(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対して着脱可能に設置された給紙カセットに手差しトレイを設けた場合であっても、画像形成装置がさらに小型化される、給紙カセット、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】手差しトレイ３２が第２位置に位置した状態（開放状態）で給紙カセット３０の外壁部の一部として露呈するように形成されて、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態（収納状態）で手差しトレイ３２に当接又は対向するように形成された対向壁部３８を設けて、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態において手差しトレイ３２に形成した切欠き部３２ｃを介して手差しトレイ３２とともに対向壁部３８を外部から把持可能に形成している。【選択図】図２
2015199554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される給紙カセットであって、
前記画像形成装置本体に向けて給送するための複数枚の用紙を積載して収容できるように形成されたカセット主部と、
当該給紙カセットが前記画像形成装置本体に装着された状態において、前記画像形成装置本体の外装面に沿うように収納される第１位置と、前記画像形成装置本体の外装面に対して突出するように起立する第２位置と、の間を回動できるように、当該給紙カセットの外壁部の一部として形成されて、前記第２位置に位置した状態で複数枚又は単数枚の用紙を載置可能に形成された手差しトレイと、
前記手差しトレイが前記第２位置に位置した状態で当該給紙カセットの外壁部の一部として露呈するように形成されて、前記手差しトレイが前記第１位置に位置した状態で前記手差しトレイに当接又は対向するように形成された対向壁部と、
を備え、
前記手差しトレイは、切欠き部又は穴部を具備し、
前記対向壁部は、前記手差しトレイが前記第１位置に位置した状態において前記切欠き部又は前記穴部を介して前記手差しトレイとともに外部から把持可能に形成されたことを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記切欠き部又は前記穴部は、前記手差しトレイが前記第１位置に位置した状態において、その上端が上方に向けて凹状に湾曲するように形成され、
前記対向壁部は、前記切欠き部又は前記穴部の前記上端に対応する下端の部分が前記切欠き部又は前記穴部の形状に沿うように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記手差しトレイは、前記第１位置に位置した状態において高さ方向の長さが前記第２位置に位置した状態よりも短くなるように可変して、その上端位置が前記対向壁部の上端位置と略同じ位置になるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記手差しトレイは、載置された用紙の幅方向のサイズに応じて当該用紙を挟むように幅方向に移動可能に構成されたサイドフェンス対を具備し、
前記サイドフェンス対は、前記切欠き部又は前記穴部が形成された幅方向の範囲の外側で移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記手差しトレイに載置された用紙を給送する手差し給送部と、
前記手差し給送部によって給送された用紙を前記画像形成装置本体に向けて搬送するための手差し搬送経路と、
当該給紙カセットが前記画像形成装置本体に装着された状態において前記画像形成装置本体における両面搬送経路の一部として機能するとともに、前記手差し給紙経路の経路中に合流する中継搬送経路と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記手差しトレイが設置された側を操作方向手前側として着脱されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載された給紙カセットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに着脱可能に設置される給紙カセットと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に対して着脱可能に設置された給紙カセット（給紙ユニット）において、複数枚の用紙が積載・収容されるカセット主部（本体給紙部）とは別に、手差し給紙用の手差しトレイ（手差し給紙部）を設ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、給紙ユニットには、閉状態から開状態に回動可能に形成された手差しトレイや、閉状態の手差しトレイの下方の位置で突起する取手部、などが設けられている。そして、手差しトレイが閉状態から開状態に回動する動作に連動して、取手部が形成された外装の一部が、手差しトレイに干渉しないように、回動支点を中心に回動するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置された給紙カセットに手差しトレイが設けられているため、給紙カセットとは別に画像形成装置本体側に手差しトレイを設ける場合に比べて、画像形成装置を小型化できる効果が大いに期待される。
しかし、給紙カセットの外壁面から突起するように取手部が設けられているため、画像形成装置をさらに小型化することが難しくなっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置された給紙カセットに手差しトレイを設けた場合であっても、画像形成装置がさらに小型化される、給紙カセット、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる給紙カセットは、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される給紙カセットであって、前記画像形成装置本体に向けて給送するための複数枚の用紙を積載して収容できるように形成されたカセット主部と、当該給紙カセットが前記画像形成装置本体に装着された状態において、前記画像形成装置本体の外装面に沿うように収納される第１位置と、前記画像形成装置本体の外装面に対して突出するように起立する第２位置と、の間を回動できるように、当該給紙カセットの外壁部の一部として形成されて、前記第２位置に位置した状態で複数枚又は単数枚の用紙を載置可能に形成された手差しトレイと、前記手差しトレイが前記第２位置に位置した状態で当該給紙カセットの外壁部の一部として露呈するように形成されて、前記手差しトレイが前記第１位置に位置した状態で前記手差しトレイに当接又は対向するように形成された対向壁部と、を備え、前記手差しトレイは、切欠き部又は穴部を具備し、前記対向壁部は、前記手差しトレイが前記第１位置に位置した状態において前記切欠き部又は前記穴部を介して前記手差しトレイとともに外部から把持可能に形成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置された給紙カセットに手差しトレイを設けた場合であっても、画像形成装置がさらに小型化される、給紙カセット、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】給紙カセットを示す構成図である。
【図３】給紙カセットを図２のＸ視方向からみた正面図である。
【図４】手差しトレイの載置面を示す上面図である。
【図５】変形例としての、給紙カセットを示す構成図である。
【図６】図５の給紙カセットにおいて、手差しトレイが第２位置に開放された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト８が設置されている。また、中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１１】
各プロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋには、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが設置されており、図示は省略するが、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周囲には帯電装置、現像装置、クリーニング装置、除電装置等が設置されていて、各プロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、それぞれの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に各色に対応した画像が形成されることになる。
【００１２】
図１を参照して、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれ、不図示のモータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置の位置で、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、露光装置７から発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、現像装置との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、１次転写工程後の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、クリーニング装置との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング装置内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の残留電位が除去される（除電工程である。）。
こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
一方、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの対向位置（１次転写ニップ）を順次通過する。こうして、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上にカラー画像として重ねて１次転写される。
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、用紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写クリーニング装置によって除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１７】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された用紙Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙カセット３０（給紙装置）から、給紙ローラ２７（又は、手差し給紙ローラ３６）やレジストローラ対２８等が設置された第１搬送経路Ｋ１（又は、手差し搬送経路Ｋ５）を経由して搬送されたものである。
【００１８】
詳しくは、給紙カセット３０のカセット主部３１（用紙収容部）には、用紙Ｐ（シート、記録媒体）が複数枚重ねて収容されている。そして、給紙ローラ２７が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上の用紙Ｐが給紙ローラ２７とフリクションパッド３５との間で他の用紙から分離されるように給送されて、第１搬送経路Ｋ１を経由してレジストローラ対２８に向けて搬送される。
レジストローラ対２８の位置に搬送された用紙Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８（タイミングローラ対）が回転駆動されて、用紙Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、用紙Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００１９】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）が用紙Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、用紙Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された用紙Ｐは、出力画像として、排紙トレイとして機能する外装カバー１１０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２０】
なお、カセット主部３１（用紙収容部）から用紙Ｐの給送をおこなわずに、手差しトレイ３２に載置された用紙Ｐを給送する場合（手差し給紙をおこなう場合である。）には、手差し給紙ローラ３６が図１の時計方向に回転駆動されると、手差しトレイ３２上にセットされた複数枚の用紙Ｐのうち一番上の用紙Ｐが手差し給紙ローラ３６とフリクションパッド３７との間で他の用紙から分離されるように給送されて、手差し搬送経路Ｋ５を経由してレジストローラ対２８に向けて搬送される。その後の用紙Ｐの動作は、上述したものと同様である。
【００２１】
また、本実施の形態における画像形成装置１００は、上述した片面プリントモードに加えて両面プリントモードを実行できるように構成されている。
詳しくは、両面プリントがおこなわれるときには、上述した画像形成プロセスを経た定着工程後の用紙Ｐ（オモテ面に画像が形成されたものである。）は、排紙ローラ対の位置で装置外に排出されずに、搬送方向がスイッチバックされて、両面搬送経路Ｋ３に導かれる。そして、用紙Ｐは、両面搬送経路Ｋ３（及び、中継搬送経路Ｋ４）を経由してレジストローラ対２８の位置に搬送される。
そして、レジストローラ対２８の位置に搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、用紙Ｐのウラ面に、所望のカラー画像が転写される。その後、用紙Ｐは、定着装置２０による定着工程を経て、両面プリントがされた出力画像として、外装カバー１１０（排紙トレイ）上に排紙される。
【００２２】
以下、本実施の形態における画像形成装置１００において、特徴的な給紙カセット３０の構成・動作について詳述する。
図１及び図２を参照して、本実施の形態において、給紙カセット３０（給紙装置）は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されている。詳しくは、給紙カセット３０は、不図示のガイド溝に沿って移動して画像形成装置本体１００に対して図１の白矢印方向（右方向）に引き出されることで、画像形成装置１００から離脱される。そして、離脱した状態の給紙カセット３０のカセット主部３１に用紙Ｐが補充されることになる。また、給紙カセット３０は、不図示のガイド溝に沿って移動して画像形成装置本体１００に対して図１の左方向に押し込まれることで、画像形成装置１００に装着される。すなわち、給紙カセット３０は、手差しトレイ３２が設置された側（図１の右方である。）を操作方向手前側として着脱されることになる。
なお、本実施の形態では、カセット主部３１から給紙をおこなうための給紙ローラ２７とフリクションパッド３５とのうち、前者が画像形成装置本体１００側に設置され、後者が給紙カセット３０の側に設置されている。また、カセット主部３１に積載された用紙Ｐを検知する用紙センサも画像形成装置本体１００側に設置されている。
【００２３】
ここで、本実施の形態における給紙カセット３０には、画像形成装置本体１００に向けて給送するための複数枚の用紙Ｐを積載して収容できるように形成されたカセット主部３１の他に、手差し給紙をおこなうための手差しトレイ３２（手差し用紙載置部）が設けられている。
手差しトレイ３２は、図１に示すように給紙カセット３０が画像形成装置本体１００に装着された状態において、画像形成装置本体１００の外装面に沿うように収納される第１位置（一点鎖線で示す位置である。）と、画像形成装置本体１００の外装面に対して突出するように起立する第２位置（実線で示す位置である。）と、の間を、回転支軸３２ａを中心にして矢印方向（又は、その逆方向）に回動できるように、給紙カセット３０の外壁部の一部として形成されている。そして、手差しトレイ３２は、図１に示す第２位置に位置した状態で、複数枚（又は、単数枚）の用紙Ｐを載置可能に形成されている。
【００２４】
すなわち、手差しトレイ３２は、手差し給紙をおこなわないときには画像形成装置１００から突出しないように第１位置（収納位置）に収納されていて、手差し給紙をおこなうときに図１に示すように第１位置から第２位置（開放位置）に回動されることになる。詳しくは、手差しトレイ３２の幅方向（図１、図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向であって、図４の上下方向である。）の両側面に形成された凹部３２ｂ（溝部）に指を引っ掛けた状態で、手差しトレイ３０に回動方向の力を加えて第１位置から第２位置への回動をおこなう。
そして、図１の状態で、手差しトレイ３２上に所望サイズの用紙Ｐが載置されて、手差しトレイ３２からの手差し給紙がおこなわれることになる。
【００２５】
このように、本実施の形態では、給紙カセット３０におけるカセット主部３１の給送方向先端側の空間（図１及び図２の右方の空間である。）を利用して手差しトレイ３２、手差し給紙ローラ３６及びフリクションパッド３７（手差し給紙部）、手差し搬送経路Ｋ５などを設けているため、これらを画像形成装置本体１００側に設ける場合に比べて、画像形成装置本体１００を小型化できる。すなわち、手差しトレイ、手差し給紙部、手差し搬送経路などを、給紙カセットとは別に、画像形成装置本体側に設ける場合には、給紙カセットの着脱経路を妨げない空間にそれらの部材を配置しなければならないため、画像形成装置本体が高さ方向に大型化してしまうことになる。
特に、本実施の形態では、手差しトレイ３２に載置された用紙Ｐを給送する手差し給送部（手差し給紙ローラ３６及びフリクションパッド３７）や、手差し給送部３６、３７によって給送された用紙Ｐを画像形成装置本体１００に向けて搬送するための手差し搬送経路Ｋ５の他に、中継搬送経路Ｋ４をも、給紙カセット３０に設けているため、上述した効果がさらに大きく発揮されることになる。
なお、中継搬送経路Ｋ４は、図１に示すように給紙カセット３０が画像形成装置本体１００に装着された状態において画像形成装置本体１００における両面搬送経路Ｋ３の一部として機能するとともに、手差し給紙経路Ｋ５の経路中に合流する搬送経路である。
【００２６】
ここで、本実施の形態における給紙カセット３０には、図１に示すように手差しトレイ３２が第２位置に位置した状態で給紙カセット３０の外壁部の一部として露呈するように形成された対向壁部３８が設けられている。この対向壁部３８は、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態（図２を参照できる。）で手差しトレイ３２に当接（又は、対向）するように形成されている。
詳しくは、対向壁部３８は、図２に示すように装置本体１００から離脱された給紙カセット３０において第１位置にある手差しトレイ３２に当接して、その位置決めをおこなっている。また、対向壁部３８は、給紙カセット３０の上端部（天井部）から下方に向けて起立していて、手差しトレイ３２から用紙Ｐを給送するための開口部Ｄ（図３を参照できる。）を確保するように形成されている。そして、手差しトレイ３２が第２位置に開放されると、対向壁部３８が外壁部の一部として露呈した状態で、手差しトレイ３２上において用紙Ｐの先端が開口部Ｄ（給紙口）から手差し給紙ローラ３６とフリクションパッド３７とのニップに達するようにセットされて、セットされた用紙Ｐが手差し給紙されることになる。また、対向壁部３８とカセット主部３１との間の空間には、上述したように手差し給紙ローラ３６、フリクションパッド３７、手差し搬送経路Ｋ５、中継搬送経路Ｋ４などが設けられている。
【００２７】
そして、図２及び図３に示すように、手差しトレイ３２には、第１位置に位置した状態における下端（又は、第２位置に位置した状態における搬送方向先端側）の幅方向中央部に、切欠き部３２ｃが形成されている。詳しくは、図３に示すように、手差しトレイ３２の切欠き部３２ｃは、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態において、その上端が上方に向けて凹状に湾曲するように形成されている。
一方、対向壁部３８は、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態において切欠き部３２ｃを介して手差しトレイ３２とともに外部から把持可能に形成されている。詳しくは、対向壁部３８は、切欠き部３２ｃの湾曲凹形状の上端に対応する下端の部分が、切欠き部３２ｃの形状に沿うように形成されている。すなわち、図３に示すように正面から見て、第１位置にある手差しトレイ３２の切欠き部３２ｃを介して対向壁部３８が露呈しないように、さらには対向壁部３８の下端の稜線と切欠き部３２ｃの湾曲凹形状の上端の稜線とがほぼ一致するように構成されている。
【００２８】
このような構成により、ユーザーは、手差しトレイ３２が第１位置に収納された状態で、外部から切欠き部３２ｃ（開口部Ｄ）に手を差し込んで、対向壁部３８の内壁側に指先を引っ掛けた状態で手前側に向けて力を加えることで、給紙カセット３０を操作方向手前側（図１の右方である。）に引き出すことになる。さらに、装置本体１００から引き出した給紙カセット３０を完全に離脱する場合には、切欠き部３２ｃから差し込んだ手で対向壁部３８と手差しトレイ３２とを把持した状態で、もう一方の手で給紙カセット３０の底部又は後端部などを支えながら、さらに引き出すことになる。
これに対して、離脱した給紙カセット３０を装置本体１００の装着する場合には、切欠き部３２ｃから差し込んだ手で対向壁部３８と手差しトレイ３２とを把持した状態で、もう一方の手で給紙カセット３０の底部又は後端部などを支えながら、給紙カセット３０の後端側を装置本体に挿入して、装置本体のガイド溝に給紙カセット３０を篏合させる。そして、切欠き部３２ｃから差し込んだ手で対向壁部３８と手差しトレイ３２とを把持した状態で、操作方向奥側に向けて力を加えてガイド溝に沿って移動させることで、給紙カセット３０を装置本体１００に完全に装着することになる。
【００２９】
このように、本実施の形態における給紙カセット３０には、画像形成装置本体１００に対して着脱操作をおこなうための取っ手を給紙カセット３０の外壁面から突起させることなく、給紙カセット３０の内部の空間を有効に利用して把持するための部分を設けているため、画像形成装置１００（給紙カセット３０）がさらに小型化されることになる。特に、給紙カセット３０の操作方向の大きさを小さくすることができる。
【００３０】
ここで、図４（及び、図１）を参照して、手差しトレイ３２には、載置された用紙Ｐの幅方向のサイズに応じて、その用紙Ｐを挟むように幅方向（図４の上下方向である。）に移動可能に構成されたサイドフェンス対３３が設置されている。詳しくは、サイドフェンス対３３は、手差しトレイ３２の載置面（トレイ面）上に起立して、積載される用紙Ｐの幅方向両端を挟み込んで幅方向の位置決めをおこなうためのものであって、不図示のラック・ピニオン機構によって幅方向に手動で移動可能に構成されている。
そして、サイドフェンス対３３は、切欠き部３２ｃが形成された幅方向の範囲の外側で移動可能に構成されている。具体的に、最もサイズの小さな用紙Ｐが手差しトレイ３２にセットされるときには、サイドフェンス対３３は、図４の実線で示す位置に移動して用紙Ｐを挟み込むことになる。このときのサイドフェンス対３３の位置は、図４に示すように、切欠き部３２ｃの幅方向範囲に対して外側である。そして、それよりも大きなサイズの用紙Ｐが手差しトレイ３２にセットされるときには、図４の位置よりも幅方向外側の位置にサイドフェンス対３３が移動して、そのサイズの用紙Ｐを挟み込むことになる。なお、最大サイズの用紙Ｐが手差しトレイ３２にセットされるときには、図４の一点鎖線で示す位置にサイドフェンス対３３が移動して、その最大サイズの用紙Ｐを挟み込むことになる。
このように、切欠き部３２ｃが形成された幅方向の範囲の外側でサイドフェンス対３３を移動させるように構成することで、手差しトレイ３２に最小サイズの用紙Ｐがセットされた場合であっても、その用紙Ｐの両端が切欠き部３２ｃに干渉することなく載置面に接触した状態で、安定的に手差し給紙されることになる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、図２に示すように、手差しトレイ３２が第１位置にあるときに、手差しトレイ３２が給紙カセット３０の上方に突出するように構成した。
これに対して、図５に示すように、手差しトレイ３２が第１位置にあるときに、手差しトレイ３２が給紙カセット３０の上方に突出しないように構成することもできる。詳しくは、図５及び図６を参照して、手差しトレイ３２は、第１位置に位置した状態（図５の状態である。）において高さ方向の長さが第２位置に位置した状態（図６の状態である。）よりも短くなるように可変して、その上端位置が対向壁部３８の上端位置（天井部）と略同じ位置になるように形成されている。
さらに具体的に、手差しトレイ３２は、折り畳み収納が可能な第１トレイ３２Ａと第２トレイ３２Ｂとで構成されている。そして、図５に示すように、手差しトレイ３２が第１位置にあるときには、第２トレイ３２Ｂが回転支軸３２ｄを中心に反時計方向に回動されて第１トレイ３２Ａ内に収納された状態で、給紙カセット３０の上方に突出しないように外壁部の一部として機能することになる。これに対して、手差し給紙をおこなうときには、図６に示すように、第１トレイ３２Ａを回転支軸３２ａを中心に時計方向に回動させるとともに、第２トレイ３２Ｂを回転支軸３２ｄを中心に時計方向に回動させて、手差しトレイ３２を図１のものと同等の長さに伸長させる。
このように構成した場合には、手差しトレイ３２を第１位置に収納した状態での給紙カセット３０からの突起をなくすことができるため、画像形成装置本体１００に対する給紙カセット３０の着脱操作性が向上することになる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態では、手差しトレイ３２が第２位置に位置した状態（開放状態）で給紙カセット３０の外壁部の一部として露呈するように形成されて、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態（収納状態）で手差しトレイ３２に当接又は対向するように形成された対向壁部３８を設けて、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態において手差しトレイ３２に形成した切欠き部３２ｃを介して手差しトレイ３２とともに対向壁部３８を外部から把持可能に形成している。これにより、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置された給紙カセット３０に手差しトレイ３０を設けた場合であっても、画像形成装置１００（給紙カセット３０）をさらに小型化することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、カラーの画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、モノクロの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、手差しトレイ３２に切欠き部３２ｃを形成して、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態において切欠き部３２ｃを介して対向壁部３８を手差しトレイ３２とともに外部から把持可能に形成した。これに対して、手差しトレイ３２に穴部（例えば、図３の切欠き部３２ｃの下端に肉付けがされたものである。）を形成して、手差しトレイ３２が第１位置に位置した状態において穴部を介して対向壁部３８を手差しトレイ３２とともに外部から把持可能に形成することもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお、本願発明において、「用紙」とは、シート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。したがって、転写紙のほかＯＨＰシートなども、本願発明における用紙に含まれることになる。
また、本願発明において、「幅方向」とは、用紙Ｐの表面において給送方向に直交する方向に対応する方向であるものと定義する。
また、本願発明において、画像形成本体に対して給紙カセットが「着脱」される場合の「脱」の状態とは、画像形成装置本体に対して給紙カセットが完全に離れた状態のほか、画像形成装置本体に対して給紙カセットが完全に離れていなくてもカセット主部に用紙を外部から積載可能な位置まで移動した状態も含むものと定義する。
【００３５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３６】
２７  給紙ローラ、
３０  給紙カセット（給紙装置）、
３１  カセット主部（用紙収容部）、
３２  手差しトレイ（手差し用紙載置部）、
３２Ａ  第１トレイ、  ３２Ｂ  第２トレイ、
３２ａ、３２ｄ  回転支軸、
３２ｂ  凹部、
３２ｃ  切欠き部、
３３  サイドフェンス対、
３５、３７  フリクションパッド、
３６  手差し給紙ローラ、
３８  対向壁部、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
Ｋ１  第１搬送経路、  Ｋ３  両面搬送経路、
Ｋ４  中継搬送経路、  Ｋ５  手差し搬送経路、
Ｄ  開口部、  Ｐ  用紙（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２０１０−２０２３７１号公報
【図１】
2015199554.tif 000003
【図２】
2015199554.tif 000004
【図３】
2015199554.tif 000005
【図４】
2015199554.tif 000006
【図５】
2015199554.tif 000007
【図６】
2015199554.tif 000008