支持位置を移動（支持位置間距離を調整）することで、両横桁、つまり両矯正ロールの曲がりの向き及び曲がり量を合わせることができ、簡単な構造でロールギャップの均一化を図ることができる。ここで「支持する」とは、矯正の際にバックアップロール、横桁等の上下方向の位置を固定することをいい、下方向から対象物を支えることに限定されず、上方向等から対象物の位置を固定することも含む。また、「横桁Ａの両端部分間」とは、横桁Ａの両端部分（固定支持体の支持箇所）間の鉛直方向の領域をいう。
【０００８】
第１の発明に係る矯正機において、前記上バックアップロール及び前記下バックアップロールは、それぞれ軸方向に複数に分割された分割バックアップロールであることが好ましい。分割バックアップロールを用いることで、ロールギャップをより均一化することができる。
【０００９】
第１の発明に係る矯正機において、前記上矯正ロール、前記下矯正ロール、前記上バックアップロール及び前記下バックアップロールは、それぞれ複数であることが好ましい。複数の各ロールを用いることで、鋼板の平坦度不良の矯正能力が高まる。また、発明者の知見によれば、後述の実施例で示されるように、荷重幅（鋼板の幅）が同じならば、荷重値が異なっても曲がりが一致する支持位置間距離は変わらない。従って、複数の上下矯正ロールを用い、各ロールの圧下力（矯正反力）が異なる場合も、均一にロールギャップの調整を行うことができる。
【００１０】
第１の発明に係る矯正機において、前記移動支持体は、前記２箇所の支持位置が対称に又は個別に移動可能に構成されていることが好ましい。両端部分が固定されている横桁Ａ側の矯正ロールの曲がりは対称に生じる。そのため、２箇所の支持位置を対称に移動可能に構成することで、曲がりの調整を効率的に行うことができる。また、２箇所の支持位置を個別に（それぞれ独立して）移動可能に構成することで、支持位置の調整をより正確に行うことなどができる。
【００１１】
第１の発明に係る矯正機において、前記移動支持体は、前記支持位置を含む支持面、及び水平かつ前記上矯正ロールに垂直な回転軸を有する一対の回転構造体を備え、前記支持面は前記回転軸に平行な中心軸を有する円周面αであることが好ましい。移動支持体がこのような回転構造体を備えることで、この回転構造体を回転させることにより、支持面上にある支持位置を移動させることができ、支持位置調整を容易に行うことができる。
【００１２】
第１の発明に係る矯正機において、前記回転構造体における前記支持面とは反対側の面は、前記回転軸を中心軸とする円周面βであり、前記移動支持体は、前記円周面βと同一の曲率で湾曲した湾曲面を有し、該湾曲面で前記各回転構造体を摺動可能に保持する一対の受体を備えることが好ましい。移動支持体がこのような受体を備えることで、回転構造体を回転させた場合も、受体が回転構造体を湾曲面で受けることができ、移動支持体の強度を保つことができる。
【００１３】
第１の発明に係る矯正機において、前記移動支持体は高さ調整機構を有していることが好ましい。ロールギャップの調整をこの高さ調整機構により行うことができる。
【００１４】
第１の発明に係る矯正機において、前記移動支持体の外側に配置され、前記横桁Ｂの両端部分を保持可能な伸縮装置をさらに備えることが好ましい。この伸縮装置をさらに備えた場合、例えば、一度この伸縮装置で横桁Ｂを保持した状態で、移動支持体を移動等させることができ、移動支持体の移動等を容易に行うことができる。
【００１５】
前記目的に沿う第２の発明に係る鋼板矯正方法は、第１の発明に係る矯正機を用い、前記上矯正ロールと前記下矯正ロールとの間に鋼板を通板する矯正工程を有する鋼板矯正方法において、矯正反力によって生じる前記横桁Ａの湾曲（曲がり量）に前記横桁Ｂの湾曲（曲がり量）が合うように、前記移動支持体の２つの支持位置間の距離を調整する調整工程を有する。
【００１６】
第２の発明に係る鋼板矯正方法によれば、矯正反力によって生じる横桁Ａの湾曲と横桁Ｂの湾曲とが合うように、移動支持体の２つの支持位置間の距離を調整することで、容易にロールギャップの均一化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明に係る矯正機及び第２の発明に係る鋼板矯正方法によれば、簡単な構造でロールギャップの均一化を図ることができ、平坦度不良の矯正能力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る矯正機の一部切欠き正面図である。
【図２】同矯正機の一部切欠き側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は同矯正機の移動支持体の移動を説明する説明図である。
【図４】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る矯正機の一部切欠き正面図である。
【図６】同矯正機の一部切欠き側面図である。
【図７】同矯正機の平断面図である。
【図８】（ａ）は実施例における参考解析の結果を示す表、（ｂ）はそのグラフである。
【図９】（ａ）は実施例における解析１の結果を示す表、（ｂ）はそのグラフである。
【図１０】（ａ）は実施例における解析２の結果を示す表、（ｂ）はそのグラフである。
【図１１】（ａ）は実施例における解析３の結果を示す表、（ｂ）はそのグラフである。
【図１２】（ａ）は実施例における解析４の結果を示す表、（ｂ）はそのグラフである。
【図１３】（ａ）は実施例における解析５の結果を示す表、（ｂ）はそのグラフである。
【図１４】（ａ）は実施例における解析６の結果を示す表、（ｂ）はそのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
続いて、添付した図面を参照しながら本発明を具体化した実施の形態について説明する。
図１〜図４に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る矯正機１０は、複数（５個）の上矯正ロール１１、複数（６個）の下矯正ロール１２、複数（５個）の上バックアップロール１３、複数（６個）の下バックアップロール１４、上横桁１５、下横桁１６、固定支持体１７、移動支持体１８、架台１９及び伸縮装置２０を備える。なお、図２、図４における中抜きの矢印は鋼板５０の通板（搬送）方向を示す。
【００２０】
複数の上矯正ロール１１は、水平にかつ互いに平行に隙間を有して配置されている。複数の下矯正ロール１２も、水平にかつ互いに平行に隙間を有して配置されている。各上矯正ロール１１と各下矯正ロール１２とは、所定のロールギャップを有して、互いに平行に配置されている。上矯正ロール１１と下矯正ロール１２との間（ロールギャップ）に鋼板５０を通板し、鋼板５０の平坦度不良を矯正する。各上矯正ロール１１と各下矯正ロール１２とは、それぞれ回転可能にかつロールギャップを調整可能に支持されている。
【００２１】
複数の上バックアップロール１３は、同数の上矯正ロール１１の上側にそれぞれ対応する上矯正ロール１１に接して配置されている。複数の下バックアップロール１４は、同数の下矯正ロール１２の下側にそれぞれ対応する下矯正ロール１２に接して配置されている。複数の上バックアップロール１３及び複数の下バックアップロール１４は、全て互いに平行に配置されている。各上バックアップロール１３及び各下バックアップロール１４は、軸方向に複数（図１ではそれぞれ７個）に分割された分割バックアップロールである。上バックアップロール１３は、櫛形の軸受体２１を介して、上方から上横桁１５に回転可能に支持されている。下バックアップロール１４は、櫛形の軸受体２２を介して、下方から下横桁１６に回転可能に支持されている。
【００２２】
上横桁１５と下横桁１６とは、上横桁１５の下面と下横桁１６の上面とが対向するように配置されている。上横桁１５及び下横桁１６は、各ロール（上バックアップロール１３等）の軸方向を長手方向とする平板状（略直方体状）である。上横桁１５の下面には、上バックアップロール１３が軸受体２１を介して配設されている。下横桁１６の上面には、下バックアップロール１４が軸受体２２を介して配設されている。上横桁１５及び下横桁１６は、フレーム構造体である。
【００２３】
固定支持体１７は、上横桁１５（横桁Ａ）を各ロール軸方向における両端部分で支持している。具体的には、上横桁１５の一方側の端部上面における前後２箇所で２本の固定支持体１７が連結し、上横桁１５の他方側の端部上面における前後２箇所で別の２本の固定支持体１７が連結している。固定支持体１７と上横桁１５との連結位置は、通板される鋼板５０（荷重幅）よりも外側とすることが好ましい。固定支持体１７は、ロールギャップ調整装置２３と連結している。ロールギャップ調整装置２３は、全体支台３６の上側に配置されている。なお、図２に示すように、各ロール（上矯正ロール１１等）、上横桁１５、下横桁１６、固定支持体１７、移動支持体１８、架台１９等は全体支台３６の内側に配置されている。ロールギャップ調整装置２３は、鋼板５０の厚み、荷重値等に応じて、上横桁１５を上下に移動させることができる。但し、矯正を行っている最中は、上横桁１５の位置は移動しない。すなわち、矯正を行っている最中は、固定支持体１７（固定支持体１７と上横桁１５との連結位置）は固定されている。
【００２４】
移動支持体１８は、架台１９の上面に配置されている。移動支持体１８は、下横桁１６（横桁Ｂ）を、上横桁１５（横桁Ａ）の両端部分間（距離Ｌ）の一部の範囲（図３におけるＬ１からＬ３）において移動可能な２箇所の支持位置（図１においてはＰ１、Ｐ２）で支持する。２箇所の支持位置は、各ロールの軸方向に移動する。移動支持体１８は、一対の回転構造体２４、一対の受体２５、及び一対の高さ調整台２６を備えている。
【００２５】
各回転構造体２４は、水平かつ各ロール（上矯正ロール１１等）に垂直な回転軸ａを有する略円柱状体である。各回転構造体２４は、回転軸ａを中心に所定範囲で回転する。略円柱状体である回転構造体２４は、その周面の一部として支持面２７を有する。支持面２７（上側の面）は、支持位置（図１においてはＰ１、Ｐ２）を含む。支持面２７は、回転軸ａに平行な中心軸（回転軸ａとは異なる位置の中心軸）を有する円周面αである。図１の状態においては、支持面２７（円周面α）の中心軸は、回転軸ａの鉛直下方となる。一方、支持面２７とは反対側の面２８（下側の面）は、回転軸ａを中心軸とする円周面βである。すなわち、回転構造体２４における支持面２７（円周面α）の曲率半径は、下側の面２８（円周面β）の曲率半径より大きい。
【００２６】
図４に示すように、各回転構造体２４には、回転軸ａを回転軸とするウォームホイール２９が設けられている。各ウォームホイール２９は、ねじ歯車（ウォーム）３０と連結し、ウォームギアを構成している。ねじ歯車３０は、ギアボックス（ギア）３１を介して回転駆動装置３２と連結している。回転駆動装置３２を駆動させると、ねじ歯車３０及びウォームホイール２９の連動回転により、一対の回転構造体２４が回転する。この際、一対の回転構造体２４が逆向き（左右対称）に回転するようにギアが構成されている。
【００２７】
このような回転構造体２４の形状及びギア構造を有することにより、移動支持体１８の２箇所の支持位置は、対称（図１における左右対称）に移動することができる。なお、この対称移動の中心は上横桁１５の両端部分間距離Ｌの中心位置となっている。支持位置の移動について、図１と図３とを比較して説明する。図１の移動支持体１８における２箇所の支持位置Ｐ１、Ｐ２は２点間距離Ｌ２の位置にある。この状態から図３（ａ）に示すように、各支持面２７が外側を向く方向に各回転構造体２４を回転させると、内側の支持位置Ｐ３、Ｐ４に移動する。このとき２点間距離Ｌ３は最小になる。逆に、図３（ｂ）に示すように、各支持面２７が内側を向く方向に各回転構造体２４を回転させると、外側の支持位置Ｐ５、Ｐ６に移動する。このとき２点間距離Ｌ１は最大になる。なお、この最大の２点間距離Ｌ１は、上横桁１５の両端部分間距離Ｌの１／２以下とすることができる。最大の２点間距離Ｌ１が両端部分間距離Ｌの１／２を超えると、下横桁１６が好ましくない方向（中央が下がる方向）に曲がる場合がある。
【００２８】
回転構造体２４の回転により、支持位置は図３に示す移動距離ＳＴの範囲で移動する。この移動距離ＳＴは、矯正する鋼板５０の幅が１０００〜５０００ｍｍ、より限定的には２０００〜４０００ｍｍの場合、１０００ｍｍ以下、好ましくは５００〜８００ｍｍであれば十分である。
【００２９】
各受体２５は、上側に回転構造体２４の面２８（円周面β）と同一の曲率で湾曲した湾曲面３３を有する。すなわち、この湾曲面３３の中心軸は回転軸ａとなる。各受体２５は、この湾曲面３３で、各回転構造体２４を摺動可能に保持（支持）している。移動支持体１８がこのような受体２５を備えることで、図３（ａ）、（ｂ）に示すように回転構造体２４を回転させた場合も、受体２５が回転構造体２４の面２８を湾曲面３３で受けることができ、移動支持体１８の強度を保つことができる。
【００３０】
一対の高さ調整台２６は、架台１９の上面に配置されている。各高さ調整台２６の上側には受体２５が配置されている。高さ調整台２６には、高さ調整機構としてのくさび３４が設けられている。くさび３４は、各ロール（上矯正ロール１１等）の軸方向に配置されている。このくさび３４を軸方向に移動させる（押し込む又は引き出す）ことで、高さ調整台２６に載っている受体２５及び回転構造体２４の高さ（上下位置）を調整することができる。特に、移動支持体１８が上述の形状の回転構造体２４を有するため、回転構造体２４の回転に伴い、支持位置は高さも変化する。高さ調整台２６は、この支点位置の高さの変化を修正することができる。
【００３１】
４つの伸縮装置２０は、架台１９の上面四隅（移動支持体１８の各ロールの軸方向外側）に配置されている。伸縮装置２０としては、公知の油圧シリンダ等を用いることができる。４つの伸縮装置２０は、下横桁１６の両端部分四隅を保持（支持）し、下横桁１６を持ち上げることができる。この伸縮装置２０を有することにより、伸縮装置２０を伸ばして下横桁１６を持ち上げ（伸縮装置２０で下横桁１６を支え）、この状態で回転構造体２４を回転させて、支持位置を移動させることができる。このようにすることで、支持位置の移動の際の、移動支持体１８（回転構造体２４等）への作動負荷が減り、回転駆動系（ウォームホイール２９、ねじ歯車３０、ギアボックス３１、回転駆動装置３２）のコンパクト化を行うことができる。
【００３２】
次いで、矯正機１０の使用方法（鋼板矯正方法）について説明する。矯正機１０の使用方法（矯正機１０を用いた鋼板矯正方法）は、（１）矯正工程と（２）調整工程とを有する。（１）矯正工程においては、上矯正ロール１１と下矯正ロール１２との間に鋼板５０を通板（搬送）する。矯正工程は、一般的なローラレベラを用いた公知の方法と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００３３】
（２）調整工程は、（１）矯正工程に先駆けて行われる。（２）調整工程においては、矯正反力によって生じる上横桁１５の湾曲（曲がり量）に、下横桁１６の湾曲（曲がり量）が合うように、移動支持体１８の２つの支持位置間の距離を調整する。なお、湾曲（曲がり量）を完全に一致させる必要は無く、可能な範囲で（適度に）近づければよい。上横桁１５の曲がり量は、シミュレーション等により算出してもよいし、経験値を元にしたデータベース等から定めてもよい。下横桁１６の曲がり量も同様に、シミュレーション等により算出してもよいし、経験値を元にしたデータベース等から定めてもよい。
【００３４】
支持位置間距離の調整は、上述のように、回転駆動装置３２を駆動させて回転構造体２４を回転させることにより行われる。この際には、伸縮装置２０により下横桁１６を持ち上げた状態で行うことができる。回転駆動装置３２による回転量は、回転駆動装置３２に連結された回転検出器３５により検出することができる。
【００３５】
なお、後述の実施例で示されるように、荷重幅（鋼板５０の幅）が同じならば、荷重値が異なっても曲がりが一致する支持位置間距離は変わらない。そのため、荷重値によらず、荷重負荷範囲（鋼板５０の幅）に合わせて、移動支持体１８の２つの支持位置間の距離を調整することができる。また、矯正機１０のような多段のローラ型矯正機であり、各段すなわち、５つのロールギャップ間で圧下力（矯正反力）が異なってもロールギャップは均一化される効果が得られる。
【００３６】
図５〜図７に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る矯正機４０は、複数（５個）の上矯正ロール１１、複数（６個）の下矯正ロール１２、複数（５個）の上バックアップロール１３、複数（６個）の下バックアップロール１４、上横桁１５、下横桁１６、固定支持体１７、移動支持体４１、架台１９及び伸縮装置２０を備える。移動支持体４１以外の構造は、第１の実施の形態に係る矯正機１０と同様であるので、同一番号を付して説明を省略する。なお、図６、図７における中抜きの矢印は鋼板５０の通板（搬送）方向を示す。
【００３７】
移動支持体４１は、架台１９の上面に配置されている。移動支持体４１は、２つの平面台４２及び４つの棒ねじ４３を有する。２つの平面台４２が下横桁１６を支持している。２つの平面台４２の上面が、上横桁１５の両端部分間の少なくとも一部の範囲において移動可能な２箇所の支持位置となる。
【００３８】
各平面台４２には、各ロール（上矯正ロール１１等）の軸方向に２つのねじ孔４４が貫通されている。この各ねじ孔４４に、棒ねじ４３が通されている。図７に示されるように、一方（左側）の２つの棒ねじ４３は、左側のギア構造４５を介して左側の回転駆動装置４６に連結され、他方（右側）の２つの棒ねじ４３は、右側のギア構造４５を介して右側の回転駆動装置４６に連結されている。回転駆動装置４６を駆動させることで、棒ねじ４３が回転し、棒ねじ４３の回転に伴い、平面台４２は軸方向に移動する。棒ねじ４３の回転方向により、平面台４２はどちらの方向（図５、図７における左方向及び右方向）にも移動することができる。左右の平面台４２は、対称に移動できるように構成されていてもよいし、それぞれ独立して（個別に）移動できるように構成されていてもよい。矯正機４０の使用方法（矯正機４０を用いた鋼板矯正方法）は、上述の矯正機１０の使用方法を参照することができる。
【００３９】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲でその構成を変更することもできる。例えば、横桁Ａとして下横桁の両端部分を固定支持体により支持し、横桁Ｂとして上横桁側に移動支持体を配置した構造とすることもできる。各バックアップロールは分割バックアップロールで無くともよいし、複数段ではないローラ型矯正機に本発明を適用することもできる。また、移動支持体の高さ調整機構には油圧シリンダ等が用いられていてもよい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例として解析及びその結果を記載し、本発明の内容をより具体的に説明する。以下、第１及び第２の実施の形態と同様の上横桁（横桁Ａ）の両端部分が固定支持体により支持され、下横桁（横桁Ｂ）の２箇所の支持位置を変化させた場合での解析及びその結果を示す。
【００４１】
［参考解析］
基準として、荷重幅（鋼板の幅）及び荷重値（矯正反力）と横桁Ａ（上横桁）の曲がり量（変位量）との関係を解析した結果を図８（ａ）、（ｂ）に示す。なお、例えば「４０００ｍｍ−２０００ｔ」とは荷重幅が４０００ｍｍ、荷重値が２０００ｔであることを示し、「ｐｏｉｎｔ＿０  −２０００」とは荷重幅の中心から幅方向に２０００ｍｍの位置を示す（以下同様）。
【００４２】
［解析１］
荷重幅を４０００ｍｍ、荷重値を２０００ｔとした場合の、支持位置（支点位置）と横桁Ｂ（下横桁）の曲がり量との解析結果を図９（ａ）、（ｂ）に示す。なお、支点位置とは、荷重幅中心から支持位置までの長さ（ｍｍ）である（以下同様）。表の評価の欄における「○」は形状が横桁Ａと最も一致したものを示す。グラフには、基準となる横桁Ａの曲がり量を合わせて記載している（以下同様）。また、表及びグラフ中の上フレームは横桁Ａ（上横桁）と同義であり、下フレームは横桁Ｂ（下横桁）と同義である（以下同様）。
［解析２］
荷重幅を４０００ｍｍ、荷重値を１０００ｔとした場合の、支持位置（支点位置）と横桁Ｂ（下横桁）の曲がり量との解析結果を図１０（ａ）、（ｂ）に示す。
［解析考察１］
解析１、２より、荷重幅が同じならば曲がり量が一致する支点位置も同じとなることがわかる。つまり、鋼板通過時、矯正機の出側と入側とで圧下力が異なっても、板幅均一なので、支点位置を変える必要が無い。また、横桁Ａと横桁Ｂとの曲がりの誤差は、荷重値が半分になれば略半分になる。すなわち、圧下力が小さいほど精度は向上する。
【００４３】
［解析３］
荷重幅を３０００ｍｍ、荷重値を１０００ｔとした場合の、支持位置（支点位置）と横桁Ｂ（下横桁）の曲がり量との解析結果を図１１（ａ）、（ｂ）に示す。
［解析４］
荷重幅を３０００ｍｍ、荷重値を１５００ｔとした場合の、支持位置（支点位置）と横桁Ｂ（下横桁）の曲がり量との解析結果を図１２（ａ）、（ｂ）に示す。
［解析考察２］
解析１、２と同様、解析３、４の結果からも、荷重幅が同じならば曲がり量が一致する支点位置も同じとなり、圧下力が小さいほど精度は上がる。解析１〜４より、最適な支点位置は、荷重値の影響を受けず、荷重幅（板幅）のみの影響を受けることがわかる。
【００４４】
［解析５］
荷重幅を２０００ｍｍ、荷重値を１０００ｔとした場合の、支持位置（支点位置）と横桁Ｂ（下横桁）の曲がり量との解析結果を図１３（ａ）、（ｂ）に示す。
［解析６］
荷重幅を２０００ｍｍ、荷重値を５００ｔとした場合の、支持位置（支点位置）と横桁Ｂ（下横桁）の曲がり量との解析結果を図１４（ａ）、（ｂ）に示す。
［解析考察３］
解析５、６より、板幅が２０００ｍｍと狭い場合は、１５０ｍｍの支点位置で誤差０．１ｍｍ以下と問題ないレベルとなることがわかる。すなわち、板幅２０００〜４０００ｍｍ、荷重値５００〜２０００ｔの範囲の場合、支点位置は１５０〜８００ｍｍの範囲で調整すればよいことがわかる。
【符号の説明】
【００４５】
１０：矯正機、１１：上矯正ロール、１２：下矯正ロール、１３：上バックアップロール、１４：下バックアップロール、１５：上横桁、１６：下横桁、１７：固定支持体、１８：移動支持体、１９：架台、２０：伸縮装置、２１、２２：軸受体、２３：ロールギャップ調整装置、２４：回転構造体、２５：受体、２６：高さ調整台、２７：支持面（円周面α）、２８：面（円周面β）、２９：ウォームホイール、３０：ねじ歯車、３１：ギアボックス、３２：回転駆動装置、３３：湾曲面、３４：くさび、３５：回転検出器、３６：全体支台、４０：矯正機、４１：移動支持体、４２：平面台、４３：棒ねじ、４４：ねじ孔、４５：ギア構造、４６：回転駆動装置、５０：鋼板、Ｐ１〜Ｐ６：支持位置、ａ：回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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