(57)【要約】【課題】記録装置の診断に優れた情報認識処理装置及び診断方法を提供することである。【解決手段】実施形態に係る情報認識処理装置は、認識手段と、診断手段と、出力手段とを備える。前記認識手段は、記録装置により記録された複数の識別情報を認識する。前記診断手段は、前記複数の識別情報の認識結果を示す認識統計情報に基づき前記記録装置を診断する。前記出力手段は、診断結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置により記録された複数の識別情報を認識する認識手段と、
前記複数の識別情報の認識結果を示す認識統計情報に基づき前記記録装置を診断する診断手段と、
診断結果を出力する出力手段と、
を備える情報認識処理装置。
【請求項２】
読取対象物から画像を読み取る画像読取手段を備え、
前記認識手段は、前記画像から前記識別情報を検出し、前記識別情報を認識する請求項１の情報認識処理装置。
【請求項３】
前記認識統計情報を記憶する記憶手段を備える請求項１乃至２の何れか一つの情報認識処理装置。
【請求項４】
前記認識手段は、記録装置の固有情報を認識し、固有情報認識結果を出力し、
前記診断手段は、前記固有情報認識結果及び前記認識統計情報に基づき各記録装置を診断し、
前記出力手段は、各記録装置の診断結果を出力する請求項１乃至３の何れか一つの情報認識処理装置。
【請求項５】
前記認識手段は、前記識別情報を認識するための認識処理を実行した認識処理日時を含む前記認識結果を出力し、
前記診断手段は、前記認識処理日時を含む前記認識結果を示す前記認識統計情報に基づき記録装置を診断する請求項１乃至４の何れか一つの情報認識処理装置。
【請求項６】
前記診断手段は、前記認識処理日時を含む前記認識結果を示す前記認識統計情報に基づき認識結果の変化の傾向を検出し、認識結果の変化の傾向に基づき記録装置を診断する請求項５の情報認識処理装置。
【請求項７】
前記診断手段は、前記認識処理日時を含む前記認識結果を示す前記認識統計情報に基づき時間帯別の記録装置の診断結果を生成する請求項５の情報認識処理装置。
【請求項８】
複数の記録装置に対応する複数の出力手段を備え、
各出力手段は、各記録装置の診断結果を表示する請求項４の情報認識処理装置。
【請求項９】
複数の読取対象物から画像を読み取る複数の画像読取手段と、
複数の記録装置に対応する複数の出力手段と、
を備え、
前記認識手段及び診断手段は、前記複数の画像読取手段及び前記複数の出力手段とネットワークを介して接続され、
各出力手段は、各記録装置の診断結果を表示する請求項４の情報認識処理装置。
【請求項１０】
前記認識手段は、記録装置により記録された複数のバーコードを認識し、これら複数のバーコードの認識結果を出力する請求項１乃至９の何れか一つの情報認識処理装置。
【請求項１１】
前記認識手段は、画像から複数のバーの並びを検出し、検出された複数のバーの並びから誤り訂正処理を含むデコード処理によりデコードバーの並びを検出し、
前記診断手段は、前記バーの並びと前記デコードバーの並びとを比較し、比較結果から得られる差分情報に基づき記録装置を診断する請求項１０の情報認識処理装置。
【請求項１２】
前記診断手段は、前記誤り訂正処理により、バーの一端側を付加する第１の訂正処理により訂正された第１の訂正バーの数と、バーの他端側を付加する第２の訂正処理により訂正された第２の訂正バーの数とを検出し、これら第１の訂正バーの数及び第２の訂正バーの数を含む前記認識統計情報に基づき前記記録装置を診断する請求項１０乃至１１の何れか一つの情報認識処理装置。
【請求項１３】
前記認識手段は、画像から複数のバーを検出し、検出されたバーのスラント角度を検出し、
前記診断手段は、前記スラント角度を含む前記認識統計情報に基づき前記記録装置を診断する請求項１０乃至１２の何れか一つの情報認識処理装置。
【請求項１４】
記録装置により記録された複数の識別情報を認識し、
前記複数の識別情報の認識結果を示す認識統計情報に基づき前記記録装置を診断し、
診断結果を出力する診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報認識処理装置及び診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便省力化の分野では、郵便物等に印字機器を用いてバーコード等の識別情報を印字し、情報認識処理装置を用いて画像情報から識別情報を読み取ることが一般に行われている。しかし、印字機器の故障・調整不足等により、認識し難いバーコードが印字されることがある。このようなバーコードは通常の認識処理では認識できず、省力効果を低下させる原因となる。
【０００３】
印字機器の故障・調整不足等による認識率低下を防ぐ方法として、統計情報を利用して印字不良の傾向を捉え、その傾向に適した認識処理を選ぶ方法が知られている。
【０００４】
また、画像情報を基に機器の故障を診断する方法としては、スキャナの故障を白抜けなどの検出により診断する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前者の場合、印字機器の調整不具合の度合が進行すると、認識処理を選んだとしても認識できなくなることがある。また、後者の場合、スキャナの故障について診断する方法が示されているに過ぎない。何れにしても、印字機器等の記録装置の故障や調整不足を診断し、保守員にメンテナンスを促す仕組みが期待される。
【０００７】
本発明の目的は、記録装置の診断に優れた情報認識処理装置及び診断方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る情報認識処理装置は、認識手段と、診断手段と、出力手段とを備える。前記認識手段は、記録装置により記録された複数の識別情報を認識する。前記診断手段は、前記複数の識別情報の認識結果を示す認識統計情報に基づき前記記録装置を診断する。前記出力手段は、診断結果を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るバーコード処理装置（情報認識処理装置）の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るバーコード処理装置によるバーコード認識処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係るバーコード処理装置により認識される蛍光バーコードの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係るバーコード処理装置の認識結果記憶部に記憶される認識結果データの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るバーコード処理装置の認識結果記憶部に記憶される認識結果データの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係るバーコード処理装置によるバーコード認識の誤り訂正処理の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係るバーコード処理装置によるバーコード認識の誤り訂正処理の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係るバーコード処理装置によるバーコードのスラント角検出の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、実施形態に係るバーコード処理装置（情報認識処理装置）の概略構成を示す図である。バーコード処理装置は、例えば郵便物区分機に適用することができる。
【００１２】
図１に示すように、バーコード処理装置は、オペレーション部１、蛍光バーコード用スキャナ２、制御ＰＣ３、蛍光バーコード認識部５、ＨＵＢ６、通信ケーブル７、搬送ベルト８、認識結果記憶部１０、故障診断部１２、表示部（出力装置）１３、印字機器（記録装置）１４を備えている。
【００１３】
蛍光バーコード用スキャナ２は、搬送ベルト８を搬送される郵便物等の書状（読取対象物）９の画像（蛍光画像）を不可視光により読み取る。書状９には蛍光バーコード（識別情報）が印字されており、蛍光バーコード用スキャナ２は、この蛍光バーコードを読み取るものである。つまり、蛍光バーコード用スキャナ２は、搬送ベルト８を順次搬送される複数の郵便物等の書状から、複数の画像を順次読み取る。
【００１４】
蛍光バーコード認識部５は、蛍光バーコード用スキャナ２により読み取られた読取画像を処理する画像処理部であり、読取画像から蛍光バーコードを検出する。
【００１５】
オペレーション部１は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）により構成することができる。同様に、制御部３も、例えばＰＣにより構成することができる。同様に、蛍光バーコード認識部５も、例えばＰＣにより構成することができる。
【００１６】
通信ケーブル７は、蛍光バーコード用スキャナ２と蛍光バーコード認識部５とを接続し、蛍光バーコード認識部５と認識結果記憶部１０とを接続し、ＨＵＢ６とオペレーション部１、制御部３、蛍光バーコード認識部５、認識結果記憶部１０、故障診断部１２及び表示部１３とを接続する。
【００１７】
認識結果記憶部１０は、統計分析するために、バーコード認識処理の結果（認識結果統計情報）を記憶する。
【００１８】
故障診断部１２は、認識結果記憶部１０に格納されている認識結果統計情報をもとに印字機器１４の故障等を診断する。
【００１９】
例えば、各表示部１３は、各印字機器１４に対応して取り付けられ、ＨＵＢ６とネットワークを介して接続される構成を取る。各表示部１３は各印字機器１４の故障診断結果を表示する。その他の構成については後述する。
【００２０】
オペレーション情報を使用しない場合は、オペレーション部１は必須構成ではない。
【００２１】
蛍光バーコード用スキャナ２は、読取対象物からバーコード認識用画像を読み取る。また、蛍光バーコード認識部５は、隣接する濃度差が一定値以上の固まりをラベル付けする微分二値ラベリングを実行し、バーコード領域を抽出し、個別バーを判定し、判定したバーの並びを入力として復号化し、区分機側およびログ情報等にバーコード認識結果を出力する。ただし、微分二値ラベリングの替わりに通常の二値ラベリングを適用してもよい。
【００２２】
以下、具体的な手順について説明する。なお、蛍光バーコード用スキャナ２は事前にキャリブレーションされているものとする。つまり、蛍光バーコード用スキャナ２の位置合わせ等は完了しているものとする。
【００２３】
なお、本実施形態では、読取及び認識の対象を蛍光バーコードとするが、通常の印字バーコード、二次元バーコードなどでもよい。
【００２４】
図３に示すように、認識の対象となる蛍光バーコードは、例えば、４ステートバーコードである。４ステートバーコードとしては、タイミングバーＢ１、アセンダーＢ２、ディセンダーＢ３、ロングバーＢ４がある。タイミングバーＢ１は短く、アセンダーＢ２は上方向だけが長いバーであり、ディセンダーＢ３は下方向だけが長いバーであり、ロングバーＢ４は上下方向に長いバーである。なお、認識の対象となる蛍光バーコードは、リードソロモン式の復号による誤り訂正機能を備えている。
【００２５】
図２を参照し、通常のバーコード認識処理の一例について説明する。
【００２６】
最初に、バーコード領域が抽出される（ＳＴ１３０１）。つまり、一定ピッチで規則的にラベルが並んでいる部分がバーコード領域として抽出される。続いて、バーコード領域においてラベルの並びからバーコードのスキュー角度、スラント角度が検出される（ＳＴ１３０２）。続いて、バーコード認識処理（ＳＴ１３０３）が実行される。バーコード認識処理では、個別バーが判定される。つまり、ラベルの長さや位置から、バーが４種に分類され、バーの並びを入力情報とし、入力情報を復号し、住所情報が取得される。また、復号結果が多数得られた場合には、適切な復号結果を採用する。
【００２７】
一般に、未検出数と誤り訂正数を基準として選択されることが多い。適切な復号結果を得たら、区分機側およびログ情報等に認識結果を出力する（ＳＴ１３０４）。
【００２８】
図４は、認識結果記憶部１０に記録されているデータの一例である。各読取対象物の認識結果が1行に収められている。1行は、「処理日」「処理時刻」「認識の成否」「上側バー付加補正数」「下側バー付加補正数」「スラント角度」からなる。
【００２９】
図５は、認識結果記憶部１０に記録されているデータのもう一つの例である。各読取対象物の認識結果が1行に収められている。1行は、「印字機器ID」「認識の成否」「上側バー付加補正数」「下側バー付加補正数」「スラント角度」からなる。
【００３０】
次に認識結果記憶部１０に記録されている各データについて説明する。
【００３１】
「処理日」「処理時刻」は、認識処理を実施した日時を記録する。
【００３２】
「認識の成否」には、当該認識対象物に印字されたバーコードの認識に成功したか否かを記録する。成功した場合１、失敗した場合に０を記録する。
【００３３】
「上側バー付加補正数」は、図６に示すように、誤り訂正により上側にバーの一部が付加されたバーの補正数を示す。言い換えれば、バーの一端側を付加する訂正処理により訂正された訂正バーの数を示す。「下側バー付加補正数」は、図７に示すように、誤り訂正により下側にバーの一部が付加されたバーの補正数を示す。言い換えれば、バーの他端側を付加する訂正処理により訂正された訂正バーの数を示す。
【００３４】
「スラント角度」は、図８に示すように、バーコードに水平な方向に対するバーの傾きを現す。図８のθがスラント角度である。図２におけるＳＴ１３０２にて計算される。
【００３５】
「印字機器ID」は、バーコードの印字がどの処理局のどの機体（印字機器１４）で行われたかの情報である。つまり、「印字機器ID」は、印字機器１４に固有の固有情報である。本情報を取得する方法として、オペレーション部１から、次に処理するロットがどの局から来たものか属性を入力し情報を取得する方法や、ＩＤタグコードを先に読むことでどの局のどの機体で印字されたかの書状属性情報を取得する方法などがある。また、バーコード自体に「印字機器ID」が記録されている場合は、バーコード認識結果から取得することもできる。
【００３６】
次に、故障診断部１２における処理について説明する。
【００３７】
故障診断部１２は、認識結果記憶部１０に記録されているデータ（認識結果を示す認識統計情報）を解析し印字機器１４の故障を診断する。まず、認識結果（認識統計情報）に含まれる「認識の成否」から診断する方法を述べる。定性的には、印字機器１４が故障し印字が不良となると、認識成功率が大きく減少するはずである。故障診断部１２は、この傾向（認識結果の変化の傾向）を捉え、印字機器１４の故障を検出する。例えば、故障診断部１２は、所定の期間ごとに認識率を求め、認識率が減少したら故障であると診断する。つまり、故障診断部１２は、認識率が閾値を下回ったら故障であると診断する。例えば、故障診断部１２は、第１の閾値、第１の閾値より低い第２の閾値を設定し、認識率が第１の閾値を故障レベル１、第２の閾値を下回ったら故障レベル２と診断し、表示部１３が、診断結果に応じた案内を出力（表示）するようにしてもよい。
【００３８】
次に、認識結果（認識統計情報）に含まれる「上側バー付加補正数」を利用して診断する方法を述べる。印字機器１４の故障や調整不良が発生した場合、上側のバーのみが正常時より短くなる場合がある。書状の性質（地模様など）に起因するバーのかすれの場合は、バーの付加補正が上側と下側のどちらかに偏ることはないため、上側バーに付加補正が偏った場合は上述の印字機器１４の不良であると考えられる。認識結果（認識統計情報）に含まれる「下側バー付加補正数」を利用した診断も同様であり、下側バーに付加補正が偏った場合に印字機器１４の不良であると診断できる。現在から一定の期間さかのぼって「上側バー付加補正数」の平均と「下側バー付加補正数」の平均を計算し、両者の差がしきい値を超えた場合に故障であると診断する。
【００３９】
次に、認識結果（認識統計情報）に含まれる「スラント角度」を利用して診断する方法を述べる。正常な状態では、書状の搬送速度に合わせて印字位置を補正することで、バーのスラント角度が0度になるように調整されている。スラントしていると一般に認識率が下がるため、スラント角度が0度になるように調整するのが望ましい。しかし、調整がずれたり、搬送速度が調整時から変化したりすると、スラントが発生する。常に一定の方向にスラントが発生していることが分かれば、調整により0度に近づけるのが望ましい。現在から一定の期間さかのぼってスラント角度を平均し、0度から外れていた場合は調整ずれであると診断する。
【００４０】
また、複数の印字機器１４が接続されている場合、印字機器毎の認識結果（印字機器毎の認識統計情報）に基づき印字機器毎に診断するようにしてもよい。つまり、故障診断部１２は、「印字機器ID」を利用し、「印字機器ID」ごとの認識結果（認識統計情報）に基づき上述した診断を行うことで、どの印字機器１４が故障しているのかを判断できる。
【００４１】
「印字機器ID」を取得できない場合は、「処理時間」を利用する方法が考えられる。異なる日の同一時間帯でデータを分け、各々に対し上述した診断を行う。郵便事業者の郵便物処理の流れは、例えば18:00〜19:00にＡ局から来た到着便を処理して、19:00〜20:00にはＢ局から来た到着便を処理して、というように、日付によらず局と時間帯が対応付けられることが多いためである。
【００４２】
最後に、表示部１３の構成について述べる。表示部１３は、蛍光バーコードスキャナ２他と同じ場所にあってもよい。また、例えばリモートで各地域に存在する複数の蛍光バーコードスキャナ２他をネットワークを介して保守センターにて一括管理し、表示部１３が保守センターに設置される構成でもよい。この場合、各地域のデータをまとめた上で故障診断を行えば、より大量のデータによる診断ができるため精度が向上すると期待される。また、表示部１３は各地域に存在する印字機器１４に対応して設置され、蛍光バーコードスキャナ２他とはネットワークを介して接続されていてもよい。
【００４３】
上記実施形態によれば、印字機器の故障・調整不足等を診断し、保守員に通知してメンテナンスを促すことができる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１…オペレーション部、２…蛍光バーコード用スキャナ、３…制御ＰＣ、５…蛍光バーコード認識部、６…ＨＵＢ、７…通信ケーブル、８…搬送ベルト、１０…認識結果記憶部、１２…故障診断部、１３…表示部、１４…印字機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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