(57)【要約】【課題】ユーザとの対面販売を行う店舗に対し、より効果的な販売促進を支援すること。【解決手段】販売支援装置（２）は、外部装置から、店舗担当者により決定されたモデルユーザ情報と、モデルユーザを含むユーザの購買商品情報とを受信する通信部（２０５）と、受信されたモデルユーザ情報と、モデルユーザの購買商品情報と、を対応付けて記憶する記憶手段（２１０、２１６、２１７）とを備え、ＣＰＵ（２０１）は、受信されたモデルユーザ以外のユーザの購買商品情報と、記憶モデルユーザの購買商品情報とを照合して共通購買商品があるか判断し、ＣＰＵは、モデルユーザの購買商品情報に含まれており、かつ、モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を記憶手段から抽出し、ＣＰＵは、抽出購買商品情報に対応する購買商品をモデルユーザ以外のユーザにリコメンドするリコメンド情報を生成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から、店舗担当者により決定されたモデルユーザに関するモデルユーザ情報と、前記モデルユーザを含むユーザの購買商品情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記モデルユーザ情報と、前記モデルユーザの購買商品情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報と、前記記憶手段に記憶されている前記モデルユーザの購買商品情報とを照合して共通する購買商品があるか判断する判断手段と、
前記判断手段により共通する購買商品があると判断された場合、前記モデルユーザの購買商品情報に含まれており、かつ、前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された購買商品情報に対応する購買商品を前記モデルユーザ以外のユーザにリコメンドするリコメンド情報を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする販売支援装置。
【請求項２】
商品情報と、その商品情報に係る商品が主商品であるか否かを識別する主商品識別情報とを対応付けて記憶する商品マスタ記憶手段と、
前記商品マスタ記憶手段を参照することにより、前記モデルユーザの前記購買商品情報における一の購買商品が主商品か否かを判断し、主商品であると判断すると、前記モデルユーザの購買商品を前記主商品と前記主商品以外の従商品とに対応付けた一の購買履歴グループを作成して前記記憶手段に記憶する作成手段と、を備え、
前記抽出手段は、前記共通する購買商品が属する購買履歴グループ内で前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の販売支援装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記モデルユーザの購買商品が前記一の購買履歴グループに属する主商品と異なる主商品であると判断すると、新たな購買履歴グループを作成するとともに、前記一の購買履歴グループに属する購買商品を前記判断手段による判断対象から除外することを特徴とする請求項２に記載の販売支援装置。
【請求項４】
前記商品マスタ記憶手段は、前記商品情報と、商品分類を示す商品分類情報と、を対応付けて記憶し、
前記作成手段は、前記モデルユーザの購買商品が前記一の購買履歴グループに属する主商品と異なる商品分類の主商品であると判断した場合に、前記一の購買履歴グループに属する購買商品を前記判断手段による判断対象から除外することを特徴とする請求項３に記載の販売支援装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記一の購買履歴グループを作成してから所定の期間が経過した場合、前記一の購買履歴グループに属する購買商品を前記判断手段による判断対象から除外することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の販売支援装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、同一商品のリコメンド回数と、を対応付けて記憶し、
前記生成手段は、前記記憶手段を参照して、前記ユーザ識別情報が記憶されたユーザに対する前記リコメンド回数が所定数の範囲内において、当該ユーザに対する同一商品のリコメンド情報を生成することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の販売支援装置。
【請求項７】
前記商品マスタ記憶手段は、リコメンドの対象外であるか否かを識別する通知対象外商品識別情報を商品情報に対応付けて記憶し、
前記抽出手段は、前記購買履歴グループに含まれる購買商品のうち、通知対象外商品を除外することを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の販売支援装置。
【請求項８】
前記生成手段により生成されたリコメンド情報を前記外部装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項２〜６に何れか一項に記載の販売支援装置。
【請求項９】
外部装置から、店舗担当者により決定されたモデルユーザに関するモデルユーザ情報と、前記モデルユーザを含むユーザの購買商品情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記モデルユーザ情報と、前記モデルユーザの購買商品情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、を備えた販売支援装置のコンピュータを、
前記受信手段により受信されたモデルユーザ以外のユーザの購買商品情報と、前記第２記憶手段に記憶されている前記モデルユーザの購買商品情報とを照合して共通する購買商品があるか判断する判断手段、
前記判断手段により共通する購買商品があると判断された場合、前記モデルユーザの購買商品情報に含まれており、かつ、前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を前記第２記憶手段から抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された購買商品情報に対応する購買商品を前記モデルユーザ以外のユーザにリコメンドするリコメンド情報を生成する生成手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業・飲食業・サービス業を営む対面販売の店舗において、商品は、商品ラインナップとしての主商品と主商品に関連した従商品に分けられる。それらの店舗では、主商品に対して店舗側の判断で従商品を推奨商品として販売促進策を講ずることが多い。一方、インターネットの発展に伴い拡大しているオンラインショッピングでは、対面販売によらずに所定のリコメンドを行うリコメンド手法による販売促進策が用いられている。例えば、引用文献１に開示されているように、ユーザの購買履歴に基づいて、顧客生涯価値（ＬＴＶ：Ｌifetime Value of Customer）を最も高めることができるような商品を推薦するリコメンド装置およびリコメンド方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８４７９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の対面販売の店舗における販売促進策において、店舗側の判断で決められた従商品の販売実績が、想定された主商品の販売実績に応じて上がるとは限らず、店舗側が想定しない要素で別の従商品が売れてしまい、店舗側が推奨する従商品に対して販売促進をかけていると、別の従商品の販売拡大のチャンスを逃してしまう場合がある。
また、引用文献１に開示されているオンラインショッピングにおけるリコメンド手法では、ユーザの購買履歴に基づいて統計的な手法を用いて所定のリコメンドを行うものであるため、ユーザとの対面販売を行うことでしか得られない情報が考慮されておらず、対面販売を行う店舗における販売促進にとって必ずしも有効ではないという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、ユーザとの対面販売を行う店舗に対して、より効果的な販売促進を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の販売支援装置は、
外部装置から、店舗担当者により決定されたモデルユーザに関するモデルユーザ情報と、前記モデルユーザを含むユーザの購買商品情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記モデルユーザ情報と、前記モデルユーザの購買商品情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報と、前記記憶手段に記憶されている前記モデルユーザの購買商品情報とを照合して共通する購買商品があるか判断する判断手段と、
前記判断手段により共通する購買商品があると判断された場合、前記モデルユーザの購買商品情報に含まれており、かつ、前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された購買商品情報に対応する購買商品を前記モデルユーザ以外のユーザにリコメンドするリコメンド情報を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、店舗側で決定したモデルユーザの購買商品情報を他のユーザにリコメンドすることができるので、店舗側の判断、或いは統計的な手法により決定されたリコメンドと比較して、ユーザとの対面販売を行う店舗にとってより効果的な販売促進を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る販売支援システムの全体構成例を示す図である。
【図２】売上明細入力装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】売上明細入力装置における売上明細ＴＢＬを説明するための図である。
【図４】販売支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】販売支援装置における会員カード情報ＴＢＬ、商品マスタＴＢＬ、レジ担当者ＴＢＬ、文書コードＴＢＬを説明するための図である。
【図６】販売支援装置における購買履歴グループ明細管理ＴＢＬ、購買履歴ＴＢＬ、運用管理ＴＢＬを説明するための図である。
【図７】携帯端末装置の機能構成を示す図である。
【図８】モデルユーザ決定処理のフローチャートである。
【図９】モデルユーザ決定処理のフローチャートである。
【図１０】リコメンド処理のフローチャートである。
【図１１】リコメンド情報の表示例を示す図である。
【図１２】変形例にかかる購買履歴グループ管理ＴＢＬ、購買履歴ＴＢＬを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
販売支援システム１００は、図１に示すように、外部装置としての売上明細入力装置１と、販売支援装置２と、携帯端末装置３とを備える。
【００１１】
売上明細入力装置１と、販売支援装置２と、携帯端末装置３とは、通信ネットワークＮを介して接続されている。通信ネットワークＮは、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワークＮであり、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の様々な回線形態を適用することが可能である。また、通信ネットワークＮには、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信ネットワーク網と、ＩＰネットワーク、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイ、インターネットサービスプロバイダ等が含まれる。
【００１２】
先ず、図２を参照して、売上明細入力装置１の機能構成を説明する。売上明細入力装置１は、店舗の売上を決済する装置である。
【００１３】
売上明細入力装置１は、図２に示すように、機器の全体的な制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、複数の操作キーを有する入力部１０２と、カードリーダライタ１０３と、表示部１０４と、ユーザ用表示部１０５と、印刷部１０６と、ドロア１０７と、通信部１０８と、ＣＰＵ１０１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１０９と、ＣＰＵ１０１が実行する制御プログラムや制御データを格納した記憶部１１０とを備える。また、各部は、バス１１４を介して接続されている。
【００１４】
入力部１０２は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び、現金／預かり金キー等の機能キーを備えたキーボードを含む構成であり、操作者による各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ１０１に出力する。機能キーには、「モデルユーザ」を決定する際に押下されるモデルユーザ決定ボタン１０２ａを含んでいる。また、入力部１０２は、マウス等のポインティングデバイスを含み、位置入力を受け付けて操作情報としてＣＰＵ１０１に出力する。
【００１５】
ここで、モデルユーザについて、以下に説明する。
店舗担当者が、来店ユーザの中で、購買行動の観点において特徴を有する人が存在すると考える場合がある。例えば、定期的に来店したり、その店舗の商品に詳しい、造詣が深い、購買品の選択が巧みであると感じられるユーザである。このようなユーザは、購買行動の観点で「すてき」であり、他のユーザの購買履歴のモデルになり得るユーザ、即ち、モデルユーザと考えられる。店舗担当者は、モデルユーザを、感覚的要因で決定する。また、モデルユーザを決定する際には、モデルユーザ決定ボタン１０２ａを押下する。
【００１６】
カードリーダライタ１０３は、カード挿入口に挿入されたＩＣカード又は磁気カード等のカード型記録媒体である会員カードの記録情報を読み取ってＣＰＵ１０１に出力するとともに、ＣＰＵ１０１から書き込み指示された情報を挿入された会員カードに書き込む。
【００１７】
表示部１０４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、ＣＰＵ１０１から入力される表示情報に応じて各種表示を行う。
【００１８】
ユーザ用表示部１０５は、タッチパネル等で構成され、例えば、酒販売においてユーザが成人であることを確認入力したり、ユーザに所定の承認を取る場合に確認入力したりするための装置である。
【００１９】
印刷部１０６は、例えばサーマルプリンタであり、ユーザに渡すレシート用のロール紙を有し、ＣＰＵ１０１から入力される指示に従って、取引された商品の名称、金額等を売上明細としてロール紙に印刷する。また、売り上げ明細が印刷されレシートが発行された後に、リコメンド内容をロール紙に印刷してリコメンドシートを発行する。リコメンド内容については後述する。
【００２０】
ドロア１０７は、硬貨や紙幣等の現金を格納する引き出しであり、入力部１０２の操作（現金／預かり金キーの押下操作）により解放される。
【００２１】
通信部１０８は、モデム、ルータ、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワークＮに接続されて、通信ネットワークＮ上の販売支援装置２との通信を行う。
【００２２】
ＲＡＭ１０９は、揮発性のメモリである。また、ＲＡＭ１０９は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００２３】
記憶部１１０は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）、不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部１１０には、図２に示すように、プログラム記憶部１１１、売上明細ＴＢＬ（table）１１３が設けられている。
【００２４】
プログラム記憶部１１１には、ＣＰＵ１０１で実行されるシステムプログラムや売上明細入力装置処理プログラム１１２、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でプログラム記憶部１１１に格納されている。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２５】
図３に、売上明細ＴＢＬ１１３のデータ格納例を示す。図３に示すように、売上明細ＴＢＬ１１３には、レシートＩＤ１１３１と、商品名１１３２と、数量１１３３と、単価１１３４と、金額１１３５と、担当ＩＤ１１３６と、会員ＩＤ１１３７との項目を含む。担当ＩＤ１１３６は、売上明細入力装置１にて売上処理（レジ処理）を行ったレジ担当者のＩＤである。会員ＩＤ１１３７は、ユーザが会員である場合のその会員番号である。
【００２６】
ここで、売上明細ＴＢＬ１１３には、会員カードを所持せずに個人を特定できないユーザ、会員カードを所持する会員ユーザ、モデルユーザのいずれの取引明細も保存される。
【００２７】
そして、ＣＰＵ１０１は、記憶部１１０に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０９のワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、記憶部１１０に記憶されている売上明細入力装置処理プログラム１１２を読み出してワークエリアに展開し、各種処理を実行する。
具体的には、ＣＰＵ１０１は、売上処理（レジ処理）を行ったレジ担当者により入力部１０２のモデルユーザ決定ボタン１０２ａが押されると、当該ユーザの会員ＩＤと、モデルユーザ決定ボタン１０２ａを押下したレジ担当者のＩＤと、からなるモデルユーザ情報と、当該モデルユーザが購入した商品の商品名等の購買商品情報を、通信部１０８を介して販売支援装置２に送信する。
【００２８】
次に、図４を参照して、販売支援装置２の機能構成を説明する。
【００２９】
図４に示すように、販売支援装置２は、機器の全体的な制御を行うＣＰＵ２０１と、複数の操作キーを有する入力部２０２と、表示部２０３と、印刷部２０４と、通信部２０５と、ＣＰＵ２０１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ２０６と、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムや制御データを格納した記憶部２０７とを備える。また、各部は、バス２１９を介して接続されている。
【００３０】
入力部２０２、表示部２０３、印刷部２０４、通信部２０５、ＲＡＭ２０６は、売上明細入力装置１の入力部１０２、表示部１０４、印刷部１０６、通信部１０８、ＲＡＭ１０９と同様の構成である。
【００３１】
記憶部２０７は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）、不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部２０７には、図４に示すように、プログラム記憶部２０８、会員カード情報ＴＢＬ２１０、商品マスタＴＢＬ２１２、レジ担当者ＴＢＬ２１４、文書コードＴＢＬ２１５、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６、購買履歴ＴＢＬ２１７、運用管理ＴＢＬ２１８が設けられている。
【００３２】
プログラム記憶部２０８には、ＣＰＵ２０１で実行されるシステムプログラムや販売支援装置処理プログラム２０９、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。販売支援装置処理プログラム２０９には、ＷＥＢアプリケーションとしての購買履歴ビューア２０９Ａのプログラムを含む。これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でプログラム記憶部２０８に格納されている。ＣＰＵ２０１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００３３】
次に、図５、図６を参照して、記憶部２０７に記憶される各種テーブルを説明する。図５（Ａ）に会員カード情報ＴＢＬ２１０の構成を示す。図５（Ｂ）に商品マスタＴＢＬ２１２の構成を示す。図５（Ｃ）にレジ担当者ＴＢＬ２１４の構成を示す。図５（Ｄ）に文書コードＴＢＬ２１５の構成を示す。図６（Ａ）に購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６の構成を示す。図６（Ｂ）に購買履歴ＴＢＬ２１７の構成を示す。図６（Ｃ）に運用管理ＴＢＬ２１８の構成を示す。
【００３４】
会員カード情報ＴＢＬ２１０は、会員カードに関するユーザ情報が格納されるテーブルである。会員カード情報ＴＢＬ２１０は、図５（Ａ）に示すように、会員ＩＤ２１０１と、会員名２１０２と、生年月日２１０３と、性別２１０４と、メールアドレス２１０５と、最終来店日２１０６と、来店頻度２１０７と、モデルユーザポイント２１０８と、「属性１」２１０９と、「属性２」２１１０と、「属性ｎ」２１１１と、モデルユーザ対象２１１２との項目を有する。
【００３５】
会員ＩＤ２１０１とは、ユーザである会員のユーザ識別情報である。会員名２１０２、生年月日２１０３、性別２１０４、メールアドレス２１０５は、それぞれ、会員ＩＤ２１０１における会員名、生年月日、性別、メールアドレスを示す情報である。最終来店日２１０６は、その会員が最後に来店した日である。来店頻度２１０７とは、その会員が来店した日を積算した値である。
【００３６】
モデルユーザポイント２１０８は、そのユーザが何回、モデルユーザと決定されたかを示すポイントである。モデルユーザは複数の店舗担当者によって独立に設定され得るので１人のユーザが複数回モデルユーザと決定され得る。例えば、図５（Ａ）では、「山下太郎」さんは、２５回モデルユーザと決定されている。「属性１」２１０９は、例えば、独身者、既婚者の別を示す。「属性２」２１１０、「属性ｎ」２１１１の各項目は、例えば、子供の有無、学生、職業などの内容が追加できるように構成されている項目である。デフォルトでは、それらの項目は空欄になっている。モデルユーザ対象２１１２は、その項目の値が「１」の場合、そのユーザがモデルユーザに決定されていることを示す。
【００３７】
商品マスタＴＢＬ２１２は、商品に関する情報が格納されるマスタである。商品マスタＴＢＬ２１２は、図５（Ｂ）に示すように、内部管理コード２１２１と、商品名２１２２と、ＪＡＮコード２１２３と、単位２１２４と、リセット商品フラグ２１２５と、商品分類２１２６と、通知対象外フラグ２１２７と、文書コード２１２８と、案内回数２１２９と、成功ポイント２１３０との項目を有する。
【００３８】
ＪＡＮコード２１２３は、ＪＩＳにて定められている日本の共通商品コードであり、バーコード（ＪＡＮシンボル）と同じ内容である。内部管理コード２１２１は、店舗等で独自で設定した識別コードである。例えば、酒の量り売りや惣菜など、ＪＡＮコードが付けられないものも識別するためのコードである。単位２１２４は、商品名２１２２の単位である。ここで、内部管理コード２１２１は商品情報として機能する。
【００３９】
リセット商品フラグ２１２５は、フラグの値が１の場合、その商品がリセット商品であることを示す。後述する購買履歴ＴＢＬ２１７では、モデルユーザの購買商品情報は購買履歴グループに分類して格納される。この分類のため、リセット商品フラグ２１２５が使用される。モデルユーザにより主商品が購入されると、後述する購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６において、一つの購買履歴グループが作成される。そして、異なる主商品が次に購入されると、以前の購買履歴グループはリセットされ、別の購買履歴グループが作成される。すなわち、リセット商品フラグ２１２５の項目の値が１である商品は、主商品である。そこで、リセット商品フラグ２１２５は主商品であることを識別する主商品識別情報として機能する。
【００４０】
商品分類２１２６は、商品の属性による分類を示す項目である。例えば店舗が運動具店であって、ゴルフ用品、テニス用品、サイクリング自転車用品を取り扱っていると仮定した場合、ゴルフ用品をＡ分類、テニス用品をＢ分類、サイクリング自転車用品をＣ分類とする。それらの商品分類毎に複数の主商品、複数の従商品が存在する。
【００４１】
通知対象外フラグ２１２７は、その項目の値が１である場合、その商品が通知対象外商品であることを示す。通知対象外商品とは、リコメンドの対象とならない商品である。例えば、贈答品を包装するためのラッピング材、ラッピング工賃等である。ここで、通知対象外フラグ２１２７は、通知対象外商品識別情報として機能する。
【００４２】
文書コード２１２８は、ユーザに商品をリコメンドする場合の紹介文書の文書内容を特定するコードである。紹介文書の文書内容は、後述する文書コードＴＢＬ２１５に格納されている。案内回数２１２９は、その商品をリコメンドできる回数の最大値である。商品の在庫数に応じて、この案内回数の値は調整され得る。成功ポイント２１３０は、その商品がリコメンドされて購入に至った場合に、値が１ポイント加算される項目である。
【００４３】
レジ担当者ＴＢＬ２１４は、レジ担当者に関する情報が格納されるテーブルである。レジ担当者ＴＢＬ２１４は、図５（Ｃ）に示すように、担当ＩＤ２１４１と、名前２１４２と、月次モデルユーザ押下制限２１４３と、現在押下回数２１４４との項目を有する。
【００４４】
担当ＩＤ２１４１は、レジ担当者のＩＤである。名前２１４２は、担当ＩＤ２１４１で識別される担当者の名前である。月次モデルユーザ押下制限２１４３は、レジ担当者が１ケ月の間にモデルユーザ決定ボタンを押下できる回数である。その項目が「Ｆｒｅｅ」とは、レジ担当者が無制限にモデルユーザを決定できることを示す。現在押下回数２１４４は、ジ担当者がモデルユーザ決定ボタンを押下した積算値である。
【００４５】
文書コードＴＢＬ２１５は、リコメンド情報の一部である文書に関する情報が格納されるテーブルである。文書コードＴＢＬ２１５は、図５（Ｄ）に示すように、文書コード２１５１と、文書内容２１５２と、対象客層２１５３と、対象性別２１５４との項目を有する。文書コード２１５１は、文書の識別情報である。文書内容２１５２は、文書の具体的な内容情報である。対象客層２１５３、対象性別２１５４は、文書コード２１５１の文書を使用する客層、性別を指定するための項目である。デフォルトでは、対象客層２１５３、対象性別２１５４の項目は空欄になっている。
【００４６】
次に、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６および、購買履歴ＴＢＬ２１７について説明する。先ず、両者の概要、共通事項について説明する。
【００４７】
購買履歴ＴＢＬ２１７は、モデルユーザの購買履歴およびモデルユーザでない会員ユーザの購買履歴が格納されるテーブルである。モデルユーザの購買履歴は、購買履歴グループでグループ化されて格納される。購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６は、その購買履歴グループを管理するためのテーブルであり、購買履歴ＴＢＬ２１７のヘッダ部を構成する。
【００４８】
販売支援装置２では、モデルユーザの購買履歴を基にリコメンド情報が生成される。リコメンド情報とは、モデルユーザの購買履歴に含まれる購買商品を購入した他のユーザに対して、その購買履歴中でまだ他のユーザが購買していない商品をリコメンドする際の商品等に関する情報である。リコメンドは、モデルユーザの購買履歴の全てを対象にしてもよいが、購買履歴グループ単位で行われることが望ましい。
【００４９】
例えば、モデルユーザが、主商品であるゴルフクラブを購入し、引き続き、従商品であるゴルフボール、ゴルフウエアを購入したとする。その場合、それらの商品群は、購買行動の観点で「すてき」であるモデルユーザが購買したある関連した一のグループに属すると考えることができる。次に、モデルユーザが、別のゴルフクラブ（主商品）およびそれの購買から派生する従商品を購入した場合、それらの商品群は一のグループとは別のグループに属するものと考えることができる。また、例えば、モデルユーザが、夏物のスーツ（主商品）および従商品を購入し、秋になって、秋物のスーツ（主商品）及び従商品を購入したとすると、夏購買商品群と秋購買商品群とでは、シーズンが異なるため、別のグループに属すると考えられる。そこで、購買履歴グループをリコメンドの単位とすると、販売促進により効果的であると考えられる。
【００５０】
次に、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６について説明する。購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６は、図６（Ａ）に示すように、グループ明細ＩＤ２１６１と、会員名２１６２と、開始日２１６３と、終了日２１６４と、会員ＩＤ２１６５と、更新日２１６６と、初回押下担当ＩＤ２１６７との項目を有する。
【００５１】
グループ明細ＩＤ２１６１は、個々の購買履歴グループを識別するＩＤである。会員名２１６２は、会員の名前である。
【００５２】
開始日２１６３とは、グループ明細ＩＤ２１６１で識別される購買履歴グループの開始日である。終了日２１６４は、グループ明細ＩＤ２１６１で識別される購買履歴グループの終了日である。モデルユーザにより主商品が購入されると、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６には、一つの購買履歴グループが作成され、開始日が設定される。そのモデルユーザにより、異なる主商品が次に購入されると、以前の購買履歴グループは終了日が設定されて、リセットされる。
【００５３】
会員ＩＤ２１６５は、会員番号である。更新日２１６６は、終了日が付されていない購買履歴グループにモデルユーザの購買商品情報が格納された場合の、その情報の更新日である。
【００５４】
初回押下担当ＩＤ２１６７は、そのモデルユーザを最初に決めたレジ担当者を示す。
【００５５】
次に、購買履歴ＴＢＬ２１７を説明する。購買履歴ＴＢＬ２１７は、図６（Ｂ）に示すように、グループ明細ＩＤ２１７１と、商品名２１７２と、文書コード２１７３と、最終購入日２１７４と、通知日２１７５と、通知件数２１７６と、購入区分２１７７との項目を有する。購買履歴ＴＢＬ２１７では、モデルユーザの購買商品を、購買履歴グループというグループに対応付けて格納する。
【００５６】
グループ明細ＩＤ２１７１は、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６のグループ明細ＩＤ２１６１と同じである。商品名２１７２は、商品マスタＴＢＬ２１２の商品名２１２２と同じである。文書コード２１７３は、商品名２１２２の商品の文書識別コードである。最終購入日２１７４は、商品名２１２２の商品を最後に購入した日である。
【００５７】
次に、通知日２１７５、通知件数２１７６、購入区分２１７７を合わせて説明する。通知とはリコメンドのための通知である。購入区分２１７７は、購入に至る態様を示す項目である。購入区分における「購入」とは、ユーザが自らその商品を購入したことを示す。購入区分が「案内」とは、ユーザが通知を受けたがまだその商品の購入に至っていない状態を示す。購入区分における「案内購入」とは、ユーザが通知を受けた後でその商品の購入に至った状態を示す。通知日２１７５とは、購入区分が「購入」である場合、その購買商品が他のユーザに通知された日を示す。購入区分が「案内」、「案内購入」である場合、ユーザ自身が通知を受けた日を示す。通知件数２１７６とは、通知の合計件数である。
【００５８】
図６（Ｂ）に示すように、購買履歴ＴＢＬ２１７には、モデルユーザの購買履歴情報に加えて、モデルユーザが通知を受けた商品にかかるレコードが格納される。また、購買履歴ＴＢＬ２１７には、モデルユーザでないユーザの購買履歴が、会員毎にグループ明細ＩＤが付され、１グループとして格納される。このように、ユーザが会員であれば、購買履歴ＴＢＬ２１７にそのユーザの購買履歴が格納され、その会員の過去の購買履歴に基づいてリコメンドを受けることができる。モデルユーザでないユーザが通知を受けた商品にかかるレコードが格納される。
【００５９】
ここで、会員カード情報ＴＢＬ２１０、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６、購買履歴ＴＢＬ２１７は、モデルユーザ情報とモデルユーザの購買商品情報を対応付けて記憶する記憶手段として機能する。モデルユーザ情報には、モデルユーザの会員ＩＤ、当該モデルユーザを選んだ店舗販売員のレジ担当者ＩＤが含まれる。
【００６０】
運用管理ＴＢＬ２１８は、図６（Ｃ）に示すように、管理番号２１８１と、同一商品案内回数２１８２と、性別２１８３と、「属性１」２１８４と、「属性２」２１８５と、・・・「属性ｎ」２１８６と、年齢区分２１８７と、グループ明細終了日からの判定２１８８と、グループ明細開始日からの判定２１８９との項目を有する。
【００６１】
管理番号２１８１は、運用管理ＴＢＬ２１８のレコードを識別する識別番号である。同一商品案内回数２１８２は、同一商品を何度もユーザにリコメンドすることはユーザに対し失礼に当たるために設定した案内回数制限情報である。「２回」とは、２回まで同一商品を同一ユーザにリコメンドできることを示す。性別２１８３、「属性１」２１８４、「属性２」２１８５、・・・「属性ｎ」２１８６、年齢区分２１８７は、それぞれ、会員カード情報ＴＢＬ２１０の性別２１０４、「属性１」２１０９、「属性２」２１１０、「属性ｎ」２１１１、生年月日２１０３に対応する。図６（Ｃ）では、性別２１８３、「属性１」２１０９（独身者、既婚者の別を示す）という２つの属性は「区分する」に設定されている。よって、２つの属性が一致するユーザに限定してリコメンド情報が生成される。
【００６２】
終了日からの判定２１８８、および、開始日からの判定２１８９は、購買履歴グループに属する購買商品が、リコメンドの対象になるか否かの時間的判定条件である。
【００６３】
グループ明細終了日からの判定２１８８は、購買履歴グループが終了された（終了日が設定された）場合に適用される時間的判定条件である。終了日から、「グループ明細終了日からの判定２１８８」の日数（例えば、６０日）が経過すると、その購買履歴グループの購買商品はリコメンドの判断対象から除外される。
【００６４】
グループ明細開始日からの判定２１８９は、購買履歴グループが終了されていない（終了日が設定されていない）場合に適用される時間的判定条件である。「開始日」から、「グループ明細開始日からの判定２１８９」の日数（例えば、９０日：所定の時間）が経過すると、その購買履歴グループの購買商品はリコメンドの判断対象から除外される。
【００６５】
そして、ＣＰＵ２０１は、記憶部２０７に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０６のワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、記憶部２０７に記憶されている販売支援装置処理プログラム２０９を読み出してワークエリアに展開し、各種処理を実行する。
【００６６】
ＣＰＵ２０１は、受信手段としての通信部２０５により受信されたモデルユーザ以外のユーザの購買商品情報と、記憶手段としての購買履歴ＴＢＬ２１７に記憶されているモデルユーザの購買商品情報とを照合して共通する購買商品があるか判断する判断手段として機能する。
【００６７】
ＣＰＵ２０１は、判断手段により共通する購買商品があると判断された場合、モデルユーザの購買商品情報に含まれており、かつ、モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を記憶手段としての購買管理ＴＢＬ２１７から抽出する抽出手段として機能する。
ＣＰＵ２０１は、共通する購買商品が属する購買履歴グループ内でモデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を抽出する。
ＣＰＵ２０１は、購買履歴グループに含まれる購買商品のうち、通知対象外商品を除外する。
【００６８】
ＣＰＵ２０１は、抽出された購買商品情報に対応する購買商品をモデルユーザ以外のユーザにリコメンドするリコメンド情報を生成する生成手段として機能する。
ＣＰＵ２０１は、リコメンド回数が所定数の範囲内において、ユーザ識別情報が記憶されたユーザに対する同一商品のリコメンドを行う。
ＣＰＵ２０１は、購買履歴グループに含まれる購買商品のうち、通知対象外商品を除外して、リコメンド情報を生成する。
ＣＰＵ２０１は、リコメンド回数が所定数の範囲内において、ユーザ識別情報が記憶されたユーザに対する同一商品のリコメンド情報を生成する。
【００６９】
ＣＰＵ２０１は、商品マスタ記憶手段（商品マスタＴＢＬ２１２）を参照することにより、モデルユーザの購買商品情報における一の購買商品が主商品か否かを判断し、主商品であると判断すると、モデルユーザの購買商品を主商品と主商品以外の従商品とに対応付けた一の購買履歴グループを作成して記憶手段としての購買履歴ＴＢＬ２１７に記憶する作成手段として機能する。
ＣＰＵ２０１は、モデルユーザの購買商品が一の購買履歴グループに属する主商品と異なる主商品であると判断すると、新たな購買履歴グループを作成するとともに、一の購買履歴グループに属する購買商品を判断手段による判断対象から除外する。
【００７０】
ＣＰＵ２０１は、モデルユーザの購買商品が一の購買履歴グループに属する主商品と異なる商品分類の主商品であると判断した場合に、前記一の購買履歴グループに属する購買商品を判断手段による判断対象から除外する。
ＣＰＵ２０１は、一の購買履歴グループを作成してから所定の期間が経過した場合、一の購買履歴グループに属する購買商品を判断手段による判断対象から除外する。ここで、所定の期間は、グループ明細開始日からの判定２１８９において格納されている値である。
【００７１】
次に、図７を参照して、携帯端末装置３の機能構成を説明する。携帯端末装置３は、ユーザの持つ、例えば、スマートホン等の携帯端末であり、リコメンド情報を電子メールで受信する装置である。図７に示すように、携帯端末装置４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１と、入力部・表示部を備えるタッチパネル３０２と、入力部３０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０５と、記憶部３０６と、各種通信方式に従って電波の送受信によるデータ通信を行う無線通信部３０４と、を備える。また、各部は、バス３０９を介して接続されている。記憶部３０６中のプログラム記憶部３０７には、ＣＰＵ３０１で実行されるシステムプログラムや電子メール機能を含む携帯端末装置処理プログラム３０８、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でプログラム記憶部３０７に格納されている。ＣＰＵ３０１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００７２】
次に、本実施形態の動作について図８〜図１０を参照して説明する。本実施形態における売上明細入力装置１側の処理は、ＣＰＵ１０１と記憶部１１０に記憶されている売上明細入力装置処理プログラム１１２との協働により実行される。本実施形態における販売支援装置２側の処理は、ＣＰＵ２０１と記憶部２０７に記憶されている販売支援装置処理プログラム２０９との協働により実行される。本実施形態における携帯端末装置３側の処理は、ＣＰＵ３０１と記憶部３０６に記憶されている携帯端末装置処理プログラム３０８との協働により実行される。
【００７３】
先ず、図８、図９のフローチャートを参照して、モデルユーザ決定処理について説明する。モデルユーザ決定処理は、売上明細処理（レジ処理）に並行して行われる。
【００７４】
図８において、売上明細入力装置１のＣＰＵ１０１は、売上明細処理（レジ処理）の過程においてカードリーダライタ１０３により会員カードが読み込まれたか否か判断する（ステップＳ１）。会員カードが読み込まれたと判断すると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ステップＳ２にて移行し、会員カードが読み込まれていないと判断すると（ステップＳ１；ＮＯ）、本処理を終了する。
【００７５】
次に、売上明細入力装置１のＣＰＵ１０１は、入力部１０２の「モデルユーザ決定ボタン」１０２ａが押下されたか否か判断する（ステップＳ２）。「モデルユーザ決定ボタン」１０２ａが押下されたと判断すると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３に移行して、売上明細に係る会員がモデルユーザに決定された旨の情報をＲＡＭ１０９に記憶させ（ステップＳ３）、次いで、ステップＳ５に移行する。一方、「モデルユーザ決定ボタン」１０２ａが押下されていないと判断すると（ステップＳ２；ＮＯ）、ステップＳ４に移行する。
【００７６】
次に、ＣＰＵ１０１は、通信部１０８を介して、購買商品情報である該当ユーザの売上明細情報と、該当ユーザがモデルユーザに決定された場合においてはＲＡＭ１０９に記憶されている該当ユーザがモデルユーザに決定された旨のモデルユーザ情報とを、通信部１０８を介して、販売支援装置２へ送信する（ステップＳ４）。
【００７７】
図９において、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、該当ユーザの売上明細と、該当ユーザがモデルユーザに決定された場合には、該当ユーザがモデルユーザに決定された旨のモデルユーザ情報とを、通信部２０５を介して受信する（ステップＳ１１）。
【００７８】
次に販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、受信した売上明細情報がモデルユーザの売上明細情報であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで、受信した売上明細情報がモデルユーザの売上明細情報であるか否かは以下の様に判断する。先ず、ステップＳ１１にて、該当ユーザがモデルユーザに決定された旨のモデルユーザ情報を受信した場合には、受信した売上明細情報はモデルユーザの売上明細情報である（この場合は、新規のモデルユーザの売上明細情報である。）。また、今回、該当ユーザがモデルユーザに決定された旨のモデルユーザ情報を受信していない場合には、会員カード情報ＴＢＬ２１０を参照する。会員カード情報ＴＢＬのモデルユーザ対象２１１２の項目が１であれば、そのユーザはモデルユーザであるので、今回の売上明細情報は、モデルユーザの売上明細情報である。ＣＰＵ２０１は、受信した売上明細情報がモデルユーザの売上明細情報であると判断すると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ステップＳ１３に移行する。受信した売上明細情報がモデルユーザの売上明細情報ではないと判断すると（ステップＳ１２；ＮＯ）、本処理を終了する。
【００７９】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、モデルユーザの売上明細情報が新規のモデルユーザの売上明細情報であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。新規のモデルユーザの売上明細情報であると判断すると（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ステップＳ１４に移行し、モデルユーザの売上明細情報が新規のモデルユーザの売上明細情報ではないと判断すると（ステップＳ１３；ＮＯ）、ステップＳ１５に移行する。
【００８０】
ステップＳ１４において、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６に新規購買履歴グループを作成する。また、購買履歴ＴＢＬ２１７における新規購買グループに売上明細情報を格納する。
【００８１】
ステップＳ１５において、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、今回の売上明細情報にリセット商品が有るか否か判断する。今回の売上明細情報にリセット商品が有ると判断すると（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、ステップＳ１７に移行する。一方、今回の売上明細情報にリセット商品が無いと判断すると（ステップＳ１５；ＮＯ）、ステップＳ１６に移行する。
【００８２】
ステップＳ１６において、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、購買履歴ＴＢＬ２１７の既存の購買履歴グループに今回の売上明細情報を格納する。
【００８３】
ステップＳ１７において、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、既存の購買履歴グループに「終了日」を設定し、新たな購買履歴グループを、「開始日」を設定して作成する。次いで、購買履歴ＴＢＬ２１７における新規購買グループに売上明細情報を格納する。
【００８４】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、モデルユーザ決定に伴うポイント加算を行う（ステップＳ１８）。具体的には、ステップＳ１３において、新規のモデルユーザの売上明細情報であると判断すると（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、そのモデルユーザに対しては、会員カード情報ＴＢＬ２１０の該当ユーザのモデルユーザポイント２１０８の値を１ポイント加算する。レジ担当者に対しては、レジ担当者ＴＢＬ２１４の現在押下回数２１４４を１ポイント加算する。そして本処理を終了する。
【００８５】
次に、図１０のフローチャートを参照して、リコメンド処理について説明する。
【００８６】
先ず、売上明細入力装置１において、ユーザの売上明細情報が入力される（ステップＳ２１）。
【００８７】
次に、売上明細入力装置１のＣＰＵ１０１は、通信部１０８を介して、売上明細情報を販売支援装置に送信する（ステップＳ２２）。ユーザが会員であれば、会員ＩＤも送信する。
【００８８】
販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、売上明細情報等を、通信部２０５を介して受信する（ステップＳ２３）。
【００８９】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、受信した売上明細情報をＲＡＭ２０６に記憶するとともに、会員情報を受信していれば、売上明細情報を購買履歴ＴＢＬ２１７に格納する（ステップＳ２４）。
【００９０】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、本日が対象日付である購買履歴グループの中から売上明細商品と購買履歴グループ中の商品に共通する商品があるか判断して、共通する商品を含む購買履歴グループを購買履歴ＴＢＬ２１７から検索する（ステップＳ２５）。本日が対象日付である購買履歴グループとは、終了日が設定され、判断対象から除外されていない購買履歴グループである。運用管理ＴＢＬ２１８にて規定される時間的判定条件があればその判定条件を考慮する。
【００９１】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、売上明細情報に係るユーザが会員であるか否か判断する（ステップＳ２６）。売上明細情報に係るユーザが会員であると判断すると（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、ステップＳ２７に移行する。売上明細情報に係るユーザが会員でないと判断すると（ステップＳ２６：ＮＯ）、ステップＳ２８に移行する。
【００９２】
ステップＳ２７では、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、運用管理ＴＢＬ２１８を参照し、過去購買商品も考慮し、通知対象外の商品を除いてリコメンドする商品を抽出する。具体的には、ユーザの購買履歴、同一商品案内回数２１８２の制限回数、属性を考慮してリコメンドする商品を抽出する。より具体的には、過去購買商品を考慮するとは、ＣＰＵ２０１により共通する購買商品があるか判断する判断対象として、ユーザの購買履歴ＴＢＬ２１７に格納されている購買商品情報を用いることである。
一方、ユーザが会員でない場合、ステップＳ２８において、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、今回の売上明細の範囲内で、且つ通知対象外の商品を除いてリコメンドする商品を抽出する。
【００９３】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、リコメンド商品を含んだ紹介文書を作成し、紹介文書の情報を、売上明細入力装置１に送信する（ステップＳ２９）。
【００９４】
次に、売上明細入力装置１のＣＰＵ１０１は、通信部１０８を介して、リコメンド商品を含んだ紹介文書の情報を受信する（ステップＳ３１）。
【００９５】
次に、売上明細入力装置１のＣＰＵ１０１は、受信したリコメンド商品を含む紹介文書を印刷部１０６に印刷させると共に、ユーザ用表示部１０５にそのリコメンド商品を含む紹介文書を表示させる（ステップＳ３２）。
【００９６】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、売上明細情報に係るユーザが会員であるか否か判断する（ステップＳ３０）。売上明細情報に係るユーザが会員であると判断すると（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ３３に移行する。売上明細情報に係るユーザが会員でないと判断すると（ステップＳ３０：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００９７】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、リコメンド商品の更新、実績更新を行う（ステップＳ３３）。リコメンド商品の更新は、リコメンドした商品情報を購買履歴ＴＢＬ２１７にレコードとして追加することである。具体的には、図６（Ｂ）の購買履歴ＴＢＬ２１７中における、商品名２１７２：「Ｈ商品」、購入区分２１７７：「案内」というレコードがその例である。実績更新は、そのレコードの購入区分２１７７を「案内」から「案内購入」に変更することである。具体的には、図６（Ｂ）の購買履歴ＴＢＬ２１７中における、商品名２１７２：「Ａ商品」、購入区分２１７７：「案内購入」というレコードがその例である。２０１３年８月１日にＡ商品購入され、購入区分２１７７が「案内」から「案内購入」に変更されている。
【００９８】
次に、販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、会員カード情報ＴＢＬ２１０に記憶されているユーザのメールアドレス２１０５を参照して、リコメンド商品を含んだ紹介文書情報を電子メールとして、ユーザの携帯端末装置４に送信する（ステップＳ３４）。
【００９９】
次に、携帯端末装置３のＣＰＵ３０１は、販売支援装置２から送信された電子メールを受信する（ステップＳ３５）。
【０１００】
次に、携帯端末装置３のＣＰＵ３０１は、受信された電子メールをタッチパネル３０２上に表示する（ステップＳ３６）。
【０１０１】
図１１（Ａ）は、売上明細入力装置１の印刷部１０６にて印刷されたリコメンドシート１０６１の例を示している。図１１（Ｂ）は、リコメンド商品を含んだ紹介文書の電子メール表示例を示している。
【０１０２】
［変形例］
本実施形態においては、モデルユーザにより一の主商品が購入されると、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６において、一の購買履歴グループが作成され、一の主商品と異なる主商品が次に購入されると、以前の購買履歴グループはリセットされ、別の購買履歴グループが作成されることとしたが、本変形例においては、一の主商品と異なる商品分類に属する主商品が次に購入されたときに、以前の購買履歴グループはリセットされ、別の購買履歴グループが作成される。
【０１０３】
具体的には、例えば、図１２（Ａ）の購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１８Ｂ、図１２（Ｂ）の購買履歴ＴＢＬ２１７Ｂに示すように、商品マスタＴＢＬ２１２における商品分類２１２６のうち、モデルユーザによりＡ分類に属する主商品（Ａ商品）が購入されると、ＣＰＵ２０１は、グループ明細ＩＤ：139000003の購買履歴グループを作成する。次に、同じモデルユーザにより、Ａ分類に属する主商品（Ｇ商品）が購入されると、以前の購買履歴グループであるグループ明細ＩＤ：139000003の購買履歴グループはリセットされず、ＣＰＵ２０１は、グループ明細ＩＤ：139000004の購買履歴グループを作成する。このように、同じ商品分類内であれば複数の購買履歴グループが併存する。更に、商品マスタＴＢＬ２１２における商品分類２１２６のうち、Ｂ分類に属する主商品（Ｂ商品）が同じユーザにより購入されると、ＣＰＵ２０１は、Ｂ分類のグループ明細ＩＤ：139000005の購買履歴グループを作成するとともに、Ａ分類のグループ明細ＩＤ：139000003の購買履歴グループ、Ａ分類のグループ明細ＩＤ：139000004の購買履歴グループをリセットする。
【０１０４】
以上のように、本実施形態の販売支援装置２は、外部装置である売上明細入力装置１から、店舗担当者により決定されたモデルユーザに関するモデルユーザ情報と、モデルユーザを含むユーザの購買商品情報とを受信する受信手段としての通信部２０５と、前記受信手段により受信された前記モデルユーザ情報と、モデルユーザの購買商品情報と、を対応付けて記憶する記憶手段としての会員カード情報ＴＢＬ２１０と、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６と、購買履歴ＴＢＬ２１７とを備え、判断手段としてのＣＰＵ２０１は、受信手段により受信されたモデルユーザ以外のユーザの購買商品情報と、記憶手段に記憶されているモデルユーザの購買商品情報とを照合して共通する購買商品があるか判断し、抽出手段としてのＣＰＵ２０１は、共通する購買商品があると判断された場合、モデルユーザの購買商品情報に含まれており、かつ、モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を記憶手段から抽出し、生成手段としてのＣＰＵ２０１は、抽出された購買商品情報に対応する購買商品をモデルユーザ以外のユーザにリコメンドするリコメンド情報を生成する。
これにより、店舗側で決定したモデルユーザの購買商品情報を他のユーザにリコメンドすることができるので、店舗側の判断、或いは統計的な手法により決定されたリコメンドと比較してより効果的な販売促進を支援することができる。即ち、店舗の販売員が実際のユーザを見て、購買行動の観点で「すてき」と判断したモデルユーザの購買商品を他のユーザにリコメンドすることで、同様の指向や感性を持つ他のユーザの購買意欲を刺激して販売促進を図ることができる。
【０１０５】
また、販売支援装置２は、商品情報と、その商品情報に係る商品が主商品であるか否かを識別する主商品識別情報とを対応付けて記憶する商品マスタ記憶手段としての商品マスタＴＢＬ２１２とを備え、作成手段としてのＣＰＵ２０１は、商品マスタ記憶手段を参照することにより、モデルユーザの購買商品情報における一の購買商品が主商品か否かを判断し、主商品であると判断すると、モデルユーザの購買商品を主商品と主商品以外の従商品とに対応付けた一の購買履歴グループを作成して、記憶手段に記憶して、抽出手段としてのＣＰＵ２０１は、購買履歴グループ内でモデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を抽出する。
これにより、モデルユーザが購買した主商品毎に購買履歴グループが作成され、グループ化された購買履歴の一部を購入したユーザに対し、主商品と従商品との関連性を考慮した上で未購買商品をリコメンドすることができるので、より販売促進に効果的なものとすることができる。
【０１０６】
また、販売支援装置２において、作成手段としてのＣＰＵ２０１は、モデルユーザの購買商品が一の購買履歴グループに属する主商品と異なる主商品であると判断すると、新たな購買履歴グループを作成するとともに、一の購買履歴グループに属する購買商品を判断手段による判断対象から除外する。
これにより、ユーザの購買動向の変化に的確に対応したリコメンド情報を作成することができる。
【０１０７】
また、販売支援装置２において、商品マスタ記憶手段としての商品マスタＴＢＬ２１２は、商品情報と、商品分類を示す商品分類情報と、を対応付けて記憶し、作成手段としてのＣＰＵ２０１は、モデルユーザの購買商品が一の購買履歴グループに属する主商品と異なる商品分類の主商品であると判断した場合に、一の購買履歴グループに属する購買商品を判断手段による判断対象から除外する。
これにより、ユーザの購買動向の変化に的確に対応したリコメンド情報を作成することができる。
【０１０８】
また、販売支援装置２において、作成手段としてのＣＰＵは、一の購買履歴グループを作成してから所定の期間が経過した場合、一の購買履歴グループに属する購買商品を判断手段による判断対象から除外する。
これにより、期間的変化に的確に対応したリコメンド情報を作成することができる。
【０１０９】
また、販売支援装置２において、記憶手段としての、会員カード情報ＴＢＬ２１０および、購買履歴グループ管理ＴＢＬ２１６および、購買履歴ＴＢＬ２１７は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、同一商品のリコメンド回数と、を対応付けて記憶し、生成手段としてのＣＰＵ２０１は、憶手段を参照して、ユーザ識別情報が記憶されたユーザに対する前記リコメンド回数が所定数の範囲内において、当該ユーザに対する同一商品のリコメンド情報を生成する。
これにより、同じ商品のリコメンド回数を所定数の範囲に制限することができるので、ユーザに妥当な回数のリコメンドをすることができる。
【０１１０】
また、販売支援装置２において、前記商品マスタ記憶手段としての商品マスタＴＢＬ２１２は、リコメンドの対象外であるか否かを識別する通知対象外商品識別情報を商品情報に対応付けて記憶し、抽出手段としてのＣＰＵ２０１は、購買履歴グループに含まれる購買商品のうち、通知対象外商品を除外する。
これにより、他のユーザへのリコメンドをしなくても良いと思われる商品を確実にリコメンド対象から外し、効率よいリコメンドを行うことができる。
【０１１１】
また、販売支援装置２において、生成手段としてのＣＰＵ２０１により生成されたリコメンド情報を前記外部装置としての売上明細入力装置１または、携帯端末装置３に送信する送信手段を備える。
これにより、リコメンドの態様を多様化することができる。
【０１１２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。たとえば、本実施形態では、売上明細入力装置１では、所定のユーザをモデルユーザであると特定して登録するための「モデルユーザ決定ボタン」としての機能キーを備えていたが、売上明細入力装置１のレジ入力画面中に「モデルユーザ決定ボタン」が表示されており、マウス等のポインティングデバイスにて「モデルユーザ決定ボタン」に該当する位置入力が行われることで、所定のユーザをモデルユーザであると特定して登録してもよい。
【０１１３】
また、リコメンド情報を生成するリコメンド情報生成手段としての販売支援装置２のＣＰＵ２０１は、複数のリコメンド可能な商品がある場合に、商品マスタＴＢＬ２１２の成功ポイント２１３０の値が大きい商品を優先してリコメンドするように構成してもよい。
【０１１４】
本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記］
＜請求項１＞
外部装置から、店舗担当者により決定されたモデルユーザに関するモデルユーザ情報と、前記モデルユーザを含むユーザの購買商品情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記モデルユーザ情報と、前記モデルユーザの購買商品情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報と、前記記憶手段に記憶されている前記モデルユーザの購買商品情報とを照合して共通する購買商品があるか判断する判断手段と、
前記判断手段により共通する購買商品があると判断された場合、前記モデルユーザの購買商品情報に含まれており、かつ、前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された購買商品情報に対応する購買商品を前記モデルユーザ以外のユーザにリコメンドするリコメンド情報を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする販売支援装置。
＜請求項２＞
商品情報と、その商品情報に係る商品が主商品であるか否かを識別する主商品識別情報とを対応付けて記憶する商品マスタ記憶手段と、
前記商品マスタ記憶手段を参照することにより、前記モデルユーザの前記購買商品情報における一の購買商品が主商品か否かを判断し、主商品であると判断すると、前記モデルユーザの購買商品を前記主商品と前記主商品以外の従商品とに対応付けた一の購買履歴グループを作成して前記記憶手段に記憶する作成手段と、を備え、
前記抽出手段は、前記共通する購買商品が属する購買履歴グループ内で前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の販売支援装置。
＜請求項３＞
前記作成手段は、前記モデルユーザの購買商品が前記一の購買履歴グループに属する主商品と異なる主商品であると判断すると、新たな購買履歴グループを作成するとともに、前記一の購買履歴グループに属する購買商品を前記判断手段による判断対象から除外することを特徴とする請求項２に記載の販売支援装置。
＜請求項４＞
前記商品マスタ記憶手段は、前記商品情報と、商品分類を示す商品分類情報と、を対応付けて記憶し、
前記作成手段は、前記モデルユーザの購買商品が前記一の購買履歴グループに属する主商品と異なる商品分類の主商品であると判断した場合に、前記一の購買履歴グループに属する購買商品を前記判断手段による判断対象から除外することを特徴とする請求項３に記載の販売支援装置。
＜請求項５＞
前記作成手段は、前記一の購買履歴グループを作成してから所定の期間が経過した場合、前記一の購買履歴グループに属する購買商品を前記判断手段による判断対象から除外することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の販売支援装置。
＜請求項６＞
前記記憶手段は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、同一商品のリコメンド回数と、を対応付けて記憶し、
前記生成手段は、前記記憶手段を参照して、前記ユーザ識別情報が記憶されたユーザに対する前記リコメンド回数が所定数の範囲内において、当該ユーザに対する同一商品のリコメンド情報を生成することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の販売支援装置。
＜請求項７＞
前記商品マスタ記憶手段は、リコメンドの対象外であるか否かを識別する通知対象外商品識別情報を商品情報に対応付けて記憶し、
前記抽出手段は、前記購買履歴グループに含まれる購買商品のうち、通知対象外商品を除外することを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の販売支援装置。
＜請求項８＞
前記生成手段により生成されたリコメンド情報を前記外部装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項２〜６に何れか一項に記載のコンテンツ作成装置。
＜請求項９＞
外部装置から、店舗担当者により決定されたモデルユーザに関するモデルユーザ情報と、前記モデルユーザを含むユーザの購買商品情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記モデルユーザ情報と、前記モデルユーザの購買商品情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、を備えた販売支援装置のコンピュータを、
前記受信手段により受信されたモデルユーザ以外のユーザの購買商品情報と、前記第２記憶手段に記憶されている前記モデルユーザの購買商品情報とを照合して共通する購買商品があるか判断する判断手段、
前記判断手段により共通する購買商品があると判断された場合、前記モデルユーザの購買商品情報に含まれており、かつ、前記モデルユーザ以外のユーザの購買商品情報に含まれていない購買商品情報を前記第２記憶手段から抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された購買商品情報に対応する購買商品を前記モデルユーザ以外のユーザにリコメンドするリコメンド情報を生成する生成手段、として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  販売支援システム
１      売上明細入力装置
１０１    ＣＰＵ
１０２    入力部
１０２ａ  モデルユーザ決定ボタン
１０３    カードリーダライタ
１０４    表示部
１０５    ユーザ用表示部
１０６    印刷部
１０７    ドロア
１０８    通信部
１０９    ＲＡＭ
１１０    記憶部
１１１    プログラム記憶部
１１３    売上明細ＴＢＬ
２      販売支援装置
２０１    ＣＰＵ（判断手段、抽出手段、生成手段、作成手段）
２０２    入力部
２０３    表示部
２０４    印刷部
２０５    通信部（受信手段）
２０６    ＲＡＭ
２０７    記憶部
２０８    プログラム記憶部
２１０    会員カード情報ＴＢＬ（記憶手段）
２１２    商品マスタＴＢＬ（商品マスタ記憶手段）
２１４    レジ担当者ＴＢＬ
２１５    文書コードＴＢＬ
２１６    購買履歴グループ管理ＴＢＬ（記憶手段）
２１７    購買履歴ＴＢＬ（記憶手段）
２１８    運用管理ＴＢＬ
３        携帯端末装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    タッチパネル
３０３    キーボード
３０４    無線通信部
３０５    ＲＡＭ
３０７    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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