(57)【要約】【課題】生体内における把持部の送達性を損なうことなく、かつ、生体器官の壁部内に存在する生体組織の採取を行うことが可能な操作性に優れる医療器具を提供する。【解決手段】医療器具は、軸方向に並置された複数の関節部材６０を備え、当該関節部材同士が軸方向に間隔を空けて並置された状態では軸方向と交差する方向に湾曲可能な第１の形態を構成し、第１の形態よりも当該関節部材間の距離が軸方向に狭められることにより、剛直性を備えた第２の形態を構成する長尺部材４０と、把持対象物を把持可能な把持部１０と、長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２と、を有しており、第１押し引き部材および第２押し引き部材を操作することにより、湾曲動作が可能な第１の形態と剛直性を備える第２の形態とに長尺部材を切り替えることができ、かつ、把持部の開閉動作を行うことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に並置された複数の関節部材を備え、当該関節部材同士が軸方向に間隔を空けて並置された状態では軸方向と交差する方向に湾曲可能な第１の形態を構成し、前記第１の形態よりも当該関節部材間の距離が軸方向に狭められることにより、剛直性を備えた第２の形態を構成する長尺部材と、
前記長尺部材の一端側に配置され、互いに接近移動または離反移動可能な第１開閉部材および第２開閉部材を備える把持部と、
前記複数の関節部材および前記第１開閉部材に連結され、前記長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第１押し引き部材と、
前記複数の関節部材において前記第１開閉部材が連結された位置と異なる位置に連結されるとともに前記第２開閉部材に連結され、前記長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第２押し引き部材と、を有し、
前記長尺部材が前記第１の形態を構成した状態で前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材が軸方向へ牽引されることによって、前記複数の関節部材間の距離が狭められて前記長尺部材が前記第２の形態を構成し、前記長尺部材が前記第２の形態を構成した状態で前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材が牽引されることによって、前記把持部が開くまたは閉じられる第１動作が駆動され、前記把持部の第１動作が駆動された後、前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材が牽引方向と逆方向へ押し戻されて移動することによって前記複数の関節部材間の距離が広げられて前記長尺部材が前記第１の形態を構成し、前記長尺部材が前記第１の形態を構成した状態から前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材が牽引方向と逆方向へ押し戻されて移動することによって、前記把持部が開くまたは閉じられる前記第１動作と逆の動作である第２動作が駆動される、医療器具。
【請求項２】
前記第１開閉部材に連結され、前記長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第１補助押し引き部材と、
前記第２開閉部材に連結され、前記長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第２補助押し引き部材と、をさらに有し、
前記第１補助押し引き部材および前記第２補助押し引き部材がそれぞれ軸方向に沿って牽引され、または牽引方向と逆方向へ押し戻して移動されることによって前記把持部の開閉動作を駆動することが可能な請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記第１開閉部材および前記第２開閉部材のそれぞれは、先端側へ先細るテーパー形状を備え、かつ、それぞれの開閉部材が向い合わせられる把持面には刃部が設けられる、請求項１または請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記複数の関節部材は、前記長尺部材の軸方向に貫通された貫通穴を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項５】
前記長尺部材が前記第１の形態から前記第２の形態へ切り替わる際に、当該長尺部材の軸方向と交差する方向へ突出変形し、当該長尺部材が所定位置から位置ずれすることを防止する位置ずれ防止部をさらに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記長尺部材の他端側に配置され、前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材の移動を操作可能な手元操作部をさらに有し、
前記手元操作部は、前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材の移動を制限することによって前記把持部を開いた状態または閉じた状態に保持する開閉保持部を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項７】
前記第１動作は、前記第１開閉部材および前記第２開閉部材を互いに離反移動させて前記把持部を開く動作であり、
前記第２動作は、前記第１開閉部材および前記第２開閉部材を互いに接近移動させて前記把持部を閉じる動作である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項８】
当該医療器具が呼吸器領域の生体組織を採取するために用いられる生体組織採取用の医療器具である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の採取に用いられる医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織を採取する医療器具として、生体内において生体組織を把持する把持部と、把持部を生体内に導入するための長尺部材とを備える生検鉗子が知られている。一般的な生検鉗子においては、長尺部材の手元側には、把持部を開閉させるための操作部材が設けられる。また、生体器官の各部への把持部の送達性を向上させるために、長尺部材には当該長尺部材が湾曲可能となるように可撓性が備えられる。
【０００３】
このような生検鉗子を使用して、例えば、生体器官の壁部内に存在する生体組織の採取が試みられる場合があるが、上記のように長尺部材に可撓性が備えられていると、手元側から把持部へのプッシャビリティが低いため、壁部内へ把持部を貫入させることができず、生体組織を採取することができないことがある。
【０００４】
特許文献１には、湾曲可能な状態と、剛直な状態とに切り替えることが可能な医療用の長尺部材が記載されている。この長尺部材には、複数の関節部材と、各関節部材を連結する押し引き部材とが備えられる。押し引き部材を牽引操作し、または押し戻し操作することにより、各関節部材間の距離を広げたり狭めたりすることで湾曲可能な状態と剛直な状態とに切り替えることができる。例えば、このような長尺部材を生検鉗子の長尺部材に適用すれば、生体内において移動させるときには湾曲性を持たせることができ、生体器官の壁部内へ把持部を貫入させるときには剛直性を持たせることができる。このため、把持部の送達性を損なうことなく、壁部内の生体組織を採取することが可能な生検鉗子を提供することができるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５１１２４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような押し引き部材を備える長尺部材が生検鉗子に組み込まれると、当該生検鉗子を使用する際には、押し引き部材を介して長尺部材の湾曲状態および剛直状態を切り換え、さらに、押し引き部材とは別個に設けられた操作部材を介して把持部の開閉動作を操作しなければならない。このため、装置構成が複雑になるとともに、操作が煩雑な使い勝手の悪い医療器具となってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、生体内における把持部の送達性を損なうことなく、かつ、生体器官の壁部内に存在する生体組織の採取を行うことが可能な操作性に優れる医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）軸方向に並置された複数の関節部材を備え、当該関節部材同士が軸方向に間隔を空けて並置された状態では軸方向と交差する方向に湾曲可能な第１の形態を構成し、前記第１の形態よりも当該関節部材間の距離が軸方向に狭められることにより、剛直性を備えた第２の形態を構成する長尺部材と、前記長尺部材の一端側に配置され、互いに接近移動または離反移動可能な第１開閉部材および第２開閉部材を備える把持部と、前記複数の関節部材および前記第１開閉部材に連結され、前記長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第１押し引き部材と、前記複数の関節部材において前記第１開閉部材が連結された位置と異なる位置に連結されるとともに前記第２開閉部材に連結され、前記長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第２押し引き部材と、を有し、
前記長尺部材が前記第１の形態を構成した状態で前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材が軸方向へ牽引されることによって、前記複数の関節部材間の距離が狭められて前記長尺部材が前記第２の形態を構成し、前記長尺部材が前記第２の形態を構成した状態で前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材が牽引されることによって、前記把持部が開くまたは閉じられる第１動作が駆動され、前記把持部の第１動作が駆動された後、前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材が牽引方向と逆方向へ押し戻されて移動することによって前記複数の関節部材間の距離が広げられて前記長尺部材が前記第１の形態を構成し、前記長尺部材が前記第１の形態を構成した状態から前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材が牽引方向と逆方向へ押し戻されて移動することによって、前記把持部が開くまたは閉じられる前記第１動作と逆の動作である第２動作が駆動される、医療器具。
【０００９】
（２）前記第１開閉部材に連結され、前記長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第１補助押し引き部材と、前記第２開閉部材に連結され、前記長尺部材の軸方向に沿って移動可能な第２補助押し引き部材と、をさらに有し、前記第１補助押し引き部材および前記第２補助押し引き部材がそれぞれ軸方向に沿って牽引され、または牽引方向と逆方向へ押し戻して移動されることによって前記把持部の開閉動作を駆動することが可能な上記（１）に記載の医療器具。
【００１０】
（３）前記第１開閉部材および前記第２開閉部材のそれぞれは、先端側へ先細るテーパー形状を備え、かつ、それぞれの開閉部材が向い合わせられる把持面には刃部が設けられる、上記（１）または上記（２）に記載の医療器具。
【００１１】
（４）前記複数の関節部材は、前記長尺部材の軸方向に貫通された貫通穴を有する上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１２】
（５）前記長尺部材が前記第１の形態から前記第２の形態へ切り替わる際に、当該長尺部材の軸方向と交差する方向へ突出変形し、当該長尺部材が所定位置から位置ずれすることを防止する位置ずれ防止部をさらに有する上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１３】
（６）前記長尺部材の他端側に配置され、前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材の移動を操作可能な手元操作部をさらに有し、前記手元操作部は、前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材の移動を制限することによって前記把持部を開いた状態または閉じた状態に保持する開閉保持部を有する上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１４】
（７）前記第１動作は、前記第１開閉部材および前記第２開閉部材を互いに離反移動させて前記把持部を開く動作であり、前記第２動作は、前記第１開閉部材および前記第２開閉部材を互いに接近移動させて前記把持部を閉じる動作である、上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１５】
（８）当該医療器具が呼吸器領域の生体組織を採取するために用いられる生体組織採取用の医療器具である上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の医療器具。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）に記載の発明によれば、第１押し引き部材および第２押し引き部材を牽引する操作、および第１押し引き部材および第２押し引き部材を牽引方向と逆方向へ押し戻して移動させる操作を行うことによって湾曲動作が可能な第１の形態と剛直性を備える第２の形態とに長尺部材を切り替えることができ、かつ、把持部の開閉動作を行うこともできる。このため、長尺部材の湾曲状態および剛直状態への変化を操作するための押し引き部材の他に、把持部の開閉動作を操作するための操作部材を設ける必要がなく、装置構成が複雑になることを防止することができる。よって、生体内における把持部の送達性を損なうことなく、かつ、生体器官の壁部内に存在する生体組織の採取を行うことが可能な操作性に優れる医療器具を提供することができる。
【００１７】
上記（２）に記載の発明によれば、第１補助押し引き部材および第２補助押し引き部材を操作することによって把持部を直接開閉させることができるため、把持部を確実に開閉させることができる。
【００１８】
上記（３）に記載の発明によれば、把持部を生体器官の壁部内へより一層円滑に貫入させることができる。さらに、壁部内の把持対象物を切除して採取することも可能になる。
【００１９】
上記（４）に記載の発明によれば、並置される複数の関節部材を貫通するルーメンを長尺部材に形成させることができる。
【００２０】
上記（５）に記載の発明によれば、長尺部材を第１の形態から第２の形態に切り替える際に、長尺部材が位置ずれすることを防止することができる。
【００２１】
上記（６）に記載の発明によれば、手元操作部に設けられた開閉保持部によって把持部を開いた状態または閉じた状態に保持しながら各種の作業を行うことが可能になる。
【００２２】
上記（７）に記載の発明によれば、押し引き部材を牽引する動作が把持部を開く動作に変換されるため、押し引き部材を押し戻して把持部を開く場合よりも、強い力で把持部を開くことができる。したがって、生体器官の壁部内に把持部を貫入させた状態においても把持部を確実に開くことができる。
【００２３】
上記（８）に記載の発明によれば、呼吸器領域の生体組織を採取するのに好適な生体組織採取用の医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る医療器具の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る医療器具が備える把持部の構成を説明するための図であって、（Ａ）は、把持部を閉じた状態を示す拡大図、（Ｂ）は、把持部を開いた状態を示す拡大図、（Ｃ）は、把持部を開いた状態の外観斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る医療器具が備える関節部材の構成を説明するための図であって、（Ａ）は、関節部材の正面図、（Ｂ）は、関節部材の上面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）は、変形例に係る関節部材の上面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る医療器具が備える牽引機構を説明するための図であって、（Ａ）は、回転操作によって押し引き部材を牽引する牽引機構を簡略化して示す図、（Ｂ）は、スライド操作によって押し引き部材を牽引する牽引機構を簡略化して示す図である。
【図６】実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、長尺部材を湾曲動作が可能な第１の形態とし、医療器具を生体内へ導入した様子を示す図である。
【図７】実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、医療器具が備える把持部を生体器官の壁部内に貫入させた様子を示す図である。
【図８】実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、図７に示す状態から把持部を開いた様子を示す図である。
【図９】実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、図８に示す状態から把持部を生体器官の壁部内へ押し込んだ様子を示す図である。
【図１０】実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、図９に示す状態から押し引き部材を押し戻して、長尺部材を湾曲可能な第１の形態とした様子を示す図である。
【図１１】実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、図１０に示す状態から把持部を閉じた様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２６】
図１〜図５は、実施形態に係る医療器具の各構成の説明に供する図であり、図６〜図１１は、実施形態に係る医療器具の作用の説明に供する図である。
【００２７】
図１に示すように、医療器具１００は、概説すれば、生体内に導入可能な長尺部材４０と、長尺部材４０の一端側に配置された把持部１０と、長尺部材４０の他端側に配置された手元操作部５０と、を有している。明細書の説明において、把持部１０が配置される一端側（図１中の左側）を先端側とも称し、手元操作部５０が配置される他端部側（図１中の右側）を基端側とも称する。
【００２８】
図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、把持部１０は、第１開閉部材１１と、第２開閉部材１２とを有している。第１開閉部材１１および第２開閉部材１２は、互いに接近移動して把持対象物を把持し、互いに離反移動して把持対象物の把持を解除する開閉動作が可能な構成を備える。この開閉動作は、第１開閉部材１１に連結された第１押し引き部材２１、および第２開閉部材１２に連結された第２押し引き部材２２を操作することによって駆動させることができる。
【００２９】
第１押し引き部材２１は、長尺部材４０の軸方向に沿って進退移動可能に設けられており、基端側へ牽引されると、牽引に伴って第１開閉部材１１を引っ張り、第１開閉部材１１を第２開閉部材１２から遠ざけるように移動させる。一方、第１押し引き部材２１が先端側へ押すように操作されると、牽引される場合とは逆に、第１開閉部材１１が第２開閉部材１２に近付けられるように移動される。第２押し引き部材２２も第１押し引き部材２１と同様の動作をし、基端側へ牽引されると第２開閉部材１２を第１開閉部材１１から遠ざけるように移動させ、先端側へ押されると第２開閉部材１２を第１開閉部材１１へ近付けるように移動させる。したがって、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２をそれぞれ基端側へ牽引すると、第１開閉部材１１および第２開閉部材１２が互いに離反移動して把持部１０を開く動作が行わる。また、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２をそれぞれ先端側へ押すと、第１開閉部材１１および第２開閉部材１２が互いに接近移動して把持部１０を閉じる動作が行われる。
【００３０】
第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２は、例えば、可撓性を備える紐状の長尺部材によって構成することができるが、可撓性を備える平板状の部材などによって構成してもよい。また、医療器具１００にあっては、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２をニッケルチタンによって構成しているが、材質は特に限定されず、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を介して第１開閉部材１１および第２開閉部材１２へ所定の力を伝達することが可能な材質のものを適宜選択することができる。
【００３１】
第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２は、例えば、第１開閉部材１１および第２開閉部材１２の側部の外面に直接連結させることができる。連結方法としては、特に限定されず、例えば、接着、溶接、はんだ付けなどの方法を採用することができる。
【００３２】
第１開閉部材１１および第２開閉部材１２は、軸方向に貫通された貫通穴１３ａを備え長尺部材４０の先端側に配置される中空状の基部１３に回転可能に取り付けられる（図２（Ｃ）を参照）。基部１３は、長尺部材４０の先端部を構成する（図６を参照）。この基部１３が備える貫通穴１３ａは、長尺部材４０に設けられるルーメン９５の先端部を構成する。なお、基部１３には、後述する長尺部材４０が備える関節部材６０（図３、図６をも参照）と独立した部材によって構成されたものを使用してもよいし、関節部材６０と一体的に構成されたものを使用してもよい。
【００３３】
第１開閉部材１１および第２開閉部材１２の基部１３への取り付けは、例えば、第１開閉部材１１および第２開閉部材１２のそれぞれに回転軸として機能する凸部１６を設け、さらに、この凸部１６が嵌合可能な凹部１７を基部１３に設け、凹部１７に凸部１６を嵌め込むことで行うことができる。
【００３４】
第１開閉部材１１および第２開閉部材１２は、例えば、外形形状が先端側へ先細るテーパー形状に形成することができる。また、第１開閉部材１１において第２開閉部材１２が向い合せられる把持面１８ａ、および第２開閉部材１２において第１開閉部材１１が向い合せられる把持面１８ｂには、刃部１９を設けることができる。
【００３５】
医療器具１００においては、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２とは別に、把持部１０の開閉動作を独立して駆動することが可能な第１補助押し引き部材３１および第２補助押し引き部材３２を設けることができる。第１補助押し引き部材３１は、例えば、第１開閉部材１１の端部に設けられた連結孔１４ａにおいて第１開閉部材１１と連結させることができ、第２補助押し引き部材３２は、例えば、第２開閉部材１２の端部に設けられた連結孔１４ｂにおいて第２開閉部材１２と連結させることができる。第１補助押し引き部材３１および第２補助押し引き部材３２の材質や構成、各開閉部材への連結方法としては、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２と同様の形態を採用することができる。
【００３６】
図２、図３に示すように、医療器具１００が備える長尺部材４０には、並置された複数の関節部材６０が備えられる。関節部材６０が軸方向に沿って複数個配置されることにより、湾曲状態と剛直状態の間で選択的に変形可能な長尺部材４０が構成される。また、長尺部材４０には、図６に示すように、基端側に位置する関節部材６０ｂに当接するように配置された内挿チューブ９０と、各関節部材６０および内挿チューブ９０を覆うように配置された外嵌チューブ７０とを備えさせることができる。内挿チューブ９０は、後述するように、各関節部材６０間の距離を狭める際に関節部材６０の基端側への移動を規制するために用いられる部材である。外嵌チューブ７０は、長尺部材４０を構成する関節部材６０等の保護のために用いられる部材である。図示省略するが、内挿チューブ９０および外嵌チューブ７０は、同軸上に沿って手元操作部５０まで伸びて配置される。
【００３７】
内挿チューブ９０および外嵌チューブ７０は、軟質材料や弾性材料等で構成された可撓性を有するもので構成される。その構成材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリブタジエン、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド共重合体、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、シリコーン性樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどを始めとしたフッ素系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などが挙げられる。
【００３８】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、関節部材６０は、所定の角度で傾斜する肩部６３と、肩部６３の先端側に位置する頭部６２と、肩部６３から基端側に連なる平坦部６４と、平坦部６４の基端側に位置する底部６５とを備える。
【００３９】
関節部材６０は、底部６５から頭部６２にかけて、長尺部材４０の軸方向に沿う貫通穴６１が設けられる。この貫通穴６１が設けられることにより、並置された各関節部材６０を貫通するルーメン６９が長尺部材４０に形成される（図６を参照）。また、内挿チューブ９０には、関節部材６０の貫通穴６１と同軸上に配置されるルーメン９１が形成される。したがって、長尺部材４０には、第１開閉部材１１および第２開閉部材１２が取り付けられた基部１３の貫通穴１３ａ、各関節部材６０の貫通穴６１によって構成されるルーメン６９、内挿チューブ９０のルーメン９１がそれぞれ連なって構成されるルーメン９５が形成される。このルーメン９５は、医療器具１００を生体の所定部位まで案内するためのガイドワイヤや内視鏡等の撮像装置等を挿通させるためのルーメンとして用いたり、生理食塩水等の洗浄液の送出や生体内組織液を吸引するためのルーメンとして用いたりすることができる。
【００４０】
第１開閉部材１１および第２開閉部材１２には、それぞれの開閉部材１１、１２を閉じた状態で、第１開閉部材１１および第２開閉部材１２の先端側へガイドワイヤや撮像装置等を送り込むことを可能にする所定の孔１５を設けることができる（図２（Ａ）を参照）。また、手元操作部５０には、ガイドワイヤや各種の撮像手段を導入させるためのポート５７を設けることができる（図１を参照）。なお、例えば、図４（Ａ）に示すように、長尺部材４０のルーメン９５とは別に、関節部材６０の肉壁にガイドワイヤ等を挿通させるためのルーメンを形成する孔６８を設けてもよいし、図４（Ｂ）に示すように、外嵌チューブ７０の肉壁にガイドワイヤ等を挿通させるためのルーメンを形成する孔６８を設けてもよい。
【００４１】
図３（Ａ）、（Ｂ）を参照して、各関節部材６０の貫通穴６１は、隣接する関節部材６０の頭部６２および肩部６３を含む所定の部位までを導入させることができるように、所定の溝形状に形成される。図６に示すように、関節部材６０は、先端側の所定の部位が隣接する他の関節部材６０の貫通穴６１に導入された状態で並置される。長尺部材４０は、各関節部材６０同士が当接せずに間隔を空けて並置された状態では、軸方向と交差する方向に湾曲可能な第１の形態を構成する。一方、図７に示すように、各関節部材６０間の距離が軸方向に狭められて当接して並置された状態では、剛直性を備えた第２の形態を構成する。後述するように、長尺部材４０を第１の形態と第２の形態とに切り替える動作（切り替え動作）は、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を牽引する操作、または、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を牽引方向と逆方向へ押し戻して移動させる操作によって行うことができる。なお、第１の形態にある長尺部材４０が湾曲する際の湾曲角度は、各関節部材６０の肩部６３の傾斜角度に応じて定まる。したがって、肩部６３の傾斜角度を変更させて、長尺部材４０の湾曲角度を調整することが可能である。
【００４２】
医療器具１００においては、５つの関節部材６０を利用しているが、関節部材６０の個数は特に制限されず、変更することが可能である。また、各関節部材６０の材質は、特に制限されず、所定の金属材料や樹脂材料などによって構成することができる。
【００４３】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、各関節部材６０には、第１押し引き部材２１を挿通させる挿通孔６６ａ、第２押し引き部材２２を挿通させる挿通孔６６ｂ、第１補助押し引き部材３１を挿通させる挿通孔６６ｃ、第２補助押し引き部材３２を挿通させる挿通孔６６ｄを設けることができる。
【００４４】
各関節部材６０は、各挿通孔６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄに挿通されたそれぞれの押し引き部材を介して相互に連結される。関節部材６０のうち、最も先端側に位置する関節部材６０ａ（図６を参照）は、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２に固定され、他の関節部材６０は、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２には固定されない。これは、後述するように、長尺部材４０の切り替え動作を押し引き部材２１、２２の牽引動作で駆動することを可能にするためである。
【００４５】
図６に示す最も基端側に位置する関節部材６０ｂの各挿通孔６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄに挿通された各押し引き部材は、そのまま長尺部材４０のルーメン９５を通して手元操作部５０まで伸ばして配置してもよいし、内挿チューブ９０の肉壁内、内挿チューブ９０と外嵌チューブ７０との間の空間、外嵌チューブ７０の肉壁内などを通して手元操作部５０まで伸ばして配置してもよい。
【００４６】
挿通孔６６ａに挿通された第１押し引き部材２１は、各関節部材６０および第１開閉部材１１に連結された状態で長尺部材４０の軸方向に沿って移動可能となる。一方、挿通孔６６ｂに挿通された第２押し引き部材２２は、第１開閉部材１１が連結された位置とは異なる位置において各関節部材６０に連結され、さらに、第２開閉部材１２に連結された状態で長尺部材４０の軸方向に沿って移動可能となる。挿通孔６６ｃに挿通された第１補助押し引き部材３１および挿通孔６６ｄに挿通された第２補助押し引き部材３２のそれぞれも、長尺部材４０の軸方向に沿って移動可能である。
【００４７】
次に、医療器具１００における、押し引き部材の牽引動作、把持部の開閉動作、および長尺部材の切り替え動作の関係について説明する。
【００４８】
図６には、把持部１０が閉じられ、かつ、長尺部材４０が軸方向と交差する方向に湾曲可能な第１の形態である医療器具１００が示される。図示するように、各関節部材６０の移動がそれぞれ拘束されない程度に、各関節部材６０間の距離が所定の距離を保っていると、長尺部材４０は全体が湾曲可能な第１の形態となる。この状態から、図７に示すように、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を基端側へ牽引すると、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２に固定された最も先端側に位置する関節部材６０ａが基端側へ移動し、これに伴い他の関節部材６０も基端側へ移動する。所定の距離だけ基端側へ移動させると、最も基端側に位置する関節部材６０ｂが内挿チューブ９０に突き当てられて、各関節部材６０の移動が制限される。各関節部材６０が互いに当接するような距離まで各関節部材６０間の距離が狭められると、長尺部材４０は軸方向に沿って圧縮され、その状態が保持される剛直な第２の形態となる。
【００４９】
図７、図８に示すように、長尺部材４０が第２の形態となったところで、さらに第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を牽引すると、この牽引に伴って第１開閉部材１１および第２開閉部材１２が互いに離反移動して把持部１０が開かれる（第１動作）。なお、長尺部材４０が第１の形態から第２の形態へ切り替える動作が行われ、その後に把持部１０が開かれる動作が行われるようにするために、把持部１０を開くのに必要な牽引量が、切り替え動作が開始されるために必要な牽引量よりも大きくなるように、把持部１０の開閉に要する摩擦力等が適宜調整される。
【００５０】
図９、図１０に示すように、把持部１０が開かれた状態で第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を牽引方向と逆方向へ押し戻して移動させると、各関節部材６０間の距離が広げられて、長尺部材４０が軸方向に圧縮された剛直な第２の形態から湾曲可能な第１の形態へ切り替わる。そして、図１１に示すように、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を牽引方向と逆方向へさらに移動させると、第１開閉部材１１および第２開閉部材１２が互いに接近移動して、把持部１０が閉じられる（第２動作）。
【００５１】
図７に示すように、医療器具１００には、長尺部材４０が第１の形態から第２の形態へ切り替わる際に、長尺部材４０の軸方向と交差する方向へ突出変形し、長尺部材４０が所定位置から位置ずれすることを防止する位置ずれ防止部７１を設けることができる。この位置ずれ防止部７１は、例えば、外嵌チューブ７０の一部によって構成することができる。各関節部材６０を覆うように配置された外嵌チューブ７０において、関節部材６０の平坦部６４に向かい合う部位は関節部材６０に接合されており、他の部位は関節部材６０とは接合されていない（図３（Ａ）を参照）。このため、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２が牽引され、各関節部材６０が基端側へ移動すると、外嵌チューブ７０の接合されていない部分が軸方向に沿って縮められて、図示するように蛇腹状に変形する。この蛇腹状に変形した部位によって部分的に長尺部材４０の径が大きくなるため、周囲に対して長尺部材４０を保持する保持力が作用する。
【００５２】
医療器具１００に備えられた手元操作部５０は、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２の移動を操作可能に構成される。各押し引き部材２１、２２の操作は、例えば、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すような手元操作部５０に配置される牽引機構５１を介して行うことができる。
【００５３】
図５（Ａ）に示す牽引機構５１は、所定の留め具８１によってまとめられた各押し引き部材２１、２２が接続される回転部材５３と、この回転部材５３の回転動作を駆動させるためのハンドル５４とを備える。ハンドル５４を時計周りに回すことで各押し引き部材２１、２２を巻き取って基端側へ牽引することができ、反時計周りに回すことで各押し引き部材２１、２２を先端側へ押し戻すことができる。
【００５４】
手元操作部５０には、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２の移動を制限することによって把持部１０を開いた状態または閉じた状態に保持する開閉保持部５２を設けることができる。この開閉保持部５２は、例えば、把持部１０が開く位置、閉じる位置でハンドル５４を固定して回転動作を規制するストッパーによって構成することができる。なお、医療器具１００を使用する術者が、手元の感覚で把持部１０の開閉が行われたことがわかるように、ハンドル５４の一部が嵌合されるようなストッパー機能を開閉保持部５２に備えさせてもよい。
【００５５】
図５（Ｂ）に示す牽引機構５１は、所定の留め具８１によってまとめられた各押し引き部材２１、２２が接続されるスライド部材８３と、このスライド部材８３がスライド移動可能な溝部８５とを備える。スライド部材８３を溝部８５に沿って基端側へ移動させることで各押し引き部材２１、２２を基端側へ牽引することができ、スライド部材８３を溝部８５に沿って先端側へ移動させることで各押し引き部材２１、２２を先端側へ押し戻すことができる。また、開閉保持部５２は、溝部８５の基端部側、先端部側に形成された引っ掛け部によって構成される。引っ掛け部にスライド部材８３が引っ掛けられることで、スライド部材８３の移動が規制され、把持部１０の開いた状態または閉じた状態が保持される。
【００５６】
医療器具１００にあっては、図５（Ａ）に示す形態の牽引機構５１を採用しているが、図５（Ｂ）に示す形態の牽引機構５１を採用することも当然に可能である。また、牽引機構５１を設置する位置は、図１に示される位置のみに限定されず、より使用し易い場所に適宜変更され得る。また、各補助押し引き部材３１、３２を牽引機構５１に別途接続して、押し引き部材２１、２２と同様の操作によって牽引等の動作を行う構成としてもよい。
【００５７】
次に、実施形態に係る医療器具の適用例を説明する。
【００５８】
以下では、気管支等の呼吸器領域の生体器官Ｂ１に形成された結節等の病変部（生体組織）Ｂ２を採取する手技の一例を説明するが、適用対象となる生体器官や手技の各手順は、これらに限定されるものではない。
【００５９】
図６に示すように、把持部１０が閉じられ、長尺部材４０が第１の形態にある医療器具１００を、生体の所定の部位まで導入する。この際、湾曲可能な第１の形態で長尺部材４０の導入を行うことにより、導入作業を円滑に行うことができる。なお、導入作業は、例えば、内視鏡や気管支鏡等の撮像手段やガイドワイヤ等を適宜使用して行うことができる。
【００６０】
図７に示すように、各押し引き部材２１、２２を牽引して、長尺部材４０を第１の形態から第２の形態へ切り替える。この際、位置ずれ防止部７１によって、例えば、内視鏡等のチャネルや生体の管腔などに対して長尺部材４０を保持させることもできる。
【００６１】
次に、長尺部材４０を生体器官Ｂ１の壁部へ押し込み、把持部１０の先端部分を壁部内に貫入させる。長尺部材４０の先端部分が軸方向に圧縮されたプッシャビリティの高い第２の形態で貫入が行われるため、壁部内への貫入を円滑に行うことができる。また、把持部１０の先端がテーパー形状を有しているため、貫入作業を効率的に行うことができる。
【００６２】
この際、壁部が比較的柔らかい場合には、把持部１０を開いた状態で貫入させてもよい。また、貫入時には、手元の操作で把持部１０を回転させながら押し込んでもよい。
【００６３】
図８に示すように、各押し引き部材２１、２２を牽引して、把持部１０を開かせる。把持部１０が開かれることによって、生体器官の壁部内には、洞Ｃが形成される。なお、壁部内の組織が硬いために、押し引き部材２１、２２の牽引のみで把持部１０を開くことができない場合には、補助押し引き部材３１、３２を使用して把持部１０を開かせてもよい。
【００６４】
図９に示すように、把持部１０をさらに生体器官Ｂ１の壁部内に押し込む。この際も、長尺部材４０の先端部分が軸方向に圧縮された第２の形態となっているため、生体器官Ｂ１内での押し込みを円滑に行うことができる。
【００６５】
図１０に示すように、採取対象である病変部Ｂ２を挟むように把持部１０が配置されたら、各押し引き部材２１、２２を牽引方向と逆方向へ押し戻す。この操作により、長尺部材４０は第２の形態から第１の形態へ切り替わる。
【００６６】
図１１に示すように、各押し引き部材２１、２２を牽引方向と逆方向へさらに押し戻して、把持部１０を閉じさせる。これにより、把持部１０において病変部Ｂ２を把持することができる。なお、生体組織が硬質であったり、生体組織に比較的強い付着力で付着していたりするような場合であっても、把持部１８の把持面１８ａ、１８ｂに刃部１９が設けられている場合には、生体組織を切除することができるため、生体組織を確実に採取することができる。その後、医療器具１００は、病変部Ｂ２を把持した状態のまま生体外へ取り出される。
【００６７】
このように、本実施形態に係る医療器具によれば、軸方向に並置された複数の関節部材を備える長尺部材と、開閉自在な把持部と、前記複数の関節部材および前記把持部にそれぞれ連結され軸方向に移動可能な第１押し引き部材および第２押し引き部材と、を備える医療器具による生体組織の採取方法であって、（ｉ）前記複数の関節部材同士が軸方向に間隔を空けて並置され、前記長尺部材が軸方向と交差する方向に湾曲可能な第１の形態で当該医療器具を生体内に導入し、（ｉｉ）前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材を牽引することによって前記複数の関節部材間の距離を軸方向に狭めて、前記長尺体を剛直性を備えた第２の形態とし、（ｉｉｉ）前記長尺部材が前記第２の形態を構成した状態で前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材を牽引することによって、前記把持部が開かれるまたは閉じられる第１動作を駆動させ、（ｉｖ）前記第１動作が駆動された後、前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材を牽引方向と逆方向へ押し戻して移動させることによって前記複数の関節部材間の距離を広げて前記長尺部材に前記第１の形態を構成させた後、（ｖ）前記第１押し引き部材および前記第２押し引き部材を牽引方向と逆方向へ押し戻して移動することによって、前記把持部が開くまたは閉じられる前記第１動作と逆の動作である第２動作を駆動する、ことを含む採取方法を提供することができる。
【００６８】
また、上記ステップ（ｉｉ）の後、前記把持部を生体器官の壁部内へ貫入させ、上記ステップ（ｉｉｉ）において、前記把持部が前記生体器官の壁部内に貫入された状態で前記第１動作を行うことが含まれる。
【００６９】
また、前記第１動作は、前記把持部を開く動作であり、前記第２動作は、前記把持部を閉じる動作であり、上記ステップ（ｖ）において、生体組織の所定の部位の把持が行われることが含まれる。
【００７０】
上述したように本実施形態に係る医療器具１００によれば、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を牽引する操作、および牽引方向と逆方向へ第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２を移動させる操作を行うことによって湾曲動作が可能な第１の形態と軸方向に剛直性を備える第２の形態とに長尺部材４０を切り替えることができ、かつ、把持部１０の開閉動作を行うこともできる。このため、長尺部材４０の湾曲状態および剛直状態への変化を操作するための押し引き部材２１、２２の他に、把持部１０の開閉動作を操作するための操作部材を設ける必要がなく、装置構成が複雑になることを防止することができる。よって、生体内における把持部１０の送達性を損なうことなく、かつ、生体器官の壁部内に存在する生体組織の採取を行うことが可能な操作性に優れる医療器具１００を提供することができる。
【００７１】
また、把持部１０の開閉動作を駆動する第１補助押し引き部材３１および第２補助押し引き部材３２が設けられている場合には、第１補助押し引き部材３１および第２補助押し引き部材３２を操作することによって把持部１０を直接開閉させることができるため、把持部１０を確実に開閉動作させることができる。
【００７２】
また、第１開閉部材１１および第２開閉部材１２のそれぞれが先端側へ先細るテーパー形状を備えている場合には、把持部１０を生体器官の壁部内へより一層円滑に貫入させることができる。さらに、それぞれの開閉部材１１、１２が向い合わせられる把持面１８ａ、１８ｂに刃部１９が設けられている場合には、壁部内の把持対象物を切除して採取することができる。
【００７３】
また、複数の関節部材６０に、長尺部材４０の軸方向に貫通された貫通穴６１が設けられている場合には、並置される複数の関節部材６０を貫通するルーメン６９を長尺部材４０に形成させることができる。
【００７４】
また、医療機器１００に位置ずれ防止部７１が設けられている場合には、長尺部材４０を第１の形態から第２の形態に切り替える際に、長尺部材４０に位置ずれが生じることを好適に防止することができる。
【００７５】
また、手元操作部５０に、第１押し引き部材２１および第２押し引き部材２２の移動を制限することによって把持部１０を開いた状態または閉じた状態に保持する開閉保持部５２が設けられている場合には、手元操作部５０に設けられた開閉保持部５２によって把持部１０を開いた状態または閉じた状態に保持しながら各種の作業を行うことが可能になる。
【００７６】
また、第１開閉動作が把持部１０を開く動作であり、第２開閉動作が把持部１０を閉じる動作である場合には、各押し引き部材２１、２２を牽引する動作が把持部１０を開く動作に変換されるため、各押し引き部材２１、２２を押し戻して把持部１０を開く場合よりも、強い力で把持部１０を開くことができる。したがって、生体器官の壁部内に把持部１０を貫入させた状態においても把持部１０を確実に開くことができる。
【００７７】
また、呼吸器領域の生体組織を採取するのに好適な生体組織採取用の医療器具１００を提供することができる。
【００７８】
本発明に係る医療器具は、上述した実施形態に示される構成のみに限定されず、特許請求の範囲の記載に基づいて種々改変することが可能である。
【００７９】
例えば、押し引き部材の数は、各開閉部材に少なくとも一つずつ設けられていればよく、設置数を増やしてもよい。補助押し引き部材を用いる場合に、その設置数を増加させることができる点は同様である。
【００８０】
また、例えば、把持部１０の動作として、第１動作が把持部１０を開く動作であり、第２動作が把持部１０を閉じる動作である実施形態を示したが、各動作はこの逆の動作であってもよい。すなわち、押し引き部材を牽引することにより把持部１０が閉じられ、押し引き部材を牽引方向と逆方向へ押し戻して移動させることにより把持部１０が開かれるように構成することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１０    把持部、
１１    第１開閉部材、
１２    第２開閉部材、
１８ａ、１８ｂ    把持面、
１９    刃部、
２１    第１押し引き部材、
２２    第２押し引き部材、
３１    第１補助押し引き部材、
３２    第２補助押し引き部材、
４０    長尺部材、
５０    手元操作部、
５１    牽引機構、
５２    開閉保持部、
６０、６０ａ、６０ｂ    関節部材、
６１    貫通穴、
７０    外嵌チューブ、
７１    位置ずれ防止部、
９０    内挿チューブ、
９５    長尺部材のルーメン、
１００  医療器具、
Ｂ１    生体器官、
Ｂ２    生体組織、
Ｃ      洞。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015156879.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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