(57)【要約】【課題】出力の大きいレーザ光の生体組織への不要な照射を抑制することができるレーザ治療装置を提供する。【解決手段】レーザ光の照射のＯＮ／ＯＦＦの設定を行う操作部４と、操作部４でレーザ光の照射がＯＮの設定がされたことに伴いレーザ光の照射のＯＮ状態を報知する報知部１３と、操作部４で前記レーザ光の照射がＯＮの設定がされたことに伴いレーザ光を外部に照射するレーザ光照射部２１と、を備え、レーザ光照射部２１は、操作部４でレーザ光の照射がＯＮの設定がされたことに伴い報知部１３からレーザ光の照射のＯＮ状態の報知開始から所定期間経過後にレーザ光を外部に照射する。【選択図】図２
2015047386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射のＯＮ／ＯＦＦの設定を行う操作部と、
前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮの設定がされたことに伴い前記レーザ光の照射のＯＮ状態を報知する報知部と、
前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮの設定がされたことに伴い前記レーザ光を外部に照射するレーザ光照射部と、を備え、
前記レーザ光照射部は、前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮの設定がされたことに伴い前記報知部から前記レーザ光の照射のＯＮ状態の報知開始から所定期間経過後に前記レーザ光を外部に照射する、レーザ治療装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記レーザ光照射部で第１の条件のレーザ光が照射された場合には第１の報知を行い、前記レーザ光照射部で第２の条件のレーザ光が照射された場合には第２の報知を行う、請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮ状態の間、前記レーザ光の照射のＯＮ状態を連続的に報知する、請求項１又は２に記載のレーザ治療装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記レーザ光の照射のＯＮ状態を報知音により報知する、請求項１〜３のいずれか一つに記載のレーザ治療装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記レーザ光照射部で第１の条件のレーザ光が照射された場合には第１の報知音により報知し、前記レーザ光照射部で第２の条件のレーザ光が照射された場合には第１の報知音とは異なる第２の報知音により報知する、請求項１〜４のいずれか一つに記載のレーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ治療において、１度の治療でレーザ光の出力、波長、照射範囲等、２以上の異なる条件のレーザ光を被検体に照射される場合がある。例えば、一度の治療において、光線力学診断法（ｐｈｏｔｏｄｙｎａｍｉｃ  ｄｉａｇｎｏｓｉｓ：以下、「ＰＤＤ」と略する。）と光線力学的治療法（ｐｈｏｔｏｄｙｎａｍｉｃ  ｔｈｅｒａｐｙ：以下、「ＰＤＴ」と略する。）とが行われる場合である。
【０００３】
ＰＤＤで用いられるレーザ光（以下、「観察光」とする。）とＰＤＴで用いられるレーザ光（以下、「治療光」とする。）とでは、被検体に照射されるレーザ光の条件（波長、出力等）が異なり、レーザ光の出力については一般的に観察光よりも治療光の方が大きい。
【０００４】
従来、ＰＤＤとＰＤＴとを実施できるレーザ治療装置が提案されている（例えば、特許文献１。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
出力の大きいレーザ光の生体組織への不要な照射は、その生体組織によっては好ましくない場合がある。
【０００７】
本願の限定的ではない例示的な実施形態は、出力の大きいレーザ光の生体組織への不要な照射を抑制することができるレーザ治療装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の一態様に係るレーザ治療装置は、レーザ光の照射のＯＮ／ＯＦＦの設定を行う操作部と、前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮされたことに伴い前記レーザ光の照射のＯＮ状態を報知する報知部と、前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮされたことに伴い前記レーザ光を外部に照射するレーザ光照射部と、を備え、前記レーザ光照射部は、前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮされたことに伴い前記報知部から前記レーザ光の照射のＯＮ状態の報知開始から所定期間経過後に前記レーザ光を外部に照射する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の一態様に係るレーザ治療装置は、出力の大きいレーザ光の生体組織への不要な照射を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１によるレーザ治療装置の外観斜視図の一例である。
【図２】実施の形態１によるレーザ治療装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】実施の形態１によるレーザ治療装置の動作フローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、特許文献１に開示されたレーザ治療装置を詳細に検討した。
【００１２】
ＰＤＴの治療においては、一般的には、ＰＤＤにより患部の位置、大きさ、範囲等を把握・特定した後に、その特定した患部に対しＰＤＴによる治療が行われる。この際、術者は、ＰＤＤを行った後にＰＤＴを行い、更に別の部位でＰＤＤを行った後にＰＤＴを行うといったように、一度の治療においてＰＤＤとＰＤＴとを複数回行われる。
【００１３】
しかし、特許文献１に開示されたレーザ治療装置では、術者が治療中に観察光と治療光とを切替え忘れた場合、誤って出力の大きいレーザ光の生体組織への照射されてしまう可能性があることが分かった。この誤った照射は、特に、脳腫瘍の治療等、治療対象の生体組織が繊細な部位である場合、生体組織に好ましくない場合もある。
【００１４】
そこで本発明者らは、術者が治療中に観察光と治療光とを切替え忘れを防止し、誤って出力の大きいレーザ光が生体組織への照射されてしまうことを抑制できる構成について鋭意検討した結果、本発明の実施の形態の一態様に係るレーザ治療装置を想到するに至った。
【００１５】
本開示の実施の形態の一態様に係るレーザ治療装置の概要は以下の通りである。
【００１６】
本開示の実施の形態の一態様に係るレーザ治療装置は、レーザ光の照射のＯＮ／ＯＦＦの設定を行う操作部と、前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮされたことに伴い前記レーザ光の照射のＯＮ状態を報知する報知部と、前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮされたことに伴い前記レーザ光を外部に照射するレーザ光照射部と、を備え、前記レーザ光照射部は、前記操作部で前記レーザ光の照射がＯＮされたことに伴い前記報知部から前記レーザ光の照射のＯＮ状態の報知開始から所定期間経過後に前記レーザ光を外部に照射する。
【００１７】
係る構成により、使用者がレーザ光照射をＯＮとした場合に報知音を発し、その報知音の発生開始から所定期間経過後にレーザ光が照射されるので、誤った条件のレーザ光を設定した場合であっても術者がその所定期間中にレーザ光の照射を解除することができ、生体組織への不要なレーザ光の照射を抑制することができる。
【００１８】
以下に本開示の一態様に係るレーザ治療装置について説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
以下に実施の形態１によるレーザ治療装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
≪構成について≫
＜全体構成＞
図１は、実施の形態１によるレーザ治療装置１００の外観を示す図である。レーザ治療装置１００は、第１の本体部１、照射ユニット２、導光ファイバ３、操作部４（４ａ、４ｂ）及び電源ケーブル５から構成される。
【００２１】
＜第１の本体部１＞
第１の本体部１は、図２の機能ブロック図で示すように、レーザ光電流制御部１１、レーザ光出力部１２、報知部１３及び制御部１４を含む。
【００２２】
レーザ光電流制御部１１は、制御部１４の制御の下、所定の出力の電流をレーザ光出力部１２に供給する。
【００２３】
レーザ光出力部１２は、１乃至複数の光源（不図示）を有する。そして、レーザ光出力部１２は、レーザ光電流制御部１１から供給された所定の出力の電流に基づき光源からレーザ光を出力させる。ここで用いられる光源は、例えば半導体レーザ素子である。そして、レーザ光出力部１２から出力されたレーザ光は、導光ファイバ３を介して後述のレーザ光照射部２１に導光される。
【００２４】
報知部１３は、後述の操作部４ｂでレーザ光の照射がＯＮと設定された場合、レーザ光の照射のＯＮ状態を報知する。また、報知部１３は、照射するレーザ光の条件に応じて異なる報知を行う。例えば、報知部１３は、ＰＤＤが行われる場合には（すなわち、観察光のレーザ光の条件の場合）第１の報知音を発し、ＰＤＴが行われる場合には（すなわち、治療光のレーザ光の条件の場合）には第１の報知音とは異なる第２の報知音を発する。また、報知部１３は、操作部４ｂでレーザ光の照射がＯＮと設定後の一定期間、報知音を発する構成としてもよいし、操作部４ｂでレーザ光の照射がＯＮと設定されている間、連続的に報知音を発する構成としてもよい。
【００２５】
なお、報知部１３による報知は、報知音に限定されるものではなく、例えば、表示手段による報知や警告灯による報知で行ってもよい。すなわち、報知部１３は、術者等の使用者が、ＰＤＤを行うモードでレーザ光の照射がＯＮとされたか、ＰＤＴを行うモードでレーザ光の照射がＯＮとされたかを、認識できる手段であれば、特に限定されない。
【００２６】
制御部１４は、操作部４の各種設定に基づき、第１の本体部１内の各ブロックを制御する。具体的には、制御部１４は、ＰＤＤを行う場合とＰＤＴを行う場合とでは照射するレーザ光の出力が異なるため、各モードに応じてレーザ光電流制御部１１を制御する。
【００２７】
また、制御部１４は、操作部４によりレーザ光の照射がＯＮとされた場合、まず、報知部１３から第１の報知音又は第２の報知音を発生させる。
【００２８】
制御部１４は、報知部１４から第１の報知音又は第２の報知音が発生開始から所定期間経過後（例えば、報知音を最初に発生させてから２秒後）、レーザ光出力部１２からレーザ光を出力させるべく、レーザ光電流制御部１１を制御する。
【００２９】
＜照射ユニット２＞
照射ユニット２は、図２の機能ブロック図で示すように、レーザ光照射部２１を含む。レーザ光照射部２１は、導光ファイバ３を介して導光されたレーザ光出力部１２からのレーザ光を導光及び各種レンズによるビーム成形の少なくともいずれか一方を行う。これにより、レーザ光照射部２１は、ＰＤＤモードの場合には観察光としてのレーザ光を、ＰＤＴモードの場合には治療光としてのレーザ光を照射する。
【００３０】
＜導光ファイバ３＞
導光ファイバ１０４は、レーザ光出力部１２から出力されたレーザ光をレーザ光照射部２１に導光する。
【００３１】
＜操作部４＞
操作部４（４ａ、４ｂ）は、レーザ光の出力の設定、照射時間等、使用者がレーザ治療装置１００の各種設定を行うことができるものである。例えば、図１に示すようにレーザ光の照射のＯＮ／ＯＦＦは、操作部４をフットスイッチ４ｂで構成してもよい。また、操作部４は、ＰＤＴを行うモードとＰＤＤを行うモードとを使用者が選択可能に構成されている。
【００３２】
＜電源ケーブル５＞
電源ケーブル５は、外部電源に接続され、レーザ治療装置１００に電気を供給する。
≪動作について≫
以上の構成からなるレーザ治療装置１００の動作について、使用者の動作も踏まえて図３のフローチャートを用いて説明する。ここでは、術者等の使用者が、ＰＤＤにより腫瘍等患部に蓄積された光感受性物質に観察光を照射することで蛍光を発生させ、その蛍光により患部の位置、大きさ、範囲等を把握した後、ＰＤＴにより患部に治療光を照射して治療を行う場合について、説明する。
【００３３】
＜ステップ１（Ｓ００１）＞
ステップ１（Ｓ００１）では、術者等の使用者が、操作部４を操作することによりＰＤＤモードを選択する。
【００３４】
＜ステップ２（Ｓ００２）＞
ステップ２（Ｓ００２）では、術者等の使用者が、操作部４（フットスイッチ４ｂ）を押下する。これにより、観察光としてのレーザ光の照射の設定がＯＮとなる。
【００３５】
＜ステップ３（Ｓ００３）＞
ステップ３（Ｓ００３）では、報知部１３が、制御部１４の制御の下、第１の報知音を発する。
【００３６】
＜ステップ４（Ｓ００４）＞
ステップ４（Ｓ００４）では、術者等の使用者が、報知部１３から発せられた報知音が第１の報知音であるか否かを判断する。使用者が、報知部１３から発せられた報知音が第１の報知音であると判断すれば、使用者は、そのままフットスイッチ４ｂを押下し続け、ステップ５（Ｓ００５）へ移行する。
【００３７】
一方、ステップ１（Ｓ００１）において、使用者が誤って操作部４の設定をＰＤＴモードに選択した場合、報知部１３からは第２の報知音が発せられる。この場合、使用者は、第２の報知音からＰＤＴモードが選択されたものと理解し、フットスイッチ４ｂの押下を解除する。使用者が、報知部１３から第２の報知音の発生開始から所定期間経過前にフットスイッチ４ｂの押下を解除したならば、レーザ光照射部２１からレーザ光が照射されることはない。そして、使用者は、再度ステップ１（Ｓ００１）に戻り、操作部４でＰＤＤモードを選択する。
【００３８】
＜ステップ５（Ｓ００５）＞
ステップ５（Ｓ００５）では、使用者がステップ３（Ｓ００３）からフットスイッチ４ｂを押下し続けることで、報知部１３からの第１の報知音の発生開始から所定期間経過後にレーザ光照射部２１から観察光としてのレーザ光が照射される。すなわち、制御部１４は、報知部１３からの第１の報知音発生開始から所定期間経過後に、レーザ光電流制御部１１にＰＤＤモードの条件の出力の電流をレーザ光出力部１２に供給するようにレーザ光電流制御部１１に指示する。そして、レーザ光出力部１２から出力されたレーザ光は導光ファイバ１３によりレーザ光照射部２１に導光され、レーザ光照射部２１にて観察光へと変換された観察光は、レーザ光照射部２１外へ出射される。
【００３９】
これにより、術者等の使用者は、腫瘍等患部に蓄積された光感受性物質に観察光を照射することで蛍光を発生させ、その蛍光により患部の位置、大きさ、範囲等を把握することができる。
【００４０】
＜ステップ６（Ｓ００６）＞
ステップ６（Ｓ００６）では、術者等の使用者が、観察部位中の患部の位置、大きさ、範囲等を把握した後、操作部４を操作することによりＰＤＴモードを選択する。
【００４１】
＜ステップ７（Ｓ００７）＞
ステップ７（Ｓ００７）では、術者等の使用者が、操作部４（フットスイッチ４ｂ）を押下する。これにより、治療光としてのレーザ光の照射の設定がＯＮとなる。
【００４２】
＜ステップ８（Ｓ００８）＞
ステップ８（Ｓ００８）では、報知部１３が、制御部１４の制御の下、第２の報知音を発する。
【００４３】
＜ステップ９（Ｓ００９）＞
ステップ９（Ｓ００９）では、術者等の使用者が、報知部１３から発せられた報知音が第２の報知音であるか否かを判断する。使用者が、報知部１３から発せられた報知音が第２の報知音であると判断すれば、使用者は、そのままフットスイッチ４ｂを押下し続け、ステップ１０（Ｓ００１０）へ移行する。
【００４４】
一方、ステップ６（Ｓ００６）において、使用者がＰＤＤモードからＰＤＴモードへの切替えをし忘れた場合、報知部１３からは第１の報知音が発せられる。この場合、使用者は、第１の報知音からＰＤＤモードが選択されたものと理解し、フットスイッチ４ｂの押下を解除する。使用者が、報知部１３から第１の報知音の発生開始から所定期間経過前にフットスイッチ４ｂの押下を解除したならば、レーザ光照射部２１からレーザ光が照射されることはない。そして、使用者は、再度ステップ６（Ｓ００６）に戻り、操作部４でＰＤＴモードを選択する。
【００４５】
＜ステップ１０（Ｓ００１０）＞
ステップ１０（Ｓ００１０）では、使用者がステップ７（Ｓ００７）からフットスイッチ４ｂを押下し続けることで、報知部１３からの第２の報知音の発生開始から所定期間経過後にレーザ光照射部２１から治療光としてのレーザ光が照射される。すなわち、制御部１４は、報知部１３からの第２の報知音の発生開始から所定期間経過後に、レーザ光電流制御部１１にＰＤＴモードの条件の出力の電流をレーザ光出力部１２に供給するようにレーザ光電流制御部１１に指示する。そして、レーザ光出力部１２から出力されたレーザ光は導光ファイバ１３によりレーザ光照射部２１に導光され、レーザ光照射部２１にて観察光へと変換された治療光は、レーザ光照射部２１外へ出射される。
【００４６】
これにより、術者等の使用者は、患部に蓄積された光感受性物質に治療光を照射することで、光感受性物質からら一重項酸素を生じさせ、この一重項酸素により患部を治療することができる。
【００４７】
≪実施の形態１のまとめ≫
以上のように、実施の形態１で示した本発明の一態様のレーザ治療装置によれば、使用者がレーザ光照射をＯＮとした場合に報知音を発し、その報知音の発生開始から所定期間経過後にレーザ光が照射されるので、誤った条件のレーザ光を設定した場合であってもその所定期間中にレーザ光の照射を解除することができ、生体組織への不要なレーザ光の照射を抑制することができる。
【００４８】
なお、実施の形態１では、操作部でレーザ光の照射がＯＮとされた場合に、報知音が最初に発せられた後の所定期間経過後にレーザ光を出力する制御を行う構成としたが、本発明は、係る制御に限定されるものではない。例えば、レーザ光出力部１２及びレーザ光照射部２１の少なくともいずれか一方にシャッター機構を設け、レーザ光の照射がＯＮとさ
れた場合に、報知音を発すると共にレーザ光出力部１２がレーザ光を出力し、報知部１３からの報知音の発生開始から所定期間経過後にシャッター機構を開放する制御を行うことでレーザ光照射部２１外部へレーザ光を照射する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本願の限定的ではない例示的な実施形態は、出力の大きいレーザ光の生体組織への不要な照射を抑制することができるレーザ治療装置を提供する。したがって、本発明のレーザ治療装置は、１度の治療で２以上の異なる条件のレーザ光が被検体に照射されるレーザ治療（特に、ＰＤＴ）に有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１  本体部
２  照射ユニット
３  導光ファイバ
４、４ａ、４ｂ  操作部
５  電源ケーブル
１１  レーザ光電流制御部
１２  レーザ光出力部
１３  報知部
１４  制御部
２１  レーザ光照射部
１００  レーザ治療装置
【図１】
2015047386.tif 000003
【図２】
2015047386.tif 000004
【図３】
2015047386.tif 000005