(57)【要約】【課題】衝撃が内容物に伝達しにくいコンパクト容器を提供する。【解決手段】内容物が収容される中皿Ｆと、中皿Ｆが収容される容器本体２と、容器本体２内で中皿Ｆを支持する支持体７１と、容器本体２内に保持されるとともに、支持体７１を囲繞する囲繞体７２と、支持体７１と囲繞体７２とを連結する弾性変形可能な連結部７３と、支持体７１と囲繞体７２との間に配設された衝撃吸収材８７と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2015208627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される中皿と、
前記中皿が収容される容器本体と、
前記容器本体内で前記中皿を支持する支持体と、
前記容器本体内に保持されるとともに、前記支持体を囲繞する囲繞体と、
前記支持体と前記囲繞体とを連結する弾性変形可能な連結部と、
前記支持体と前記囲繞体との間に配設された衝撃吸収材と、を備えていることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項２】
前記囲繞体には、前記容器本体に係止される弾性変形可能な係止部が配設されていることを特徴とする請求項１記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンパクト容器としては、化粧料等の内容物が収容される中皿と、中皿が収容される収容凹部が形成された容器本体と、中皿と容器本体との間に配設された衝撃緩衝部材と、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このようなコンパクト容器では、衝撃緩衝部材が容器本体から中皿に伝達する衝撃を分散させることによって、中皿内に収容されている内容物が中皿から飛び出したり飛散したりすることが抑制されると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のコンパクト容器では、落下等によりコンパクト容器に対して衝撃が直接加わると、衝撃は分散されるものの、その衝撃が中皿に伝達されることで、中皿が容器本体から外れるおそれがある。また、内容物として、ドライタイプの化粧料を採用した場合には、内容物が割れたり飛散したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、衝撃が内容物に伝達しにくいコンパクト容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンパクト容器は、内容物が収容される中皿と、前記中皿が収容される容器本体と、前記容器本体内で前記中皿を支持する支持体と、前記容器本体内に保持されるとともに、前記支持体を囲繞する囲繞体と、前記支持体と前記囲繞体とを連結する弾性変形可能な連結部と、前記支持体と前記囲繞体との間に配設された衝撃吸収材と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、落下等によってコンパクト容器に衝撃力が加えられたとき、容器本体を介して囲繞体に衝撃力が伝達されると、連結部が弾性変形する。これにより、支持体に支持された中皿が支持体とともに弾性変位することで、容器本体を介して中皿に伝達される衝撃力を緩和できる。
しかも、支持体と囲繞体との間に衝撃吸収材が配設されているため、囲繞体に伝達された衝撃力が、衝撃吸収材によって吸収され、支持体に伝達される前に効率的に緩和されることになる。
その結果、中皿に収容される内容物の割れや飛散を抑制できる。
【０００８】
また、前記囲繞体には、前記容器本体に係止される弾性変形可能な係止部が配設されていてもよい。
この構成によれば、囲繞体が弾性変形可能な係止部によって容器本体に係止されるため、容器本体に加えられる衝撃力により係止部が弾性変形することで、中皿が支持体とともに弾性変位することになる。これによっても、容器本体を介して中皿に伝達される衝撃力を緩和できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るコンパクト容器によれば、容器本体を介して中皿に伝達される衝撃力を緩和することができ、中皿内に収容される内容物の割れや飛散を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態におけるコンパクト容器の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】図２における第１収容凹部側を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態のコンパクト容器１は、例えば化粧料等の内容物を収容する携帯用の蓋付き容器であり、平面視矩形状の扁平容器である。このコンパクト容器１は、内容物が収容された中皿Ｆ及び塗布具Ｐをそれぞれ収容する容器本体２と、容器本体２にヒンジ部４を介して連結された開閉可能な蓋体３（図２参照）と、を備えている。また、コンパクト容器１のうち、ヒンジ部４の反対側の縁部に、蓋体３の容器本体２に対する閉状態を維持する係合部５が設けられている。
【００１２】
なお、本実施形態では、コンパクト容器１の厚さ方向において、蓋体３側を上側とし、容器本体２側を下側とする。また、上下方向に直交する方向において、ヒンジ部４側を後側とし、係合部５側を前側とする。また、上下方向、及び前後方向に直交する方向を左右方向とする。
【００１３】
容器本体２は、上方に向けて開口する箱型とされている。具体的に、容器本体２は、底壁部２１と、底壁部２１の外周縁から上方に向けて立設された周壁部２２と、底壁部２１から上方に向けて立設されるとともに、容器本体２内を左右方向で仕切る仕切壁２３と、を備えている。
【００１４】
底壁部２１は、左右方向を長手方向とする平面視矩形状とされている。また、底壁部２１のうち、左右方向の一方側（後述する第１収容凹部２６側）に位置する部分には、底壁部２１を上下方向に貫通して、第１収容凹部２６の内外を連通させる皿取り外し孔２１ａが形成されている。
【００１５】
周壁部２２は、平面視で矩形枠状に形成され、前側に位置する前壁部２２ａと、後側に位置する後壁部２２ｂと、左右方向の両側に位置するとともに、前壁部２２ａ及び後壁部２２ｂ間を接続する側壁部２２ｃ，２２ｄと、を有している。
図１、図４に示すように、前壁部２２ａにおいて、左右方向の中間部には、下方に向けて窪む凹状の切欠部２４（図１参照）が形成されている。
図１、図２に示すように、側壁部２２ｃ，２２ｄのうち、左右方向の一方側に位置する側壁部２２ｃの上端縁には、左右方向の他方側に向けて突出する庇部２０が形成されている。
【００１６】
仕切壁２３は、底壁部２１における左右方向の中央部において、前後方向に沿って延設されている。そして、容器本体２内のうち、仕切壁２３に対して左右方向の一方側には中皿Ｆを収容する第１収容凹部２６が画成され、仕切壁２３に対して左右方向の他方側には塗布具Ｐを収容する第２収容凹部２７が画成されている。なお、図示の例において、仕切壁２３の高さは、周壁部２２よりも低くなっている。
【００１７】
図２、図３に示すように、蓋体３は、天壁部３３と、天壁部３３の外縁から下方に向けて延設された周壁部３４と、を備えている。
天壁部３３は、容器本体２の底壁部２１と同様に左右方向を長手方向とする平面視矩形状とされ、閉状態において底壁部２１に上下方向で対向している。図２、図４に示すように、天壁部３３のうち、第２収容凹部２７に上下方向で対向する部分には、上方に向けて曲面状に窪む凹部３１が形成されている。また、天壁部３３の下面には、その全体に亘って鏡部３６が配設されている。
【００１８】
鏡部３６は、アルミニウム等からなる蒸着フィルムが蓋体３にインモールド成型されて構成されており、天壁部３３の下面に倣って形成されている。すなわち、本実施形態の鏡部３６は、天壁部３３のうち、左右方向の一方側に位置する部分は平面鏡になっており、左右方向の他方側（凹部３１）に位置する部分は凹面鏡になっている。
【００１９】
周壁部３４は、平面視で矩形枠状に形成され、上述した容器本体２の周壁部２２と同様に、前壁部３４ａ、後壁部３４ｂ、並びにこれら前壁部３４ａ及び後壁部３４ｂ間を接続する側壁部３４ｃ，３４ｄを有している。
【００２０】
図１、図３に示すように、ヒンジ部４は、蓋体３の後壁部３４ｂに形成されたヒンジ軸壁部４１と、容器本体２の後壁部２２ｂ及びヒンジ軸壁部４１間を連結する軸部４２と、を備えている。
ヒンジ軸壁部４１は、容器本体２の後壁部２２ｂに形成されたヒンジ凹部４３内に収容されている。
軸部４２は、左右方向に沿って延びるとともに、ヒンジ凹部４３における左右方向の内側端部と、ヒンジ軸壁部４１における左右方向の外側端部と、をそれぞれ連結している。これにより、容器本体２に対して蓋体３が回動可能に支持されている。
【００２１】
図４に示すように、係合部５は、コンパクト容器１における前端部の左右方向中央部に配設されている。具体的に、係合部５は、容器本体２に設けられた第１フック５１と、蓋体３に設けられ、第１フック５１と係合可能な第２フック５２（図３参照）と、第１及び第２フック５１，５２の係合を解除するための操作部材５３と、を有している。
【００２２】
第１フック５１は、容器本体２の切欠部２４内に配設されたガイド壁部５４を有している。ガイド壁部５４は、その前面が容器本体２の前面よりも後方に配置されるとともに、上方に向かうに従い後方に向けて傾斜する傾斜面５５とされている。
そして、ガイド壁部５４の上端部には、第１爪部５６が前方に向けて突設されている。また、ガイド壁部５４の下端部には、前後方向に沿って延在するガイド穴部５７（図３参照）が形成されている。
【００２３】
第２フック５２は、前壁部３４ａから下方に向けて延設された縦壁部６１を有している。縦壁部６１は、蓋体３の閉状態において、平面視で第１フック５１と重なる位置に配置されている。また、縦壁部６１の下端部には、蓋体３の閉状態において、容器本体２の切欠部２４内に挿通され、第１フック５１の第１爪部５６に係合可能な第２爪部６２が後方に向けて突設されている。
【００２４】
操作部材５３は、切欠部２４の内側において容器本体２に支持されている。具体的に、操作部材５３は、前後方向の位置が容器本体２の前壁部２２ａ及び蓋体３の前壁部３４ａと同等の位置に配置された押圧壁部６３と、押圧壁部６３から後方に向けて突設された突起部６４と、押圧壁部６３の下端部に形成され、第１フック５１のガイド穴部５７内に挿入されたベース部６５と、を有している。なお、操作部材５３に第１爪部５６を形成し、かつ突起部６４、及び上述したガイド壁部５４の傾斜面５５に代えて、ガイド壁部５４と操作部材５３との間に例えば筒状の弾性体を介在させる構成にしても構わない。
【００２５】
上述した中皿Ｆは、例えば金属等により形成され、上方に向けて開口する矩形の皿状を呈している。そして、図１〜図３、図５に示すように、中皿Ｆは、皿枠７０を介して第１収容凹部２６内に着脱可能に収容されている。皿枠７０は、中皿Ｆを着脱可能に保持する支持体７１と、第１収容凹部２６内に保持されるとともに、支持体７１を囲繞する囲繞体７２と、支持体７１と囲繞体７２とを連結する弾性変形可能な連結部７３と、を有している。
【００２６】
支持体７１は、中皿Ｆの周壁部及び底部を下方から取り囲む箱型とされている。支持体７１の底部のうち、上述した皿取り外し孔２１ａと上下方向で重なる部分には、支持体７１の内外を連通させる連通筒７５（図３参照）が下方に向けて突設されている。なお、上述した中皿Ｆは、周壁部が支持体７１の周壁部内に嵌合されるとともに、底部が支持体７１の底部に接着剤等を介して固定されている。
【００２７】
囲繞体７２は、支持体７１の周壁部及び底部を下方から取り囲む箱型とされている。囲繞体７２の底部のうち、上述した連通筒７５と上下方向で重なる部分には、上述した連通筒７５の下端部が嵌合された嵌合孔７６（図３参照）が形成されている。そして、連通筒７５内には、上述した皿取り外し孔２１ａを通してピン等の取出具（不図示）が挿通可能とされている。
【００２８】
図２、図５に示すように、囲繞体７２における周壁部の上端縁には、突片部８１が形成されている。図示の例において、突片部８１は、周壁部の上端縁のうち、左右方向の両側に位置する部分から左右方向の外側に向けて各別に突設されている。これら突片部８１のうち、左右方向の一方側に位置する突片部８１は、上述した容器本体２の庇部２０に下方から係止されている。
【００２９】
また、囲繞体７２における周壁部の下端縁には、容器本体２に係止される弾性変形可能な係止部８２が配設されている。係止部８２は、左右方向の外側に向けて突のアーチ状とされ、前後方向に延在している。具体的に、係止部８２は、その前後方向における両端部が囲繞体７２の周壁部に連設されるとともに、前後方向における中央部は、前後方向に沿って直線状に延在している。そして、これら係止部８２は、容器本体２の側壁部２２ｃ及び仕切壁２３に形成された一対の凹部８３内に各別に係止されている。これら凹部８３は、側壁部２２ｃ及び仕切壁２３において、左右方向の外側に向けて窪むとともに、前後方向に沿って延在している。なお、係止部８２は、上述した突片部８１よりも左右方向の外側に位置している。
【００３０】
このように、皿枠７０は、突片部８１及び係止部８２が庇部２０及び凹部８３内にそれぞれ係止されることで、第１収容凹部２６内に保持されている。このとき、囲繞体７２の底部は、下方に向けて膨出する膨出部８４（図５参照）を介して容器本体２の底壁部２１に近接または当接している。
【００３１】
図１に示すように、連結部７３は、上方から見た平面視において、支持体７１及び囲繞体７２の上端縁を全周に亘って覆う枠状とされ、支持体７１及び囲繞体７２の上端縁同士を連結している。また、図５に示すように、連結部７３は、上下方向に沿う縦断面視において、上方に向けて突の円弧状とされるとともに、少なくとも囲繞体７２よりも薄肉に形成されている。また、連結部７３のうち、支持体７１との連結部分は連結部７３の接線方向（上下方向）に沿って延び、囲繞体７２との連結部分は下方に向けて突の円弧状とされている。なお、図示の例において、連結部７３の上端縁は、中皿Ｆの上端縁よりも上方に位置している。また、連結部７３は、エラストマー等の弾性変形可能な軟材質により構成しても構わない。
【００３２】
ここで、皿枠７０の内部、すなわち支持体７１、囲繞体７２及び連結部７３で画成された内部空間Ｓ内には、衝撃吸収材８７が配設されている。この衝撃吸収材８７は、皿枠７０よりも軟らかい（剛性の小さい）材料からなり、本実施形態ではゲルが好適に用いられている。なお、ゲルとしては、種々のゲル、高分子を基材とした高分子ゲル、高分子ゲル複合体等が挙げられる。また、本実施形態において、衝撃吸収材８７は、内部空間Ｓ内に隙間なく充填されている。
【００３３】
このように構成されたコンパクト容器１において、中皿Ｆが装着された皿枠７０を容器本体２に取り付ける場合には、まず皿枠７０の突片部８１のうち、左右方向の一方側に位置する突片部８１を、側壁部２２ｃに形成された庇部２０に下方から係止する。続いて、突片部８１と庇部２０との係止部分を起点に皿枠７０を下方に向けて押し下げ、左右方向の一方側に位置する係止部８２を、側壁部２２ｃに形成された凹部８３内に係止する。
その後、皿枠７０をさらに押し下げ、左右方向の他方側に位置する係止部８２を、仕切壁２３に形成された凹部８３内に係止する。これにより、突片部８１及び係止部８２が庇部２０及び凹部８３内にそれぞれ係止され、皿枠７０が容器本体２の第１収容凹部２６内に取り付けられる。
【００３４】
また、中皿Ｆを交換する際には、皿取り出し孔２１ａ及び連通筒７５を通して容器本体２の外側から支持体７１内にピン等の取出具を差し入れる。これにより、支持体７１内に保持された中皿Ｆが、取出具を介して上方に向けて押し上げられ、皿枠７０から取り外される。
その後、新たな内容物が充填された中皿Ｆを支持体７１内に取り付けることで、中皿Ｆを交換できる。このように、コンパクト容器１の仕様変更を、中皿Ｆの交換作業のみで行うことができるので、使用コストを低減できる。この場合、中皿Ｆに充填される新たな内容物としては、取り外された中皿Ｆに充填された内容物と同じ種類でも異なる種類でも構わない。
【００３５】
ここで、本実施形態では、落下等によってコンパクト容器１に衝撃力が加えられたとき、容器本体２を介して皿枠７０に衝撃力が伝達されると、連結部７３が弾性変形する。これにより、皿枠７０の支持体７１に支持された中皿Ｆが支持体７１とともに弾性変位することで、容器本体２を介して中皿Ｆに伝達される衝撃力を緩和できる。
しかも、皿枠７０内における支持体７１と囲繞体７２との間に衝撃吸収材８７が配設されているため、皿枠７０の囲繞体７２に伝達された衝撃力が、衝撃吸収材８７によって吸収され、支持体７１に伝達される前に効率的に緩和されることになる。
その結果、中皿Ｆに収容される内容物の割れや飛散を抑制できる。なお、上述したように皿枠７０自体に衝撃力の緩和機能を持たせることで、皿枠７０が容器本体２から取り外された状態で、落下等により皿枠７０に衝撃力が加えられたとしても、皿枠７０を介して中皿Ｆに伝達される衝撃力を緩和できる。
【００３６】
また、本実施形態では、皿枠７０の囲繞体７２が弾性変形可能な係止部８２によって容器本体２に係止されるため、容器本体２に加えられる衝撃力により係止部８２が弾性変形することで、中皿Ｆが皿枠７０とともに弾性変位することになる。これによっても、容器本体２を介して中皿Ｆに伝達される衝撃力を緩和できる。
【００３７】
また、インモールド成型により鏡部３６を構成することで、凹面鏡や平面鏡等、様々なタイプの鏡部３６を簡単、かつ同時に成形できる。さらに、別体の鏡を蓋体３に取り付ける構成に比べて蓋体３の薄型化を図ることができるため、皿枠７０の追加に伴うコンパクト容器１の大型化を抑制できる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３９】
例えば、上述した実施形態では、中皿Ｆや容器本体２を平面視で矩形状に形成した場合について説明したが、これに限らず、他の形状であってもよい。
また、上述した実施形態では、容器本体２に中皿Ｆ及び塗布具Ｐを収容する構成について説明したが、少なくとも中皿Ｆが収容可能であれば構わない。
さらに、中皿Ｆ内に収容される内容物は、化粧料に限られない。
【００４０】
また、内部空間Ｓ内に配設される衝撃吸収材８７は、適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、衝撃吸収材８７が内部空間Ｓ内に隙間なく充填されている構成について説明したが、これに限られない。例えば、内部空間Ｓ内の一部のみに衝撃吸収材８７を配設しても構わない。
【００４１】
また、上述した実施形態では、突片部８１や係止部８２が、囲繞体７２の周壁部のうち左右方向の両側に配設された構成について説明したが、これに限らず、囲繞体７２のうち少なくとも一部に配設されていれば構わない。例えば、囲繞体７２の周壁部のうち、前後方向の両側や、全周に亘って突片部８１や係止部８２が配設されていても構わない。
【００４２】
また、上述した実施形態では、鏡部３６として、平面鏡及び凹面鏡を形成する場合について説明したが、これに限られない。すなわち、鏡部３６の種類や倍率等は、適宜設計変更が可能である。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…コンパクト容器
２…容器本体
７１…支持体
７２…囲繞体
７３…連結部
８２…係止部
８７…衝撃吸収材
Ｆ…中皿
【図１】
2015208627.tif 000003
【図２】
2015208627.tif 000004
【図３】
2015208627.tif 000005
【図４】
2015208627.tif 000006
【図５】
2015208627.tif 000007