(57)【要約】【課題】押印管理業務を自動化、省力化するとともに、印鑑の刻印面の偽造、改竄を防止して、刻印面のセキュリティを確保する。【解決手段】刻印面１２近傍の本体内部にＲＦＩＤタグ１１が組み込まれた印鑑１０と、アンテナ３１を有してＲＦＩＤタグ１１と通信を行って識別情報を読み取ることができるリーダ／ライタ装置３０と、アンテナ３１を少なくとも含むリーダ／ライタ装置３０の一部もしくは全部を組み込んだスタンプ台２２と、印鑑１０によりスタンプ台２２上で書類２１に押印処理を行った際に、アンテナ３１を介してリーダ／ライタ装置３０により読み取ったＲＦＩＤタグ１１の識別情報および読み取った日時の情報を含む押印履歴の情報を押印記録台帳４１に記録する押印管理サーバ４０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑による押印処理に係る情報を押印履歴として管理する押印管理システムであって、
刻印面近傍の本体内部に第１のＲＦＩＤタグが組み込まれた印鑑と、
アンテナを有して前記第１のＲＦＩＤタグと通信を行って当該第１のＲＦＩＤタグが有する識別情報を読み取ることができるリーダ／ライタ装置と、
前記アンテナを少なくとも含む前記リーダ／ライタ装置の一部もしくは全部を組み込んだ弾力性を有する絶縁素材からなるスタンプ台と、
前記印鑑により前記スタンプ台上で書類に押印処理を行った際に、前記アンテナを介して前記リーダ／ライタ装置により読み取った前記印鑑に組み込まれた前記第１のＲＦＩＤタグの前記識別情報および読み取った日時の情報を含む押印履歴の情報を押印記録保持部に記録する押印管理装置と、
を有する、押印管理システム。
【請求項２】
印鑑による押印処理に係る情報を押印履歴として管理する押印管理システムであって、
刻印面近傍の本体内部に第１のＲＦＩＤタグが組み込まれた印鑑と、
前記第１のＲＦＩＤタグと通信を行って当該第１のＲＦＩＤタグが有する識別情報を読み取ることができるリーダ／ライタ装置と、
導体による反射面を有する、スタンプ台もしくはスタンプ台が戴置されるテーブルと、
前記印鑑により前記スタンプ台上で書類に押印処理を行った際に、前記反射面による電波の反射を利用して前記リーダ／ライタ装置により読み取った前記印鑑に組み込まれた前記第１のＲＦＩＤタグの前記識別情報および読み取った日時の情報を含む押印履歴の情報を押印記録保持部に記録する押印管理装置と、
を有する、押印管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の押印管理システムにおいて、
前記押印履歴の情報には、押印者を識別する情報を有するＩＣカードから、前記リーダ／ライタ装置により読み取った前記押印者の情報を含む、押印管理システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の押印管理システムにおいて、
押印対象の書類には第２のＲＦＩＤタグが組み込まれており、
前記押印履歴の情報には、前記リーダ／ライタ装置により読み取った前記押印対象の書類に組み込まれた前記第２のＲＦＩＤタグの識別情報を含む、押印管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の押印管理システムにおいて用いられる印鑑であって、
刻印面近傍の本体内部にＲＦＩＤタグが組み込まれた、印鑑。
【請求項６】
請求項５に記載された印鑑において、
前記ＲＦＩＤタグは、前記印鑑の刻印部から凹部を設けて埋め込まれた、印鑑。
【請求項７】
請求項５に記載された印鑑において、
前記ＲＦＩＤタグは、前記印鑑の刻印面の近傍における側面から凹部を設けて埋め込まれた、印鑑。
【請求項８】
請求項６または７に記載の印鑑において、
前記ＲＦＩＤタグは、前記印鑑に設けられた前記凹部に、前記印鑑の刻印面に対して略直交する向きで埋め込まれた、印鑑。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印鑑等による押印を管理する技術に関し、特に、印鑑等にＲＦＩＤタグを組み込んで押印を管理する押印管理システムおよび印鑑に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、公的機関の公印や企業の会社印などの重要な印章や印鑑（以下では印章や印鑑などの印全般を「印鑑」と総称する場合がある）については、書類への押印手続が管理される場合がある。この押印管理業務においては、押印者が、必要に応じて申請や承認処理を行った後に押印を行い、押印の日時や押印者名、対象書類などの履歴情報を手動で電子帳票や紙の台帳に記録するという手法がとられるのが一般的である。
【０００３】
このような業務を支援するため、例えば、印鑑にＩＣタグなどのＲＦＩＤタグを組み込むことで各印鑑を電子的に識別可能とし、また、承認プロセスや処理プロセス等を電子的にワークフロー化して押印履歴の管理などを行うことで押印管理業務を自動化、省力化するシステムが用いられる場合がある。
【０００４】
このような押印管理業務に関連する技術として、例えば、特開２００５−２３１１１７号公報（特許文献１）には、半導体メモリ部および第１アンテナ部からなるＩＣタグを組み込んだ印鑑と、第１アンテナ部との間でデータの送受信を行う第２アンテナ部を有するとともに、ＩＣタグに対して、印鑑に固有の識別データの読出しまたは書込みを行うリーダ／ライタ装置と、識別データおよび対応する個人データを登録および管理するデータサーバと、リーダ／ライタ装置によって読み取られた半導体メモリ部内の識別データとデータサーバ内に登録されている識別データおよび個人データとを照合する端末装置とを備えるシステムが記載されている。これにより、書類等に押印する動作と同時に、その際使用された印鑑本体が正規に登録されたものであることの認証を行うことを可能とする。
【０００５】
また、例えば、特開２００５−２３９３７６号公報（特許文献２）には、ホルダー部と、認証名の刻設された印字ヘッド部とを備えた印鑑等の認証印本体内に、認証名に対応する固有の認証データを書き込み／読み出し可能なＩＣタグを内蔵する配送システムが記載されている。これにより、物流配送業者が各配送先から受領印の押印を受けた配送伝票を回収した後に配送完了処理のための配送伝票の押印を確認し、その各伝票に表示されている伝票固有情報と認証印のＩＣタグに記録された認証データを書込／読取端末にて読み取って、伝票への押印の実行をデータとして確認し、配送結果を集計する膨大な作業を効率化して、物品の配送から配送完了の証明処理と集計及び配送状況データの集計を能率的に実施できるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３１１１７号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、書類への公印や会社印などの押印手続を管理する業務について、承認プロセスや押印手続等をワークフローシステムによって支援した場合でも、実際に、契約書等の書類に、いつ誰がいくつ押印したかなどの実績情報や履歴情報を台帳ファイル等に記録する際には、手動で記録することになるため、ヒューマンエラーを生じる可能性が高い。
【０００８】
これに対し、従来技術のように、例えば、印鑑の柄部分にＲＦＩＤタグを組み込んでおき、これをリーダ／ライタ装置で読み取ることで、押印された印鑑を自動的に識別することが可能となる。しかしながら、ＲＦＩＤタグの感度と、リーダ／ライタ装置のアンテナからの出力電波の強度との関係で、実際に押印操作が行われたときのみ、リーダ／ライタ装置でＲＦＩＤタグを読み取ることができるような範囲に調整することは非常に困難である。
【０００９】
例えば、従来技術のように印鑑に組み込まれたＲＦＩＤタグを読み取ることができる程度の電波をリーダ／ライタ装置のアンテナから出力すると、リーダ／ライタ装置の読取可能範囲が広くなり、押印のタイミング以外でもＲＦＩＤタグを読み取ってしまったり、近傍に置かれただけの印鑑のＲＦＩＤタグも読み取ってしまったりなど、ノイズが大きくなる。
【００１０】
また、従来技術のように印鑑の柄部分にＲＦＩＤタグを組み込んだ場合、例えば、印鑑の刻印面の部分のみを薄く切除し、他の印鑑の刻印面を貼り合わせてすり替えることで、印鑑全体の外観はほぼ変わらないものの、刻印面を改竄することが可能であり、このような害意を持った第三者が存在する場合には印鑑の真正を確保できない場合も生じ得る。
【００１１】
そこで本発明の目的は、押印管理業務を自動化、省力化するとともに、印鑑の刻印面の偽造、改竄を防止して、刻印面のセキュリティを確保する押印管理システムおよび印鑑を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態による押印管理システムは、印鑑による押印処理に係る情報を押印履歴として管理する押印管理システムであって、刻印面近傍の本体内部に第１のＲＦＩＤタグが組み込まれた印鑑と、アンテナを有して前記第１のＲＦＩＤタグと通信を行って当該第１のＲＦＩＤタグが有する識別情報を読み取ることができるリーダ／ライタ装置と、前記アンテナを少なくとも含む前記リーダ／ライタ装置の一部もしくは全部を組み込んだ弾力性を有する絶縁素材からなるスタンプ台と、前記印鑑により前記スタンプ台上で書類に押印処理を行った際に、前記アンテナを介して前記リーダ／ライタ装置により読み取った前記印鑑に組み込まれた前記第１のＲＦＩＤタグの前記識別情報および読み取った日時の情報を含む押印履歴の情報を押印記録保持部に記録する押印管理装置と、を有するものである。
【００１５】
また、本発明は、上記の押印管理システムにおいて用いられる印鑑にも適用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、押印管理業務を自動化、省力化することで、迅速かつ的確な管理業務を可能とするとともに、印鑑の刻印面の偽造、改竄を防止して、刻印面のセキュリティを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１である押印管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態１におけるスタンプ台にアンテナを組み込む例について概要を示した図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態１における印鑑に組み込まれるＲＦＩＤタグの構造の例について概要を示した図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態１における印鑑の刻印面の近傍にＲＦＩＤタグを組み込む例について概要を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２である押印管理システムの構成例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
本発明の一実施の形態である押印管理システムは、印鑑にＲＦＩＤタグを組み込み、リーダ／ライタ装置のアンテナが組み込まれたスタンプ台の上で書類に押印処理を行うことで、押印時に印鑑のＲＦＩＤタグを読み取って、押印処理に係る情報を識別、取得し、押印履歴を台帳管理するサーバに自動記録するシステムである。
【００２１】
ここで、印鑑に組み込むＲＦＩＤタグは、感度の低い小型のものとし、印鑑の柄部分ではなく刻印面の近傍の本体内に組み込むものとする。また、リーダ／ライタ装置からの出力電波は微弱なものとし、アンテナの近傍、すなわちスタンプ台の近傍のみ読取可能とする。これにより、押印処理時、すなわち、印鑑の刻印面が書類を介してスタンプ台に近接したときにのみ、印鑑に組み込まれたＲＦＩＤタグがリーダ／ライタ装置での読取可能範囲に入ることになり、押印処理が行われたタイミングで印鑑を識別して自動的に押印履歴を記録することが可能となる。
【００２２】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１である押印管理システムの構成例について概要を示した図である。押印管理システム１は、例えば、テーブル２３などの台の上に戴置されたスタンプ台２２と、当該スタンプ台２２上で書類２１に押印する印鑑１０とを有する。図１の例では、押印時における印鑑１０、書類２１、スタンプ台２２、およびテーブル２３の設置状態について、概略を断面図により示している。
【００２３】
本実施の形態のスタンプ台２２は、例えば、一般的なスタンプ台に用いられるゴム等の弾力性のある樹脂などの絶縁素材で、電波吸収の少ない素材により形成されており、内部にリーダ／ライタ装置３０のアンテナ３１が組み込まれている。図２は、スタンプ台２２にアンテナ３１を組み込む例について概要を示した図である。図２（ａ）および（ｂ）の例では、それぞれ、アンテナ３１を組み込んだ状態のスタンプ台２２を上方（押印面側）から見た上面図を示している。アンテナ３１は、例えば、図２（ａ）の例に示すように、スタンプ台２２の押印面に組み込まれた、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯で動作する板状アンテナとしての金属板としたり、図２（ｂ）の例に示すように、スタンプ台２２の押印面に埋設されるＵＨＦ帯の平面アンテナとしたりすることができる。
【００２４】
図１に戻り、アンテナ３１が接続されたリーダ／ライタ装置３０は、例えば、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）波を利用してＲＦＩＤタグと通信して記録内容を読み取ることができる、一般的な携帯型や据え置き型のリーダ／ライタ装置を適宜用いることができる。ライタ機能を有していないものであってもよい。また、スタンプ台２２やテーブル２３と一体化して構成することも可能である。すなわち、本実施の形態では、スタンプ台２２は、少なくともアンテナ３１を含むリーダ／ライタ装置３０の一部もしくは全部を組み込んで一体化して構成されている。
【００２５】
リーダ／ライタ装置３０は、必要に応じて、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末からなる操作端末４２に接続され、さらに、図示しないネットワークを介して押印履歴を台帳管理するサーバシステムである押印管理サーバ４０に接続される。押印管理サーバ４０では、１つ以上のリーダ／ライタ装置３０により押印時に読み取られた印鑑１０の識別情報を、押印履歴としてデータベース等により構成される押印記録台帳４１に記録し、一元的に管理する。押印に係る申請や承認手続などをワークフローとして管理する機能を有していてもよい。
【００２６】
操作端末４２では、例えば、ソフトウェアプログラムの実行により、リーダ／ライタ装置３０を制御してＲＦＩＤタグに対するデータの読み書きを行ったり、押印管理サーバ４０にアクセスして押印記録台帳４１の参照やワークフロー処理の実行などを行ったりすることができる。
【００２７】
印鑑１０は、押印管理システム１により押印手続や押印の実績を管理する必要がある印鑑や印章であり、例えば、公印や会社印などが主に対象となるが、これらに限られない。例えば、美術工芸品に押印される落款なども含む個人の印章も含まれる。
【００２８】
印鑑１０の刻印面１２の近傍の内部には、後述するような手法により、ＲＦＩＤタグ１１が組み込まれている。このＲＦＩＤタグ１１は、印鑑１０に組み込める程度の大きさである必要があり、かつ、刻印面１２を作製する彫師等が手作業により埋め込める程度の大きさであるのが望ましいことから、例えば、２〜３ｍｍ角程度の大きさのＩＣチップからなるパッシブタイプのＲＦＩＤタグとする。一般的に、ＲＦＩＤタグのサイズが大きいほど通信における感度が良くなることから、感度を低くするためにも小型のＩＣチップからなるＲＦＩＤタグを用いる。
【００２９】
小型で低感度のＲＦＩＤタグとして、例えば、日立化成株式会社製のＩＭ５−ＰＫ２５２５型ＲＦＩＤタグ（http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/products/ppcm/ppcm015/008.html）は、寸法が２．５ｍｍ角で０．４ｍｍの厚さであり、９２０ＭＨｚのＵＨＦ波、出力３０ｄＢｍの呼出電波で感度は３ｃｍ程度の距離である。
【００３０】
さらに、本実施の形態では、アンテナ３１から出力される、ＲＦＩＤタグ１１を呼び出すための呼出電波３２について、ＲＦＩＤタグ１１に対する読取可能範囲（感度）がアンテナ３１から数ｃｍ以下（例えば２ｃｍ以下）程度の距離となるよう、出力を調整する。これにより、印鑑１０をスタンプ台２２上の書類２１に実際に押印するタイミングおよびその直近前後でのみ、刻印面１２の近傍に組み込まれたＲＦＩＤタグ１１が、アンテナ３１の読取可能範囲に入り、アンテナ３１がＲＦＩＤタグ１１から出力される信号電波３３を受信して、ＲＦＩＤタグ１１に記録された識別情報を読み取ることができる。従って、単に印鑑１０を識別するだけではなく、これを用いた実際の押印処理のタイミングを識別することが可能となる。
【００３１】
なお、押印対象の書類２１の厚さが厚い場合には、書類２１上の押印対象面とアンテナ３１との距離が上記の読取可能範囲よりも大きくなる場合も生じ得る。この場合、そのままスタンプ台２２の上に戴置して押印したのでは、印鑑１０に組み込まれたＲＦＩＤタグ１１がアンテナ３１の読取可能範囲に入らない。従って、例えば、ページを開いて該当ページを含む一部のページのみをスタンプ台２２上に戴置するようにして、当該部分の厚さが読取可能範囲よりも小さくなるようにする。
【００３２】
図３は、印鑑１０に組み込まれるＲＦＩＤタグ１１の構造の例について概要を示した図である。図３（ａ）は、ＲＦＩＤタグ１１の上面から透過的に見た図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡＢ間の一点鎖線によりＲＦＩＤタグ１１を切断した場合の断面図の例を示している。ＲＦＩＤタグ１１は、例えば、２〜３ｍｍ角程度の大きさの基材１１４の上部にＩＣチップ１１１と、これに接続された内蔵コイルアンテナ１１２を配置し、封止樹脂１１３によって封止して形成されている。
【００３３】
図４は、印鑑１０の刻印面１２の近傍にＲＦＩＤタグ１１を組み込む例について概要を示した図である。図４（ａ）は、印鑑１０について刻印面１２側から見た状態の例を示しており、円形の刻印面１２には、彫られた凹部である刻印部１３以外の部分により、“山”という漢字が形成されている。図４（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、図４（ａ）におけるＡＢ間の一点鎖線により印鑑１０を切断した場合の断面図の例を示している。図４（ｂ）の例では、印鑑１０に対して刻印部１３からＲＦＩＤタグ１１を組み込んだ場合を示しており、図４（ｃ）の例では、刻印面１２の近傍の印鑑１０の側面からＲＦＩＤタグ１１を組み込んだ場合を示している。
【００３４】
図４（ｂ）の例では、刻印部１３側から印鑑１０の本体をさらに彫って凹部を設け、ＲＦＩＤタグ１１を埋め込んだ後、接着剤等を注入することで封止部１４を形成する。新規に印鑑１０を作製する場合は、彫師等が刻印面１２を彫って刻印部１３を形成する際に、併せて当該手法により刻印部１３からＲＦＩＤタグ１１を組み込むことができる。
【００３５】
一方、図４（ｃ）の例では、刻印面１２の近傍の印鑑１０の側面から本体を彫って凹部を設け、ＲＦＩＤタグ１１を埋め込んだ後、接着剤等を注入することで封止部１４を形成する。既存の印鑑１０にＲＦＩＤタグ１１を組み込む場合や、複雑な文字で刻印面１２の総面積が広く、十分な面積の刻印部１３がない等の場合には、このような手法によりＲＦＩＤタグ１１を組み込むことも可能である。
【００３６】
なお、印鑑１０の材質によっては、小型のＲＦＩＤタグ１１では所定の感度が得られない場合がある。この場合は、印鑑１０の内部にＲＦＩＤタグ１１を組み込む際、印鑑内部でのＲＦＩＤタグ１１の姿勢を、図３（ａ）の例における内蔵コイルアンテナ１１２のなす面が、刻印面１２に対して概ね直交する向きとなるように組み込む。すなわち、小型のＲＦＩＤタグ１１を、例えば、図４（ｂ）の例の場合には、印鑑１０の刻印面１２から突き刺すように組み込む事で、所定の感度を得ることが可能となる。
【００３７】
図４（ｂ）および（ｃ）のいずれの場合も、ＲＦＩＤタグ１１が組み込まれる位置は、刻印面１２から数ｍｍ程度（例えば、５ｍｍ以下）の位置とする。これにより、上述したように、ＲＦＩＤタグ１１とアンテナ３１との通信可能距離を短くして、実際に押印するタイミングおよびその直近前後でのみ通信が行われるようにすることで、押印処理が行われたタイミングを識別可能となる。
【００３８】
また、ＲＦＩＤタグ１１を損傷させずに印鑑１０の刻印面１２の近傍のみを薄く切除するというようなことが困難となる。従って、例えば、刻印面１２の近傍のみを薄く切除し、他の印鑑の刻印面を貼り合わせてすり替えることで刻印面１２のみを偽造、改竄するというような不正行為に対して、これを防止することができ、印鑑１０の真正を確保、証明することが可能となる。
【００３９】
なお、印鑑１０の材質としては、象牙や木材、樹脂などがよく用いられ、これらは一般的に絶縁素材であるため、ＲＦＩＤタグ１１を埋め込んでもアンテナ３１との間で通信を行うことが可能である。一方で、金や、近年ではチタンなどの金属製の素材が用いられる場合があるが、この場合は、アンテナ３１から出力された呼出電波３２の高周波電流が、印鑑１０の表面に流れるため、これをＲＦＩＤタグ１１に誘導して流すことで、通信を行うことが可能である。
【００４０】
これは、刻印部１３の表面を含む、金やチタンなどの金属面に流れる高周波電流と、ＲＦＩＤタグ１１の内蔵コイルアンテナ１１２の一端とが近接することで電磁的に誘導結合するという通信形態によるものである。なお、この場合も上記と同様に、小型のＲＦＩＤタグ１１が所定の感度に達するような姿勢で印鑑１０に組み込むものとする。例えば、図３（ａ）の例における内蔵コイルアンテナ１１２のなす面が、刻印面１２に対して概ね直交する向きとなるようにＲＦＩＤタグ１１を組み込む。これにより、所定の感度を得ることが可能となる。
【００４１】
＜実施の形態２＞
上述した実施の形態１における押印管理システム１では、少なくともアンテナ３１を含むリーダ／ライタ装置３０の一部もしくは全部を組み込んだ専用のスタンプ台２２を用い、印鑑１０の押印時に印鑑１０の刻印面１２近傍に組み込まれたＲＦＩＤタグ１１とアンテナ３１が通信可能となることによって、押印処理を識別する。これに対し、本発明の実施の形態２である押印管理システムは、アンテナを組み込んでいない汎用のスタンプ台を用いて、ＲＦＩＤタグを組み込んだ印鑑による押印処理を識別するものである。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態２である押印管理システムの構成例について概要を示した図である。実施の形態１の図１の例と同様に、押印管理システム１は、例えば、テーブル２３などの台の上に戴置されたスタンプ台２２と、当該スタンプ台２２上で書類２１に押印する印鑑１０とを有する。図５の例でも、押印時における印鑑１０、書類２１、スタンプ台２２、およびテーブル２３の設置状態について、概略を断面図により示している。
【００４３】
本実施の形態のスタンプ台２２は、例えば、ゴム等の弾力性のある樹脂（電波吸収の少ない絶縁素材が好適）により形成された一般的な汎用のスタンプ台やマットであり、実施の形態１と異なり、内部にリーダ／ライタ装置３０のアンテナが組み込まれていない。本実施の形態では、リーダ／ライタ装置３０は、例えば、スタンプ台２２の上方に配置された、アンテナ（図示しない）も備える携帯型もしくは据え置き型のリーダ／ライタ装置であり、テーブル２３の上面における反射を利用して、呼出電波３２を印鑑１０に対して出力し、また、印鑑１０に組み込まれたＲＦＩＤタグ１１から出力された信号電波３３を受信する。
【００４４】
呼出電波３２および信号電波３３を反射させるため、テーブル２３の上部の少なくとも一部（主に押印位置に対応する領域）には、金属や炭素繊維等の導体からなる反射面２２１を有するものとする。このような構成とするためには、例えば、図示するように、スタンプ台２２の下面部分にアルミなどの金属や炭素繊維等の導体による箔や膜、板などを貼付したりすることができる。
【００４５】
本実施の形態では、図５の例において、ゴム等の樹脂からなるスタンプ台２２の下面に反射面２２１を設ける構成としているが、テーブル２３の上部かつ書類２１の下部に反射面２２１を有する構成であればこれに限られない。例えば、スタンプ台２２の上面にアルミ箔等の導体部材を貼付して反射面２２１を設けてもよいし、スタンプ台２２とテーブル２３とをゴム等の樹脂により一体的に形成して、その上面にアルミ箔等の導体部材を貼付して反射面２２１を設けてもよい。また、テーブル２３の部材自体を金属や炭素繊維等の導体により形成し、その上部にゴム等の樹脂からなるスタンプ台２２を設置することで、テーブル２３の上面を反射面２２１とする構成としてもよい。
【００４６】
本実施の形態では、呼出電波３２および信号電波３３を反射面で反射させて用いるため、実施の形態１と比べて経路長が長くなることから、リーダ／ライタ装置３０からの電波の出力の調整、すなわち通信可能範囲の調整が必要となる。この点について、例えば、電波を拡散させずに集中させる技術を用いることで比較的容易に調整することができる。電波の拡散を抑止する技術としては、例えば、反射面２２１の形状や寸法を、呼出電波３２に共振するサイズ（例えば、呼出電波３２の半波長のサイズ）等にすることで拡散する出力電波を集中させる技術や、スタンプ台２２の反射面２２１の形状を、パラボラアンテナのような薄い曲面形状であるが近似的には平面に近いものとすることなどを適宜適用することができる。
【００４７】
以上に説明したように、本発明の実施の形態２の押印管理システム１によれば、汎用のスタンプ台２２を用いることを可能とすることで、スタンプ台２２やテーブル２３、リーダ／ライタ装置３０の構成の自由度を向上させ、構築を容易にすることができる。
【００４８】
＜実施の形態３＞
上述した実施の形態１や実施の形態２における押印管理システム１の構成によって、どの印鑑１０によって押印処理が実際に行われたかを自動的に識別することが可能となる。本発明の実施の形態３である押印管理システムは、さらに、いつ誰がどの書類にいくつ押印したか等の情報も自動的に取得し、押印履歴情報として管理するものである。
【００４９】
実施の形態１の図１や、実施の形態２の図５の例に示すような押印管理システム１を利用した押印管理業務として、例えば、まず、押印者がＩＣカード型やＲＦＩＤカード型の社員証や、押印資格者であることを示すＩＣカード等をリーダ／ライタ装置３０により読み取らせることで、システムを起動もしくは準備する。その後、押印者により印鑑１０の押印処理が行われた際に、押印管理システム１が印鑑１０に組み込まれたＲＦＩＤタグ１１を読み取って印鑑１０を自動的に識別する。そして、その日時や、社員証等から読み取った押印者の情報、リーダ／ライタ装置３０の設置場所（すなわち押印場所）の情報などと併せて、押印履歴として押印管理サーバ４０の押印記録台帳４１に記録する。
【００５０】
これらの情報に加えて、例えば、押印回数（もしくは押印した書類２１の枚数）を記録することも可能である。また、押印者が事前にワークフローにより承認プロセスを経ている場合には、承認者などの情報を記録することも可能である。また、書類２１に超小型のＲＦＩＤタグを組み込むことで、リーダ／ライタ装置３０によりこれを読み取り、どの書類２１に押印がされたかを自動的に識別することも可能である。
【００５１】
このように、押印処理に係る詳細な情報を自動的に識別もしくは取得し、これらの情報を押印履歴として押印管理サーバ４０の押印記録台帳４１に記録して管理する情報処理システムとして、押印管理システム１を構成することが可能である。この押印管理システム１により、例えば、公文書や会社の重要な文書に押印する公印や会社印を自動識別して押印業務を管理したり、美術・芸術の分野において、例えば、印刷枚数が限定された版画に押す落款の自動識別により、芸術としての版画の印刷枚数を高精度に制御したりすることが可能である。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、印鑑等にＲＦＩＤタグを組み込んで押印を管理する押印管理システムおよび印鑑に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…押印管理システム、
１０…印鑑、１１…ＲＦＩＤタグ、１２…刻印面、１３…刻印部、１４…封止部、
２１…書類、２２…スタンプ台、２３…テーブル、
３０…リーダ／ライタ装置、３１…アンテナ、３２…呼出電波、３３…信号電波、
４０…押印管理サーバ、４１…押印記録台帳、４２…操作端末、
１１１…ＩＣチップ、１１２…内蔵コイルアンテナ、１１３…封止樹脂、１１４…基材、
２２１…反射面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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