(57)【要約】【課題】各色顔料の非水溶性溶剤への分散性を向上させる化合物の製造方法。及び顔料分散剤、良好な着色力を有する顔料組成物、顔料分散体及びトナーの提供。【解決手段】下記工程（ｉ）乃至（ｉｉ）を含むことを特徴とする、化合物の製造方法。  （ｉ）：ラジカル重合開始剤、及びヨウ素分子の存在下、式（Ａ）で表される重合性単量体をラジカル重合し、高分子を得る工程。  （ｉｉ）：前記高分子の主鎖の末端と色素とを結合する工程。2015199948.tif 000054［式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ｉ）乃至（ｉｉ）を含むことを特徴とする、化合物の製造方法。
（ｉ）：ラジカル重合開始剤、及びヨウ素分子の存在下、式（Ａ）で表される重合性単量体をラジカル重合し、高分子を得る工程。
（ｉｉ）：前記高分子の主鎖の末端と色素とを結合する工程。
【化１】
2015199948.tif 000048
［式（Ａ）中、
Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【請求項２】
請求項１に記載の色素が、アゾ色素であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
前記高分子の主鎖の末端と、色素とが、アミド結合を介して結合していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化合物の製造方法。
【請求項４】
該化合物が、下記式（２）で表わされる、請求項１に記載の化合物の製造方法。
【化２】
2015199948.tif 000049
［式（２）中、
Ａｒ、Ｒ3乃至Ｒ8の少なくとも一つは、連結基を介して、該高分子と結合しており、
前記高分子と結合していない場合のＡｒは、アリール基、又は置換基を有するアリール基を表し、
該置換基を有するアリール基の置換基は、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸基、ウレア基、及びチオウレア基からなる群より選択される官能基であり、前記ウレア基は、Ａｒが置換しうる隣り合った２つの炭素原子と５員複素環を形成しても良く、
前記高分子と結合していない場合のＲ3は、アルキル基、置換基を有するアルキル基、フェニル基、置換基を有するフェニル基、アルコキシ基、又はアミノ基を表し、
前記高分子と結合していない場合のＲ4乃至Ｒ8は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸基、ウレア基、チオウレア基、又は下記式（３）を表し、該ウレア基は、Ｒ4乃至Ｒ8のうちの隣り合った２つの炭素原子と５員複素環を形成しても良く、
前記高分子がＡｒに結合している場合、Ａｒは、該重合体が結合していないＡｒが取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表し、
前記高分子がＲ3乃至Ｒ8のいずれかに結合している場合、前記高分子が結合するＲ3乃至Ｒ8は、前記重合体が結合していないＲ3乃至Ｒ8が取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表す。］
【化３】
2015199948.tif 000050
［式（３）中、
Ａｒ及びＲ3は、式（２）中のＡｒ及びＲ3と同義である。］
【請求項５】
前記化合物が、下記式（４）で表わされる、請求項４に記載の化合物の製造方法。
【化４】
2015199948.tif 000051
［式（４）中、
Ｒ3乃至Ｒ13の少なくとも一つは、連結基を介して、前記高分子と結合しており、
Ｒ3乃至Ｒ8は、式（２）のＲ3乃至Ｒ8と同義である。
前記高分子と結合していない場合のＲ9乃至Ｒ13は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸基、ウレア基、チオウレア基、及び下記式（５）を表し、該ウレア基は、Ｒ9乃至Ｒ13の隣り合った２つの炭素原子と５員複素環を形成しても良く、
前記高分子がＲ9乃至Ｒ13のいずれかに結合している場合、前記高分子が結合するＲ9乃至Ｒ13は、前記重合体が結合していないＲ9乃至Ｒ13が取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表す。］
【化５】
2015199948.tif 000052
［式（５）中、
Ｒ3は、式（２）中のＲ3と同義であり、
Ｒ9乃至Ｒ13は、式（４）中のＲ9乃至Ｒ13と同義である。］
【請求項６】
前記式（Ａ）で表される重合性単量体が、スチレン、又はアクリル酸エステルであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の化合物の製造方法。
【請求項７】
前記ラジカル重合開始剤が、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基を有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の化合物の製造方法。
【請求項８】
前記連結基が、下記式（６）乃至（１０）で表わされる、請求項４又は５に記載の化合物の製造方法。
【化６】
2015199948.tif 000053
［式（６）乃至（１０）中、
「＊＊」は該高分子との結合位置を表し、
「＊＊＊」は該色素との結合位置を表し、
Ａは、カルボン酸アミド結合、カルボン酸エステル結合、スルホン酸アミド結合、スルホン酸エステル結合、又はエーテル結合を表し、
Ｌは、単結合、又はアルキレン基を表し、
Ｒ14乃至Ｒ20は、水素原子、又はアルキル基を表す。］
【請求項９】
前記式（６）乃至（１０）中のＡがカルボン酸アミド結合である請求項８に記載の化合物の製造方法。
【請求項１０】
前記連結基が、前記式（６）である請求項８に記載の化合物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の製造方法で製造された化合物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の化合物を含有する顔料分散剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載の顔料分散剤と顔料とを有する、顔料組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の顔料組成物と非水溶性溶剤とを有する顔料分散体。
【請求項１５】
該非水溶性溶剤がスチレンである請求項１４に記載の顔料分散体。
【請求項１６】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が請求項１３に記載の顔料組成物であるトナー。
【請求項１７】
該トナー粒子が、懸濁重合法、又は懸濁造粒法により製造されたものである請求項１６に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散剤として好適な、色素構造を有する化合物の製造方法、該化合物を含有する顔料分散剤、該顔料分散剤を含有する顔料組成物、該顔料組成物を含有する顔料分散体、及びトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粒子径が小さい顔料は、顔料粒子間の凝集力が強い傾向にあるため、有機溶剤、及び溶融樹脂等の媒体中での分散が不十分となりやすい。顔料の分散性が不十分となると、顔料の着色力が低下してしまう。
【０００３】
これまでに、高い分散性を有する分散剤として、媒体中で分散性を付与する高分子の末端に、顔料に親和性の高い化合物が結合した分散剤が用いられてきた。例えば、特許文献１では、トナー中の顔料の分散性を向上させるために、チオール系の連鎖移動剤を用いたラジカル重合により得られた高分子の末端に、顔料に対して親和性の高い色素化合物が結合した分散剤を用いた例、及びその製造方法が開示されている。
【０００４】
このように、トナー粒子中の顔料の分散性を向上させるため、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの如き各色のトナーにおいて様々な高分子分散剤、及びその製造方法が提案されている。
【０００５】
特許文献２には、イエロートナー中のアゾ系顔料の分散性を向上させるために、アゾ骨格構造を有する化合物を有する分散剤、及びその製造方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、マゼンタトナー中のマゼンタ顔料の分散性を向上させるために、特定のポリエステル系分散剤を用いることが開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、シアントナー中のフタロシアニン顔料の分散性を向上させるために、スチレンスルホン酸ナトリウムを単量体単位として含有するポリマーを分散剤として用いることが開示されている。
【０００８】
また、特許文献５には、ブラックトナー中のカーボンブラックの分散性を向上させるために、スチレン系単量体及びアクリル酸エステル系（もしくはメタクリル酸エステル系）単量体からなる共重合体を分散剤として用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０７７２９７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０６７２８５号公報
【特許文献３】特開２００６−０３０７６０号公報
【特許文献４】特開平０３−１１３４６２号公報
【特許文献５】特開平０６−１４８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の、高分子主鎖の末端にアゾ骨格構造を有する化合物を分散剤として用いる方法は、イエロー顔料に対して良好な顔料分散性が得られる。しかし、開示の化合物の製造方法を鑑みると、アゾ骨格構造が未導入の高分子が一定量できてしまう問題があった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の、アゾ骨格構造を有する化合物を分散剤として用いる方法では、様々な顔料に対してある程度良好な顔料分散性が得られるものの、出力画像の更なる高画質化のために、より分散効果の高い顔料分散剤、及びその製造方法が求められている。
【００１２】
一方、特許文献３乃至５に記載の方法では、一定水準の顔料分散性を得るためには、添加する分散剤の量を多くする必要があり、用途によっては過剰の分散剤の添加が要求される諸特性に影響を及ぼす懸念があった。
【００１３】
従って、本発明は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの如き各色の顔料の分散性を向上させることができる化合物の製造方法、及び顔料分散剤を提供することを目的とする。また、本発明は、良好な着色力を有する顔料組成物、顔料分散体、及びトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。
【００１５】
すなわち、第１の本発明は、
下記工程（ｉ）乃至（ｉｉ）を含むことを特徴とする、化合物の製造方法に関する。
（ｉ）：ラジカル重合開始剤、及びヨウ素分子の存在下、式（Ａ）で表される重合性単量体をラジカル重合し、高分子を得る工程。
（ｉｉ）：前記高分子の主鎖の末端と色素とを結合する工程。
【００１６】
【化１】
2015199948.tif 000002
［式（Ａ）中、
Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【００１７】
また、第２の本発明は、該製造方法で得られた化合物を含有する顔料分散剤に関する。
【００１８】
また、第３の本発明は、該顔料分散剤と、顔料とを有する顔料組成物に関する。
【００１９】
また、第４の本発明は、該顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有する顔料分散体に関する。
【００２０】
また、第５の本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、該顔料組成物であるトナーに関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の製造方法は、顔料への親和性が高い色素骨格構造を、高分子の主鎖末端に高い割合で導入することが可能である。
【００２２】
また、本発明の製造方法で得られた化合物、及び顔料分散剤は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの如き各色の顔料の分散性を向上させることが可能である。また、本発明の顔料組成物、顔料分散体及びトナーは、良好な着色力を有することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の化合物（１０１）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】本発明の化合物（１１１）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図３】本発明の化合物（１２３）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図４】本発明の化合物（１５３）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図５】本発明の化合物（１５４）のＣＤＣｌ3中、室温、１５０ＭＨｚにおける13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００２５】
先ず、本発明の化合物の製造方法に関して説明する。
【００２６】
本発明の化合物の製造方法は、下記工程（ｉ）乃至（ｉｉ）を含むことを特徴とする。
（ｉ）：ラジカル重合開始剤、及びヨウ素分子の存在下、式（Ａ）で表される重合性単量体をラジカル重合し、高分子を得る工程。
（ｉｉ）：前記高分子の主鎖の末端と色素とを結合する工程。
【００２７】
【化２】
2015199948.tif 000003
［式（Ａ）中、
Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【００２８】
以下、式（１）で表される単量体を有する高分子のみを指示する場合、「高分子部位」と称する。また、式（２）、式（４）で表わされる化合物において、「高分子部位」を除いた部分を、「色素骨格構造」と称する。また、高分子部位と色素骨格構造が連結した化合物を、「色素骨格構造を有する化合物」と称する。さらに、高分子部位と、色素骨格構造との結合部を構成する連結基を、「連結基」と称する。
【００２９】
初めに、工程（ｉ）について詳細に説明する。
【００３０】
本発明に係る高分子部位の製造方法は、ヨウ素分子を用いるリビングラジカル重合である逆ヨウ素移動重合［例えば、Ｐａｔｒｉｃｋ  Ｌａｃｒｏｉｘ−Ｄｅｓｍａｚｅｓ、他２名、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００５年、第３８巻、第１５号、６２９９−６３０９頁］を適用することを特徴とする。
【００３１】
工程（ｉ）の逆ヨウ素移動重合における重合反応は、重合反応の初期に誘起される誘導期と、重合反応の中後期に誘起される成長期の反応素過程を有する。該誘導期では、ラジカル重合開始剤の開裂により生成するラジカルと、ヨウ素分子との反応によってヨウ素化合物が生成する。一方、該成長期では、該ヨウ素化合物とラジカル重合開始剤が付加した重合性単量体の連鎖反応によって、高分子部位が生成する。
【００３２】
工程（ｉ）の重合反応において、ヨウ素が高分子部位のω末端に結合することにより、高分子部位の成長反応を制御する。そのため、高分子ラジカル同士による、再結合や不均化反応が起こりにくくなり、高分子部位のα末端にラジカル発生後のラジカル重合開始剤残基を持つ高分子部位を製造することができる。
【００３３】
工程（ｉ）におけるラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであればよく、熱、光、放射線、又は酸化還元反応の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００３４】
この際使用されるラジカル重合開始剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対し０．００５乃至１００質量部の範囲で、目標とする分子量分布の共重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【００３５】
工程（ｉ）では、カルボン酸アミド結合、カルボン酸エステル結合、スルホン酸アミド結合、スルホン酸エステル結合、及びエーテル結合を形成できる置換基を有するラジカル重合開始剤を使用することが、α末端を修飾した高分子部位を高い収率で製造することができるため好ましい。
【００３６】
上記の結合を形成できる置換基を有するラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（４−メトキシー２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）等のアゾニトリル類、ジメチル−２，２’−アゾビス（イソブチレート）等のアゾエステル類、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等のアゾアミド類、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミド］等の、アゾアミジン類、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリンー２−イル）プロパン］等のアゾイミダゾリン類、ジスクシニックアシッドパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類などが挙げられる。
【００３７】
工程（ｉ）におけるラジカル重合開始剤の開裂によるラジカル生成を誘起する方法としては、放射線、レーザー光等の照射、光重合開始剤と光の照射との併用、及び加熱によりおこなうことができる。その中でも、加熱は作業性や反応の制御性という観点から優れており、好ましい。
【００３８】
加熱により反応を誘起する場合、ラジカル重合開始剤の１０時間半減期温度以上、且つ１０時間半減期温度より４０℃高温以下の範囲で加熱することが好ましい。さらに好ましくは、１０時間半減期温度以上、且つ１０時間半減期温度より３０℃高温以下の範囲で加熱する場合である。１０時間半減期温度より４０℃高温より高い温度で加熱すると、反応の制御性が著しく損なわれる場合がある。また、１０時間半減期温度より低い温度で加熱する場合、製造工程にかかる時間が極めて長くなるため、反応の制御性と製造効率の観点から好ましくない。
【００３９】
工程（ｉ）におけるラジカル生成反応を誘起する方法としては、複数の方法を組み合わせて適用しても良い。また、工程（ｉ）ではアルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガス雰囲気において実施することが好ましい。
【００４０】
工程（ｉ）において、ヨウ素分子に対するラジカル重合開始剤のモル比：［ラジカル重合開始剤（ｍｏｌ）］／［ヨウ素分子（ｍｏｌ）］は、１より大きく２０以下であることが好ましい。モル比が１以下の場合、重合反応が停止してしまうため、良好な重合転化率を達成することが困難である。一方、モル比が２０より大きい場合、副反応として、ヨウ素化合物を介さない重合性単量体の連鎖反応が生じるため、高分子ラジカル同士の再結合や、不均化が起こり、α末端のみに置換基を持つ高分子部位を合成することが困難である。また、ヨウ素分子に対する重合性単量体のモル比：［重合性単量体（ｍｏｌ）］／［ヨウ素分子（ｍｏｌ）］は、任意に変化させることができる。
【００４１】
工程（ｉ）において、理想的な逆ヨウ素移動重合から得られる高分子部位の分子量（重合転化率１００％の場合）は、ヨウ素分子の仕込み量に依存し、以下の式で表わされる。
（高分子部位の分子量）＝［（重合性単量体の仕込み質量）／｛２×（ヨウ素分子の仕込み物質量）｝］＋（ラジカル重合開始剤の質量数）＋（ヨウ素原子の質量数）
【００４２】
工程（ｉ）で得られる高分子部位の分子量は、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が５００以上であることが好ましい。更に非水溶性溶剤への親和性を向上させるために、該高分子部位の数平均分子量は２０００００以下であることが好ましい。更に、製造容易性の観点から、該高分子部位の数平均分子量は２０００乃至５００００であることがより好ましい。
【００４３】
また、該高分子部位は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合の何れの重合方法を用いて製造することも可能である。特に限定するものではないが、その中でも、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合を適用する場合が好ましい。溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、及び２−プロパノールの如きアルコール類、アセトン、及びメチルエチルケトンの如きケトン類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、及びジエチルエーテルの如きエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類といった極性有機溶剤や、アニソール、トルエン、及びキシレンといった非極性溶剤を、単独で、又は混合して使用することができる。これらのうち沸点が７０℃乃至１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独、又は混合して使用することがより好ましい。
【００４４】
工程（ｉ）によって得られる高分子部位は、下記式（Ａ）で表される重合性単量体をラジカル重合して得られるものである。即ち、式（１）で表されるユニットを有するものである。
【００４５】
【化３】
2015199948.tif 000004
［式（１）、（Ａ）中、
Ｒ1は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ2は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【００４６】
上記式（１）中のＲ1におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００４７】
上記式（１）中のＲ1は、上記の中でも単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から、水素原子、又はメチル基であることが好ましい。
【００４８】
上記式（１）中のＲ2におけるアルコキシカルボニル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、オクトキシカルボニル基、ノノキシカルボニル基、デソキシカルボニル基、ウンデソキシカルボニル基、ドデソキシカルボニル基、ヘキサデソキシカルボニル基、オクタデソキシカルボニル基、エイコソキシカルボニル基、ドコソキシカルボニル基、２−エチルヘキソキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ベンゾキシカルボニル基、及び２−ヒドロキシエトキシカルボニル基の如き直鎖、又は分岐のエステル基が挙げられる。
【００４９】
上記式（１）中のＲ2におけるカルボキサミド基としては、特に限定されるものではないが、例えば、窒素に結合する１つの水素がアルキル基で置換されたカルボキサミド基（−ＣＯＮＨＲ）、或いは窒素に結合する２つの水素がアルキル基で置換されたカルボキサミド基（−ＣＯＮＲＲ）が挙げられる。前者としては、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、及びＮ−（２−エチルヘキシル）アミド基が挙げられ、後者としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基が挙げられる。
【００５０】
上記式（１）中のＲ2は、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性を阻害したり、本発明の製造方法で得られる色素骨格構造を有する化合物の溶解性を著しく低下させたりするものでなければ、更に置換基により置換されてもよい。この置換基としては、例えば、メトキシ基及びエトキシ基の如きアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基の如きアミノ基、アセチル基の如きアシル基、フッ素原子、及び塩素原子の如きハロゲン原子が挙げられる。
【００５１】
上記式（１）中のＲ2は上記の中でも、本発明の製造方法で得られる色素骨格構造を有する化合物の媒体中での分散性、及び相溶性の点で、フェニル基、又はカルボン酸エステル基であることが好ましい。
【００５２】
工程（ｉ）によって得られる高分子部位は、上記式（１）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒との親和性を制御することができる。分散媒がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（１）中のＲ1がフェニル基である単量体単位の割合を大きくすることが分散媒との親和性の点で好ましい。又、分散媒がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には、上記式（１）中のＲ2がカルボキシル基、カルボン酸エステル基、又はカルボン酸アミド基である単量体単位の割合を大きくすることが、分散媒との親和性の点で好ましい。
【００５３】
次に、工程（ｉｉ）について詳細に説明する。
【００５４】
工程（ｉｉ）では、高分子部位のα末端に結合した、工程（ｉ）におけるラジカル開裂後のラジカル重合開始剤残基と、色素骨格構造中の置換基を反応させて結合を形成することにより、色素骨格構造を有する化合物を製造することができる。
【００５５】
工程（ｉｉ）における結合の形成方法は、公知の方法を利用することができる。その中でも、カルボン酸エステル結合、カルボン酸アミド結合、スルホン酸エステル結合、スルホン酸アミド結合、及びエーテル結合を形成する方法が、製造容易性、及び反応の収率の観点から好ましい。
【００５６】
具体的には、脱水縮合剤、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｍｅｌｖｉｎ  Ｓ．Ｎｅｗｍａｎ、他１名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、２５２５−２５２８頁）、及びショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．Ｖ．Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、２３７−４１６頁）、ウィリアムソン法（例えば、Ｊｏｓｅｐｈ  Ｂ．Ｎｉｅｄｅｒｌ、他１名「Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９４０年、第６２、３８５７−３８５９頁）等が挙げられる。
【００５７】
工程（ｉｉ）は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではない。例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリル等のニトリル類が挙げられる。又、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いてもよく、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で高分子部位の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
【００５８】
工程（ｉｉ）は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００５９】
本発明の製造方法に適用できる色素としては、公知の方法によって得られた色素を使用することができる。具体的には、例えば、アントラセン色素、インジゴ色素、アクリジン色素、アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、ポリメチン色素、シアニン色素、キノフタロン色素、ヒドラゾン色素、トリアゼン色素、ポルフィン色素、アザポルフィン色素、キナクリドン色素、ホルマザン色素、テトラゾリウム色素、ニトロソ色素、キノンイミド色素、アゾメチン色素、アゾ色素、キノン色素、スピロピラン色素、フタロン色素、フタリド色素、オキサゾール色素、チアジアゾール色素、オキサジアゾール色素、トリアゾール色素、チオフェン色素、フラン色素、スチルベン色素、クマリン色素、イソインドリン色素、ナフトラクタム色素、ナフタル酸イミド色素、フタル酸イミド色素、ペリノン色素、ベンゾキサンテン色素、及びベンゾチオキサンテン色素などが挙げられる。
【００６０】
前記色素としては、列挙した中でも顔料への親和性、及び製造容易性の観点から、アゾ色素であることが好ましい。
【００６１】
該アゾ色素としては、例えば、アセトアセトアニリド、ベンゼン、ナフタレン、チアゾール、ベンゾチアゾール、ピラゾール、イミダゾール、チアジアゾール、ピラゾール、ピロール、ピラゾール、チオフェン、ピリドン、及びバルビツール酸と、アゾ基が連結した化合物が挙げられる。
【００６２】
該アゾ色素は、列挙した中でも顔料への親和性、及び製造容易性の観点から、アセトアセトアニリド構造を有することが好ましい。
【００６３】
上記の色素と高分子とが反応して得られる化合物は、下記式（２）で表わされる構造であることが好ましい。
【００６４】
【化４】
2015199948.tif 000005
［式（２）中、
Ａｒ、Ｒ3乃至Ｒ8の少なくとも一つは、連結基を介して、該高分子と結合しており、
前記高分子と結合していない場合のＡｒは、アリール基、又は置換基を有するアリール基を表し、
該置換基を有するアリール基の置換基は、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、カルボキアミド基、スルホンアミド基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸基、ウレア基、及びチオウレア基からなる群より選択される官能基であり、前記ウレア基は、Ａｒが置換しうる隣り合った２つの炭素原子と５員複素環を形成しても良く、
前記高分子と結合していない場合のＲ3は、アルキル基、置換基を有するアルキル基、フェニル基、置換基を有するフェニル基、アルコキシ基、又はアミノ基を表し、
前記高分子と結合していない場合のＲ4乃至Ｒ8は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸基、ウレア基、チオウレア基、又は下記式（３）を表し、該ウレア基は、Ｒ4乃至Ｒ8のうちの隣り合った２つの炭素原子と５員複素環を形成ても良く、
前記高分子がＡｒに結合している場合、Ａｒは、該重合体が結合していないＡｒが取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表し、
前記高分子がＲ3乃至Ｒ8のいずれかに結合している場合、前記高分子が結合するＲ3乃至Ｒ8は、前記重合体が結合していないＲ3乃至Ｒ8が取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表す。］
【００６５】
【化５】
2015199948.tif 000006
［式（３）中、
Ａｒ及びＲ3は、式（２）中のＡｒ及びＲ3と同義である。］
【００６６】
上記式（２）、及び式（３）中のＲ3におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００６７】
上記式（２）、及び式（３）中のＲ3におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、及びフェノキシ基が挙げられる。
【００６８】
上記式（２）、及び式（３）中のＲ3におけるアミノ基としては、例えば、無置換のアミノ基、Ｎ−メチルアミノ基、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基が挙げられる。
【００６９】
上記式（２）、及び式（３）中のＲ3のアルキル基、又はフェニル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていてもよい。この場合、置換してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００７０】
上記式（２）、及び式（３）中のＲ3は、上記の中でも顔料への親和性の観点からメチル基であることが好ましい。
【００７１】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００７２】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、及びフェノキシ基が挙げられる。
【００７３】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【００７４】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8におけるアルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、オクトキシカルボニル基、ノノキシカルボニル基、デソキシカルボニル基、ウンデソキシカルボニル基、ドデソキシカルボニル基、ヘキサデソキシカルボニル基、オクタデソキシカルボニル基、エイコソキシカルボニル基、ドコソキシカルボニル基、２−エチルヘキソキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ベンゾキシカルボニル基、及び２−ヒドロキシエトキシカルボニル基の如き直鎖、又は分岐のエステル基が挙げられる。また、アルコキシスルホニル基としては、例えば、上記のアルコキシカルボニル基のカルボニルをスルホニルに変更したものが例示される。
【００７５】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8におけるカルボキサミド基、及びスルホン酸アミド基のアミド基としては、例えば、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基の如き直鎖、又は分岐のアミド基が挙げられる。
【００７６】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8におけるスルホン酸基は、遊離酸（ＳＯ3Ｈ）の形態であっても、陽イオンとイオン対を形成していても良い。形成しても良い陽イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオン等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、メチルアンモニウムイオン、ジメチルアンモニウムイオン、トリメチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン、エチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、ｎ−プロピルアンモニウムイオン、イソプロピルアンモニウムイオン、ジイソプロピルアンモニウムイオン、ｎ−ブチルアンモニウムイオン、テトラｎ−ブチルアンモニウムイオン、イソブチルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、及びトリエタノールアンモニウムイオン等のアンモニウムイオンが挙げられる。
【００７７】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8におけるウレア基、及びチオウレア基は、置換基を有していても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、例えば、アルキル基、アルキルオキシカルボニル基、及びフェニル基が挙げられる。
【００７８】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8におけるウレア基、及びチオウレア基は、Ｒ4乃至Ｒ8のうちの隣り合った２つの部位と環を形成することができる。この時形成される５員複素環は、ウレア基の場合はイミダゾロン環、チオウレア基の場合はイミダゾリジンチオン環である。
【００７９】
上記式（２）中のＲ4乃至Ｒ8は、上記の中でも顔料への親和性の観点から、Ｒ4乃至Ｒ8のうちの少なくとも一つが該連結基であることが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ｒ4乃至Ｒ8のうちの少なくとも一つが該連結基であり、かつ該連結基を有さないＲ4乃至Ｒ8がいずれも水素原子であることがより好ましい。
【００８０】
上記式（２）、及び式（３）中のＡｒにおけるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びナフチル基が挙げられる。
【００８１】
上記式（２）、及び式（３）中のＡｒは、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは、連結基以外に更に置換基を有していてもよい。この場合、置換してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸基、ウレア基、及びチオウレア基が挙げられる。
【００８２】
上記式（２）、及び式（３）中のＡｒの置換基として挙げられるウレア基、及びチオウレア基は、アリール基の隣り合った２つの部位と環を形成することができる。この時形成される５員複素環は、ウレア基の場合はイミダゾロン環、チオウレア基の場合はイミダゾリジンチオン環である。
【００８３】
上記式（２）、及び式（３）中のＡｒに連結基を持つ場合、Ａｒの置換し得るその他の部位がいずれも水素原子であることがより好ましい。
【００８４】
上記式（２）、及び式（３）中のＡｒの置換基は、顔料への親和性の観点から、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、及びウレア基を有することが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ａｒの置換基のうちの少なくとも一つが、上記の置換基であり、その他が水素原子であることがより好ましい。
【００８５】
上記式（２）、及び（３）中のＡｒは、上記の中でも顔料への親和性及び製造容易性の観点から、フェニル基であることが好ましい。すなわち、上記式（２）で表される化合物が、下記式（４）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００８６】
【化６】
2015199948.tif 000007
［式（４）中、
Ｒ3乃至Ｒ13の少なくとも一つは、連結基を介して、前記高分子と結合しており、
Ｒ3乃至Ｒ8は、式（２）のＲ3乃至Ｒ8と同義である。
前記高分子と結合していない場合のＲ9乃至Ｒ13は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、アルコキシスルホニル基、スルホン酸基、ウレア基、チオウレア基、及び下記式（５）を表し、
該ウレア基は、Ｒ9乃至Ｒ13の隣り合った２つの炭素原子と５員複素環を形成しても良く、
前記高分子がＲ9乃至Ｒ13のいずれかに結合している場合、前記高分子が結合するＲ9乃至Ｒ13は、前記重合体が結合していないＲ9乃至Ｒ13が取りうる上記官能基から水素原子が脱離して形成される基を表す。］
【００８７】
【化７】
2015199948.tif 000008
［式（５）中、Ｒ3は、式（２）中のＲ3と同義であり、
Ｒ9乃至Ｒ13は、式（４）中のＲ9乃至Ｒ13と同義である。］
【００８８】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００８９】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、及びフェノキシ基が挙げられる。
【００９０】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【００９１】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13におけるアルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブチルブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、オクトキシカルボニル基、ノノキシカルボニル基、デソキシカルボニル基、ウンデソキシカルボニル基、ドデソキシカルボニル基、ヘキサデソキシカルボニル基、オクタデソキシカルボニル、エイコソキシカルボニル基、ドコソキシカルボニル基、２−エチルヘキソキシカルボニル、フェノキシ基、ベンゾキシカルボニル基、及び２−ヒドロキシエトキシカルボニル基の如き直鎖、又は分岐のエステル基が挙げられる。また、アルコキシスルホニル基としては、例えば、上記のアルコキシカルボニル基のカルボニルをスルホニルに変更したものが例示される。
【００９２】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13におけるカルボキサミド基、及びスルホン酸アミド基のアミド基としては、例えば、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基の如き直鎖、又は分岐のアミド基が挙げられる。
【００９３】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13におけるスルホン酸基は、遊離酸（ＳＯ3Ｈ）の形態であっても、陽イオンとイオン対を形成していても良い。形成しても良い陽イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオン等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、メチルアンモニウムイオン、ジメチルアンモニウムイオン、トリメチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン、エチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、ｎ−プロピルアンモニウムイオン、イソプロピルアンモニウムイオン、ジイソプロピルアンモニウムイオン、ｎ−ブチルアンモニウムイオン、テトラｎ−ブチルアンモニウムイオン、イソブチルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、及びトリエタノールアンモニウムイオン等のアンモニウムイオンが挙げられる。
【００９４】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13におけるウレア基、及びチオウレア基は、置換基を有していても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、例えば、アルキル基、アルキルオキシカルボニル基、及びフェニル基が挙げられる。
【００９５】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13におけるウレア基、及びチオウレア基は、Ｒ9乃至Ｒ13のうちの隣り合った２つの部位と環を形成することができる。この時形成される５員複素環は、ウレア基の場合はイミダゾロン環、チオウレア基の場合はイミダゾリジンチオン環である。
【００９６】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13に連結基を持つ場合、製造容易性の観点から、連結基を有さないＲ9乃至Ｒ13がいずれも水素原子であることがより好ましい。
【００９７】
上記式（４）、及び式（５）中のＲ9乃至Ｒ13における置換基は、顔料への親和性の観点から、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基、スルホンアミド基、及びウレア基を有することが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ｒ9乃至Ｒ13のうちの少なくとも一つが、上記の置換基であり、その他が水素原子であることがより好ましい。
【００９８】
上記式（４）、及び（５）で表される部分構造に結合する前記高分子の置換数は、特に限定されるものではないが、製造容易性の観点から、１または２箇所で置換する場合が好ましい。
【００９９】
次に、本発明の製造方法で形成される高分子部位と色素との連結基について詳細に説明する。
【０１００】
本発明の製造方法で形成される高分子部位と色素との連結基は、上述のように工程（ｉ）で製造された高分子部位のα末端におけるラジカル発生後のラジカル重合開始剤残基と、工程（ｉｉ）において色素骨格中の置換基とが結合することにより形成される。該連結基の具体例としては、例えば下記式（６）乃至（１０）で表される部分構造が挙げられる。
【０１０１】
【化８】
2015199948.tif 000009
［式（６）乃至（１０）中、
「＊＊」は前記高分子との結合位置を表し、
「＊＊＊」は前記色素との結合位置を表し、
Ａは、カルボン酸アミド結合、カルボン酸エステル結合、スルホン酸アミド結合、スルホン酸エステル結合、又はエーテル結合を表し、
Ｌは、単結合、又はアルキレン基を表し、
Ｒ14乃至Ｒ20は水素原子、又はアルキル基を表す。］
【０１０２】
上記式（６）乃至（１０）中のＲ14乃至Ｒ20におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【０１０３】
上記式（６）乃至（１０）中のＬにおけるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、イソプロピレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、及びシクロヘキシレン基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキレン基が挙げられる。
【０１０４】
上記式（６）乃至（１０）中のＡは、上記の中でも顔料への親和性及び製造容易性の観点から、カルボン酸アミド結合であることが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、式（６）が好ましい。
【０１０５】
なお、本発明の製造方法で好適に使用することができる上記式（２）、（４）で表される色素骨格構造は、下記スキームに示されるように、下記式（１１）、及び（１２）で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【０１０６】
【化９】
2015199948.tif 000010
［式（１１）乃至（１２）中のＲ3乃至Ｒ8及びＡｒは、式（２）におけるＲ3乃至Ｒ8及びＡｒと各々同義である。］
【０１０７】
次に、上記式（２）、式（４）で表される色素骨格構造の製造方法の具体例を、以下のスキームを用いて詳細に説明する。
【０１０８】
【化１０】
2015199948.tif 000011
［式（１３）乃至（１８）中のＲ3、及びＡｒは上記式（２）中のＲ3、及びＡｒと各々同義である。式（１４）中のＸ1は脱離基を表す。式（１３）、式（１５）、式（１７）及び式（１８）中のｎは１又は２の整数を表す。］
【０１０９】
上記に例示したスキームでは、下記工程１乃至３を経ることによって、上記式（２）、及び式（４）で表わされる色素骨格構造を合成することができる。工程１では、式（１３）で表されるアニリン誘導体と式（１４）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１５）を合成する。工程２では、中間体（１５）とアニリン誘導体（１６）をジアゾカップリングさせ、色素化合物（１７）を合成する。工程３では、色素化合物（１７）中のニトロ基を還元し、色素化合物（１８）を合成する。
【０１１０】
まず、工程１について説明する。
【０１１１】
工程１では公知の方法を利用できる。例えば、Ｄａｔｔａ  Ｅ．Ｐｏｎｄｅ、他４名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９９８年、第６３巻、第４号、１０５８−１０６３頁参照。又、式（１５）中のＲ3がメチル基の場合は原料（１４）の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である。例えば、Ｋｉｒａｎ  Ｋｕｍａｒ  Ｓｏｌｉｎｇａｐｕｒａｍ  Ｓａｉ、他２名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００７年、第７２巻、第２５号、９７６１−９７６４頁参照。
【０１１２】
上記ニトロアニリン誘導体（１３）及びアセト酢酸類縁体（１４）は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１１３】
この工程１は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリルの如きニトリル類、ギ酸、酢酸、及びプロピオン酸の如き酸類、水が挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（１３）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲であることが好ましい。
【０１１４】
この工程１は、通常０乃至２５０℃の温度範囲でおこなわれ、通常２４時間以内に完結する。
【０１１５】
次に、工程２について説明する。
【０１１６】
工程２では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。先ず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体（１５）を塩酸、又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、又はニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体（１６）とカップリングさせて、色素化合物（１７）を合成する。
【０１１７】
上記アニリン誘導体（１６）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１１８】
この工程２は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの如きエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリルの如きニトリル類、ギ酸、酢酸、及びプロピオン酸の如き酸類、水が挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（１５）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
【０１１９】
この工程２は、通常−５０乃至１００℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１２０】
次に、工程３について説明する。
【０１２１】
工程３では公知の方法を利用できる。具体的には、金属化合物等を用いる方法としては、例えば、「実験化学講座」、丸善（株）、第２版、第１７−２巻、１６２−１７９頁。接触水素添加法としては、例えば、「新実験化学講座」、丸善（株）、第１版、第１５巻、３９０−４４８頁、又は国際公開第２００９／０６０８８６号等に記載の方法が利用できる。
【０１２２】
この工程３は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの如きエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類が挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、基質の溶解性に応じて、任意に定めることができるが、反応速度の観点より上記式（１７）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
【０１２３】
この工程３は、通常０乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１２４】
該色素骨格構造は、本発明の製造方法の工程（ｉｉ）において、カルボン酸エステル結合、カルボン酸アミド結合、スルホン酸エステル結合、スルホン酸アミド結合、及びエーテル結合を形成する置換基を有することが必要である。以上のスキームでは、例として式（１３）で表わされるニトロ基を有する化合物を使用しているが、上記の結合を形成できる置換基を有する化合物を使用しても良い。
【０１２５】
例えば、出発原料である式（１３）を保護基を有するヒドロキシル基含有化合物に変えて、工程３で脱保護反応を行い、ヒドロキシル基に変換しても良い。また、式（１３）をカルバメート基を持つ化合物に変えて、工程３で脱カルバメート反応を行い、アミノ基に変換しても良い。さらに、式（１３）をカルボン酸エステル基を持つ化合物に変えて、工程３でエステルの加水分解を行い、カルボン酸に変換しても良い。
【０１２６】
上記例示した合成方法で得られた上記色素骨格構造を有する化合物、上記式（１５）、（１７）、及び（１８）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用い精製することができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法又は再沈殿法、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーが挙げられる。これらの方法を単独又は２つ以上組み合わせて精製をおこなうことにより、高純度の化合物を得ることが可能である。
【０１２７】
上記式（１５）、（１７）、及び（１８）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定、純度の測定をおこなった。
【０１２８】
上記色素骨格構造を有する化合物は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）［ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製、又はＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００、ブルカー・バイオスピン（株）製］、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく酸価測定［自動滴定測定装置ＣＯＭ−２５００、平沼産業（株）製］により同定、分子量測定を行った。
【０１２９】
次に、本発明の顔料分散剤、及び顔料組成物について説明する。
【０１３０】
本発明の顔料分散剤は、上記の色素骨格構造を有する化合物が、各種顔料との親和性が高く、且つ非水溶性溶剤への親和性も高いことから、この色素骨格構造を有する化合物を含有することを特徴とする。このとき、上記色素骨格構造を有する化合物は、単独、又は２種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いることができる。
【０１３１】
本発明の顔料分散剤は、本発明の色素骨格構造を有する化合物を含有するものであればよい。
【０１３２】
又、本発明の顔料組成物は、上記顔料分散剤と、顔料とを有することを特徴とする。この顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、及び樹脂成形品に用いることが可能である。
【０１３３】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のイエロー顔料を適宜選択して用いることができる。具体的には、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、イソインドリン系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾメチン系顔料、アントラキノン系顔料、又はキノキサリン系顔料が挙げられる。その中でも、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、及びイソインドリン系顔料が好適に使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、８３、９３、１２８、１５５、１７５、及び１８０等のアセトアセトアニリド系顔料、及び、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９及び１８５等のイソインドリン系顔料は本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性が高いことから好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、１８０及び１８５は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物による分散効果が高いことからより好ましい。
【０１３４】
上記イエロー顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１３５】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のイエロー顔料と共に公知のイエロー着色剤を併用することができる。
【０１３６】
併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、キノフタロン化合物、及びアリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
【０１３７】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１５、１７、６２、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２９、１３９、１４７、１５１、１５４、１６８、１７４、１７６、１８１、１９１、１９４、２１３、２１４、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、１７、２４、３１、３５、５８、９３、１００、１０２、１０３、１０５、１１２、１６２、及び１６３を用いることができる。
【０１３８】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のマゼンタ顔料（キナクリドン系顔料、モノアゾナフトール系顔料、ジスアゾナフトール系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、及びＢＯＮＡレーキ系顔料等）の中から適宜選択して用いることができる。その中でも、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、及びＢＯＮＡレーキ系顔料が好ましい。
【０１３９】
更に、その中でも下記式（１９）で表されるキナクリドン系顔料、下記式（２０）で表されるジケトピロロピロール系顔料、下記式（２１）で表されるナフトールＡＳ系顔料及びＢＯＮＡレーキ系顔料が、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性が高いことからより好ましい。
【０１４０】
【化１１】
2015199948.tif 000012
［式（１９）中、Ｒ21乃至Ｒ28は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、又はメチル基を表す。］
【０１４１】
【化１２】
2015199948.tif 000013
［式（２０）中、Ｒ29乃至Ｒ38は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、ｔｅｒｔ−ブチル基、シアノ基、又はフェニル基を表す。］
【０１４２】
【化１３】
2015199948.tif 000014
［式（２１）中、Ｒ39乃至Ｒ41は、それぞれ独立して、水素原子、メトキシ基、メチル基、ニトロ基、塩素原子、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアミノスルホニル基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はＣＯＮＨＲ43基を表し、Ｒ42は、アミノ基、カルボン酸基カルボン酸塩基、又はＣＯＮＨＲ44基を表し、Ｒ43、及びＲ44は、それぞれ独立して、水素原子、又はフェニル基を表す。］
【０１４３】
上記式（１９）で示されるキナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、１９２、２０２、及び２０９が挙げられる。
【０１４４】
上記式（１９）において、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ24乃至Ｒ26、及びＲ28が水素原子であり、Ｒ23及びＲ27が水素原子、塩素原子、又はメチル基であることが好ましい。
【０１４５】
上記式（２０）で示されるジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、２５５、及び２６４が挙げられる。
【０１４６】
上記式（２０）において、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ32乃至Ｒ35、Ｒ37、及びＲ38が水素原子であり、Ｒ31、及びＲ36が水素原子、又はフェニル基であることが好ましい。
【０１４７】
上記式（２１）で示されるナフトール系ＡＳ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、５、６、７、２３、１４６、１５０、１８４、及び２６９が挙げられる。
【０１４８】
上記式（２１）で示されるＢＯＮＡレーキ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、４８：３、４８：４、５７：１が挙げられる。
【０１４９】
上記式（２１）中のＲ39乃至Ｒ44は、上記の中でも本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ39乃至Ｒ41のうち少なくとも一つがＣＯＮＨＲ43基であり、Ｒ42がＣＯＮＨＲ44基であることが好ましい。更に、Ｒ44が水素原子であることが、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【０１５０】
本発明においては、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、及び２０２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、２５５、及び２６４等のナフトールＡＳ系顔料は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から特に好ましい。
【０１５１】
上記マゼンタ顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１５２】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のマゼンタ顔料と共に公知のマゼンタ着色剤を併用することができる。
【０１５３】
併用できるマゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、アントラキノン、塩基染料レーキ化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。
【０１５４】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、１４４、１６６、１６９、１７７、１８５、２２０、２２１、及び２３８が挙げられる。
【０１５５】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン顔料としては、下記式（２２）、式（Ｂ）で表されるフタロシアニン顔料が好適に使用できる。
【０１５６】
【化１４】
2015199948.tif 000015
［式（２２）中、Ｒ45乃至Ｒ48はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、スルホン酸基、又はスルホン酸塩基を表し、Ｍは金属原子を表す。］
【０１５７】
【化１５】
2015199948.tif 000016
［式（Ｂ）中、Ｒ45乃至Ｒ48はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、スルホン酸基、又はスルホン酸塩基を表す。］
【０１５８】
上記式（２２）或いは式（Ｂ）で表されるフタロシアニン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、１７、１７：１、６８、７０、７５、７６、及び７９が挙げられる。
【０１５９】
その中でも、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、及び１５：６は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【０１６０】
上記シアン顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１６１】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記シアン顔料と共に公知のシアン着色剤を併用することができる。
【０１６２】
併用できるシアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１：２、１：３、２、２：１、２：２、３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１０：１、１１、１２、１３、１４、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２４：１、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３６：１、５２、５３、５６、５６：１、５７、５８、５９、６０、６１、６１：１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６９、７１、７２、７３、７４、７７、７８、８０、８１、８２、８３、及び８４が挙げられる。
【０１６３】
又、色調を整えるためにシアン着色剤以外の着色剤を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７を混合して用いることで、シアンの色純度を向上させることができる。
【０１６４】
本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、カーボンブラックが好適に使用できる。
【０１６５】
本発明に用いられるカーボンブラックは、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセチレン法、チャンネル法、ファーネス法、及びランプブラック法の如き製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。
【０１６６】
本発明に用いるカーボンブラックの一次粒子の個数平均粒径は、特に制限はないが、色調の観点から一次粒子の個数平均粒径が１４乃至８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５乃至５０ｎｍである。
【０１６７】
尚、カーボンブラックの平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡で拡大した写真を撮影して測定することができる。
【０１６８】
本発明に用いるカーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、特に制限はないが、３０乃至２００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは４０乃至１５０ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が上記範囲内であることによって、印字画像の着色力を更に向上させることが可能となる。
【０１６９】
尚、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、「ＪＩＳ  Ｋ６２１７」に準拠して測定することができる。
【０１７０】
又、カーボンブラックのｐＨは、上記色素骨格構造を有する化合物のカーボンブラックの分散性を著しく阻害するものでなければ特に制限はない。尚、カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックと蒸留水の混合液をｐＨ電極で測定することができる。
【０１７１】
カーボンブラックの比表面積は、特に制限はないが、３００ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｍ2／ｇ以下である。カーボンブラックの比表面積が上記範囲内であることによって、色素骨格構造を有する化合物の添加量をより低減させることが可能となる。
【０１７２】
尚、カーボンブラックの比表面積とはＢＥＴ比表面積であり、「ＪＩＳ  Ｋ４６５２」に準拠して測定することができる。
【０１７３】
上記カーボンブラックは単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１７４】
本発明に用いるブラック着色剤としては、カーボンブラックの分散性を阻害しない限りは、上記カーボンブラックと共に公知のブラック着色剤を併用することができる。
【０１７５】
併用できるブラック着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、１０、３１、Ｃ．Ｉ．Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  １、２、３、４、５、６、及び活性炭が挙げられる。
【０１７６】
更に、本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、調色のために、公知のマゼンタ着色剤、シアン着色剤、又はイエロー着色剤を併用して用いてもよい。
【０１７７】
なお、本発明に使用し得る顔料としては、上記のようなイエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、又はカーボンブラック以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤と親和性がある顔料であれば用いることができるため、上記の顔料に限定されるものではない。
【０１７８】
これらの顔料は、粗製顔料（上記顔料に対応する原料から製造され、精製、結晶形や粒子径の制御、及び表面処理によって調製されていない顔料）であってもよい。又、上記色素骨格構造を有する化合物の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であってもよい。
【０１７９】
本発明の顔料組成物における顔料と色素骨格構造を有する化合物との質量基準での組成比［（顔料の質量）：（色素骨格構造を有する化合物の質量）］は、顔料分散性の観点から、１００：０．１乃至１００：１００の範囲であることが好ましい。また、該組成比は、１００：０．５乃至１００：２０であることがより好ましい。
【０１８０】
顔料組成物は湿式、又は乾式にて製造が可能である。本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物は非水溶性溶剤との高い親和性を有していることから、簡便に均一な顔料組成物を製造することが可能な湿式による製造が好ましい。具体的には、下記のようにして顔料組成物を作製することができる。
【０１８１】
分散媒中に顔料分散剤、及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料の表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。分散機としては、ニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミルが挙げられる。
【０１８２】
本発明の顔料組成物は、製造時に更に助剤を添加してもよい。助剤としては、表面活性剤、分散剤、充填剤、標準化剤、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤が挙げられる。これらの助剤は組み合わせて用いてもよい。又、本発明の顔料分散剤は粗製顔料の製造の際に予め添加しておいてもよい。
【０１８３】
次に、本発明の顔料分散体について説明する。
【０１８４】
本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と、分散媒である非水溶性溶剤とを有するものである。顔料分散体は、上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させたものでもよいし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させたものであってもよい。例えば、下記のようにして顔料分散体を作製することができる。
【０１８５】
分散媒中に、必要に応じて顔料分散剤、及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料、又は顔料組成物粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミルの如き分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
【０１８６】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの如きエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、及びキシレンの如き炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、及びテトラブロモエタンの如きハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
【０１８７】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、重合性単量体であってもよい。重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０１８８】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びアクリルアミドを挙げることができる。その中でも非水溶性溶剤は、本発明の製造方法により得られる色素骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、スチレンであることが好ましい。
【０１８９】
非水溶性溶剤中に溶かし込むことができる樹脂は、顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリペプチド樹脂が挙げられる。又、これらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【０１９０】
次に、本発明のトナーについて説明する。
【０１９１】
本発明のトナーは、結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー粒子を有する。ここで、着色剤として、上記の顔料組成物を用いることにより、トナー粒子中での顔料の分散性が良好に保たれるため、着色力の高いトナーを得ることが可能となる。
【０１９２】
結着樹脂としては、一般的に用いられている公知の樹脂を使用することが可能である。
【０１９３】
具体的には、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びスチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【０１９４】
又、トナー粒子は重合法により重合性単量体を重合することによって直接トナー粒子を得てもよく、このときに用いられる重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０１９５】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、及びｐ−エチルスチレンの如きスチレン系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、及びメタクリル酸アミドの如きメタクリレート系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、及びアクリル酸アミドの如きアクリレート系単量体、ブタジエン、イソプレン、及びシクロヘキセンの如きオレフィン系単量体が挙げられる。
【０１９６】
これらは、単独、又は理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる［Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、「ポリマーハンドブック」、（米国）、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、１９８９年、２０９−２７７頁を参照］。理論ガラス転移温度が上記範囲内であることによって、トナーの保存安定性、耐久安定性、フルカラー画像の鮮明性を更に向上させることが可能となる。
【０１９７】
結着樹脂として、ポリスチレンの如き非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用することで、着色剤、電荷制御剤、及びワックス等の添加剤のトナー粒子中における分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成する等、トナー粒子表面から中心に向けその極性樹脂の濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記色素骨格構造を有する化合物、着色剤、及び電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。
【０１９８】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【０１９９】
この架橋剤としては、二官能の架橋剤、及び三官能以上の架橋剤を用いることができる。
【０２００】
二官能の架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、及びこれらジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【０２０１】
三官能以上の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０２０２】
これらの架橋剤の添加量は、トナーの定着性、及び耐オフセット性の点で、上記重合性単量体１００質量部に対して、０．０５乃至１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【０２０３】
更に、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックスを用いることもできる。
【０２０４】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、及びペトロラタムの如き石油系ワックス、及びその誘導体、モンタンワックス、及びその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックス、及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス、及びその誘導体、カルナバワックス、及びキャンデリラワックスの如き天然ワックス、及びそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体には、酸化物、ビニルモノマーとのブロック共重合物、及びグラフト変性物も含まれる。又、高級脂肪族アルコールの如きアルコール、ステアリン酸、及びパルミチン酸の如き脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油、及びその誘導体、植物ワックス、及び動物ワックスが挙げられる。これらのワックスは単独、又は併せて用いることができる。
【０２０５】
上記ワックスの添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して２．５乃至１５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは３．０乃至１０．０質量部である。ワックスの添加量が上記範囲内であることによって、定着性と帯電性を更に良好にすることが可能となる。又、トナーの現像システムに応じた最適の摩擦帯電量をコントロールするために、必要に応じてトナー粒子に電荷制御剤を含有させてもよい。
【０２０６】
電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。その中でも、特に帯電スピードが速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を懸濁重合法といった重合法により重合性単量体から直接製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない電荷制御剤が特に好ましい。
【０２０７】
電荷制御剤としては、負帯電性の荷電制御剤と正帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０２０８】
負帯電性の荷電制御剤としては、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はスルホン酸エステル基を有する重合体、又は共重合体、サリチル酸誘導体、及びその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ、又はポリカルボン酸やその金属塩、無水物、及びエステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、及び樹脂系電荷制御剤が挙げられる。
【０２０９】
又、正帯電性の荷電制御剤としては、ニグロシン、及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料、及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、及びフェロシアン化物が挙げられる）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、及びジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、及びジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、及び樹脂系荷電制御剤が挙げられる。
【０２１０】
これらの荷電制御剤は、単独、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０２１１】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加してもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、又はそれらの複酸化物、及びこれらを表面処理されたものが使用できる。
【０２１２】
本発明のトナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、及び乳化重合法が挙げられる。製造時の環境負荷、及び粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特にトナー粒子が、懸濁重合法、又は懸濁造粒法により製造されることが好ましい。
【０２１３】
懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【０２１４】
先ず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、重合性単量体、ワックス、及び重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
【０２１５】
上記重合性単量体組成物は、先ず上記着色剤を第１の重合性単量体に分散させて分散液を得て、その分散液を第２の重合性単量体と混合することによって調製されたものであることが好ましい。即ち、上記顔料組成物を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０２１６】
上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤が挙げられる。具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及びジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）の如きアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの如き有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウムの如き無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系重合開始剤、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系重合開始剤、及びセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、及びケタール類が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独、又は２つ以上組み合わせて使用することができる。
【０２１７】
上記重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部である。
【０２１８】
上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。
【０２１９】
無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、及びアルミナが挙げられる。
【０２２０】
有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、及びデンプンが挙げられる。
【０２２１】
又、ノニオン性、アニオン性、及びカチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、及びオレイン酸カルシウムが挙げられる。
【０２２２】
上記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性の無機分散安定化剤を用いることが好ましい。又、本発明においては、難水溶性の無機分散安定化剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤の添加量は重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部となるように使用することが好ましい。上記の範囲内で使用することで、該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性が向上する。又、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０２２３】
本発明において、上記難水溶性の無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよい。更に、水中にて高速撹拌下に、上記難水溶性の無機分散安定化剤を生成させ、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤の粒子を得ることが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【０２２４】
本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に生じる樹脂とワックスの相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。又、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナー粒子を製造する場合に有利な製造方法である。
【０２２５】
上記懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、結着樹脂、及びワックス等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、又は減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
【０２２６】
上記工程における溶剤組成物は、上記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、上記着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０２２７】
上記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、及びヘキサンの如き炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、及び四塩化炭素の如き含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、及びイソプロピルアルコールの如きアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコールの如き多価アルコール類、メチルセロソルブ、及びエチルセロソルブの如きセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、及びテトラヒドロフランの如きエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸ブチルの如きエステル類が挙げられる。これらを単独、又は２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、上記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ上記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【０２２８】
上記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５０００質量部の範囲であることが好ましく、１２０乃至１０００質量部の範囲であることがより好ましい。
【０２２９】
上記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、及び炭酸バリウムが挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、及びポリメタクリル酸ナトリウムの如き水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、及びステアリン酸カリウムの如きアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、及びラウリルトリメチルアンモニウムクロライドの如きカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイドの如き両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルアミンの如きノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【０２３０】
上記分散安定化剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲であることが、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【０２３１】
トナーの重量平均粒径（以下、Ｄ４とも記載する）は、３．０乃至１５．０μｍであることが好ましく、より好ましくは４．０乃至１２．０μｍである。トナーの重量平均粒径が上記範囲内であることによって、帯電安定性が良好となり、多数枚の連続して現像をおこなった際に、かぶりやトナー飛散を抑制することができる。更に、ハーフトーン部の再現性も向上し、得られた画像の表面凹凸を低減しやすくなる。
【０２３２】
又、トナーの重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径（以下、Ｄ１とも記載する）との比（以下、Ｄ４／Ｄ１とも記載する）は１．３５以下であることが好ましく、より好ましくは１．３０以下である。Ｄ４／Ｄ１が上記範囲内であることによって、かぶりの発生や転写効率の低下を抑制することができ、高解像度の画像を得やすくなる。
【０２３３】
尚、トナーのＤ４とＤ１は、トナー粒子の製造方法によって調整することが可能である。例えば、懸濁重合法の場合は、水系媒体調製時に使用する分散安定化剤の濃度や反応撹拌速度、又は反応撹拌時間等を制御することによって調整することができる。
【０２３４】
本発明のトナーは、磁性トナー、又は非磁性トナーどちらでもよい。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いてもよい。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、及びフェライトの如き酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉの如き金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、及びＶの如き金属との合金、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明の目的に特に好適な磁性材料は四三酸化鉄、又はγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【０２３５】
これらの磁性体は平均粒径が０．１乃至２μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１乃至０．３μｍである。又、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性について、保磁力は１．６乃至１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化は５乃至２００Ａｍ2／ｋｇ（好ましくは５０乃至１００Ａｍ2／ｋｇ）、残留磁化は２乃至２０Ａｍ2／ｋｇであることがトナーの現像性の点で好ましい。
【０２３６】
これら磁性材料の添加量は結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０乃至２００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０乃至１５０質量部である。
【実施例】
【０２３７】
以下、実施例、及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２３８】
以下に本製造例で用いられる測定方法を示す。
【０２３９】
（１）分子量測定
上記色素骨格構造を有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
【０２４０】
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２５ｍｌ
【０２４１】
又、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、及びＡ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０２４２】
（２）酸価測定
上記色素骨格構造を有する化合物の酸価は、以下の方法により測定した。
【０２４３】
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５乃至２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定をおこなう［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」等が利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【０２４４】
【数１】
2015199948.tif 000017
【０２４５】
（３）組成分析
上記高分子、色素骨格構造を有する化合物の構造決定は、以下の装置を用いて行った。
1Ｈ  ＮＭＲ：
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
13Ｃ  ＮＭＲ：
ブルカー・バイオスピン（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００（使用溶剤  重クロロホルム）
【０２４６】
なお、13Ｃ  ＮＭＲは、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析を行った。
【０２４７】
（４）色素骨格構造の個数
（１）の分子量測定によって得られた、数平均分子量と、（３）の組成分析で得られた、上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により、各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数の比より、一分子あたりの色素骨格構造の数を算出した。
【０２４８】
（５）色素骨格構造の導入率
合成した色素骨格構造を有する化合物中に、何％の色素骨格構造が導入されているかを以下の式を用いて算出した。なお、一分子中に一つまでの色素骨格構造しか導入されないと仮定した。
【０２４９】
【数２】
2015199948.tif 000018
【０２５０】
［実施例１］
下記の方法で、色素骨格構造を有する化合物を得た。
【０２５１】
＜化合物（１０１）の製造例＞
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１０１）を下記スキームに従い製造した。
【０２５２】
【化１６】
2015199948.tif 000019
【０２５３】
まず、イソプロピルアルコール５０．０部、アニソール５０．０部、及びヨウ素９．０７部を窒素置換しながら、液温を８０℃に加熱した。そこへ、スチレン５００部、及び４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）［アゾニトリル系重合開始剤、和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ−５０１］３０．０部を懸濁混合したものを、２時間かけて滴下した。その後、溶液を１０時間加熱撹拌した。反応終了後、加熱混合物にテトラヒドロフラン２００部を添加し、メタノールで再沈殿させた。析出した固体を濾別することで化合物（Ｐ−３）を得た。
【０２５４】
【化１７】
2015199948.tif 000020
【０２５５】
次に、酢酸１４０部に化合物（５４）２５．０部、化合物（５５）１５．４部、及びアセトン１５．０部を加え、６５℃で３時間撹拌した。反応終了後、水１２００部に排出した後、濾過により化合物（５６）３８．４部を得た（収率９６．０％）。
【０２５６】
次に、化合物（５７）２．４５部に、メタノール２５．０部、及び濃塩酸６．００部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．３７部を水５．５０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた（ジアゾニウム塩溶液）。続いて、メタノール４０．０部に、化合物（５６）４．００部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム８．８６部を水３５．０部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（５８）６．３７部を得た（収率９５．８％）。
【０２５７】
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に化合物（５８）６．００部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．３部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１乃至０．４ＭＰａ）、４０℃で３時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（５９）４．８４部を得た（収率８７．９％）。
【０２５８】
【化１８】
2015199948.tif 000021
【０２５９】
次に、テトラヒドロフラン５００部に化合物（５９）を０．６９７部加えて、６５℃まで加熱し溶解した。溶解後５０℃に温度を下げ、化合物（Ｐ−３）１５部を加えて溶解し、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）１．１８部を加えて５０℃で５時間撹拌した後、メタノール５部を加えて６５℃で１時間撹拌した。液温を徐々に室温に戻し、一晩撹拌することにより反応を完結させた。反応終了後、溶液を濾過して濃縮し、メタノールで再沈殿させることにより精製し、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を１５．３部得た。
【０２６０】
［色素骨格構造を有する化合物（１０１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝７３００
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図１参照）：δ［ｐｐｍ］＝１９８．５（１Ｃ）、１７０．１（１Ｃ）、１６９．１（１Ｃ）、１６２．５（１Ｃ）、１４７．４−１４３．２（７３Ｃ）、１２９．０−１２７．３（３０９Ｃ）、１２６．３−１２５．５（７７Ｃ）、４７．０−３９．７（１５７Ｃ）
【０２６１】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン７０個、及び色素骨格構造０．９５個であり、色素骨格導入率は９５％であった。
【０２６２】
［実施例２］
下記の方法で、色素骨格構造を有する化合物を得た。
【０２６３】
＜化合物（１１１）の製造例＞
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１１１）を下記スキームに従い製造した。
【０２６４】
【化１９】
2015199948.tif 000022
【０２６５】
化合物（６０）１５．０部に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部、濃塩酸３０．８部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム７．２５部を水５０．０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部に、化合物（５６）２１．９部、炭酸カルシウム６８．４部を加えて、５℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、５℃以下で３時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、溶媒を減圧留去した。析出した沈殿を、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで、化合物（６１）３６．０部を得た（収率９４．３％）。
【０２６６】
得られた化合物（６１）を１，４−ジオキサン２０３部に加え、室温下、水硫化ナトリウム１２．４部を水８０部に溶解させた溶液を滴下した。滴下後、溶液を昇温し、５０℃で２６時間撹拌した。反応終了後、反応液を水中に注ぎ込み、析出した沈殿を濾別し、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで化合物（６２）１０．０部を得た（収率５０．６％）。
【０２６７】
【化２０】
2015199948.tif 000023
【０２６８】
次に、化合物（Ｐ−３）１５．０部をクロロホルム１００部に溶解して、塩化チオニル１．２２部を滴下して室温で２４時間撹拌をおこなった。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して化合物（６３）を得た。
【０２６９】
【化２１】
2015199948.tif 000024
【０２７０】
次に、化合物（６３）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００部に再度溶解させ、化合物（６２）０．７２４部加えて窒素雰囲気下６５℃で８時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後メタノールで再沈殿させ、析出した沈殿を濾別し、沈殿をメタノールで分散洗浄することで色素骨格構造を有する化合物（１１１）を１５．１部得た。
【０２７１】
［色素骨格構造を有する化合物（１１１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝７４５０
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図２参照）：δ［ｐｐｍ］＝１９９．０（１Ｃ）、１７０．０（１Ｃ）、１６３．０（１Ｃ）、１５６．９（１Ｃ）、１４６．４−１４４．４（７８Ｃ）、１２９．０−１２６．６（３２９Ｃ）、１２６．４−１２４．７（８２Ｃ）、４６．８−３９．２（１６３Ｃ）
【０２７２】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１１１）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン７１個、及び色素骨格構造０．９２個であり、色素骨格導入率は９２％であった。
【０２７３】
［実施例３］
下記の方法で、色素骨格構造を有する化合物を得た。
【０２７４】
＜化合物（１２３）の製造例＞
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１２３）を下記スキームに従い製造した。
【０２７５】
【化２２】
2015199948.tif 000025
【０２７６】
まず、イソプロピルアルコール５０．０部、アニソール５０．０部、及びヨウ素５．６１部を窒素置換しながら、液温を８０℃に加熱した。そこへ、スチレン３５０部、アクリル酸ステアリル２１９部、及び４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）［アゾニトリル系重合開始剤、和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ−５０１］１８．６部を懸濁混合したものを、２時間かけて滴下した。その後、溶液を１０時間加熱撹拌した。反応終了後、加熱混合物にテトラヒドロフラン２５０部を添加し、メタノールで再沈殿させた。析出した固体を濾別することで化合物（Ｐ−１１）を得た。
【０２７７】
【化２３】
2015199948.tif 000026
【０２７８】
次に、テトラヒドロフラン１００部に化合物（６２）を０．５４８部加えて、６５℃まで加熱し溶解した。溶解後５０℃に温度を下げ、化合物（Ｐ−１１）２０部を加えて溶解し、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）０．８９５部を加えて５０℃で５時間撹拌した後、メタノール５部を加えて６５℃で１時間撹拌した。液温を徐々に室温に戻し、一晩撹拌することにより反応を完結させた。反応終了後、溶液を濾過して濃縮し、メタノールで再沈殿させることにより精製し、色素骨格構造を有する化合物（１２３）を１８．７部得た。
【０２７９】
［色素骨格構造を有する化合物（１２３）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝１３０８２
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図３参照）：δ［ｐｐｍ］＝１９８．２（１Ｃ）、１７６．１−１７４．０（１７Ｃ）、１６８．６（１Ｃ）、１６７．４（１Ｃ）、１６１．４（１Ｃ）、１４５．７−１４２．５（９０Ｃ）、１２８．０−１２６．３（３５６Ｃ）、１２５．２−１２３．８（８９Ｃ）、４８．９−３６．８（２１４Ｃ）、２９．２−１７．８（３１７Ｃ）
【０２８０】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１２３）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン７６個、ステアリン酸アクリレート１５個、及び色素骨格構造０．８５個であり、色素骨格導入率は８５％であった。
【０２８１】
［実施例４］
下記の方法で、色素骨格構造を有する化合物を得た。
【０２８２】
＜化合物（１５３）の製造例＞
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１５３）を下記スキームに従い製造した。
【０２８３】
【化２４】
2015199948.tif 000027
【０２８４】
化合物（５４）５．００部に、メタノール７３部、濃塩酸５．２８部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム２．７５部を水１０．０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に、化合物（６５）６．０９部、酢酸ナトリウム１４．８部を水３０．０部に溶解したものを加えて、５℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、５℃以下で３時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、溶媒を減圧留去した。析出した沈殿を、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで、化合物（６６）１０．５部を得た（収率９１．０％）。
【０２８５】
得られた化合物（６６）１０．０部を１，４−ジオキサン２００部に加え、室温下、水硫化ナトリウム８．８４部を水５０部に溶解させた溶液を滴下した。滴下後、溶液を昇温し、５０℃で２６時間撹拌した。反応終了後、反応液を水中に注ぎ込み、析出した沈殿を濾別し、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで化合物（６７）６．４３部を得た（収率７１．０％）。
【０２８６】
【化２５】
2015199948.tif 000028
【０２８７】
次に、実施例２と同様な方法により、化合物（６３）を合成した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００部に再度溶解させ、化合物（６７）０．５９０部加えて窒素雰囲気下６５℃で８時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後メタノールで再沈殿させ、析出した沈殿を濾別し、沈殿をメタノールで分散洗浄することで色素骨格構造を有する化合物（１５３）を１４．９部得た。
【０２８８】
［色素骨格構造を有する化合物（１５３）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝７５４６
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図４参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７０．６（１Ｃ）、１６７．３（１Ｃ）、１６２．７（１Ｃ）、１６０．６（１Ｃ）、１４６．４−１４４．４（７９Ｃ）、１２９．０−１２７．０（３１５Ｃ）、１２６．５−１２４．５（７９Ｃ）、４７．０−４０．０（１５８Ｃ）
【０２８９】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１５３）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン７０個、及び色素骨格構造０．８９個であり、色素骨格導入率は８９％であった。
【０２９０】
［実施例５］
下記の方法で、色素骨格構造を有する化合物を得た。
【０２９１】
＜化合物（１５４）の製造例＞
下記構造で表される色素骨格構造を有する化合物（１５４）を下記スキームに従い製造した。
【０２９２】
【化２６】
2015199948.tif 000029
【０２９３】
化合物（５４）５．００部に、メタノール７３部、濃塩酸５．２８部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム２．７５部を水１０．０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に、化合物（６８）４．６４部、酢酸ナトリウム１４．８部を水３０．０部に溶解したものを加えて、５℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、５℃以下で３時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、溶媒を減圧留去した。析出した沈殿を、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで、化合物（６９）８．６３部を得た（収率８６．０％）。
【０２９４】
得られた化合物（６９）８．００部を１，４−ジオキサン１６０部に加え、室温下、水硫化ナトリウム８．０９部を水５０部に溶解させた溶液を滴下した。滴下後、溶液を昇温し、５０℃で２６時間撹拌した。反応終了後、反応液を水中に注ぎ込み、析出した沈殿を濾別し、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで化合物（７０）５．２８部を得た（収率７４．１％）。
【０２９５】
【化２７】
2015199948.tif 000030
【０２９６】
次に、実施例２と同様な方法により、化合物（６３）を合成した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００部に再度溶解させ、化合物（７０）０．５１０部加えて窒素雰囲気下６５℃で８時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後メタノールで再沈殿させ、析出した沈殿を濾別し、沈殿をメタノールで分散洗浄することで色素骨格構造を有する化合物（１５４）を１４．２部得た。
【０２９７】
［色素骨格構造を有する化合物（１５３）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝７３４４
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］13Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図５参照）：δ［ｐｐｍ］＝１６９．４（１Ｃ）、１６１．３−１５８．３（２Ｃ）、１４８．７（１Ｃ）、１４５．８−１４３．５（７８Ｃ）、１２８．０−１２５．２（３１２Ｃ）、１２５．５−１２３．１（７９Ｃ）、４６．０−３９．７（１５７Ｃ）
【０２９８】
上記13Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、色素骨格構造を有する化合物（１５４）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン７１個、及び色素骨格構造０．９０個であり、色素骨格導入率は９０％であった。
【０２９９】
＜化合物（１０２）乃至（１１０）、（１１２）乃至（１２２）、（１２４）乃至（１５０）の製造例＞
使用した原料を変更する以外は、上記化合物（１０１）、（１１１）、（１２３）、（１５３）、及び（１５４）の製造例と同様の操作を行い、表２に示した色素骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１１０）、（１１２）乃至（１２２）、（１２４）乃至（１５０）を製造した。
【０３００】
下記表１に連結基を含む高分子部位の構造を示し、下記表２に上記色素骨格構造を有する化合物の構造を示した。
【０３０１】
【表１】
2015199948.tif 000031
［表１中、接頭語αは高分子部位主鎖のα末端に連結基が結合していることを表し、ωは高分子部位主鎖のω末端に連結基が結合していることを表し、Ｘ、及びＹは下記単量体単位を表し、Ｌ1乃至Ｌ5は下記連結基を表す。（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。ｃｏは共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。ｂｌは共重合体を構成する各単量体単位の配列がブロックであることを表す記号である。］
【０３０２】
【化２８】
2015199948.tif 000032
［式Ｘ中、Ｒ51は水素原子、又はアルキル基を表す。］
【０３０３】
【化２９】
2015199948.tif 000033
［式Ｙ中、Ｒ52、及びＲ53は水素原子、又はアルキル基を表す。］
【０３０４】
【化３０】
2015199948.tif 000034
［Ｌ1乃至Ｌ5中の「＊＊」は高分子部位との結合位置であり、「＊＊＊」は、色素骨格構造との結合位置である。］
【０３０５】
【表２】
2015199948.tif 000035
［表２中、Ｐ−１乃至Ｐ−１２は、表１に記載した、連結基を含む高分子部位を表す。］
【０３０６】
［比較例１］
特開２０１２−０７７２９７号公報の実施例１に開示の製造方法に基づき、下記比較用アゾ化合物（１５１）を合成した。
【０３０７】
【化３１】
2015199948.tif 000036
【０３０８】
［比較例２］
特開２０１２−０６７２８５号公報の実施例１に開示の方法に基づき、下記比較用アゾ化合物（１５２）を合成した。
【０３０９】
【化３２】
2015199948.tif 000037
【０３１０】
［実施例６］
一分子あたりの色素骨格構造の数に１００を乗じた値を導入率（％）として算出した。式（１０１）乃至（１５０）で表わされる、色素骨格構造を有する化合物、及び比較用アゾ化合物（１５１）の色素骨格構造の導入率を表３に示す。
【０３１１】
【表３】
2015199948.tif 000038
【０３１２】
表３より明らかなように、本発明の製造方法により得られた色素骨格構造を有する化合物は、色素骨格構造の導入率が高いことが確認された。
【０３１３】
［実施例７］
イエロー顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３１４】
＜イエロー顔料分散体の調製例１＞
イエロー顔料である下記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １８．０部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０１）１．８０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）を得た。
【０３１５】
【化３３】
2015199948.tif 000039
【０３１６】
＜イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、色素骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１５０）、（１５３）乃至（１５４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｙ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６４）を得た。
【０３１７】
＜イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、上記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を下記式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、及び下記式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５に変更した以外は、それぞれ同様な操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ１５２）を得た。
【０３１８】
【化３４】
2015199948.tif 000040
【０３１９】
＜イエロー顔料分散体の調製例４＞
イエロー顔料である上記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  ４２．０部、顔料分散剤である色素骨格構造を有する化合物（１０１）４．２部をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５３）を得た。
【０３２０】
［比較例４］
評価の基準値となる基準用イエロー顔料分散体、比較用イエロー顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３２１】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５４）を得た。
【０３２２】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例３において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５５）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ１５６）を得た。
【０３２３】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例４において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５７）を得た。
【０３２４】
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、上記比較用アゾ化合物（１５１）（比較化合物１）、上記比較用アゾ化合物（１５２）（比較化合物２）、特開２００６−０３０７６０号公報に記載のディスパロンＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物３）、特開平０３−１１３４６２号公報に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物４）、特開平０６−１４８９２７号公報に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物５）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６２）を得た。
【０３２５】
［実施例８］
マゼンタ顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３２６】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
マゼンタ顔料として、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  １８．０部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０１）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）を得た。
【０３２７】
【化３５】
2015199948.tif 000041
【０３２８】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、色素骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１５０）、（１５３）乃至（１５４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｍ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６４）を得た。
【０３２９】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、又は式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｍ１５２）を得た。
【０３３０】
【化３６】
2015199948.tif 000042
【０３３１】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例４＞
マゼンタ顔料として式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  ４２．０部、顔料分散剤として色素骨格構造を有する化合物（１０１）４．２部をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５３）を得た。
【０３３２】
［比較例５］
評価の基準値となる基準用マゼンタ顔料分散体、比較用マゼンタ顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３３３】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５４）を得た。
【０３３４】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例３において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５５）、及び（Ｄｉｓ−Ｍ１５６）を得た。
【０３３５】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例４において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５７）を得た。
【０３３６】
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、上記比較用アゾ化合物（１５１）（比較化合物１）、上記比較用アゾ化合物（１５２）（比較化合物２）、上記比較化合物３、上記比較化合物４、上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６２）を得た。
【０３３７】
［実施例９］
シアン顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３３８】
＜シアン顔料分散体の調製例１＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  １８．０部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０１）１．８０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）を得た。
【０３３９】
【化３７】
2015199948.tif 000043
【０３４０】
＜シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、色素骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１５０）、（１５３）乃至（１５４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｃ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６４）を得た。
【０３４１】
＜シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、又は式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｃ１５２）を得た。
【０３４２】
【化３８】
2015199948.tif 000044
【０３４３】
＜シアン顔料分散体の調製例４＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  ４２．０部、顔料分散剤である色素骨格構造を有する化合物（１０１）４．２部をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５３）を得た。
【０３４４】
［比較例６］
評価の基準値となる基準用シアン顔料分散体、比較用シアン顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３４５】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５４）を得た。
【０３４６】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例３において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５５）、及び（Ｄｉｓ−Ｃ１５６）を得た。
【０３４７】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例４において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５７）を得た。
【０３４８】
＜比較用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、上記比較用アゾ化合物（１５１）（比較化合物１）、上記比較用アゾ化合物（１５２）（比較化合物２）、上記比較化合物３、上記比較化合物４、上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６２）を得た。
【０３４９】
［実施例１０］
ブラック顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３５０】
＜ブラック顔料分散体の調製例１＞
ブラック顔料であるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）３０．０部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０１）３．０部、非水溶性溶剤であるスチレン１５０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を得た。
【０３５１】
＜ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、色素骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１５０）、（１５３）乃至（１５４）に各々変更した以外は同様の操作を行い、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６４）を得た。
【０３５２】
＜ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ2／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）、又はカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ2／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれブラック分散液（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５２）を得た。
【０３５３】
＜ブラック顔料分散体の調製例４＞
ブラック顔料として、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）４２．０部、顔料分散剤として色素骨格構造を有する化合物（１０１）４．２部をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の３３．０部を、スチレン１５０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５３）を得た。
【０３５４】
［比較例７］
評価の基準値となる基準用ブラック顔料分散体、比較用ブラック顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３５５】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（ＤＩＳ−Ｂｋ１５４）を得た。
【０３５６】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例３において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５５）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５６）を得た。
【０３５７】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例４において、色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５７）を得た。
【０３５８】
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、上記比較用アゾ化合物（１５１）（比較化合物１）、上記比較用アゾ化合物（１５２）（比較化合物２）、上記比較化合物３、上記比較化合物４、上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６２）を得た。
【０３５９】
［実施例１１］
各色の上記顔料分散体を下記の方法で評価した。
【０３６０】
＜顔料分散性評価＞
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１５３）、（Ｄｉｓ−Ｙ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６４）、上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１５３）、（Ｄｉｓ−Ｍ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６４）、上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１５３）、（Ｄｉｓ−Ｃ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６４）、及び上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５３）、（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６４）を用いて、塗工膜の光沢試験を行うことで、本発明の色素骨格構造を有する化合物の顔料分散性を評価した。具体的な評価方法は下記のとおりである。
【０３６１】
顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：７５°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定し、下記基準で評価した。尚、顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し、光沢値が向上する。
【０３６２】
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｙ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６４）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５４）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５１）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５５）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５２）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５６）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５３）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５７）の光沢値を基準値とした。
【０３６３】
上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｍ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６４）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５４）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５１）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５５）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５２）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５６）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５３）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５７）の光沢値を基準値として求めた。
【０３６４】
上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｃ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６４）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５４）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５１）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５５）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５２）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５６）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５３）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５７）の光沢値を基準値として求めた。
【０３６５】
上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６４）の光沢値の向上率は、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５４）の光沢値を基準値として求めた。上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５１）の光沢値の向上率は、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５５）の光沢値を基準値として求めた。上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５２）の光沢値の向上率は、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５６）の光沢値を基準値として求めた。上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５３）の光沢値の向上率は、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５７）の光沢値を基準値として求めた。
【０３６６】
以下に各色の顔料分散体の評価基準を示す。
【０３６７】
・イエロー顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が１０％以上
Ｂ：光沢値の向上率が５％以上１０％未満
Ｃ：光沢値の向上率が０％以上５％未満
Ｄ：光沢値が低下
【０３６８】
光沢値の向上率が５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３６９】
・マゼンタ顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が３５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が２０％以上３５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上２０％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
【０３７０】
光沢値の向上率が２０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３７１】
・シアン顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が２５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が１５％以上２５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上１５％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
【０３７２】
光沢値の向上率が１５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３７３】
・ブラック顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値が８０以上
Ｂ：光沢値が５０以上８０未満
Ｃ：光沢値が２０以上５０未満
Ｄ：光沢値が２０未満
【０３７４】
光沢値が５０以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３７５】
［比較例８］
比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６２）、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６２）、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６２）、及び比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６２）、について、実施例１１と同様の方法で光沢を評価した。
【０３７６】
尚、上記比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６２）の光沢値の向上率は、上記基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５４）の光沢値を基準値とした。上記比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６２）の光沢値の向上率は、上記基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５４）の光沢値を基準値とした。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６２）の光沢値の向上率は、上記基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５４）の光沢値を基準値とした。上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６２）の光沢値の向上率は、上記基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５４）の光沢値を基準値とした。
【０３７７】
上記イエロー顔料分散体、上記マゼンタ顔料分散体、上記シアン顔料分散体、及び上記ブラック顔料分散体の評価結果を表４に示す。
【０３７８】
【表４】
2015199948.tif 000045
【０３７９】
表４より明らかなように、本発明の色素骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料分散性が良好な顔料組成物、及び顔料分散体が得られることが確認された。
【０３８０】
［実施例１２］
次に、下記の方法で懸濁重合法によるイエロートナーを製造した。
【０３８１】
＜イエロートナーの製造例１＞
（水系媒体の調製）
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた４つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ2水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性の分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系媒体を調製した。
【０３８２】
（懸濁重合工程）
次に下記組成物を６０℃に加温し、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散させた。
・イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）：１３２部
・スチレン単量体：４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体：３４部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）］：１０部
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）：２５部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・ジビニルベンゼン単量体：０．１部
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０３８３】
（洗浄・脱水工程）
得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返し行った。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。
【０３８４】
得られたトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（一次粒子の数平均粒子径７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（一次粒子の数平均粒子径４５ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．５部（一次粒子の数平均粒子径２００ｎｍ）をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で５分間乾式混合して、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）を得た。
【０３８５】
＜イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）を上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｙ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５０）、（Ｔｎｒ−Ｙ１６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６２）を得た。
【０３８６】
＜イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）をイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５１）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ１５２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５１）及び、（Ｔｎｒ−Ｙ１５２）を得た。
【０３８７】
［比較例９］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、及び比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０３８８】
＜基準用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５４）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１５６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５５）を得た。
【０３８９】
＜比較用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１における上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ１６２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６０）を得た。
【０３９０】
［実施例１３］
次に、下記方法で懸濁重合法によるマゼンタトナーを製造した。
【０３９１】
＜マゼンタトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）に変更した以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）を得た。
【０３９２】
＜マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）を上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｍ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５０）、（Ｔｎｒ−Ｍ１６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６２）を得た。
【０３９３】
＜マゼンタトナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５１）及び、（Ｄｉｓ−Ｍ１５２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５１）及び（Ｔｎｒ−Ｍ１５２）を得た。
【０３９４】
［比較例１０］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、及び比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０３９５】
＜基準用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５４）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１５６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５５）を得た。
【０３９６】
＜比較用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ１６２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６０）を得た。
【０３９７】
［実施例１４］
次に、下記方法で懸濁重合法によるシアントナーを製造した。
【０３９８】
＜シアントナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）を得た。
【０３９９】
＜シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）を上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｃ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５０）、（Ｔｎｒ−Ｃ１６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６２）を得た。
【０４００】
＜シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５１）及び、（Ｄｉｓ−Ｃ１５２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５１）及び、（Ｔｎｒ−Ｃ１５２）を得た。
【０４０１】
［比較例１１］
評価の基準値となる基準用シアントナー、及び比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０４０２】
＜基準用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５４）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１５６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５５）を得た。
【０４０３】
＜比較用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１における上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ１６２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６０）を得た。
【０４０４】
［実施例１５］
次に、下記方法で懸濁重合法によるブラックトナーを製造した。
【０４０５】
＜ブラックトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）に変更した以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）を得た。
【０４０６】
＜ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）を上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５０）、（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６３）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５０）、（Ｔｎｒ−Ｂｋ１６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１６２）を得た。
【０４０７】
＜ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５１）及び、（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５２）を得た。
【０４０８】
［比較例１２］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、及び比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０４０９】
＜基準用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５４）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５６）に各々変更した以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５５）を得た。
【０４１０】
＜比較用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１における上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１５８）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ１６２）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１６０）を得た。
【０４１１】
［実施例１６］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるイエロートナーを製造した。
【０４１２】
＜イエロートナーの製造例４＞
（イエロー顔料分散体の調製）
酢酸エチル１８０部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １２部、上記色素骨格構造を有する化合物（１０１）１．２部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過することでイエロー顔料分散体を調製した。
【０４１３】
（混合工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、トナー組成物混合液２００部を得た。
・上記イエロー顔料分散体：９６．０部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ＝７５．９℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４２００、酸価１１）］：８５．０部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）：９．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・酢酸エチル（溶剤）：１０．０部
【０４１４】
（分散懸濁工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）：２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］：０．５部
・イオン交換水：９９．５部
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］に入れ、回転羽根を周速度２０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０４１５】
（溶剤除去工程）
上記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０℃一定に保ち、ブロワーを用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から１５分後に、イオン性物質として１％に希釈したアンモニア水７５部を添加した。続いて溶剤除去開始から１時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。続いて溶剤除去開始から２時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。最後に溶剤除去開始から３時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、総添加量を１５０部とした。更に液温を４０℃に保ったまま、溶剤除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶剤（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。
【０４１６】
（洗浄・脱水工程）
溶剤除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０ｍｏｌ／ｌ塩酸８０部を加え、更に０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５μｍの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作は実施例１２のイエロートナーの製造例１と同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２０１）を得た。
【０４１７】
＜イエロートナーの製造例５＞
上記イエロートナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を（１０２）乃至（１５０）、（１５３）乃至（１５４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２５０）、（Ｔｎｒ−Ｙ２６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６２）を得た。
【０４１８】
＜イエロートナーの製造例６＞
上記イエロートナーの製造例４における、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、及び式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ２５２）を得た。
【０４１９】
［比較例１３］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、及び比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０４２０】
＜基準用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５３）を得た。
【０４２１】
＜基準用イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例６における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５４）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ２５５）を得た。
【０４２２】
＜比較用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、上記比較用アゾ化合物（１５１）（比較化合物１）、上記比較用アゾ化合物（１５２）（比較化合物２）、上記比較化合物３、上記比較化合物４、上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６０）を得た。
【０４２３】
［実施例１７］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるマゼンタトナーを製造した。
【０４２４】
＜マゼンタトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２０１）を得た。
【０４２５】
＜マゼンタトナーの製造例５＞
上記マゼンタトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を（１０２）乃至（１５０）、（１５３）乃至（１５４）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２５０）、（Ｔｎｒ−Ｍ２６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６２）を得た。
【０４２６】
＜マゼンタトナーの製造例６＞
上記マゼンタトナーの製造例４における、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、又は式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ２５２）を得た。
【０４２７】
［比較例１４］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、及び比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０４２８】
＜基準用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５３）を得た。
【０４２９】
＜基準用マゼンタトナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例６における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５４）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ２５５）を得た。
【０４３０】
＜比較用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、上記比較用アゾ化合物（１５１）（比較化合物１）、上記比較用アゾ化合物（１５２）（比較化合物２）、上記比較化合物３、上記比較化合物４、上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６０）を得た。
【０４３１】
［実施例１８］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるシアントナーを製造した。
【０４３２】
＜シアントナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２０１）を得た。
【０４３３】
＜シアントナーの製造例５＞
上記シアントナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を（１０２）乃至（１５０）、（１６３）乃至（１６４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２５０）、（Ｔｎｒ−Ｃ２６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６２）を得た。
【０４３４】
＜シアントナーの製造例６＞
上記シアントナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、又は式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ２５２）を得た。
【０４３５】
［比較例１５］
評価の基準値となる基準用シアントナー、及び比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０４３６】
＜基準用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５３）を得た。
【０４３７】
＜基準用シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例６における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５４）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ２５５）を得た。
【０４３８】
＜比較用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、上記比較用アゾ化合物（１５１）（比較化合物１）、上記比較用アゾ化合物（１５２）（比較化合物２）、上記比較化合物３、上記比較化合物４、上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６０）を得た。
【０４３９】
［実施例１９］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるブラックトナーを製造した。
【０４４０】
＜ブラックトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １２部、及び上記色素骨格構造を有する化合物（１０１）１．２部を、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）３０部、及び記色素骨格構造を有する化合物（１０１）３．０部に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２０１）を得た。
【０４４１】
＜ブラックトナーの製造例５＞
上記ブラックトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を（１０２）乃至（１５０）、（１６３）乃至（１６４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５０）、（Ｔｎｒ−Ｂｋ２６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２６２）を得た。
【０４４２】
＜ブラックトナーの製造例６＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ2／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ2／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）、又はカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ2／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５１）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５２）を得た。
【０４４３】
［比較例１６］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、及び比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０４４４】
＜基準用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５３）を得た。
【０４４５】
＜基準用ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例６における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５４）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５５）を得た。
【０４４６】
＜比較用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４における色素骨格構造を有する化合物（１０１）を、上記比較用アゾ化合物（１５１）（比較化合物１）、上記比較用アゾ化合物（１５２）（比較化合物２）、上記比較化合物３、上記比較化合物４、上記比較化合物５に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２６０）を得た。
【０４４７】
［実施例２０］
上記実施例１２乃至１９で得たイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを下記の方法で評価した。
【０４４８】
＜トナーの着色力評価＞
イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６２）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６２）、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６２）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６２）、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６２）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６２）、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１６２）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ２６２）を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰとも称する）としてＬＢＰ−５３００［キヤノン（株）製］の改造機を使用した通紙耐久を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとも称する）内の現像ブレードを厚み（８μｍ）のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００（Ｖ）のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０４４９】
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃、６０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ2紙）に対してトナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ2のベタ画像を作成した。反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）を用いてそのベタ画像の濃度を測定した。トナーの着色力はベタ画像濃度の向上率で評価した。
【０４５０】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５０）、（Ｔｎｒ−Ｙ１６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５１】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２５０）、（Ｔｎｒ−Ｙ２６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５２】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５０）、（Ｔｎｒ−Ｍ１６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５３】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２５０）、（Ｔｎｒ−Ｍ２６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５４】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５０）、（Ｔｎｒ−Ｃ１６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５５】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２５０）、（Ｔｎｒ−Ｃ２６１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５６】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ１０１）乃至（Ｔｎｒ−ＢＫ１５０）、（Ｔｎｒ−ＢＫ１６１）乃至（Ｔｎｒ−ＢＫ１６２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ１５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ１５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ１５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５７】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ２０１）乃至（Ｔｎｒ−ＢＫ２５０）、（Ｔｎｒ−ＢＫ２６１）乃至（Ｔｎｒ−ＢＫ２６２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ２５１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ２５４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ２５３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ２５５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５８】
以下に、各色のベタ画像濃度の向上率の評価基準を示す。
【０４５９】
・イエロートナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１％以上５％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が０％以上１％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が低下
【０４６０】
ベタ画像濃度の向上率が１％以上であれば良好な色調であると判断した。
【０４６１】
・マゼンタトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上１０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が５％未満
【０４６２】
ベタ画像濃度の向上率が１０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４６３】
・シアントナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が３０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上３０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が１０％未満
【０４６４】
ベタ画像濃度の向上率が２０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４６５】
・ブラックトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が６０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が４０％以上６０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上４０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が２０％未満
【０４６６】
ベタ画像濃度の向上率が４０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４６７】
［比較例１７］
比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６０）、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６０）、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６０）、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂ１６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｂ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｂ２６０）について、実施例２０と同様の方法で着色力を評価した。
【０４６８】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４６９】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ２６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４７０】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４７１】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ２６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４７２】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４７３】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５６）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ２６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４７４】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ１５６）乃至（Ｔｎｒ−ＢＫ１６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ１５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４７５】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ２５６）乃至（Ｔｎｒ−ＢＫ２６０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−ＢＫ２５３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４７６】
懸濁重合法による各色のトナーの着色力評価結果を表５に、懸濁造粒法による各色のトナーの着色力評価結果を表６に示す。
【０４７７】
【表５】
2015199948.tif 000046
【０４７８】
【表６】
2015199948.tif 000047
【０４７９】
表５、及び表６より明らかなように、本発明の色素骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料の結着樹脂への分散性を改善し、着色力の高いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーが提供されることが確認された。
【図１】
2015199948.tif 000055
【図２】
2015199948.tif 000056
【図３】
2015199948.tif 000057
【図４】
2015199948.tif 000058
【図５】
2015199948.tif 000059