(57)【要約】【課題】耐久性を高め得るようにする。【解決手段】一時保留搬送部３０は、下搬送ガイド３１における外側領域３１Ｔの案内面３１ＴＳと、上搬送ガイド４１における外側領域４１Ｔの案内面４１ＴＳとを、いずれも左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とした。これにより一時保留搬送部３０は、搬送中の紙幣ＢＬにおける長手方向の端部が下方又は上方に撓み、下搬送ガイド３１又は上搬送ガイド４１に当接したとしても、左右方向に大きな起伏が形成されていない外側領域３１Ｔ及び４１Ｔに対し、その端面を摺動させることが無いため、摩擦により摩耗する可能性を極めて低く抑えることができる。【選択図】図５
2015060456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体を搬送方向に沿って搬送する際に通過させるべき搬送空間を規定する搬送ガイドと、
前記搬送ガイドにおける前記搬送空間との境界面を形成する案内面のうち、搬送方向と直交する直交方向に関する前記媒体の端部が当接する領域であって、当該媒体の端部を前記搬送空間内に位置させるよう案内する外側領域と
を具えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記外側領域は、前記媒体との当接面が、当該媒体における直交方向に関する端面以外の部分と当接する形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記外側領域は、前記媒体との当接面に搬送方向に沿って溝が形成され、当該溝の直交方向に関する幅が、前記搬送空間内にある前記媒体の直交方向に関する端部を入り込ませない距離である
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
搬送方向に沿って前記搬送ガイドに隣接配置され、前記案内面と連続する隣接案内面を前記搬送空間との境界面とする隣接搬送ガイドと、
前記隣接案内面のうち直交方向に関する前記媒体の端部が当接する領域であって、当該媒体の端部を前記搬送空間内に位置させるよう案内する隣接外側領域と
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記隣接搬送ガイドは、前記搬送ガイドとの連結部分に形成され、前記搬送ガイド側に突出した複数の隣接突状部を直交方向に関し離散配置した隣接連結突出部
をさらに具え、
前記搬送ガイドは、前記隣接搬送ガイドとの連結部分に形成され、前記隣接搬送ガイド側に突出した複数の突状部を直交方向に関し前記隣接突状部と交互に並ぶように離散配置した連結突出部
をさらに具え、
前記連結突出部は、直交方向に関する前記隣接突状部との間隔が、前記搬送空間内にある前記媒体の直交方向に関する端部を入り込ませない距離である
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記隣接外側領域は、前記媒体との当接面が、当該媒体における直交方向に関する端面以外の部分と当接する形状である
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記隣接外側領域は、前記媒体との当接面に搬送方向に沿って溝が形成され、当該溝の直交方向に関する幅が、前記搬送空間内にある前記媒体の直交方向の端部を入り込ませない距離である
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記案内面のうち直交方向に関する前記媒体の端部が当接しない領域である中央領域における前記外側領域との境界部分に設けられ、前記媒体に対し駆動力を伝達する駆動伝達部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
取引対象である紙葉状の媒体を第１搬送部と第２搬送部との間で受け渡す媒体取引装置において、
前記第１搬送部は、
紙葉状の媒体を搬送方向に沿って搬送する際に通過させるべき搬送空間を規定する第１搬送ガイドと、
前記第１搬送ガイドにおける前記搬送空間との境界面を形成する第１案内面のうち、搬送方向と直交する直交方向に関する前記媒体の端部が当接する領域であって、当該媒体の端部を前記搬送空間内に位置させるよう案内する第１外側領域と
を具え、
前記第２搬送部は、
搬送方向に沿って前記第１搬送ガイドに隣接配置され、前記第１案内面と連続する第２案内面を前記搬送空間との境界面とする第２搬送ガイドと、
前記第２案内面のうち直交方向に関する前記媒体の端部が当接する領域であって、当該媒体の端部を前記搬送空間内に位置させるよう案内する第２外側領域と
を具えることを特徴とする媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置及び媒体取引装置に関し、例えば紙幣のような紙葉状の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う接客部と、紙幣を搬送する搬送部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を収納する紙幣カセットと、再使用すべきでない紙幣を収納するリジェクトカセットとを有するものが提案されている。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が接客部に紙幣を投入すると、投入された紙幣を搬送部により搬送して鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部へ収納する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を接客部へ戻して顧客に返却する。
【０００５】
続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に収納している紙幣を繰り出してその金種を鑑別部により再鑑別し、鑑別された金種に応じて各紙幣カセットに収納すると共に、損傷の程度が大きいと鑑別された紙幣をリジェクトカセットに収納する。
【０００６】
また現金自動預払機は、出金処理において、顧客の操作指示により出金すべき金額が確定すると、紙幣カセットから出金すべき金額に応じた紙幣を繰り出して搬送部により搬送し、鑑別部により正常な紙幣が過不足なく繰り出されたことを鑑別した後、接客部へ搬送して顧客に取り出させる。
【０００７】
このような搬送部として、紙幣を案内する搬送ガイドを２個対向させるよう配置して、その隙間を当該紙幣の搬送路としたものがある。この搬送ガイドのなかには、紙幣の搬送方向に沿ったリブを、搬送方向と直交する直交方向に複数離散的に立設することにより、紙幣との接触面積を低減させ、接触抵抗の減少による紙幣の搬送の円滑化を図ったものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１８１１５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで近年では、従来の紙を基材とした紙幣（以下これを紙基材紙幣と呼ぶ）に代わり、強度を高めて耐久性を向上させる等の目的から、高分子ポリマーのような樹脂を基材とした紙幣（以下これをポリマー紙幣と呼ぶ）が用いられることがある。
【００１０】
このポリマー紙幣は、紙基材紙幣と同様に取り扱われることを念頭に設計されているため、比較的柔らかく構成されており、容易に折り曲げられ、また皺が形成される。このためポリマー紙幣は、搬送部により搬送される際、紙基材紙幣と同様に必ずしも平坦では無く、ある程度湾曲され、或いは折り曲げられていることがある。
【００１１】
一方、搬送部の搬送ガイドは、リブの形状が複雑であることや製造コストの低廉化等の観点から、例えば樹脂材料を射出成型することにより作成される。このため、例えば図１７に断面図を示すように、搬送時にポリマー紙幣である紙幣ＢＬにおける直交方向の端部が、搬送ガイド４３１におけるリブ４３１Ｒの側面に接触しながら進行した場合、すなわち摺動した場合、その摩擦により当該リブ４３１Ｒの側面が削られてしまう場合がある。
【００１２】
このため搬送部では、このようなポリマー紙幣の端部によるリブの側面に対する摺動が繰り返された場合、リブが摩耗することによりその形状が変化してしまい、紙幣を正しく案内できなくなり、またその結果として紙幣の詰まり（いわゆるジャム）等の障害を発生する恐れがある、という問題があった。
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、耐久性を高め得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため本発明の媒体搬送装置においては、紙葉状の媒体を搬送方向に沿って搬送する際に通過させるべき搬送空間を規定する搬送ガイドと、搬送ガイドにおける搬送空間との境界面を形成する案内面のうち、搬送方向と直交する直交方向に関する媒体の端部が当接する領域であって、当該媒体の端部を搬送空間内に位置させるよう案内する外側領域とを設けるようにした。
【００１５】
これにより、搬送空間内を搬送される媒体の直交方向に関する端部が位置する外側領域において、当該媒体の直交方向に関する端面を搬送ガイドに摺動させること無く搬送することができる。
【００１６】
また本発明の媒体取引装置においては、取引対象である紙葉状の媒体を第１搬送部と第２搬送部との間で受け渡す媒体取引装置において、第１搬送部には、紙葉状の媒体を搬送方向に沿って搬送する際に通過させるべき搬送空間を規定する第１搬送ガイドと、第１搬送ガイドにおける搬送空間との境界面を形成する第１案内面のうち、搬送方向と直交する直交方向に関する媒体の端部が当接する領域であって、当該媒体の端部を搬送空間内に位置させるよう案内する第１外側領域とを設け、第２搬送部には、搬送方向に沿って第１搬送ガイドに隣接配置され、第１案内面と連続する第２案内面を搬送空間との境界面とする第２搬送ガイドと、第２案内面のうち直交方向に関する媒体の端部が当接する領域であって、当該媒体の端部を搬送空間内に位置させるよう案内する第２外側領域とを設けるようにした。
【００１７】
これにより、搬送空間内を搬送される媒体の直交方向に関する端部が位置する第１外側領域及び第２外側領域において、当該媒体の直交方向に関する端面を第１搬送ガイド及び第２搬送ガイドに摺動させること無く搬送することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送空間内を搬送される媒体の直交方向に関する端部が位置する外側領域において、当該媒体の直交方向に関する端面を搬送ガイドに摺動させること無く搬送することができる。また本発明によれば、搬送空間内を搬送される媒体の直交方向に関する端部が位置する第１外側領域及び第２外側領域において、当該媒体の直交方向に関する端面を第１搬送ガイド及び第２搬送ガイドに摺動させること無く搬送することができる。かくして本発明は、耐久性を高め得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】第１の実施の形態による一時保留搬送部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による下搬送部の構成を示す略線図である。
【図５】第１の実施の形態による一時保留搬送部の構成を示す略線的断面図である。
【図６】第１の実施の形態による上搬送部の構成を示す略線図である。
【図７】第２の実施の形態による下搬送部の構成を示す略線図である。
【図８】第２の実施の形態による一時保留搬送部の構成を示す略線的断面図である。
【図９】第２の実施の形態による上搬送部の構成を示す略線図である。
【図１０】紙幣の変形を示す略線図である。
【図１１】下搬送ガイドの外側領域に形成したリブと紙幣との関係を示す略線的断面図である。
【図１２】第３の実施の形態による一時保留搬送部の構成を示す略線図である。
【図１３】第３の実施の形態による下搬送部の構成を示す略線図である。
【図１４】第３の実施の形態による上搬送部の構成を示す略線図である。
【図１５】第４の実施の形態による下搬送部の構成を示す略線図である。
【図１６】第４の実施の形態による上搬送部の構成を示す略線図である。
【図１７】従来の搬送部の構成を示す略線的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００２１】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。
【００２２】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に顧客応対部３が設けられている。
【００２３】
顧客応対部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられている。
【００２４】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣ＢＬが排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになっている。
【００２５】
操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２６】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２７】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになっている。
【００２８】
因みに筐体２は、前面側やその後面側等の一部の側面が開閉可能な扉により構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図１に示したように各扉を閉塞することにより、紙幣入出金機１０内に収納している紙幣を保護する。一方筐体２は、作業者等が保守作業を行う保守作業時には、必要に応じて各扉を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得るようになされている。
【００２９】
紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、内部に紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。また紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１１により制御される。
【００３０】
紙幣制御部１１は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送先を決定する処理や各部の動作を制御する処理等、種々の処理を行うようになっている。また紙幣制御部１１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになっている。
【００３１】
紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣を入金する入金取引を行う場合、操作表示部６（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、シャッタを開いて入出金部１２内に形成された収容空間１２Ａへ紙幣を投入させる。入出金部１２は、所定のセンサにより収容空間１２Ａ内に紙幣が１枚以上収容されているか否か、及び収容空間１２Ａ内に収容可能な最大量の紙幣が収納されているか否かを検知し、その検知結果を紙幣制御部１１へ通知する。
【００３２】
この入出金部１２は、収容空間１２Ａに紙幣が投入されると、シャッタを閉じて当該収容空間１２Ａ内から紙幣を１枚ずつ繰り出し、当該入出金部１２の下方に位置する搬送Ｆ部１３へ受け渡す。搬送Ｆ部１３は、搬送路（図中実線で示す）に沿って配置された複数のローラやベルト、及び紙幣を案内する搬送ガイド等により構成されており、紙幣を短辺方向に沿って進行させ、その後方に位置する認識部１４へ搬送する。
【００３３】
認識部１４は、その内部で紙幣を後方へ搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等を認識して後方の搬送Ｒ部１５へ受け渡すと共に、その鑑別結果を紙幣制御部１１（図１）へ通知する。これに応じて紙幣制御部１１は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣の搬送先を決定する。
【００３４】
このとき搬送Ｒ部１５は、認識部１４において正常紙幣と鑑別された紙幣をその後方に配置された一時保留部１６へ搬送して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別されたリジェクト紙幣を入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。その後紙幣制御部１１は、投入された紙幣の合計金額を集計して操作表示部６に表示すると共に、入金取引を継続するか否かを顧客に選択させる。
【００３５】
ここで紙幣制御部１１は、顧客により入金取引の中止が指示された場合、一時保留部１６に保留している全ての紙幣を搬送Ｒ部１５により前方の入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。また紙幣制御部１１は、顧客により入金取引の継続が指示された場合、一時保留部１６に保留している全ての紙幣を搬送Ｒ部１５により認識部１４へ搬送してその金種及び損傷の程度等を認識させ、その認識結果を取得する。
【００３６】
紙幣制御部１１は、紙幣の損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣として搬送Ｆ部１３及び下方に配置された搬送Ｍ部１７により搬送させ、その金種に応じた紙幣カセット１８に振り分けて収納させる。また紙幣制御部１１は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでない紙幣として、搬送Ｆ部１３からその下方の搬送Ｍ部１７へ受け渡して後方へ搬送させ、さらにその上方の搬送Ｒ部１５へ受け渡して後方のリジェクトカセット１９へ収納させる。
【００３７】
また紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣を出金する出金取引を行う場合、操作表示部６（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、出金すべき金額に応じた紙幣を紙幣カセット１８から繰り出させ、搬送Ｍ部１７及び搬送Ｆ部１３により認識部１４へ搬送させる。続いて紙幣制御部１１は、この紙幣を認識部１４により認識させた上で、搬送Ｒ部１５により入出金部１２へ搬送して収容空間１２Ａ内に集積させ、入出金口５（図１）のシャッタを開いて顧客に取り出させる。
【００３８】
このように搬送Ｆ部１３、搬送Ｒ部１５及び搬送Ｍ部１７は、入金取引及び出金取引において、形成された搬送路に沿って紙幣を搬送するようになっている。
【００３９】
［１−２．一時保留搬送部の構成］
次に、搬送Ｒ部１５の一部であり一時保留部１６の直前に位置する一時保留搬送部３０に着目して、その構成について説明する。一時保留搬送部３０は、図３に側面図を示すように、概ね上側の部分を占める上搬送部３０Ｕと、概ね下側の部分を占める下搬送部３０Ｌとにより、紙幣ＢＬを搬送するための搬送空間Ｗが上下から挟まれた構成となっている。また上搬送部３０Ｕ及び下搬送部３０Ｌを構成する各部品は、左右の外側に配置されたサイドフレーム３０Ｆに取り付けられている。
【００４０】
下搬送部３０Ｌは、搬送空間Ｗの下面を形成する板状の下搬送ガイド３１を中心に構成されている。下搬送ガイド３１は、例えば樹脂材料でなり、射出成型等の製法により形成されている。また下搬送ガイド３１は、図示しない取付部材を介してサイドフレーム３０Ｆに取り付けられている。
【００４１】
図４に平面図を示すように、下搬送ガイド３１は、左右方向、すなわち紙幣ＢＬの搬送方向である前後方向と直交する方向に関し、仮想的な中心線ＸＣを含む中央領域である中央領域３１Ｃと、その左右の外側の領域である外側領域３１Ｔとにより構成されている。
【００４２】
下搬送ガイド３１の中央領域３１Ｃは、図３におけるＡ１−Ａ２断面を図５に示すように、その上側部分に、前後方向に沿った複数の溝が形成されており、その残った部分が複数のリブ３１ＣＲとなっている。すなわちリブ３１ＣＲは、左右方向に薄く全方向に長い板状に形成され、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。因みに中央領域３１Ｃの上面における最も外側、すなわち外側領域３１Ｔとの境界近傍には、後述する搬送ベルト３７との干渉を回避するための幅広の溝が形成されている。
【００４３】
このため中央領域３１Ｃは、リブ３１ＣＲの上面を搬送空間Ｗとの境界面として、紙幣ＢＬとの接触面積を低減している。以下では、リブ３１ＣＲの上面を中央領域３１Ｃの案内面３１ＣＳとも呼ぶ。
【００４４】
因みに中央領域３１Ｃの上面は、図３に示したように、その上面を前後方向のほぼ中央部分が下方に窪むように屈曲しており、前半部分及び後半部分を、それぞれ中央側が低くなるような傾斜面としている。
【００４５】
さらに下搬送ガイド３１（図４）の中央領域３１Ｃにおける後端部分には、複数の爪状部３２Ｃが後方に向けて立設されている。この爪状部３２Ｃは、左右方向の長さ（すなわち幅）が比較的短く抑えられ、左右方向に互いに所定の間隔を空けて配置されている。また爪状部３２Ｃの上面は、リブ３１ＣＲから連続するリブが立設されており、後端部分において下方へ傾斜されている（図３）。
【００４６】
一方、下搬送ガイド３１における外側領域３１Ｔの上面は、中央領域３１Ｃと異なり、リブ等が形成されておらず、少なくとも左右方向に大きな起伏が形成されていない案内面３１ＴＳとなっている（図５）。すなわち外側領域３１Ｔの上面は、概ね平坦であり、仮に紙幣の左右方向の端部が当接したとしても、その端面が当接せずに端面以外の部分が接するような形状、換言すれば紙面が当接するような形状となっている。
【００４７】
この案内面３１ＴＳは、中央領域３１Ｃの案内面３１ＣＳとほぼ同等の高さとなっている。かかる構成により外側領域３１Ｔは、左右方向に大きな起伏が形成されていない案内面３１ＴＳを搬送空間Ｗとの境界面として、搬送される紙幣ＢＬと接触させるようになっている。
【００４８】
また下搬送ガイド３１（図４）の外側領域３１Ｔにおける後端部分には、中央領域３１Ｃと同様に、複数の爪状部３２Ｔが後方に向けて立設されている。この爪状部３２Ｔは、爪状部３２Ｃと同様、左右方向の長さ（すなわち幅）が比較的短く抑えられており、左右方向に互いに所定の間隔を空けるように配置されている。また爪状部３２Ｔの上面は、平坦な案内面３１ＴＳから連続して平坦に形成されており、後端部分において下方へ傾斜されている（図３）。
【００４９】
因みに爪状部３２Ｃ及び３２Ｔは、一時保留搬送部３０の後方に位置する一時保留部１６（図２）の搬送受渡部に同様に形成される爪状部と互いに噛み合うようになっている（詳しくは後述する）。
【００５０】
また、下搬送部３０Ｌ（図４）の後端近傍及び前端近傍には、左右方向に貫通する駆動シャフト３３及び従動シャフト３４が挿通されている。駆動シャフト３３及び従動シャフト３４は、搬送空間Ｗから下方へやや離れて位置するよう、サイドフレーム３０Ｆ（図３）に対し回転可能に取り付けられている。
【００５１】
駆動シャフト３３は、図示しないモータやギア等を介して駆動力が伝達されることにより、図３における時計方向及びその反対方向に回転することができる。この駆動シャフト３３には、２個の駆動プーリ３５が挿通されている。
【００５２】
駆動プーリ３５は、中心軸を左右方向に向けた扁平な円柱状に形成されており、駆動シャフト３３に対し、中央領域３１Ｃにおける左右の最も外側に位置するように固定されている。このため駆動プーリ３５は、駆動シャフト３３と一体に回転することができる。
【００５３】
従動シャフト３４には、２個の従動プーリ３６が挿通されている。従動プーリ３６は、駆動プーリ３５と同様、中心軸を左右方向に向けた扁平な円柱状に形成されており、従動シャフト３４に対し、中央領域３１Ｃにおける左右の最も外側に位置するように固定されている。このため従動プーリ３６は、従動シャフト３４と一体に回転することができる。
【００５４】
各駆動プーリ３５及び各従動プーリ３６の間には、両者の周囲を取り囲むようにして搬送ベルト３７がそれぞれ掛け渡されている。搬送ベルト３７は、可撓性を有する材料により構成されると共に、その表面及び裏面における摩擦係数がいずれも高められている。
【００５５】
因みに下搬送部３０Ｌでは、搬送空間Ｗ内において、搬送ベルト３７が中央領域３１Ｃの案内面３１ＣＳ、すなわちリブ３１ＣＲの上面よりも高い位置を走行するよう、駆動プーリ３５及び従動プーリ３６の半径や位置が定められている（図３）。
【００５６】
搬送ベルト３７は、駆動シャフト３３と一体に駆動プーリ３５が回転すると、当該駆動プーリ３５との間に作用する摩擦により走行し、従動シャフト３４及び従動プーリ３６を回転させる。このとき搬送空間Ｗ内に紙幣ＢＬがあれば、搬送ベルト３７は、この紙幣ＢＬとの間に摩擦力を作用させて駆動力を伝達することができる。
【００５７】
また駆動シャフト３３（図４）には、駆動プーリ３５の他に、３個の駆動ローラ３８が離散的に挿通されている。駆動ローラ３８は、駆動プーリ３５と同様、中心軸を左右方向に向けた扁平な円柱状に形成されており、中央領域３１Ｃ及び各外側領域３１Ｔにそれぞれ１個ずつ配置され、駆動シャフト３３と一体に回転する。
【００５８】
これと対応するように、中央領域３１Ｃ及び外側領域３１Ｔには、駆動ローラ３８との干渉を回避するための孔部がそれぞれ形成されており、当該駆動ローラ３８の上端近傍を案内面３１ＣＳ及び３１ＴＳよりも搬送空間Ｗ側に僅かに突出させている（図３）。
【００５９】
このため駆動ローラ３８は、搬送空間Ｗ内を紙幣ＢＬが搬送される際、駆動シャフト３３と一体に回転することにより、当該紙幣ＢＬに対して搬送方向に向けて駆動力を作用させる。またこのとき駆動ローラ３８は、その周側面に当接した紙幣ＢＬの紙面を、中央領域３１Ｃの案内面３１ＣＳや外側領域３１Ｔの案内面３１ＴＳから僅かに持ち上げるため、摺動抵抗を低減させることもできる。
【００６０】
ここで、下搬送ガイド３１（図４）における中央領域３１Ｃと外側領域３１Ｔとの境界線は、紙幣入出金機１０において取り扱う紙幣ＢＬの長手方向の長さに応じて定められている。例えば、紙幣入出金機１０において取り扱う紙幣ＢＬのうち長手方向の長さが最も短い紙幣（以下これを最短紙幣と呼ぶ）における長手方向の長さを最短紙幣長さＬＳとする。中央領域３１Ｃと１箇所の外側領域３１Ｔとの左右方向の幅を加算した長さＬ１（図４）は、この最短紙幣長さＬＳよりも短くなっている。
【００６１】
このため一時保留搬送部３０は、搬送空間Ｗ内において最短紙幣が左右のいずれかに偏って位置していたとしても、中央領域３１Ｃと各外側領域３１Ｔとの２箇所の境界線と当該最短紙幣とを交差させることができ、この最短紙幣に対し２本の搬送ベルト３７と確実に当接させることができる。また一時保留搬送部３０は、当然ながら、他の長さの紙幣ＢＬが搬送空間Ｗ内における左右方向のいずれの位置にあったとしても、この紙幣ＢＬに対し２本の搬送ベルト３７と確実に当接させることができる。
【００６２】
これを他の観点から見ると、一時保留搬送部３０は、長手方向の長さがいずれの長さの紙幣ＢＬであっても、搬送空間Ｗ内において２本の搬送ベルト３７と当接させることができ、このとき長手方向（左右方向）の端部を外側領域３１Ｔ上に位置させることになる。すなわち一時保留搬送部３０は、搬送空間Ｗ内を搬送する紙幣ＢＬにおける長手方向の端部を、中央領域３１Ｃ上や搬送ベルト３７上に位置させることが無い。
【００６３】
一方、上搬送部３０Ｕは、図６に下面図を示すように、概ね下搬送部３０Ｌを上下に反転させたような形状となっているものの、一部の点において当該下搬送部３０Ｌと相違している。下搬送ガイド３１と対応する上搬送ガイド４１は、中央領域３１Ｃ及び外側領域３１Ｔにそれぞれ対応する中央領域４１Ｃ及び外側領域４１Ｔにより構成されている。
【００６４】
中央領域４１Ｃは、下搬送ガイド３１の中央領域３１Ｃを上下に反転させたような形状となっており、リブ３１ＣＲと対応するリブ４１ＣＲが左右方向に所定間隔を空けるように立設されている。このため中央領域４１Ｃは、中央領域３１Ｃの場合と同様、リブ４１ＣＲの下面を搬送空間Ｗとの境界面としており、紙幣ＢＬとの接触面積を低減している。以下では、リブ４１ＣＲの下面を中央領域４１Ｃの案内面４１Ｓとも呼ぶ。
【００６５】
また図３に示したように、上搬送ガイド４１は、その下面を前後方向のほぼ中央部分において下方へ突出するように屈曲させており、下面の前側部分及び後側部分を、それぞれ中央側が低くなるような傾斜面としている。
【００６６】
さらに上搬送ガイド４１（図６）の中央領域４１Ｃにおける後端部分には、複数の爪状部４２Ｃが後方に向けて立設されている。この爪状部４２Ｃは、概ね下搬送ガイド３１の爪状部３２Ｃと上下対称に構成されており、左右方向の長さが比較的短く抑えられ、左右方向に互いに所定の間隔を空けて配置されている。また爪状部４２Ｃの下面は、案内面４１ＣＳから連続しており、後端部分において上方へ傾斜されている（図３）。
【００６７】
一方、上搬送ガイド４１の外側領域４１Ｔは、図５に示したように、下搬送ガイド３１の外側領域３１Ｔと同様、リブ４１ＣＲ等が形成されておらず、左右方向に大きな起伏が形成されていない案内面４１ＴＳとなっている。この案内面４１ＴＳは、中央領域４１Ｃにおけるリブ４１ＣＲの下面である案内面４１ＣＳとほぼ同等の高さとなっている。かかる構成により外側領域４１Ｔは、外側領域３１Ｔと同様、左右方向に大きな起伏が形成されていない案内面４１ＴＳを搬送空間Ｗとの境界面として、搬送される紙幣ＢＬと接触させるようになっている。
【００６８】
また上搬送ガイド４１（図４）の外側領域４１Ｔにおける後端部分には、中央領域４１Ｃと同様に、複数の爪状部４２Ｔが後方に向けて立設されている。この爪状部４２Ｔは、下搬送ガイド３１の爪状部３２Ｔと同様、左右方向の長さが比較的短く抑えられ、左右方向に互いに所定の間隔を空けて配置されている。また爪状部４２Ｔの下面は、案内面４１ＴＳから連続しており、後端部分において上方へ傾斜されている（図３）。
【００６９】
因みに爪状部４２Ｃ及び４２Ｔは、爪状部３２Ｃ及び３２Ｔと同様、一時保留部１６（図２）の搬送受渡部に形成される爪状部と互いに噛み合うようになっている。
【００７０】
また、上搬送部３０Ｕ（図６）の前後方向に関する中央近傍、すなわちその下面が最も下方に突出した部分（図３）には、左右方向に貫通する駆動シャフト４３が挿通されている。駆動シャフト４３は、搬送空間Ｗから上方へやや離れた位置において、サイドフレーム３０Ｆ（図３）に対し自在に回転し得るように取り付けられている。
【００７１】
因みに駆動シャフト４３は、下搬送部３０Ｌの駆動シャフト３３と同様、図示しないモータやギア等を介して駆動力が伝達されることにより、図３における時計方向及びその反対方向に回転することができる。
【００７２】
駆動シャフト４３には、２個の駆動プーリ４５が挿通されている。駆動プーリ４５は、駆動プーリ３５と同様、中心軸を左右方向に向けた扁平な円柱状に形成されており、駆動シャフト４３に対し、中央領域４１Ｃにおける左右の最も外側に位置するように固定されている。このため駆動プーリ４５は、駆動シャフト４３と一体に回転することができる。
【００７３】
また図には示していないものの、搬送Ｒ部１５（図２）内における駆動シャフト４３及び駆動プーリ４５の前方には、下搬送部３０Ｌの従動シャフト３４及び従動プーリ３６と同様に構成された従動シャフト及び従動プーリが設けられている。駆動プーリ４５とこの図示しない従動プーリとの間には、その周囲を取り囲むようにして、搬送ベルト３７と対応する搬送ベルト４７がそれぞれ掛け渡されている。
【００７４】
搬送ベルト４７は、搬送ベルト３７と同様に可撓性を有する材料により構成されると共に、その表面及び裏面における摩擦係数がいずれも高められている。このため搬送ベルト４７は、駆動シャフト４３と一体に駆動プーリ４５が回転すると、その回転に伴って当該駆動プーリ４５及び図示しない従動プーリの周囲を走行する。
【００７５】
因みに上搬送部３０Ｕでは、搬送空間Ｗ内において、やはり搬送ベルト３７の場合と同様、搬送ベルト４７が中央領域４１Ｃの案内面４１ＣＳ、すなわちリブ４１ＣＲの下面よりも低い位置を走行するよう、駆動プーリ４５の半径や位置が定められている（図３）。
【００７６】
このため搬送ベルト４７は、駆動シャフト４３と一体に駆動プーリ４５が回転すると、搬送ベルト３７の場合と同様、当該駆動プーリ４５との間に作用する摩擦により走行し、図示しない従動シャフト及び従動プーリを回転させる。このとき搬送空間Ｗ内に紙幣ＢＬがあれば、搬送ベルト４７は、この紙幣ＢＬとの間に摩擦力を作用させて駆動力を伝達することができる。
【００７７】
さらに、上搬送部３０Ｕ（図６）における後端近傍であって、駆動シャフト３３のほぼ真上となる位置には、従動シャフト３４を左右方向に短く切断したような短い従動シャフト４４が、左右方向に離散した３箇所に、具体的には中央領域４１Ｃ及び各外側領域４１Ｔにそれぞれ１個ずつ設けられている。この従動シャフト４４は、上搬送ガイド４１に対し、自在に回転し得るように、且つ図示しない弾性部材により下方へ押し付けられるように、支持されている。
【００７８】
各従動シャフト４４には、駆動ローラ３８と対応する従動ローラ４８が１個ずつ挿通されている。従動ローラ４８は、駆動ローラ３８と同様に中心軸を左右方向に向けた扁平な円柱状に形成されている。
【００７９】
これと対応するように、中央領域４１Ｃ及び外側領域４１Ｔには、従動ローラ４８との干渉を回避するための孔部が適宜形成されており、当該従動ローラ４８の下端近傍を案内面４１ＣＳ及び４１ＴＳよりも搬送空間Ｗ側に僅かに突出させている。
【００８０】
このため従動ローラ４８は、搬送空間Ｗ内を紙幣ＢＬが搬送される際、弾性部材の作用により当該紙幣ＢＬの紙面に当接し、当該紙幣ＢＬとの摩擦により回転する。このとき従動ローラ４８は、この紙幣ＢＬを中央領域４１Ｃの案内面４１ＣＳや外側領域４１Ｔの案内面４１ＴＳから僅かに引き離し、摩擦による抵抗を低減させることができる。
【００８１】
このように一時保留搬送部３０の下搬送部３０Ｌ及び上搬送部３０Ｕは、それぞれの外側領域３１Ｔ及び４１Ｔにおいて搬送空間Ｗに面する案内面３１ＴＳ及び４１ＴＳを、左右方向に大きな起伏が形成されていない形状としている。
【００８２】
［１−３．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による一時保留搬送部３０は、下搬送ガイド３１における外側領域３１Ｔの案内面３１ＴＳと、上搬送ガイド４１における外側領域４１Ｔの案内面４１ＴＳとを、いずれも左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とした。
【００８３】
一時保留搬送部３０は、紙幣ＢＬを搬送方向である前後方向へ搬送する際、例えば下搬送部３０Ｌの駆動シャフト３３を図３における反時計方向に回転させると共に、上搬送部３０Ｕの駆動シャフト４３を時計方向に回転させる。
【００８４】
これ伴い搬送ベルト３７は、駆動プーリ３５及び従動プーリ３６の周囲を図３における時計方向に周回するように走行する。また搬送ベルト４７は、駆動プーリ４５及び図示しない従動プーリの周囲をその反対方向に周回するように走行する。
【００８５】
一時保留搬送部３０は、この状態で搬送空間Ｗの前方、すなわち搬送Ｒ部１５（図２）内から紙幣ＢＬが搬送されてくると、この紙幣ＢＬを２組の搬送ベルト４７及び３７の間に挟持しながら搬送空間Ｗ内を後方へ、すなわち案内面３１ＣＳ、３１ＴＳ、４１ＣＳ及び４１ＴＳに沿って後方へ引き続き搬送する。
【００８６】
このとき一時保留搬送部３０は、紙幣ＢＬの長手方向、すなわち搬送方向である前後方向と直交する左右方向の端部を、搬送空間Ｗのうち外側領域３１Ｔ及び４１Ｔに挟まれた領域に位置させ、当該搬送空間Ｗ内に止める。
【００８７】
このため一時保留搬送部３０は、搬送中の紙幣ＢＬにおける長手方向の端部が下方又は上方に撓み、下搬送ガイド３１又は上搬送ガイド４１に当接したとしても、外側領域３１Ｔ及び４１Ｔの案内面３１ＴＳ及び４１ＴＳがいずれも左右方向に大きな起伏が形成されていない、ほぼ平坦な形状であることから、その端面と摺動することが無く、摩擦により摩耗する可能性を極めて低く抑えることができる。
【００８８】
その一方で一時保留搬送部３０は、紙幣ＢＬにおける左右方向の端部が当接することが無いため摩耗する恐れの無い中央領域３１Ｃ及び４１Ｃには、従来と同様のリブ３１ＣＲ及び４１ＣＲを立設することにより、接触した場合に発生する摩擦力の低減を図ることができる。
【００８９】
以上の構成によれば、一時保留搬送部３０は、下搬送ガイド３１における外側領域３１Ｔの案内面３１ＴＳと、上搬送ガイド４１における外側領域４１Ｔの案内面４１ＴＳとを、いずれも左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とした。これにより一時保留搬送部３０は、搬送中の紙幣ＢＬにおける長手方向の端部が下方又は上方に撓み、下搬送ガイド３１又は上搬送ガイド４１に当接したとしても、左右方向に大きな起伏が形成されていない外側領域３１Ｔ及び４１Ｔに対し、その端面を摺動させることが無いため、摩擦により摩耗する可能性を極めて低く抑えることができる。
【００９０】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、紙幣入出金機１０に代わる紙幣入出金機１１０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【００９１】
紙幣入出金機１１０（図２）は、第１の実施の形態による紙幣入出金機１０と比較して、搬送Ｒ部１５に代わる搬送Ｒ部１１５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。この搬送Ｒ部１１５は、第１の実施の形態における一時保留搬送部３０に代わる一時保留搬送部１３０を有している。
【００９２】
一時保留搬送部１３０（図３）は、第１の実施の形態における一時保留搬送部３０と比較して、上搬送部３０Ｕ及び下搬送部３０Ｌに代わる上搬送部１３０Ｕ及び下搬送部１３０Ｌを有する点が相違する。
【００９３】
下搬送部１３０Ｌは、図４と対応する図７に示すように、第１の実施の形態による下搬送部３０Ｌと比較して、下搬送ガイド３１に代わる下搬送ガイド１３１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。下搬送ガイド１３１は、下搬送ガイド３１の中央領域３１Ｃ及び外側領域３１Ｔとそれぞれ対応する中央領域１３１Ｃ及び外側領域１３１Ｔを有している。
【００９４】
中央領域１３１Ｃには、中央領域３１Ｃのリブ３１ＣＲと同様のリブ１３１ＣＲが複数立設されている。以下では、リブ３１ＣＲの場合と同様、このリブ１３１ＣＲの上面を案内面１３１ＣＳとも呼ぶ。
【００９５】
外側領域１３１Ｔは、外側領域３１Ｔと異なり、図７に示したように、また図５と対応する図８にＡ１−Ａ２断面図を示すように、複数のリブ１３１ＴＲが立設されている。リブ１３１ＴＲは、リブ１３１ＣＲと同様、左右方向に薄く全方向に長い板状に形成され、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。換言すれば、外側領域１３１Ｔでは、その上面に搬送方向に沿った複数の溝が形成されることにより、残された部分がリブ１３１ＴＲとなっている。ここで左右方向に関するリブ１３１ＴＲ同士の距離ｄ１は、約２［ｍｍ］となっている。また以下では、リブ１３１ＣＲの場合と同様、リブ１３１ＴＲの上面を案内面１３１ＴＳとも呼ぶ。
【００９６】
さらに下搬送ガイド１３１における中央領域１３１Ｃ及び外側領域１３１Ｔの後端には、下搬送ガイド３１の爪状部３２Ｃ及び３２Ｔとそれぞれ対応する爪状部１３２Ｃ及び１３２Ｔがそれぞれ立設されている。爪状部１３２Ｃ及び１３２Ｔは、第１の実施の形態における爪状部３２Ｃと同様、その上面にリブ１３１ＣＲ及びリブ１３１ＴＲから連続するリブがそれぞれ立設されており、後端部分において下方へ傾斜されている（図３）。
【００９７】
上搬送部１３０Ｕは、図６と対応する図９に示すように、第１の実施の形態による上搬送部３０Ｕと比較して、上搬送ガイド４１に代わる上搬送ガイド１４１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。上搬送ガイド１４１は、上搬送ガイド４１の中央領域４１Ｃ及び外側領域４１Ｔとそれぞれ対応する中央領域１４１Ｃ及び外側領域１４１Ｔを有している。
【００９８】
中央領域１４１Ｃには、中央領域４１Ｃのリブ４１ＣＲと同様のリブ１４１ＣＲが複数立設されている。以下では、リブ４１ＣＲの場合と同様、このリブ１４１ＣＲの下面を案内面１４１ＣＳとも呼ぶ。
【００９９】
外側領域１４１Ｔは、外側領域４１Ｔと異なり、図９及び図８に示したように、複数のリブ１４１ＴＲが立設されている。リブ１４１ＴＲは、リブ１４１ＣＲやリブ１３１ＴＲと同様、左右方向に薄く全方向に長い板状に形成され、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。またリブ１４１ＴＲは、左右方向に関し隣接するリブ１４１ＴＲとの距離が、リブ１３１ＴＲの場合と同様の距離ｄ１、すなわち約２［ｍｍ］となっている。また以下では、リブ１４１ＣＲの場合と同様、リブ１４１ＴＲの下面を案内面１４１ＴＳとも呼ぶ。
【０１００】
さらに上搬送ガイド１４１における中央領域１４１Ｃ及び外側領域１４１Ｔの後端には、上搬送ガイド４１の爪状部４２Ｃ及び４２Ｔとそれぞれ対応する爪状部１４２Ｃ及び１４２Ｔがそれぞれ立設されている。爪状部１４２Ｃ及び１４２Ｔは、第１の実施の形態における爪状部４２Ｃと同様、その上面にリブ１４１ＣＲ及びリブ１４１ＴＲから連続するリブがそれぞれ立設されており、後端部分において下方へ傾斜されている（図３）。
【０１０１】
また一時保留搬送部１３０では、下搬送ガイド１３１の案内面１３１ＣＳ及び１３１ＴＳと、上搬送ガイド１４１の案内面１４１ＣＳ及び１４１ＴＳとの距離、すなわち搬送空間Ｗの上下方向の長さである距離ｄ２が、６［ｍｍ］となっている。
【０１０２】
以上の構成において、第２の実施の形態による一時保留搬送部１３０は、下搬送ガイド１３１における外側領域１３１Ｔの案内面１３１ＴＳと、上搬送ガイド１４１における外側領域１４１Ｔの案内面１４１ＴＳとに、それぞれリブ１３１ＴＲ及び１４１ＴＲを立設した。
【０１０３】
これにより一時保留搬送部１３０は、中央領域１３１Ｃ及び１４１Ｃと同様、紙幣ＢＬとの接触面積を削減することができるので、当該紙幣ＢＬと接触した場合に発生する摩擦力の低減を図ることができる。このため一時保留搬送部１３０は、第１の実施の形態による一時保留搬送部３０と比較して、搬送中の紙幣ＢＬに作用する摩擦力を低減させることができ、紙幣ＢＬをより円滑に搬送することができる。
【０１０４】
また一時保留搬送部１３０では、搬送空間Ｗにおける上下方向の長さ、すなわち下搬送ガイド１３１の案内面１３１ＣＳ及び１３１ＴＳと上搬送ガイド１４１の案内面１４１ＣＳ及び１４１ＴＳとの距離ｄ２を、約６［ｍｍ］と比較的狭くした。これにより一時保留搬送部１３０は、仮に紙幣ＢＬが図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように湾曲し、或いは折れ曲がっていたとしても、これを左右方向ほぼ平坦となるように矯正することができる。
【０１０５】
さらに一時保留搬送部１３０では、リブ１３１ＴＲ及び１４１ＴＲにおける左右方向の間隔である距離ｄ１を約２［ｍｍ］のように極めて狭くした。これにより一時保留搬送部１３０では、図８の一部を拡大した図１１に示すように、重力の作用等により、紙幣ＢＬにおける左右方向の端部が垂れ下がってリブ１３１ＴＲの隙間に入り込む可能性を極めて小さく抑えることができる。
【０１０６】
すなわち一時保留搬送部１３０は、搬送空間Ｗの高さである距離ｄ２が約６［ｍｍ］であるところ、距離ｄ１を約２［ｍｍ］としたことにより、特に紙幣ＢＬがポリマー紙幣である場合に、その剛性等の観点から、当該紙幣ＢＬにおける左右方向の端部がリブ１３１ＴＲ同士の隙間に垂れ下がる危険性を格段に低減すること、すなわちその端部を搬送空間Ｗ内に止めることができる。
【０１０７】
これを換言すれば、距離ｄ１は、搬送空間Ｗの高さやポリマー紙幣である紙幣ＢＬの剛性等を考慮する共に、下搬送ガイド１３１を構成する樹脂材料の特性や射出成型のような製法上の制約等も合わせて考慮した上で、左右方向の端部がリブ１３１ＴＲ同士の隙間に入り込ませないような距離として約２［ｍｍ］に選定されている。
【０１０８】
これにより一時保留搬送部１３０は、ポリマー紙幣を含む紙幣ＢＬが搬送方向である前後方向へ搬送される際に、その左右の端面を外側領域１３１Ｔ及び１４１Ｔにそれぞれ立設したリブ１３１ＴＲ及び１４１ＴＲの側面に当接させて摩耗させる危険性を極めて低く抑えることができ、安定した搬送を継続することができる。
【０１０９】
また一時保留搬送部１３０は、その他の点についても、第１の実施の形態による一時保留搬送部３０と同様の作用効果を奏し得る。
【０１１０】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による一時保留搬送部１３０は、下搬送ガイド１３１における外側領域１３１Ｔの案内面１３１ＴＳと、上搬送ガイド１４１における外側領域１４１Ｔの案内面１４１ＴＳとに、それぞれリブ１３１ＴＲ及び１４１ＴＲを距離ｄ１ごとに立設した。これにより一時保留搬送部１３０は、外側領域１３１Ｔ及び１４１Ｔにおいて紙幣ＢＬがその左右方向の端面をリブ１３１ＴＲ及び１４１ＴＲの側面に接触させる可能性を抑えながら案内面１３１ＴＳ及び１４１ＴＳにおける接触面積を削減することができるので、当該紙幣ＢＬと接触した場合に発生する摩擦力の低減を図ることができ、当該紙幣ＢＬを安定的に且つ円滑に搬送することができる。
【０１１１】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による現金自動預払機２０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、紙幣入出金機１０に代わる紙幣入出金機２１０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１１２】
紙幣入出金機２１０（図２）は、第１の実施の形態による紙幣入出金機１０と比較して、一時保留部１６に受渡搬送部７０が設けられている点が相違するものの、搬送Ｒ部１５を含めた他の部分については同様に構成されている。すなわち搬送Ｒ部１５は、第１の実施の形態と同様、一時保留搬送部３０を有している。
【０１１３】
受渡搬送部７０は、図３と対応する図１２に示すように、一時保留搬送部３０の上搬送部３０Ｕ及び下搬送部３０Ｌとそれぞれ対応する上搬送部７０Ｕ及び下搬送部７０Ｌにより構成されている。
【０１１４】
下搬送部７０Ｌは、下搬送部３０Ｌと対応した構成となっており、搬送空間Ｗの下面を形成する板状の下搬送ガイド７１を中心に構成されている。下搬送ガイド７１は、図４と対応する図１３に平面図を示すように、下搬送ガイド３１と同様に、左右方向に３つの領域に区分され、一時保留搬送部３０側の中央領域３１Ｃ及び２つの外側領域３１Ｔとそれぞれ対応する中央領域７１Ｃ及び２つの外側領域７１Ｔにより構成されている。
【０１１５】
中央領域７１Ｃの上面には、下搬送ガイド３１の中央領域３１Ｃと同様、左右方向に薄く前後方向に長い板状のリブ７１ＣＲが、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。また中央領域７１Ｃの前端部分には、複数の爪状部７２Ｃが前方に向けて立設されている。この爪状部７２Ｃは、一時保留搬送部３０側の爪状部３２Ｃと互いに噛み合うように、その位置や左右方向の長さ等が最適化されている。
【０１１６】
外側領域７１Ｔの上面は、下搬送ガイド３１の外側領域３１Ｔと同様、リブ等が立設されておらず、左右方向に大きな起伏が形成されていない形状となっている。また外側領域７１Ｔの前端部分には、複数の爪状部７２Ｔが前方に向けて立設されている。この爪状部７２Ｔは、一時保留搬送部３０側の爪状部３２Ｔと互いに噛み合うように、その位置や左右方向の長さ等が最適化されている。
【０１１７】
このため受渡搬送部７０の下搬送ガイド７１は、一時保留搬送部３０の下搬送ガイド３１との間で、爪状部３２Ｃ及び３２Ｔと爪状部７２Ｃ及び７２Ｔとを互いに噛み合わせることにより、搬送空間Ｗの下面側に、切れ目や段差を形成すること無く見かけ上連続した案内面を形成することができる。
【０１１８】
また下搬送ガイド７１の爪状部７２Ｃ及び７２Ｔは、左右方向に隣接する下搬送ガイド３１の爪状部３２Ｃ及び３２Ｔとの距離ｄ３を、第２の実施の形態におけるリブ１３１ＴＲ及び１４１ＴＲの間隔ｄ１と同様の約２［ｍｍ］とするように設計されている。
【０１１９】
一方、上搬送部７０Ｕは、上搬送部３０Ｕと対応した構成となっており、搬送空間Ｗの上面を形成する板状の上搬送ガイド８１を中心に構成されている。上搬送ガイド８１は、図６と対応する図１４に下面図を示すように、上搬送ガイド４１と同様に、左右方向に３つの領域に区分され、一時保留搬送部３０側の中央領域４１Ｃ及び２つの外側領域４１Ｔとそれぞれ対応する中央領域８１Ｃ及び２つの外側領域８１Ｔにより構成されている。
【０１２０】
中央領域８１Ｃの下面には、上搬送ガイド４１の中央領域４１Ｃと同様、左右方向に薄く前後方向に長い板状のリブ８１ＣＲが、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。また中央領域８１Ｃの前端部分には、複数の爪状部８２Ｃが前方に向けて立設されている。この爪状部８２Ｃは、一時保留搬送部３０側の爪状部４２Ｃと互いに噛み合うように、その位置や左右方向の長さ等が最適化されている。
【０１２１】
外側領域８１Ｔの下面は、上搬送ガイド４１の外側領域４１Ｔと同様、リブ等が立設されておらず、左右方向に大きな起伏が形成されていない形状となっている。また外側領域８１Ｔの前端部分には、複数の爪状部８２Ｔが前方に向けて立設されている。この爪状部８２Ｔは、一時保留搬送部３０側の爪状部４２Ｔと互いに噛み合うように、その位置や左右方向の長さ等が最適化されている。
【０１２２】
このため受渡搬送部７０の上搬送ガイド８１は、下搬送ガイド７１と同様、一時保留搬送部３０の上搬送ガイド４１との間で、爪状部４２Ｃ及び４２Ｔと爪状部８２Ｃ及び８２Ｔとを互いに噛み合わせることにより、搬送空間Ｗの上面側に、切れ目や段差を形成すること無く見かけ上連続した案内面を形成することができる。
【０１２３】
また上搬送ガイド８１の爪状部８２Ｃ及び８２Ｔは、左右方向に隣接する上搬送ガイド４１の爪状部４２Ｃ及び４２Ｔとの距離ｄ３を、下搬送ガイド７１の爪状部７２Ｃ及び７２Ｔと同様に、約２［ｍｍ］とするように設計されている。
【０１２４】
因みに一時保留搬送部３０及び受渡搬送部７０は、各搬送ガイドの端部に立設した互いの爪状部を噛み合わせるようにしたことにより、各種取引処理を行う稼働時に搬送空間Ｗを前後に連通させて紙幣ＢＬの円滑な受渡と、保守作業時等における各部同士の容易な切り離し及び再接続とを両立させている。
【０１２５】
以上の構成において、第３の実施の形態による紙幣入出金機２１０は、一時保留部１６（図２）の受渡搬送部７０において紙幣ＢＬを案内する下搬送ガイド７１及び上搬送ガイド８１を、一時保留搬送部３０の下搬送ガイド３１及び上搬送ガイド４１と同様、中央領域７１Ｃ及び８１Ｃと外側領域７１Ｔ及び８１Ｔとに分けた（図１３、図１４）。
【０１２６】
中央領域７１Ｃの上面及び中央領域８１Ｃの下面には、中央領域３１Ｃ及び４１Ｃと同様、搬送方向に沿ったリブ７１ＣＲ及び８１ＣＲを立設した。その一方で外側領域７１Ｔの上面及び外側領域８１Ｔの下面は、外側領域３１Ｔ及び４１Ｔと同様、リブを設けずに左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とした。
【０１２７】
受渡搬送部７０は、一時保留搬送部３０と同様、紙幣ＢＬを搬送する際、左右方向の端面を外側領域７１Ｔ及び８１Ｔの間に挟まれた領域に位置させる。このため受渡搬送部７０は、一時保留搬送部３０と同様、搬送中の紙幣ＢＬにおける長手方向の端部が下方又は上方に撓み、下搬送ガイド７１又は上搬送ガイド８１に当接したとしても、外側領域７１Ｔ及び８１Ｔの案内面３１ＴＳ及び４１ＴＳがいずれも左右方向に大きな起伏が形成されていないことから、摩擦により摩耗する可能性を極めて低く抑えることができる。
【０１２８】
その一方で受渡搬送部７０は、やはり一時保留搬送部３０と同様、紙幣ＢＬの左右方向の端部が位置することが無く摩耗する恐れの無い中央領域７１Ｃ及び８１Ｃには、リブ７１ＣＲ及び８１ＣＲを立設することにより、接触した場合に発生する摩擦力の低減を図ることができる。
【０１２９】
また下搬送ガイド７１の前端に設けた爪状部７２Ｃ及び７２Ｔは、左右方向に隣接する下搬送ガイド３１の爪状部３２Ｃ及び３２Ｔとの距離ｄ３を約２［ｍｍ］とした（図１３）。これと共に上搬送ガイド８１の前端に設けた爪状部８２Ｃ及び８２Ｔは、左右方向に隣接する上搬送ガイド４１の爪状部８２Ｃ及び８２Ｔとの距離ｄ３も約２［ｍｍ］とした（図１４）。
【０１３０】
これにより受渡搬送部７０は、第２の実施の形態におけるリブ１３１ＴＲの場合と同様、一時保留搬送部３０との接続部分において、重力の作用により紙幣ＢＬにおける左右方向の端部が垂れ下がる等して、爪状部７２Ｃ及び７２Ｔと爪状部３２Ｃ及び３２Ｔとの隙間や爪状部８２Ｃ及び８２Ｔと爪状部４２Ｃ及び４２Ｔとの隙間等に入り込む可能性を、極めて小さく抑えることができる。この結果受渡搬送部７０は、爪状部３２Ｃ及び３２Ｔ等並びに爪状部７２Ｃ及び７２Ｔ等の摩耗を抑えることができ、紙幣ＢＬの安定した受渡を継続することができる。
【０１３１】
また一時保留搬送部３０は、その他の点においても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【０１３２】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による紙幣入出金機２１０は、受渡搬送部７０の下搬送ガイド７１及び上搬送ガイド８１について、一時保留搬送部３０の下搬送ガイド３１及び上搬送ガイド４１と同様、中央領域７１Ｃの上面及び中央領域８１Ｃの下面に、搬送方向に沿ったリブ７１ＣＲ及び８１ＣＲを立設する一方、外側領域７１Ｔの上面及び外側領域８１Ｔの下面を、リブを設けずに左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とした。これにより紙幣入出金機２１０は、一時保留搬送部３０及び受渡搬送部７０のいずれにおいても、搬送中の紙幣ＢＬにおける長手方向の端部が下方又は上方に撓み、下搬送ガイド３１若しくは７１又は上搬送ガイド４１若しくは８１に当接したとしても、その端面を摺動させることが無いなめ、摩擦により摩耗する可能性を極めて低く抑えることができる。
【０１３３】
［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態による現金自動預払機３０１（図１）は、第２の実施の形態による現金自動預払機１０１と比較して、紙幣入出金機１１０に代わる紙幣入出金機３１０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１３４】
紙幣入出金機３１０（図２）は、第２の実施の形態による紙幣入出金機１１０と比較して、一時保留部１６に受渡搬送部１７０が設けられている点が相違するものの、搬送Ｒ部１１５を含めた他の部分については同様に構成されている。すなわち搬送Ｒ部１１５は、第２の実施の形態と同様、一時保留搬送部１３０（図７〜図９）を有している。
【０１３５】
受渡搬送部１７０は、図１２に示したように、一時保留搬送部１３０の上搬送部１３０Ｕ及び下搬送部１３０Ｌとそれぞれ対応する上搬送部１７０Ｕ及び下搬送部１７０Ｌにより構成されている。
【０１３６】
下搬送部１７０Ｌは、下搬送部１３０Ｌと対応した構成となっており、搬送空間Ｗの下面を形成する板状の下搬送ガイド１７１を中心に構成されている。下搬送ガイド１７１は、図７と対応する図１５に平面図を示すように、下搬送ガイド１３１や下搬送ガイド７１（図１３）と同様に、左右方向に３つの領域に区分され、一時保留搬送部１３０側の中央領域１３１Ｃ及び２つの外側領域１３１Ｔとそれぞれ対応する中央領域１７１Ｃ及び２つの外側領域１７１Ｔにより構成されている。
【０１３７】
中央領域１７１Ｃの上面には、下搬送ガイド１３１の中央領域１３１Ｃや下搬送ガイド７１の中央領域７１Ｃ（図１３）と同様、左右方向に薄く前後方向に長い板状のリブ１７１ＣＲが、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。また中央領域１７１Ｃの前端部分には、複数の爪状部１７２Ｃが前方に向けて立設されている。この爪状部１７２Ｃは、一時保留搬送部１３０側の爪状部１３２Ｃと互いに噛み合うように、その位置や左右方向の長さ等が最適化されている。
【０１３８】
外側領域１７１Ｔの上面は、下搬送ガイド１３１の外側領域１３１Ｔと同様、左右方向に薄く前後方向に長い板状のリブ１７１ＴＲが、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。また外側領域１７１Ｔの前端部分には、複数の爪状部１７２Ｔが前方に向けて立設されている。この爪状部１７２Ｔは、一時保留搬送部１３０側の爪状部１３２Ｔと互いに噛み合うように、その位置や左右方向の長さ等が最適化されている。
【０１３９】
このため受渡搬送部１７０の下搬送ガイド１７１は、下搬送ガイド７１（図１３）と同様、一時保留搬送部１３０の下搬送ガイド１３１との間で、爪状部１３２Ｃ及び１３２Ｔと爪状部１７２Ｃ及び１７２Ｔとを互いに噛み合わせることにより、搬送空間Ｗ（図１２）の下面側に、切れ目や段差を形成すること無く見かけ上連続した案内面を形成することができる。
【０１４０】
また下搬送ガイド１７１の爪状部１７２Ｃ及び１７２Ｔは、第３の実施の形態と同様、左右方向に隣接する下搬送ガイド１３１の爪状部１３２Ｃ及び１３２Ｔとの距離ｄ３を、第２の実施の形態におけるリブ１３１ＴＲ及び１４１ＴＲの間隔ｄ１と同様の約２［ｍｍ］とするように設計されている。
【０１４１】
一方、上搬送部１７０Ｕは、上搬送部１３０Ｕと対応した構成となっており、搬送空間Ｗ（図１２）の上面を形成する板状の上搬送ガイド１８１を中心に構成されている。上搬送ガイド１８１は、図９と対応する図１６に下面図を示すように、上搬送ガイド１４１と同様に、左右方向に３つの領域に区分され、一時保留搬送部１３０側の中央領域１４１Ｃ及び２つの外側領域１４１Ｔとそれぞれ対応する中央領域１８１Ｃ及び２つの外側領域１８１Ｔにより構成されている。
【０１４２】
中央領域１８１Ｃの下面には、上搬送ガイド１４１の中央領域１４１Ｃと同様、左右方向に薄く前後方向に長い板状のリブ１８１ＣＲが、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。また中央領域１８１Ｃの前端部分には、複数の爪状部１８２Ｃが前方に向けて立設されている。この爪状部１８２Ｃは、一時保留搬送部１３０側の爪状部１４２Ｃと互いに噛み合うように、その位置や左右方向の長さ等が最適化されている。
【０１４３】
外側領域１８１Ｔの上面は、上搬送ガイド１４１の外側領域１４１Ｔと同様、左右方向に薄く前後方向に長い板状のリブ１８１ＴＲが、左右方向に所定間隔を空けるように離散的に立設されている。また外側領域１８１Ｔの前端部分には、複数の爪状部１８２Ｔが前方に向けて立設されている。この爪状部１８２Ｔは、一時保留搬送部１３０側の爪状部１４２Ｔと互いに噛み合うように、その位置や左右方向の長さ等が最適化されている。
【０１４４】
このため受渡搬送部１７０の上搬送ガイド１８１は、下搬送ガイド１７１と同様、一時保留搬送部１３０の上搬送ガイド１４１との間で、爪状部１４２Ｃ及び１４２Ｔと爪状部１８２Ｃ及び１８２Ｔとを互いに噛み合わせることにより、搬送空間Ｗ（図１２）の上面側に、切れ目や段差を形成すること無く見かけ上連続した案内面を形成することができる。
【０１４５】
また上搬送ガイド１８１の爪状部１８２Ｃ及び１８２Ｔは、左右方向に隣接する上搬送ガイド１４１の爪状部１４２Ｃ及び１４２Ｔとの距離ｄ３を、下搬送ガイド１７１の爪状部１７２Ｃ及び１７２Ｔと同様に、約２［ｍｍ］とするように設計されている。
【０１４６】
以上の構成において、第４の実施の形態による紙幣入出金機３１０は、一時保留部１６（図２）の受渡搬送部１７０において紙幣ＢＬを案内する下搬送ガイド１７１及び上搬送ガイド１８１を、一時保留搬送部１３０の下搬送ガイド１３１及び上搬送ガイド１４１と同様、中央領域１７１Ｃ及び１８１Ｃと外側領域１７１Ｔ及び１８１Ｔとに分けた（図１５、図１６）。
【０１４７】
中央領域１７１Ｃの上面及び中央領域１８１Ｃの下面には、搬送方向に沿ったリブ１７１ＣＲ及び１８１ＣＲを立設した。また外側領域１７１Ｔの上面及び外側領域１８１Ｔの下面は、搬送方向に沿ったリブ１７１ＴＲ及び１８１ＴＲを、間隔ｄ１ごとに立設した。
【０１４８】
これにより受渡搬送部１７０は、一時保留搬送部１３０と同様、外側領域１７１Ｔ及び１８１Ｔと紙幣ＢＬとの接触面積を削減することができるので、当該紙幣ＢＬと接触した場合に発生する摩擦力の低減を図ることができる。このため受渡搬送部１７０は、第３の実施の形態による受渡搬送部７０と比較して、搬送中の紙幣ＢＬに作用する摩擦力を低減させることができ、紙幣ＢＬをより円滑に搬送することができる。
【０１４９】
さらに受渡搬送部１７０は、一時保留搬送部１３０と同様、リブ１７１ＴＲ及び１８１ＴＲにおける左右方向の間隔である距離ｄ１を約２［ｍｍ］のように極めて狭くした。これにより受渡搬送部１７０では、図１１に示した場合と同様に、重力の作用等により当該紙幣ＢＬにおける左右方向の端部が垂れ下がってリブ１７１ＴＲの隙間に入り込む可能性を極めて小さく抑えることができる。
【０１５０】
さらに一時保留搬送部１３０は、その他の点においても、第２の実施の形態における一時保留搬送部１３０と同様の作用効果を奏し得る。また受渡搬送部１７０は、その他の点においても、第３の実施の形態における受渡搬送部７０と同様の作用効果を奏し得る。
【０１５１】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による紙幣入出金機３１０は、受渡搬送部１７０の下搬送ガイド１７１及び上搬送ガイド１８１について、外側領域１７１Ｔの案内面１７１ＴＳ及び外側領域１８１Ｔの案内面１８１ＴＳに、それぞれリブ１７１ＴＲ及び１８１ＴＲを距離ｄ１ごとに立設した。これにより紙幣入出金機２１０は、一時保留搬送部１３０の外側領域１３１Ｔ及び１４１Ｔ並びに受渡搬送部１７０の外側領域１７１Ｔ及び１８１Ｔにおいて、紙幣ＢＬがその左右方向の端面をリブ１３１ＴＲ及び１４１ＴＲ並びに１７１ＴＲ及び１８１ＴＲの側面に接触させる可能性を抑えながら、案内面１３１ＴＳ及び１４１ＴＳ並びに１７１ＴＳ及び１８１ＴＳにおける接触面積を削減することができる。この結果紙幣入出金機２１０は、紙幣ＢＬと接触した場合に発生する摩擦力の低減を図ると共に側面との摩擦により摩耗する可能性を極めて低く抑えることができ、当該紙幣ＢＬを安定的に且つ円滑に搬送することができる。
【０１５２】
［５．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、下搬送ガイド３１の外側領域３１Ｔにおける上面（すなわち案内面３１ＴＳ）と、且つ上搬送ガイド４１の外側領域３１Ｔにおける下面（すなわち案内面４１ＴＳ）とを、左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とする場合について述べた。
【０１５３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば下搬送ガイド３１の外側領域３１Ｔにおける上面を左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とする一方、上搬送ガイド４１の外側領域３１Ｔにおける下面に、第２の実施の形態における上搬送ガイド１４１のリブ１４１ＴＲと同様のリブを立設する等、搬送空間Ｗの上下で種々の組み合わせとしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１５４】
また上述した第１の実施の形態においては、下搬送ガイド３１の外側領域３１Ｔにおける上面について、搬送方向である前後方向に関して一様に、左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とする場合について述べた。
【０１５５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば外側領域３１Ｔの上面について、前後方向に関して一部分の範囲のみを左右方向に大きな起伏が形成されていない形状とし、その残りの範囲に第２の実施の形態における上搬送ガイド１４１のリブ１４１ＴＲと同様のリブを立設するようにしても良い。上搬送ガイド４１についても同様であり、また第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１５６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、図８に示したように、下搬送ガイド１３１の外側領域１３１Ｔに形成するリブ１３１ＴＲの断面形状を、長方形状とした場合について述べた。
【０１５７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば三角形状や半円状、或いは台形状や正弦曲線状等、種々の断面形状としても良い。またリブ１３１ＴＲの断面形状については、搬送方向である前後方向に関し、一様で無くとも良く、例えば前後方向へ進むに連れて断面形状が徐々に又は段階的に変化するようにしても良い。上搬送ガイド１４１の外側領域１３１Ｔに形成するリブ１４１ＴＲについても同様であり、また第１〜第４の実施の形態において中央領域３１Ｃ等に形成するリブ３１ＣＲ（図５）等についても同様である。
【０１５８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、下搬送ガイド１３１の外側領域１３１Ｔに立設するリブ１３１ＴＲ及び上搬送ガイド１４１の外側領域１４１Ｔに立設するリブ１４１ＴＲにおける左右方向の間隔である距離ｄ１を、それぞれ約２［ｍｍ］とした場合について述べた（図１１）。
【０１５９】
しかしながら本発明はこれに限らず、距離ｄ１を約１．５［ｍｍ］や約２．２［ｍｍ］等の種々の値としても良い。また下搬送ガイド１３１側と上搬送ガイド１４１側とで距離ｄ１を相違させても良い。これらの場合、距離ｄ１が狭いほど、紙幣ＢＬの左右方向の端部が垂れ下がる危険性を低減できるものの、射出成型等における製造上の困難性やこれに伴うコストも高まる。このため距離ｄ１については、紙幣ＢＬの剛性等の性質、及び下搬送ガイド１３１等を構成する材料の性質や製造方法とコスト等との兼ね合い等を考慮して、適切に定めることが望ましい。第４の実施の形態についても同様である。
【０１６０】
さらに上述した第３の実施の形態においては、下搬送ガイド７１の前端に設けた爪状部７２Ｃ及び７２Ｔについて、左右方向に隣接する下搬送ガイド３１の爪状部３２Ｃ及び３２Ｔとの距離ｄ３を、距離ｄ１と同一の約２［ｍｍ］とした場合について述べた（図１３）。
【０１６１】
しかしながら本発明はこれに限らず、距離ｄ１と同様、距離ｄ３についても、約１．８［ｍｍ］や約２．５［ｍｍ］等の種々の値としても良い。また距離ｄ３を距離ｄ１と同一の値としても良く、或いは異なる値としても良い。特に距離ｄ３の場合、下搬送ガイド３１及び下搬送ガイド７１が互いに異なる部品として成型されるため、製造上の困難性については考慮する必要性が低く、むしろ組立精度等を考慮して適切に定めることが望ましい。上搬送ガイド８１についても同様であり、また第４の実施の形態についても同様である。
【０１６２】
さらに上述した第３の実施の形態においては、下搬送ガイド３１及び上搬送ガイド４１の後端部分並びに下搬送ガイド７１及び上搬送ガイド８１の前端部分に、それぞれ爪状部を立設して互いに噛み合わせるようにした場合について述べた。
【０１６３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣ＢＬの搬送方向が後方向のみである場合に、下搬送ガイド３１側の後端が下搬送ガイド７１の前端に乗り上げる形状とする等、それぞれを種々の形状として紙幣ＢＬを受け渡すようにしても良い。第４の実施の形態についても同様である。
【０１６４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、下搬送ガイド３１の中央領域３１Ｃ内で左右に配置された２本の搬送ベルト３７により、紙幣ＢＬに対し搬送方向である前後方向へ駆動力を伝達する場合について述べた。
【０１６５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば下搬送ガイド３１の中央領域３１Ｃ内に左右方向に１本又は３本以上の搬送ベルト３７を設けても良い。また、中央領域３１Ｃ内のみに限らず、外側領域３１Ｔにも搬送ベルト３７を設けても良い。これらの場合、搬送ベルト３７を少なくとも中央領域３１Ｃにおける外側領域３１Ｔとの境界付近に１本ずつ配置すれば、現金自動預払機１において取り扱う様々な大きさの紙幣ＢＬが搬送空間Ｗ内のいずれの位置に偏っていたとしても、当該紙幣ＢＬに駆動力を伝達することができる。さらには、搬送ベルト３７に代えて、複数のローラ等により紙幣ＢＬに駆動力を伝達するようにしても良い。上搬送ガイド４１についても同様であり、また第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１６６】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１６７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本発明を搬送Ｒ部１５の一時保留搬送部３０（図２）に適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送Ｒ部１５内において紙幣ＢＬを入出金部１２や認識部１４等との間で搬送する部分や、搬送Ｆ部１３及び搬送Ｍ部１７内で紙幣ＢＬを搬送する各部分に適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。また第３及び第４の実施の形態において示した本発明については、例えば搬送Ｆ部１３と認識部１４との間で紙幣ＢＬを受け渡す部分のように、紙幣ＢＬの搬送及び受渡を行う各部分に適用しても良い。
【０１６８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、顧客との間で現金に関する取引処理を行う現金自動預払機１の紙幣入出金機１０において、媒体としての紙幣ＢＬを搬送する搬送Ｒ部１５の一時保留搬送部３０に本発明を適用した場合について述べた。しかしながらこれに限らず、例えば種々の金券や証券、或いは入場券や整理券等のような種々の紙葉状の媒体を取り扱う装置において、当該媒体を搬送する種々の箇所に本発明を適用するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１６９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送ガイドとしての下搬送ガイド３１と、外側領域としての外側領域３１Ｔとによって媒体搬送装置としての一時保留搬送部３０を構成する場合について述べた。
【０１７０】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる搬送ガイドと、外側領域とによって媒体搬送装置を構成するようにしても良い。
【０１７１】
さらに上述した第３の実施の形態においては、第１搬送部としての一時保留搬送部３０と第２搬送部としての受渡搬送部７０とを有する媒体取引装置としての現金自動預払機２０１において、第１搬送ガイドとしての下搬送ガイド３１と、第１外側領域としての外側領域３１Ｔとによって第１搬送部を構成し、第２搬送ガイドとしての下搬送ガイド７１と、第２外側領域としての外側領域７１Ｔとによって第２搬送部を構成する場合について述べた。
【０１７２】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる第１搬送部と第２搬送部とを有する媒体取引装置において、第１搬送ガイドと、第１外側領域とによって第１搬送部を構成し、第２搬送ガイドと、第２外側領域とによって第２搬送部を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、紙葉状の媒体を搬送方向に沿って搬送する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１７４】
１、１０１、２０１、３０１……現金自動預払機、１０、１１０、２１０、３１０……紙幣入出金機、１３……搬送Ｆ部、１４……認識部、１５、１１５……搬送Ｒ部、１６……一時保留部、１７……搬送Ｍ部、３０、１３０……一時保留搬送部、３０Ｌ、７０Ｌ、１３０Ｌ、１７０Ｌ……下搬送部、３０Ｕ、７０Ｕ、１３０Ｕ、１７０Ｕ……上搬送部、３１、７１、１３１、１７１……下搬送ガイド、３１Ｃ、４１Ｃ、７１Ｃ、８１Ｃ、１３１Ｃ、１４１Ｃ、１７１Ｃ、１８１Ｃ……中央領域、３１ＣＲ、４１ＣＲ、７１ＣＲ、８１ＣＲ、１３１ＣＲ、１３１ＣＴ、１４１ＣＲ、１４１ＣＴ、１７１ＣＲ、１７１ＣＴ、１８１ＣＲ、１８１ＣＴ……リブ、３１ＣＳ、３１ＴＳ、４１ＣＳ、４１ＴＳ、７１ＣＳ、７１ＴＳ、８１ＣＳ、８１ＣＴ、１３１ＣＳ、１３１ＴＳ、１４１ＣＳ、１４１ＴＳ、１７１ＣＳ、１７１ＴＳ、１８１ＣＳ、１８１ＣＴ、……案内面、３１Ｔ、４１Ｔ、７１Ｔ、８１Ｔ、１３１Ｔ、１４１Ｔ、１７１Ｔ、１８１Ｔ……外側領域、３２Ｃ、３２Ｔ、４２Ｃ、４２Ｔ、７２Ｃ、７２Ｔ、８２Ｃ、８２Ｔ、１３２Ｃ、１３２Ｔ、１４２Ｃ、１４２Ｔ、１７２Ｃ、１７２Ｔ、１８２Ｃ、１８２Ｔ……爪状部、３７、４７……搬送ベルト、４１、８１、１４１、１８１……上搬送ガイド、７０、１７０……受渡搬送部、ＢＬ……紙幣、Ｗ……搬送空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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