(57)【要約】【課題】柵を外側へ倒したり、柵を回し起こし元の状態に戻したりする際に通路から身を乗り出す必要がなく、安全に作業をすることができる可倒式柵を提供する。【解決手段】通路Ｐに沿って設置され、通路Ｐの外側に倒すことができる可倒式柵１であって、通路Ｐに沿って立設固定される複数のベース部（ベース２）と、ベース部に嵌合されて支持される柵状体３とを備え、柵状体は、ベース部に着脱自在に嵌合される複数本の支柱３０、３１と、複数本の支柱に架け渡された1本又は複数本の横桟（３２、３３）とを有し、ベース部と支柱の何れか一方に、長孔３０ａ（３１ａ）を形成し、長孔にベース部と柵状体とを回動自在に連結する連結部材４を挿通し、連結部材をベース部の部材上に長孔に対して摺動可能に取り付け、柵状体を、長孔に沿って上下に移動させることでベース部に着脱自在にすると共に、通路上に位置する連結部材を中心に傾倒又は起立自在とする。【選択図】図１
2015178758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路に沿って設置され、前記通路の外側に倒すことができる可倒式柵であって、
前記通路に沿って立設固定される複数のベース部と、前記ベース部に嵌合されて支持される柵状体とを備え、
前記柵状体は、前記ベース部に着脱自在に嵌合される複数本の支柱と、前記複数本の支柱に架け渡された１本又は複数本の横桟とを有し、
前記ベース部と前記支柱の何れか一方には、長孔が形成され、前記長孔には、前記ベース部と前記柵状体とを回動自在に連結する連結部材が挿通され、
前記連結部材は、前記ベース部の部材上に前記長孔に対して摺動可能に取り付けられており、
前記柵状体は、前記長孔に沿って上下に移動することで前記ベース部に着脱自在となっていると共に、通路上に位置する前記連結部材を中心に傾倒又は起立自在となっていること
を特徴とする可倒式柵。
【請求項２】
前記ベース部と前記支柱とは、低摩擦ワッシャを介して前記連結部材で連結されること
を特徴とする請求項１記載の可倒式柵。
【請求項３】
前記柵状体は、前記支柱が前記ベース部に内嵌されることにより、前記ベース部に連結して支持されるよう構成され、
前記長孔は、前記支柱に形成されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の可倒式柵。
【請求項４】
前記ベース部には、前記柵状体が所定角度回動可能なように通路側及び外側に、それぞれ前記支柱の幅を超える幅を有する切欠きが形成されていること
を特徴とする請求項３記載の可倒式柵。
【請求項５】
前記柵状体は、前記支柱が前記ベース部に外嵌されることにより、前記ベース部に連結して支持されるよう構成され、
前記長孔は、前記ベース部に形成されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の可倒式柵。
【請求項６】
前記支柱には、前記柵状体が所定角度回動可能なように通路側及び外側に、それぞれ前記ベース部の幅を超える幅を有する切欠きが形成されていること
を特徴とする請求項５記載の可倒式柵。
【請求項７】
前記ベース部は、水平断面において２方向にリブがある補剛部材を有することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の可倒式柵。
【請求項８】
前記柵上体には、線条体を連結する接続具が取り付けられている請求項１乃至７何れか１項記載の可倒式柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路に沿って設置され、通路の外側に倒すことができる可倒式柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネル内や崖などの法面の上に設けられた通路を歩行者や作業員などが歩行する際に通路から転落するのを防止する転落防止柵が知られている。また、歩道と車道を区画する柵など通路からの立ち入りを禁止する柵が知られている。しかし、幅の狭い通路に転落防止柵などの柵が設けられると、清掃や設備交換などの保守点検作業をする際に、転落防止柵などの柵の存在が障害となる。このため、作業が困難であったり、十分な作業スペースを確保できなかったりするという問題があった。
【０００３】
そこで、このような場合、作業スペースを確保するために柵を撤去することが考えられる。しかし、柵を撤去すると、今度は再設置するためには大変な手間とコストが掛かってしまうという問題が発生する。これらの問題を解決することを課題として、例えば、特許文献１及び２に、柵を撤去することなく作業スペースを確保できる発明が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された可倒式ハンドレール（転落防止柵）は、脚部３ａに設けた側方突片４を固定ベース２に設けた１対の直立突片５にピン部材６によりハンドレール本体１を固定ベース２に回動自在に連結し、脚部３ａに設けた後方突片８及び固定ベース２に設けた後方直立突片９に閂バー部材１０を嵌入可能にすると共に、閂バー部材１０に設けた把手レバー１２を固定ベース２に設けた傾斜ロックプレート部１３と後方直立突片９及び側壁１１ａとの間の間隙に把手レバー１２を嵌め込んだとき閂バー部材１０を閉鎖位置と開放位置とにロック可能にするものである。
【０００５】
このため、特許文献１に開示された可倒式ハンドレールは、高速道路内トンネル壁面及び歩道清掃後のハンドレールの再設置を簡単にするという作用効果を奏するものである（特許文献１の明細書の段落００１２〜００２２、００３３、図面の図４等参照）。
【０００６】
また、特許文献２に開示された転落防止柵は、管理通路の車道側近傍に埋設したケースパイプ２に支柱部材６を嵌挿し、支柱部材６に形成した曲折部１１をケースパイプ２内に位置させて直立状態を維持し、支柱部材６を上昇させて、係合部１０において倒し、曲折部１１で更に折曲げて、支柱部材６を管理通路面に沿い、且つ、管理通路の側壁に垂下させるものである。
【０００７】
このため、特許文献２に開示された転落防止柵は、転落防止柵で高速道路のトンネル内における管理通路の作業員の転落防止をはかることができ、トンネル内壁面の清掃時には、支柱部材をケ−スパイプから上昇させて管理通路面に沿わせて倒し、更にこの管理通路の車道側の側壁面に沿って垂下させるという操作によって、前記の清掃の能率を大幅に向上させることができるという作用効果を奏するものである（特許文献２の明細書の段落０００９〜００１７、図面の図１、図３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−０５９９４６号公報
【特許文献２】特開平０６−１５８６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１、２に開示された可倒式ハンドレールや転落防止柵などの可倒式の柵は、柵を倒した場合に、通路の外側（谷側）である車道側の側壁に沿って垂下する状態となる。そうすると、この柵を起こす際の回動支点が通路の外側にあるため、保守点検作業が終了した後に、垂下した状態から元の直立状態に戻すためには、通路の外側へ身を乗り出して柵の支柱を掴んで回し起こさねばならない。このため、通路の外側へ転落するおそれがあり危険であるという問題点がある。
【００１０】
また、特許文献１、２に開示された可倒式ハンドレールや転落防止柵は、柵が倒れて垂下した状態から元の直立状態に戻すためには、保守点検作業が終了した後に、柵の支柱の根元部分を持って回し起こさねばならない。このため、支点である柵の回動軸から柵を握った力点までの距離が短く、回し起こす際のモーメントが大きくなってしまう。そうすると、柵を起立させる際に大きな力（腕力）が必要であり、重労働であると共に、一人で作業することができないという問題点もある。それに加えて、柵の設置距離が長い場合は、大変な労力と長い作業時間を要してしまうという問題点もある。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、柵を外側へ倒したり、柵を回し起こし元の状態に戻したりする際に通路から身を乗り出す必要がなく、安全に作業をすることができる可倒式柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る可倒式柵は、通路に沿って設置され、前記通路の外側に倒すことができる可倒式柵であって、前記通路に沿って立設固定される複数のベース部と、前記ベース部に嵌合されて支持される柵状体とを備え、前記柵状体は、前記ベース部に着脱自在に嵌合される複数本の支柱と、前記複数本の支柱に架け渡された１本又は複数本の横桟とを有し、前記ベース部と前記支柱の何れか一方には、長孔が形成され、前記長孔には、前記ベース部と前記柵状体とを回動自在に連結する連結部材が挿通され、前記連結部材は、前記ベース部の部材上に前記長孔に対して摺動可能に取り付けられており、前記柵状体は、前記長孔に沿って上下に移動することで前記ベース部に着脱自在となっていると共に、通路上に位置する前記連結部材を中心に傾倒又は起立自在となっていることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る可倒式柵は、第１発明において、前記ベース部と前記支柱とは、低摩擦ワッシャを介して前記連結部材で連結されることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る可倒式柵は、第１発明又は第２発明において、前記柵状体は、前記支柱が前記ベース部に内嵌されることにより、前記ベース部に連結して支持されるよう構成され、前記長孔は、前記支柱に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る可倒式柵は、第３発明において、前記ベース部には、前記柵状体が所定角度回動可能なように通路側及び外側に、それぞれ前記支柱の幅を超える幅を有する切欠きが形成されていることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る可倒式柵は、第１発明又は第２発明において、前記柵状体は、前記支柱が前記ベース部に外嵌されることにより、前記ベース部に連結して支持されるよう構成され、前記長孔は、前記ベース部に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係る可倒式柵は、第５発明において、前記支柱には、前記柵状体が所定角度回動可能なように通路側及び外側に、それぞれ前記ベース部の幅を超える幅を有する切欠きが形成されていることを特徴とする。
【００１８】
第７発明に係る可倒式柵は、第１発明乃至第４発明の何れかの発明において、前記ベース部は、水平断面において２方向にリブを有する補剛部材を有することを特徴とする。
【００１９】
第８発明に係る可倒式柵は、第１発明乃至第７発明の何れかの発明において、前記柵上体には、線条体を連結する接続具が取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明〜第８発明によれば、柵状体の支柱が、長孔に沿って摺動して通路に沿って立設固定されるベース部の部材上に取り付けられた連結部材の軸を中心に柵状体が回動するので、柵を倒したり起こしたりする柵の傾倒・起立の作業の際に、通路から身を乗り出す必要がなく、安全に作業をすることができる。
【００２１】
また、第１発明〜第８発明によれば、柵状体がベース部に連結部材で連結された状態で柵状体をベース部から上方に引き抜いて傾倒することができるので、保守点検作業をする際に、従来の柵のように柵を撤去したり、その撤去した柵を仮置きしたりする必要がなく、保守点検作業の作業時間を短縮して作業効率を向上させることができる。
【００２２】
特に、第２発明によれば、ベース部と支柱とは、低摩擦ワッシャを介して連結部材で連結されるので、連結部材の軸を中心に支柱を回動（揺動）させる際に摩擦抵抗を減らして傾倒又は起立の動作をスムーズにすることができる。このため、柵を起立させる際にも少ない力で作業をすることができる。
【００２３】
第３発明、第４発明によれば、柵状体の支柱がベース部に内嵌されるタイプの可倒式柵において、前記作用効果を奏することができる。
【００２４】
特に、第４発明によれば、長孔の下端以外である中央付近から上端までの間に連結部材の軸が位置する場合において、即ち長穴の中央寄りにおいて柵状体を回動することができるように構成されているので、柵を起立させる際に、柵状体を長穴に沿って引き上げた後、柵状体を回動させて起立させることができる。このため、作用点となる柵状体の重心位置から力点までの距離が小さくなり、従来の可倒式柵と比べて小さなモーメントで柵を元の状態に起立させることができる。
【００２５】
第５発明、第６発明によれば、柵状体の支柱がベース部に外嵌されるタイプの可倒式柵において、柵の起立作業を安全に作業することができる。それに加え、上部にある柵状体の支柱がベース部の外側を覆っているため、雨仕舞がよく、連結部材などの部品が錆びるおそれが少なくなり、耐久性が向上する。
【００２６】
特に、第７発明によれば、水平断面において２方向にリブがある補剛部材を有するので、柵状体を支持するベース部の曲げ剛性を高めることができ、可倒式柵の耐久性が向上する。
【００２７】
特に、第８発明によれば、柵上体には、線条体を連結する接続具が取り付けられているので、線条体を用いてゆっくり柵状体を揺動させることができ、傾倒・起立作業の際に可倒式柵が損傷することを防げる。また、柵状体の倒れ込む勢いで転落することも防ぐことができ、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用した一実施の形態である第１実施形態に係る可倒式柵とその設置場所を示す斜視図である。
【図２】図１の可倒式柵の柵状体を倒した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の可倒式柵をＸ方向に見た状態を示す正面図である。
【図４】図１の可倒式柵をＹ方向に見た状態を示す右側面図である。
【図５】図１の可倒式柵をＺ方向に見た状態を示す平面図である。
【図６】図１の可倒式柵の設置場所を主に示す斜視図である。
【図７】図１で示した可倒式柵のベースを示す斜視図である。
【図８】図７のベースをＸ方向に見た正面図である。
【図９】図７のベースをＸ反対方向に見た背面図である。
【図１０】図７のベースをＹ方向に見た右側面図である。
【図１１】図７のベースをＺ方向に見た平面図である。
【図１２】図１で示した可倒式柵の柵状体を示す斜視図である。
【図１３】図１２の柵状体をＸ方向に見た正面図である。
【図１４】図１２の柵状体をＹ方向に見た右側面図である。
【図１５】図１で示した可倒式柵の連結部材を主に示す部分拡大図である。
【図１６】図４の状態から柵状体を上方に引き上げた状態を示す右側面図である。
【図１７】図１６の状態から柵状体を外側に倒した状態を示す右側面図である。
【図１８】図１７の状態から柵状体を上方に引き上げた状態を示す右側面図である。
【図１９】図１８の状態から柵状体を矢印方向に回動した状態を示す右側面図である。
【図２０】本発明を適用した一実施の形態である第２実施形態に係る可倒式柵とその設置場所を示す斜視図である。
【図２１】図２０で示した可倒式柵のベースを示す斜視図である。
【図２２】図２０で示した可倒式柵の柵状体を示す斜視図である。
【図２３】図２０の可倒式柵をＹ方向に見た状態を示す右側面図である。
【図２４】図２３の状態から柵状体を上方に引き上げた状態を示す右側面図である。
【図２５】図２４の状態から柵状体を外側に倒した状態を示す右側面図である。
【図２６】本発明を適用した一実施の形態である第３実施形態に係る可倒式柵とその設置場所を示す斜視図である。
【図２７】図２６の可倒式柵をＸ方向に見た状態を示す正面図である。
【図２８】図２６の可倒式柵をＹ方向に見た状態を示す右側面図である。
【図２９】図２６の可倒式柵をＺ方向に見た状態を示す平面図である。
【図３０】図２６で示した可倒式柵のベースを示す斜視図である。
【図３１】図３０のベースをＸ方向に見た正面図である。
【図３２】図３０のベースをＸ反対方向に見た背面図である。
【図３３】図３０のベースをＹ方向に見た右側面図である。
【図３４】図３０のベースをＺ方向に見た平面図である。
【図３５】図２６で示した可倒式柵の柵状体を示す斜視図である。
【図３６】図２６で示した可倒式柵の連結部材を主に示す部分拡大図である。
【図３７】図２６で示した可倒式柵の連結部材を主に示す部分拡大端面図である。
【図３８】図２９の柵状体を外側に倒した状態から引き上げる状態を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を適用した可倒式柵を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
先ず、図１〜図１９を用いて、本発明を適用した一実施の形態である第１実施形態に係る可倒式柵１について説明する。
本発明に係る可倒式柵は、崖上や斜面（法面）上の通路、トンネル内の避難通路、保守点検用の高架通路など通路の両側又は一方の側（一側）に転落のおそれがあったり、車道であるなど危険であったりする場合にそちら側に転落しないように防止するため、又は通路から柵外への通行を禁止するため設置されるものである。
【００３１】
そして、図２に示すように、本発明に係る可倒式柵は、斜面（法面）の草刈りや通路周辺の清掃、通路に沿って設けられた排水管等の設備の点検・交換などの保守点検作業をする際に、柵が障害となることを避けるため、必要に応じて通路の外側へ倒せる可倒式となっている。
【００３２】
よって、本実施の形態では、図１〜図６等に示すように、第１実施形態に係る可倒式柵１が、斜面Ｓ（法面）上に設けられた通路Ｐの両側のうち谷側（通路から見て図のＸ方向側）となる一側沿いに設置され、通路から谷側への転落を防止する転落防止柵として設置される場合を例示して説明する。
なお、斜面Ｓとしては、３寸水平に行って１０寸鉛直に下がる程度の急勾配の斜面を想定している。
【００３３】
本実施形態に係る可倒式柵１は、複数のベース部としての２つのベース２、２と、これらのベース２、２に嵌合して支持される柵状体３と、これらベース２，２と柵状体３とを回動自在に連結する２つの連結部材４、４と、を備えている。この可倒式柵１は、人が通過できないような１００ｍｍ程度の所定の間隔をおいて、通路Ｐの谷沿いに複数連設されるものである。
【００３４】
（ベース部）
このベース２、２は、図６〜図１１等に示すように、それぞれ１５０ｍｍ角×９ｍｍ厚の略正方形の鋼製の板からなるベースプレート２０と、このベースプレート２０の中央において、プレートの板面に対して垂直に立設された６０ｍｍ角の角形鋼管からなるベース本体２１と、から主に構成され、後で詳述する支持体Ａに力を伝達して柵を支持する機能を有している。
【００３５】
このベースプレート２０には、図７、図１１等に示すように、四隅に直径φ１６ｍｍの４つの孔２０ａが穿設され、これらの孔２０ａに挿通される４本のＭ１２のアンカーボルトＡ１〜Ａ４により（図６参照）、ベースプレート２０が通路Ｐの谷側にある支持体Ａにボルト止めされ、ベース２、２が通路Ｐの谷側沿いに立設固定されることとなる。
【００３６】
図６等に示すように、本実施形態に係る支持体Ａは、コンクリート製であり、前述の４本のＭ１２のアンカーボルトＡ１〜Ａ４は、この支持体Ａに、支持に必要な所定の定着長さだけ定着（埋設）されて支持されている。また、アンカーボルトＡ１〜Ａ４は、本実施形態では、ホークアンカーボルトが使用され、経時にボルトとナットとの螺合が緩むことを防止するため緩み止めナットＮによりボルト止めさている。なお、ナットが緩むのを防止するには、二重ナットとしても構わない。
【００３７】
ベース本体２１は、角形鋼管に限らず、後述の柵状体３の支柱を内側に嵌合して装着可能な筒状の部材であれば、特に材質は限定されるものではない。
しかし、費用などを考慮すると、引張強さが４００Ｎ／ｍｍ2以上である２．３ｍｍ厚の一般構造用角形鋼管（ＳＴＫＲ４００）が好ましく、耐食性を考慮すると、引張強さが５２０Ｎ／ｍｍ2以上である３．０ｍｍ厚の熱間圧延ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）からなる角形鋼管が好ましい。
【００３８】
図１０等に示すように、ベース本体２１の通路方向に略垂直な（Ｙ方向に沿って見える）両側面の上部には、Ｍ１２ボルトを挿通することのできる程度の径からなるボルト孔２１ａが穿設されている。そして、このボルト孔２１ａに、後述の支柱３０、３１が、ボルト止めされることにより、柵状体３がベース２、２に連結される（図１５も参照）。
【００３９】
また、図７〜図９等に示すように、ベース本体２１の谷側である外側及び通路側である内側の（Ｘ方向に沿って見える）両側面の上部には、柵状体３が連結部材４のボルト軸を中心として揺動（回動）可能なように（図１９も参照）、それぞれ柵状体３の支柱が通る程度の幅の長方形（矩形）の切欠き２２、２３が形成されている。
【００４０】
図８等に示すように、通路側（内側、山側）の切欠き２２は、ベース本体２１の上端から鉛直（縦）方向に８０ｍｍ、即ちベース本体２１の高さの１／６〜１／５程度切り欠かれており、図９等に示すように、通路外側（谷側）の切欠き２３は、ベース本体２１の上端から鉛直（縦）方向に２３０ｍｍ、即ちベース本体２１の高さの半分程度切り欠かれている。
【００４１】
（柵状体）
柵状体３は、図１２〜図１４に示すように、ベース２、２に嵌着される５０ｍｍ角の角形鋼管からなる２本の支柱３０、３１と、これらの支柱３０と支柱３１とに架け渡された５０ｍｍ角の角形鋼管からなる２本の横桟（３２，３３）と、を有し、人の転落を防止する柵としての機能を有している。
【００４２】
図１２、図１４に示すように、これらの支柱３０、３１の下部には、それぞれ連結部材４であるＭ１２ボルトを丁度挿通できる程度の幅の直線状の長孔３０ａ、３１ａが形成されている。この長孔３０ａ、３１ａの長さは、柵状体３の支柱３０、３１をベース２に挿入した際に支柱３０、３１の下端がベースプレート２０の上面に当接する長さである、４０７ｍｍ程度となっている。
【００４３】
これらの横桟は、図１３等に示すように、支柱同士を繋ぎ止める構造材としての機能の他、手摺としても機能する、天端が通路面から１２００ｍｍの高さに設置された上桟３２と、天端が通路面から６００ｍｍの高さに設置された下桟３３など、から構成される。
【００４４】
なお、前述の支柱３０、３１及び横桟である上桟３２、下桟３３は、角形鋼管に限らず、円筒状の管材や棒材であっても構わない。特に、支柱３０、３１は、ベース本体２１に内嵌してベース２、２に支持されることができるものであればよい。
【００４５】
また、柵状体３の各部材は、材質についても、風雨に耐えるなど柵として機能するものであれば特に限定されるものではない。しかし、費用などを考慮すると、引張強さが４００Ｎ／ｍｍ2以上である３．２ｍｍ厚の一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）が好ましく、耐食性を考慮すると、引張強さが５２０Ｎ／ｍｍ2以上である３．０ｍｍ厚の熱間圧延ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）が好ましい。
【００４６】
さらに、上桟３２及び下桟３３は、支柱３０、３１に架け渡されて両者を繋ぎ止める構造材としての機能を有しているものであるが、少なくとも何れか１本が支柱３０、３１間に架け渡されていれば、その機能を果たすものである。よって、上桟３２、下桟３３は、管材や棒材などの直線状の部材に限らず、曲線状や装飾を施したものであっても構わない。
【００４７】
（連結部材）
連結部材４、４は、図１５等に示すように、それぞれＭ１２のボルトからなるボルト４０と、そのナットであるナット４１など、からなり、ベース本体２１のボルト孔２１ａと支柱３０、３１の長孔３０ａ、３１ａの両方の孔に挿通され、ベース２、２と柵状体３とを回動自在に連結する機能を有している。
なお、連結部材４、４のナット４１は、経時にナットが緩むことを防止するため、前述の緩み止めナットＮであることが好ましい。
【００４８】
このように、ベース２、２と柵状体３とは、長孔３０ａ、３１ａを介して連結部材４、４で連結されるため、柵状体３は、ベース２、２に対して長孔３０ａ、３１ａに沿ってスライド移動（摺動）可能となっていると共に、連結部材４、４のボルト４０の軸を中心に揺動（回動）可能となっている。
【００４９】
また、図１５に示すように、ベース本体２１と柵状体３の支柱３０、３１との間には、低摩擦ワッシャＷが挿置されており、柵状体３のベース２、２に対する揺動（回動）をスムーズに行うことができる。
ここで、低摩擦ワッシャとは、支柱３０、３１とベース本体２１とに当接（摺接）するワッシャの表裏両面にフッ素樹脂が塗布されるなど静止及び動摩擦係数を鋼同士の摩擦係数より低減する何らかの表面処理が施されたワッシャをいい、本実施の形態では、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂からなるワッシャが使用されている。
【００５０】
（可倒式柵１の傾倒・起立動作）
次に、図４、図１６〜図１９等を用いて、第１実施形態に係る可倒式柵１の傾倒及び起立動作について説明する。
先ず、可倒式柵１を通路の外側へ倒す場合は、図４に示す柵状体３の支柱３０、３１がベース２、２のベース本体２１、２１の内側に嵌合（内嵌）されている状態から、図１６に示すように、連結部材４が長孔３１ａ（３０ａ）の下端ＬＥ付近に位置するまでベース２から引き抜くように柵状体３を上方へ持ち上げる。
【００５１】
続いて、柵状体３を静かに離すなどすれば、連結部材４のボルト４０の軸が長孔３１ａ（３０ａ）下端ＬＥ付近に位置する状態において、柵状体３の自重等により連結部材４のボルト４０の軸を中心に柵状体３が図において時計回りに斜面の勾配に応じた所定角度（図示形態では、直立状態から１６３度程度）回動する。その後、長孔３１ａ（３０ａ）の下端ＬＥに連結部材４の軸が当接するまで自重で柵状体３が長孔３１ａ（３０ａ）滑り落ち、図１７に示すように、可倒式柵１が斜面Ｓの勾配に沿って略平行に外側に倒れた状態となる。
このため、柵を通路外へ傾倒する作業において通路から身を乗り出す必要がない。
【００５２】
前述の切欠き２３の長さは、図１７に示す、柵状体３の支柱３０、３１がベース本体２１の切欠き２３の下端に当接した際に斜面Ｓの勾配に沿って略平行となるように設定されている。
なお、前述の長孔３１ａ（３０ａ）の下端ＬＥとは、図４等で示す直立状態の下端を指すものとする。
【００５３】
また、可倒式柵１を直立状態に起立させる場合は、図１７の状態から、図１８に示すように、下枠３３等を掴んで、図の矢印方向へ長孔３１ａ（３０ａ）に沿って、柵状体３をスライド移動（摺動）させながら、長孔３１ａ（３０ａ）の上端ＵＥ付近に連結部材４が位置するようになるまで引き上げる。
【００５４】
続いて、図１９に示すように、連結部材４のボルト４０の軸を中心に柵状体３を図において時計反対回りに回動させて、切欠き２２の下端に柵状体３の支柱３０、３１が当接するまで引き起こす。
このとき、前述のように、一旦、柵状体３を引き上げているので、柵状体３の重心位置が回動中心であるボルト軸から近い距離となり、引き起こす際のモーメントが小さくなる。
【００５５】
その後、下枠３３等を掴んで図１６に示す状態になるまで柵状体３を持ち上げた後、支柱３０，３１をそれぞれベース２のベース本体２１内に挿入して嵌合させ、支柱３０、３１の下端をベースプレート２０に当接させる。これにより、ベース２に柵状体３が嵌着されて支持される状態、即ち、図４に示す起立状態となり、可倒式柵１の起立作業が終了する。
なお、切欠き２２の長さにより、図１９で示す柵状体３の起立時の回転角度の上限が定まるので、部材強度や使用状態等を考慮し、適宜定めるとよい。
【００５６】
（可倒式柵１の作用効果）
以上のように、第１実施形態に係る可倒式柵１によれば、通路Ｐの谷側沿いに鉛直に立設されているベース２、２の部材上に穿設されたボルト孔２１ａに連結部材４、４がボルト止めされている。そして、このボルト孔２１ａに挿通された連結部材４、４を中心に、柵状体３が揺動するので、通路Ｐから谷側へ身を乗り出して柵を倒したり起こしたりすることなく、安全に可倒式柵１の傾倒・起立作業をすることができる。
【００５７】
また、可倒式柵１によれば、柵状体３がベース２，２に連結部材４で連結された状態でベース２、２から上方に引き抜くように柵状体３を持ち上げて傾倒させることができる。このため、保守点検作業をする際に、従来の柵のように柵を撤去したり、その撤去した柵を仮置きしたりする必要がなく、保守点検作業の作業時間を短縮して作業効率を向上させることができる。
よって、柵の仮置きスペース等も不要となる。
【００５８】
さらに、可倒式柵１によれば、柵を倒した状態でもベース２は、通路Ｐに立設した状態のままである。このため、可倒式柵１を傾倒させ、又は起立させる際に、このベース２に安全帯等を掛け止めて作業することができ、転落防止用のロープを張るなどの作業することなく、安全に可倒式柵１の傾倒・起立作業をすることができる。
【００５９】
そして、可倒式柵１によれば、前述のように、引き起こす際のモーメントが小さくなるため、腕力の小さな女性などでも容易に引き起こすことができたり、二人で作業する必要がなくなったりするなど、保守点検作業を軽減して人件費等を削減することができる。
【００６０】
また、可倒式柵１によれば、前述のように、ベース本体２１と支柱３０、３１との間に、低摩擦ワッシャＷが挿置されている。このため、柵状体３のベース２、２に対する回動（揺動）をスムーズに行うことができ、より小さな力で容易且つ安全に柵の傾倒・起立作業を行うことができる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、図２０〜図２５を用いて、本発明を適用した一実施の形態である第２実施形態に係る可倒式柵１’について説明する。第１実施形態に係る可倒式柵１と相違する点は、長孔がベースに設けられているのではなく、柵状体に設けられている点である。それに加え、柵状体の支柱がベースのベース本体に内嵌されているのではなく、外嵌されている点の主に２点だけである。よって、これらの点についてだけ説明し、他の説明は省略する。また、同一形態は同一符号を付すものとする。
【００６２】
第２実施形態に係る可倒式柵１’は、図２０等に示すように、ベース部である２つのベース２’、２’と、これらのベース２’、２’に嵌合して支持される柵状体３’と、これらベース２’，２’と柵状体３’とを連結する２つの連結部材４、４と、を備えている。
【００６３】
（ベース部）
このベース２’、２’は、図２１等に示すように、それぞれ１５０ｍｍ角×９ｍｍ厚の略正方形の鋼製の板からなるベースプレート２０’と、のベースプレート２０’の中央において、プレートの板面に対して垂直に立設された５０ｍｍ角の角形鋼管からなるベース本体２１’と、から主に構成され、支持体Ａに力を伝達して柵を支持する機能を有している（図２０等参照）。
【００６４】
このベースプレート２０’には、四隅に直径φ１６ｍｍの４つの孔２０ａ’が穿設され、これらの孔２０ａ’に挿通される４本のＭ１２のアンカーボルトＡ１〜Ａ４により（図６も参照）、ベースプレート２０’が通路Ｐの谷側にある支持体Ａにボルト止めされ、ベース２’、２’が通路Ｐの谷側沿いに立設固定されることとなる。
【００６５】
このベース本体２１’の通路方向に略垂直な両側面（Ｙ方向視立面）には、連結部材４のボルト４０を挿通する第１実施形態に係る長孔３０ａ、３１ａと同様の直線状の長孔２１ａ’が形成されている。そして、この長孔２１ａ’に、後述の支柱３０’、３１’がボルト止めされることにより、柵状体３’がベース２’、２’に連結される。
【００６６】
（柵状体）
柵状体３’は、図２２等に示すように、ベース２’、２’に嵌着される６０ｍｍ角の角形鋼管からなる２本の支柱３０’、３１’と、これらの支柱３０’と支柱３１’とに架け渡された６０ｍｍ角の角形鋼管からなる２本の横桟（３２’，３３’）と、を有し、人の転落を防止する柵としての機能を有している。
【００６７】
これらの支柱３０’、３１’の下部には、連結部材４のボルト４０用のボルト孔３０ａ’、３１ａ’が形成されており、これらのボルト孔３０ａ’、３１ａ’と長孔２１ａ’とを貫通するように前述の連結部材４でボルト止めされている。このため、柵状体３’が長孔２１ａ’に沿ってベース２’、２’の部材上を上下にスライド自在、且つ、長孔２１ａ’の上端ＵＥ’近でボルト孔３０ａ’、３１ａ’を中心に柵状体３’が揺動自在となっている。
【００６８】
また、支柱３０’、３１’の通路内側の側面の下部には、長孔２１ａ’の上端ＵＥ’付近でボルト孔３０ａ’、３１ａ’を中心に柵状体３’が揺動できるように、それぞれ、切欠き３０ｂ‘、３１ｂ’が形成されている。そして、支柱３０’、３１’の通路外側の側面の下部には、斜面Ｓの勾配に沿った角度まで柵が倒れるように、それぞれ、切欠き３０ｃ’、３１ｃ’が形成されている。
【００６９】
横桟は、支柱同士を繋ぎ止める構造材としての機能の他、手摺としても機能する、天端が通路面から１２００ｍｍの高さに設置された上桟３２’と、天端が通路面から６００ｍｍの高さに設置された下桟３３’など、から構成される。
【００７０】
（可倒式柵１’の傾倒・起立動作）
次に、図２３〜図２５を用いて、第２実施形態に係る可倒式柵１’の傾倒及び起立動作について説明する。
先ず、可倒式柵１’を通路の外側へ倒す場合は、図２３に示す柵状体３’の支柱３０’、３１’がベース２’、２’のベース本体２１’、２１’の外側に嵌合（外嵌）されている状態から、図２４に示すように、連結部材４が長孔２１ａ’の上端ＵＥ’付近に位置するまでベース２’から引き抜くように柵状体３’を上方へ持ち上げる。
【００７１】
続いて、柵状体３’を静かに離すなどすれば、柵状体３’の自重等により、ボルト孔３０ａ’、３１ａ’に挿通された連結部材４のボルト軸を中心に柵状体３’が図において時計回りに斜面Ｓに応じた所定角度回動する。すると、図２５に示すように、可倒式柵１’が斜面Ｓの勾配に沿って略平行に外側に倒れた状態となる。
このため、柵を通路外へ傾倒する作業において通路から身を乗り出す必要がない。
【００７２】
前述の切欠き３０ｃ’、３１ｃ’の長さは、支柱３０’、３１’の切欠き３０ｃ’、３１ｃ’の上端が、ベース本体２１の側面に当接した際に斜面Ｓの勾配に沿って略平行となるように設定されている。
なお、切欠き３０ｃ’、３１ｃ’の上端とは、図２３等で示す直立状態の上端を指すものとする。
【００７３】
可倒式柵１’を直立状態に起立させる場合は、図２５の状態から図２４を経て図２３に示すように、前述の工程を逆に行う。
なお、切欠き３０ｂ’、３１ｂ’の長さにより、図２４で示す柵状体３’の傾倒を開始できる、又は柵状体３’をベース２’に嵌合することができる、柵状体３’を持ち上げる際の高さが定まるので、部材強度や使用状態等を考慮し、適宜定めるとよい。
【００７４】
（可倒式柵１‘の作用効果）
以上のように、第２実施形態に係る可倒式柵１’によれば、通路Ｐの谷側沿いに鉛直に立設されているベース２’、２’の部材上に穿設された長孔２１ａ’に連結部材４、４がボルト止めされている。そして、連結部材４、４は、柵状体３’のこのボルト孔２１ａに挿通された連結部材４、４を中心に、柵状体３が揺動するので、通路Ｐから谷側へ身を乗り出して柵を倒したり起こしたりすることなく、安全に可倒式柵１の傾倒・起立作業をすることができる。
【００７５】
また、可倒式柵１’によれば、柵状体３’がベース２’，２’に連結部材４で連結された状態でベース２’、２’から上方に引き抜くように柵状体３’を持ち上げて傾倒させることができる。このため、保守点検作業をする際に、従来の柵のように柵を撤去したり、その撤去した柵を仮置きしたりする必要がなく、保守点検作業の作業時間を短縮して作業効率を向上させることができる。
よって、柵の仮置きスペース等も不要となる。
【００７６】
さらに、可倒式柵１’によれば、柵を倒した状態でもベース２’は、通路Ｐに立設した状態のままである。このため、可倒式柵１’を傾倒させ、又は起立させる際に、このベース２’に安全帯等を掛け止めて作業することができ、転落防止用のロープを張るなどの作業することなく、安全に可倒式柵１’の傾倒・起立作業をすることができる。
【００７７】
それに加え、可倒式柵１’によれば、上部にある柵状体３’の支柱３０’、３１’がベース２’、２’の外側を覆っているため、雨仕舞がよく、連結部材４などの部品が錆びるおそれが少なくなり、耐久性が向上する。
【００７８】
［第３実施形態］
次に、図２６〜図３８を用いて、本発明を適用した一実施の形態である第３実施形態に係る可倒式柵１”について説明する。第１実施形態に係る可倒式柵１と相違する点について主に説明し、他の説明は省略する。また、同一形態は同一符号を付して説明を省略する。
【００７９】
第３実施形態に係る可倒式柵１”は、図２６等に示すように、ベース部である２つのベース２”、２”と、これらのベース２”、２”に嵌合して支持される柵状体３”と、これらベース２”、２”と柵状体３”とを連結する２つの連結部材４”、４”と、を備えている。
【００８０】
（ベース部）
このベース２”、２”は、図３０等に示すように、それぞれ１５０ｍｍ角×９ｍｍ厚の略正方形の鋼製の板からなるベースプレート２０”と、このベースプレート２０”の中央において、プレートの板面に対して垂直に立設された角形鋼管からなるベース本体２１”と、連結部材４”、４”を支持する補剛部材２４”、２５”など、から主に構成され、支持体Ａに力を伝達して柵を支持する機能を有している（図３８等参照）。
【００８１】
このベースプレート２０”には、図３４等に示すように、四隅に直径φ１６ｍｍの４つの孔２０ａ”が穿設され、これらの孔２０ａ”に挿通される４本のＭ１２のアンカーボルトＡ１〜Ａ４により（図６参照）、ベースプレート２０”が通路Ｐの谷側にある支持体Ａにボルト止めされ、ベース２”、２”が通路Ｐの谷側沿いに立設固定されることとなる。
【００８２】
ベース本体２１”は、２ｍｍ厚の５０ｍｍ角のステンレス（ＳＵＳ３０４）製の角形鋼管からなり、ベースプレート２０”のプレート板面からの高さが２３０ｍｍとなっている。この高さは、前述の可倒式柵１のベース本体２１の切欠き２３までの高さに相当する。なお、図３０、図３２に示すように、ベースプレート２０”下端の外側側面には、直径１０ｍｍの水抜き孔２１ｂ”が穿設されている。
【００８３】
また、ベース本体２１”の通路方向に略垂直な両側面には、柵状体３”の揺動（回動）軸である連結部材４”を支持する左右一対の補剛部材２４”、２５”が取り付けられている。これらの左右一対の補剛部材２４”、２５”は、一辺が５０ｍｍの４ｍｍ厚ステンレス（ＳＵＳ３０４）製の等辺山形鋼（Ｌ型チャンネル）からなり、等辺山形鋼の長手方向がベースプレート２０”に対して垂直となるよう取り付けられている（垂設されている）。
【００８４】
この補剛部材２４”、２５”は、ベースプレート２０”からの高さが、ベース本体２１”の高さの倍近い４６０ｍｍとなっており、図２６、図３３等に示すように、その上端付近に、Ｍ１０ボルトを挿通することのできる程度の径からなるボルト孔２４ａ”、２５ａ”が穿設されている。このボルト孔２４ａ”、２５ａ”には、連結部材４”が止め付けられ、後述の支柱３０”、３１”がベース２”、２”に揺動（回動）自在に連結される（図３６も参照）。
【００８５】
また、図３０に示すように、この補剛部材２４”、２５”の上端の出隅部分は、人が角にぶつかって怪我をしないように安全のため面取り成形されている。
【００８６】
このような補剛部材２４”、２５”によれば、ベース２”にどのような方向から曲げ応力が作用しても、ベース２”の水平断面である山形断面の二辺のうちの何れかがリブの役割を果たすため、ベース２”の曲げ剛性を高めることができると共に、柵状体３”の揺動（回動）軸を確実に支持することができ、可倒式柵１”の安全性を高めることができる。
【００８７】
（柵状体）
柵状体３”は、図３５、図２７〜図２９に示すように、ベース２”、２”に嵌着される４０ｍｍ角の角形鋼管からなる２本の支柱３０”、３１”と、これらの支柱３０”と支柱３１”とに架け渡された４０ｍｍ角の角形鋼管からなる２本の横桟（３２”，３３”）と、を有し、人の転落を防止する柵としての機能を有している。
【００８８】
図３５に示すように、これらの支柱３０”、３１”の下部には、それぞれ連結部材４であるＭ１０ボルトを丁度挿通できる程度の幅の部材の長手方向（図のＺ正逆方向）に沿った直線状の長孔３０ａ”、３１ａ”が形成されている。この長孔３０ａ”、３１ａ”の長さは、柵状体３”の支柱３０”、３１”をベース２に挿入した際に支柱３０”、３１”の下端がベースプレート２０”の上面に当接する長さである、４０４ｍｍ程度となっている。
【００８９】
これらの横桟は、図３５、図２７等に示すように、支柱同士を繋ぎ止める構造材としての機能の他、手摺としても機能する、天端が通路面から１２００ｍｍの高さに設置された上桟３２”と、天端が通路面から６００ｍｍの高さに設置された下桟３３”など、から構成されている。
【００９０】
なお、前述の支柱３０”、３１”及び横桟である上桟３２”、下桟３３”は、角形鋼管に限らず、円筒状の管材や棒材であっても構わない。特に、支柱３０”、３１”は、ベース本体２１に内嵌されてベース２”、２”に支持されることができるものであればよい。
【００９１】
柵状体３”の各部材の材質は、風雨に耐えるなど柵として機能するものであれば特に限定されるものではないが、本実施形態では、耐食性を考慮して、引張強さが５２０Ｎ／ｍｍ2以上である２．０ｍｍ厚の熱間圧延ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）が採用されている。また、前述第１実施形態の上桟３２、下桟３３と同様に、上桟３２”及び下桟３３”は、管材や棒材などの直線状の部材に限らず、曲線状や装飾を施したものであっても構わない。
【００９２】
そして、本実施形態に係る柵状体３”には、長孔３０ａ”、３１ａ”の周りを補強する２本の補強部材３４”、３５”がそれぞれの支柱３０”、３１”の下部内側に嵌め込まれている（内嵌されている）。この補強部材３４”、３５”は、２．０ｍｍ厚のステンレス製（ＳＵＳ３０４）３３ｍｍ×３６ｍｍの溝形で、長さが４７０ｍｍ程度となっている。
【００９３】
また、柵状体３”の支柱３０”、３１”の通路Ｐ側には、上桟３２”と下桟３３”の丁度間ぐらいの高さに、紐やロープなどの線条体を結び付ける接続具Ｆがそれぞれ突設されている。この接続具Ｆは、アイボルトが支柱３０”、３１”通路Ｐ側の側面に溶接されたものであるが、形状や取付位置は、図示形態に限られず、線条体と連結できる形状や位置であればよい。また、接続具Ｆの柵状体３”への取り付け方もネジ止めでもよく溶接に限られない。但し、線条体が抜け落ちるおそれがないため、接続具Ｆの線条体を掛け止める部分は、丸環などの開先部分のないものが好ましい。なお、この接続具Ｆがなくても本発明が成立することは云うまでもない。
【００９４】
（連結部材）
連結部材４”、４”は、図３６、図３７等に示すように、それぞれＭ１０のボルトからなるボルト４０”と、そのナットであるナット４１”など、からなり、補剛部材２４”、２５”のボルト孔２４ａ”、２５ａ”と支柱３０”、３１”の長孔３０ａ”、３１ａ”の両方の孔に挿通され、ベース２”、２”と柵状体３”とを回動自在に連結する機能を有している。なお、連結部材４”、４”のナット４１”は、経時にナットが緩むことを防止するため、前述の緩み止めナットＮであることが好ましい。
【００９５】
このように、ベース２”、２”と柵状体３”とは、長孔３０ａ”、３１ａ”を介して連結部材４”、４”で連結されるため、柵状体３”は、ベース２”、２”に対して長孔３０ａ”、３１ａ”に沿ってスライド移動（摺動）可能となっていると共に、連結部材４”、４”のボルト４０”の軸を中心に揺動（回動）可能となっている。
【００９６】
また、図３７に示すように、支柱３０”、３１”の長孔３０ａ”、３１ａ”には、低摩擦ワッシャである２枚のステンレスワッシャＷ１、Ｗ１と、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製の円筒Ｂ１からなるブッシュＢが嵌着されている。このため、ブッシュＢにより、柵状体３”とベース２”、２”との摩擦をステンレスワッシャＷ１、Ｗ１で低減するとともに、連結部材４”、４”と長孔３０ａ”、３１ａ”との摩擦を円筒Ｂ１で低減し、柵状体３”のベース２”、２”に対する揺動（回動）をスムーズに行うことができる。
【００９７】
（可倒式柵１”の起立動作）
次に、図３８等を用いて、第３実施形態に係る可倒式柵１”の傾倒・起立動作について説明する。先ず、可倒式柵１”を通路の外側へ倒す場合は、可倒式柵１と同様に、柵状体３”を持ち上げ、支柱３０”、３１”をベース２”、２”から引き抜く（図示せず）。
【００９８】
続いて、接続具Ｆに結び付けた線条体を手に持ったまま少しずつ線条体を繰り出して、柵状体３を静かに離して行けば、柵状体３”が連結部材４”を中心に回動し、可倒式柵１”が斜面Ｓの勾配に沿って略平行に外側に倒れた状態となる。このとき、線条体を手に持ったまま少しずつ繰り出してゆっくり柵状体３”を回動させることができるため、勢いよく回動して斜面Ｓに柵状体３が当接して損傷するおそれがなくなる。また、可動式柵１と比べても、通路Ｐから身を乗り出す必要がなく、安全である。
【００９９】
また、可倒式柵１”を直立状態に起立させる場合は、図３８に示すように、通路Ｐから接続具Ｆに結び付けた線条体を引っ張り上げながら、図の矢印方向へ長孔３１ａ”（３０ａ”）に沿ってスライド移動（摺動）させ、柵状体３”を長孔３１ａ”（３０ａ”）の上端付近に連結部材４”が位置するようになるまで引き上げる。
【０１００】
続いて、線条体を引っ張りながら連結部材４”のボルト４０”の軸を中心に柵状体３”を図において時計反対回りに回動させて、柵状体３を引き起こす。そして、下枠３３”等を掴んで柵状体３を持ち上げた後、支柱３０”、３１”をそれぞれベース２”のベース本体２１”内に挿入して嵌合させ、支柱３０”、３１”の下端をベースプレート２０”に当接させる。これにより、ベース２”に柵状体３”が嵌着されて支持される状態、即ち、図２８に示す起立状態となり、可倒式柵１”の起立作業が終了する。
【０１０１】
（可倒式柵１”の作用効果）
以上のように、第３実施形態に係る可倒式柵１”によれば、可倒式柵１の奏する作用効果に加え、柵状体３”に線条体を結び付ける接続具Ｆが突設されているので、線条体を用いてゆっくり柵状体３”揺動させることができ、可倒式柵１”が損傷することを防げると共に、柵状体３”の倒れ込む勢いで転落することも防ぐことができる。このため、可倒式柵１”によれば、可倒式柵１、１’と比べても、より安全に傾倒・起立作業をすることができる。
【０１０２】
また、可倒式柵１”によれば、柵状体３”の長孔３０ａ”、３１ａ”の周りを補強する２本の補強部材３４”、３５”がそれぞれの支柱３０”、３１”の下部内側に嵌め込まれているので、柵状体３”の傾倒・起立動作による長孔３０ａ”、３１ａ”の損耗を防ぐことができ、可倒式柵１”の耐久性を向上させることができる。それに加え、可倒式柵１”によれば、損耗し易い部位を重点的に補強することができるため、柵状体３”全体の軽量化を図ることができ、傾倒・起立動作がより一層容易となる。
【０１０３】
さらに、可倒式柵１”によれば、柵状体３”の回動軸である連結部材４”を、曲げ剛性に貢献する２方向にリブの付いた補剛部材２４”、２５”で支持するので、傾倒・起立動作による可倒式柵１”の損耗を防いで、可倒式柵１”の耐久性を向上させることができる。
【０１０４】
また、可倒式柵１”によれば、連結部材４”の周りに耐久性が高く摩擦係数の低いステンレス製のブッシュＢが装着されているため、さらに、耐久性を向上させることができると共に、柵状体３”の傾倒・起立動作をスムーズに行うことができ、より安全である。
【０１０５】
以上、本発明の第１実施形態〜第３実施形態に係る可倒式柵１〜１”について詳細に説明したが、特に、前述の複数のベース２（２’、２”）、・・・、２（２’、２”）がプレート等で結合されて一体となっていても構わない。即ち、前述のベース２、２’、２”のようなベース部を２以上の複数有していればよい。
【０１０６】
また、切欠き２２、２３（３０ｂ’、３１ｂ’、３０ｃ’、３１ｃ’）の長さやベース本体２０”の高さは、実施形態として図に例示した斜面の勾配等から定めたものであり、適宜、変更可能であることは云うまでもない。
そして、前述した又は図示した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたって具体化した一実施の形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１’、１”                              ：可倒式柵
２、２’、２”                              ：ベース（ベース部）
２０、２０’、２０”                        ：ベースプレート
２１、２１’、２１”                        ：ベース本体
２１ａ’                                    ：長孔
２２、２３                                  ：切欠き
２４”、２５”                              ：補剛部材
３、３’、３”                              ：柵状体
３０、３１、３０’、３１’、３０”、３１”  ：支柱
３０ａ、３１ａ                              ：長孔
３０ｂ’、３１ｂ’                          ：切欠き
３０ｃ’、３ｃｂ’                ：切欠き
３２、３２’、３２”              ：上桟（横桟）
３３、３３’、３３”              ：下桟（横桟）
４、４”                          ：連結部材
４０、４０”                      ：ボルト
４１、４１”                      ：ナット
Ｗ                                ：低摩擦ワッシャ
Ｗ１                              ：ステンレスワッシャ（低摩擦ワッシャ）
Ｂ                                ：ブッシュ
Ｆ                                ：接続具
Ｐ                                ：通路
Ｓ                                ：斜面（法面）
Ａ                                ：支持体
【図１】
2015178758.tif 000003
【図２】
2015178758.tif 000004
【図３】
2015178758.tif 000005
【図４】
2015178758.tif 000006
【図５】
2015178758.tif 000007
【図６】
2015178758.tif 000008
【図７】
2015178758.tif 000009
【図８】
2015178758.tif 000010
【図９】
2015178758.tif 000011
【図１０】
2015178758.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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