(57)【要約】【課題】液体投与後の安全性の確保が容易となる液体投与具を提供する。【解決手段】液体を投与するための針管６１が突出可能に設けられる本体部２０と、針管６１が突出する部位を覆うように本体部２０に対して取り外し可能に取り付けられるキャップ３０と、を有する液体投与具１０であって、キャップ３０が、液体の投与を行う前の第１状態において本体部２０に設けられる基端側係合部４３と係合せず、投与を行った後の第２状態において本体部２０に対して基端方向へ直進的に移動させることで基端側係合部４３と係合可能なキャップ係合部３３を備えている。【選択図】図２
2015047478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を投与するための針管が突出可能に設けられる本体部と、前記針管が突出する部位を覆うように前記本体部に対して取り外し可能に予め取り付けられる保護部材と、を有する液体投与具であって、
前記本体部は、
内部に液体を収容可能な収容体、および先端に針先を有し基端が前記収容体の内部と連通可能な針管を備える構造体と、
前記構造体に対して相対的に先端方向へ移動可能であり、先端方向へ移動する前の第１状態から先端方向へ移動した後の第２状態となるように押圧操作を行うことで前記収容体の内部体積を減少させて前記針管から液体を吐出させる操作部材と、
前記構造体に対して先端方向へ付勢されて前記針管の外周を囲み、先端側に開口部が形成され、前記構造体に対して基端方向へ移動することで前記針管を前記開口部から先端方向へ突出させるカバー部材と、を有し、
前記保護部材は、前記第１状態において前記本体部に設けられる第１係合部と係合せず、前記第２状態において前記本体部に対して基端方向へ直進的に移動させることで前記第１係合部と係合可能な第２係合部を備える液体投与具。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記操作部材に形成される請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記構造体に形成される請求項１に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記第１状態において前記第２係合部が予め挿入されており、かつ前記第２状態において前記第２係合部が挿入されて当該第２係合部を前記第１係合部に係合させる挿入孔が形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記挿入孔は、前記針管が突出する位置を囲むように前記カバー部材に全周的に形成される請求項４に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記第１状態において前記第２係合部が予め挿入されている第１挿入孔と、前記第２状態において前記第２係合部が挿入されて当該第２係合部を前記第１係合部に係合させる第２挿入孔と、が形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項７】
前記第１挿入孔に、前記第２係合部が引き抜かれた後の当該第２係合部の再挿入を制限する挿入制限部が設けられる請求項６に記載の液体投与具。
【請求項８】
前記本体部は、前記第１状態から第２状態となることで前記カバー部材と接触して前記カバー部材の前記本体部に対する基端方向への移動を規制する安全機構を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項９】
前記本体部は、前記操作部材を前記構造体に対して先端方向へ移動させる力を付与して前記操作部材の移動を補助する補助機構を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体投与具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予め液体が充填されたプレフィルドシリンジが知られている。プレフィルドシリンジは、通常、液体が収容されるとともに、先端に液体を吐出させる吐出口が形成されるシリンジ外筒と、シリンジ外筒の吐出口に設けられる針管と、シリンジ外筒内を摺動可能なガスケットと、ガスケットを先端方向へ押圧するための押し子と、針管を覆うキャップとを備えている。このようなプレフィルドシリンジを使用する際には、まずキャップを外して針管を露出させ、針管を生体に穿刺した後、押し子を押圧操作してシリンジ外筒内でガスケットを押し進める。これにより、シリンジ外筒内の液体が針管を介して押し出され、液体が生体内へ投与される。この後、再びキャップを針管に被せて、安全性が確保される。
【０００３】
ところで、プレフィルドシリンジは、患者が家庭で自己投与する場合にも用いられる。しかしながら、力の弱い高齢者や女性、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等が自己投与する場合には、操作が困難となる場合がある。また、使用済のプレフィルドシリンジは医療廃棄物として回収する必要があるが、使用後にキャップを被せても、再びキャップが外れることも考えられる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、シリンジ外管および針管がバネの付勢力によって構造体の内部に維持された薬物送達装置が記載されている。この薬物送達装置を使用する際には、構造体の針管が突出する開口部に取り付けられたキャップがを取り外し、構造体を生体に押し付けて構造体を手のひらで押圧操作する。これにより、針管が構造体から突出して生体に穿刺され、押し子が先端方向へ移動して、薬物が針管を介して生体内に投与される。この後、構造体への押圧を緩めることで、バネの付勢力によって針管が再び構造体の内部に収容される。このようにして、薬物送達装置は、操作が容易であり、かつ安全性が高い構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５０８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の薬物送達装置は、使用後の針管が構造体に収納されるが、針管が突出する開口部は覆われない。このため、使用後には、専用の廃棄ボックス等に入れて保管し、病院等へ搬送する必要が生じ、再び廃棄ボックスを入手する手間もかかり、安全性を確保するための手間が煩雑である。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、使用後の安全性の確保が容易となる液体投与具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る液体投与具は、液体を投与するための針管が突出可能に設けられる本体部と、前記針管が突出する部位を覆うように前記本体部に対して取り外し可能に予め取り付けられる保護部材と、を有する液体投与具であって、前記本体部は、内部に液体を収容可能な収容体、および先端に針先を有し基端が前記収容体の内部と連通可能な針管を備える構造体と、前記構造体に対して相対的に先端方向へ移動可能であり、先端方向へ移動する前の第１状態から先端方向へ移動した後の第２状態となるように押圧操作を行うことで前記収容体の内部体積を減少させて前記針管から液体を吐出させる操作部材と、前記構造体に対して先端方向へ付勢されて前記針管の外周を囲み、先端側に開口部が形成され、前記構造体に対して基端方向へ移動することで前記針管を前記開口部から先端方向へ突出させるカバー部材と、を有し、前記保護部材は、前記第１状態において前記本体部に設けられる第１係合部と係合せず、前記第２状態において前記本体部に対して基端方向へ直進的に移動させることで前記第１係合部と係合可能な第２係合部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した液体投与具は、液体の吐出前の第１状態では、第１係合部に第２係合部が係合しないため保護部材を本体部から容易に取り外すことができ、液体の吐出後の第２状態では、第１係合部に第２係合部を係合させて、保護部材を本体部に対して強固に装着できる。したがって、使用前に取り外される保護部材を有効利用して、使用後に保護部材を本体部へ強固に連結させて、使用済みの針管の誤穿刺をより確実に抑制でき、使用後の安全性の確保が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る液体投与具を示す斜視図である。
【図２】キャップが本体部に取り付けられた初期状態における、図１のＡ−Ａ線に沿う液体投与具の縦断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う液体投与具の縦断面図であり、（Ａ）はキャップを取り外した状態、（Ｂ）は針管を生体に穿刺した状態、（Ｃ）は液体を生体へ投与した状態を示す。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿う液体投与具の縦断面図であり、（Ａ）は針管をカバー部材に収容した状態、（Ｂ）はキャップを再び装着した状態を示す。
【図５】操作部材固定機構を説明するための図１のＢ−Ｂ線に沿う液体投与具の縦断面図であり、（Ａ）はキャップを取り外した状態、（Ｂ）は針管を生体に穿刺した状態、（Ｃ）は液体を生体へ投与した状態を示す。
【図６】安全機構を説明するための図１のＣ−Ｃ線に沿う液体投与具の縦断面図であり、（Ａ）はキャップを取り外した状態、（Ｂ）は液体を生体へ投与した状態、（Ｃ）は針管をカバー部材に収容した状態を示す。
【図７】第２実施形態に係る液体投与具を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る液体投与具のカバー部材を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る液体投与具の動作を説明するための図であり、（Ａ）はキャップが本体部に取り付けられた初期状態における図７のＥ−Ｅ線に沿う縦断面図、（Ｂ）はキャップを取り外した状態における図７のＦ−Ｆ線に沿う縦断面図、（Ｃ）は針管を生体に穿刺した状態における図７のＦ−Ｆ線に沿う縦断面図である。
【図１０】図７のＦ−Ｆ線に沿う液体投与具の縦断面図であり、（Ａ）は液体を生体へ投与した状態、（Ｂ）は針管をカバー部材に収容した状態、（Ｃ）はキャップを再び装着した状態を示す。
【図１１】第３実施形態に係る液体投与具を示す斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係る液体投与具の動作を説明するための図であり、（Ａ）はキャップが本体部に取り付けられた初期状態における図１１のＨ−Ｈ線に沿う縦断面図、（Ｂ）はキャップを取り外した状態における図１１のＩ−Ｉ線に沿う縦断面図、（Ｃ）は針管を生体に穿刺した状態における図１１のＩ−Ｉ線に沿う縦断面図である。
【図１３】第１実施形態に係る液体投与具の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、液体投与具の操作側（押圧する側）を「基端側」、液体を投与する側（針管が突出する側）を「先端側」と称す。
＜第１実施形態＞
【００１２】
図１，２に示す第１実施形態に係る液体投与具１０は、液体を生体内に投与するための医療用器具である。投与する液体は、使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤、ゲル化製剤等、主に皮下注射される薬剤が挙げられる。
【００１３】
液体投与具１０は、液体の投与に用いられる本体部２０と、液体の投与の際に本体部２０から取り外されるキャップ３０（保護部材）とを備えている。本体部２０は、内部に液体を収容する構造体２１（下部ハウジング）と、構造体２１から液体を吐出させる操作を行うための操作部材４０（上部ハウジング）と、構造体２１に対して移動可能に設けられるカバー部材５０と、カバー部材５０を先端方向へ付勢する第１コイルバネ２２と、操作部材４０を構造体２１に対して移動させる力を作用させる第２コイルバネ２３と、を備えている。
【００１４】
構造体２１は、内部に液体を収容可能な筒状のシリンジ６０（収容体）と、シリンジ６０の先端に取り付けられる針管６１と、シリンジ６０の内部に対して摺動可能に配置されるガスケット６２と、シリンジ６０の外周に配置されてシリンジ６０を支持する内側部材７０と、内側部材７０の外側に配置される外側部材８０とを備えている。
【００１５】
シリンジ６０は、基端側に基端開口部６３が形成され、先端側に液体が通過する吐出口６４が形成されている。針管６１は、内部の流路がシリンジ６０の吐出口６４と連通するようにシリンジ６０の先端に固定されており、先端に鋭利な針先が形成されている。ガスケット６２は、シリンジ６０の内壁面６５に密着して液密性を維持しつつ、シリンジ６０の軸方向に沿って摺動可能に配置される。ガスケット６２がシリンジ６０の内部を先端方向へ移動することで、シリンジ６０とガスケット６２によって規定される空間内の液体を、シリンジ６０の吐出口６４を介して針管６１から吐出させることができる。
【００１６】
内側部材７０は、シリンジ６０の外周を囲む支持孔７１が形成されており、この支持孔７１にシリンジ６０が嵌合して、シリンジ６０が支持されている。
【００１７】
外側部材８０は、内側部材７０の外周を囲むように形成されるとともに、構造体２１の外周面の一部を構成する。シリンジ６０、内側部材７０および外側部材８０は、互いに連結若しくは接着されており、一体的に移動する構造をなしている。
【００１８】
操作部材４０は、使用者が押圧するための押圧部４１と、ガスケット６２に連結される押し子４２と、押圧部４１から先端方向へ延在する２つの基端側係合部４３とを備えている。
【００１９】
押圧部４１は、先端側が開口し、基端側が閉じた筒形状で形成されており、外側部材８０の外周面を囲む筒状の押圧用筒部４５と、押圧用筒部４５の基端側の開口を塞ぐように平面状に形成される押圧用基端部４６とを備えている。押圧用筒部４５は、外側部材８０の外周面と摺動可能である。
【００２０】
押し子４２は、押圧用基端部４６の内面の中心から先端方向へ延在し、先端に、ガスケット６２が連結する凸部４２Ａが形成されている。
【００２１】
２つの基端側係合部４３は、押し子４２を挟んで対向するように位置し、いずれも先端方向へ向かって延在している。各々の基端側係合部４３の先端には、互いに離れる方向（操作部材４０の径方向外側）に突出する基端側爪部４４が形成されている。各々の基端側爪部４４の先端面には、径方向外側ほど基端側へ傾くように第２傾斜面４４Ａが形成される。そして、各々の基端側爪部４４の基端面である基端側爪部基端面４４Ｂは、押圧用基端部４６から延在している部位に対する角度αが、略９０度で形成される。
【００２２】
カバー部材５０は、筒状のカバー筒部５１と、カバー筒部５１の先端側の開口を塞ぐように形成される平面状のカバー先端部５２とを備えている。カバー筒部５１は、外側部材８０の内周面と摺動可能である。カバー部材５０の内部には、第１コイルバネ２２が配置されており、第１コイルバネ２２の先端部がカバー先端部５２の内面に接し、基端部が構造体２１の内側部材７０に接している。この第１コイルバネ２２は、軸方向に収縮された状態で配置され、これによって、カバー部材５０を先端方向へ付勢している。カバー部材５０の基端には、径方向外側へ突出する返し部５３が形成されている。カバー部材５０は、内側部材７０および外側部材８０の間に形成される空間内へ収容されるように、第１コイルバネ２２を収縮させつつ基端方向へ移動可能であり、この基端方向へ移動した状態から、収縮した第１コイルバネ２２の弾性力（復元力）によって先端方向へ移動できる。カバー部材５０が先端方向へ移動すると、返し部５３が外側部材８０の内側面に形成される突出部８１に引っ掛かり、構造体２１に対して所定の位置以上の突出が規制される。カバー部材５０のカバー先端部５２には、カバー部材５０の中心軸上に、針管６１が突出可能な針通過孔５４（開口部）が形成され、針通過孔５４を挟んで両側に、２つの係合部挿入孔５５（挿入孔）が形成されている。針通過孔５４は、カバー部材５０が構造体２１に対して相対的に基端方向へ移動する際に、針管６１を通過させて先端方向へ突出させる。２つの係合部挿入孔５５は、後述するキャップ係合部３３（第２係合部）を通過させるための孔であり、操作部材４０の２つの基端側係合部４３の延長線上に位置している。
【００２３】
キャップ３０は、筒状のキャップ筒部３１と、キャップ筒部３１の先端側の開口を塞ぐように形成される平面状のキャップ先端部３２と、針先側キャップ３５とを備えている。キャップ先端部３２は、キャップ先端部３２の内面から基端方向へ延在する２つのキャップ係合部３３（第２係合部）を備えている。２つのキャップ係合部３３は、キャップ３０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも基端方向へ向かって延在している。各々のキャップ係合部３３の基端には、互いに近づく方向（キャップ３０の径方向内側）に突出するキャップ爪部３４が形成されている。各々のキャップ爪部３４の基端面には、径方向内側ほど先端側へ傾くように第１傾斜面３４Ａが形成される。そして、各々のキャップ爪部３４の基端面であるキャップ爪部先端面３４Ｂは、キャップ先端部３２から延在している部位に対する角度βが、略９０度で形成される。キャップ３０は、カバー部材５０の外周面を覆うようにカバー部材５０の先端側から装着可能であり、装着されると、キャップ係合部３３がカバー部材５０の係合部挿入孔５５を通過し、構造体２１の内部に到達するとともに、キャップ筒部３１の基端が、外側部材８０の先端面に当接する。
【００２４】
針先側キャップ３５は、有底筒状のハウジング３６と、ハウジング３６の内周面に設けられる弾性体３７とを備えている。針先側キャップ３５は、開口部が基端方向を向くようにキャップ先端部３２の基端面に固定される。キャップ３０がカバー部材５０に装着されると、針管６１の針先がハウジング３６内に到達し、弾性体３７に接触する。これにより、針先側キャップ３５は、針管６１の針先を保護し、針管６１の先端開口を封止する役割を果たす。
【００２５】
そして、操作部材４０が外側部材８０の外周面を覆う位置まで構造体２１に対して先端方向へ移動した状態（図４（Ｂ）を参照）において、カバー部材５０にキャップ３０が装着されると、キャップ係合部３３が係合部挿入孔５５を通過し、キャップ爪部３４の第１傾斜面３４Ａが、基端側爪部４４の第２傾斜面４４Ａと接して互いに滑りながら変形し、キャップ爪部３４が基端側爪部４４を乗り越えて基端側爪部４４よりも基端側へ移動して、キャップ爪部先端面３４Ｂおよび基端側爪部基端面４４Ｂが当接する。このとき、キャップ爪部先端面３４Ｂの角度βが略９０度であり、かつ基端側爪部基端面４４Ｂの角度αが略９０度であるため、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂの間で滑る方向（軸方向と直交する方向）にほとんど力が作用せず、キャップ爪部３４および基端側爪部４４が離脱不能に係合する。なお、互いに係合することで離脱を妨げる力を発生させることができるのであれば、角度αおよび角度βの値は限定されず、９０度未満としても、９０度を超えてもよい。ただし、角度αおよび角度βが９０度以下であれば、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂが滑り難くなり、係合力が高くなる。また、特に限定されないが、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂが滑り難く、係合力を高めるために、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂの表面に小さな凹凸があってもよい。もしくは、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂにお互いかみ合う形状の突起部があってもよい。
【００２６】
液体投与具１０は、さらに、操作部材４０の操作を補助する補助機構と、所定の条件を満たすまで構造体２１に対する操作部材４０の移動を規制する操作部材固定機構と、所定の条件を満たした後に、構造体２１に対するカバー部材５０の移動を制限して針管６１の露出をカバー部材５０によって防止する安全機構とを備えている。
【００２７】
補助機構は、操作部材４０の内部に配置され、操作部材４０を構造体２１に対して先端方向へ移動させる力を発生させる第２コイルバネ２３により構成される。第２コイルバネ２３は、外力が作用しない自然状態においてコイルが収縮した状態であり、これを強制的に引き伸ばした状態で、先端部が構造体２１の内側部材７０または外側部材８０に連結され、基端部が押圧部４１の押圧用基端部４６に連結されている。したがって、補助機構は、操作部材４０を構造体２１に対して先端方向へ移動させる力を発生させ、シリンジ６０から針管６１を介して液体を吐出させる際の補助として機能する。なお、第２コイルバネ２３の収縮力は、使用者が操作部材４０を先端方向へ押圧しない場合に、第２コイルバネ２３の収縮力によって液体が自動的に投与されることを防止できる大きさであることが好ましい。液体の投与の際、ガスケット６２をシリンジ６０内で先端方向へ移動させようと作用する力は、第２コイルバネ２３の収縮力Ｆ１である。そして、これに対抗するように、液体がシリンジ６０の内壁面６５とガスケット６２によって規定される空間内から針管６１を介して吐出させるために必要な力を液体吐出抵抗Ｆ０とすると、下式（１）を満たすことが好ましい。
Ｆ１≦Ｆ０      ・・・（１）
【００２８】
これにより、液体を投与する際に、使用者が操作部材４０を先端方向へ押圧することなしに、液体が自動的に投与されることを防止できる。したがって、使用者の意図通りに、液体の投与を行うことができ、例えば、使用者のペースで液体を投与することができ、また、液体の投与を中断したい場合には、押圧を停止することで、液体の投与を瞬時に中断できる。
【００２９】
なお、前記第２コイルバネ２３は引張コイルバネでもよく、圧縮コイルバネでもよい。
【００３０】
操作部材固定機構は、所定の条件を満たすまでは、本体部２０に対する操作部材４０の移動を規制して、使用者が誤って操作部材４０を押圧しても液体が投与されないようにするための機構である。操作部材固定機構は、キャップ係合部３３および基端側係合部４３の動作と干渉しないように、キャップ係合部３３および基端側係合部４３が設けられる縦断面（図１のＡ−Ａ線に沿う断面）に対して所定角度（本実施形態では、６０度）回転した縦断面（図１のＢ−Ｂ線に沿う断面）上に設けられる。
【００３１】
操作部材固定機構は、図５に示すように、内側部材７０に形成される２つの固定用係合部７２と、操作部材４０に形成される２つの固定用凸部４７と、カバー部材５０に形成される２つの解除用凸部５６とによって構成される。
【００３２】
内側部材７０に設けられる２つの固定用係合部７２は、キャップ係合部３３および基端側係合部４３が通過する位置と異なる位置に、内側部材７０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも基端方向へ向かって延在している。各々の固定用係合部７２の基端には、互いに近づく方向（内側部材７０の径方向内側）に突出する固定用爪部７３が形成されている。各々の固定用爪部７３の先端面には、径方向内側ほど基端側へ傾くように第３傾斜面７３Ａが形成される。
【００３３】
操作部材４０に設けられる２つの固定用凸部４７は、基端側係合部４３と異なる位置であって固定用爪部７３へ向かう位置に、操作部材４０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも先端方向へ向かって延在している。各々の固定用凸部４７の先端面４７Ａは、操作部材４０が構造体２１から基端方向へ離れている初期状態（第１状態）において、内側部材７０の固定用爪部７３の基端面７３Ｂと接しており、操作部材４０の構造体２１に対する先端方向への移動が規制されている。
【００３４】
カバー部材５０に設けられる２つの解除用凸部５６は、キャップ係合部３３と異なる位置であって固定用爪部７３へ向かう位置に、カバー部材５０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも基端方向へ向かって延在している。各々の解除用凸部５６の基端面５６Ａは、カバー部材５０が構造体２１から先端方向へ突出している第１状態において、固定用爪部７３の先端側に固定用爪部７３から離れて位置する。そして、カバー部材５０が構造体２１に対して基端方向へ移動する場合に、図５（Ｂ）に示すように、解除用凸部５６の基端面５６Ａが固定用爪部７３の第３傾斜面７３Ａに当接し、固定用爪部７３を互いに離れる方向（内側部材７０の径方向外側）へ移動させる。これにより、固定用凸部４７の先端面４７Ａと接触していた固定用爪部７３が先端面４７Ａと接触しなくなり、操作部材４０の構造体２１に対する先端方向への移動制限が解除され、図５（Ｃ）に示すように、操作部材４０が構造体２１に対して先端方向へ移動可能となる。
【００３５】
安全機構は、液体の投与が完了した後に、本体部２０に対するカバー部材５０の移動を制限して針管６１の露出を防止する機構である。安全機構は、キャップ係合部３３および基端側係合部４３の動作と干渉しないように、かつ操作部材固定機構の動作と干渉しないように、キャップ係合部３３および基端側係合部４３が設けられる縦断面（図１のＡ−Ａ線に沿う断面）に対して、操作部材固定機構とは異なる所定角度（本実施形態では、−６０度）回転した縦断面（図１のＣ−Ｃ線に沿う断面）上に設けられる。
【００３６】
安全機構は、図６（Ａ）に示すように、カバー部材５０に形成される２つの安全用係合部５７と、操作部材４０に形成される２つの安全用凸部４８と、内側部材７０に形成されて安全用係合部５７が撓むための空間を提供する切欠き部７４とによって構成される。
【００３７】
カバー部材５０に設けられる２つの安全用係合部５７は、キャップ係合部３３および基端側係合部４３が通過する位置と異なる位置であって、かつ解除用凸部５６と異なる位置に、カバー部材５０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも基端方向へ向かって延在している。各々の安全用係合部５７の基端には、互いに近づく方向（カバー部材５０の径方向内側）に突出する安全用爪部５８が形成されている。各々の安全用爪部５８の基端面には、径方向内側ほど先端側へ傾くように第４傾斜面５８Ａが形成される。
【００３８】
操作部材４０に設けられる２つの安全用凸部４８は、基端側係合部４３および固定用凸部４７と異なる位置であって安全用爪部５８へ向かう位置に、操作部材４０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも先端方向へ向かって延在している。各々の安全用凸部４８の先端面には、径方向外側ほど基端側へ傾くように第５傾斜面４８Ａが形成される。
【００３９】
内側部材７０に形成される２つの切欠き部７４は、図６（Ｂ）に示すように、カバー部材５０が構造体２１に対して基端方向へ移動した状態において、カバー部材５０の安全用係合部５７に対して径方向外側に、内側部材７０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも先端方向へ向かって切り欠かれるスリット状に形成されている。図６（Ａ）に示すように、カバー部材５０が構造体２１に対して先端方向へ移動している状態においては、安全用係合部５７の径方向外側に切欠き部７４が存在せず、したがって安全用係合部５７が径方向外側へ撓むことが抑制される。この状態から、カバー部材５０が構造体２１に対して基端方向へ移動した状態となると、安全用係合部５７の径方向外側に切欠き部７４が存在するため、安全用係合部５７が径方向外側へ撓むことが可能な状態となる。この状態から、さらに操作部材４０が構造体２１に対して先端方向へ移動すると、図６（Ｂ）に示すように、安全用爪部５８の第４傾斜面５８Ａに、操作部材４０に設けられる安全用凸部４８の第５傾斜面４８Ａが接触し、安全用係合部５７が、切欠き部７４へ逃げるように径方向外側へ撓む。これにより、安全用係合部５７によって、操作部材４０の移動が妨げられず、液体の投与が可能である。そして、操作部材４０が構造体２１に対して先端方向へ移動した状態で、カバー部材５０が先端方向へ移動すると、図６（Ｃ）に示すように、安全用係合部５７の撓みが戻り、安全用爪部５８の第４傾斜面５８Ａが安全用凸部４８の第５傾斜面４８Ａと接触する。このとき、安全用係合部５７の径方向外側には、切欠き部７４が設けられないため、安全用係合部５７の径方向外側への撓みが抑制され、カバー部材５０の構造体２１に対する基端方向への移動が抑制される。
【００４０】
キャップ３０、ハウジング３６、操作部材４０、カバー部材５０、シリンジ６０、内側部材７０、および外側部材８０の構成材料は、特に限定されず、例えば、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられる。
【００４１】
ガスケット６２および弾性体３７の構成材料は、弾性材料であることが好ましいが、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。
【００４２】
針管６１の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材用が挙げられる。
【００４３】
第１コイルバネ２２および第２コイルバネ２３の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、銅等のような金属材料が挙げられる。
【００４４】
次に、第１実施形態に係る液体投与具１０の使用方法を説明する。
【００４５】
始めに、図２に示すように、未使用の初期状態（第１状態）の液体投与具１０を準備する。この初期状態において、液体投与具１０は、カバー部材５０が第１コイルバネ２２によって先端側に付勢されており、操作部材４０が構造体２１から基端方向に離れて位置し、かつキャップ３０がカバー部材５０を覆っている。したがって、針管６１がカバー部材５０およびキャップ３０に囲まれており、針管６１の誤穿刺を確実に防止でき、かつ針管６１の滅菌状態を維持できる。また、カバー部材５０がキャップ３０で覆われているため、カバー部材５０が構造体２１に対して移動せず、誤作動を防止できる。
【００４６】
次に、本体部２０に対して先端方向へキャップ３０を移動させ、図３（Ａ）に示すように、キャップ係合部３３をカバー部材５０の係合部挿入孔５５から引き抜き、本体部２０からキャップ３０を取り外す。このとき、針先側キャップ３５から針管６１が引き抜かれ針管６１の先端開口の封止が解かれる。
【００４７】
次に、操作部材４０を把持して、カバー部材５０のカバー先端部５２を生体に当接させる。このとき、図５（Ａ）に示すように、操作部材固定機構を構成する内側部材７０の固定用爪部７３が、固定用凸部４７の先端面４７Ａと当接しているため、操作部材４０の構造体２１に対する先端方向への移動が規制されて、針管６１を穿刺する前に液体が吐出されず、予期しない液体の吐出を抑制できる。
【００４８】
次に、操作部材４０を先端方向へ押圧する。これにより、構造体２１に対する操作部材４０の位置が操作部材固定機構によって維持されつつ、図３（Ｂ）に示すように、第１コイルバネ２２が収縮し、カバー部材５０に対して構造体２１および操作部材４０が一体的に先端方向へ移動する。これにより、針管６１が、カバー部材５０の針通過孔５４を通って先端方向へ突出し、生体を穿刺する。
【００４９】
そして、カバー部材５０が構造体２１に対して基端方向へ移動すると、図５（Ｂ）に示すように、カバー部材５０に設けられる解除用凸部５６の基端面５６Ａが、内側部材７０に設けられる固定用爪部７３の第３傾斜面７３Ａに当接し、固定用爪部７３が径方向外側へ移動する。これにより、固定用凸部４７の先端面４７Ａと接触していた固定用爪部７３が固定用凸部４７と接触しなくなり、操作部材固定機構による操作部材４０の構造体２１に対する先端方向への移動制限が解除される。
【００５０】
また、カバー部材５０が構造体２１に対して基端方向へ移動すると、安全機構を構成する安全用係合部５７の径方向外側に切欠き部７４が存在することになり、安全用係合部５７が径方向外側へ撓むことが可能な状態となる。
【００５１】
次に、操作部材４０をさらに先端方向へ押圧すると、図３（Ｃ），図５（Ｃ）に示すように、操作部材４０が構造体２１に対して先端方向へ移動する。これにより、ガスケット６２がシリンジ６０内を先端方向へ摺動し、シリンジ６０内の液体が、針管６１を介して生体内へ投与される。このとき、図６（Ｂ）に示すように、安全機構を構成する安全用爪部５８の第４傾斜面５８Ａに、操作部材４０に設けられる安全用凸部４８の第５傾斜面４８Ａが接触し、安全用係合部５７が、切欠き部７４へ逃げるように径方向外側へ撓むため、操作部材４０の移動が安全用係合部５７によって妨げられず、液体の投与が可能である。
【００５２】
そして、操作部材４０が構造体２１に対して先端方向へ移動する際に、補助機構である第２コイルバネ２３によって操作部材４０を先端方向へ移動させる力が作用するため、小さい押圧力で液体の投与が可能である。このため、力の弱い高齢者や女性、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等が自己投与する場合であっても、操作が容易である。また、上述した式（１）のように、第２コイルバネ２３の収縮力Ｆ１が、使用者が操作部材４０を先端方向へ押圧することなしに、液体が自動的に投与されることを防止する大きさに設定されているため、使用者の意図通りに液体の投与を行うことができ、液体の投与を中断したい場合には、押圧を停止することで、液体の投与を瞬時に中断できる。
【００５３】
操作部材４０が構造体２１に対して先端方向へ移動して投与が完了した状態（第２状態）となり、使用者が操作部材４０への押圧力を緩めると、図４（Ａ）に示すように、第１コイルバネ２２の拡張力により、構造体２１が、カバー部材５０に対して基端方向へ移動し、針管６１が生体から引き抜かれて、針通過孔５４を通ってカバー部材５０の内側に収容される。なお、第２コイルバネ２３は、自然状態において収縮された状態を強制的に引き伸ばした引っ張りバネであるため、第２コイルバネ２３の収縮力以上の力が作用しない限り、操作部材４０が構造体２１に対して基端方向へ移動することはない。構造体２１が、カバー部材５０に対して基端方向へ移動すると、図６（Ｃ）に示すように、安全機構を構成する安全用係合部５７の撓みが戻り、安全用爪部５８が安全用凸部４８の第５傾斜面４８Ａと接触する。このとき、安全用係合部５７の径方向外側には、切欠き部７４が設けられないため、安全用係合部５７が径方向外側へ再び撓むことが抑制され、構造体２１に対するカバー部材５０の移動が抑制される。このため、針管６１がカバー部材５０から再び突出することが防止され、針管６１による誤穿刺を抑制して安全性を確保できる。
【００５４】
この後、液体の投与前に本体部２０から取り外したキャップ３０を把持し、図４（Ｂ）に示すように、キャップ係合部３３をカバー部材５０の係合部挿入孔５５に挿入し、キャップ３０を本体部２０に対して基端方向へ押し込む。このとき、初期状態（第１状態）においてキャップ３０が装着されていた状態と異なり、構造体２１に対して操作部材４０が先端方向へ移動した状態（第２状態）となっているため、キャップ係合部３３が、基端側係合部４３と当接する。これにより、キャップ爪部３４の第１傾斜面３４Ａが、基端側爪部４４の第２傾斜面４４Ａと接して互いに滑りながら変形し、キャップ爪部３４が基端側爪部４４を乗り越えて基端側爪部４４よりも基端側へ移動する。このとき、キャップ爪部先端面３４Ｂの角度βが略９０度であり、かつ基端側爪部基端面４４Ｂの角度αが略９０度であるため、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂの間で滑る方向（軸方向と直交する方向）にほとんど力が作用せず、キャップ爪部３４および基端側爪部４４が離脱不能に係合する。これにより、キャップ３０を、本体部２０に対して取り外し不能となるように強固に装着できる。また、特に限定されないが、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂが滑り難く、係合力を高めるために、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂの表面に小さな凹凸があってもよい。もしくは、キャップ爪部先端面３４Ｂと基端側爪部基端面４４Ｂにお互いかみ合う形状の突起部があってもよい。
【００５５】
以上のように、第１実施形態に係る液体投与具１０は、本体部２０が、内部に液体を収容可能なシリンジ６０（収容体）、および先端に針先を有し基端がシリンジ６０の内部と連通可能な針管６１を備える構造体２１と、構造体２１に対して相対的に先端方向へ移動可能であり、先端方向へ移動する前の第１状態から先端方向へ移動した後の第２状態となるように操作を行うことでシリンジ６０の内部体積を減少させて針管６１から液体を吐出させる操作部材４０と、構造体２１に対して先端方向へ付勢されて針管６１の外周を囲み、先端側に針通過孔５４（開口部）が形成され、構造体２１に対して基端方向へ移動することで針管６１を針通過孔５４から先端方向へ突出させるカバー部材５０と、を有している。そして、キャップ３０（保護部材）が、第１状態において本体部２０に設けられる基端側係合部４３（第１係合部）と係合せず、第２状態において本体部２０に対して基端方向へ直進的に移動させることで基端側係合部４３と係合可能なキャップ係合部３３（第２係合部）を備えている。このため、液体の投与前の第１状態では基端側係合部４３にキャップ係合部３３が係合せずにキャップ３０を容易に取り外すことができ、液体の投与後の第２状態では、基端側係合部４３にキャップ係合部３３を係合させて、キャップ３０を本体部２０に対して取り外し不能となるように強固に装着できる。したがって、使用前に取り外されるキャップ３０を有効利用して、使用済みの針管６１の誤穿刺を防止でき、安全性が向上する。このため、使用済みの液体投与具１０を専用の廃棄ボックスに収容して保管、搬送する必要がなくなり、新しい廃棄ボックスを入手する必要もなくなり、使用後の安全性の確保が容易となる。
【００５６】
また、基端側係合部４３が操作部材４０に形成されるため、構造体２１に対して先端方向へ移動する操作部材４０の動作を利用して、動作前の第１状態で基端側係合部４３をキャップ係合部３３と係合させずに、第２状態においてキャップ係合部３３に係合させる構造を容易に実現できる。また、基端側係合部４３にキャップ係合部３３が係合することで、キャップ３０と操作部材４０が連結されることになるため、使用後に、操作部材４０が構造体２１に対して基端方向へ移動することをも抑制できる。
【００５７】
また、カバー部材５０は、第１状態においてキャップ係合部３３が予め挿入されており、かつ第２状態においてキャップ係合部３３が挿入されて当該キャップ係合部３３を基端側係合部４３に係合させる係合部挿入孔５５が形成されるため、使用前に予めキャップ係合部３３が挿入されている孔と、使用後にキャップ係合部３３を挿入する孔とが同一となり、液体の投与後にキャップ３０を装着する際にキャップ係合部３３を挿入する孔を間違えることがなくなり、操作が容易となる。また、係合部挿入孔５５は、カバー部材５０に針管６１の周囲に全周的ではなしに部分的に形成されるため、キャップ係合部３３が他の機構（例えば、操作部材固定機構や安全機構）と干渉し難くなり、多機能な液体投与具１０を容易に構成できる。
【００５８】
また、本体部２０が、第１状態から第２状態となることでカバー部材５０と接触してカバー部材５０の本体部２０に対する基端方向への移動を規制する安全機構を有するため、使用後の針管６１がカバー部材５０から再び突出することが防止され、針管６１による誤穿刺を抑制して安全性を確保できる。また、液体の投与後にキャップ３０を装着する際に、カバー部材５０が基端方向へ移動せず、キャップ３０の装着が容易となるとともに、装着時の針管６１の突出が防止されて、装着時の誤穿刺を抑制して安全性を確保できる。
【００５９】
また、本体部２０が、操作部材４０を構造体２１に対して先端方向へ移動させる力を付与して操作部材４０の移動を補助する補助機構を有するため、小さい押圧力で液体の投与が可能となり、操作が容易である。また、補助機構が設けられることで、操作部材４０が構造体２１に対して先端方向へ確実に移動し、キャップ３０を装着する際に、キャップ係合部３３を基端側係合部４３へ確実に係合できる。
＜第２実施形態＞
【００６０】
第２実施形態に係る液体投与具１００は、図７に示すように、液体の投与後にキャップ係合部１３３（第２係合部）を挿入するカバー部材１５０の第２挿入孔１５６が、キャップ係合部１３３が予め挿入されている第１挿入孔１５５と異なる点と、キャップ係合部１３３が、操作部材１４０ではなく外側部材１８０に形成される基端側係合部１８１（第１係合部）に係合する点で、第１実施形態と異なる。なお、他の構成は、第１実施形態と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６１】
液体投与具１００は、図７，図９（Ａ）に示すように、液体の投与に用いられる本体部１２０と、液体の投与の際に本体部１２０から取り外されるキャップ１３０（保護部材）とを備えている。本体部１２０は、内部に液体を収容する構造体１２１（下部ハウジング）と、構造体１２１から液体を吐出させる操作を行うための操作部材１４０（上部ハウジング）と、構造体１２１に対して移動可能に設けられるカバー部材１５０と、カバー部材１５０を先端方向へ付勢する第１コイルバネ２２と、操作部材１４０を構造体１２１に対して移動させる力を作用させる第２コイルバネ２３と、を備えている。
【００６２】
構造体１２１は、内部に液体を収容可能な筒状のシリンジ６０（収容体）と、シリンジ６０の先端に取り付けられる針管６１と、シリンジ６０の内部に対して摺動可能に配置されるガスケット６２と、シリンジ６０の外周に配置されてシリンジ６０を支持する内側部材１７０と、内側部材１７０の外側に配置される外側部材１８０とを備えている。
【００６３】
操作部材１４０は、第１係合部（第１実施形態の基端側係合部４３）が形成されない点以外は、第１実施形態における操作部材４０と同様である。
【００６４】
キャップ１３０は、キャップ先端部３２の内面から基端方向へ延在する２つのキャップ係合部１３３（第２係合部）を備えている。２つのキャップ係合部１３３は、キャップ１３０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも基端方向へ向かって延在している。各々のキャップ係合部１３３の先端には、互いに離れる方向（キャップ１３０の径方向外側）に突出するキャップ爪部１３４が形成されている。各々のキャップ爪部１３４の基端面には、径方向外側ほど先端側へ傾くように第１傾斜面１３４Ａが形成される。そして、各々のキャップ爪部１３４の先端面であるキャップ爪部先端面１３４Ｂは、キャップ先端部３２から延在している部位に対する角度βが、略９０度で形成される。
【００６５】
カバー部材１５０のカバー筒部５１の基端に形成される平面状のカバー先端部１５２には、カバー部材１５０の中心軸上に、針管６１が突出可能な針通過孔１５４（開口部）が形成され、針通過孔１５４を挟んで対向する位置に、２つの第１挿入孔１５５と、２つの第２挿入孔１５６とが形成されている。安全機構が設けられる縦断面（図７のＤ−Ｄ線に沿う断面）、第１挿入孔１５５が形成される縦断面（図７のＥ−Ｅ線に沿う断面）、第２挿入孔１５６が形成される縦断面（図７のＦ−Ｆ線に沿う断面）、操作部材固定機構が設けられる縦断面（図７のＧ−Ｇ線に沿う断面）は、液体投与具１００の中心軸を中心とし回転方向に４０度ずつずれて配置される。第１挿入孔１５５は、キャップ係合部１３３が予め挿入されている挿入孔であり、第２挿入孔１５６は、液体の投与後にキャップ係合部１３３を挿入する挿入孔である。
【００６６】
第１挿入孔１５５には、図８に示すように、弾性的に変形可能であり、先端側へ向かって突出するように傾斜する挿入制限部１５３が形成されている。挿入制限部１５３は、第１挿入孔１５５に予め挿入されているキャップ係合部１３３を引き抜くことは許容するが、キャップ係合部１３３を引き抜くことで、第１挿入孔１５５の開口面積を減少させ、かつ先端方向へ向かって突出するように傾斜する。これにより、挿入制限部１５３は、キャップ係合部１３３が再び第１挿入孔１５５へ挿入されることを抑制する。なお、挿入制限部１５３は、キャップ係合部１３３の再挿入を抑制できるのであれば、形状や構成は特に限定されない。
【００６７】
内側部材１７０は、図９（Ａ）に示すように、シリンジ６０の外周を囲む支持孔７１が形成されており、この支持孔７１にシリンジ６０が嵌合して、シリンジ６０が支持されている。
【００６８】
外側部材１８０は、図９（Ｂ）に示すように、２つの第２挿入孔１５６の延長線上に、２つの基端側係合部１８１（第１係合部）を備えている。２つの基端側係合部１８１は、外側部材１８０から径方向内側へ向かって延在し、互いに近づく方向（外側部材１８０の径方向内側）に突出する基端側爪部１８２が形成されている。各々の基端側爪部１８２の基端面である基端側爪部基端面１８２Ａは、外側部材１８０の中心軸に対する角度αが、略９０度で形成される。
【００６９】
そして、操作部材１４０が外側部材１８０の外周面を覆う位置まで構造体１２１に対して先端方向へ移動した状態（図１０（Ｃ）を参照）において、カバー部材１５０にキャップ１３０が装着されると、キャップ係合部１３３が第２挿入孔１５６を通過し、キャップ爪部１３４の第１傾斜面１３４Ａが、基端側爪部１８２と接して滑りながら変形し、キャップ爪部１３４が基端側爪部１８２を乗り越えて基端側爪部１８２よりも基端側へ移動して、キャップ爪部１３４および基端側爪部１８２が係合する。このとき、キャップ爪部先端面１３４Ｂの角度βが略９０度であり、かつ基端側爪部基端面１８２Ａの角度αが略９０度であるため、キャップ爪部先端面１３４Ｂと基端側爪部基端面１８２Ａの間で滑る方向（軸方向と直交する方向）にほとんど力が作用せず、キャップ爪部１３４および基端側爪部１８２が離脱不能に係合する。なお、互いに係合することで離脱を妨げる力を発生させることができるのであれば、角度αおよび角度βの値は限定されず、９０度未満としても、９０度を超えてもよい。なお、キャップ係合部１３３が第１挿入孔１５５に挿入された初期の状態（図９（Ａ）を参照）においては、第１挿入孔１５５の延長線上に基端側係合部１８１が存在しないため、第１挿入孔１５５を通過したキャップ係合部１３３は基端側係合部１８１と接触せず、キャップ爪部１３４および基端側爪部１８２が係合されることはない。
【００７０】
また、第２実施形態に係る液体投与具１００は、第１実施形態と同様の操作部材固定機構、補助機構および安全機構を備えている。
【００７１】
次に、第２実施形態に係る液体投与具１００の使用方法を説明する。
【００７２】
始めに、図９（Ａ）に示すように、未使用の初期状態（第１状態）の液体投与具１００を準備する。この初期状態において、液体投与具１００は、カバー部材１５０が第１コイルバネ２２によって先端側に付勢されており、操作部材１４０が構造体１２１から基端方向に離れて位置し、かつキャップ１３０がカバー部材１５０を覆っている。キャップ１３０のキャップ係合部１３３は、カバー部材１５０の第１挿入孔１５５に挿入されおり、基端側係合部１８１と接触しないため、キャップ１３０は、取り外し可能な状態で本体部１２０に連結されている。
【００７３】
次に、本体部１２０に対して先端方向へキャップ１３０を移動させ、キャップ係合部１３３をカバー部材１５０の第１挿入孔１５５から引き抜き、本体部１２０からキャップ１３０を取り外す。
【００７４】
次に、操作部材１４０を把持して、図９（Ｂ）に示すように、カバー部材１５０のカバー先端部１５２を生体に当接させる。このとき、第１実施形態と同様に、操作部材固定機構（図５を参照）によって、操作部材１４０の構造体１２１に対する先端方向への移動が規制されて、針管６１を穿刺する前に液体が吐出されず、予期しない液体の吐出を抑制できる。
【００７５】
次に、操作部材１４０を先端方向へ押圧する。これにより、図９（Ｃ）に示すように、構造体１２１に対する操作部材１４０の位置が操作部材固定機構によって維持されつつ、第１コイルバネ２２が収縮し、カバー部材１５０に対して構造体１２１および操作部材１４０が一体的に先端方向へ移動する。これにより、針管６１が、カバー部材１５０の針通過孔１５４を通って先端方向へ突出し、生体を穿刺する。
【００７６】
そして、カバー部材１５０が構造体１２１に対して基端方向へ移動すると、第１実施形態と同様に、操作部材固定機構による操作部材１４０の構造体１２１に対する先端方向への移動制限が解除される（図５（Ｂ）を参照）。
【００７７】
次に、操作部材１４０をさらに先端方向へ押圧すると、図１０（Ａ）に示すように、操作部材１４０が構造体１２１に対して先端方向へ移動する。これにより、ガスケット６２がシリンジ６０内を先端方向へ摺動し、シリンジ６０内の液体が、針管６１を介して生体内へ投与される。
【００７８】
そして、操作部材１４０が構造体１２１に対して先端方向へ移動する際に、補助機構である第２コイルバネ２３によって操作部材１４０を先端方向へ移動させる力が作用し、小さい押圧力で投与が可能である。
【００７９】
操作部材１４０が先端方向へ移動して投与が完了した後、使用者が操作部材１４０への押圧力を緩めると、図１０（Ｂ）に示すように、第１コイルバネ２２の拡張力により、構造体１２１が、カバー部材１５０に対して基端方向へ移動し、針管６１が生体から引き抜かれてカバー部材１５０の内側に収容される。構造体１２１が、カバー部材１５０に対して基端方向へ移動すると、第１実施形態と同様の安全機構（図６（Ｃ）を参照）が作動し、構造体１２１に対するカバー部材１５０の移動が抑制される。このため、針管６１がカバー部材１５０から再び突出することが防止され、針管６１による誤穿刺を抑制して安全性を確保できる。
【００８０】
この後、液体の投与前に本体部１２０から取り外したキャップ１３０を把持し、図１０（Ｃ）に示すように、キャップ係合部１３３をカバー部材１５０の第２挿入孔１５６に挿入し、キャップ１３０を本体部１２０に対して基端方向へ押し込む。このとき、第１挿入孔１５５は、挿入制限部１５３によってキャップ係合部１３３の挿入が制限されているため、キャップ係合部１３３の第１挿入孔１５５への誤挿入が防止され、第２挿入孔１５６への挿入操作が容易となる。
【００８１】
キャップ係合部１３３が第２挿入孔１５６へ挿入されると、キャップ係合部１３３は、外側部材１８０に形成される基端側係合部１８１と当接する。これにより、キャップ爪部１３４の第１傾斜面１３４Ａが、基端側爪部１８２と接して滑りながら変形し、キャップ爪部１３４が基端側爪部１８２を乗り越えて基端側爪部１８２よりも基端側へ移動する。このとき、キャップ爪部先端面１３４Ｂの角度βが略９０度であり、かつ基端側爪部基端面の角度αが略９０度であるため、キャップ爪部先端面１３４Ｂと基端側爪部基端面１８２Ａの間で滑る方向（軸方向と直交する方向）にほとんど力が作用せず、キャップ爪部１３４および基端側爪部１８２が離脱不能に係合する。これにより、キャップ１３０を、本体部１２０に対して取り外し不能となるように強固に装着できる。
【００８２】
以上のように、第２実施形態に係る液体投与具１００によれば、液体の投与前の第１状態では基端側係合部１８１にキャップ係合部１３３が係合せずにキャップ１３０を容易に取り外すことができ、液体の投与後の第２状態では、基端側係合部１８１にキャップ係合部１３３を係合させて、キャップ１３０を本体部１２０に対して取り外し不能となるように強固に装着できる。
【００８３】
また、基端側係合部１８１（第１係合部）が、構造体１２１を構成する外側部材１８０に形成されるため、針管６１が設けられる構造体１２１に対してキャップ１３０を直接的かつ強固に固定でき、安全性が向上する。
【００８４】
また、カバー部材１５０に、液体投与前の第１状態においてキャップ係合部１３３（第２係合部）が予め挿入されている第１挿入孔１３３と、液体投与後の第２状態においてキャップ係合部１３３が挿入されて当該キャップ係合部１３３を基端側係合部１８１（第１係合部）に係合させる第２挿入孔１５６とが形成されるため、予めキャップ係合部１３３が挿入される第１挿入孔１５５とは異なる第２挿入孔１５６へキャップ係合部１３３を挿入することで、基端側係合部１８１にキャップ係合部１３３を係合させて、キャップ１３０を本体部１２０に対して取り外し不能となるように強固に装着できる。
【００８５】
また、第１挿入孔１５５に、キャップ係合部１３３（第２係合部）が引き抜かれることで、キャップ係合部１３３の再挿入を制限する挿入制限部１５３が設けられるため、液体投与後におけるキャップ係合部１３３の第１挿入孔１５５への誤挿入が防止され、第２挿入孔１５６への挿入操作が容易となる。
＜第３実施形態＞
【００８６】
第３実施形態に係る液体投与具２００は、図１１に示すように、キャップ２３０に設けられるキャップ係合部２３３が、構造体２２１（下部ハウジング）を構成する外側部材２８０でなく、内側部材２７０に設けられる基端側係合部２７１（第１係合部）に係合する点で、第２実施形態と異なる。なお、他の構成は、第２実施形態と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８７】
キャップ２３０（保護部材）は、図１１，図１２（Ａ）に示すように、キャップ先端部３２の内面から基端方向へ延在する２つのキャップ係合部２３３（第２係合部）を備えている。２つのキャップ係合部２３３は、キャップ２３０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも基端方向へ向かって延在している。各々のキャップ係合部２３３の基端には、互いに離れる方向（キャップ２３０の径方向外側）に突出するキャップ爪部２３４が形成されている。各々のキャップ爪部２３４の基端面には、径方向外側ほど先端側へ傾くように第１傾斜面２３４Ａが形成される。そして、各々のキャップ爪部２３４の先端面であるキャップ爪部先端面２３４Ｂは、キャップ先端部３２から延在している部位に対する角度βが、略９０度で形成される。
【００８８】
内側部材２７０は、図１２（Ｂ）に示すように、２つの第２挿入孔１５６の延長線上に、２つの基端側係合部２７１（第１係合部）を備えている。２つの基端側係合部２７１は、互いに近づく方向（内側部材２７０の径方向内側）に突出する基端側爪部２７２が形成されている。各々の基端側爪部２７２の基端に形成される基端側爪部基端面２７２Ａは、内側部材２７０の中心軸に対する角度αが、略９０度で形成される。
【００８９】
そして、液体投与具は、初期状態（第１状態）において、図１２（Ａ）に示すように、カバー部材１５０が第１コイルバネ２２によって先端側に付勢されており、操作部材１４０が構造体１２１から基端方向に離れて位置し、かつキャップ２３０がカバー部材１５０を覆っている。キャップ２３０のキャップ係合部２３３は、カバー部材１５０の第１挿入孔１５５に挿入されおり、基端側係合部２７１と接触しないため、キャップ２３０を、本体部２２０から容易に取り外すことができる。
【００９０】
そして、操作部材１４０が外側部材２８０の外周面を覆う位置まで構造体２２１に対して先端方向へ移動した第２状態において、カバー部材１５０にキャップ２３０が装着されると、図１２（Ｃ）に示すように、キャップ係合部２３３が第２挿入孔１５６を通過し、キャップ爪部２３４の第１傾斜面２３４Ａが、基端側爪部２７２と接して滑りながら変形し、キャップ爪部２３４が基端側爪部２７２を乗り越えて基端側爪部２７２よりも基端側へ移動して、キャップ爪部２３４および基端側爪部２７２が係合する。このとき、キャップ爪部先端面２３４Ｂの角度βが略９０度であり、かつ基端側爪部基端面２７２Ａの角度αが略９０度であるため、キャップ爪部先端面２３４Ｂと基端側爪部基端面２７２Ａの間で滑る方向（軸方向と直交する方向）にほとんど力が作用せず、キャップ爪部２３４および基端側爪部２７２が離脱不能に係合する。これにより、キャップ２３０を、本体部２２０に対して取り外し不能となるように強固に装着できる。
【００９１】
以上のように、第３実施形態に係る液体投与具によっても、投与前の第１状態では基端側係合部２７１にキャップ係合部２３３が係合せずにキャップ２３０を容易に取り外すことができ、液体の投与後の第２状態では、基端側係合部２７１にキャップ係合部２３３を係合させて、キャップ２３０を本体部２２０に強固に装着できる。
【００９２】
また、基端側係合部２７１（第１係合部）が、構造体２２１を構成する内側部材２７０に形成されるため、針管６１が設けられる構造体２２１に対してキャップ２３０を直接的かつ強固に固定でき、安全性が向上する。
【００９３】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、上述した各々の実施形態では、第１係合部および第２係合部が２つずつ設けられているが、数は限定されず、１つであっても、３つ以上であってもよい。
【００９４】
また、図１３に示す第１実施形態の変形例のように、キャップ係合部３３（第２係合部）が挿入される係合部挿入孔３５５は、カバー部材３５０に、針管が突出する位置を囲むように全周的に形成されてもよい。この場合、キャップ係合部３３（第２係合部）をどの回転方向位置から挿入しても、操作部材３４０（上部ハウジング）の基端側係合部３４１（第１係合部）と係合できるように、基端側係合部３４１を、全周的に環状に形成する。これにより、キャップ係合部３３を係合部挿入孔３５５の周方向のどの位置から挿入しても、キャップ係合部３３および基端側係合部３４１を係合させることが可能となり、キャップ３０を装着する操作が容易となる。なお、基端側係合部（第１係合部）を環状に形成するのではなしに、キャップ係合部（第２係合部）を環状に形成してもよい。
【００９５】
また、液体投与具は、補助機構、操作部材固定機構および安全機構の少なくとも１つが、設けられなくてもよい。
【００９６】
また、液体投与具は、液体が自動的に投与されるオートインジェクターであってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１００，２００    液体投与具、
２０，１２０，２２０    本体部、
２１，１２１，２２１    構造体、
３０，１３０，２３０    キャップ、
３３，１３３，２３３    キャップ係合部（第２係合部）、
４０，１４０，３４０    操作部材、
４３，１８１，２７１，３４１    基端側係合部（第１係合部）、
５０，１５０，３５０    カバー部材、
５４，１５４    針通過孔（開口部）、
５５，３５５    係合部挿入孔（挿入孔）、
６０    シリンジ（収容体）、
６１    針管、
７０，１７０，２７０    内側部材、
８０，１８０，２８０    外側部材、
１５５    第１挿入孔、
１５６    第２挿入孔、
１５３    挿入制限部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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