(57)【要約】【課題】長手方向における温度分布の不均一を抑制することができるヒータおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】実施形態のヒータ１−１は、基板２と、抵抗発熱体３と、一対の導体４，５と、一対の給電用電極６，７とを具備する。基板２は、短手方向および短手方向と交差する長手方向とを有する。抵抗発熱体３は、基板２上に帯状に形成されている。一対の導体４，５は、抵抗発熱体３と電気的に接続され、抵抗発熱体３の短手方向に離間して基板２上に形成され、前記抵抗発熱体に対向して形成される。一対の給電用電極６，７は、一対の導体４，５にそれぞれ接続される。また、抵抗発熱体３の、長手方向における中央部の電気抵抗が、記長手方向における給電用電極が位置する側の端部の電気抵抗よりも低い。【選択図】図１
2015060710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と；
前記基板上に形成される帯状の抵抗発熱体と；
前記抵抗発熱体と電気的に接続され、前記抵抗発熱体の短手方向に離間して前記基板上に形成され、前記抵抗発熱体に対向して形成される一対の導体と；
前記一対の導体にそれぞれ電気的に接続される一対の給電用電極と；
を具備し、
前記基板は、短手方向および前記短手方向と交差する長手方向とを有し、前記抵抗発熱体の、前記長手方向における中央部の電気抵抗が、前記長手方向における前記給電用電極が位置する側の端部の電気抵抗よりも低いヒータ。
【請求項２】
前記抵抗発熱体の、前記短手方向における長さが、前記長手方向における中央部よりも、前記給電用電極が位置する側の端部の方が大きい請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記抵抗発熱体における前記短手方向における長さの変化は、連続的である請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項４】
基板上に、前記抵抗発熱体および一対の導体を有する発熱ユニットを複数形成し、
前記複数の発熱ユニットが並列または直列で電気的に接続されている請求項１〜３のいずれか１つに記載のヒータ。
【請求項５】
通過する媒体を加熱する請求項１〜４のいずれか１つに記載のヒータと；
前記媒体を加熱時に加圧する加圧ローラと；
を具備し、
前記媒体を前記加熱および前記加圧することで、前記媒体に付着したトナー像を定着させる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ヒータおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器、家電用電気製品、精密製造設備などの電子機器類にヒータが装着されている。ヒータは、例えば、複写機やファクシミリなどであればトナー定着、リライタブルカードリーダであれば印字消去などに用いられる。ヒータは、給電用電極から供給された電力により基板上に形成された帯状の抵抗発熱体を発熱させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−６５０８６号公報
【特許文献２】特開平７−９４２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給電用電極は、通常、抵抗発熱体の長手方向における両端部に配置されている。給電用電極から導体を介して抵抗発熱体に電流が流れるが、導体の長手方向において発生する電圧降下により、給電用電極近傍の発熱量が大きくなるため、他の部分よりも温度が高くなる。つまり、抵抗発熱体の長手方向における温度分布が不均一となる問題があった。
【０００５】
本発明は、ヒータの長手方向における温度分布の不均一を抑制できるヒータおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のヒータは、基板と、抵抗発熱体と、一対の導体と、一対の給電用電極とを具備する。基板は、短手方向および短手方向と交差する長手方向とを有する。抵抗発熱体は、基板上に帯状に形成されている。一対の導体は、抵抗発熱体と電気的に接続され、抵抗発熱体の短手方向に離間して基板上に形成され、抵抗発熱体に対向して形成される。一対の給電用電極は、一対の導体にそれぞれ接続される。また、抵抗発熱体の、長手方向における中央部の電気抵抗が、長手方向における給電用電極が位置する側の端部の電気抵抗よりも低い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ヒータの長手方向における温度分布の不均一を抑制できるヒータおよび画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１のヒータを示す平面図である。
【図２】図２は、実施形態１のヒータの温度分布を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態１のヒータの変形例を示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態１のヒータの変形例を示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態１のヒータの変形例を示す平面図である。
【図６】図６は、実施形態２のヒータを示す平面図である。
【図７】図７は、実施形態２のヒータの温度分布を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態２のヒータの変形例を示す平面図である。
【図９】図９は、実施形態２のヒータの変形例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２のヒータの変形例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、ヒータの使用例である定着装置を示す説明図である。
【図１２】図１２は、ヒータの使用例である画像形成装置を示す説明図である。
【図１３】図１３は、従来のヒータを示す平面図である。
【図１４】図１４は、従来のヒータの温度分布を示す説明図である。
【図１５】図１５は、従来のヒータを示す平面図である。
【図１６】図１６は、従来のヒータの温度分布を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係るヒータ１−１〜１−８は、基板２と、抵抗発熱体３（３Ａ，３Ｂ），１０（１０Ａ，１０Ｂ）と、一対の導体４，５と、一対の給電用電極６，７と、を具備する。抵抗発熱体３，１０は、基板２上に帯状に形成されている。一対の導体４，５は、抵抗発熱体３，１０と電気的に接続され、抵抗発熱体３，１０の短手方向に離間し、抵抗発熱体３，１０に対向して基板２上に形成されている。一対の給電用電極６，７は、一対の導体４，５にそれぞれ接続される。また、抵抗発熱体３，１０は、長手方向における長さが、長手方向における中央部３ａ，１０ａよりも、給電用電極６，７が位置する側の端部３ｂ，３ｃ，１０ｂ，１０ｃの方が大きい。
【００１０】
また、以下に説明する実施形態に係るヒータ１−１〜１−８では、抵抗発熱体３，１０の、短手方向における長さが、長手方向における中央部３ａ，１０ａよりも、給電用電極６，７が位置する側の端部３ｂ，３ｃ，１０ｂ，１０ｃの方が大きい。
【００１１】
また、以下に説明する実施形態に係るヒータ１−１，１−３〜１−８では、抵抗発熱体３、１０における短手方向における長さの変化は連続的である。
【００１２】
また、以下に説明する実施形態に係るヒータ１−４，１−６〜１−８では、基板２上に、抵抗発熱体３，１０および一対の導体４，５を有する発熱ユニットを複数形成し、複数の発熱ユニットＨＡ，ＨＢが並列または直列で電気的に接続されている。
【００１３】
また、以下に説明する実施形態に係る画像形成装置では、通過する媒体を加熱するヒータ１と、媒体を加熱時に加圧する加圧ローラ２０３と、を具備し、媒体を加熱および加圧することで、媒体に付着したトナー像を定着させる。
【００１４】
〔実施形態１〕
図１〜図３および図１３、図１５を参照して、実施形態を説明する。図１は、実施形態１のヒータを示す平面図である。図２は、実施形態１のヒータの温度分布を示す説明図である。図１３は、従来のヒータを示す平面図である。図１４は、従来のヒータの温度分布を示す説明図である。なお、図２（図１４、図７、図１６も同様）は、縦軸が温度分布（％）であり、横軸がヒータ位置である。ここで、温度分布（％）とは、任意の測定ポイントの温度を１００％とした場合の分布であり、本願発明では、中央部分の温度を１００％とした。また、ヒータ位置（ｍｍ）とは、ヒータの長手方向、実施形態では抵抗発熱体の長手方向の位置をいう。また、各実施形態および各図において同一符号を付した要素は、同一の要素であるのでその説明は省略あるいは簡略化する。
【００１５】
本実施形態のヒータ１−１は、電子機器類に搭載され、主に通過する紙などの媒体を加熱するものである。ヒータ１−１は、基板２と、抵抗発熱体３と、一対の導体４，５と、一対の給電用電極６，７と、オーバーコート層８とを含んで構成されている。
【００１６】
基板２は、耐熱性および絶縁性を有し、本実施形態では、矩形状に形成されている。基板２は、例えば、アルミナ等のセラミック、ガラスセラミック、耐熱複合材料などからなる平板である。基板は、ヒータ１−１を装着できるスペースに応じた厚さを有しており、例えば、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度である。なお、基板２の形状は、短手方向および短手方向と交差する長手方向とを有していればこれに限定されるものではなく、外周において凹部、凸部、欠けなどが形成されていてもよい。
【００１７】
抵抗発熱体３は、電流を流すことで発熱するものであり、基板２上に形成されている。抵抗発熱体３は、帯状に基板２の長手方向に沿って形成されている。つまり、抵抗発熱体３の長手方向と基板２、すなわちヒータ１−１の長手方向は同方向である（以下、単に「長手方向」と称する）。抵抗発熱体３は、例えば酸化ルテニウム（RuO2）や、銀・パラジウム合金を含む材料等からなる抵抗発熱体ペーストであり、基板２上に塗布することで形成される。
【００１８】
抵抗発熱体３は、長手方向の位置によって、抵抗発熱体３の短手方向の長さＬが、異なるように形成されている。抵抗発熱体３は、長手方向における中央部３ａの位置における抵抗発熱体３の長さＬａに対して、給電用電極６，７が位置する側の端部、本実施形態では、両端部３ｂ，３ｃの位置における抵抗発熱体３の長さＬｂ，Ｌｃが大きく形成されている。ここで、短手方向の長さ（抵抗発熱体３の長さＬ）とは、短手方向における一対の導体４，５間の最短距離をいう。長手方向の両端部３ｂ，３ｃの位置における抵抗発熱体３の長さＬｂ，Ｌｃは、長手方向の中央部３ａの位置における抵抗発熱体３の長さＬａに対して１．０５倍から１．３０倍、好ましくは１．０５倍から１．１２倍の長さに設定することが好ましい。両端部３ｂ，３ｃの位置における抵抗発熱体３の長さＬｂ，Ｌｃが中央部３ａの位置における抵抗発熱体３の長さＬａに対して１．３０倍以下の長さとしたのは、１．３０倍を超えると、両端部３ｂ，３ｃにおける発熱量が増加し、両端部３ｂ，３ｃと中央部３ａとの温度分布に差が生じるためである。一方、両端部３ｂ，３ｃの位置における抵抗発熱体３の長さＬｂ，Ｌｃが、中央部３ａの位置における抵抗発熱体３の長さＬａに対して１．０５倍以上の長さに設定したのは、１．０５倍未満であると抵抗発熱体３の長さＬが一定の場合との差が小さくなり、両端部３ｂ，３ｃと中央部３ａとの温度分布の不均一さが解消されないためである。本実施形態で、抵抗発熱体３の長さＬは、中央部３ａが一定であり、中央部３ａから両端部３ｂ，３ｃに向かう方向で拡大する形状、すなわち抵抗発熱体３の長手方向における両端がテーパ状の形状になるように設定されている。つまり、抵抗発熱体３の短手方向の長さＬの変化は、連続的である。抵抗発熱体３の長さＬが中央部３ａから両端部３ｂ，３ｃに向かって緩やかに変化させる形状とすると、急激に変化させる場合と比較して、抵抗発熱体３の長手方向における温度分布の急激な変化を抑制することができる。また、中央部３ａの位置における抵抗発熱体３の長さＬａが一定であるため、中央部３ａで抵抗発熱体３の長さＬａが変化する場合と比較し、基板２に対する抵抗発熱体３および導体４，５の形成を容易とすることができる。ここで、抵抗発熱体３の長さＬａが一定となる中央部３ａの領域の長手方向における長さは、抵抗発熱体３の長手方向の全体の長さ、すなわち全長に対して、例えば、２７％である。
【００１９】
一対の導体４，５は、抵抗発熱体３と電気的に接続されており、基板２上に形成されている。一対の導体４，５は、基板２上で、抵抗発熱体３の短手方向、すなわちヒータ１−１（基板２）の短手方向（以下、単に「短手方向」と称する）に離間して形成され、その間に抵抗発熱体３が配置されている。つまり、一対の導体４，５は、抵抗発熱体３を介して互いに電気的に接続されている。一対の導体４，５は、抵抗発熱体３に対して長手方向に沿って形成されており、長手方向の両端部のうち一方の端部が給電用電極６，７にそれぞれ電気的に接続されている。一対の導体４，５は、例えば銀（Ag）系等からなる低抵抗導体ペーストであり、基板２上に塗布することで形成される。
【００２０】
一対の導体４，５は、短手方向において抵抗発熱体３と対向する部分に配置され、抵抗発熱体３と電気的に接続されている。つまり、一対の導体４，５の間隔は、上記抵抗発熱体３と同様に、長手方向における中央部３ａにおける間隔よりも、両端部３ｂ，３ｃの間隔の方が大きくなるように形成されている。また、一対の導体４，５は、それぞれの短手方向における外側の端部が、長手方向において平行に形成されている。つまり、一対の導体４，５の短手方向における長さである導体長が長手方向において変化する。ここで、抵抗発熱体３および一対の導体４，５は電気的に接続されていればよいので、抵抗発熱体３あるいは一対の導体４，５のいずれかを先に基板２上に形成するように製造してもよい。
【００２１】
一対の給電用電極６，７は、一対の導体４，５にそれぞれ電気的に接続されるものであり、基板２上に形成されている。一対の給電用電極６，７は、抵抗発熱体３の両端部３ｂ，３ｃのいずれか近傍に位置するように形成されている。本実施形態で、一対の給電用電極６，７は、基板２の長手方向における両端部に形成されている。なお、一対の給電用電極６，７は、通常、一対の導体４，５と一体に基板２上に形成されるが、個別に形成されてもよい。また、一対の給電用電極６，７は、基板２のうち、一対の導体４，５が形成された表面に形成されているが、裏面に形成されていてもよい。この場合、一対の給電用電極６，７は、基板２に形成されたスルーホールを介して、一対の導体４，５とそれぞれ電気的に接続される。
【００２２】
オーバーコート層８は、保護層であり、基板２上に形成された抵抗発熱体３および一対の導体４，５を覆うものであり、本実施形態では帯状に形成されている。オーバーコート層８は、抵抗発熱体３および一対の導体４，５を覆うことで、これらが直接露出することを防止し、外部からの干渉（例えば、機械的、化学的、電気的な干渉）によってこれらが損傷・破損することを抑制するものである。オーバーコート層８は、熱伝導率が基板２よりも高く形成されており、例えば、２〔Ｗ／（ｍ・Ｋ）〕以上となるアルミナ等の熱伝導性の優れた無機酸化物フィラーを２５〜３５ｗｔ％加えたガラス層である。
【００２３】
次に、ヒータ１−１の動作について説明する。ヒータ１−１には、一対の給電用電極６，７を介して外部から電力が供給される。ヒータ１−１は、電力が供給されることで、一対の導体４，５が長手方向に通電され、一対の導体４，５間の抵抗発熱体３が短手方向に通電される。抵抗発熱体３は、両端部３ｂ，３ｃの位置における抵抗発熱体３の長さＬｂ，Ｌｃが中央部３ａの位置における抵抗発熱体３の長さＬａよりも大きいので、中央部３ａよりも両端部３ｂ，３ｃにおける電気抵抗を大きくすることができる。従来のヒータ２０の温度分布は、図１４に示すように、ヒータ２０の両端部が中央部よりも高くなる。一方、ヒータ１−１は、両端部３ｂ，３ｃの電気抵抗が大きいので、中央部３ａよりも電圧が高くなる両端部３ｂ，３ｃの発熱量Ｗを抑制することができる。従って、ヒータ１−１の温度分布は、図２に示すように、ヒータ１−１の両端部が中央部よりも高くなることが抑制され、不均一を抑制することができる。
【００２４】
また、ヒータ１−１が媒体を加熱する場合においては、さまざまな媒体がヒータ１−１を通過する。ヒータ１−１の長手方向の長さは、媒体のサイズ（媒体のヒータ１−１の長手方向と平行の長さ）に対応させるため、加熱される媒体の最大サイズに合わせて設定される。また、通常、ヒータ１−１と媒体との長手方向における位置関係は、各媒体のサイズの中心と、抵抗発熱体３の長手方向における中心とが一致（ほぼ一致も含む）する。従って、ヒータ１−１の抵抗発熱体３のうち、中央部３ａでは媒体が通過すれば常に媒体と対向するので媒体と対向する頻度が高く、両端部３ｂ，３ｃでは中央部３ａと比較して媒体と対向する頻度が低い。ここで、媒体が通過すると、ヒータ１−１が発生させた熱を受けるので、両端部３ｂ，３ｃよりも中央部３ａの温度が低下し、中央部３ａと両端部３ｂ，３ｃとの温度差が大きくなる。しかしながら、ヒータ１−１は、中央部３ａと比較して両端部３ｂ，３ｃにおける発熱量Ｗを抑制されるので、媒体の通過時においても、ヒータ１−１の温度分布の不均一を抑制することができる。
【００２５】
なお、上記実施形態１では、抵抗発熱体３の短手方向の長さの変化を連続的としたが、これに限定されるものではない。例えば、中央部３ａの位置における抵抗発熱体３の長さＬａよりも、両端部３ｂ，３ｃの位置における抵抗発熱体３の長さＬｂ，Ｌｃが大きく形成されていればよい。例えば、抵抗発熱体３の長手方向すべてにおいて短手方向における長さを変化させ、その変化を連続的としてもよい。この場合、中央部３ａから両端部３ｂ，３ｃに向かって、抵抗発熱体３の長さＬを連続的に変化させることとなる。図３は、実施形態１のヒータの変形例を示す平面図である。同図に示すように、ヒータ１−２は、抵抗発熱体３の長さＬが部分的に変化してもよい。ヒータ１−２の抵抗発熱体３の長さＬは、中央部３ａにおいてＬａで一定であり、両端部３ｂ，３ｃおよび両端部３ｂ，３ｃの周囲においてＬｂ，Ｌｃで一定である。
【００２６】
また、上記実施形態１では、一対の導体４，５の短手方向の長さが変化するが、これに限定されるものではない。図４は、実施形態１のヒータの変形例を示す平面図である。同図に示すように、ヒータ１−３は、一対の導体４，５の短手方法の長さが一定である。つまり、一対の導体４，５のそれぞれの短手方向における外側の端部が抵抗発熱体３の短手方向における両端部に沿って形成されている。従って、一対の導体４，５の短手方向の長さを変化させる場合と比較して、一対の導体４，５を基板２上に形成する際の導体ペースト使用量を低減することができる。
【００２７】
また、上記実施形態１では、１つの基板２上に発熱を行う発熱ユニット、すなわち抵抗発熱体３および一対の導体４，５を１つ形成したが、これに限定されるものではない。図５は、実施形態１のヒータの変形例を示す平面図である。同図に示すように、ヒータ１−４は、基板２の短手方向に複数の発熱ユニット、本実施形態では２つの発熱ユニットＨＡ，ＨＢが形成されたものである。ヒータ１−４は、長手方向において抵抗発熱体３を挟むように形成された一対の給電用電極６，７から、発熱ユニットＨＡ，ＨＢに対して並列に電力を供給するものである。発熱ユニットＨＡは、給電用電極６に導体４Ａの一方の端部が電気的に接続され、給電用電極７に導体５Ａの一方の端部が電気的に接続される。つまり、発熱ユニットＨＡは、抵抗発熱体３Ａおよび一対の導体４Ａ，５Ａと、給電用電極６，７とが電気的に接続されている。発熱ユニットＨＢは、給電用電極６に導体４Ｂの他方の端部で電気的に接続され、給電用電極７に導体５Ｂの他方の端部が電気的に接続され、抵抗発熱体３Ｂおよび一対の導体４Ｂ，５Ｂと電気的に接続される。つまり、発熱ユニットＨＢは、給電用電極６，７と、抵抗発熱体３Ｂおよび一対の導体４Ｂ、５Ｂとが電気的に接続される。よって、抵抗発熱体３Ａ，３Ｂは、上記実施形態１の抵抗発熱体３と同様に、長手方向における中央部３ａの抵抗発熱体長に対して、給電用電極６，７が位置する側の両端部３ｂ，３ｃの抵抗発熱体３の長さＬｂ、Ｌｃが大きく形成されている。従って、発熱ユニットＨＡ，ＨＢを短手方向に隣接して配置しても、各発熱ユニットＨＡ，ＨＢの長手方向の温度分布の不均一を抑制することができるので、ヒータ１−４全体の温度分布の不均一を抑制することができる。また、発熱ユニットを複数形成することで、基板２における抵抗発熱体３の短手方向の長さを大きくすることができる。一方、発熱ユニットを単体で形成するときには、抵抗発熱体３を形成するときに用いるペーストの電気特性（シート抵抗など）の合わせこみが困難であるが、発熱ユニットを複数設けることで、抵抗発熱体３を形成するときに用いるペーストの電気特性を合わせこむことが容易とすることができる。
【００２８】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２について説明する。図６は、実施形態２のヒータを示す平面図である。図７は、実施形態２のヒータの温度分布を示す説明図である。図１５は、従来のヒータを示す平面図である。図１６は、従来のヒータの温度分布を示す説明図である。図６に示すヒータ１−５がヒータ１−１と異なる点は、一対の給電用電極６，７の位置である。
【００２９】
一対の給電用電極６，７は、図６に示すように、抵抗発熱体１０の両端部１０ｂ，１０ｃの一方に位置するように形成されている。一対の給電用電極６，７は、抵抗発熱体３の両端部３ｂ，３ｃに対応する一対の導体４，５の両端部の一方と電気的に接続され、一対の導体４，５が通電される。本実施形態で、一対の給電用電極６，７は、抵抗発熱体１０の端部１０ｂ側に形成されている。
【００３０】
抵抗発熱体１０は、長手方向の位置によって、短手方向の長さである抵抗発熱体１０の長さＬが異なるように形成されている。抵抗発熱体１０は、中央部１０ａの位置における抵抗発熱体１０の長さＬａおよび給電用電極６，７が位置しない側、すなわち給電用電極６，７が形成されていない側の端部１０ｃの位置における抵抗発熱体１０の長さＬｃが略同じ長さに形成される。また、中央部１０ａの位置における抵抗発熱体長１０の長さＬａ、端部１０ｃの位置における抵抗発熱体長１０の長さＬｃと比べて、給電用電極６，７が位置する側、すなわち給電用電極６，７が形成される側の端部１０ｂの位置における抵抗発熱体１０の長さＬｂが大きくなるように形成されている。本実施形態で、抵抗発熱体１０の長さＬは、中央部１０ａの位置から端部１０ｃの位置まで一定であり、中央部１０ａから端部１０ｂに向かって拡大、すなわち抵抗発熱体１０の一端がテーパ状の形状になるように設定されている。従って、中央部１０ａおよび端部１０ｃの位置における電気抵抗よりも、端部１０ｂの位置における電気抵抗を大きくすることができる。ここで、従来のヒータ３０では、図１５に示すように、抵抗発熱体１１の長さＬは一定であり、電気抵抗が一定となる。従って、給電用電極側と給電用電極側と反対側との間における電圧降下による電位差が発熱量Ｗの変化を生じさせるので、従来のヒータ３０の温度分布は、図１６に示すように、ヒータ３０の一方の端部（電極形成側の端部）が中央部よりも高くなる。一方、ヒータ１−５は、端部１０ｂの位置における電気抵抗が大きいので、中央部１０ａおよび端部１０ｃよりも電圧が高くなる端部１０ｂの発熱量Ｗを抑制することができる。従って、ヒータ１−５の温度分布は、図７に示すように、ヒータ１−５の両端部が中央部よりも高くなることが抑制され、不均一を抑制することができる。また、給電用電極６，７が抵抗発熱体１０の両端部１０ｂ，１０ｃの一方に位置するので、給電用電極６，７と、外部の電源とを電気的に接続する接続箇所を１箇所とすることができる。よって、接続箇所を削減することができ、部品点数を削減することができる。
【００３１】
また、上記実施形態２では、１つの基板２上に発熱を行う発熱ユニットを１つ形成したが、これに限定されるものではない。図８は、実施形態２のヒータの変形例を示す平面図である。同図に示すように、ヒータ１−６は、２つの発熱ユニットＨＡ，ＨＢが形成され、発熱ユニットＨＡの抵抗発熱体１０Ａの長手方向における一方の端部１０Ａｂに対向して配置された一対の給電用電極６，７から、発熱ユニットＨＡ，ＨＢに対して直列に電力を供給するものである。発熱ユニットＨＡは、給電用電極６に導体４Ａの一方の端部が電気的に接続され、給電用電極７に導体５Ａの一方の端部が電気的に接続される。つまり、発熱ユニットＨＡは、抵抗発熱体１０Ａおよび一対の導体４Ａ，５Ａと電気的に接続される。一方、発熱ユニットＨＢは、導体４Ａの給電用電極６が接続される端部と反対側の端部に導体４Ｂの他方の端部が電気的に接続され、導体５Ａの給電用電極７が接続される端部と反対側の端部に導体５Ｂの他方の端部が電気的に接続される。つまり、発熱ユニットＨＢは、抵抗発熱体１０Ｂおよび一対の導体４Ｂ，５Ｂと電気的に接続される。抵抗発熱体１０Ａは、上記実施形態２の抵抗発熱体１０と同様に、長手方向における中央部１０Ａａおよび給電用電極６，７が形成されていない側の端部１０Ａｃの位置における抵抗発熱体１０Ａの長さよりも、給電用電極６，７が形成される側の端部１０Ａｂの位置における抵抗発熱体１０Ｂの長さが大きく形成されている。抵抗発熱体１０Ｂは、一対の給電用電極６，７が長手方向における一方の端部１０Ｂｂに対向しておらず、一対の導体４，５の両端部と一対の給電用電極６，７が直接電気的に接続されていないので、長手方向における中央部１０Ｂａ、両端部１０Ｂｂ，１０Ｂｃの位置における抵抗発熱体１０Ｂの長さが一定に形成されている。従って、発熱ユニットＨＡ，ＨＢを短手方向に隣接して配置しても、各発熱ユニットＨＡ，ＨＢの長手方向の温度分布の不均一を抑制することができるので、ヒータ１−６全体の温度分布の不均一を抑制することができる。
【００３２】
また、図９は、実施形態２のヒータの変形例を示す平面図である。同図に示すように、ヒータ１−７は、２つの発熱ユニットＨＡ，ＨＢが形成され、発熱ユニットＨＡ，ＨＢの抵抗発熱体１０Ａ，１０Ｂの一方の端部１０Ａｂ，１０Ｂｂに形成された一対の給電用電極６，７から、発熱ユニットＨＡ，ＨＢに対して並列に電力を供給するものである。発熱ユニットＨＡは、給電用電極６に導体４Ａの一方の端部が電気的に接続され、給電用電極７に導体５Ａの一方の端部が電気的に接続される。つまり、発熱ユニットＨＡは、抵抗発熱体１０Ａおよび一対の導体４Ａ，５Ａと電気的に接続されている。発熱ユニットＨＢは、給電用電極６に導体４Ｂの一方の端部が電気的に接続され、給電用電極７に導体５Ｂの一方の端部が電気的に接続される。つまり、発熱ユニットＨＢは、抵抗発熱体１０Ｂおよび一対の導体４Ｂ，５Ｂと電気的に接続されている。抵抗発熱体１０Ａ，１０Ｂは、抵抗発熱体１０と同様に、長手方向における中央部１０Ａａ，１０Ｂａおよび給電用電極６，７が形成されていない側の端部１０Ａｃ，１０Ｂｃの位置における抵抗発熱体１０Ａ，１０Ｂの長さよりも、給電用電極６，７が形成される側の端部１０Ａｂ，１０Ｂｂの位置における抵抗発熱体１０Ａ，１０Ｂの長さが大きく形成されている。従って、発熱ユニットＨＡ，ＨＢを短手方向に隣接して形成しても、各発熱ユニットＨＡ，ＨＢの長手方向の温度分布の不均一を抑制することができるので、ヒータ１−７全体の温度分布の不均一を抑制することができる。
【００３３】
また、図１０は、実施形態２のヒータの変形例を示す平面図である。同図に示すように、ヒータ１−８は、２つの発熱ユニットＨＡ，ＨＢが形成され、発熱ユニットＨＡ，ＨＢの抵抗発熱体１０Ａ，１０Ｂの長手方向における一方の端部１０Ａｂ，１０Ｂｂに形成された一対の給電用電極６，７から、発熱ユニットＨＡ，ＨＢに対して直列に電力を供給するものである。発熱ユニットＨＡは、導体４Ｂの給電用電極６が接続される端部と反対側の端部に導体４Ａの一方の端部が電気的に接続され、給電用電極７に導体５Ａの一方の端部が電気的に接続される。つまり、発熱ユニットＨＡは、抵抗発熱体１０Ａおよび一対の導体４Ａ，５Ａと電気的に接続されている。発熱ユニットＨＢは、給電用電極６に導体４Ｂの他方の端部が電気的に接続され、導体５Ａの給電用電極７が接続される端部と反対側の端部に導体５Ｂの他方の端部が電気的に接続される。つまり、発熱ユニットＨＢは、抵抗発熱体１０Ｂおよび一対の導体４Ｂ，５Ｂと電気的に接続されている。抵抗発熱体１０Ａ，１０Ｂは、抵抗発熱体１０と同様に、長手方向における中央部１０Ａａ，１０Ｂａおよび給電用電極６，７が形成されていない側の端部１０Ａｃ，１０Ｂｃの位置における抵抗発熱体１０Ａ，１０Ｂの長さよりも、給電用電極６，７が形成される側の端部１０Ａｂ，１０Ｂｂの抵抗発熱体１０Ａ，１０Ｂの長さが大きく形成されている。従って、発熱ユニットＨＡ，ＨＢを短手方向に隣接して形成しても、各発熱ユニットＨＡ，ＨＢの長手方向の温度分布の不均一を抑制することができるので、ヒータ１−８全体の温度分布の不均一を抑制することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態１，２および変形例においては、抵抗発熱体３，１０の短手方向における長さを変更するがこれに限定されるものではなく、抵抗発熱体３，１０の長手方向における中央部３ａ，１０ａの厚さが、給電用電極６，７が位置する側の端部３ｂ，３ｃ，１０ｂ，１０ｃの厚さよりも厚くなるようにしてもよい。この場合、抵抗発熱体３，１０の短手方向における長さＬは、抵抗発熱体３，１０の長手方向において一定である。抵抗発熱体３，１０は、両端部３ｂ，３ｃ，１０ｂ，１０ｃの位置における抵抗発熱体３，１０の厚さが中央部３ａ，１０ａの位置における抵抗発熱体３，１０の厚さよりも薄いので、中央部３ａよりも両端部３ｂ，３ｃにおける電気抵抗を大きくすることができる。両端部３ｂ，３ｃ，１０ｂ，１０ｃの電気抵抗が大きいので、中央部３ａ、１０ａよりも電圧が高くなる両端部３ｂ，３ｃ，１０ｂ，１０ｃの発熱量Ｗを抑制することができる。従って、ヒータ１−１〜１−８の温度分布は、ヒータ１−１〜１−８の両端部が中央部よりも高くなることが抑制され、不均一を抑制することができる。
【００３５】
次に、ヒータを備えた定着装置の一実施形態について説明する。図１１は、ヒータの使用例である定着装置を示す説明図である。同図に示すように、定着装置２００は、上述した実施形態およびその変形例にかかるヒータ１−１〜１−８（以下、単に「ヒータ１」と称する）のいずれも使用することができる。定着装置２００では、支持体２０２の回りに円筒状に巻き回された定着フィルムベルト２０１の底部にヒータ１が設置される。定着フィルムベルト２０１は、例えばポリイミド等の耐熱性の樹脂材料から形成されている。ヒータ１および定着フィルムベルト２０１に対向する位置には、加圧ローラ２０３が配設されている。加圧ローラ２０３は、表面に耐熱性の弾性材料、例えばシリコーン樹脂層２０４を有し、定着フィルムベルト２０１を圧接した状態で、回転軸２０５を中心に矢印Ａ方向に回転することができる。
【００３６】
トナー定着工程において、定着フィルムベルト２０１とシリコーン樹脂層２０４との接触面において、媒体である複写用紙Ｐ上に付着したトナー像Ｔ１が定着フィルムベルト２０１を介してヒータ１により加熱溶融される。その結果、少なくともトナー像Ｔ１の表面部は融点を超え、軟化して溶融する。その後、加圧ローラ２０３の用紙排出側では複写用紙Ｐがヒータ１から離間するとともに、定着フィルムベルト２０１からも離間し、トナー像Ｔ２は自然に放熱して再び固化することで、トナー像Ｔ２が複写用紙Ｐに定着する。上記定着装置２００では、長手方向（図１１の紙面鉛直方向）における温度分布の不均一を抑制することができるヒータ１を用いたことで、トナーの定着性の向上を図ることができる。
【００３７】
次に、ヒータを備えた画像形成装置の一実施形態について説明する。図１２は、ヒータの使用例である画像形成装置を示す説明図である。定着装置２００を含む各構成要素は、複写機１００の筐体１０１内に収められている。筐体１０１の上部には、ガラス等の透明部材からなる原稿載置台が備え付けられており、画像情報を読み取る対象となる原稿Ｐ１を矢印Ｙ方向に往復動作させてスキャンする構成となっている。
【００３８】
筐体１０１内の上部には光照射用ランプと反射鏡とからなる照明装置１０２が設けられており、この照明装置１０２から照射された光が原稿Ｐ１の表面で反射し、短焦点小径結像素子アレイ１０３によって感光ドラム１０４上にスリット露光される。なお、この感光ドラム１０４は矢印Ｚ方向に回転可能に設置されている。
【００３９】
また、筐体１０１内に配設された感光ドラム１０４の近傍には、帯電器１０５が設けられており、感光ドラム１０４が帯電器１０５により略一様に帯電される。感光ドラム１０４は、例えば酸化亜鉛感光層または有機半導体感光層で被覆されている。帯電した感光ドラム１０４には、短焦点小径結像素子アレイ１０３によって画像露光が行われた静電画像が形成される。この静電画像は、現像器１０６による加熱で軟化溶融する樹脂等からなるトナーを用いて顕像化され、トナー像となる。
【００４０】
カセット１０７内に収納されている複写用紙Ｐは、給送ローラ１０８と感光ドラム１０４上のトナー像と同期をとって上下方向に圧接して回転される一対の搬送ローラ１０９によって、感光ドラム１０４上に送り込まれる。そして、転写放電器１１０によって感光ドラム１０４上に形成されているトナー像が複写用紙Ｐ上に転写される。
【００４１】
その後、感光ドラム１０４上から下流側に送られた複写用紙Ｐは、搬送ガイド１１１によって定着装置２００に導かれて加熱定着処理（上記トナー定着工程）された後、トレイ１１２に排出される。なお、トナー像が転写された後、感光ドラム１０４上の残留トナーはクリーナ１１３を用いて除去される。
【００４２】
定着装置２００は、複写用紙Ｐの移動方向と直交する方向に、この複写機１００が複写できる最大判用紙の幅（長さ）に合わせた有効長、すなわち最大判用紙の幅（長さ）より大きい抵抗発熱体を備えたヒータ１が、加圧ローラ２０３の外周に取り付けられたシリコーン樹脂層２０４に加圧された状態で設けられている。
【００４３】
そして、ヒータ１と加圧ローラ２０３との間を送られる複写用紙Ｐ上の未定着トナー像は、抵抗発熱体の発熱を利用して溶融され、複写用紙Ｐ面上に文字、英数字、記号、図面等の複写像を現出させることができる。
【００４４】
本発明に係る上記実施形態によれば、ヒータの長手方向における温度分布の不均一を抑制することができるヒータ１を用いたことにより、トナーの定着性に優れた画像形成装置を実現することができる。
【００４５】
なお、ヒータ１を複写機等の画像形成装置の定着用に使用した例をつかって説明したが、これに限らず、家庭用の電気製品、業務用や実験用の精密機器や化学反応用の機器等に装着して加熱や保温の熱源としても使用することができる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１，１−１〜１−８  ヒータ
２  基板
３，３Ａ，３Ｂ  抵抗発熱体
４，４Ａ，４Ｂ  導体
５，５Ａ，５Ｂ  導体
６  給電用電極
７  給電用電極
８  オーバーコート層
９  抵抗発熱体
１０，１０Ａ，１０Ｂ  抵抗発熱体
１１  抵抗発熱体
ＨＡ，ＨＢ  発熱ユニット
【図１】
2015060710.tif 000003
【図２】
2015060710.tif 000004
【図３】
2015060710.tif 000005
【図４】
2015060710.tif 000006
【図５】
2015060710.tif 000007
【図６】
2015060710.tif 000008
【図７】
2015060710.tif 000009
【図８】
2015060710.tif 000010
【図９】
2015060710.tif 000011
【図１０】
2015060710.tif 000012
【図１１】
2015060710.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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