(57)【要約】      （修正有）【課題】低コスト化を図りつつ、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索可能な外装部材を提供する。【解決手段】外装部材２１は、筒状に形成され可撓性を有し電線１１を収容するための本体部２３と、モールド成形によって本体部の外周側に設けられ、本体部が所望の配索形状を維持できるように本体部の長手方向における所定の形状維持範囲Ｒに亘って延在する変形規制部２５を備え、変形規制部は外装部材が接触する接触対象の形状に対応した所定の形状維持範囲に亘って延在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されて可撓性を有する、電線を収容するための本体部と、
モールド成形によって前記本体部の外周側に設けられ、前記本体部が所望の配索形状を維持できるように、前記本体部の長手方向における所定の形状維持範囲に亘って延在する変形規制部と、
を備えることを特徴とする外装部材。
【請求項２】
前記形状維持範囲が、前記本体部の屈曲部を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の外装部材。
【請求項３】
前記変形規制部が、前記電線の配索時に前記外装部材が接触する接触対象の形状に対応した外形状を有している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の外装部材。
【請求項４】
前記変形規制部の横断面における第１方向の肉厚が、該第１方向と直交する第２方向の肉厚よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の外装部材。
【請求項５】
前記本体部が、別体に形成された第１本体部及び第２本体部を有し、
前記変形規制部が、前記第１本体部及び前記第２本体部に跨って延在する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、搭載される種々の電子機器にバッテリ等からの電力や制御装置からの制御信号を伝えるためのワイヤハーネスが配索されている。このようなワイヤハーネスの中には、電線を収容して保護するために、プロテクタやコルゲートチューブ等の種々の外装部材を備えるものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２９５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５７４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、車体パネルの取付孔に係止するクランプを備えるコルゲートチューブが開示されている。ワイヤハーネスが挿通された後、当該コルゲートチューブはクランプにより車体パネルに固定される。これにより、ワイヤハーネスは所定の配索位置に配索される。この場合、コルゲートチューブは可撓性を有するので、クランプによる固定位置以外の部位においてはワイヤハーネスの配索形状が容易に変形する。このため、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索する必要がある場合には適していない。
【０００５】
これに対して、特許文献２には、所定の形状に成形されたプロテクタを車体に固定し、当該成形プロテクタに電線を保持することにより、所望の配索形状でワイヤハーネスを配索する構成が開示されている。しかしながら、この場合、配索形状に対応した専用のプロテクタを複数種類用意する必要があるため、コストが嵩む。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は低コスト化を図りつつ、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索可能な外装部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る外装部材は下記の点を特徴としている。
（１）  筒状に形成されて可撓性を有する、電線を収容するための本体部と、
モールド成形によって前記本体部の外周側に設けられ、前記本体部が所望の配索形状を維持できるように、前記本体部の長手方向における所定の形状維持範囲に亘って延在する変形規制部と、
を備える。
（２）  上記（１）の外装部材であって、
前記形状維持範囲が、前記本体部の屈曲部を含む。
（３）  上記（１）又は（２）の外装部材であって、
前記変形規制部が、前記電線の配索時に前記外装部材が接触する接触対象の形状に対応した外形状を有している。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか１つの外装部材であって、
前記変形規制部の横断面における第１方向の肉厚が、該第１方向と直交する第２方向の肉厚よりも大きい。
（５）  上記（１）〜（４）のいずれか１つの外装部材であって、
前記本体部が、別体に形成された第１本体部及び第２本体部を有し、
前記変形規制部が、前記第１本体部及び前記第２本体部に跨って延在する。
【０００８】
上記（１）の外装部材によれば、本体部の形状維持範囲における剛性が変形規制部により向上している。これにより、当該形状維持範囲における本体部の変形が規制され、本体部の形状が所望の配索形状に維持され易い。したがって、当該外装部材の内部に電線を保持することにより、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索できる。また、当該外装部材は可撓性を有する本体部を用いた二次成形により製造できるので、従来のように専用のプロテクタを用意する必要がなく、低コスト化を図ることができる。即ち、例えば直線状の（直線状でなくとも構わない。）本体部のみを用意しておき、ワイヤハーネスの配索形状に応じて、モールド成形によって当該本体部に変形規制部を適宜設けることにより、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索するための外装部材を得ることができる。例えば、直線状に形状を維持したい部分に変形規制部を設け、屈曲可能としたい部分には変形規制部を設けない構成が想定される。あるいは、屈曲部に変形規制部を設けて所定の屈曲形状を維持し、直線部には変形規制部を設けない構成も想定される。また、直線部と屈曲部の双方に亘って変形規制部を設ける構成も想定される。
【０００９】
なお、外装部材は、クランプ等の固定部を更に有してワイヤハーネスの配索時に車体に固定されてもよいし、別体の取付部材により車体に固定されても構わない。あるいは、用途によっては、別の箇所においてワイヤハーネスが車体に固定され、当該外装部材においては車体に固定されない場合も考えられる。また、本体部としては、例えばコルゲートチューブを用いることができるし、表面に凹凸を有しないストレートチューブも用いることができる。また、変形規制部は、本体部に固着して一体とされてもよいし、本体部の長手方向への移動が規制された状態で本体部と係合してさえいれば、必ずしも本体部に対して固着していなくとも構わない。
【００１０】
上記（２）の外装部材によれば、本体部の屈曲部の変形が規制される。ワイヤハーネスの配索状態によっては、本体部の屈曲部における変形が規制される方が好ましい場合も考えられる。
【００１１】
上記（３）の外装部材によれば、変形規制部の外形状が外装部材の接触対象（例えば、車体パネルの取付面。）の形状に対応しているので、ワイヤハーネスの配索後におけるぐらつきやばたつきを防止できる。即ち、コルゲートチューブを用いる上記した従来の固定方法では、コルゲートチューブの長手方向における断面形状は一般的に略円形に形成されるので、転がり易い。このため、ワイヤハーネスの保持が安定せず、配索後にぐらつきやばたつきが生じる可能性があった。ぐらつきやばたつきが発生すると、異音が発生したり、疲労による破損が発生するかもしれない。これに対して、上記（３）の外装部材によれば、外装部材が接触対象に沿うように（密着するように）配索されるので、ワイヤハーネスの保持力が向上し、ぐらつきやばたつきを防止できる。
【００１２】
上記（４）の外装部材によれば、変形規制部が第１方向に肉厚が大きくなるように形成されているので、当該第１方向への曲げ剛性が向上している。このため、外装部材が第１方向へ屈曲しにくい。これにより、配索後におけるワイヤハーネスの屈曲時に、意図しない方向にワイヤハーネスが屈曲してしまうことを防止できる。例えば、スライド部等の相対移動する部材間の接続に用いられるワイヤハーネスの場合、適宜屈曲してその余長を吸収する必要がある。このような場合に、予定された屈曲方向ではない方向にワイヤハーネスが屈曲すると、引っ掛かりや外装部材の摩耗が発生する可能性があった。これに対して、上記（４）の外装部材によれば、屈曲規制方向への屈曲が規制されているので、意図しない方向へのワイヤハーネスの屈曲を防止して、引っ掛かりや摩耗の発生を防止できる。さらに、特定の方向への屈曲を規制できるので、固定部（例えば、クランプ。）による固定箇所を減らすことができる。なお、上記（４）の外装部材としては、変形規制部が第１方向及び第２方向の双方に延在するように形成され、第１方向の肉厚が第２方向の肉厚よりも大きい構成としてもよいし、変形規制部が第２方向には延在していない構成であってもよい。即ち、上記（４）の記載における「肉厚」とは、当該方向に変形規制部が延在していない場合も含まれる（厚さが値０である場合も含まれる。）。
【００１３】
上記（５）の外装部材によれば、変形規制部により、別体の第１本体部及び第２本体部を接続しつつ、当該接続部の近傍における変形を規制することができる。このため、例えば比較的短い第１本体部及び第２本体部を用いて、所望の長さの外装部材を得ることができる。また、第１本体部及び第２本体部の間に間隔が形成されるように接続し、当該接続部から電線を分岐可能に構成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低コスト化を図りつつ、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索可能な外装部材を提供できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、外装部材の側面図である。
【図３】図３は、外装部材の断面を示す図であり、図３（ａ）はＡ−Ａ線断面図であり、図３（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図４は、マイクロ成形機の全体斜視図である。
【図５】図５は、型締後の本体部、成形型、及び中子を示す縦断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る外装部材を示す側面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の変形例に係る外装部材を示す側面図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る外装部材を長手方向から視た横断面図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係る外装部材を示す図であり、図９（ａ）は当該外装部材の斜視図、図９（ｂ）は当該外装部材のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態に係る外装部材の変形例を示す図であり、図９（ｂ）に対応する断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第５実施形態に係る外装部材を示す側面図であり、図１１（ｂ）は、第５実施形態に係る外装部材の変形例１を示す側面図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態に係る外装部材の変形例２を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態に係るワイヤハーネスを、図１〜図５を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態に係るワイヤハーネス１は、複数の電線１５が束状に集束された電線束１１と、電線束１１の長手方向における一部を覆う外装部材２１と、を備えている。
【００１９】
電線束１１は、導電性の芯線（図示せず。）と、この芯線の外周を覆う合成樹脂から成る絶縁性の被覆１３と、を有する電線１５が束状に集束されて構成されている。電線束１１は、例えばワイヤハーネス用テープ（図示せず。）等の粘着テープによって結束されている。なお、電線束１１は、複数の電線１５が撚られて束状に集束されたものでも構わない。また、電線束１１の代わりに１本の電線であっても構わない。
【００２０】
外装部材２１は、図２〜図３に示すように、可撓性を有する筒状の本体部２３と、本体部２３の外周側に設けられた変形規制部２５と、を備えている。
【００２１】
本体部２３は、両端が開口した筒形状を有しており、その外周面に長手方向において凸部２３ａと凹部２３ｂとが交互に繰り返し設けられた所謂コルゲートチューブである。本体部２３には、その長手方向における一端側の開口から、電線束１１が挿通される。そして、本体部２３の内部に電線束１１の一部が収容される。本体部２３は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂から成り、筒状に形成されて可撓性を有している。
【００２２】
変形規制部２５は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂から成り、後述するマイクロ成形機を用いた低圧射出成形（モールド成形）によって本体部２３の外周面に固着して該本体部２３と一体に形成されている。変形規制部２５は、図３（ａ）に示すように、その長手方向から視た断面が円環状に形成されており、本体部２３よりも厚肉に形成されている。即ち、変形規制部２５は、本体部２３よりも断面二次モーメントが大きくなるように形成されており、本体部２３よりも曲げ剛性が大きい。また、変形規制部２５は、図３（ｂ）に示すように、本体部２３の長手方向における所定の形状維持範囲Ｒに亘って延在するように形成されている。変形規制部２５は、形状維持範囲Ｒに亘って本体部２３の外周面に固着している。第１実施形態では、変形規制部２５は、本体部２３の直線部分を覆うように設けられている。
【００２３】
次に、図４及び図５を参照して、マイクロ成形機を用いた外装部材２１の製造方法について説明する。図４は、マイクロ成形機の全体斜視図であり、図５は、型締後の本体部、成形型、及び中子を示す縦断面図である。
【００２４】
第１実施形態に係る外装部材２１の製造方法は、本体部２３が内部に配置されるように成形型４３を型締めし、成形型４３の内部にキャビティ６５を画成する型締工程と、溶融した合成樹脂をキャビティ６５の内部に低圧射出する射出工程と、を含んでいる。また、射出されてキャビティ６５の内部に充填された合成樹脂が冷却されて固化した後、成形された外装部材２１が成形型４３から取り出される。成形型４３は、上型６１及び下型６３から成る。
【００２５】
図４に示すように、本体部２３に変形規制部２５を一体成形するためのマイクロ成形機４１は、電動機等の外部動力なしに作業員一人で操作可能な成形機であって、合成樹脂製の成形型４３と、図示しない型締め装置と、成形型４３に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置４５と、から構成されている。
【００２６】
低圧射出装置４５は、ナイロン樹脂等の合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒４７と、加熱筒４７内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ４９と、プランジャ４９を前進させる射出シリンダ５１と、射出シリンダ５１を駆動するハンドル５３と、加熱筒４７の加熱温度を所望の温度に保持する温調器５５と、を有し、これらが台座５７に立設する装置支柱５９に支持されている。
【００２７】
尚、本実施形態におけるマイクロ成形機とは、１回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、成形型４３の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動で行うことができるものをいう。したがって、低圧射出装置４５は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ５１を駆動するものであってもよい。
尚、マイクロ成形機４１としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７、特開２０１２−３０４２９等に開示された射出成形装置を用いることができる。
【００２８】
図５に示すように、型締工程では、本体部２３は、中子７１が内部に挿通された状態で成形型４３により型締めされる。これにより、成形型４３の内部にキャビティ６５が画成される。中子７１（心棒）は、中実の筒状に形成され、本体部２３の凹部２３ｂの内径と略同一の外径を有している。中子７１は、成形時に本体部２３が潰れて変形することを防止する。また、上型６１は、キャビティ６５と低圧射出装置４５のノズルとを連通させるゲート６７を備えている。
【００２９】
型締工程に続く射出工程では、溶融した合成樹脂（図示せず。）を上記ゲート６７から低圧で射出する。これにより、溶融樹脂がキャビティ６５に充填される。以上説明した工程を含む製造方法により、第１実施形態に係る外装部材２１が製造される。
【００３０】
以下では、第１実施形態に係る外装部材２１の作用及び効果について説明する。
外装部材２１は、本体部２３の形状維持範囲Ｒに亘って延在する変形規制部２５を備えている。これにより、本体部２３の形状維持範囲Ｒにおける剛性が変形規制部２５によって向上している。このため、形状維持範囲Ｒにおける本体部２３の変形が規制され、本体部２３の形状が所望の配索形状に維持される。即ち、第１実施形態では、本体部２３が形状維持範囲Ｒにおいて直線状を維持することが求められる場合を想定している。したがって、外装部材２１の内部に電線束１１を保持することにより、ワイヤハーネス１を所望の配索形状で配索できる。また、可撓性を有する本体部２３を用いた二次成形により外装部材２１を製造できるので、従来のように専用のプロテクタを用意する必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図６を参照して、第２実施形態に係る外装部材２１Ｂについて説明する。図６は、第２実施形態に係る外装部材を示す側面図である。図６に示すように、第２実施形態に係る外装部材２１Ｂは、本体部２３の屈曲部２４に変形規制部２５Ｂが形成されている点で第１実施形態に係る外装部材２１と異なる。その他の点は上記外装部材２１と同一であるので、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図６に示すように、外装部材２１Ｂは、本体部２３の屈曲部２４に変形規制部２５Ｂが設けられている。つまり、形状維持範囲Ｒが屈曲部２４を含んでいる。これにより、本体部２３の屈曲部２４における変形が規制されている。即ち、第２実施形態では、本体部２３が形状維持範囲Ｒにおいて屈曲形状を維持することが求められる場合を想定している。外装部材２１Ｂの内部に電線束１１を保持することにより、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索できる。ワイヤハーネスの配索状態によっては、本体部２３の屈曲部２４における変形が規制される方が好ましい場合も考えられる。
【００３３】
このような外装部材２１Ｂは、上述した第１実施形態の外装部材２１を製造するために用いる本体部２３と同一の直線状の本体部２３を所定の配索形状に屈曲させ、当該屈曲した状態で型締めして変形規制部２５Ｂを成形することにより製造できる。したがって、第１実施形態に係る外装部材２１及び第２実施形態に係る外装部材２１Ｂのように、同一の直線状の本体部２３に基づいて、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索するための外装部材を得ることができる。なお、第２実施形態の外装部材２１Ｂの製造時においても、第１実施形態に係る外装部材２１の場合と同様に、型締工程では、本体部２３は、中子７１が内部に挿通された状態で成形型４３により型締めされる。この場合、中子７１は、成形後の本体部２３の屈曲形状に対応した形状に屈曲したものが用いられる。
【００３４】
また、図６に示す第２実施形態の外装部材２１Ｂにおいて、屈曲部２４に代えて、直線部に変形規制部を設ける構成とすることも考えられる。この場合も、直線部の変形が規制されるので、ワイヤハーネスを所望の配索形状で配索できる。即ち、第１実施形態のように本体部２３の直線部に変形規制部を設ける場合と、第２実施形態のように本体部２３の屈曲部２４に変形規制部を設ける場合とは、相補的な関係にあり、使用態様に合うようにいずれかの構成を選択的に採用することができる。
また、図７に示す変形例に係る外装部材２１Ｂ２のように、直線部２６及び屈曲部２４の双方に亘って変形規制部２５Ｂを設けてもよい。図７では、屈曲部２４において直角よりも大きい角度で本体部２３が屈曲する場合を示している。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図８を参照して、第３実施形態に係る外装部材２１Ｃについて説明する。図８は、第３実施形態に係る外装部材を長手方向から視た横断面図である。図８に示すように、第３実施形態に係る外装部材２１Ｃは、変形規制部２５Ｃの長手方向から視た断面形状が第１実施形態に係る外装部材２１と異なる（図３参照。）。その他の点は第１実施形態の外装部材２１と同一であるので、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図８に示すように、外装部材２１Ｃの変形規制部２５Ｃは、ワイヤハーネスの配索時における外装部材２１Ｃの接触対象である車体パネルの取付面８１の形状に対応した外形状を有している。即ち、変形規制部２５Ｃは、その長手方向から視た断面が、取付面８１の形状に対応して、第１直線部２７、第２直線部２８、並びに第１直線部２７及び第２直線部２８を接続する段差部２９、を有している。
【００３７】
第３実施形態に係る外装部材２１Ｃによれば、変形規制部２５Ｃの外形状が外装部材２１Ｃの接触対象である取付面８１の形状に対応しているので、ワイヤハーネスの配索後におけるぐらつきやばたつきを防止できる。即ち、上述したように、断面円形のコルゲートチューブを用いる従来の固定方法では、ワイヤハーネスの保持が安定せず、配索後にぐらつきやばたつきが生じる可能性があった。ぐらつきやばたつきが発生すると、異音が発生したり、疲労による破損が発生する可能性がある。これに対して、外装部材２１Ｃによれば、外装部材２１Ｃが接触対象に沿うように（密着するように）配索されるので、ワイヤハーネスの保持力が向上し、ぐらつきやばたつきを防止できる。
【００３８】
＜第４実施形態＞
図９及び図１０を参照して、第４実施形態に係る外装部材２１Ｄについて説明する。図９は、第４実施形態に係る外装部材を示す図であり、図９（ａ）は当該外装部材の斜視図、図９（ｂ）は当該外装部材のＣ−Ｃ線断面図である。図１０は、第４実施形態に係る外装部材の変形例を示す図であり、図９（ｂ）に対応する断面図である。図９及び図１０に示すように、第４実施形態に係る外装部材２１Ｄは、変形規制部２５Ｃの長手方向から視た横断面の形状が第１実施形態に係る外装部材２１と異なる。その他の点は第１実施形態の外装部材２１と同一であるので、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図９に示すように、外装部材２１Ｄの変形規制部２５Ｄは、２つの部材により構成されており、当該２つの部材のうちの一方が図９における上方に延び、他方が図９における下方に延びている。これにより、変形規制部２５Ｄは、その横断面における上下方向（第１方向）の肉厚が、上下方向と直交する左右方向（第２方向）の肉厚よりも大きくなるように形成されている（なお、図９に示す例では変形規制部２５Ｄは左右方向には延在しておらず、肉厚を有していない。）。このため、外装部材２１Ｄは、図９（ｂ）に示すＰ方向には曲げることができるが、同図に示すＱ方向には曲げにくい。即ち、外装部材２１Ｄは、上下方向における曲げ剛性が向上しているので、外装部材２１Ｄが上下方向へ屈曲しにくい。これにより、配索後におけるワイヤハーネスの屈曲時に、図９における上下方向にワイヤハーネスが屈曲してしまうことを防止できる。第４実施形態では、配索後において、ワイヤハーネスに図９における左右方向（第２方向）に屈曲することを許容する場合を想定している。
【００４０】
また、図１０に示すように、変形例に係る外装部材２１Ｄの変形規制部２５Ｄは、上下方向に延びる部分に加えて、本体部２３の凹部２３ｂの外周面を覆う薄肉部を更に有し、単一の部材により構成されている。これにより、変形例に係る外装部材２１Ｄにおいても、その横断面における上下方向（第１方向）の肉厚が、上下方向と直交する左右方向（第２方向）の肉厚よりも大きくなるように形成されている。このため、変形例に係る外装部材２１Ｄは、図９に示した外装部材２１Ｄの場合と同様に、図１０に示すＰ方向には曲げることができるが図１０に示すＱ方向には曲げにくい。
【００４１】
このように、図９及び図１０に示す第４実施形態に係る外装部材２１Ｄによれば、変形規制部２５Ｄの横断面における第１方向の肉厚が第２方向の肉厚よりも大きく、当該第１方向への屈曲が規制されているので、意図しない方向へのワイヤハーネスの屈曲を防止できる。また、特定の方向への屈曲を規制できるので、固定部（例えば、クランプ。）による固定箇所を減らすことができる。
即ち、第４実施形態に係る外装部材２１Ｄとしては、変形規制部２５Ｄが第１方向及び第２方向の双方に延在するように形成され、第１方向の肉厚が第２方向の肉厚よりも大きい構成（図９に示す外装部材２１Ｄ）を採用した場合であっても、変形規制部２５Ｄが第２方向には延在していない構成（図１０に示す外装部材２１Ｄ）を採用した場合であっても、意図しない方向へのワイヤハーネスの屈曲を防止できる。
【００４２】
＜第５実施形態＞
図１１（ａ）〜図１２を参照して、第５実施形態に係る外装部材２１Ｅについて説明する。図１１（ａ）は、第５実施形態に係る外装部材を示す側面図であり、図１１（ｂ）は、第５実施形態に係る外装部材の変形例１を示す側面図である。図１２は、第５実施形態に係る外装部材の変形例２を示す側面図である。図１１（ａ）〜図１２に示すように、第５実施形態に係る外装部材２１Ｅは変形規制部２５Ｅが別体に形成された２つの本体部２３に跨って形成されている点で第１実施形態に係る外装部材２１と異なる。その他の点は第１実施形態の外装部材２１と同一であるので、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図１１（ａ）〜図１２に示すように、第５実施形態に係る外装部材２１Ｅでは、変形規制部２５Ｅが、別体に形成された２つの本体部２３（第１本体部２３Ａ及第２本体部２３Ｂ）の端末部を接続するように、第１本体部２３Ａ及び第２本体部２３Ｂに跨って延在している。この変形規制部２５Ｅによれば、第１本体部２３Ａ及び第２本体部２３Ｂを接続しつつ、当該接続部の近傍における変形を規制することができる。このため、例えば比較的短い第１本体部２３Ａ及び第２本体部２３Ｂを用いて、所望の長さの外装部材を得ることができる。第１本体部２３Ａと第２本体部２３Ｂとの接続については、図１１（ａ）に示すように第１本体部２３Ａと第２本体部２３Ｂとが連なるように接近して接続される構成としてもよいし、図１１（ｂ）及び図１２に示す変形例１、２のように第１本体部２３Ａ及び第２本体部２３Ｂの間に間隔が形成されるように接続してもよい。図１１（ｂ）及び図１２に示す変形例１、２のように接続部に間隔が形成された構成とすれば、当該接続部から電線束１１の一部を分岐させることができる。即ち、変形例１、２では、第１本体部２３Ａ及び第２本体部２３Ｂが、これらの間に電線束１１を分岐させるための間隔が形成されるように、変形規制部２５Ｅによって接続されている。また、接続部から電線束１１の一部が分岐して、分岐した支線の線径が細くなる場合には、図１２に示す変形例２のように、接続する２つの本体部２３のうちの一方（図１２に示す変形例２では、第２本体部２３Ｂ。）の管径を他方（図１２に示す変形例２では、第１本体部２３Ａ。）の管径よりも小さく設定してもよい。このように一方の本体部２３の管径を小さく設定すれば、配索時における省スペース化を図ることができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００４５】
例えば、上記各実施形態では、本体部２３の一端側の開口から電線束１１が挿通されるとして説明したが、本体部２３及び変形規制部２５の双方を貫通するスリットが本体部２３及び変形規制部２５の長手方向に亘って形成され、当該スリットから電線束１１を挿入する構成としても構わない。スリットを形成した場合、電線束１１を挿入し易いというメリットがある。なお、スリットを形成する場合には、引用文献１の図１１に示されているように、製造時において、外周に突条を有する中子７１（心棒）を用いる。
【００４６】
また、上記各実施形態では、変形規制部２５は、本体部２３に固着しているとして説明したが、本体部２３の長手方向への移動が規制された状態で本体部２３と係合してさえいれば、必ずしも本体部２３に対して固着していなくとも構わない。例えば、本体部２３の外面に突設された鍔状の係止部（又は、凸部２３ａ。）により本体部２３の長手方向への移動が規制されることにより、変形規制部２５が本体部２３と係合することが想定される。
【００４７】
また、上記各実施形態では、本体部２３と変形規制部２５とが同一の材料（ポリプロピレン）により形成されているとして説明したが、異なる材料により形成されていても構わない。例えば、変形規制部２５を本体部２３の材料よりも硬い材料で形成すれば、本体部２３の変形を効果的に規制できる。なお、両部材を強固に固着したい場合には、両部材を相溶性が比較的高い材料で形成することが好ましい。
【００４８】
以下では、実施形態に係る外装部材２１、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅの特徴部分を簡潔に纏めて列記する。
（１）実施形態に係る外装部材２１（２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）は、筒状に形成されて可撓性を有する、電線束１１（電線）を収容するための本体部２３を備える。また、外装部材２１（２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）は、低圧射出成形（モールド成形）によって前記本体部２３の外周側に設けられ、前記本体部２３が所望の配索形状を維持できるように、前記本体部２３の長手方向における所定の形状維持範囲Ｒに亘って延在する変形規制部２５（２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ）を備える。
（２）実施形態に係る外装部材２１Ｂでは、前記形状維持範囲Ｒが、前記本体部２３の屈曲部２４を含む。
（３）実施形態に係る外装部材２１Ｃでは、前記変形規制部２５Ｃが、電線束１１の配索時に前記外装部材２１Ｃが接触する接触対象（車体パネルの取付面８１）の形状に対応した外形状を有している。
（４）実施形態に係る外装部材２１Ｄでは、前記変形規制部２５Ｄの横断面における第１方向（図９（ｂ）の上下方向）の肉厚が、該第１方向と直交する第２方向（左右方向）の肉厚よりも大きい。
（５）実施形態に係る外装部材２１Ｅでは、前記本体部２３が、別体に形成された第１本体部２３Ａ及び第２本体部２３Ｂを有し、前記変形規制部２５Ｅが、前記第１本体部２３Ａ及び前記第２本体部２３Ｂに跨って延在する。
【符号の説明】
【００４９】
１      ワイヤハーネス
１１    電線束（電線）
１３    被覆
１５    電線
２１、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ    外装部材
２３    本体部
２３ａ  凸部
２３ｂ  凹部
２３Ａ  第１本体部
２３Ｂ  第２本体部
２４    屈曲部
２５、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ    変形規制部
４１    マイクロ成形機
４３    成形型
４５    低圧射出装置
６５    キャビティ
７１    中子
８１    取付面（接触対象）
Ｒ      形状維持範囲
【図１】
2015047015.tif 000003
【図２】
2015047015.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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