(57)【要約】【課題】脂肪族ポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性、難燃性および流動性に優れ、良好な外観を有する熱可塑性樹脂組成物、並びにそれを用いた成形品を提供すること。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂を４０質量％以上１００質量％以下と、（Ａ２）熱可塑性樹脂を０質量％以上６０質量％以下とからなる（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエート３質量部以上１００質量部以下を含むことを特徴とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）ポリカーボネート樹脂を４０質量％以上１００質量％以下と、（Ａ２）熱可塑性樹脂を０質量％以上６０質量％以下とからなる（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエート３質量部以上１００質量部以下を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物において、
前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ１）ポリカーボネート樹脂が、５０質量％以上９０質量％以下であり、
前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ２）熱可塑性樹脂は、１０質量％以上５０質量％以下である
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物において、
前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ１）ポリカーボネート樹脂が、６０質量％以上８０質量％以下であり、
前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ２）熱可塑性樹脂が、２０質量％以上４０質量％以下である
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物において、
前記（Ａ２）熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂およびスチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物において、
前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートが、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂１００質量部に対して、５質量部以上６０質量部以下である
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物において、
（Ｃ）リン系難燃剤をさらに含み、
前記（Ｃ）リン系難燃剤が、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂および前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートの合計１００質量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下である
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物において、
前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）である
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性などの機械的特性に優れ、耐熱性、透明性に優れているため、電気材料、電子材料、ＯＡ機器、機械、自動車などの様々な分野で用いられている。しかし、ポリカーボネート樹脂は、原料が石油由来であり、また使用後の分解性の面から近年問題とされている環境への負荷が大きいことが課題となっている。
一方、脂肪族ポリエステル樹脂は、生分解性を有するものもあり、利用後の環境への配慮の面から非常に注目を集めている。しかし、脂肪族ポリエステル樹脂は、一般的に耐衝撃性に劣り、熱変形温度が低いため、単体の成形品を機械的強度が要求される部材などに利用することは困難である。
そこで、脂肪族ポリエステル樹脂を芳香族ポリカーボネートとアロイ化することにより、成形品用の樹脂組成物として求められる諸特性（耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性、難燃性および流動性など）を達成しようとする試みがなされてきた。例えば、芳香族ポリカーボネートおよびポリ乳酸に対し、ポリ乳酸成分とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステル成分との共重合体を配合した樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。また、芳香族ポリカーボネートおよびスチレン系樹脂に対し、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とからなる繰り返し単位を主成分とする脂肪族ポリエステル樹脂を配合した樹脂組成物が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０９１４０８号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂組成物は、耐衝撃性および耐熱性が実用上で不十分であるとともに、耐加水分解性が劣るという点で必ずしも十分なものではない。また、特許文献２に記載の樹脂組成物は、耐熱性が劣るという点で必ずしも十分なものではない。このように、脂肪族ポリエステル樹脂を含有する樹脂組成物で、耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性、難燃性および流動性の全てを満足できるものはなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、脂肪族ポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性、難燃性および流動性に優れ、良好な外観を有する熱可塑性樹脂組成物、並びにそれを用いた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決すべく、本発明は、以下のような熱可塑性樹脂組成物および成形品を提供するものである。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂を４０質量％以上１００質量％以下と、（Ａ２）熱可塑性樹脂を０質量％以上６０質量％以下とからなる（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエート３質量部以上１００質量部以下を含むことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ１）ポリカーボネート樹脂が、５０質量％以上９０質量％以下であり、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ２）熱可塑性樹脂が、１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ１）ポリカーボネート樹脂が、６０質量％以上８０質量％以下であり、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ２）熱可塑性樹脂が、２０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記（Ａ２）熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂およびスチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートが、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂１００質量部に対して、５質量部以上６０質量部以下であることが好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、（Ｃ）リン系難燃剤をさらに含み、前記（Ｃ）リン系難燃剤が、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂および前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートの合計１００質量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）であることが好ましい。
本発明の成形品は、前記熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、脂肪族ポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性、難燃性および流動性に優れ、良好な外観を有する熱可塑性樹脂組成物、並びにそれを用いた成形品を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「本組成物」ともいう。）は、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂を４０質量％以上１００質量％以下と、（Ａ２）熱可塑性樹脂を０質量％以上６０質量％以下とからなる（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエート３質量％以上１００質量％以下を含むものである。以下、詳細に説明する。
【００１１】
［（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂］
本発明に用いる（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂は、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂を含む樹脂である。前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂としては、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂を単独で用いてもよいが、ポリカーボネート樹脂が有する優れた耐衝撃性および耐熱性などを本組成物の使用目的に応じて調整できるという観点から、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂の他に、（Ａ２）その他の熱可塑性樹脂を混合した混合樹脂を用いてもよい。
前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂は、前記（Ａ１）ポリカーボネート樹脂を４０質量％以上１００質量％以下含むことが必要であり、この場合、前記（Ａ２）熱可塑性樹脂を０質量％以上６０質量％以下含む。このような範囲内であれば、ポリカーボネート樹脂の機械的強度（耐衝撃性、耐熱性など）を維持できる。また、耐衝撃性、耐熱性などのバランスの観点から、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ１）ポリカーボネート樹脂は、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。一方で、前記（Ａ）ポリカーボネート含有樹脂中の前記（Ａ２）熱可塑性樹脂は、１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００１２】
［（Ａ１）ポリカーボネート樹脂］
本発明に用いる（Ａ１）ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂であっても脂肪族ポリカーボネート樹脂であってもよいが、耐衝撃性と耐熱性の観点から芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることがより好ましい。
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、他の熱可塑性樹脂に比べて、耐熱性、難燃性および耐衝撃性が良好であるため本組成物の主成分とすることができる。
【００１３】
二価フェノールとしては、４，４’−ジヒドロキシジフェニル；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕などのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどを挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、ハロホーメート、および炭酸エステルなどが挙げられ、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、およびジエチルカーボネートなどが挙げられる。これらのカーボネート前駆体は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の製造においては、必要に応じて末端停止剤を用いることができ、例えば、一価フェノール化合物が挙げられる。
一価フェノール化合物としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、およびｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノールなどが挙げられる。これらの一価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよい。分岐構造を導入するためには分岐剤を用いればよく、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、およびイサチンビス（ｏ−クレゾール）などの官能基を三個以上有する化合物などを用いることができる。
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、本組成物の物性面から、１０，０００〜４０，０００であることが好ましく、１３，０００〜３０，０００であることがより好ましい。
【００１６】
［（Ａ２）熱可塑性樹脂］
本発明に用いる熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの熱可塑性樹脂の中でも、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、スチレン系樹脂などを用いることが好ましい。
【００１７】
前記スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン、および、これらの構造単位を含む共重合体などが挙げられる。
これらの構造単位を含む共重合体としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−（１−ブテン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−（エチレン／１−ブテン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）、および、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）などが挙げられる。
これらスチレン系樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
前記ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、テレフタル酸と１，３−ブロパンジオール或いは１，４−ブロパンジオールとの共重合体、テレフタル酸とイソフタル酸との共重合体、ポリ乳酸樹脂、および、ポリ乳酸を含む共重合体などが挙げられる。これらポリエステル樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
前記ポリアミド樹脂としては、ラクタムの開環重合体、ジアミンと二塩基酸との重縮合体、およびω−アミノ酸の重縮合体などが挙げられる。これらポリアミド樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
前記ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等の単独重合体、および、これらの共重合体等が挙げられ、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。これらポリオレフィン樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
［（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエート］
本発明に用いる（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエート（以下、「ＰＨＡ」ともいう。）は、［−ＣＨＲ−ＣＨ２ＣＯ−Ｏ−］（ただし、式中ＲはＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基で、ｎは１〜１５の整数）、［−ＣＨＲ’−ＣＨ２−ＣＨ２ＣＯ−Ｏ−］（ただし、式中Ｒ’はＨ又はＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基で、ｎは１〜１５の整数）で示されるヒドロキシアルカン酸の繰り返し単位を有する重合体である。
ＰＨＡとしては、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（以下、「ＰＨＢ」ともいう）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバリレート）（以下、「ＰＨＢＶ」ともいう。）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、「ＰＨＢＨ」ともいう。）、およびポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）などが挙げられる。これらの中でも、ＰＨＢＨがより好ましい。また、ＰＨＡとしては、環境への負荷の観点から、微生物から生産されるものを用いることが好ましい。また、ＰＨＡの中でも、ＰＨＢＨが特に好ましい。
【００２２】
ＰＨＡを生産する微生物としては、３−ヒドロキシアルカノエート重合体類生産能を有する微生物であれば特に限定されない。例えば、ＰＨＢ生産菌としては、１９２５年に発見されたバチルス・メガテリウム（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍ）が最初で、他にもカプリアビダス・ネケイター（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ、旧分類：アルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ））、ラルストニア・ユートロファ（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ）、アルカリゲネス・ラタス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｌａｔｕｓ）などの天然微生物が知られており、これらの微生物ではＰＨＢが菌体内に蓄積される。
【００２３】
また、ＰＨＢとその他のヒドロキシアルカノエートとの共重合体生産菌としては、ＰＨＢＶおよびＰＨＢＨ生産菌であるアエロモナス・キャビエ（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）生産菌であるカプリアビダス・ネケイター（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ、旧分類：アルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ））などが知られている。特に、ＰＨＢＨに関し、ＰＨＢＨの生産性を上げるために、３−ヒドロキシアルカノエート重合体合成酵素群の遺伝子を導入したアルカリゲネス・ユートロファスＡＣ３２株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２  ＦＥＲＭ  ＢＰ−６０３８）、（Ｔ．Ｆｕｋｕｉ、Ｙ．Ｄｏｉ，Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））などがより好ましい。これらの微生物を適切な条件で培養することで、菌体内にＰＨＢＶ、ＰＨＢＨなどが蓄積される。
【００２４】
ＰＨＡの質量平均分子量は、機械的強度と流動性とのバランスの観点から、３０万以上３００万以下が好ましく、４０万以上２５０万以下がより好ましく、５０万以上２００万以下が特に好ましい。なお、前記質量平均分子量は、クロロホルム溶離液を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量分布より測定されたものをいう。
【００２５】
ＰＨＡの配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、３質量部以上１００質量部以下であることが必要である。配合量が３質量部未満では、本組成物の流動性が不十分となり、他方、１００質量部を超えると、本組成物の耐熱性および難燃性が不十分となる。また、ＰＨＡの配合量は、５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上４５質量部以下であることがより好ましい。
【００２６】
［（Ｃ）リン系難燃剤］
本組成物には、難燃性をより向上させるため、さらに、（Ｃ）リン系難燃剤を配合することが好ましい。本組成物に（Ｃ）リン系難燃剤を添加すると、耐熱性や耐加水分解性が低下する傾向にある。しかし、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分を含む本組成物は、耐熱性や耐加水分解性が優れているため、（Ｃ）リン系難燃剤を添加しても、耐熱性や耐加水分解性を確保でき、難燃性の更なる向上を図ることができる。
【００２７】
本発明に用いる（Ｃ）リン系難燃剤は、ハロゲンを含まないリン系難燃剤が好ましい。ハロゲンを含むと、成形時の有害ガスの発生、金型腐食の恐れや成形品の焼却時に有害物質を排出する恐れがあり、環境汚染、安全性の観点から好ましくない。
ハロゲンを含まないリン系難燃剤としては、ハロゲン非含有の有機リン系難燃剤がある。この有機リン系難燃剤としては、リン原子を有し、ハロゲンを含まない有機化合物であれば特に制限なく用いることができる。これらの中でも、リン原子に直接結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するリン酸エステル化合物が好ましく用いられる。このリン酸エステル化合物以外のハロゲン非含有のリン系難燃剤としては、赤リンなどがある。
【００２８】
リン系難燃剤の配合量は、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、８質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。配合量が前記下限未満では、難燃性の向上効果が不足する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、耐熱性および耐加水分解性が低下する傾向にある。
【００２９】
［添加剤成分］
本組成物は、前記（Ａ）成分〜前記（Ｃ）成分とともに、添加剤成分を必要により添加含有させることができる。例えば、フェノール系やリン系やイオウ系の酸化防止剤、帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）などが挙げられる。添加剤成分の配合量は、本組成物の特性が損なわれない範囲であれば特に制限はない。
【００３０】
［混練・成形］
本組成物は、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分を前記割合で、さらに必要に応じて前記（Ｃ）成分や前記添加剤成分を配合し、混練することにより得られる。このときの配合および混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、およびコニーダなどを用いる方法で行うことができる。
混練の際の加熱温度は、熱可塑性樹脂の種類により通常２００℃以上３５０℃以下の範囲で適宜選択されるが、ポリカーボネート樹脂を主成分とすることから、２４０℃以上３００℃以下の範囲であることが好ましい。
本組成物は、上記の溶融混練物、或いは、得られたペレットを原料として、中空成形法、射出成形法、押出成形法、真空成形法、圧空成形法、熱曲げ成形法、カレンダー成形法、回転成形法などにより成形品とすることができる。
【００３１】
［成形品］
本発明の成形品は、前述した本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものである。本発明の成形品は、射出成形品（射出圧縮を含む）であることが好ましい。
本発明の成形品は、複写機、ファックス、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、パソコン、プリンター、電話機、情報端末機、冷蔵庫、電子レンジなどのＯＡ機器、家庭電化製品、電気・電子機器のハウジングや各種部品などに用いられる。
【実施例】
【００３２】
以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例にて用いた材料を以下に示す。
（（Ａ１）成分）
ポリカーボネート樹脂：芳香族ポリカーボネート（粘度平均分子量：１７，８００）、出光興産社製、商品名「タフロンＡ１７００」
（（Ａ２）成分）
熱可塑性樹脂１：非晶質スチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、日本エイアンドエル社製、商品名「ＡＴ−０５」
熱可塑性樹脂２：ポリプロピレン、出光興産社製、商品名「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ：Ｊ９６６ＨＰ」
熱可塑性樹脂３：ポリ乳酸、ネイチャーワークス社製、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  ｗｏｒｋｓ  ３００１Ｄ」
（（Ｂ）成分）
ＰＨＢＨ１：ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（共重合体中の３−ヒドロキシヘキサノエートのユニット比率：７ｍｏｌ％、質量平均分子量：６０万）、カネカ社製、商品名「アオニレックス」
ＰＨＢＨ２：ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（共重合体中の３−ヒドロキシヘキサノエートのユニット比率：１１ｍｏｌ％、質量平均分子量：７０万）、カネカ社製、商品名「アオニレックス」
（（Ｃ）成分）
リン系難燃剤：ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート、大八化学工業社製、商品名「ＰＸ−２００」
（他の成分）
ＰＢＳ：ポリブチレンサクシネート、三菱化学株式会社製、商品名「ＧＳＰｌａ」
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン、商品名「テフロン」
【００３３】
［実施例１〜１０および比較例１〜６］
下記表１に示す割合で各成分を配合し、押出機（機種名：ＶＳ４０、田辺プラスチック機械株式会社製）に供給し、２４０℃で溶融混練し、ペレット化した。なお、すべての実施例および比較例において、フェノール系酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（ＢＡＳＦ社製）０．２質量部およびリン系酸化防止剤としてアデカスタブ２１１２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．１質量部をそれぞれ配合した。得られたペレットを、１２０℃で１２時間乾燥させた後、射出成形機（東芝機械株式会社製、型式：ＩＳ１００Ｎ）シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形して試験片を得た。
【００３４】
［樹脂組成物の性能評価］
各例で得られた樹脂組成物の性能試験は、以下のような方法で行った。得られた結果を表１に示す。
（１）メルトインデックス（ＭＩ）：流動性
測定樹脂温度２４０℃、荷重２１．１８Ｎにおいて、ＡＳＴＭ規格Ｄ−１２３８に準拠し測定した。
（２）アイゾット衝撃強度（ＩＺＯＤ）：耐衝撃性
厚さ１／８インチの試験片を用いて、ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠し、測定温度２３℃にて測定した（単位：ｋＪ／ｍ２）。
（３）熱変形温度（荷重たわみ温度）：耐熱性
ＡＳＴＭ規格Ｄ−６４８に準拠し、荷重１．８ＭＰａで測定した。熱変形温度は、耐熱性の目安を示すものである。
（４）酸素指数（ＬＯＩ）：難燃性
ＡＳＴＭ規格Ｄ−２８６３に準拠し測定した。酸素指数とは、試験片が燃焼を維持するのに必要な最低酸素濃度を空気中の容量％で示した値である。
（５）難燃性（ＵＬ９４）
難燃性ＵＬ９４規格に準拠し、厚み３ｍｍの試料を評価した。
（６）耐湿熱性
耐湿熱性は、温度６０℃、湿度８０％の環境下に３００時間、平板状試験片（８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍ）を放置した後、目視により表面変形の有無を観察して評価した。そして、以下の基準に従って、耐湿熱性を判定した。
○：表面の変形が認められない。
×：表面のふくれ、変形が認められる。
【００３５】
【表１】
2015017227.tif 000002
【００３６】
表１に示す結果からも明らかなように、本発明の熱可塑性樹脂組成物（実施例１〜１０）は、耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性、難燃性および流動性に優れることが確認された。また、（Ｃ）成分を更に含有する熱可塑性樹脂組成物（実施例８〜１０）を用いた場合には、耐熱性および耐加水分解性を確保しつつ、難燃性を向上できることが確認された。
これに対し、（Ａ１）成分からなる熱可塑性樹脂組成物（比較例１）を用いた場合には、流動性が不十分であることが分かった。また、この熱可塑性樹脂組成物は、生分解性を有さないものである。さらに、（Ｂ）成分を過剰に含有する熱可塑性樹脂組成物（比較例２）を用いた場合には、耐加水分解性や難燃性が不十分であることが分かった。また、（Ｂ）成分の代わりにポリブチレンサクシネートを含有する樹脂組成物（比較例３）を用いた場合には、流動性が不十分であることが分かった。
また、熱可塑性樹脂組成物の他の成分を調整しても、（Ｂ）成分を含有しない場合（比較例４〜６）には、耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性、難燃性および流動性の全てを満たすことができないことが分かった。