(57)【要約】【課題】管形状に関わらず、適切なボルトの締付け作業を短時間で完了でき、確実にフランジの離間を防止できるフランジ離間防止装置を提供すること。【解決手段】基底部１１ｘの両側に立設される壁部１１ｙ、１１ｚを有し、一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持する挟持部材１１と、挟持部材１１に進退可能に設けられる押圧部材１４と、を備え、基底部１１ｘの内底面１１ａが一対のフランジ３ｄ、４ｄの外周面に対向するように配置され、一対のフランジ３ｄ、４ｄが離間することを防止するフランジ離間防止装置１０であって、押圧部材１４により押圧される被押圧面１２ｄ、１３ａと、押圧部材１４の進退方向と異なる方向に一方のフランジ３ｄを押圧するフランジ押圧面１２ａと、を有する押圧方向変換部材１８を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底部の両側に立設される壁部を有し、一対のフランジを挟持する挟持部材と、前記挟持部材に進退可能に設けられる押圧部材と、を備え、前記基底部の内底面が前記一対のフランジの外周面に対向するように配置され、前記一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
前記押圧部材により押圧される被押圧面と、前記押圧部材の進退方向と異なる方向に一方のフランジを押圧するフランジ押圧面と、を有する押圧方向変換部材を備えることを特徴とするフランジ離間防止装置。
【請求項２】
前記押圧方向変換部材は、前記挟持部材との間に前記一対のフランジを挟持する挟持片を備え、該挟持片は、前記被押圧面と前記フランジ押圧面とを有し、前記被押圧面は前記押圧部材の進退方向に対し傾斜し、前記挟持片は、前記挟持部材の壁部傾斜面に当接する傾斜面をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項３】
前記押圧部材は前記基底部に略垂直に配設され、前記押圧部材と前記挟持片との間に介設部材を有し、該介設部材は、前記押圧部材により押圧される被押圧面と、前記挟持片の被押圧面を押圧する傾斜面と、を備えることを特徴とする請求項２に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項４】
円弧状の複数の分割片を締結部材で連結して形成される位置出し部材に、所定の間隔を設けて複数の前記フランジ離間防止装置を配置、固定したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ離間防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向した一対のフランジの離間を防止するフランジ離間防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、補強治具（基底部）の両端に立設される脚部（壁部）を有するフランジ接合体（挟持部材）と、前記フランジ接合体（挟持部材）に進退可能に設けられるボルト（押圧部材）と、を備え、前記フランジの外周面が前記補強治具（基底部）の内底面に対向するように前記脚部（壁部）の間に配置して、フランジの離間を防止するフランジ離間防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４７２４３号公報（第４頁、図１−図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のフランジ離間防止装置を、例えばＴ字管や弁等の管接続部材のフランジに適用した場合、フランジ接合体に取付けられるボルトは、Ｔ字管の隣接する他のフランジとの距離が近くなり、ボルトを締めるための工具あるいはボルト自体が他のフランジと干渉して、適切なボルトの締付け作業が困難となり、フランジ離間防止装置の取付け作業に多大な時間を要し、工事期間が長くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、管形状に関わらず、適切なボルトの締付け作業を短時間で完了でき、確実にフランジの離間を防止できるフランジ離間防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のフランジ離間防止装置は、
基底部の両側に立設される壁部を有し、一対のフランジを挟持する挟持部材と、前記挟持部材に進退可能に設けられる押圧部材と、を備え、前記基底部の内底面が前記一対のフランジの外周面に対向するように配置され、前記一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
前記押圧部材により押圧される被押圧面と、前記押圧部材の進退方向と異なる方向に一方のフランジを押圧するフランジ押圧面と、を有する押圧方向変換部材を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部材により押圧される被押圧面と、押圧部材の進退方向と異なる方向に一方のフランジを押圧するフランジ押圧面と、を有するので、押圧部材の進退方向と異なる方向にフランジを押圧できるので、押圧部材の締付け作業を容易に行うことができ、確実にフランジの離間防止を行うことができる。
【０００７】
本発明のフランジ離間防止装置は、
前記押圧方向変換部材は、前記挟持部材との間に前記一対のフランジを挟持する挟持片を備え、該挟持片は、前記被押圧面と前記フランジ押圧面とを有し、前記被押圧面は前記押圧部材の進退方向に対し傾斜し、前記挟持片は、前記挟持部材の壁部傾斜面に当接する傾斜面をさらに備えることを特徴としている。
この特徴によれば、挟持部材との間に一対のフランジを挟持する挟持片が、押圧部材の進退方向に対し傾斜する被押圧面及び挟持部材の壁部傾斜面に当接する傾斜面の２つの傾斜面によって、押圧力の方向を変換して、押圧部材の押圧力をフランジ押圧面に伝えることができるので、押圧部材の締付け作業を容易に行うことができ、確実にフランジの離間防止を行うことができる。
【０００８】
本発明の本発明のフランジ離間防止装置は、
前記押圧部材は前記基底部に略垂直に配設され、前記押圧部材と前記挟持片との間に介設部材を有し、該介設部材は、前記押圧部材により押圧される被押圧面と、前記挟持片の被押圧面を押圧する傾斜面と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、フランジの管軸方向の離間力と直交するように、押圧部材は基底部に略垂直に配設されるので、フランジの管軸方向の離間力の押圧部材への影響は小さくなるとともに、介設部材は、挟持片の被押圧面を押圧する傾斜面を有するので、楔効果によって、確実に一対のフランジを押圧することができ、フランジの離間を防止することができる。
【０００９】
本発明の本発明のフランジ離間防止装置は、
円弧状の複数の分割片を締結部材で連結して形成される位置出し部材に、所定の間隔を設けて複数の前記フランジ離間防止装置を配置、固定したことを特徴としている。
この特徴によれば、円弧状の複数の分割片を締結部材で連結して形成される位置出し部材に、フランジ離間防止装置を所定の間隔を設けて配置、固定されているので、複数のフランジ離間防止装置をフランジに容易に、適切な位置や方向で取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、実施例１に係るフランジ離間防止装置の正面図、（ｂ）は一部側断面図である。
【図２】は、図１のＪ−Ｊ矢視図である。
【図３】は、図１の点線囲い部Ｋのフランジ離間防止装置の詳細図である。
【図４】の点線囲い部Ｍは、実施例１に係るフランジ離間防止装置の取付け状況を示す図であり、点線囲い部Ｎは、従来のフランジ離間防止装置の取付け状況を示す図である。
【図５】（ａ）は、実施例１に係るフランジ離間防止装置の変形例を示す図、（ｂ）は、他の変形例を示す図である。
【図６】（ａ）は、実施例２に係るフランジ離間防止装置を示す図、（ｂ）は、実施例２に係るフランジ離間防止装置の変形例を示す図である。
【図７】（ａ）は、実施例３に係るフランジ離間防止装置の一部側断面図、（ｂ）は、（ａ）のＸ方向矢視図である。
【図８】は、実施例３に係るフランジ離間防止装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係るフランジ離間防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係るフランジ離間防止装置につき、図１から図８を参照して説明する。
【００１３】
以下に述べる流体管１、割Ｔ字管３、流体弁４は、管網を構成する配管の一部であって、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管の内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１４】
図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、流体管１の分岐部において水密に取付けられた分岐部材２は、流体管１から略直交に分岐された流体管路を構成している。分岐部材２は、流体管１の外周面に取付けられる割Ｔ字管３と、割Ｔ字管３に取付けられた流体弁４と、から成る。
【００１５】
割Ｔ字管３は、流体管１を周方向に亘って被覆する２分割構造の部材であって、流体管１の外周面を略半周に亘って水密に被覆する被覆板３ａと、この被覆板３ａにボルト・ナット５で接続され流体管１の残り略半周に亘って水密に被覆するとともに、流体管１からの分岐方向に開口する受口部３ｃを有する本体３ｂと、から構成されている。また割Ｔ字管３における流体管１軸方向両側には、割Ｔ字管３の内面と流体管１の外面とをシールする二分割構造の離脱防止押輪６、６が装着されている。
【００１６】
流体弁４は、弁軸４ｂを回動することにより分岐部材２の流路を開閉する弁体（図示せず）を有している。また、受口部３ｃと流体弁４には、互いに対向するフランジ３ｄ、４ｄをそれぞれ有しており、該フランジ３ｄ、４ｄはシール材を介して、それぞれのフランジ３ｄ、４ｄに上下各２箇所ずつ同軸に形成されたボルト孔に挿通されたボルト・ナット７によって、締付け固定されている。
【００１７】
流体管１、割Ｔ字管３、流体弁４は、地中に埋設される管網を構成する配管の一部であり、地震などによる外力又は経年変化によりフランジ３ｄ、４ｄ間の密封性が低下する場合がある。このように、フランジ３ｄ、４ｄ間の密封性が低下を防止するため、図１（ａ）、（ｂ）及び図２に示されるように、フランジ３ｄ、４ｄにはフランジ離間防止装置１０が一対のフランジ３ｄ、４ｄにおいて周方向に隣接するボルト・ナット７、７同士の間にそれぞれ取付けられている。以下、フランジ離間防止装置１０について説明する。
【００１８】
図３に示されるように、フランジ離間防止装置１０は、挟持部材１１、挟持片１２及び介設部材１３から構成される押圧方向変換部材１８、押圧部材としての押圧ボルト１４、ナット１５、座金１６により、主に構成される。
【００１９】
最初に、挟持部材１１について説明する。挟持部材１１は一対のフランジ３ｄ、４ｄの外周面に対向する内底面１１ａを有する基底部１１ｘと、基底部１１ｘの両端に立設される壁部１１ｙ、１１ｚからなる側面視略コ字状の部材である。壁部１１ｙの内壁には、内底面１１ａに連なりフランジの管軸方向端面を押圧するフランジ押圧面１１ｂが形成されている。また、壁部１１ｚの内壁には、内底面１１ａに連なる内壁面１１ｃと、内壁面１１ｃに連なりフランジ押圧面１１ｂに向かって、内底面１１ａから遠ざかるように所定の角度で傾斜する壁部傾斜面１１ｄを備える凹部１１ｊが形成されている。該凹部には、後述する押圧方向変換部材１８を構成する挟持片１２及び介設部材１３が収容される。
【００２０】
内壁面１１ｃは、後述する介設部材１３の側壁１３ｃが摺動する壁面となっており、壁部傾斜面１１ｄは、後述する挟持片１２の傾斜面１２ｂが摺動する壁面となっている。また、基底部１１ｘの内底面１１ａに略垂直に貫通する雌ねじ１１ｅが設けられ、該雌ねじ１１ｅに押圧ボルト１４が螺合されている。
【００２１】
つぎに、挟持片１２について説明する。フランジの管軸方向の端面を押圧するフランジ押圧面１２ａ、押圧部材１４の進退方向に傾斜し、介設部材１３の傾斜面１３ｄと摺動可能な傾斜押圧面１２ｄ、壁部傾斜面１１ｄと摺動可能な傾斜面１２ｂ及び内壁面１１ｃ当接する底部壁１２ｃを備え、厚さ方向に端面１２ｆ、１２ｆを有し、側面視略台形状の部材である。また、端面１２ｆには、所定の深さを有する両端の閉じた溝１２ｅが設けられ、弾性体１７が溝１２ｅと該溝１２ｅに対向する側壁１１ｆとの間に収納され、弾性体１７の反発力によって、挟持片１２は挟持部材１１内に保持されている。このように挟持片１２を挟持部材１１内に弾性体１７で保持することで、挟持片１２に曲げ力が加わったときであっても、弾性体１７が変形して挟持片１２は追従するので、フランジ３ｄ、４ｄに無理な力が加わることなく、フランジ３ｄ、４ｄの傷付きを防ぐことができる。
【００２２】
つぎに、介設部材１３について説明する。介設部材１３は、押圧ボルト１４の押圧面１４ｂによって押圧される被押圧面１３ａと傾斜面１３ｄを備え、所定の肉厚を有する側面視略台形状の部材である。
【００２３】
図３に示されるように、挟持部材１１内の凹部１１ｊに、挟持片１２、介設部材１３は収容され、挟持部材１１の内底面１１ａに螺合された押圧ボルト１４を螺入させて、押圧ボルト１４の押圧面１４ｂによって介設部材１３の被押圧面１３ａを押圧し、介設部材１３の傾斜面１３ｄと挟持片１２の傾斜押圧面１２ｄとを摺動させながら進入させると、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａは、押圧ボルト１４の螺入方向と異なる方向に移動し、フランジ押圧面１２ａは、押圧ボルト１４の螺入方向に対し略直角に移動する。そして、押圧ボルト１４の押圧力は、介設部材１３の傾斜面１３ｄと挟持片１２の傾斜押圧面１２ｄとの楔効果で増幅され、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｂとの間で一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持して、一対のフランジが離間することを防止できるようになっている。
【００２４】
つぎに、フランジ離間防止装置１０の取付工程について説明する。
【００２５】
図１、図２及び図３に示されるように、フランジ３ｄ、４ｄを締付け固定する複数のボルト・ナット７、７…の間に、挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｂ、内壁面１１ｃの間にフランジ３ｄ、４ｄが位置するように配置し、押圧ボルト１４を軽く締付け、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｂとの間に一対のフランジ３ｄ、４ｄを軽く挟持して、フランジ離間防止装置１０をフランジ３ｄ、４ｄに仮止めする。同じく、他の複数のフランジ離間防止装置１０も、互いにフランジ３ｄ、４ｄの管軸に対称になるように配置する。尚、図２においては、フランジ離間防止装置１０は６個配置されているが、設置条件に応じて、フランジ３ｄ、４ｄを締付け固定する複数のボルト・ナット７、７…の間すべてに配置してもよいし、複数のボルト・ナット７、７…の一個おきに配置してもよい。尚、図１（ａ）、（ｂ）において、フランジ離間防止装置１０は、すべての押圧ボルト１４が流体管１側に配置されるように取付けられているが、すべての押圧ボルト１４が流体弁４側に配置されるように取付けてもよいし、押圧ボルト１４が流体管１側と流体弁４側とに配置されるように取付けてもよい。
【００２６】
つぎに、押圧ボルト１４の六角穴１４ａに六角レンチ等の工具を挿入して、所定の締付トルクによって締付けを行う。押圧ボルト１４を締付けると、介設部材１３は押圧ボルト１４によって押圧され、挟持片１２の傾斜押圧面１２ｄに沿って侵入し、押圧ボルト１４の押圧力は楔効果で増幅される。該増幅された押圧力によって、一対のフランジ３ｄ、４ｄは挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｂとの間で挟持される。
【００２７】
同様に、周方向に沿って複数配設される他のフランジ離間防止装置１０についても、押圧ボルト１４を順次締付けることで、一対のフランジ３ｄ、４ｄは挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｂとの間で周方向に亘って挟持され、フランジ離間防止装置１０の取付工程が完了する。尚、押圧ボルト１４は片締めにならないように、均等に少しずつ締めていくことが好ましい。最後に、座金１６を介してナット１５を挟持部材１１に対してロックすることにより、押圧ボルト１４の逆転防止を行う。尚、座金１６はバネ座金が好ましい。
【００２８】
ここで、図４に示されるように、点線囲い部Ｍは、本発明に係るフランジ離間防止装置１０を使用した締付け状況を示す図で、点線囲い部Ｎは、従来のフランジ離間防止装置５０を使用した締付け状況を示す図である。点線囲い部Ｍの本発明に係るフランジ離間防止装置１０は、押圧ボルト１４がフランジの径方向に配設されているので、押圧ボルト１４を締付けるための六角レンチ６０は、離脱防止押輪６と干渉することなく、無理なく押圧ボルト１４の締付けを行うことができる。そして、押圧方向変換部材１８によって押圧ボルト１４の押圧方向がフランジ管軸方法に変換されるので、無理なく押圧ボルト１４の締付けを行うことができる。一方、点線囲い部Ｎの従来のフランジ離間防止装置５０は、押圧ボルト５４がフランジの管軸方向に配設されているため、六角レンチ６０が離脱防止押輪６と干渉し、押しボルト５４の締付けを適正に行うことが困難となる。
【００２９】
本発明のフランジ離間防止装置１０は、以下のような作用効果を奏する。
【００３０】
本発明のフランジ離間防止装置１０は、挟持部材１１内の凹部１１ｊに、挟持片１２、介設部材１３は収容され、挟持部材１１の内底面１１ａに螺合された押圧ボルト１４を螺入させて、押圧ボルト１４の押圧面１４ｂによって介設部材１３の被押圧面１３ａを押圧し、介設部材１３の傾斜面１３ｄと挟持片１２の傾斜押圧面１２ｄとを摺動させながら進入させると、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａは、押圧ボルト１４の螺入方向と異なる方向に移動し、フランジ押圧面１２ａは、押圧ボルト１４の螺入方向に対し略直角に移動する。そして、押圧ボルト１４の押圧力は、介設部材１３の傾斜面１３ｄと挟持片１２の傾斜押圧面１２ｄとの楔効果で増幅され、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｂとの間で一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持して、一対のフランジが離間することを防止できる。
【００３１】
そして、本発明に係るフランジ離間防止装置１０は、押圧ボルト１４がフランジ３ｄ、４ｄの径方向に配設されるので、押圧ボルト１４を締付けるための六角レンチ６０は、離脱防止押輪６と干渉することなく、無理なく押圧ボルト１４の締付けを行うことができる。
【００３２】
また、押圧ボルト１４の押圧力は、押圧方向変換部材１８を介して、フランジ押圧面１２ａに伝わるので、フランジ押圧面１２ａとフランジ３ｄの端面との間の相対的な動き及びフランジ押圧面１１ｂとフランジ４ｄの端面との間の相対的な動きはほとんどなくなる。その結果、挟持片１２とフランジ３ｄとの間の相対的な動きはほとんどなくなる。その結果、フランジ３ｄの端面とフランジ押圧面１２ａとの間、フランジ４ｄとフランジ押圧面１１ｂとの間の損傷、延いては錆の発生が抑えられることで、押圧ボルト１４の押圧力の低下を抑制できるので、一対のフランジ３ｄ、４ｄが離間することを確実に防止することができる。
【００３３】
押圧ボルト１４は基底部１１ｘに略垂直に配設され、一方、フランジの離間力の方向、すなわちフランジの管軸方向の離間力と直交するので、フランジの管軸方向の離間力の押圧ボルト１４への影響は小さくなる。また、フランジ３ｄ、４ｄを押圧する挟持片１２は、挟持部材１１の壁部傾斜面１１ｄ及び介設部材１３の傾斜面１３ｄの２つの傾斜面によって支持される。その結果、フランジの管軸方向の離間力は、壁部傾斜面１１ｄ及び傾斜面１３ｄの２つの傾斜面によって分散、支持されるので、押圧ボルト１４はフランジの離間力の影響を受けにくくなり、確実にフランジの離間を防止することができる。
【００３４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３５】
例えば上記実施例においては、挟持片１２の端面１２ｆには、所定の深さを有する両端が閉じた溝１２ｅが設けられていたが、これに限らず、本発明の挟持片１２の変形例として図５に示されるように、挟持片１２’の端面１２ｆ’の溝１２ｅ’は、両端が開放された溝１２ｅ’であってもよい。
【００３６】
また、上記実施例では、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａ、内底面１１ａ及びフランジ押圧面１１ｂは、防錆処理以外の特段の塗装、介在物等が設けられていないが、本発明の挟持部材１１の他の変形例として、図５（ｂ）に示されるように、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａに介在体１２ｈ、挟持部材の内底面１１ａに介在体１１ｇ及び挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｂに介在体１１ｈを設け、フランジ３ｄ、４ｄを保護、絶縁してもよい。尚、介在体１１ｈ、１１ｊ、１２ｈは、樹脂またはゴム等を成形した絶縁体を接着するほか、ナイロンコーティング、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等により形成することができる。
【実施例２】
【００３７】
実施例２に係る管継手につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例１に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
実施例１に係るフランジ離間防止装置１０においては、挟持片１２の端面１２ｆには、所定の深さを有する両端が閉じた溝１２ｅが設けられ、弾性体１７が溝１２ｅと該溝１２ｅに対向する側壁１１ｆとの間に収納され、弾性体１７の反発力によって、挟持片１２は挟持部材１１内に保持されている。これに対し、実施例２に係るフランジ離間防止装置２０においては、図６（ａ）に示されるように、挟持片２２の各側端面２２ｆ、２２ｆには凸部２２ｅが設けられ、該凸部２２ｅは挟持部材２１に形成された溝２１ｆ内に摺動可能に収容されている点で相違している。
【００３９】
このような構成により、挟持部材２１に挟持片２２、介設部材１３の組立てが容易になるとともに、挟持片２２の倒れを防ぐことができるので、一対のフランジ３ｄ、４ｄにフランジ離間防止装置２０を取付ける際にも、フランジ３ｄ、４ｄの傷付きを防ぐことができる。また、凸部２２ｅは剛性があるので、挟持片２２が、挟持部材２１の凹部から突出した状態で曲げ力を受けても、凸部２２ｅと溝２１ｆとの嵌合によって、挟持片２２は傾くことなく、適切な姿勢を保つことができるので、確実にフランジ離間防止の効果を発揮することができる。
【００４０】
さらに、実施例２の変形例として、図６（ｂ）に示されるように、挟持部材２１’内の凹部２１ｊ’を底面２１ａ’まで拡張し、該凹部２１ｊ’内に介設部材２３の傾斜面２３ｄの延長部２３ｅを収納する構成とすることもできる。このように構成することで、押圧ボルト１４のストローク全長にわたり、挟持片２２の倒れを防ぎつつ、一対のフランジ３ｄ、４ｄを押圧することができる。
【００４１】
尚、実施例２においても、挟持片２２のフランジ押圧面２２ａ、挟持部材２１、２１’の内底面２１ａ、２１ａ’、フランジ押圧面２１ｂ、２１ｂ’に対し、樹脂またはゴム等を成形した絶縁体を接着、ナイロンコーティング、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等により介在体を形成してもよい。
【実施例３】
【００４２】
つぎに、実施例３に係るフランジ離間防止装置３０につき、図７、図８を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
図７（ａ）に示されるように、フランジ離間防止装置３０は、実施例１及び２と異なり、介設部材１３、２３を設けず、挟持片３２は押圧部材３４の傾斜押圧面３４ａによって直接押圧される。押圧部材３４の傾斜押圧面３４ａは先細りの傾斜面を有し、該傾斜押圧面３４ａの傾斜面は挟持片３２の傾斜押圧面３２ｄを押圧するので、押圧部材３４の押圧力は楔効果によって増幅され、該増幅された押圧力によって、一対のフランジ３ｄ、４ｄは挟持片３２のフランジ押圧面３２ａと挟持部材３１のフランジ押圧面３１ｂとの間で挟持されるので、一対のフランジ３ｄ、４ｄが離間することを確実に防止することができる。
【００４４】
また、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、複数の挟持部材３１が、位置出し部材３７に一体に取付けられ、一対のフランジ３ｄ、４ｄの周方向に沿って所定の間隔を有するように取付けることもできる。
【００４５】
位置出し部材３７は、分割片３７ａ、３７ｂからなり、各分割片３７ａ、３７ｂの端部を互いに重ねた重ね部３７ｃをボルト・ナット３８にて連結され、一部に開放部３７ｅを有する環状部材に構成されている。また、各分割片３７ａ、３７ｂには、孔３７ｄが周方向に所定の間隔で形成され、該孔３７ｄに挟持部材３１の凸部３１ｋが挿入され、ボルト３９によってフランジ離間防止装置３０は位置出し部材３７に固定されている。
【００４６】
このように位置出し部材３７に固定されたフランジ離間防止装置３０は、ボルト・ナット３８を緩め、分割片３７ａ、３７ｂの間の開放部３７ｅの間隔を拡げた状態で、フランジ３ｄ、４ｄの径方向外側から取付けることができるので、複数の挟持部材３１を一度に一対のフランジ３ｄ、４ｄの周方向に沿って所定の間隔を設けて、容易に取付けることができ、組立て作業を短縮することができる。
【００４７】
図７（ｂ）に示されるように、位置出し部材３７の分割片３７ａ、３７ｂは、板幅方向に湾曲させて構成されているが、図８に示されるように、位置出し部材３７’の分割片３７ａ’、３７ｂ’は、板厚方向に湾曲させて構成してもよい。尚、図７（ａ）、（ｂ）のフランジ離間防止装置３０に代えて、実施例１のフランジ離間防止装置１０、実施例２のフランジ離間防止装置２０、２０’に位置出し部材３７、３７’を使用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１                流体管
３ｄ              フランジ
４ｄ              フランジ
１０              フランジ離間防止装置
１１              挟持部材
１１ａ            内底面
１１ｄ            壁部傾斜面
１１ｘ            基底部
１１ｙ            壁部
１１ｚ            壁部
１２、１２’      挟持片
１２ａ            フランジ押圧面
１２ｂ            傾斜面
１２ｄ            傾斜押圧面（被押圧面）
１３              介設部材
１３ａ            被押圧面
１３ｄ            傾斜面
１４              押圧ボルト（押圧部材）
１４ｂ            押圧面
１８              押圧方向変換部材
２０、２０’      フランジ離間防止装置
２１、２１’      挟持部材
２２              挟持片
２３              介設部材
３０              フランジ離間防止装置
３１              挟持部材
３２              挟持片
３７              位置出し部材
【図１】
2015178850.tif 000003
【図２】
2015178850.tif 000004
【図３】
2015178850.tif 000005
【図４】
2015178850.tif 000006
【図５】
2015178850.tif 000007
【図６】
2015178850.tif 000008
【図７】
2015178850.tif 000009
【図８】
2015178850.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底部の両側に立設される壁部を有する一対のフランジを挟持する挟持部材を備え、前記基底部の内底面が前記一対のフランジの外周面に対向するように配置され、前記一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
前記挟持部材に進退可能に設けられる押圧部材により押圧される被押圧面と、前記押圧部材の進退方向と異なる方向に一方のフランジを押圧するフランジ押圧面と、を有する押圧方向変換部材を備えることを特徴とするフランジ離間防止装置。
【請求項２】
前記押圧方向変換部材は、前記一対のフランジを挟持するための挟持片を備え、該挟持片は、前記押圧部材の進退方向に対し傾斜する被押圧面と、前記挟持部材の壁部傾斜面に当接する傾斜面と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項３】
前記押圧部材は前記基底部に略垂直に配設され、前記押圧部材と前記挟持片との間に介設部材を有し、該介設部材は、前記押圧部材により押圧される被押圧面と、前記挟持片の被押圧面を押圧する傾斜面と、を備えることを特徴とする請求項２に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項４】
円弧状の複数の分割片を締結部材で連結して形成される位置出し部材に、所定の間隔を設けて複数の前記フランジ離間防止装置を配置、固定したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ離間防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、補強治具（基底部）の両端に立設される脚部（壁部）を有するフランジ接合体（挟持部材）と、前記フランジ接合体（挟持部材）に進退可能に設けられるボルト（押圧部材）と、を備え、前記フランジの外周面が前記補強治具（基底部）の内底面に対向するように前記脚部（壁部）の間に配置して、フランジの離間を防止するフランジ離間防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、一対のアーム（基底部）の端部に立設された屈曲部に設けられた当接プレート（壁部）の間でフランジを挟持し前記フランジの離間を防止しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４７２４３号公報（第４頁、図１−図３）
【特許文献２】特開平１１−２２５００１号公報（第４頁、図４−図５）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のフランジ離間防止装置を、例えばＴ字管や弁等の管接続部材のフランジに適用した場合、フランジ接合体に取付けられるボルトは、Ｔ字管の隣接する他のフランジとの距離が近くなり、ボルトを締めるための工具あるいはボルト自体が他のフランジと干渉して、適切なボルトの締付け作業が困難となり、フランジ離間防止装置の取付け作業に多大な時間を要し、工事期間が長くなるという問題がある。また、特許文献２においても、摘み部とフランジとの距離が近く、摘み部とフランジとが干渉して、適切に当接プレートをフランジに当接させることができない問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のフランジ離間防止装置は、
基底部の両側に立設される壁部を有する一対のフランジを挟持する挟持部材を備え、前記基底部の内底面が前記一対のフランジの外周面に対向するように配置され、前記一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
前記挟持部材に進退可能に設けられる押圧部材により押圧される被押圧面と、前記押圧部材の進退方向と異なる方向に一方のフランジを押圧するフランジ押圧面と、を有する押圧方向変換部材を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部材により押圧される被押圧面と、押圧部材の進退方向と異なる方向に一方のフランジを押圧するフランジ押圧面と、を有するので、押圧部材の進退方向と異なる方向にフランジを押圧できるので、押圧部材の締付け作業を容易に行うことができ、確実にフランジの離間防止を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のフランジ離間防止装置は、
前記押圧方向変換部材は、前記一対のフランジを挟持するための挟持片を備え、該挟持片は、前記押圧部材の進退方向に対し傾斜する被押圧面と、前記挟持部材の壁部傾斜面に当接する傾斜面と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、挟持部材との間に一対のフランジを挟持する挟持片が、押圧部材の進退方向に対し傾斜する被押圧面及び挟持部材の壁部傾斜面に当接する傾斜面の２つの傾斜面によって、押圧力の方向を変換して、押圧部材の押圧力をフランジ押圧面に伝えることができるので、押圧部材の締付け作業を容易に行うことができ、確実にフランジの離間防止を行うことができる。