(57)【要約】【課題】キャリアアグリゲーションが実施される無線通信システムにおいて、効率良く干渉低減処理を行うことを可能とする技術を提供する。【解決手段】  キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおいて、ユーザ装置と通信する基地局において、前記ユーザ装置が用いるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信部と、前記コンポーネントキャリアに対応する接続セルと前記干渉基地局により形成される干渉セルとが所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記接続セルと前記干渉セルとが前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信部とを備える。【選択図】図３４
2015156625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおいて、ユーザ装置と通信する基地局であって、
前記ユーザ装置が用いるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信部と、
前記コンポーネントキャリアに対応する接続セルと前記干渉基地局により形成される干渉セルとが所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記接続セルと前記干渉セルとが前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記接続セルと前記干渉セルとが同期していることである
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記接続セルと前記干渉セルにおける送信方法が同じであることである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記送信部は、前記制御情報を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する、又は、前記制御情報をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
ＲＲＣシグナリングで通知する前記制御情報を、前記コンポーネントキャリアとは異なるコンポーネントキャリアを用いて前記ユーザ装置と通信する他の基地局に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記所定の条件を満たす干渉セルが存在しない場合に、前記送信部は、干渉信号を低減する処理を実行しないことを指示する通知を前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項７】
複数の基地局を含み、キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記ユーザ装置と通信する接続基地局から、前記キャリアアグリゲーションにおけるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記コンポーネントキャリアを用いて送信される所望信号を取得する干渉低減部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報として前記制御情報を受信する、又は、前記接続基地局から、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報を受信する
ことを特徴とする請求項７に記載のユーザ装置。
【請求項９】
キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおいて、ユーザ装置と通信する基地局が実行する干渉低減制御情報通知方法であって、
前記ユーザ装置が用いるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信ステップと、
前記コンポーネントキャリアに対応する接続セルと前記干渉基地局により形成される干渉セルとが所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記接続セルと前記干渉セルとが前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする干渉低減制御情報通知方法。
【請求項１０】
複数の基地局を含み、キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する干渉低減方法であって、
前記ユーザ装置と通信する接続基地局から、前記キャリアアグリゲーションにおけるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信ステップと、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記コンポーネントキャリアを用いて送信される所望信号を取得する干渉低減ステップと
を備えることを特徴とする干渉低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの基地局とユーザ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）におけるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ＭＵ−ＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎｐｕｔ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔｐｕｔ）を用いたＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）が提案されている。ＭＵ−ＭＩＭＯの下りリンク送信においては、１つの基地局が複数のユーザ装置と通信するだけでなく、１つのユーザ装置に異なるデータストリーム（レイヤ）を同時に送信することが可能である。
【０００３】
また、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、下りリンク通信に関して、接続基地局からの所望電波ビームに対する干渉基地局からの干渉電波ビームの干渉、及び接続基地局における他ユーザ向け信号による干渉を、ユーザ装置において低減（例：抑圧、除去）するための種々の技術が検討されている。
【０００４】
このような干渉を低減する技術では、例えば、図１に示すように、ユーザ装置１０が接続セル（接続基地局１のセル、ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）の境界付近に所在して、所望基地局１の隣の他の基地局２（干渉基地局）から干渉電波ビームを強く受ける場合に、ユーザ装置１０が干渉低減処理を行うことにより、所望電波ビームに載せられた所望信号の受信品質を向上させることができる。図１において干渉基地局２で生成されたビーム、すなわち他のユーザ装置（例えばユーザ装置１１）への下りチャネルのためのビームの一部がユーザ装置１０にとって干渉信号になる。なお、図１は、干渉セルからの干渉を特に示した図である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，Ｒ１−１２４０１０，Ｓｅｃｔｉｏｎ  ６．１０．５．１
【非特許文献２】Ｐ．Ｈｏｅｈｅｒ  ｅｔ．ａｌ．，"Ｔｗｏ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ｐｉｌｏｔ−ｓｙｍｂｏｌ−ａｉｄｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｗｉｅｎｅｒ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ，"  Ｐｒｏｃ．ＩＣＡＳＳＰ'９７，１９９７
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１１．３．０  （２０１２−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願では、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）が行われる無線通信システムにおける干渉低減技術を対象としていることから、以下では、従来技術における干渉抑圧や除去等の干渉低減のための技術、及びキャリアグリゲーション技術の概要を説明するとともに、本発明が解決しようとする課題について説明する。
【０００７】
＜干渉低減技術について＞
干渉信号と所望信号を含む受信信号から、所望信号を分離し、取得するための技術の１つとして、干渉抑圧合成（ＩＲＣ：Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）と呼ばれる技術がある。干渉抑圧合成（ＩＲＣ）は、下りリンク通信に関して、接続基地局からの所望電波ビームに対する干渉基地局からの干渉電波ビームの干渉、及び接続基地局における他ユーザ向け信号による干渉を、ユーザ装置で抑圧するように、ユーザ装置において各受信アンテナで得られる信号に重み付け（受信ウェイト）を与える技術である。例えば、図１に示した場合では、ユーザ装置１０が、接続基地局１からの所望信号にビームを向け、干渉基地局２からの干渉信号にヌルを向ける指向性制御（ウェイト制御）を行うことで干渉抑圧を行う。
【０００８】
図２に示すように、ＩＲＣ受信技術では、干渉信号のチャネルが推定可能な場合と、干渉信号のチャネルが推定不可能な場合とで、２種類（Ｔｙｐｅ  １、Ｔｙｐｅ  ２）の受信ウェイトの算出方法がある。なお、図２に示す式はいずれもＭＭＳＥ（最小平均二乗誤差）アルゴリズムから導き出される式である。また、これらの式で受信ウェイトを計算する技術自体は既存技術である。
【０００９】
図２の中に示すように、干渉信号のチャネル推定が可能な場合のＴｙｐｅ  １の式において、下線で示した部分が干渉セルのチャネル行列で構成される共分散行列である。また、干渉信号のチャネル推定が不可能な場合のＴｙｐｅ  ２の式において、下線で示した部分が接続セル（接続基地局により構成されるセル、ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）からの受信信号から推定される雑音干渉成分の共分散行列（統計量）である。本願は、ＩＲＣの場合、干渉低減能力の高いＴｙｐｅ  １を対象としている。
【００１０】
ＩＲＣの他、干渉信号と所望信号を含む受信信号から、所望信号を分離するための技術として逐次干渉キャンセル（ＳＩＣ：  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）の技術がある。
【００１１】
逐次干渉キャンセルは、受信信号から干渉信号の硬判定もしくは軟判定によるレプリカ信号を作成し、受信信号からレプリカ信号を逐次的に減算（除去）することにより、所望信号を抽出する技術である。ＳＩＣでは、複数の干渉信号毎に、干渉信号のチャネル推定を行い、当該チャネル推定に基づき干渉信号の復調を行って、干渉信号のレプリカを作成し、逐次受信信号から減算する。
【００１２】
更に、干渉低減を行う技術の他の例として、最尤（ＭＬ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）推定技術がある。最尤推定では、ユーザ装置における最尤判定検出器（ＭＬＤ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）が、所望信号と干渉信号に対してチャネル推定を行い、それらを同時に抽出（同時検出）する。同時検出を行うため、ＭＬＤは、所望信号と干渉信号の全ての信号点の組み合わせについて、その尤度を計算し、最も尤度が高い信号点の組を各基地局から送信された信号とする。最尤推定では、ある信号点の組から期待される受信信号と、実際の受信信号間のユークリッド距離を計算し、全ての信号点の組のうち、実際の受信信号から最も距離が近い(=最も尤度が高い)ものを送信信号とする。
【００１３】
ユーザ装置が、上述した各種干渉低減技術を用いて接続セルにおける所望信号に対する干渉低減処理を行うためには、干渉セルから受信する干渉信号のチャネル推定等を行う必要があり、そのために干渉セルにおける各種の制御情報を把握する必要がある。
【００１４】
＜キャリアアグリゲーションについて＞
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ＬＴＥとのバックワードコンパチビリティを保ちつつ、ＬＴＥを上回るスループットを実現するために、ＬＴＥでサポートされている帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）が採用されている。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアはコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる。
【００１５】
キャリアアグリゲーションは、ＣＣの周波数配置により図３（ａ）〜（ｃ）に示すように３つのシナリオに分類される。図３（ａ）は、Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡであり、周波数バンド内で連続するＣＣを配置するシナリオである。このシナリオは、例えば、３．５  ＧＨｚ帯のような広帯域の割当てが行われる場合に適用される。図３（ｂ）は、Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡであり、異なる周波数バンドのＣＣを複数配置するシナリオである。このシナリオは、例えば、２ＧＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯の２つのキャリアを用いて通信を行う場合に適用される。図３（ｃ）は、Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡであり、同じ周波数バンド内で非連続なＣＣを配置するシナリオである。このシナリオは、例えば、事業者への周波数帯域の割当てが断片的である場合等に適用される。
【００１６】
キャリアアグリゲーションが適用される下りリンクでは、ＣＣを基本単位としたＯＦＤＭＡが採用されている。また、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｋ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）においては、ＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）、及びＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）は、トランスポートブロック（ＴＢ）単位で行われ、それぞれ１つのＣＣのみにマッピングされる。つまり、符号化・再送の単位であるトランスポートブロックとＣＣは一対一対応である。
【００１７】
ＣＡを適用した場合、ユーザ装置と基地局との間で複数のＣＣを同時に用いて通信が行われるが、この場合も、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８と同様にユーザ装置と基地局との間で単一のＲＲＣコネクションが張られる。単一のＣＣにおいてＲＲＣコネクションを張った後、基地局からの指示に応じて２つめ以降のＣＣが追加される。
【００１８】
最初のＲＲＣコネクションを張ったＣＣは、ＰＣＣ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）と呼ばれ、ＰＣＣに対応するセルはＰｃｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）と呼ばれる。２つめ以降のＣＣはＳＣＣ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ）と呼ばれ、ＳＣＣに対応するセルはＳｃｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）と呼ばれる。
【００１９】
上記のように、ＲＲＣコネクションはＰｃｅｌｌのみが有するため、ＰｃｅｌｌのみならずＳｃｅｌｌについても、ＲＲＣシグナリングで送信すべき情報はＰｃｅｌｌから送信される。ただし、これに限られない。
【００２０】
ＰＤＳＣＨとＰＤＣＣＨに関し、基本的に図４（ａ）に示すようにＣＣ単位でスケジューリングが行われ、データ送信が実施されるが、図４（ｂ）に示すように、あるＣＣから他のＣＣのスケジューリングのためのＰＤＣＣＨを送信することもできる。図４（ｂ）のような方式を可能ならしめるために、どのＣＣに対する割り当て情報かを示すＣＩＦ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）が定義されている。
【００２１】
＜課題の説明＞
前述したように、ユーザ装置が、干渉低減能力の高い干渉低減技術を用いて接続セルにおける所望信号に対する干渉低減処理を行うためには、干渉セルから受信する干渉信号のチャネル推定等を行う必要があり、そのために干渉セルにおける各種の制御情報を把握する必要がある。当該制御情報は、干渉セルの制御情報を把握した基地局からユーザ装置に通知されることが考えれる。
【００２２】
しかし、キャリアアグリゲーションが適用される場合、ＣＣ毎に全ての干渉セル（干渉ＣＣ）の制御情報を送信することになると、伝送帯域や処理におけるオーバーヘッドが増加し、干渉低減処理を効率的に行えなくなる等の問題が生じる。
【００２３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、キャリアアグリゲーションが実施される無線通信システムにおいて、効率良く干渉低減処理を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の実施の形態によれば、キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおいて、ユーザ装置と通信する基地局であって、
前記ユーザ装置が用いるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信部と、
前記コンポーネントキャリアに対応する接続セルと前記干渉基地局により形成される干渉セルとが所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記接続セルと前記干渉セルとが前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信部とを備えることを特徴とする基地局が提供される。
【００２５】
また、本発明の実施の形態によれば、複数の基地局を含み、キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記ユーザ装置と通信する接続基地局から、前記キャリアアグリゲーションにおけるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記コンポーネントキャリアを用いて送信される所望信号を取得する干渉低減部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の実施の形態によれば、キャリアアグリゲーションが実施される無線通信システムにおいて、効率良く干渉低減処理を行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】干渉セルからの干渉の低減を説明するための図である。
【図２】干渉抑圧合成（ＩＲＣ）受信を説明するための図である。
【図３】キャリアアグリゲーションの周波数配置例を示す図である。
【図４】キャリアアグリゲーションにおけるＰＤＣＣＨの拡張を示す図である。
【図５】干渉信号を説明するための図である。
【図６】ＩＲＣウェイト算出のためのチャネル推定処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図７】ＣＲＳのマッピング例を示す図である。
【図８】ＣＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図９】ＣＳＩ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図１０】ＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図１１】ＳＩＣのために必要となる情報のうち、干渉信号の復調のために必要となる情報を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの概要構成図である。
【図１３】接続セルと干渉セル間が同期している場合を説明するための図である。
【図１４】接続セルと干渉セル間が非同期である場合を説明するための図である。
【図１５】第１の例における具体的なシステム構成例を示す図である。
【図１６】接続セルと干渉セルにおけるキャリアの状態を示す図である。
【図１７】ＩＲＣ受信処理のための干渉低減必要情報において、ＤＣＩで通知する情報とＲＲＣで通知する情報を示す図である。
【図１８】ＳＩＣ受信処理のための干渉低減必要情報において、ＤＣＩで通知する情報とＲＲＣで通知する情報を示す図である。
【図１９】干渉低減処理における干渉信号のチャネル推定のために通知が必須である情報と、必須ではない（任意である）情報を示す図である。
【図２０】干渉制御情報の通知のシーケンス例１である。
【図２１】干渉制御情報の通知のシーケンス例２である。
【図２２】ＤＣＩフォーマット例を示す図である。
【図２３】ＤＣＩ情報置き換えの例を説明するための図である。
【図２４】ＤＣＩ情報置き換えの例を説明するための図である。
【図２５】ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳを説明するための図である。
【図２６】ユーザ装置が実行するＰＭＩ推定のための処理のフローチャートである。
【図２７】ＰＭＩの粒度の低減の例を示す図である。
【図２８】第２の例における具体的なシステム構成例（１）を示す図である。
【図２９】第２の例における具体的なシステム構成例（２）を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である（ＰｃｅｌｌのみとＲＲＣコネクションを持つ場合）。
【図３１】システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３２】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である（ＳｃｅｌｌともＲＲＣコネクションを持つ場合）。
【図３３】システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３４】基地局の他の構成例を示す図である。
【図３５】ユーザ装置の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００２９】
現状のＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの制御信号構成では、干渉低減能力が高いＩＲＣ及びＳＩＣ等の干渉低減処理を行うためには、ユーザ装置において不足している情報があるので、ユーザ装置において干渉低減処理を行うことが難しい。そこで、本発明の実施の形態では、ユーザ装置において干渉低減処理を行うために必要となる制御情報をＮＷ側から通知することを基本とする。
【００３０】
特に、本実施の形態では、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）が行われることを前提としており、キャリアアグリゲーションが行われる環境において効率的にＣＣ単位での干渉低減処理を実施するために、基地局においてＣＣ単位で、ユーザ装置において干渉低減処理を行うべきか否かを判定し、干渉低減処理を行うべきＣＣに対する干渉制御情報をユーザ装置に通知することとしている。
【００３１】
（干渉低減処理のために必要となる制御情報について）
上記のように、本実施の形態では、基地局がユーザ装置に対して、ユーザ装置が干渉低減処理を行うために必要となる干渉セルにおける制御情報を通知することが基本的な動作となることから、まず、干渉低減処理（ＩＲＣ、ＳＩＣ等）を行うために必要となる情報について説明する。以下では、干渉低減処理のために必要となる制御情報を干渉制御情報と呼ぶ。また、ＩＲＣの干渉制御情報をＩＲＣ必要情報と呼び、ＳＩＣの干渉制御情報をＳＩＣ必要情報と呼ぶ。以下、例として、ＩＲＣとＳＩＣについて説明するが、ＭＬＤを行うために必要な情報はＳＩＣ必要情報と同様である。以下での「ＩＲＣ」とは「ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ  １」である。
【００３２】
＜ＩＲＣ必要情報＞
ＩＲＣ受信ウェイト生成のためには、所望信号のチャネル情報に加えて、干渉信号に対するチャネル行列が必要であり、当該チャネル行列は、干渉セルからの参照信号を用いてチャネルを推定することにより得られる。ただし、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合は、プリコーディングが適用された（プリコーディング行列が乗算された）チャネルのチャネル行列である必要がある。
【００３３】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、チャネル推定に用いることのできる参照信号として、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、セル固有参照信号）、ＣＳＩ−ＲＳ  （ＣＳＩ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＣＳＩ参照信号）、ＤＭ−ＲＳ  （ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、復調参照信号、もしくはＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）がある。
【００３４】
ＣＲＳは、どのＴＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）でも送信されるため、どのＴＭでもＣＲＳによるチャネル推定が可能である。ただし、ＣＲＳはプリコーディング送信されないため、プリコーディング情報（ＰＭＩ：  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）抜きのチャネルのみ推定可能である。すなわち、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合、目的とするチャネル行列を求めるには、ＰＭＩが別途必要となる。
【００３５】
ここで、ＴＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）は、ＬＴＥのマルチアンテナ伝送における伝送モードであり、ＴＭ毎に参照信号構成やプリコーディングの有無が異なる。例えば、ＴＭ３は開ループ型送信ダイバーシチ（プリコーディングなし）であり、ＣＲＳを用いてデータを復調する。ＴＭ４は閉ループ型送信ダイバーシチ（プリコーディングあり）であり、ＣＲＳを用いてデータを復調する。ＴＭ９、ＴＭ１０は空間多重（プリコーディングあり）であり、ＤＭ−ＲＳを用いてデータを復調する。
【００３６】
ＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）は、ＬＴＥのＲｅｌ．１０（Ｒｅｌ．１０でＴＭ９が追加）から導入されたチャネル品質測定用参照信号であり、アンテナ毎に多重されて送信される。基地局から送信されるＣＲＳは最大４送信アンテナ（４レイヤ多重）までのサポートであるが、ＣＳＩ−ＲＳは最大８送信アンテナ（８レイヤ多重）をサポートしており、例えば、基地局が８アンテナ送信を行う場合、ＣＳＩ−ＲＳを使ってチャネル推定を行う。また、ＣＲＳのＡｎｔｅｎｎａ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（参照信号の密度を減少させるため、ＣＲＳを送信するアンテナ数を減少させる）時に、全てのアンテナでＣＲＳによるチャネル推定が出来ない場合に、ＣＳＩ−ＲＳを使ってチャネル推定を行う。ＣＲＳの場合と同様に、ＣＳＩ−ＲＳはプリコーディング送信されないため、ＰＭＩ抜きのチャネルのみ推定可能である。すなわち、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合、目的とするチャネル行列を求めるには、ＰＭＩが別途必要となる。
【００３７】
ＤＭ−ＲＳは、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＵＥ向けのデータ信号が乗せられるチャネル）の復調用参照信号であり、ＰＤＳＣＨの信号と同様のプリコーディングがされて送信される。従って、ＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うことで、プリコーディング情報（ＰＭＩ）込みのチャネルを直接推定できる。
【００３８】
ここで、ＣＲＳもしくはＣＳＩ−ＲＳを用いて干渉信号に対するチャネル推定を行ってチャネル行列を求める場合、ＩＲＣ受信ウェイト生成のためには、更に、当該チャネル行列に加えて、干渉信号におけるユーザ割り当て情報が別途必要である。その理由は以下のとおりである。
【００３９】
接続セルのユーザ装置にとって、干渉セルでＰＤＳＣＨにユーザが割り当てられる場合に、そのＰＤＳＣＨの信号が干渉信号となる。従って、ＩＲＣを実行するユーザ装置は、ユーザへの割り当てがある干渉信号（ＰＤＳＣＨの信号）にのみヌルを向けるようにＩＲＣウェイトの算出を行う。
【００４０】
つまり、図５に示すように、接続セルでユーザ装置にデータ受信のために割り当てられたリソースと同じリソースにおける干渉セルからの信号が干渉信号となるので、この干渉信号を抑圧するために、干渉信号におけるユーザへのリソース割り当て情報が必要になる。
【００４１】
しかし、ＣＲＳ及びＣＳＩ−ＲＳは、ユーザの割り当て有無にかかわらず全帯域で送信されるため、ＣＲＳもしくはＣＳＩ−ＲＳからではユーザの割り当て情報を取得することができず、ユーザ割り当て情報が別途必要となる。
【００４２】
一方、ＤＭ−ＲＳは、ユーザに割り当てられたリソースでのみ送信されることから、ＤＭ−ＲＳを受信したリソース自体がユーザの割り当て情報となるので、ユーザ割り当て情報は別途必要ではない。
【００４３】
ユーザ装置におけるＩＲＣウェイト算出のためのチャネル推定処理概要について図６のフローチャートを参照して説明しながら、各参照信号を用いてチャネル推定を行うために必要な情報についてより詳しく説明する。ただし、ここでは基地局側においてプリコーディング送信がなされていると仮定した説明を行う。
【００４４】
ユーザ装置はまず、チャネル推定を行う参照信号を決定する（ステップ１０１）。ここではＴＭが必要になる。ただし、何らかの方法でＴＭを知ることができる、もしくは、システム全体で統一されているなどの場合はＴＭを取得することは必要ない。
【００４５】
ステップ１０２では、送信された参照信号についての系列初期値の計算を行う。参照信号がＣＲＳの場合、系列初期値の計算を行うために、ＰＣＩＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、スロット番号、ＮＣＰ、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ等が必要となる。ここで、ＮＣＰは、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）長がＮｏｒｍａｌかＥｘｔｅｎｄｅｄかを示す値であり、０か１である。参照信号がＣＳＩ−ＲＳの場合、スロット番号、ＰＣＩＤもしくはＶＣＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、ＮＣＰ等が必要になる。ここで、ＶＣＩＤは非特許文献１に規定されている。また、参照信号がＤＭ−ＲＳである場合、スロット番号、ＰＣＩＤもしくはＶＣＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、ｎＳＣＩＤ、ＰＤＳＣＨ送信帯域幅等が必要になる。ここで、ｎＳＣＩＤはＭＵ−ＭＩＭＯにおけるスクランブル系列の識別番号であり、０か１の値である。
【００４６】
ステップ１０３では、ステップ１０２で計算した系列初期値からスクランブリング系列の計算を行う。ステップ１０２，１０３により、送信された参照信号系列の特定がなされる。
【００４７】
ステップ１０４では、参照信号がＭａｐｐｉｎｇされたリソースの特定を行う。ここでは、参照信号がＣＲＳの場合、システム帯域幅、アンテナｐｏｒｔ数、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ等が必要になる。参照信号がＣＳＩ−ＲＳの場合、システム帯域幅、アンテナｐｏｒｔ数等が必要になる。参照信号がＤＭ−ＲＳの場合、ＮＣＰ、及び、ＲＢ毎もしくはサブバンド毎のアンテナｐｏｒｔ数等が必要になる。
【００４８】
参照信号のＭａｐｐｉｎｇは、システム帯域幅、アンテナｐｏｒｔ数等、上記の情報に応じて規定されているため、上記の情報が必要となる。レイヤ数１の場合におけるＣＲＳのマッピング例を図７に示す。
【００４９】
図６に戻り、ステップ１０５では、参照信号に対するチャネル推定を行う。ここでは、いずれの参照信号の場合も、Ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇがされている場合にそれを補正する必要があるため、Ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報が必要になる。Ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報とは例えば参照信号とデータ信号の電力比である。
【００５０】
ステップ１０６では、ステップ１０５で得られた推定結果に基づいて、全リソースに対するチャネル推定を行う。ここでは、例えば、非特許文献２に記載された２次元ＭＭＳＥチャネル推定フィルタを利用する。
【００５１】
ステップ１０７において、プリコーディング行列（ＰＭＩで示される）の乗算を行う。従って、ここでは、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの場合にＰＭＩが必要になる。ＤＭ−ＲＳの場合は、ステップ１０６までの処理で、プリコーディング情報を含むチャネル推定がなされているので、ステップ１０７、すなわち、ＰＭＩは不要である。
【００５２】
上述したようなチャネル推定を行うために必要な情報をまとめたものを図８〜図１０に示す。図８が、ＣＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示し、図９が、ＣＳＩ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示し、図１０が、ＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す。
【００５３】
図８〜図１０に示すように、参照信号を用いてチャネル推定を行うために必要な情報のうち、ＰＣＩＤとスロット番号以外は、ユーザ装置における推定が困難な情報である。
【００５４】
＜ＳＩＣ必要情報＞
前述したとおり、ＳＩＣを行うためには、全干渉信号に対するレプリカ信号を生成することが必要であり、そのためには、まず、各干渉信号に対してのチャネル推定を行うための情報が必要である。これは、ＩＲＣ必要情報と同じである。
【００５５】
次に、干渉信号の復調のために、図１１に示す情報が必要である。つまり、干渉信号の復調のための情報として、ＲＢ毎もしくはサブバンド毎のＰＤＳＣＨ変調方式情報、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＤＭ−ＲＳそれぞれのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（コンフィグレーション情報）、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、ＰＤＳＣＨ  ｓｔａｒｔ  ｓｙｍｂｏｌが必要になる。また、ターボ等化の場合は、更に符号化率情報／ＲＢ  ｏｒ  ｓｕｂｂａｎｄも必要になる。
【００５６】
上記の情報のうち、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＤＭ−ＲＳそれぞれのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、参照信号がマッピングされるリソースの計算のために必要な情報であり、ＰＤＳＣＨ  ｓｔａｒｔ  ｓｙｍｂｏｌはＰＤＳＣＨがマッピングされるリソースの計算のために必要な情報である。
【００５７】
（実施の形態の概要）
既に説明したとおり、本実施の形態では、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）が行われることを前提としており、ＣＡが行われる環境において効率的に干渉低減処理を実施するために、基地局においてＣＣ単位で、ユーザ装置において干渉低減処理を行うべきか否かを判定し、干渉低減処理を行うべきＣＣに対する干渉制御情報をユーザ装置に通知することとしている。
【００５８】
図１２に本実施の形態に係る無線通信システムの概要構成図を示す。本実施の形態に係るシステムは、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の無線通信システムであり、基地局２００（ｅＮｏｄｅＢ）（接続基地局）が接続セル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）を形成し、セル内のユーザ装置１００（ＵＥ）が接続基地局２００と所望信号（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｓｉｇｎａｌ）による通信を行う。本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されている機能を含む。ただし、本発明はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの方式に限定されるわけではなく、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄより先の世代の無線通信システムや、ＬＴＥ以外の方式にも適用可能である。
【００５９】
通常、無線通信システムには、多くの基地局が備えられるが、図１２には、接続基地局２００と、これに隣接する基地局３００が示されている。この隣接する基地局３００もセルを形成し、当該基地局３００を接続基地局とするユーザ装置１１０と信号の送受信を行う。この隣接する基地局３００から当該基地局３００を接続基地局とするユーザ装置１１０に対して送信される信号は、ユーザ装置１００にとって干渉信号となる。従って、本実施の形態では、当該隣接する基地局３００を干渉基地局と呼ぶ。また、干渉基地局３００におけるセルを干渉セルと呼ぶ。接続基地局に対する干渉基地局は複数であるのが一般的であるが、図１２では１つのみの干渉基地局を示している。
【００６０】
本実施の形態では、キャリアアグリゲーションが適用されることを想定しており、接続セル及び干渉セルは、それぞれあるコンポーネントキャリア（ＣＣ）に対応する。
【００６１】
前述したように、キャリアアグリゲーションが行われる環境において効率的に干渉低減処理を実施するために、基地局２００においてＣＣ単位で、ユーザ装置１００で干渉低減処理を行うべきか否かを判定し、干渉低減処理を行うべきＣＣに対する干渉制御情報をユーザ装置１００に通知する。なお、ユーザ装置１００は、干渉制御情報の通知が行われなかった場合には、それらを必要としないＭＭＳＥ受信処理、もしくはＩＲＣ  Ｔｙｐｅ  ２の受信処理等を行うこととしてよい。つまり、ユーザ装置１００は、干渉制御情報の通知が行われれば、それらを用いた干渉低減処理を行い、通知がない場合には、干渉制御情報を必要としない受信処理を行う。
【００６２】
以下では、干渉低減処理を行うべきＣＣを判断する方法の違いで、第１の例と、第２の例を説明する。第１の例では、干渉となるＣＣが存在して、かつそのＣＣが接続セルと同期している場合に当該ＣＣについて干渉低減処理を行うと判断し、第２の例では、干渉となるＣＣが存在して、かつそのＣＣの送信方法（例：ＴＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）が接続セルにおける送信方法と同じ場合に干渉低減処理を行うと判断する。以下、より詳細に説明する。
【００６３】
（第１の例）
上記のように、第１の例では、基地局２００は、ＣＣにより形成される接続セルに対し、干渉セルが存在し、かつこれらのセル間が同期している場合に当該接続セルにおいて、当該干渉セルからの干渉信号の干渉低減処理を行うと決定する。
【００６４】
基地局２００は、ＣＣにより形成される接続セルに対し、干渉セルが存在するが、これらのセル間が同期していない場合には、当該接続セルにおいて、当該干渉セルからの干渉信号の干渉低減処理を行わないと決定する。また、基地局２００は、ＣＣにより形成される接続セルに対し、干渉セルが存在しない場合は、干渉低減処理を行わないと決定する。
【００６５】
第１の例において、上記のような判断を行う理由は次のとおりである。接続セルと干渉セル間が同期している場合、図１３に示すように、接続セルからユーザ装置１００が受信する信号と、干渉セルからユーザ装置１００が受信する信号とは、タイミングが一致する。そのため、ユーザ装置１００における１サブフレーム分の干渉低減のためには、接続基地局２００からユーザ装置１００に対して、干渉セルの１サブフレーム分の情報を通知すればよい。例えば、データ信号の復調のために干渉のデータ信号（ＰＤＳＣＨ）もしくはＥＰＤＣＣＨの情報だけを通知すればよい。よって、この場合は、オーバーヘッドをあまり増大させずに干渉低減を行うことができるので、接続基地局２００は干渉低減処理を行うことを決定し、干渉制御情報の通知を行う。
【００６６】
他方、接続セルと干渉セル間が非同期である場合、図１４に示すように、接続セルからユーザ装置１００が受信する信号と、干渉セルからユーザ装置１００が受信する信号とは、タイミングが一致しない。そのため、ユーザ装置１００における１サブフレーム分のデータ信号の干渉低減のためには、干渉セルの２サブフレーム分の情報の通知が必要になる。また、図１４に示すように、干渉セルからの制御信号も、接続セルにおけるデータ信号に対する干渉になるから、干渉セルにおけるデータ信号（ＰＤＳＣＨ）だけでなく制御信号（（ＰＣＦＩＣＨ，  ＰＨＩＣＨ，  （Ｅ）ＰＤＣＣＨ，・・）の情報も必要になる。よって、この場合は、オーバヘッドが増大するため、接続基地局２００は干渉低減処理を行わないことを決定し、干渉制御情報の通知を行わない。ただし、干渉低減処理の性能を向上させる観点で、同期／非同期にかかわらずに、オーバーヘッドが増加しても、干渉低減処理を行うという判断もある。このような観点での例は第２の例として後述する。
【００６７】
なお、第１の例（同期に関する情報について第２の例も同様）においては、基地局内のメモリ等に、どの基地局と同期しているかを示す情報（同期している基地局識別情報等）を保持し、当該情報を参照することで、同期／非同期の判断を行うこととするが、どの基地局と同期しているかの判断手法はこれに限られるわけではない。また、同期の判断をコンポーネントキャリアで形成されるセル単位に行うこととしてもよい。この場合、基地局内のメモリ等に、自基地局の各セルがどの基地局のどのセルと同期しているかを示す情報（同期しているセル識別情報等）を保持し、当該情報を参照することで、同期／非同期の判断を行うことができる。
【００６８】
また、ユーザ装置１００が同期／非同期を判断し、その結果を接続基地局２００に通知することとしてもよい。例えば、ユーザ装置１００は、基地局２００から所望のＣＣで受信する同期信号（例：ＰＳＳ／ＳＳＳ）と、干渉基地局（干渉セル）から受信する同期信号との間の受信タイミング差（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｔｉｍｉｎｇ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）が所定の閾値以下である場合は接続セルと干渉セルが同期していると判断して、そのことを示す情報を接続基地局２００に送信する。接続基地局２００は、当該情報に基づいて、当該干渉セルからの干渉信号を干渉低減処理の対象と判断できる。
【００６９】
また、受信タイミング差が所定の閾値より大きい場合は、接続セルと干渉セルが同期していないと判断できる。
【００７０】
同期／非同期を判断するための閾値としては、例えば、キャリアアグリゲーションのＣＣ間の同期を判断するために利用される「３０．１６  μｓｅｃ」を使用することができる。また、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙのセル間同期の判断のために利用される「３０．２６＋Ｘ  μｓｅｃ」（Ｘ値は所定の値）を使用してもよい。
【００７１】
また、本実施の形態（第１、第２の例ともに）では、基地局側が、ユーザ装置において干渉低減処理（ＩＲＣ、ＳＩＣ等）が実行可能かどうかを把握し、実行可能なユーザ装置に対して干渉制御情報を通知することを想定している。干渉低減処理が実行可能かどうかは、例えば、ユーザ装置から受信するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ等の情報により把握することが可能である。
【００７２】
＜第１の例における具体的なシステム構成例＞
図１５に、より具体的なシステム構成例を示す。ここで、例えば非特許文献３の（Ａｎｎｅｘ  Ｊ  （ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｊ．１  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ｓｃｅｎａｒｉｏｓ）に記載されているように、キャリアアグリゲーションには複数のシナリオが想定されている。図１５に示すシステム構成例は、非特許文献３における第４番目のシナリオに対応するものである。つまり、ある周波数（基本的に低い周波数）でマクロカバレッジを確保し、異なる周波数（基本的に高い周波数）でＲＲＥ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を用いてホットスポットのトラフィックを吸収する構成に相当する。ただし、本発明を適用できるシナリオは、このシナリオに限られるわけではなく、他のシナリオにも対応できる。
【００７３】
図１５に示す構成では、ユーザ装置１００に対し、基地局４００がＰｃｅｌｌであるマクロセル（接続セルＡと呼ぶ）を形成し、ＣＣ＃１で所望信号を送信する。また、基地局５００が、ユーザ装置１００に対して干渉となるマクロセル（干渉セルＢと呼ぶ）を形成し、ＣＣ＃１で干渉信号を送信する。更に、ユーザ装置１００に対して、基地局４１０がＳｃｅｌｌであるスモールセル（接続セルＣと呼ぶ）を形成し、ＣＣ＃２で所望信号を送信する。また、基地局４２０が、ユーザ装置１００に対して干渉となるスモールセル（干渉セルＤと呼ぶ）を形成し、ＣＣ＃２で干渉信号を送信する。
【００７４】
図１６に、接続セルと干渉セルにおけるキャリアの状態を示す。図１６に示すとおり、接続セルＡ（マクロセル）と干渉セルＢ（マクロセル）は同じ周波数のＣＣであるＣＣ＃１を使用し、接続セルＣ（スモールセル）と干渉セルＤ（スモールセル）は同じ周波数のＣＣであるＣＣ＃２を使用する。
【００７５】
図１５に示す例において、マクロセル間は非同期であり、点線内のスモールセル間は同期しているものとする。すなわち、接続セルＡと干渉セルＢ間は非同期であり、接続セルＣと干渉セルＤ間は同期している。
【００７６】
このような前提において、マクロセルを提供する基地局４００は、マクロセル間干渉があることを検知するが、マクロセル間は非同期であるため、ＣＣ＃１に対しては、ユーザ装置１００において干渉低減処理をさせないことを決定し、干渉制御情報を送信しない。
【００７７】
一方、基地局４００又は基地局４１０は、スモールセル間干渉があることを検知し、しかもスモールセル間は同期であるため、ＣＣ＃２に対しては、ユーザ装置１００において干渉低減処理をさせることを決定し、干渉制御情報を送信する。
【００７８】
＜干渉制御情報の通知方法例＞
以下、基地局４００等からユーザ装置１００への干渉制御情報の通知方法の例を説明する。ここで説明する通知方法は、第１の例と第２の例に共通である。なお、第１の例と第２の例において、通知する干渉制御情報の内容については、以下で説明するものに限定されるわけではなく、ユーザ装置１００での干渉低減処理に使用する情報であれば、以下で説明する情報以外の情報、以下で説明する情報に追加される情報等を通知することとしてよい。
【００７９】
基地局４００等からユーザ装置１００への干渉制御情報の通知は、ＰＤＣＣＨを用いてダイナミックに（動的に）行うこととしてもよいし、ＲＲＣシグナリングを用いてセミスタティック（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に行うこととしてもよいし、これらを併用して行ってもよい。また、これら以外のチャネルを使用して干渉制御情報の通知を行ってもよい。ユーザ装置１００は、受け取った干渉制御情報を元に、どのＣＣに対して干渉低減処理を実施するかを判断し、当該ＣＣに対して干渉低減処理を実行する。なお、干渉制御情報の中に、干渉低減処理を実施する対象となるＣＣの識別情報を含めてもよい。
【００８０】
ここで、基本的には、Ｐｃｅｌｌにおいてのみ、ユーザ装置１００と基地局間でＲＲＣ接続を行うため、図１５の例では、ユーザ装置１００に対してＲＲＣシグナリングにより干渉制御情報の通知を行う場合には、基地局４００が通知を行う。ただし、ＲＲＣコネクションをＳｃｅｌｌにおいて張ることとしてもよく、その場合、Ｓｃｅｌｌ（つまり、基地局４１０）からＲＲＣシグナリングで干渉制御情報を通知してもよい。
【００８１】
ダイナミックに通知を行うか、セミスタティックに通知を行うかについて、特に限定はないが、本実施の形態においては、例えば、ユーザ装置１００にて干渉信号に対する干渉低減を行うために使用する情報のうち、ダイナミックに変化する情報を下り物理レイヤシグナリングチャネルであるＰＤＣＣＨのＤＣＩを用いて通知し、それ以外の情報をＲＲＣシグナリングを用いてセミスタティックに通知する。ただし、これは一例である。なお、ダイナミックに変化する情報とは、例えば、サブフレーム毎に変化し得る情報である。
【００８２】
ここで、ＰＤＣＣＨとＤＣＩについて説明しておく。ＰＤＣＣＨは、上り／下りリンクのスケジューリングの決定や電力制御コマンド等の制御情報（ＤＣＩ）をユーザ装置に通知するためのチャネルである。そして、ＤＣＩに含まれる情報としては、例えば、ＰＤＳＣＨに関する情報、ＰＵＳＣＨに関する情報、電力制御情報等がある。このうち、ＰＤＳＣＨに関する情報としては、例えば、リソースブロック割り当て情報、変調及び符号化率情報、プリコーディング情報、ＨＡＲＱ情報、空間多重に関する情報（空間多重する場合）等がある。
【００８３】
ＤＣＩには、送信モード（ＴＭ：  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）や、その用途によっていくつかのフォーマットが用意されている。特に、本実施の形態では、後述するように、ＤＣＩ  fｏｒｍａｔ  ２系（２、２Ａ〜２Ｄ）を用いる場合において、ＤＣＩの置き換え／読み替えを行うことで、干渉低減処理に必要な干渉セルの情報である干渉制御情報の一部をユーザ装置１００に通知することが可能となっている。
【００８４】
干渉制御情報は、ＩＲＣの場合であれば、図８〜図１０等を参照して説明した情報、すなわち、干渉信号のチャネル推定のために必要な情報と干渉信号のユーザ割り当て情報である。また、ＳＩＣ（ＭＬＤも同様）の場合であれば、前述したＩＲＣで必要とする情報に加え、図１１に示したように、干渉信号の復調のための情報が必要になる。
【００８５】
図１７は、ＩＲＣ必要情報において、ＤＣＩで通知する情報とＲＲＣで通知する情報の例を示す図である。ＤＣＩで通知する情報に下線を引いてある。下線の引いていない情報をＲＲＣシグナリングで通知する。
【００８６】
図１８は、ＳＩＣ必要情報において、ＤＣＩで通知する情報とＲＲＣで通知する情報の例を示す図である。ＤＣＩで通知する情報に下線を引いてある。下線の引いていない情報をＲＲＣシグナリングで通知する。図１７、図１８は例であり、これに限られるわけではない。
【００８７】
なお、干渉低減処理における干渉信号のチャネル推定において、図８〜１０等に示す情報の全部が必須であるわけではない。また、後述するように、情報削減も行うことができる。
【００８８】
図１９は、干渉低減処理における干渉信号のチャネル推定のために通知が必須である情報と、必須ではない（任意である）情報を示す図である。図１９では、各参照信号で共通の部分と、各参照信号に特有の部分に分けて示している。
【００８９】
図１９に示すように、いずれの参照信号においても、ＰＣＩＤもしくはＶＣＩＤ、及びユーザ割り当て情報は必須である。ＣＲＳを用いたチャネル推定においては、ＣＲＳアンテナポート数、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、システム帯域幅、ＣＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報が必須である。ＣＳＩ−ＲＳを用いたチャネル推定においては、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポート数、システム帯域幅、ＣＳＩ−ＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報が必須である。ＤＭ−ＲＳを用いたチャネル推定においては、ＤＭ−ＲＳアンテナポート数、ＤＭ−ＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報、ＰＤＳＣＨ送信帯域幅が必須である。
【００９０】
図１９に示す情報のうち、上記以外の情報は任意であり、含めなくても干渉低減処理を実行することは可能である。ただし、「任意」の情報であっても、特性の向上のためには、含めることが望ましい。
【００９１】
以下では、干渉制御情報を通知する方法の例をより詳細に説明する。図２０は、図１５に示した状況において、干渉制御情報を通知する場合の例１を示す図である。図２０に示す例では、接続基地局４００（Ｐｃｅｌｌを形成する基地局）が、干渉基地局４２０から干渉制御情報を受信し（ステップ２０１）、当該干渉制御情報をユーザ装置１００に送信する（ステップ２０２）。ステップ２０２は、ＰＤＣＣＨ又はＲＲＣシグナリング、もしくはその両方にて行うことができる。ただし、ステップ２０２でＰＤＣＣＨを用いる場合は、例えば、Ｓｃｅｌｌに対する制御情報であることを示すＣＩＦが設定される。
【００９２】
図２１は、図１５に示した状況において、干渉制御情報を通知する場合の例２を示す図である。図２１に示す例では、接続基地局４１０（Ｓｃｅｌｌを形成する基地局）が、干渉基地局４２０から干渉制御情報を受信し（ステップ２１１）、当該干渉制御情報をユーザ装置１００に送信する（ステップ２１２）。ステップ２１２は、ＰＤＣＣＨ又はＲＲＣシグナリング、もしくはその両方にて行うことができる。ただし、ＲＲＣシグナリングは、接続基地局４１０とユーザ装置１００との間でＲＲＣコネクションを張る場合に可能である。干渉制御情報の通知は、図２０と図２１の方法を組み合わせて行うことも可能である。
【００９３】
以下、種々の通知方法を具体例を用いて説明する。以下では、接続基地局４１０を例にとって説明しているが、接続基地局４００も同様にして通知を行うことが可能である。
【００９４】
（１）具体例１
具体例１では、接続基地局４１０が、ＩＲＣ必要情報をＰＤＣＣＨでユーザ装置１００に通知する例を示す。すなわち、ＩＲＣ必要情報をＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のフォーマットの中に記載し、これをＰＤＣＣＨでユーザ装置１００に通知する。
【００９５】
この例では、例えば図２２に示すようにＩＲＣ必要情報が記載されたＤＣＩが接続基地局４１０からユーザ装置１００に対して通知される。また、例えば、干渉セルが２つあり、接続基地局４１０が２つ分のＩＲＣ必要情報をユーザ装置１００に通知する場合、図２２に示すＤＣＩフォーマットにおいて、各情報要素毎に干渉セル２つ分の情報を記載してもよいし、図２２に示すＤＣＩに干渉セル１つ分のＩＲＣ必要情報を記載し、最後の情報（ユーザ割り当て情報）の次から、図２２に示すＤＣＩフォーマットと同じフォーマットのＤＣＩを２つ目の干渉セルのＩＲＣ必要情報として記載するようにしてもよい。
【００９６】
図２２は、ＣＲＳの場合を示しているが、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳについても、情報の内容が変ること以外は、ＣＲＳの場合と同じようにしてＩＲＣ必要情報を通知することができる。
【００９７】
具体例１では、ＩＲＣを実行するために必要とする情報の全てをＤＣＩに記載してＰＤＣＣＨで通知することの他、ＩＲＣを実行するために必要とする情報の一部をＤＣＩに記載してＰＤＣＣＨで通知することとしてもよい。前述したように、図８〜図１０で説明したＩＲＣ必要情報のうち所定の情報については、通知しなくてもＩＲＣを行うことができるからである。
【００９８】
上記の例では、干渉制御情報としてＩＲＣ必要情報を通知する場合を示しているが、ＳＩＣについても同様の通知方法をとることができる。前述したとおり、ＳＩＣにおいては、全干渉信号に対するレプリカ信号を生成することが必要であり、そのためには、まず、各干渉信号に対してのチャネル推定を行うための情報が必要である。これは、ＩＲＣ必要情報と同じである。それに加え、図１１に示したように、干渉信号の復調のための情報が必要となる。ＳＩＣを行うためにＤＣＩのみでは干渉制御情報の全部を通知できない場合には、例えば、残りの情報をＲＲＣシグナリングで通知すればよい。ＩＲＣを行うためにＤＣＩのみでは干渉制御情報の全部を通知できない場合にも、例えば、残りの情報をＲＲＣシグナリングで通知すればよい。また、以下で説明するような置き換えや、ユーザ装置１００での取得（推定）、ビット数削減等を併用してもよい。
【００９９】
（２）具体例２
具体例２では、接続基地局４１０が、ＤＣＩに記載される下り制御情報のうちの一部もしくは全ての情報を干渉制御情報に置き換え、置き換えを行ったＤＣＩをユーザ装置１００にＰＤＣＣＨで通知する。そして、ユーザ装置１００では、ＤＣＩにおける情報の中から、上記置き換えられた情報を干渉制御情報として抽出し、干渉低減処理を実行するために利用する。つまり、ＤＣＩの中の置き換え対象位置にある本来の下り制御情報を干渉制御情報に読み替えて使用する。
【０１００】
置き換えは、例えば、本来の下り制御情報に対応する複数ビットのうちの空きのビットを利用して行う。また、ＤＣＩにおいて、通知しなくても支障が出ない下り制御情報を干渉制御情報に置き換えるようにしてもよい。通知しなくても支障が出ない下り制御情報とは、例えば、ＤＣＩ以外の制御信号によりユーザ装置１００に通知されている下り制御情報、ＤＣＩで送信するが、送信の頻度が低くてもよい下り制御情報などである。送信の頻度が低くてもよい下り制御情報については、例えば、所定のサブフレーム数分の時間毎に、当該下り制御情報を干渉制御情報に置き換える。
【０１０１】
図２３を参照して、具体例２における置き換えの一例を説明する。図２３は、ＴＭ９の場合のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｃを示す。本例では、ＲＡＮＫ１送信を仮定して、変調方式及び符号化率の情報要素に対応する１０ビットのうちの後半５ｂｉｔを干渉制御情報（本例では、ＩＲＣ必要情報）に置き換える。変調方式及び符号化率の情報要素に対応する１０ビットでは、前半の５ビットで１ストリーム目の情報を記載し、後半に５ビットで２ストリーム目の情報を記載するが、ＲＡＮＫ１送信は１ストリームなので、後半の５ビットは使用されていない。そこで、本例では、当該後半の５ビットにＩＲＣ必要情報を記載する。本例では、この場合のＩＲＣ必要情報は、最も支配的な干渉信号のｎＳＣＩＤ、ＲＩ、ＤＭ−ＲＳアンテナｐｏｒｔ、ＰＭＩである。ただしＰＭＩはｂｉｔ数を減らしても良い。ＰＭＩのビット数を減らす例については後述する。
【０１０２】
通常、ＩＲＣが効果を奏するのは、ユーザ装置１００がセル端に位置し、干渉セルからの干渉が大きくなる場合であり、そのような場合、送信レイヤ数（ＲＡＮＫ）は１になるようにランクアダプテーションにより制御されることが想定されるから、上記のように、ＲＡＮＫ１送信を仮定している。
【０１０３】
図２３に示したような置き換えは、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｃに限られず、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系全般に適用できる。
【０１０４】
すなわち、図２４（ａ）に示すように、接続基地局４１０がユーザ装置１００に対して２つのストリームを送信するランク２送信を行う場合には、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系における２ＴＢ分の領域には、それぞれのストリーム用の制御情報が記述され、ユーザ装置１００はこれらの制御情報を用いて各ストリームデータの復調、復号を行う。一方、図２４（ｂ）に示すように、例えば、ユーザ装置１００がセル端にある場合等、接続基地局４１０がユーザ装置１００に対して１つのストリームを送信するランク１送信を行う場合には、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系における２ＴＢ分の領域のうち、１つの領域が接続セル送信ストリーム用の制御情報として用いられ、もう１つの領域は接続セル送信ストリーム用の制御情報として使用されないことから、当該領域を干渉セルの送信制御情報、すなわち、干渉制御情報の通知のために使用する。その他の情報は、例えばＲＲＣシグナリングで通知する。
【０１０５】
なお、上記の例では、干渉制御情報としてＩＲＣ必要情報を通知する場合を示しているが、ＳＩＣについても同様の通知方法を用いることができる。
【０１０６】
（３）具体例３
接続基地局４１０が、干渉制御情報のうちの一部をユーザ装置１００に送り、その他の情報（不足する情報）をユーザ装置１００において推定することも可能である。
【０１０７】
例えば、ユーザ装置１００は、接続セルにおけるＺＰ（Ｚｅｒｏ  Ｐｏｗｅｒ、ゼロパワー）ＣＳＩ−ＲＳを利用して、ＰＭＩを推定する。
【０１０８】
図２５に示すように、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳは、干渉電力測定のために接続セルの信号をＭｕｔｉｎｇした（パワー０にする）信号である。ユーザ装置１００には、干渉信号のＰＤＳＣＨに重なるＺＰリソースの場所が上位レイヤシグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）により通知され、ユーザ装置１００は、当該リソースにおけるＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳにおいて干渉電力測定を行うことができる。なお、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳはＣＳＩ−ＲＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと同等なので周期（Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）は５〜８０  ｍｓｅｃとなる。この周期についても上位レイヤシグナリング（例：システム情報）によりユーザ装置１００に通知される。
【０１０９】
具体例３において、ユーザ装置１００が実行するＰＭＩ推定のための処理を図２６のフローチャートを参照して説明する。
【０１１０】
ステップ３０１において、ユーザ装置１００は、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースにおいて受信した受信信号の共分散行列を求める。これにより、干渉信号のプリコーディング情報込みの共分散行列を得ることができる。
【０１１１】
ステップ３０２において、ユーザ装置１００は、ＣＲＳもしくはＣＳＩ−ＲＳにより、上記リソースにおける干渉信号のプリコーディング情報抜きのチャネルを推定する。
【０１１２】
ステップ３０３において、ユーザ装置１００は、ステップ３０２で推定したチャネル情報と、全パターンのＰＭＩに対応するプリコーディング行列を用いて、上記干渉信号の共分散行列をＰＭＩの全パターン分生成（算出）する。つまり、例えば、ＰＭＩが４種類であるとすると、４つの共分散行列が生成される。
【０１１３】
ステップ３０４において、ユーザ装置１００は、ステップ３０３で生成した全ての共分散行列のうち、ステップ３０１で算出した共分散行列と最も近いものを選び、その最も近い共分散行列で用いられたプリコーディング行列（ＰＭＩ）を送信された干渉信号に対応するプリコーディング行列と推定する。
【０１１４】
（４）具体例４
干渉制御情報のうちのＰＭＩについては、接続基地局４１０において粒度を低減し、ユーザ装置１００に通知してもよい。例えば、ダウンリンクの送信２アンテナの場合、ＰＭＩはＲＡＮＫ１で４種類定義されており、そのまま通知する場合には、２ｂｉｔ必要となるが、図２７に示すように、実際の信号送信時に用いたプリコーディング行列に対応するＰＭＩについて、近い２種類を１つとし、全体として２種類とすることで、ユーザ装置１００に通知するＰＭＩのビット数を２から１に低減することができる。なお、これは送信アンテナ数が２の例であるが、送信アンテナ数は何本でもよい。例えば、送信アンテナ数が４本の場合、ＰＭＩは１６種類となり、４ビット必要であるが、粒度を低減して４種類（２ビット）としてもよい。この場合、低減しない場合と比べ特性は多少劣化するが、通知する情報量を減少させることができる。
【０１１５】
（第２の例）
次に、第２の例を説明する。第２の例では、基地局２００は、ＣＣにより形成される接続セルに対し、干渉セル（干渉ＣＣ）が存在し、かつこれらのセル間（ＣＣ間）で送信方法が同じである場合に当該接続セルにおいて、当該干渉セルからの干渉信号の干渉低減処理を行うと決定する。
【０１１６】
基地局２００は、ＣＣにより形成される接続セルに対し、干渉セルが存在するが、これらのセル間で送信方法が同じでない場合には、当該接続セルにおいて、当該干渉セルからの干渉信号の干渉低減処理を行わないと決定する。また、基地局２００は、ＣＣにより形成される接続セルに対し、干渉セルが存在しない場合は、干渉低減処理を行わないと決定する。同期／非同期の判断方法は第１の例と同じである。また、「送信方法」については、例えば、干渉セルを形成する干渉基地局から受信する制御情報により判断できる。
【０１１７】
上記の「送信方法」の例はＴＭである。例えば、接続セル（接続ＣＣ）のＴＭがＴＭ９の場合、ＴＭ９を用いる干渉セルからの干渉信号は、干渉低減処理を行う対象にすると判断できる。
【０１１８】
また、「送信方法」として、「開ループ型送信ダイバーシチ（ＳＦＢＣ）」等の個別の送信方法（個別送信方法と呼ぶ）を用いてもよい。個別送信方法に関し、例えば、ＴＭ２はＳＦＢＣを用い、ＴＭ３かつＲａｎｋ−１の場合もＳＦＢＣを用いるので、接続セル（接続ＣＣ）のＴＭがＴＭ２の場合、ＴＭ２もしくはＴＭ３かつＲａｎｋ−１の干渉セルからの干渉信号は、干渉低減処理を行う対象にすると判断できる。
【０１１９】
また、「送信方法」として、データの復調に用いる参照信号を用いてもよい。例えば、接続セルで使用される参照信号が「ＤＭ−ＲＳ」である場合、「ＤＭ−ＲＳ」をデータ復調に使用する干渉セルからの干渉信号を干渉低減処理を行う対象にすると判断できる。以下では、例として、「送信方法」がＴＭである場合を主に説明する。
【０１２０】
上記のＴＭを使用する例において、接続セルと干渉セルでＴＭが同じ場合に干渉低減処理を行い、異なる場合に干渉低減処理を行わないこととする理由は以下のとおりである。
【０１２１】
シグナリングオーバヘッドの低減のため、干渉低減処理に使用する情報（干渉制御情報）はある程度ユーザ装置１００側でＢｌｉｎｄ推定できることが望ましい（例：具体例３）。しかし、ＴＭが干渉信号と所望信号で異なる場合、Ｂｌｉｎｄ推定の精度が悪い可能性がある。
【０１２２】
つまり、干渉制御情報のＢｌｉｎｄ推定精度は、干渉信号のチャネル推定精度に大きく影響されるが、一般的に、干渉信号の受信電力が所望信号と比較して小さい場合、干渉信号のチャネル推定精度は悪い。しかし、例えば所望信号と干渉信号が共にＴＭ９であれば、チャネル推定を行うＤＭ−ＲＳのリソースが一致しているため、受信信号から所望信号のＤＭ−ＲＳレプリカを減算した後に、干渉信号に対するチャネル推定を行うことにより（ＤＭ−ＲＳキャンセラ）、推定精度を向上させることが可能である。
【０１２３】
一方、例えば所望信号がＴＭ４（ＣＲＳ−ｂａｓｅｄ）、干渉信号がＴＭ９（ＤＭＲＳ−ｂａｓｅｄ）の場合、チャネル推定を行う参照信号のリソースは一致しないため、上記のキャンセラによりチャネル推定精度を向上させることが困難となり、Ｂｌｉｎｄ推定精度を向上させることができない。
【０１２４】
もしもＢｌｉｎｄ推定を誤った場合（例えば干渉信号のＰＭＩを誤判定）、干渉低減処理の干渉レプリカの推定精度が劣化し、干渉低減処理の特性が、従来の受信器よりも劣化する可能性がある。よって異なるＴＭの場合には、干渉低減処理を行わないことで、オーバヘッドの低減やシステム性能の劣化の抑止を可能としている。
【０１２５】
＜第２の例における具体的なシステム構成例＞
図２８、図２９に、第２の例におけるより具体的なシステム構成例を示す。第２の例でも第１の例と同様のシナリオのキャリアアグリゲーションを想定している。
【０１２６】
図２８に示す構成では、ユーザ装置１００に対し、基地局４００がＰｃｅｌｌであるマクロセルを形成し、ＣＣ＃１で所望信号を送信する。また、ユーザ装置１００に対して、基地局４１０がＳｃｅｌｌであるスモールセル（接続セルＡと呼ぶ）を形成し、ＣＣ＃２で所望信号を送信する。更に、基地局４２０が、ユーザ装置１００に対して干渉となるスモールセル（干渉セルＢと呼ぶ）を形成し、ＣＣ＃２で干渉信号＃１を送信する。また、基地局４３０が、ユーザ装置１００に対して干渉となるスモールセル（干渉セルＣと呼ぶ）を形成し、ＣＣ＃２で干渉信号＃２を送信する。ＴＭの違いを除き、図２９も同様の構成である。
【０１２７】
図２８の状況において、接続セルＡではＴＭ９で所望信号が送信され、干渉セルＢではＴＭ３で干渉信号が送信され、干渉セルＣではＴＭ９で干渉信号が送信される。例えば基地局４００は、これらの情報を収集して把握しており、接続セルＡと同じＴＭ９を使用する干渉セルＣの干渉信号を干渉低減処理の対象と決定し、当該干渉信号についての干渉制御情報をユーザ装置１００に通知する。
【０１２８】
一方、図２９の状況では、接続セルＡではＴＭ９で所望信号が送信され、干渉セルＢではＴＭ３で干渉信号が送信され、干渉セルＣではＴＭ３で干渉信号が送信される。例えば基地局４００は、これらの情報を収集して把握しており、接続セルＡと同じＴＭ９を使用する干渉セルが存在しないので、干渉制御情報を送信しない、もしくは、明示的に、干渉低減処理を行わないことを指示するＯＦＦ通知をユーザ装置１００に行う。
【０１２９】
なお、これまで、第１の例と第２の例を別々に説明したが第１の例と第２の例を組み合わせてもよい。その場合、例えば、基地局は、干渉となるＣＣが存在して、かつ、そのＣＣが接続セルと同期しており、かつ、そのＣＣの送信方法（例：ＴＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）が接続セルにおける送信方法と同じ場合に干渉低減処理を行うと判断する。また、「干渉となるＣＣが存在して、かつ、そのＣＣが接続セルと同期しており、かつ、そのＣＣの送信方法（例：ＴＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）が接続セルにおける送信方法と同じ」という条件を満たさない場合に、干渉低減処理を行わないと判断する。
【０１３０】
また、第１の例、第２の例、及び上記の組み合わせの例のそれぞれで、基地局は、干渉低減処理を適用する干渉信号がない場合等、干渉低減処理を適用しないと判断した場合に、ユーザ装置１００へ干渉低減処理のＯＦＦ通知を行ってもよい。なお、ＯＦＦ通知を受け取ったユーザ装置１００は、干渉制御装置を必要としない受信処理、例えばＭＭＳＥ受信処理もしくはＩＲＣ  Ｔｙｐｅ  ２等を実施することとする。ただし、新たに干渉制御情報の通知があった場合には、それらを用いて干渉低減処理を適用することとしてよい。
【０１３１】
また、第１の例、第２の例で説明した干渉低減処理を行うか否かの判断は一例に過ぎない。同期及び送信方法以外の条件で干渉低減処理を行うか否かの判断を行うこともできる。
【０１３２】
（システム構成、処理フロー）
以下、本実施の形態に係るシステムの詳細構成、及び処理シーケンスを説明する。
【０１３３】
図３０に、本実施の形態における通信システムの機能構成を表した機能ブロック図を示す。図３０に示す通信システムは、ユーザ装置１００がＰｃｅｌｌのみとＲＲＣ接続する場合の例であり、Ｐｃｅｌｌを形成する接続基地局６００、Ｓｃｅｌｌを形成する接続基地局７００、及び、ユーザ装置１００を含む。
【０１３４】
図３０に示すように、接続基地局６００は、干渉制御情報受信部（Ｐｃｅｌｌ）６０１、干渉制御情報蓄積部６０２、干渉制御情報通知判断部６０３、Ｓｃｅｌｌ追加／削除判断部６０４、送信データ通知部６０５、Ｓｃｅｌｌ情報受信部６０６、送信データ蓄積部６０７、送信信号生成部６０８、Ｉ／Ｆ６０９を有する。
【０１３５】
干渉制御情報受信部（Ｐｃｅｌｌ）６０１は、Ｐｃｅｌｌに対する干渉信号の制御情報である干渉制御情報を干渉基地局から受信する。干渉制御情報蓄積部６０２は、干渉制御情報を格納するメモリである。干渉制御情報通知判断部６０３は、干渉制御情報を通知するか否かを判断する。つまり、前述したように、干渉セルと接続セルが同期してる、あるいは、干渉セルと接続セルで送信方法が同じであれば通知を行うと判断する。
【０１３６】
Ｓｃｅｌｌ追加／削除判断部６０４は、ユーザ装置１００からフィードバックされた受信品質情報（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ）を基にＳｃｅｌｌの追加／削除を判断する。送信データ通知部６０５は、Ｓｃｅｌｌが追加されている場合のみ、送信データをＳｃｅｌｌ（接続基地局７００）に対して通知する。
【０１３７】
Ｓｃｅｌｌ情報受信部６０６は、Ｓｃｅｌｌの制御情報（ＲＲＣ）と、Ｓｃｅｌｌに対する干渉信号の制御情報（ＲＲＣで通知する情報）をＳｃｅｌｌから受信する。なお、Ｓｃｅｌｌ情報受信部６０６は、Ｓｃｅｌｌに対する干渉信号の制御情報であって、ＤＣＩで（ｄｙｎａｍｉｃに）通知する情報をＳｃｅｌｌから受信することとしてもよい。
【０１３８】
送信データ蓄積部６０７は、送信データ信号を格納するメモリである。送信信号生成部６０８は、所望制御情報、干渉制御情報（ＲＲＣ、ｄｙｎａｍｉｃ）、Ｓｃｅｌｌの制御情報（ＲＲＣ）、送信データ信号等を含む所望送信信号を生成する。
【０１３９】
Ｓｃｅｌｌを形成する接続基地局７００は、干渉制御情報受信部（Ｓｃｅｌｌ）７０１、干渉制御情報蓄積部７０２、干渉制御情報通知判断部７０３、Ｓｃｅｌｌ追加／削除情報受信部７０４、Ｓｃｅｌｌ送信情報通知部（ＲＲＣ）７０５、送信データ蓄積部７０６、送信信号生成部７０７、Ｉ／Ｆ７０８を有する。
【０１４０】
干渉制御情報受信部（Ｓｃｅｌｌ）７０１は、Ｓｃｅｌｌに対する干渉信号の制御情報である干渉制御情報を干渉基地局から受信する。干渉制御情報蓄積部７０２は、干渉制御情報を格納するメモリである。干渉制御情報通知判断部７０３は、干渉制御情報を通知するか否かを判断する。つまり、前述したように、干渉セルと接続セルが同期してる、あるいは、干渉セルと接続セルで送信方法が同じであれば通知を行うと判断する。
【０１４１】
Ｓｃｅｌｌ追加／削除情報受信部７０４は、Ｐｃｅｌｌから送信されたＳｃｅｌｌの追加／削除情報を受信する。
【０１４２】
Ｓｃｅｌｌ送信情報通知部（ＲＲＣ）７０５は、Ｓｃｅｌｌの制御情報（ＲＲＣ）と，Ｓｃｅｌｌに対する干渉信号の制御情報（ＲＲＣ）をＰｃｅｌｌに通知する。なお、ＤＣＩで通知すべきＳｃｅｌｌに対する干渉信号の制御情報をＰｃｅｌｌに通知することとしてもよい。
【０１４３】
送信データ蓄積部７０６は、送信データを格納するメモリである。送信信号生成部７０７は、所望制御情報、干渉制御情報（ＲＲＣ、ｄｙｎａｍｉｃ）、送信データ信号を含む所望送信信号を生成する。
【０１４４】
図３０に示すように、ユーザ装置１００は、所望制御情報復号部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６１、１７１、干渉制御情報復号部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６２、１７２、干渉制御情報受信部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６３、１７３、干渉低減実施判断部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６４、１７４、受信処理部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６５、１７５、受信データ蓄積部１６６、Ｓｃｅｌｌ情報受信部（ＲＲＣ）１７６を有する。
【０１４５】
所望制御情報復号部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６１、１７１は、Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌから送信された所望信号のＤＣＩを復号する。干渉制御情報復号部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６２、１７２は、Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌから送信された干渉セルの送信制御情報（Ｄｙｎａｍｉｃ）を復号する。
【０１４６】
干渉制御情報受信部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６３、１７３は、Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌから送信された干渉セルの送信制御情報（Ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）を受信する。干渉低減実施判断部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６４、１７４は、受信信号に対して干渉低減処理（ＳＩＣ又はＩＲＣ）を実施するかどうかを判断する。受信処理部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６５、１７５は、受信信号に対してデータを復号する。干渉低減処理を行う場合には、干渉低減（ＳＩＣ又はＩＲＣ）受信処理を適用してデータを復号する。受信データ蓄積部１６６は、復号した受信データを格納するメモリである。Ｓｃｅｌｌ情報受信部（ＲＲＣ）１７６は、受信処理部（Ｐｃｅｌｌ）１６５からＳｃｅｌｌ制御情報（ＲＲＣ）を受信する。
【０１４７】
なお、受信処理部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６５、１７５におけるＩＲＣ受信器を干渉制御情報を要しない受信器（ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ２等）とし、干渉低減実施判断部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）１６４、１７４において、ＳＩＣを行うか、それとも当該ＩＲＣを行うかを判断することとしてもよい。
【０１４８】
次に、図３１に示すシーケンス図を参照して、図３０に示した通信システムの動作例を説明する。図３１の例では、接続基地局６００（Ｐｃｅｌｌ）、接続基地局７００（Ｓｃｅｌｌ）とともに、干渉基地局８００（Ｐｃｅｌｌ）及び干渉基地局９００（Ｓｃｅｌｌ）が存在する。
【０１４９】
ＲＲＣシグナリングのフェーズにおいて、接続基地局７００（Ｓｃｅｌｌ）はＳｃｅｌｌ制御情報（ＲＲＣ）を接続基地局６００（Ｐｃｅｌｌ）に送信する（ステップ４０１）。また、干渉基地局８００（Ｐｃｅｌｌ）が干渉制御情報（Ｓｃｅｌｌ、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）を接続基地局６００（Ｐｃｅｌｌ）に送信するとともに（ステップ４０２）、干渉基地局９００（Ｓｃｅｌｌ）が干渉制御情報（Ｓｃｅｌｌ、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）を接続基地局７００（Ｓｃｅｌｌ）に送信する（ステップ４０３）。
【０１５０】
接続基地局７００（Ｓｃｅｌｌ）は、干渉制御情報（Ｓｃｅｌｌ、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）を接続基地局６００（Ｐｃｅｌｌ）に送信する（ステップ４０４）。
【０１５１】
一方、接続基地局６００（Ｐｃｅｌｌ）は、Ｓｃｅｌｌ制御情報（ＲＲＣ）をユーザ装置１００に通知するとともに（ステップ４０５）、干渉制御情報（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）をユーザ装置１００に通知する（ステップ４０６）。
【０１５２】
ダイナミックな送受信のフェーズでは、干渉基地局（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）８００、９００は、それぞれ干渉制御情報（ｄｙｎａｍｉｃ）を接続基地局（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）６００、７００に送信する（ステップ４０７、４０８）。また、接続基地局６００（Ｐｃｅｌｌ）は、送信データ（Ｓｃｅｌｌ）を接続基地局７００（Ｓｃｅｌｌ）に送信する（ステップ４０９）。
【０１５３】
接続基地局（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）６００、７００は、それぞれ送信信号生成を行い（ステップ４１０、４１２）、送信信号をユーザ装置１００に送信する（ステップ４１１、４１３）。
【０１５４】
そして、ユーザ装置１００は、所望制御情報（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）の復号を行い（ステップ４１４）、干渉制御情報（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）の復号を行い（ステップ４１５）、干渉低減実施判断（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）を行う（ステップ４１６）。この結果に基づいて、ユーザ装置１００はデータ復号（干渉低減処理実施ｏｒ実施しない）を行う（ステップ４１７）。干渉低減実施判断において、例えば、干渉制御情報がある干渉信号に対して干渉低減を行うと判断できる。また、ＯＦＦ通知を受けた場合は、干渉制御情報が必要な干渉低減処理を実施しないと判断する。
【０１５５】
図３２に、ユーザ装置１００がＳｃｅｌｌともＲＲＣ接続する場合におけるシステム構成図を示す。図３２に示す構成は図３０に示す構成と同様であるが、信号の流れが異なる。図３２の場合には、ユーザ装置１００は、接続基地局７００（Ｓｃｅｌｌ）ともＲＲＣ接続を行うため、Ｓｃｅｌｌに対する干渉制御情報を接続基地局７００（Ｓｃｅｌｌ）から受信する。つまり、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃの干渉制御情報（Ｓｃｅｌｌ）は接続基地局７００から接続基地局６００へ通知されない。
【０１５６】
図３３に、ユーザ装置１００がＳｃｅｌｌともＲＲＣ接続する場合における処理の流れを示すシーケンス図を示す。図３３においては、Ｓｃｅｌｌの干渉制御情報（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）は接続基地局７００（Ｓｃｅｌｌ）からユーザ装置１００に通知される（ステップ５０４）。この点を除き、図３３のシーケンスは図３１のシーケンスと同様である。
【０１５７】
（他の装置構成例等）
これまでに説明した装置構成は一例にすぎない。例えば、基地局２００を図３４に示すように構成してもよい。図３４に示す基地局２００は、キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおいて、ユーザ装置と通信する基地局であって、前記ユーザ装置が用いるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信部２５１と、前記コンポーネントキャリアに対応する接続セルと前記干渉基地局により形成される干渉セルとが所定の条件を満たすか否かを判定する判定部２５３と、前記判定部により、前記接続セルと前記干渉セルとが前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信部２５２とを備える基地局として構成することができる。
【０１５８】
このような構成によれば、接続セルと干渉セルとが所定の条件を満たす場合に、制御情報を送信し、ユーザ装置に干渉低減処理を実施させることができるので、キャリアアグリゲーションが実施される無線通信システムにおいて、効率良く干渉低減処理を行うことが可能となる。
【０１５９】
前記所定の条件は、例えば、前記接続セルと前記干渉セルとが同期していること、もしくは、前記接続セルと前記干渉セルにおける送信方法が同じであることであることを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局。
【０１６０】
このような構成によれば、接続セルと干渉セルとが同期している場合、もしくは、接続セルと干渉セルにおける送信方法が同じである場合に、制御情報を送信し、ユーザ装置に干渉低減処理を実施させることができるので、キャリアアグリゲーションが実施される無線通信システムにおいて、効率良く干渉低減処理を行うことが可能となる。
【０１６１】
なお、本実施の形態では、制御情報として、干渉となるデータチャネルの信号を低減するための利用する制御情報を主に説明しているが、これは例であり、これに限られるわけではない。制御情報は、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉となる制御チャネルの信号を低減するために利用する制御情報であってもよい。この制御情報により、ユーザ装置において、所望の制御信号に対する干渉を低減できる。
【０１６２】
前記送信部２５２は、例えば、前記制御情報を、下り物理レイヤシグナリングチャネル（ＰＤＣＣＨ）により下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する、又は、前記制御情報をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する。このように構成したことで、制御情報をダイナミックに、もしくはセミスタティックに送信できる。
【０１６３】
前記基地局は、例えば、ＲＲＣシグナリングで通知する前記制御情報を、前記コンポーネントキャリアとは異なるコンポーネントキャリアを用いて前記ユーザ装置と通信する他の基地局に送信する。このような構成により、もしも当該基地局がＲＲＣシグナリングで送信できない場合でもセミスタティックに制御情報を送信できる。
【０１６４】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記制御情報を前記下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する場合において、前記送信部２５２は、当該下り制御情報における前記予め定められた情報の中の一部の情報を前記制御情報の一部に置き換え、置き換えを行った下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する。この構成により、下り制御情報（ＤＣＩ等）の領域を有効に活用できる。
【０１６５】
また、前記所定の条件を満たす干渉セルが存在しない場合に、前記送信部２５２は、干渉信号を低減する処理を実行しないことを指示する通知をユーザ装置に送信してもよい。
【０１６６】
また、ユーザ装置１００を、図３５に示すように構成してもよい。図３５に示すユーザ装置１００は、複数の基地局を含み、キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記ユーザ装置と通信する接続基地局から、前記キャリアアグリゲーションにおけるあるコンポーネントキャリアに対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部１５１と、前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記コンポーネントキャリアを用いて送信される所望信号を取得する干渉低減部１５２を備える。
【０１６７】
前記受信部１５１は、例えば、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報（ＤＣＩ）として前記制御情報を受信する、又は、前記接続基地局から、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報を受信する。これにより、ユーザ装置１００は、ダイナミックもしくはセミスタティックに制御情報を受信できる。
【０１６８】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記接続基地局から受信する前記下り制御情報において、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられており、前記制御情報を前記下り制御情報として受信する場合において、前記干渉低減部１５２は、前記置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用する。この構成により、下り制御情報の領域を有効に利用することができる。
【０１６９】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置及び基地局は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェア、及び、基地局が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１７０】
１００、１１０  ユーザ装置
２００、３００、４００、４１０、４２０、５００、６００、７００、８００、９００  基地局
１５１  受信部
１５２  干渉低減部
１６１、１７１  所望制御情報復号部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）
１６２、１７２  干渉制御情報復号部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）
１６３、１７３  干渉制御情報受信部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）
１６４、１７４  干渉低減実施判断部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）
１６５、１７５  受信処理部（Ｐｃｅｌｌ／Ｓｃｅｌｌ）
１６６  受信データ蓄積部
１７６  Ｓｃｅｌｌ情報受信部（ＲＲＣ）
２５１  受信部
２５２  送信部
２５３  判定部
６０１  干渉制御情報受信部（Ｐｃｅｌｌ）
６０２  干渉制御情報蓄積部
６０３  干渉制御情報通知判断部
６０４  Ｓｃｅｌｌ追加／削除判断部
６０５  送信データ通知部
６０６  Ｓｃｅｌｌ情報受信部
６０７  送信データ蓄積部
６０８  送信信号生成部
６０９、７０８  Ｉ／Ｆ
７０１  干渉制御情報受信部（Ｓｃｅｌｌ）
７０２  干渉制御情報蓄積部
７０３  干渉制御情報通知判断部
７０４  Ｓｃｅｌｌ追加／削除情報受信部
７０５  Ｓｃｅｌｌ送信情報通知部（ＲＲＣ）
７０６  送信データ蓄積部
７０７  送信信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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