(57)【要約】      （修正有）【課題】作業台車に備えられる可動部が糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することをより確実に回避できる、作業台車及びこれを備えた糸巻取機を提供する。【解決手段】糸継台車は、紡績機のフレームに対して移動可能に設けられる筐体３Ａと、筐体を移動方向から見た場合に、筐体の内側の領域である第１領域Ａ３１と筐体の外側の領域である第２領域Ａ３２とに跨って、少なくとも一部が可動する逆転駆動機構３６と、逆転駆動機構３６の可動領域を交差するように設定された設定境界８１に逆転駆動機構３６の少なくとも一部が位置するか否かを検知する逆転駆動機構検知部３７と、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸巻取機に備えられる作業台車であって、
前記糸巻取機の機台に対して移動可能に設けられる筐体と、
前記筐体を移動方向から見た場合に、前記筐体の内側の領域と前記筐体の外側の領域とに跨って、少なくとも一部が可動する可動部と、
前記可動部の可動領域を交差するように設定された設定境界に前記可動部の少なくとも一部が位置するか否かを検知する検知部と、
を備えている、作業台車。
【請求項２】
前記設定境界に前記可動部の少なくとも一部が位置する場合に、前記機台に対して移動しないように前記筐体の移動を制御する制御部を更に備えている、請求項１に記載の作業台車。
【請求項３】
前記設定境界に前記可動部の少なくとも一部が位置することを、前記検知部が検知した場合に、検知信号を出力する信号出力部を更に備えている、請求項１又は２に記載の作業台車。
【請求項４】
前記検知信号に基づいて、前記設定境界に前記可動部の少なくとも一部が位置することを報知する報知部を更に備えている、請求項３に記載の作業台車。
【請求項５】
前記可動部を支持する支持部を更に備えており、前記検知部は、前記支持部に設けられている、請求項１〜４の何れか一項に記載の作業台車。
【請求項６】
前記可動部は、駆動部と、前記駆動部により動かされる部材と、を有しており、
前記検知部は、前記部材の位置変化を検知することによって、前記設定境界に前記可動部の少なくとも一部が位置するか否かを検知する、請求項１〜５の何れか一項に記載の作業台車。
【請求項７】
前記可動部には、エアシリンダが含まれている、請求項１〜６の何れか一項に記載の作業台車。
【請求項８】
前記糸の糸端同士を継ぐ糸継装置と、
前記糸の糸端のそれぞれを前記糸継装置に案内する案内装置と、
を更に備えた、糸継台車である作業台車であって、
前記可動部は、紡績装置から送られてくる前記糸を一時的に貯留する糸貯留ローラに前記糸を巻き付けるための糸掛け部から前記糸を外す糸外しレバーを操作する操作機構、前記糸貯留ローラから送られてくる前記糸にワックスを付与するワックス付与装置においてワックスの位置を移動させるワックス移動機構、及び、パッケージに接触することで前記パッケージを巻取方向とは反対方向に回転させる逆転ローラの回動機構の少なくとも１つである、請求項１〜７の何れか一項に記載の作業台車。
【請求項９】
糸巻取機からパッケージを取り外す玉揚装置を更に備えた、玉揚台車である作業台車であって、
前記可動部は、紡績装置から送られてくる前記糸を一時的に貯留する糸貯留ローラに前記糸を巻き付けるための糸掛け部から前記糸を外す糸外しレバーを操作する操作機構、前記パッケージを支持するクレードルを操作するクレードル操作機構、前記パッケージを支持しながら前記パッケージを前記クレードルから排出部まで搬送するパッケージ搬送機構の少なくとも１つである、請求項１〜８の何れか一項に記載の作業台車。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の作業台車と、
ボビンに糸を巻き付けてパッケージをそれぞれが形成する複数の糸巻取ユニットと、
を備えている、糸巻取機。
【請求項１１】
それぞれの前記糸巻取ユニットは、
糸を生成する紡績装置と、
前記紡績装置から送られてくる前記糸を一時的に貯留する糸貯留ローラと、
前記糸を前記糸貯留ローラに巻き付けるための糸掛け部と、
前記糸貯留ローラから送られてくる前記糸にワックスを付与するワックス付与装置と、
前記糸掛け部から前記糸を外す糸外しレバーと、
を備えている、請求項１０に記載の糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台車及びこれを備えた糸巻取機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１３−６７４８４号公報）には、紡績ユニットにおいて糸の連続状態が分断された場合に糸継動作を実施する糸継装置と、紡績ユニットにおいてパッケージが満巻状態となった場合にパッケージを排出する玉揚動作を実施する玉揚装置と、を備えた構成の糸巻取機が開示されている。このような糸継装置及び玉揚装置のそれぞれは、糸巻取機の機台に対して走行可能な糸継台車及び玉揚台車として構成される。糸継台車は、一の紡績ユニットにおいて糸の連続状態が分断された場合には、該当する一の紡績ユニットまで走行して糸継動作を実施する。玉揚台車は、一の紡績ユニットにおいてパッケージが満巻状態となった場合には、該当する一の紡績ユニットにまで走行して玉揚動作を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような糸継台車及び玉揚台車（以下、糸継台車及び玉揚台車を合わせて「作業台車」と称する。）では、筐体の内側から外側に突出するように可動する可動部を有している。作業台車の走行方向から作業台車を見た場合に、可動部が筐体から突出した状態で作業台車が走行すると、可動部と糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材とが意図せずに接触することがある。
【０００５】
そこで、本発明は、作業台車に備えられる可動部が糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することをより確実に回避できる、作業台車及びこれを備えた糸巻取機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業台車は、糸巻取機に備えられる作業台車であって、糸巻取機の機台に対して移動可能に設けられる筐体と、筐体を移動方向から見た場合に、筐体の内側の領域と筐体の外側の領域とに跨って、少なくとも一部が可動する可動部と、可動部の可動領域を交差するように設定された設定境界に可動部の少なくとも一部が位置するか否かを検知する検知部と、を備えている。
【０００７】
これにより、例えば、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置するという検知部の検知結果に基づいて、筐体の移動を制限するような制御をしたり、作業者に対して設定境界に可動部の少なくとも一部が位置するということを報知したりできるようになる。また、例えば、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置しないという検知部の検知結果に基づいて、筐体の移動を許可するような制御ができるようになる。作業台車と、作業台車の移動経路の周囲に存在する糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材との間に、この設定境界を設定すれば、作業台車に備えられる可動部が、糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することを回避できる。
【０００８】
本発明の作業台車は、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置する場合に、機台に対して移動しないように筐体の移動を制御する制御部を更に備えていてもよい。
【０００９】
この構成の作業台車では、例えば、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置することを検知部によって検知された場合には、制御部が機台に対して筐体の移動を制限する。また、例えば、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置しないことを検知部によって検知された場合には、制御部が機台に対して筐体の移動を許可したりする。このように、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置する場合に、機台に対して移動しないように筐体の移動を制御している。これにより、作業台車に備えられる可動部が、糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することを防止できる。
【００１０】
本発明の作業台車は、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置することを、検知部が検知した場合に、検知信号を出力する信号出力部を更に備えていてもよい。
【００１１】
これにより、表示部がこの信号に基づいて可動部の少なくとも一部が設定境界に位置することを表示したり、音出力部がこの検知信号に基づいて音を出力したりできるので、作業者に可動部の少なくとも一部が設定境界に位置することを報知することができる。これにより、作業台車に備えられる可動部が、糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することを回避できる。
【００１２】
本発明の作業台車では、検知信号に基づいて、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置することを報知する報知部を更に備えていてもよい。
【００１３】
この構成の作業台車では、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置する場合に、作業者にその旨を報知することができる。
【００１４】
本発明の作業台車では、可動部を支持する支持部を更に備えており、検知部は、支持部に設けられていてもよい。
【００１５】
この構成の作業台車によれば、検知部が可動部に設けられることと比べ、検知部を安定的に配置することができる。これにより、検知部における検知精度が高められる。
【００１６】
本発明の作業台車では、可動部は、駆動部と、駆動部により動かされる部材と、を有しており、検知部は、部材の位置変化を検知することによって、設定境界に可動部の少なくとも一部が位置するか否かを検知してもよい。
【００１７】
ここでいう、「駆動部により動かされる部材」には、駆動部に連結される部材だけでなく、駆動部に連結される部材に連結された部材も含まれる。駆動部により動かされる部材の位置変化を検知することにより、当該部材の位置を正確に検知することができる。
【００１８】
本発明の作業台車では、可動部にエアシリンダが含まれていてもよい。
【００１９】
エアシリンダに対し制御部から適切な制御信号が出力された場合であっても、何らかの原因により、可動部がエアシリンダによって可動されるべき状態に可動されない場合がある。この構成の作業台車では、可動部にエアシリンダが含まれる場合であっても、作業台車に備えられる可動部が、糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することを回避できる。
【００２０】
本発明の作業台車は、糸の糸端同士を継ぐ糸継装置と、糸の糸端のそれぞれを糸継装置に案内する案内装置と、を更に備えた、糸継台車である作業台車であって、可動部は、紡績装置から送られてくる糸を一時的に貯留する糸貯留ローラに糸を巻き付けるための糸掛け部から糸を外す糸外しレバーを操作する操作機構、糸貯留ローラから送られてくる糸にワックスを付与するワックス付与装置においてワックスの位置を移動させるワックス移動機構、及び、パッケージに接触することでパッケージを巻取方向とは反対方向に回転させる逆転ローラの回動機構の少なくとも１つであってもよい。
【００２１】
この構成の作業台車では、可動部である、糸外しレバーを操作する操作機構、ワックス移動機構及び逆転ローラの回動機構が、糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することを回避できる。
【００２２】
本発明の作業台車は、糸巻取機からパッケージを取り外す玉揚装置を更に備えた、玉揚台車である作業台車であって、可動部は、紡績装置から送られてくる糸を一時的に貯留する糸貯留ローラに糸を巻き付けるための糸掛け部から糸を外す糸外しレバーを操作する操作機構、パッケージを支持するクレードルを操作するクレードル操作機構、パッケージを支持しながらパッケージをクレードルから排出部まで搬送するパッケージ搬送機構の少なくとも１つであってもよい。
【００２３】
この構成の作業台車では、可動部である、糸外しレバーを操作する操作機構、クレードルを操作する操作機構、パッケージ搬送機構が、糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することを回避できる。
【００２４】
本発明の糸巻取機は、上記作業台車と、ボビンに糸を巻き付けてパッケージをそれぞれが形成する複数の糸巻取ユニットと、を備えていてもよい。
【００２５】
この構成の糸巻取機によれば、作業台車が糸巻取ユニット間を移動する際に、作業台車に備えられる可動部としての逆転ローラの回動機構が、糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することをより確実に回避できる。
【００２６】
本発明の糸巻取機では、それぞれの前記糸巻取ユニットは、糸を生成する紡績装置と、紡績装置から送られてくる糸を一時的に貯留する糸貯留ローラと、糸を糸貯留ローラに巻き付けるための糸掛け部と、糸貯留ローラから送られてくる糸にワックスを付与するワックス付与装置と、糸掛け部から糸を外す糸外しレバーと、を備えていてもよい。
【００２７】
この構成の糸巻取機によれば、作業台車が糸巻取ユニット間を移動する際に、作業台車に備えられる可動部としてのワックス付与装置におけるワックス移動機構及び／又は糸外しレバーを操作する操作機構が、糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することをより確実に回避できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、作業台車に備えられる可動部が糸巻取機の機台及び／又は機台に設けられた部材に接触することをより確実に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一実施形態に係る紡績機の正面図である。
【図２】紡績機に含まれる紡績ユニットの側面図である。
【図３】糸継台車における第１領域及び第２領域、玉揚台車における第１領域及び第２領域をそれぞれ示した図である。
【図４】糸継台車における制御ブロック図である。
【図５】玉揚台車における制御ブロック図である。
【図６】逆転駆動機構が、原点に位置する状態、境界に位置する状態、及び操作位置に位置する状態をそれぞれ示す側面図である。
【図７】パッケージ支持部が、原点に位置する状態、境界に位置する状態、及び操作位置に位置する状態をそれぞれ示す側面図である。
【図８】糸継台車及び玉揚台車における移動制御の流れを示したフローチャートである。
【図９】操作機構が、原点に位置する状態、境界に位置する状態、及び操作位置に位置する状態をそれぞれ示す側面図である。
【図１０】ワックスオープナーが、原点に位置する状態、境界に位置する状態、及び操作位置に位置する状態をそれぞれ示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、必ずしも一致していない。なお、本明細書において「上流」及び「下流」とは、紡績時での紡績糸（糸）１０の走行方向における上流及び下流を意味する。
【００３１】
図１及び図２に示すように、紡績機（糸巻取機）１は、複数の紡績ユニット２と、糸継台車（作業台車）３と、玉揚台車（作業台車）４と、紡績ユニット２の各部において吸引流を発生させるためのエア吸引源及び／又は旋回流などを発生させるためのエア供給源などが収容されているブロアボックス５Ａと、紡績ユニット２の各部に動力を供給するための原動機及びメインコントローラ１００（図４及び図５参照）などが収容されている原動機ボックス５Ｂと、を備えている。原動機ボックス５Ｂには、各種設定などを行うための設定部を有する表示部９１が設けられている。
【００３２】
複数の紡績ユニット２は、一列に配列されており、各紡績ユニット２は、紡績糸１０を生成してパッケージ４５に巻き取る。各紡績ユニット２は、上流から下流へ向かって順に、ドラフト装置７と、紡績装置９と、糸貯留装置１２と、巻取装置１３と、ユニットコントローラ（図示せず）と、を主要な構成として備えている。
【００３３】
ドラフト装置７は、紡績機１が備えているフレーム（機台）６の上端近傍に設けられている。紡績装置９は、ドラフト装置７から送られてくる繊維束８を紡績する。紡績装置９で生成された紡績糸１０は、糸貯留ローラ２１を経由して巻取装置１３によって巻き取られる。これにより、パッケージ４５が形成される。以下では、ボビン４８と、当該ボビン４８に巻かれた紡績糸１０の糸層と、を合わせたものをパッケージ４５と呼ぶ。
【００３４】
ドラフト装置７は、スライバ１５を延伸して繊維束８にする。このドラフト装置７は、バックローラ対１６、サードローラ対１７、エプロンベルト１８が各ローラに装備されたミドルローラ対１９、及びフロントローラ対２０の４つのローラ対を有している。各ローラ対１６，１７，１９，２０のボトムローラは、原動機ボックス５Ｂからの動力又はそれぞれの紡績ユニット２に配置された図示しない電動モータの動力により駆動される。各ローラ対１６，１７，１９，２０は、回転速度を異ならせて駆動される。この結果、上流側から供給されたスライバ１５が延伸されて繊維束８となり、下流側の紡績装置９に送られる。
【００３５】
紡績装置９は、旋回流を利用して繊維束８に撚りを与え、紡績糸１０を生成する。紡績装置９は、詳細な説明や図示は省略するが、繊維案内部と、旋回流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を備えている。繊維案内部は、ドラフト装置７から送られた繊維束８を、紡績装置９の内部に形成される紡績室に案内する。旋回流発生ノズルは、繊維束８の経路の周囲に配置され、紡績室内に旋回流を発生させる。この旋回流によって、紡績室内の繊維束８の繊維端が反転され旋回する。中空ガイド軸体は、紡績された紡績糸１０を紡績室から紡績装置９の外部へと案内する。紡績装置９の駆動及び停止は、ユニットコントローラによって制御されている。
【００３６】
糸貯留装置１２は、紡績装置９から送られてくる紡績糸１０を一時的に貯留する装置である。糸貯留装置１２は、主に、糸貯留ローラ２１と、糸係合部材（糸掛け部）２２と、上流側ガイド２３と、電動モータ２５と、を備えている。
【００３７】
糸貯留ローラ２１は、その外周面に紡績糸１０を巻き付けることにより紡績糸１０を貯留する。糸貯留ローラ２１は、ユニットコントローラによって制御される電動モータ２５によって一定の回転速度で回転駆動される。糸係合部材２２は、糸貯留ローラ２１に対して相対回転可能に支持されている。糸係合部材２２は、例えば磁気的手段などからなるトルク発生手段により、糸係合部材２２が糸貯留ローラ２１に対し相対回転するのに抗するトルク（抵抗トルク）が発生するように構成されている。
【００３８】
糸貯留装置１２において紡績糸１０が糸係合部材２２に係合している場合、紡績糸１０に掛かる張力が抵抗トルクよりも強ければ、糸係合部材２２は糸貯留ローラ２１と独立に回転して、紡績糸１０を糸貯留ローラ２１から解舒する。紡績糸１０に掛かる張力が抵抗トルクよりも弱ければ、糸係合部材２２は糸貯留ローラ２１と一体的に回転し、紡績糸１０を糸貯留ローラ２１に巻き付ける。このような糸貯留装置１２の動作により、紡績糸１０の弛みを解消して適切な張力を付与しながら、紡績装置９から紡績糸１０を連続的に引き出すことができる。
【００３９】
上流側ガイド２３は、糸貯留ローラ２１のやや上流側に配置されている。上流側ガイド２３は、糸貯留ローラ２１の外周面に対して紡績糸１０を適切に案内する。更に、上流側ガイド２３は、紡績装置９から伝播してくる紡績糸１０の撚りが上流側ガイド２３よりも下流側に伝わることを防止する。糸貯留ローラ２１と巻取装置１３との間には、糸貯留ローラ２１から送られてくる紡績糸１０にワックスを付与するワキシング装置（ワックス付与装置）２６が配置されている。
【００４０】
紡績機１のフレーム６の前面側（作業者通路側）であって紡績装置９と糸貯留装置１２との間の位置には、糸監視装置４９が設けられている。糸監視装置４９は、走行する紡績糸１０の太さ及び／又は紡績糸１０に含まれる異物の有無を監視している。糸監視装置４９は、紡績糸１０の糸欠陥を検出した場合に、糸欠陥検出信号をユニットコントローラへ送信する。
【００４１】
ユニットコントローラは、糸欠陥検出信号を受信すると、紡績装置９の旋回流発生ノズルからの圧縮エアの噴出を停止させる。これにより、旋回流が停止して繊維束８の加撚が停止すると共に、紡績装置９への繊維束８の送り出しも停止する。そして、紡績装置９において繊維の連続状態が分断され、紡績糸１０が切断される。ユニットコントローラは、ドラフト装置７などを停止させる。
【００４２】
ユニットコントローラは、糸欠陥検出信号をメインコントローラ１００へ送信する。糸欠陥検出信号を受信したメインコントローラ１００は、後述する糸継台車３に制御信号を送り、当該糸継台車３を当該紡績ユニット２の前まで走行させる。その後、ユニットコントローラは、紡績装置９などを再び作動させ、糸継台車３に糸継動作を行わせて、紡績ユニット２にパッケージ４５の巻取りを再開させる。このとき、糸貯留装置１２は、紡績装置９が紡績を再開してから巻取りが再開されるまでの間、紡績装置９から連続的に送出される紡績糸１０を糸貯留ローラ２１に貯留させて紡績糸１０の弛みを取る。
【００４３】
巻取装置１３は、糸貯留装置１２から供給される紡績糸１０をボビン４８に巻き付け、パッケージ４５を形成する。図２に示すように、巻取装置１３は、クレードル７０と、巻取ドラム７４と、トラバースガイド７６と、を有している。
【００４４】
クレードル７０は、支軸７３を中心として回動可能なクレードルアーム７１と、ボビン４８の両端部を保持すると共に、ボビン４８を回転可能に保持するボビンホルダ７２と、を有している。巻取ドラム７４は、ボビン４８の外周面又はパッケージ４５の外周面に接触した状態で回転する。トラバースガイド７６は、糸貯留装置１２から供給される紡績糸１０をガイド可能に設けられている。
【００４５】
巻取装置１３は、トラバースガイド７６を駆動手段（図示せず）によって往復動させながら巻取ドラム７４を電動モータ（図示せず）によって駆動することで、巻取ドラム７４に接触するボビン４８又はパッケージ４５を回転させ、紡績糸１０を綾振りしつつボビン４８又はパッケージ４５に巻き取る。
【００４６】
クレードルアーム７１には図略のバネが取り付けられている。このバネは、起立方向の付勢力をクレードルアーム７１に常時加えている。したがって、パッケージ４５が巻き太るにつれて、クレードルアーム７１は、巻取装置１３の正面側に倒れ、パッケージ４５の軸の位置が前方へ移動する。なお、クレードルアーム７１には、図示しない駆動部（例えば、シリンダ）が連結されている。ユニットコントローラの指令によって、クレードルアーム７１を巻取ドラム７４から離れる方向及び巻取ドラム７４に近づく方向に積極的に回動させるように制御し得る。パッケージ４５が満巻となったときは、クレードルアーム７１を巻取ドラム７４から離れる方向に回動させて、パッケージ４５に巻取ドラム７４の駆動力を伝達させないようにできる。
【００４７】
糸継台車３は、紡績糸１０が切断された紡績ユニット２において糸継動作を行う。図２に示すように、糸継台車３には、紡績機１のフレーム６に対して移動可能に設けられる筐体３Ａに、スプライサ（糸継装置）３０と、サクションパイプ（案内装置）３２と、サクションマウス（案内装置）３３と、ヤーンガイド３４と、逆転駆動機構（可動部、逆転ローラの回動機構）３６と、逆転駆動機構検知部（検知部）３７（以下、単に「検知部３７」と称する。）（図６（Ａ）参照）と、糸継台車制御部（制御部）３８（図４参照）と、報知部３Ｄ（図１参照）と、が備えられている。糸継台車３は、一の紡績ユニット２で糸切れ又は糸切断が発生すると、メインコントローラ１００からの制御信号により、フレーム６に固定されたレール６Ａ上を紡績ユニット２まで走行して停止し、糸継動作を行う。
【００４８】
筐体３Ａには、糸継台車駆動部３Ｃによって駆動される走行輪３Ｂが設けられている。サクションパイプ３２は、軸を中心に上下方向に回動可能であり、紡績装置９から送り出される糸端（上糸）を吸い込みつつ捕捉して、スプライサ３０へ案内する。サクションマウス３３は、軸を中心に上下方向に回動可能であり、巻取装置１３に支持されたパッケージ４５から糸端（下糸）を吸引しつつ捕捉して、スプライサ３０へ案内する。スプライサ３０の詳細な構成については省略するが、旋回流によって糸端同士を撚り合わせることにより、上糸と下糸とを糸継ぎし得る。
【００４９】
スプライサ３０は、移動機構３１によって通常巻取時の糸道（紡績糸１０の走行経路）に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成されている。スプライサ３０は、通常巻取時の糸道に接近した位置（図２に示す位置よりも左側の位置）で糸継動作を行い、糸継動作を行わない時には、通常巻取時の糸道に接近から離間した位置（図２に示す位置）に退避している。
【００５０】
スプライサ３０の下流側には、ヤーンガイド３４が配置されている。ヤーンガイド３４は、図示しないカム機構によって回動軸３５を軸に回動されることにより、案内位置と退避位置との間で移動できるように構成されている。案内位置のヤーンガイド３４は、紡績糸１０がトラバースガイド７６により綾振りされないように、紡績糸１０を案内する。退避位置のヤーンガイド３４は、紡績糸１０に接触せず、紡績糸１０がトラバースガイド７６により案内されて綾振りされる。ヤーンガイド３４の回動制御は、糸継台車制御部３８によって行われる。
【００５１】
逆転駆動機構３６は、モータ３６Ａにより回転する逆転ローラ３６Ｆを接触させることにより、パッケージ４５を巻取方向とは反対方向に回転させる。逆転駆動機構３６は、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出するように可動する可動部の一つである。図３（Ａ）に示すように、筐体３Ａを移動方向（右側側面）から見た場合に、第１領域Ａ３１は筐体３Ａの内側となる領域であり、第２領域Ａ３２は筐体３Ａの外側となる領域である。
【００５２】
図２及び図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、逆転駆動機構３６は、モータ３６Ａと、アーム３６Ｂと、サブアーム３６Ｃと、エアシリンダ３６Ｄと、レバー３６Ｅと、逆転ローラ３６Ｆを主な構成として有している。モータ３６Ａは、筐体３Ａに取り付けられると共に、アーム３６Ｂの一端に位置している。アーム３６Ｂは、回動軸３６Ｇを中心として回動自在に取り付けられている。サブアーム３６Ｃは、回動軸３６Ｈを中心として回動自在に取り付けられている。
【００５３】
レバー３６Ｅの一端は、エアシリンダ３６Ｄの一端（伸縮側の端部）を中心として回動自在に取り付けられている。レバー３６Ｅの他端は、サブアーム３６Ｃに設けられたピン３６Ｌと回動自在に取り付けられている。レバー３６Ｅは、取付部材３６Ｊを介して筐体３Ａに固定される支持部６Ｃに固定される。レバー３６Ｅと取付部材３６Ｊとは、回動軸３６Ｋを中心に回動自在に取り付けられている。サブアーム３６Ｃの他端には、逆転ローラ３６Ｆが回転自在に取り付けられている。逆転ローラ３６Ｆには、図示しないプーリなどにより、モータ３６Ａから駆動力が伝達される。
【００５４】
逆転駆動機構３６では、エアシリンダ３６Ｄのロッドが伸びることにより、レバー３６Ｅがパッケージ４５から遠ざかる方向へ回動される。その結果、逆転ローラ３６Ｆは、パッケージ４５から離れた位置である離間位置へ移動する（図６（Ａ）に示す状態）。逆転駆動機構３６では、エアシリンダ３６Ｄがロッドを縮めることにより、レバー３６Ｅがパッケージ４５に近付く方向へ回動される。その結果、逆転ローラ３６Ｆは、パッケージ４５と接触する位置である接触位置へ移動する（図６（Ｃ）に示す状態）。
【００５５】
検知部３７は、逆転駆動機構３６の可動領域を交差するように設定された設定境界８１に逆転駆動機構３６の少なくとも一部が位置するか否かを検知する。本実施形態では、設定境界８１は、第１領域Ａ３１と第２領域Ａ３２との境界となる位置に設定されている。言い換えれば、検知部３７は、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ逆転駆動機構３６が突出の有無を検知する。具体的には、検知部３７は、可動時において第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２に最初に突出する部材である逆転ローラ３６Ｆが、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出しているか否かを検知する。本実施形態では、検知部３７は、近接する物体を検知することが可能な磁気センサなどである。
【００５６】
検知部３７は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、逆転ローラ３６Ｆが第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出していない場合には、レバー３６Ｅを検知し続けることができると共に、図６（Ｂ）の状態から少しでも第２領域Ａ３２に突出した場合には、レバー３６Ｅを検知できなくなる位置に配置されている。これにより、検知部３７は、逆転駆動機構３６が第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出したことを検知することができる。また、検知部３７は、逆転駆動機構３６の一部であるレバー３６Ｅを支持する筐体３Ａに固定される共に、検知対象となるレバー３６Ｅの待機位置に近接して配置される。これにより、検知対象以外の部材を検知するなどの誤検知を低減させることができる。検知部３７は、レバー３６Ｅを検知すると、糸継台車制御部３８に検知信号を出力する。
【００５７】
糸継台車制御部３８は、糸継台車３における各種制御処理を実行する。糸継台車制御部３８は、メインコントローラ１００を介してユニットコントローラなどと通信可能に設けられている。糸継台車制御部３８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びハードディスクなどで構成される。図４に示すように、糸継台車制御部３８は、糸継台車３における各種制御処理を実行する概念的な部分としての駆動制御部３８Ａ及び信号出力部３８Ｂを有している。このような概念的な部分は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行されるソフトウェアとして構成することができる。なお、糸継台車制御部３８は、電子回路などによるハードウェアとして構成されてもよい。
【００５８】
駆動制御部３８Ａは、逆転駆動機構３６の第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２への突出が検知部３７により検知された場合には、フレーム６に対して移動しないように筐体３Ａの移動を制御する。具体的には、駆動制御部３８Ａは、検知部３７からの検知信号の入力がなくなった場合には、糸継台車駆動部３Ｃを駆動しないように制御して、筐体３Ａを移動させないように制御する。
【００５９】
信号出力部３８Ｂは、逆転駆動機構３６の第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２への突出が検知部３７により検知された場合には、検知信号を報知部３Ｄとしての表示部に対して出力する。具体的には、信号出力部３８Ｂは、検知部３７からの検知信号の入力がなくなった場合に、検知信号を報知部３Ｄとしての表示部に対して出力する。信号出力部３８Ｂは、逆転駆動機構３６の第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２への突出が検知部３７により検知された場合に、糸継動作を行っているときを含め、常に検知信号を出力するようにしてもよいし、糸継動作を行っていないとき（例えば、メインコントローラ１００からの制御信号を待っている状態）にのみ検知信号を出力するようにしてもよい。
【００６０】
報知部３Ｄは、例えば、液晶などの表示部である。報知部３Ｄは、信号出力部３８Ｂから検知信号を受信すると、逆転駆動機構３６が第２領域Ａ３２に突出したままであることを作業者に報知するための情報を表示する。これにより、作業者は、逆転駆動機構３６が第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出していることを知ることができる。なお、糸継台車３は、報知部３Ｄとしての表示部の代わりに音出力部を設けて音を出す構成としてもよいし、両方を備える構成としてもよい。
【００６１】
玉揚台車４は、クレードル７０にボビン４８を供給して紡績糸１０の巻取りの準備を行うボビンセット動作と、満巻になったパッケージ４５をクレードル７０から取り外す玉揚動作と、を行う。玉揚台車４には、図２に示すように、紡績機１のフレーム６に対して移動可能に設けられる筐体４Ａに、ボビン供給機構５０と、サクションパイプ５５と、クレードル操作アーム（クレードル操作部）８９と、パッケージ搬送機構（可動部）６１と、玉揚台車制御部（制御部）６８（図５参照）と、パッケージ搬送機構検知部（検知部）６９（以下、単に「検知部６９」と称する。）（図７（Ａ）参照）と、報知部４Ｄ（図１参照）と、が備えられている。玉揚台車４は、一の紡績ユニット２において満巻のパッケージ４５が完成すると、メインコントローラ１００からの制御信号により、フレーム６に形成された走行路６Ｂ上を一の紡績ユニット２まで走行して停止し、玉揚動作又は玉揚動作及びボビンセット動作の両方の動作を行う。
【００６２】
筐体４Ａには、玉揚台車駆動部４Ｃによって駆動される走行輪４Ｂが設けられている。図２に示すように、ボビン供給機構５０は、回動軸５０Ａを中心として回動可能に設けられている。ボビン供給機構５０は、モータ５１の駆動力によって、回動軸５０Ａを中心として回動される。ボビン供給機構５０における回動軸５０Ａと反対側の端部には、ボビン４８を把持するボビン把持部５２が設けられている。ボビン供給機構５０は、ボビン収容部からボビン４８を受け取り、ボビン４８を把持した状態で回動することにより、ボビン４８をボビンホルダ７２に供給する。
【００６３】
サクションパイプ５５は、回動軸（図示せず）を中心に回動可能かつ伸縮可能に設けられている。サクションパイプ５５における回動軸と反対側の端部には、吸引部（図示せず）が形成されている。サクションパイプ５５は、紡績装置９から排出される紡績糸１０を吸引部にて吸引することで捕捉して、この補捉した紡績糸１０を巻取装置１３まで案内する。
【００６４】
クレードル操作機構５６は、回動軸（図示せず）を中心に回動可能に設けられている。図５に示すように、クレードル操作機構５６は、満巻になったパッケージ４５をクレードル７０から取り外すためにクレードルアーム７１を開く操作、又は新たなボビン４８をクレードル７０に取り付けを行うためにクレードルアーム７１を閉じる操作を行う。
【００６５】
パッケージ搬送機構６１は、ボビンホルダ７２に保持された状態のパッケージ４５を受け取り、受け取ったパッケージ４５を載置部（排出部）８２まで案内する。パッケージ搬送機構６１は、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へ突出するように可動する可動部の一つである。図３（Ｂ）に示すように、筐体４Ａを移動方向（右側側面）から見た場合に、第１領域Ａ４１は筐体４Ａの内側となる領域であり、第２領域Ａ４２は筐体４Ａの外側となる領域である。
【００６６】
パッケージ搬送機構６１は、図７（Ｃ）に示すように、回動アーム６２と、モータ６３と、シリンダ６４と、パッケージ支持部６５と、を主な構成として有している。回動アーム６２は、回動軸６２Ａを中心に回動可能に設けられている。回動アーム６２は、第１回動アーム６２Ｂと第２回動アーム６２Ｃとを有している。第１回動アーム６２Ｂと第２回動アーム６２Ｃは、回動軸６２Ｄを介して連結されている。モータ６３は、筐体４Ａに固定されており、プーリ及びベルトなどの伝達部材６３Ａを介して回動軸６２Ａに駆動力を伝達する。
【００６７】
回動アーム６２は、モータ６３の駆動力によって、回動軸６２Ａを中心に回動される。回動アーム６２は、例えば図２において反時計回りに回動されることにより、パッケージ搬送機構６１を玉揚台車４から巻取装置１３へ進出させ、パッケージ支持部６５をパッケージ４５に近づける（図７（Ｃ）参照）。回動アーム６２は、例えば図２において時計回りに回動されることにより、パッケージ搬送機構６１を筐体４Ａに向けて移動させ、パッケージ支持部６５を載置部８２に載置されたパッケージ４５から遠ざける（図７（Ａ）参照）。
【００６８】
パッケージ支持部６５は、パッケージ４５を下方から支持する部材であり、回動アーム６２に対して回動軸６５Ａを介して回動可能に連結されている。パッケージ支持部６５は、シリンダ６４の伸縮により回動される。具体的には、シリンダ６４の伸縮により作用軸６４Ａに力が加わり、パッケージ支持部６５は、回動軸６５Ａを中心として回動される。つまり、パッケージ支持部６５は、シリンダ６４を伸ばしたときに上方に回動し、シリンダ６４を縮めたときに下方に回動する。パッケージ支持部６５は、上方に回動されることにより、クレードル７０からパッケージ４５を受け取り、下方に回動されることにより、クレードル７０から受け取ったパッケージ４５を載置部８２まで案内する。
【００６９】
検知部６９は、パッケージ搬送機構６１の可動領域を交差するように設定された設定境界８３にパッケージ搬送機構６１の少なくとも一部が位置するか否かを検知する。本実施形態では、設定境界８３は、第１領域Ａ４１と第２領域Ａ４２との境界となる位置に設定されている。言い換えれば、検知部６９は、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へのパッケージ搬送機構６１の一部の突出の有無を検知する。具体的には、検知部６９は、可動時において第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２に最初に突出する部材であるパッケージ支持部６５が、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へ突出しているか否かを検知する。本実施形態では、検知部６９は、近接する物体を検知することが可能な磁気センサなどである。
【００７０】
検知部６９は、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、パッケージ支持部６５が第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へ突出していない場合には、パッケージ支持部６５を検知し続けることができると共に、図７（Ｂ）の状態から少しでも第２領域Ａ４２に突出した場合には、パッケージ支持部６５を検知できなくなる位置に配置されている。これにより、検知部６９は、パッケージ搬送機構６１が第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へ突出したことを検知することができる。また、検知部６９は、パッケージ搬送機構６１を支持する筐体４Ａに固定される共に、検知対象となるパッケージ支持部６５の待機位置に近接して配置される。これにより、検知対象以外の部材を検知するなどの誤検知を低減させることができる。検知部６９は、パッケージ支持部６５を検知すると、玉揚台車制御部６８に検知信号を出力する。
【００７１】
玉揚台車制御部６８は、玉揚台車４における各種制御処理を実行する。玉揚台車制御部６８は、メインコントローラ１００を介してユニットコントローラなどと通信可能に設けられている。玉揚台車制御部６８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスクなどで構成される。図５に示すように、玉揚台車制御部６８は、玉揚台車４における各種制御処理を実行する概念的な部分としての駆動制御部６８Ａ及び信号出力部６８Ｂを有している。このような概念的な部分は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行されるソフトウェアとして構成することができる。なお、玉揚台車制御部６８は、電子回路などによるハードウェアとして構成されてもよい。
【００７２】
駆動制御部６８Ａは、パッケージ搬送機構６１の第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２への突出が検知部６９により検知された場合、フレーム６に対して移動しないように筐体４Ａの移動を制御する。具体的には、駆動制御部６８Ａは、検知部６９からの検知信号の入力がなくなった場合には、玉揚台車駆動部４Ｃを駆動しないように制御して、筐体４Ａを移動させないように制御する。
【００７３】
信号出力部６８Ｂは、パッケージ搬送機構６１の第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２への突出が検知部６９により検知された場合、検知信号を報知部４Ｄに対して出力する。信号出力部６８Ｂは、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へのパッケージ搬送機構６１の突出が検知部６９により検知された場合に、玉揚動作を行っている場合を含め、常に検知信号を出力するようにしてもよいし、玉揚動作を行っていない場合（例えば、メインコントローラ１００からの制御信号を待っている状態）にのみ検知信号を出力するようにしてもよい。
【００７４】
報知部４Ｄは、例えば、液晶などの表示部である。報知部４Ｄは、信号出力部６８Ｂから検知信号を受信すると、パッケージ搬送機構６１が第２領域Ａ４２に突出したままであることを作業者に報知するための情報を表示する。これにより、作業者は、パッケージ搬送機構６１が第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へ突出していることを知ることができる。なお、玉揚台車４は、報知部４Ｄとしての表示部の代わりに音出力部を設けて音を出す構成としてもよいし、両方を備える構成としてもよい。
【００７５】
次に、図８を参照して、糸継台車３及び玉揚台車４における移動制御について説明する。最初に糸継台車３における移動制御について説明する。
【００７６】
一の紡績ユニット２で糸切れ又は糸切断が発生すると、メインコントローラ１００は、糸継台車３を上記一の紡績ユニット２まで移動させるための制御信号を糸継台車３の糸継台車制御部３８に送信する。糸継台車制御部３８の駆動制御部３８Ａが、メインコントローラ１００から制御信号を受信すると（ステップＳ１）、駆動制御部３８Ａは、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２への逆転駆動機構３６の突出（以後、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２への逆転駆動機構３６の突出を単に「第２領域Ａ３２への突出」と称する。）の有無を判定する（ステップＳ２）。本実施形態では、上段にて説明したとおり、駆動制御部３８Ａは、検知部３７から検知信号を受信できる場合に「第２領域Ａ３２への突出」が無いと判定し、検知部３７から検知信号を受信できない場合に「第２領域Ａ３２への突出」が有ると判定する。
【００７７】
駆動制御部３８Ａは、「第２領域Ａ３２への突出」が無いと判定すると（Ｓ２：ＮＯ）、筐体３Ａの移動を許可する（ステップＳ３）。すなわち、駆動制御部３８Ａは、糸継台車駆動部３Ｃを制御して、筐体３Ａを一の紡績ユニット２まで移動させる。駆動制御部３８Ａは、「第２領域Ａ３２への突出」が有ると判定すると（Ｓ２：ＹＥＳ）、筐体３Ａの移動を禁止する（ステップＳ６）。駆動制御部３８Ａは、糸継台車駆動部３Ｃを駆動しないように制御して、筐体３Ａを移動させないように制御する。駆動制御部３８Ａにおいて「第２領域Ａ３２への突出」が有ると判定されると、信号出力部３８Ｂは、検知信号を出力する（ステップＳ７）。報知部３Ｄは、信号出力部３８Ｂからの検知信号に基づいて、逆転駆動機構３６が第２領域Ａ３２に突出したままであることを作業者に報知するための情報を表示する。
【００７８】
本実施形態では、ステップＳ３における移動許可後、すなわち、一の紡績ユニット２への移動途中において、駆動制御部３８Ａは、「第２領域Ａ３２への突出」の有無を判定してもよい（ステップＳ４）。言い換えれば、糸継台車３の走行中に「第２領域Ａ３２への突出」の有無を判定してもよい。この場合も、ステップＳ２と同様に、駆動制御部３８Ａは、「第２領域Ａ３２への突出」が無いと判定すると（Ｓ４：ＮＯ）、筐体３Ａの移動を許可する（ステップＳ５）。すなわち、一の紡績ユニット２までの筐体３Ａの移動を継続させる。駆動制御部３８Ａは、「第２領域Ａ３２への突出」が有ると判定すると（Ｓ２：ＹＥＳ）、筐体３Ａの移動を禁止する（ステップＳ６）。すなわち、駆動制御部３８Ａは、糸継台車駆動部３Ｃを制御して、筐体３Ａを直ちに停止させる。この場合も、駆動制御部３８Ａにおいて「第２領域Ａ３２への突出」が有ると判定されると、信号出力部３８Ｂは、検知信号を出力する（ステップＳ７）。報知部３Ｄは、信号出力部３８Ｂからの検知信号に基づいて、逆転駆動機構３６が第２領域Ａ３２に突出したままであることを作業者に報知するための情報を表示する。
【００７９】
次に、玉揚台車４における移動制御について説明する。一の紡績ユニット２でパッケージ４５が満巻となったことが図略のセンサによって検知されると、メインコントローラ１００は、玉揚台車４を当該紡績ユニット２まで移動させるための制御信号を送信する。玉揚台車制御部６８の駆動制御部６８Ａが、メインコントローラ１００から制御信号を受信すると（ステップＳ１）、駆動制御部６８Ａは、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へのパッケージ搬送機構６１の突出（以後、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へのパッケージ搬送機構６１の突出を単に「第２領域Ａ４２への突出」と称する。）の有無を判定する（ステップＳ２）。本実施形態では、上段にて説明したとおり、駆動制御部６８Ａは、検知部６９から検知信号を受信できる場合に「第２領域Ａ４２への突出」が無いと判定し、検知部６９から検知信号を受信できない場合に「第２領域Ａ４２への突出」が有ると判定する。
【００８０】
駆動制御部６８Ａは、「第２領域Ａ４２への突出」が無いと判定すると（Ｓ２：ＮＯ）、筐体４Ａの移動を許可する（ステップＳ３）。駆動制御部６８Ａは、玉揚台車駆動部４Ｃを制御して、筐体４Ａを一の紡績ユニット２まで移動させる。駆動制御部６８Ａは、「第２領域Ａ４２への突出」が有ると判定すると（Ｓ２：ＹＥＳ）、筐体４Ａの移動を禁止する（ステップＳ６）。駆動制御部６８Ａは、玉揚台車駆動部４Ｃを駆動しないように制御して、筐体４Ａを移動させないように制御する。駆動制御部６８Ａにおいて「第２領域Ａ４２への突出」が有ると判定されると、信号出力部６８Ｂは、検知信号を出力する（ステップＳ７）。報知部４Ｄは、信号出力部６８Ｂからの検知信号に基づいて、パッケージ搬送機構６１が第２領域Ａ４２に突出したままであることを作業者に報知するための情報を表示する。
【００８１】
上記実施形態では、ステップＳ３における移動許可後、すなわち、一の紡績ユニット２への移動途中において、駆動制御部６８Ａは、「第２領域Ａ４２への突出」の有無を判定してもよい（ステップＳ４）。言い換えれば、玉揚台車４の走行中に「第２領域Ａ４２への突出」の有無を判定してもよい。この場合も、ステップＳ２と同様に、駆動制御部６８Ａは、「第２領域Ａ４２への突出」が無いと判定すると（Ｓ４：ＮＯ）、筐体４Ａの移動を許可する（ステップＳ５）。すなわち、一の紡績ユニット２までの筐体４Ａの移動を継続させる。駆動制御部６８Ａが、「第２領域Ａ４２への突出」が有ると判定すると（Ｓ４：ＹＥＳ）、筐体４Ａの移動を禁止する（ステップＳ６）。駆動制御部６８Ａは、玉揚台車駆動部４Ｃを制御して、筐体４Ａを直ちに停止させる。この場合も、駆動制御部６８Ａにおいて「第２領域Ａ４２への突出」が有ると判定されると、信号出力部６８Ｂは、検知信号を出力する（ステップＳ７）。報知部４Ｄは、信号出力部６８Ｂからの検知信号に基づいて、パッケージ搬送機構６１が第２領域Ａ４２に突出したままであることを作業者に報知するための情報を表示する。
【００８２】
上記実施形態の糸継台車３及び玉揚台車４の作用効果について説明する。上記実施形態の糸継台車３では、筐体３Ａを移動方向から見た場合に、筐体３Ａの内側の領域である第１領域Ａ３１から筐体３Ａの外側の領域である第２領域Ａ３２へ逆転駆動機構３６が突出しているか否かを検知部３７が検知する。これにより、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ逆転駆動機構３６が突出していないという検知部３７の検知結果に基づいて、筐体３Ａの移動を許可したり、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ逆転駆動機構３６が突出しているという検知部３７の検知結果に基づいて、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ逆転駆動機構３６が突出していることを報知できたりする。この結果、糸継台車３に備えられる逆転駆動機構３６が、紡績機１のフレーム６及び／又はフレーム６に設けられた部材に接触することをより確実に回避できる。
【００８３】
上記実施形態の玉揚台車４では、筐体４Ａを移動方向から見た場合に、筐体４Ａの内側の領域である第１領域Ａ４１から筐体４Ａの外側の領域である第２領域Ａ４２へパッケージ搬送機構６１が突出しているか否かを検知部６９が検知する。これにより、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へパッケージ搬送機構６１が突出していないという検知部６９の検知結果に基づいて、筐体４Ａの移動を許可するような制御をしたり、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へパッケージ搬送機構６１が突出しているという検知部６９の検知結果に基づいて、第１領域Ａ４１から第２領域Ａ４２へパッケージ搬送機構６１が突出していることを報知できたりする。この結果、玉揚台車４に備えられるパッケージ搬送機構６１が、紡績機１のフレーム６及び／又はフレーム６に設けられた部材に接触することをより確実に回避できる。
【００８４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８５】
＜変形例１＞
上記実施形態の糸継台車３では、筐体３Ａを移動方向から見た場合に、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２への可動部の一つである逆転駆動機構３６の突出の有無を検知する検知部３７を備えている例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されない。図２に示すように、紡績機１は、糸係合部材２２から紡績糸１０を外す糸外しレバー２４と、糸外しレバー２４を操作する操作機構（可動部）４０と、を備えている。図９に示すように、糸継台車３は、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２への操作機構４０の突出の有無を検知する操作機構検知部４１（以後、単に「検知部４１」と称する。）を備えていてもよい。
【００８６】
図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、操作機構４０は、エアシリンダ４０Ａと、第１アーム４０Ｂと、第２アーム４０Ｃと、を主な構成として有している。エアシリンダ４０Ａは、筐体３Ａに固定される支持部６Ｄに取り付けられると共に、ロッド側端部４０Ｆが第１アーム４０Ｂの一端に取り付けられている。第１アーム４０Ｂは、一端がエアシリンダ４０Ａに取り付けられ、他端が第２アーム４０Ｃに取り付けられている。第１アーム４０Ｂは、回動軸４０Ｅを中心に回動可能に設けられている。
【００８７】
操作機構４０では、エアシリンダ４０Ａのロッドが伸びることにより、第１アーム４０Ｂ及び第２アーム４０Ｃが糸外しレバー２４から遠ざかる方向へ回動される。その結果、第２アーム４０Ｃが、糸外しレバー２４から離れた位置である離間位置へ移動する（図９（Ａ）に示す状態）。操作機構４０では、エアシリンダ３６Ｄのロッドを縮めることにより、第１アーム４０Ｂ及び第２アーム４０Ｃが糸外しレバー２４に近付く方向へ回動される。その結果、第２アーム４０Ｃが、糸外しレバー２４と接触して操作できる位置へ移動する（図９（Ｃ）に示す状態）。
【００８８】
検知部４１は、操作機構４０の可動領域を交差するように設定された設定境界８１に操作機構４０の少なくとも一部が位置するか否かを検知する。本変形例１では、設定境界８１は、第１領域Ａ３１と第２領域Ａ３２との境界となる位置に設定されている。言い換えれば、検知部４１は、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２への操作機構４０の突出の有無を検知する。検知部４１は、近接する物体を検知することが可能な磁気センサなどであり、操作機構４０の一部である第１アーム４０Ｂを検知する。検知部４１は、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、第２アーム４０Ｃが第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出しない場合には、第１アーム４０Ｂを検知し続けることができると共に、図９（Ｃ）に示すように、第２アーム４０Ｃが少しでも第２領域Ａ３２に突出した場合には、第１アーム４０Ｂを検知できなくなる位置に配置されている。これにより、検知部４１は、操作機構４０が第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出したことを検知することができる。
【００８９】
検知部４１は、操作機構４０の一部である第１アーム４０Ｂを支持する、支持部６Ｄに固定された支持部６Ｅに固定されている。検知部４１は、第１アーム４０Ｂを検知すると、糸継台車制御部３８に検知信号を出力する。
【００９０】
この構成の糸継台車３では、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ操作機構４０が突出していないという検知部４１の検知結果に基づいて、筐体３Ａの移動を許可するような制御をしたり、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ操作機構４０が突出しているという検知部４１の検知結果に基づいて、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ操作機構４０が突出していることを報知できたりする。この結果、糸継台車３に備えられる操作機構４０が、紡績機１のフレーム６及び／又はフレーム６に設けられた部材に接触することを回避できる。
【００９１】
図２及び図１０に示すように、例えば、紡績機１は、ワキシング装置２６のワックスの位置を移動させるワックスオープナー（可動部、ワックス移動機構）４２と、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へのワックスオープナー４２の突出の有無を検知するワックスオープナー検知部４３（以後、単に「検知部４３」と称する。）と、を備えていてもよい。
【００９２】
ワックスオープナー４２では、エアシリンダ４１Ａのロッドが縮むことにより、第１アーム４２Ｂ及び第２アーム４２Ｃがワキシング装置２６から遠ざかる方向へ回動される。その結果、第２アーム４２Ｃが、ワキシング装置２６から離れた位置である離間位置へ移動する（図１０（Ａ）に示す状態）。ワックスオープナー４２では、エアシリンダ４１Ａのロッドを伸ばすことにより、第１アーム４２Ｂ及び第２アーム４２Ｃがワキシング装置２６に近付く方向へ回動される。その結果、第２アーム４２Ｃが、ワキシング装置２６のワックスの位置を移動させることができる位置へ移動する（図１０（Ｃ）に示す状態）。
【００９３】
検知部４３は、ワックスオープナー４２の可動領域を交差するように設定された設定境界８１にワックスオープナー４２の少なくとも一部が位置するか否かを検知する。本変形例１では、設定境界８１は、第１領域Ａ３１と第２領域Ａ３２との境界となる位置に設定されている。言い換えれば、検知部４３は、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へのワックスオープナー４２の突出の有無を検知する。検知部４３は、近接する物体を検知することが可能な磁気センサなどであり、ワックスオープナー４２の一部である第２アーム４２Ｃを検知する。検知部４３は、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、第２アーム４２Ｃが第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出しない場合には、第２アーム４２Ｃを検知し続けることができると共に、図１０（Ｃ）に示すように、第２アーム４２Ｃが少しでも第２領域Ａ３２に突出した場合には、第２アーム４２Ｃを検知できなくなる位置に配置されている。これにより、検知部４３は、ワックスオープナー４２が第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ突出したことを検知することができる。
【００９４】
検知部４３は、操作機構４２の一部である第１アーム４２Ｂを支持する支持部６Ｆに固定されている。検知部４３は、第１アーム４２Ｂを検知すると、糸継台車制御部３８に検知信号を出力する。
【００９５】
この構成の糸継台車３では、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ操作機構４２が突出していないという検知部４３の検知結果に基づいて、筐体３Ａの移動を許可するような制御をしたり、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ操作機構４２が突出しているという検知部４３の検知結果に基づいて、第１領域Ａ３１から第２領域Ａ３２へ操作機構４０が突出していることを報知できたりする。この結果、糸継台車３に備えられるワックスオープナー４２が、紡績機１のフレーム６及び／又はフレーム６に設けられた部材に接触することを回避できる。
【００９６】
玉揚台車４は、糸外しレバー２４を操作する操作機構（可動部）５７、及び、クレードルアーム７１を操作するクレードル操作機構（可動部）５６も備えている。玉揚台車４は、第２領域Ａ４２への操作機構５７の突出の有無を検知する検知部、及び／又は第２領域Ａ４２へのクレードル操作機構５６の突出の有無を検知する検知部が設けられても良い。
【００９７】
第２領域Ａ３２に突出する可動部の対象には、スプライサ３０、サクションパイプ３２、サクションマウス３３及びヤーンガイド３４なども含まれ得る。この場合も、それぞれの可動部が第２領域Ａ３２に突出するか否かを検知する検知部を設ければ、上記実施形態で説明した糸継台車３と同様の効果を享受することができる。このことは、玉揚台車４における可動部についても、同様である。
【００９８】
＜変形例２＞
上記実施形態及び上記変形例の紡績機１では、検知部３７、検知部４１、検知部４３及びはいずれも、第１領域Ａ３１に位置する可動部の一部を検知することにより、対象となる可動部が第２領域Ａ３２に突出していないことを検知することができる例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されない。例えば、紡績機１は、第１領域Ａ３１と第２領域Ａ３２との境界近傍に配置され、可動部の一部が第２領域Ａ３２に位置することを検知することにより、対象となる可動部が第２領域Ａ３２に突出していることを検知することができる検知部を備える構成であってもよい。また、例えば、紡績機１は、第１領域Ａ４１と第２領域Ａ４２との境界近傍に配置され、可動部の一部が第２領域Ａ４２に位置することを検知することにより、対象となる可動部が第２領域Ａ４２に突出していることを検知することができる検知部を備える構成であってもよい。この検知部は、磁気センサ又は光センサなどである。
【００９９】
＜変形例３＞
上記実施形態及び上記変形例の糸継台車３では、設定境界８１が第１領域Ａ３１と第２領域Ａ３２との境界に設定された例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されない。筐体３Ａと紡績機１のフレーム６及び／又はフレーム６に設けられた部材との間に距離がある構成の紡績機１では、図３（Ａ）に示すように、糸継台車３は、筐体３Ａよりも所定距離外側となる位置に設定境界８５が設定されてもよい。また、糸継台車３は、筐体３Ａよりも所定距離内側となる位置に設定境界８６が設定されてもよい。この場合には、逆転駆動機構３６が紡績機１のフレーム６及び／又はフレーム６に設けられた部材に接触することをより確実に回避できる。玉揚台車４についても同様、図３（Ｂ）に示すように、玉揚台車４は、筐体４Ａよりも所定距離外側となる位置に設定境界８７が設定されてもよいし、筐体４Ａよりも所定距離内側となる位置に設定境界８８が設定されてもよい。
【０１００】
＜その他の変形例＞
上記実施形態及び上記変形例における糸継台車３（玉揚台車４）では、第２領域Ａ３１（第２領域Ａ４１）への逆転駆動機構３６（パッケージ搬送機構６１）の突出が検知された場合に、糸継台車３（玉揚台車４）を移動させない移動制御を実施する共に検知信号を出力する出力制御を実施する例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されない。上記実施形態及び変形例において、上記移動制御及び出力制御の少なくとも一方が実施される構成としてもよい。
【０１０１】
上記実施形態及び変形例における糸継台車３（玉揚台車４）では、検知信号を糸継台車３（玉揚台車４）に設けられている報知部３Ｄ（報知部４Ｄ）に送信する例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されない。例えば、信号出力部３８Ｂ（信号出力部６８Ｂ）は、原動機ボックス５Ｂに備えられている表示部９１に信号を送信し、可動部の少なくとも一つが第２領域Ａ３１（第２領域Ａ４１）に突出している旨の表示をさせてもよい。
【０１０２】
上記実施形態の紡績機１では、複数の紡績ユニット２に対して１台の糸継台車３及び１台の玉揚台車４が設けられている例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されない。紡績ユニット２の数に応じて、複数の糸継台車及び／又は複数の玉揚台車を設けてもよい。
【０１０３】
上記実施形態の紡績機１及び紡績ユニット２では、上部のドラフト装置７から下部の巻取装置１３に向けて、紡績糸１０が下向きに走行するように糸道が配置されている例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されない。上記実施形態及び上記変形例の紡績機及び／又は紡績ユニットの構成を、下から上に向けて紡績糸が走行する糸道が配置される構成としてもよい。
【０１０４】
上記実施形態の紡績機１では、糸継台車３における各種制御処理を行う専用のコントローラとしての糸継台車制御部３８を備えている例を挙げて説明した。本発明は、これに限定されない。上記実施形態及び変形例の糸継台車３の構成を、例えば、原動機ボックス５Ｂに備えられたメインコントローラ（制御部）１００が、糸継台車３の各種制御処理を一括して実行する構成としてもよい。玉揚台車４における玉揚台車制御部６８についても同様である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…紡績機（糸巻取機）、２…紡績ユニット、３…糸継台車（作業台車）、３Ａ…筐体、３Ｄ…報知部、４…玉揚台車（作業台車）、４Ａ…筐体、４Ｄ…報知部、６…フレーム、２２…糸係合部材（糸掛け部）、２４…糸外しレバー、２６…ワキシング装置（ワックス付与装置）、３０…スプライサ（糸継装置）、３６…逆転駆動機構（可動部、逆転ローラの回動機構）、３６Ｆ…逆転ローラ、３７…逆転駆動機構検知部（検知部）、３８…糸継台車制御部（制御部）、３８Ａ…駆動制御部、３８Ｂ…信号出力部、４０…操作機構（可動部）、４１…操作機構検知部（検知部）、４２…ワックスオープナー（可動部、ワックス移動機構）、４３…ワックスオープナー検知部（検知部）、５６…クレードル操作機構（可動部）、５７…操作機構（可動部）、６１…パッケージ搬送機構（可動部）、６８…玉揚台車制御部（制御部）、６８Ａ…駆動制御部、６８Ｂ…信号出力部、６９…パッケージ搬送機構検知部（検知部）、８１，８３，８５〜８８…設定境界、１００…メインコントローラ（制御部）、Ａ３１，Ａ４１…第１領域、Ａ３２，Ａ４２…第２領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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