(57)【要約】【課題】電子メールを活用した効果的な広告システムを提供する【解決手段】クライアント上で稼働する標準的メーラーと連携し、各メールの目的に応じた広告文をメール本文に自動的に挿入するプログラムの提供により、標準的メール・サーバをそのまま利用してメールを送信できる情報システムを提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信手段及び広告文挿入手段を備えたクライアント装置、並びに、広告文保存手段、広告文選択手段、及び、広告文送信手段を備えたサーバ装置からなる広告提供システムであって、
該電子メール送信手段が、該広告文選択手段を呼び出し、該広告文選択手段が該広告文保存手段から広告文を選択して読み出し、選択した広告文を該広告文選択手段が該広告文挿入手段に送信し、該広告文挿入手段が電子メール本文に広告文を挿入することを特徴とする広告提供システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを活用した効果的な広告配信システム、方法、およびコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットで提供される無料メール・サービス等における収益源とするために、利用者が送信するメールの本文にメール・サービス提供者が広告文を挿入するという技術は周知である。
【０００３】
一般企業においても、従業員が社内外に送信するメールに広告文を挿入することで、効果的な広告が実現可能である。このような技術は、特許文献１，特許文献２，及び、特許文献３に開示されている。
【０００４】
（従来技術の問題点）
上記技術では、メール・サーバにおいて広告文の挿入処理を行なっているが、このような方式には、企業がメールを活用した広告を行なう上でいくつかの問題点がある。
【０００５】
第一に、メール・サーバに広告文を載せる際には、メールの内容やその他の状況に応じて広告文の内容を変える、あるいは、広告文を掲載しない選択を行なえることが望ましい（たとえば、お詫びのメールに広告文を載せることは社会常識的に好ましくない）ため、システムが利用者に挿入する広告文の確認を求めることが必要になるが、メール・サーバ側で広告文を挿入する方式では、メール・サーバ上で稼働するプログラムとクライアント機器を操作する利用者とのやり取りが必要になる。すなわち、利用者はメール・サーバ上で稼働するプログラムとの対話のために、ブラウザあるいは専用プログラムなどの標準のメーラーの環境の外部で動作するプログラムを使用する必要が生じ、使いやすさが阻害される。
【０００６】
第二に、メール本文に広告文を挿入する際に、最適な挿入箇所を判定する必要が生じるが、メールの返信・転送が続いた場合には、長いメールの末尾に広告文を挿入しても広告文が受信者の目に留まらない可能性が高いため、メールの末尾ではなく、新たに入力された文章の直後に広告文を挿入することが望ましい。この際、メール・サーバ側で広告文を挿入する方式では、メール・サーバでメール本文を変更することになるが、その変更結果は利用者がメール・サーバーにアクセスする、あるいは、編集結果を別途メールなどでメール・サーバーから送付するなどしないと確認出来ないことになり、使いやすさが阻害される。さらに、メール・サーバ上で稼働するプログラムがメールの本文の内容を走査する必要性が生じることは、特にメール・サーバが社外の組織により運営されている場合において、「通信の秘密」の理念に鑑みれば好ましいとは言えない。
【０００７】
第三に、メール・サーバが企業の管理下になく、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）等の外部事業者が管理している場合には、広告文の挿入機能をメール・サーバ側に導入することが困難なこともある。また、企業には、ビジネス的な観点から、特定のISPによる囲い込みを避け、ISPとの契約条件を有利にしたい動機があるが、メール・サーバ側に企業特有の機能を導入すると、企業がISPを容易に切り替えられなくなり、このような囲い込みが助長されるリスクが生じる。
【０００８】
さらに、企業の従業員が所属する部署によって取り扱う製品、サービスに相当程度の差異がある場合があることから、部署によって挿入する広告文の内容を調整、変更できることが望ましく、また、電子メールの宛先によって挿入するメッセージを変えたいというニーズに対応し、送信元および宛先に応じて挿入する広告文の内容を変更できることが望ましい。さらに、企業及び組織の規模が大きい場合、取り扱う製品・サービス、対外的に発信するメッセージが多くなるので、挿入対象となる広告文や広告文に含まれる製品・サービスのURL等が多岐にわたることが想定されるため、挿入対象となる広告文候補に重み付けを行い、重み付けにしたがって電子メールへの挿入頻度を調整できる仕組みがあることが望ましいが、従来技術はこれらの課題に十分に対応できていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−０４８２６２
【特許文献２】特開２００２−０７４１４７
【特許文献３】特開２００１−３３３１０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記の従来技術の課題に対応し、特別な機能を要しない標準的メール・サーバを使用した環境で、電子メール利用者のクライアント機器で稼働するメーラーと連携し、企業等の管理者が事前登録した広告文を、利用者が送信する電子メールに自動的に挿入する広告システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、電子メール送信手段及び広告文挿入手段を備えたクライアント装置、並びに、広告文保存手段、広告文選択手段、及び、広告文送信手段を備えたサーバ装置からなる広告提供システムであって、前記電子メール送信手段が、前記広告文選択手段を呼び出し、前記広告文選択手段が前記広告文保存手段から広告文を選択して読み出し、選択した広告文を前記広告文選択手段が前記広告文挿入手段に送信し、前記広告文挿入手段が電子メール本文に広告文を挿入することを特徴とする広告提供システムを提供することで前記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によれば、企業等の従業員である利用者が日常的に送信する電子メールに自動的に広告文を挿入し、少ない負担で高い広告効果を達成できる。また、利用者が広告文の内容を複数候補から選択し、あるいは、広告文をまったく挿入しないことを選択できるため、社会常識的に好ましくない広告の使用形態を排除できる。また、企業内、組織内には広告文に代わりスローガンなどの対内メッセージを電子メールに自動的に挿入することで、企業、組織の意識を向上させることが出来る。さらに、メール・サーバ側に特別な機能を導入する必要がないため、メール・サーバが企業の管理下にない場合も含めて、多くの環境に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の一実施形態に係る情報システムの全体構成図である。
【図２】本願発明の一実施形態に係る広告文サーバの機能構成図である。
【図３】本願発明の一実施形態に係る広告文関連情報保存手段の形式の一例である。
【図４】本願発明の一実施形態に係るクライアント機器の機能構成図である。
【図５】本願発明の一実施形態に係るメール送信時の処理概要を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の一実施形態に係るクライアント機器の画面上にメッセージ挿入前に表示される確認メッセージの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１５】
（構成要素の説明）
図１に本発明の一実施形態に係る電子メール送信機能を実現する情報システムの全体構成図を示す。メール・サーバ（101）は、電子メールを指定した宛先へ送信するためのコンピュータ・ハードウェアとコンピュータ・プログラムの集合である。典型的には、業界標準のメール・プロトコルであるSMTP（Simple Mail Transfer Protocol）を使用したメール・サーバ製品や広く普及したメール・サーバ製品であるMicrosoft Exchangeが使用されるがこれに限定されない。メール・サーバ（101）は標準化が進展した周知の技術であるためこれ以上の説明は行なわない。広告文サーバ（102）はメール本文に挿入する広告文を管理するためのコンピュータ・ハードウェアとコンピュータ・プログラムの集合である。広告文サーバ（102）の構造については後述する。クライアント機器（103）は、利用者が操作し、メールを送信するためのひとつ以上の機器であり、典型的には必要なプログラムを稼働するパーソナル・コンピュータやスマートフォン等であるがこれに限定されない。クライアント機器（103）の構造については後述する。ネットワーク（104）はサーバとクライアント機器を接続し、メール等のデータの通信を行なう手段であり、典型的にはインターネットであるがこれに限定されない。なお、本願発明におけるメール・サーバ（101）と広告文サーバ（102）は論理的な存在であり、複数のサーバの機能がひとつの物理的機器上で稼働してもよいし、ひとつのサーバのの機能が複数の物理的機器上で稼働してもよい。
【００１６】
図２に広告文サーバ（102）の機能構成を示す。広告文サーバ（102）は、電子メールに挿入する広告文を管理者が事前に登録し、必要に応じてクライアント機器上で稼働するプログラムに対して広告文を提供する機能を実現し、広告文要求送受信部（201）、広告文選択処理部（202）、広告文関連情報格納部（203）、広告文登録処理部（204）、宛先グループ管理部（205）、送信元グループ管理部（206）、社内ドメイン管理部（207）、広告文参照処理部（208）、広告文挿入回数記録処理部（209）、アクセス記録処理部（210）を含む。各構成要素の機能については後述する。
【００１７】
図３に広告文関連情報格納部（203）が使用する広告文関連情報保存手段の形式の一例を示す。当該保存手段はDBMS（データベース管理システム）やファイルなどの周知のデータ保存手段を使用して実現可能である。企業の情報システム管理者は、本願発明に係る情報システムの利用に先立って、広告文サーバ（102）において、広告文および広告文関連情報の登録作業を行なうことで、広告文関連情報保存手段に必要なデータを用意しておく。なお、本願発明の説明において、広告文には社内向けのスローガンや通達等を含むものとする。
【００１８】
図４にクライアント機器（103）の機能構成を示す。メーラー（401）は電子メールの送受信を行なうプログラムであり、典型的にはOutlook（登録商標）やThunderbird（登録商標）などの広く普及した製品である。メーラー連携部（402）はメーラー（401）と以下に挙げるその他の構成要素の間の指令や情報の受け渡しを行う。具体的には利用者がメーラーで送信操作を行った際にその操作結果を即時に受領し、クライアント機器の他の構成要素を呼び出す、及び、広告文を送信対象の電子メール本文に挿入する、といった連携を行う。前述のOutlook（登録商標）やThunderbird（登録商標）などの広く普及したメーラー製品がAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）、マクロ言語、スクリプト言語の提供によりこのような連携機能を提供するのは周知技術である。クライアント機器（103）の他の構成要素である、広告文受信部（403）、広告文挿入処理部（404）、広告文表示部（405）、広告文再取得処理部（406）、広告文挿入中止処理部（407）、広告文挿入位置決定部（408）、広告文挿入部（409）、広告文取得要求送信部（410）の機能については後述する。
【００１９】
クライアント機器（103）上のメーラー（401）以外の機能は、具体的にはクライアント機器ハードウェア上で稼働し、メーラーと連携して動作するアドオン・プログラムやマクロなどのソフトウェアの形式で実現できる。
【００２０】
（広告文サーバにおける事前登録処理）
以下に、本願発明に係る情報システムの管理者等が事前に行なっておく広告文管理作業における各機能の処理ステップを説明する。
【００２１】
広告文サーバ（102）の広告文登録処理部（204）は、広告文サーバ（102）が稼働するコンピュータ機器に接続された入力装置（図示されていない）から、管理者によって入力された広告文の件名、広告文の本文、宛先グループ、送信元グループ、重み付け係数などを広告文関連情報格納部（203）に登録する。広告文登録処理部（204）は、宛先グループ管理部（205）、送信元グループ管理部（206）、組織ドメイン管理部（207）と連携する。宛先グループ及び送信元グループを指定する際には、宛先グループ管理部（205）及び送信元グループ管理部（206）に事前に登録された内容を参照した指定が可能である。
【００２２】
また、宛先グループの指定においては、企業及び組織の外部全体、企業及び組織の内部全体という指定ができる。この機能により、たとえば、社外の取引先に送信する電子メールにはすべて特定の広告文を挿入する、あるいは、社内向けの電子メールには特定の企業スローガンを挿入するなどの指定ができる。
【００２３】
さらに、送信元グループの指定においては、社内ドメイン管理部（207）と連携することにより、企業及び組織の内部全体という指定ができる機能を有する。この機能により、社内から送る電子メールは送信元の部署に関わらずすべて特定の広告文を挿入する、などの指定ができる。
【００２４】
広告文表示処理部（208）は、広告文関連情報格納部（203）に登録された広告文および関連情報を広告文サーバが稼働するコンピュータ機器に接続された出力装置（図示してない）上に、個別表示、あるいは、一覧表示する。
【００２５】
宛先グループ管理部（205）は、企業の従業員がメールを送信する宛先につき、メールアドレス、メールアドレスドメイン、もしくは、それらの組み合わせを宛先グループとして登録する。宛先グループには名称が付けられ、広告文の登録時に簡便に参照できることが望ましい。
【００２６】
送信元グループ管理部（206）は、企業の従業員のメールアドレス、メールアドレスドメイン、もしくは、それらの組み合わせを送信元グループとして登録する。送信元グループには名称が付けられ、広告文の登録時に簡便に参照できることが望ましい。
【００２７】
組織ドメイン管理部（207）は、企業、あるいは、組織のメールアドレスドメインを管理する。当該メールアドレスドメインは、広告文を組織全体に送信したい、あるいは、組織全体から送信したい場合に用いられる。具体的には、広告文登録の際に広告文の送信元グループもしくは宛先グループに当該メールアドレスドメインを指定できる。
【００２８】
（メール送信時の処理ステップ）
以下に、利用者によるメール送信時における各機能の処理ステップの流れを図５のフローチャートにしたがって説明する。
【００２９】
クライアント機器（103）上で稼働するメーラー（401）は、利用者が電子メール送信の操作をトリガーとして、メーラー連携部（402)を介して広告文取得要求送信部（410）を呼び出し、通信ネットワーク（104）を介して広告文サーバ（102）上の広告文要求送受信部（201）に対して広告文要求を送信する。広告文要求は、たとえば、HTTP/HTTPSのリクエストの形式であり、当該電子メールの送信元情報と宛先情報を含んでいる。また、メッセージ再取得時の広告文要求には直近の広告文要求で得られた広告文のIDを含んでいる。
【００３０】
前記広告文要求を受信した広告文サーバ（102）の広告文要求送受信部（201）は、広告文選択処理部（202）を呼び出し、広告文選択処理部（202）は、前記広告文要求に含まれる送信元情報と宛先情報に基づいて、広告文関連情報格納部（203）に保存されている広告文を検索し、該当する広告文が複数あった場合には、その中から選択を行う。なお、広告文要求に直近の広告文要求の広告文のIDが含まれている場合には、当該IDに相当する広告文は選択処理の対象から外す（この処理は図示していない）。
【００３１】
広告文選択処理部（202）による広告文の選択では、広告文関連情報の一部として登録されている重み付け係数を参照し、加重ラウンドロビンや重み付けランダムのロジックを用いて行うことが望ましい。この重み付けを考慮した広告文選択により、この発明を利用する組織は広告文をその重要度に応じた頻度で送信メールに挿入できる。
【００３２】
また、広告文選択処理部（202）による広告文の選択では、宛先グループ管理部（205）、送信元グループ管理部（206）と連携して、広告文関連情報の一部として登録されている宛先グループおよび送信元グループを参照して選択が行われる。たとえば、宛先情報が社外の取引先ではなく、社内部門であった場合には、広告文選択処理部（202）は、企業が提供する製品・役務の広告文ではなく、社内向けの案内やスローガンを挿入することができる。
【００３３】
広告文選択処理部（202）は広告文の選択処理を行うと、広告文要求送受信部（201）を呼び出し、広告文要求送受信部（201）は選択された広告文を通信ネットワーク（104）を介してクライアント機器の広告文受信部（403）に送信する。ここで、選択可能な広告文が存在しなかった場合には、その旨を示すエラーコードを含むメッセージを広告文受信部（403）に送信する。
【００３４】
広告文サーバ（102）から広告文を受信した広告文受信部（403）は、広告文挿入処理部（404）を呼び出す。広告文挿入処理部（404）は、広告文表示部（405）、広告文再取得処理部（406）、広告文挿入中止処理部（407）、広告文挿入位置決定部（408）、広告文挿入部（409）を含み、広告文受信部（403）からの呼び出されると、広告文表示部（405）を呼び出す。
【００３５】
広告文表示部（405）は、メーラー（401）に要求を送り、図６で示すようなポップアップ・メッセージをクライアント機器（103）の画面上に表示する。ここでは、広告文受信部（403）が受信した広告文をポップアップ・メッセージ内に表示して、利用者に対して、電子メール送信前に挿入する内容の確認を求める。
【００３６】
図６に示すように、ポップアップ内にはメッセージの挿入（「挿入して送信」）ボタンを設ける。利用者が当該ボタンを押すと、広告文表示部（405）は広告文挿入処理部（404）を呼び出し、挿入処理が完了した後に、メーラー連携部（402）を介して、メーラー（401）を呼び出し、広告文が挿入された電子メールの送信を要求する。当該要求を受けたメーラーは（401）は、周知の電子メール送信の通信プロトコルにしたがい、メール・サーバ（101）を介して電子メールを宛先に送信する。
【００３７】
ここで、広告文挿入位置決定部（408）は、利用者が送信しようとしている電子メールが、当該電子メール作成時以前に受信した電子メールに対する返信・転送ではない新規作成のメールの場合にはメッセージをメール本文の最下部に挿入し、利用者が送信しようとしている電子メールが、当該電子メール作成時以前に受信した電子メールに対する返信・転送の場合は、返信・転送の対象となっている受信メールの直前（すなわち、電子メールの新たに作成した部分の直後）に挿入することが望ましい。これは、単純にメールの末尾に広告文を付加したのでは、ひとつ以上の返信・転送メールの本文が長く続き、メール全体が長くなった場合に、広告文がメールの受信者の目に留まらなくなるからである。
【００３８】
返信・転送の対象となった受信メール文の判断は、メーラー（401）が返信・転送時に自動的に挿入するテキスト（たとえば、--- Original Message ---）を広告文挿入位置決定部（408）が検索することで実現できる。Thunderbird（登録商標）などの一般的なメーラー（401）では、このようなテキストを事前に設定可能になっている。当該テキストが送信する電子メールの本文に複数回出現する場合は、最前部にある当該テキストの直前を広告文挿入箇所とみなすことが望ましい。また、Outlook（登録商標）では、返信・転送部にインデントを設定することが可能なので、広告挿入位置決定部（408）はインデントが行なわれている部分の直前に広告文を挿入することで同じ目的を達成できる。
【００３９】
ここで、図６で示すように、ポップアップ内には別の広告文を取得するためのボタン（「別広告文を取得」）を設けることが望ましい。利用者が当該ボタンを押した場合には、広告文挿入処理部（404）は、広告文再取得処理部（406）を呼び出し、広告文再取得処理部（406）は広告文取得要求送信部を呼び出し、再度広告文サーバ（102）の広告文要求送受信部（201）に対し広告文の取得依頼要求を送信する。その結果、広告文サーバ（102）において、前述の広告文選択処理が繰り返され、別の広告文が広告文要求送受信部（201）から広告文受信部（403）に返信される（この処理は図示していない）。広告部表示部（405）は、返信された広告文を用いて、メーラーのポップアップ内で表示しているメッセージの内容を置き換える。これにより、利用者は、選択された広告文が自分の希望するものでない場合に別の広告文を選択することができる。
【００４０】
さらに、図６で示すように、広告文を挿入せずにそのままメールを送信するためのボタン（「挿入せず送信」）を設けることが望ましい。利用者が当該ボタンを押した場合には、広告文挿入処理部（404）は広告文挿入中止処理部（406）を呼び出し、広告文挿入中止処理部（406）は、メーラー連携部（402）を介して、メーラー（401）に電子メール送信の要求を行う。すなわち、電子メール本文に変更を加えずに、そのままメールを送信する。この機能は、メールの内容が広告文挿入にふさわしくない場合（たとえば、お詫びのメールやお悔やみのメール）である場合に有用である。
【００４１】
また、図６で示すように、広告文の挿入も電子メールの送信もせず、電子メール作成画面に戻るためのキャンセルボタンを設けることが望ましい。利用者が、当該ボタンが押した場合には、広告文挿入処理部（404）は広告文挿入中止処理部（407）を呼び出し、広告文挿入中止処理部（407）はメーラー連携部（402）を介し、メーラー（401）を呼び出し、メーラーが表示しているポップアップを閉じる。すなわち、電子メールの作成画面に戻る（この処理は図示していない）。
【００４２】
（統計情報管理の説明）
広告文サーバ（102）は、付加的機能として、使用された広告文の統計情報を記録し、分析の対象とする機能を提供することが望ましい。たとえば、広告文挿入処理部（404）が、実際に挿入した広告文の識別子を広告文要求送信部（201）に送信し、広告文挿入回数記録処理部（209)が、広告文ごとの使用回数を記録することが望ましい。
【００４３】
また、広告文がURLを含み、かつ当該URLがトラッキングコードを含む場合は、Webサーバ（図示していない）におけるトラッキングコードごとのアクセス件数をアクセス記録処理部（210）が管理し、広告文ごとの広告効果（表示数に対する実際のアクセス数の比（クリックスルー率）等）を算出できるようにすることが望ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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