(57)【要約】【課題】摺動部材から潤滑剤が流出することを抑制する摺動部材、及びその摺動部材を有する定着装置ならびに画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、の間に介在し、前記管状体の内周面に接触する摺動面Ａを有するフッ素樹脂層６８１ａを備え、摺動面Ａは、前記ニップ部に対向するニップ部対向領域６８３と、ニップ部対向領域６８３の外側に設けられるニップ部非対向領域６８４と、を有し、ニップ部非対向領域６８４は、ニップ部対向領域６８３より平坦である摺動部材６８である。【選択図】図２
2015082042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、の間に介在し、前記管状体の内周面に接触する摺動面を有するフッ素樹脂層を備え、
前記摺動面は、前記ニップ部に対向するニップ部対向領域と、前記ニップ部対向領域の外側に設けられるニップ部非対向領域と、を有し、前記ニップ部非対向領域は、前記ニップ部対向領域より平坦であることを特徴とする摺動部材。
【請求項２】
前記ニップ部対向領域は凹部の底から凸部の頂点までの高さが１０μｍ以上の凹凸が複数形成されており、前記ニップ非対向領域は表面粗さが５μｍ以下である請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され、前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、前記管状体の内周面と前記押圧部材との間に介在する請求項１又は２に記載の摺動部材と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、
前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動部材、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙等の記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成を行っている。このような画像形成装置に用いられる定着装置としては、例えば、回転可能な回転部材と、この回転部材に接触して回転する管状体（ベルト部材）と、この管状体の内周面に配置され、管状体を回転部材へ押圧して、回転部材と管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、を備える、いわゆるベルトニップ方式と呼ばれる定着装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、管状体の内周面と押圧部材との間に介在され、少なくとも潤滑剤を保持する多孔質樹脂層を備えた摺動部材を有し、前記摺動部材は、少なくとも押圧部材の長手方向の両端部に、潤滑剤の漏れを防止する潤滑剤漏れ防止部を備えている定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０９８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、摺動部材から潤滑剤が流出することを抑制する摺動部材、ならびにその摺動部材を有する定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、回転可能な回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、の間に介在し、前記管状体の内周面に接触する摺動面を有するフッ素樹脂層を備え、前記摺動面は、前記ニップ部に対向するニップ部対向領域と、前記ニップ部対向領域の外側に設けられるニップ部非対向領域と、を有し、前記ニップ部非対向領域は、前記ニップ部対向領域より平坦である摺動部材である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記ニップ部対向領域は凹部の底から凸部の頂点までの高さが１０μｍ以上の凹凸が複数形成されており、前記ニップ非対向領域は表面粗さが５μｍ以下である請求項１に記載の摺動部材である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され、前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、前記管状体の内周面と前記押圧部材との間に介在する請求項１又は２に記載の摺動部材と、を備える定着装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、ニップ部非対向領域にもニップ部対向領域と同等の凹凸が形成されている場合と比べて、摺動部材から潤滑剤が流出することが抑制される摺動部材が提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、より摺動部材から潤滑剤が流出することを抑制しうる摺動部材が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、ニップ部非対向領域にもニップ部対向領域と同等の凹凸が形成されている摺動部材を用いた場合と比べて、摺動部材から潤滑剤が流出することが抑制される定着装置が提供される。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、ニップ部非対向領域にもニップ部対向領域と同等の凹凸が形成されている摺動部材を用いた場合と比べて、摺動部材から潤滑剤が流出することが抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の実施形態に係る摺動部材の一例を示す模式断面図であり、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る摺動部材の一例を示す模式平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る摺動部材の製造方法の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の他の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示す定着装置６０は、例えば、回転部材の一例としての定着ロール６１と、管状体の一例としての加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２を介して定着ロール６１を押圧する押圧部材の一例としての押圧パッド６４と、摺動部材６８と、により主要部が構成されている。なお、加圧ベルト６２と定着ロール６１とは、相対的に加圧されていればよいため、加圧ベルト６２側が定着ロール６１に加圧されてもよく、定着ロール６１側が加圧ベルト６２に加圧されてもよい。
【００１７】
図１に示す定着ロール６１は、例えば、金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に弾性体層６１２及び離型層６１３を積層して構成されたものであり、回転自在に支持されている。定着ロール６１の内部には、加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００１８】
定着ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、定着ロール６１の表面温度が予め定められた設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【００１９】
定着ロール６１の周辺には、定着後の記録媒体５６を剥離するための剥離部材７０が設けられている。剥離部材７０は、定着ロール６１の回転方向Ｃと対向する向き（カウンタ方向）に、定着ロール６１と近接する状態で配置される剥離バッフル７１と、剥離バッフル７１を保持するホルダ７２とで構成されている。
【００２０】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持され、定着ロール６１からの駆動力を受けることで従動回転される。加圧ベルト６２は、原形が円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルト、継ぎ目（シーム）があるベルト等のベルト部材等が挙げられる。
【００２１】
図１に示す押圧パッド６４は、加圧ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に支持されている。そして、押圧パッド６４は加圧ベルト６２を介して定着ロール６１と対向するように配置され、加圧ベルト６２の内周面から加圧ベルト６２を定着ロール６１へ押圧して、加圧ベルト６２と定着ロール６１との間に記録媒体５６が通過するニップ部Ｎを形成している。図１に示す押圧パッド６４では、幅の広いニップ部Ｎを確保するための第１押圧パッド６４ａをニップ部Ｎの記録媒体入口側に配置し、定着ロール６１に歪みを与えるための第２押圧パッド６４ｂをニップ部Ｎの記録媒体出口側に配置している。図１に示す押圧パッド６４は、一例であって、必ずしも第１押圧パッド６４ａと、第２押圧パッド６４ｂとを備える必要はなく、押圧パッド６４の加圧ベルト６２側の面（摺動部材６８と接触する面）が、形成したニップ部Ｎの形状に対応する形状に加工されていればよい。
【００２２】
ホルダ６５には、潤滑剤塗布部材６７が配置されている。潤滑剤塗布部材６７は、加圧ベルト６２の内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤塗布部材６７から加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤が供給される。
【００２３】
図１に示す摺動部材６８は、押圧パッド６４と加圧ベルト６２との間に介在され、加圧ベルト６２の内周面に接触する摺動面と、摺動部材６８における摺動面と反対側の面である非摺動面とを有し、非摺動面は、押圧パッド６４に接触している。本実施形態では、ニップ部Ｎより上流側の摺動部材６８の少なくとも一部を不図示の固定部材等によってホルダ６５に固定している。
【００２４】
図１に示す定着装置６０の動作を説明する。まず、定着ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２も回転する。そして記録媒体５６が、不図示の搬送手段によって、定着ロール６１と加圧ベルト６２とが圧接して形成されたニップ部Ｎに搬送される。そして、記録媒体５６がニップ部Ｎを通過した際に、ニップ部Ｎに作用する圧力、定着ロール６１から供給される熱等が記録媒体５６に加えられ、未定着トナー像Ｋが記録媒体５６上に定着される。定着後の記録媒体５６は、ニップ部Ｎを通過後、剥離部材７０により定着ロール６１から剥離され、定着装置６０から排出される。このような定着処理の際に、回転する加圧ベルト６２と押圧パッド６４間の摺動部材６８、潤滑剤塗布部材６７から摺動部材６８と加圧ベルト６２との間に供給される潤滑剤により、例えば、加圧ベルト６２の回転により発生する摺動抵抗等が緩和される。
【００２５】
図２（Ａ）は、本発明の実施形態に係る摺動部材の一例を示す模式断面図であり、図２（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る摺動部材の一例を示す模式平面図であり、摺動面を平面視した図面である。図２（Ａ）に示すように、摺動部材６８は、例えば、第１フッ素樹脂層６８１ａ、第２樹脂層６８１ｂ、第１フッ素樹脂層６８１ａと第２樹脂層６８１ｂとの間に設けられる基材６８２と、を備える。図２（Ａ）に示す摺動部材６８は、例えば、第１フッ素樹脂層６８１ａの外表面Ａが、加圧ベルト６２と接触する摺動面を成し、第２樹脂層６８１ｂの外表面Ｂが、樹脂層６８１における摺動面と反対側の面を成し、押圧パッド６４と接触する非摺動面となる。なお、本実施形態の摺動部材６８は、第１フッ素樹脂層６８１ａ、第２樹脂層６８１ｂ及び基材６８２を備える３層構造であるが、これに制限されるものではなく、第１フッ素樹脂層６８１ａと、第１フッ素樹脂層６８１ａにおける摺動面と反対側の面に配置される基材６８２又は第２樹脂層６８１ｂとを備える２層構造、第１フッ素樹脂層６８１ａから構成される単層構造、さらに、基材６８２と第１フッ素樹脂層６８１ａとの間、基材６８２と第２樹脂層６８１ｂとの間に耐熱性樹脂層や弾性体層等の層を含む４層以上の構造等であってもよい。
【００２６】
本実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、第１フッ素樹脂層６８１ａの摺動面は、加圧ベルト６２を介して定着ロール６１と加圧ベルト６２との間に形成されるニップ部Ｎに対向するニップ部対向領域６８３と、ニップ部対向領域６８３の外側に配置される、すなわちニップ部対向領域６８３の外周を囲むように配置されるニップ部非対向領域６８４と、を有する。ニップ部非対向領域６８４は、ニップ部Ｎと対向していない。そして、本実施形態では、ニップ部非対向領域６８４は、ニップ部対向領域６８３より平坦な面となっている。
【００２７】
通常、摺動部材６８の摺動面上の潤滑剤の保持量を向上させる等の点から、摺動面に凹凸を形成することが望ましい。そこで、本実施形態では、ニップ部対向領域６８３が凹凸部を有することが好ましい。ニップ部対向領域６８３に形成される凹凸の高さの平均（凹部の底から凸部の頂点までの高さ）は、１０μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。ニップ部対向領域６８３の凹凸の高さの平均が、１０μｍ未満であると、ニップ部対向領域６８３上に保持される潤滑剤の量が低下する場合がある。
【００２８】
摺動面に形成される凹凸は、潤滑剤の保持量を向上させる反面、摺動面全体に凹凸を形成すると、摺動面に形成された凹凸による毛管現象等によって摺動面の端部から潤滑剤が流出すると考えられる。しかし、本実施形態では、ニップ部非対向領域６８４をニップ部対向領域６８３より平坦にしているため、摺動面の凹凸による毛管現象の発生が抑えられ、摺動面の端部から潤滑剤が流出することが抑制されると考えられる。ここで、ニップ部非対向領域６８４の平坦性は、ニップ部非対向領域６８４が有する凹凸部の凹凸高さの平均で定義される。すなわち、ニップ部非対向領域６８４が、ニップ部対向領域６８３より平坦であるとは、ニップ部非対向領域６８４の表面粗さ（凹凸高さの平均）が、ニップ部対向領域６８３の凹凸高さの平均より低いことを言う。ニップ部非対向領域６８４の表面粗さは、摺動面の凹凸による毛管現象の発生を抑え、摺動面の端部から潤滑剤が流出することを抑制する点等から、例えば、１０μｍ未満であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。ニップ部非対向領域６８４の凹凸高さの平均が１０μｍ以上であると、毛管現象により、摺動面の端部から潤滑剤が流出する場合がある。各領域の凹凸高さの平均は、東京精密社製のサーフコムを用いて、基材の網目に平行に凹凸の頂点を結ぶ線上を、ＪＩＳ‘９４規格のろ波中心線うねり測定で走査し、その表面プロファイルから凸部の高さを測定し、面内のランダムな個所（たとえば５か所）のデータから平均値を算出する。ここでいう「表面粗さ」も同様である。
【００２９】
第１フッ素樹脂層６８１ａは、主成分としてフッ素樹脂を含む層であればよく、必要に応じて、充填材等の添加物を含んで構成されていてもよい。第１フッ素樹脂層６８１ａのニップ部対向領域６８３及びニップ部非対向領域６８４は、単一のフッ素樹脂層で構成されることが好ましいが、フッ素樹脂層の基体と、基体のニップ部非対向領域に、基体より平滑なフッ素樹脂層と、から構成されてもよい。なお、第１フッ素樹脂層６８１ａの好ましい作製方法については、後述する。
【００３０】
第１フッ素樹脂層６８１ａを構成する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルコキシアルカン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー等が挙げられる。第１フッ素樹脂層６８１ａは、摺動部材の耐久性の点から、主成分として架橋されたフッ素樹脂を含む層であることが好ましく、特に、架橋されたポリテトラフルオロエチレン（以下、「架橋ＰＴＦＥ」と称する）を含む層であることがより好ましい。架橋ＰＴＦＥは、例えば、酸素不在の環境下で、未架橋ＰＴＦＥに対して、照射線量１ＫＧｙ以上１０ＭＧｙ以下の電離性放射線（例えば、γ線、電子線、Ｘ線、中性子線、或いは高エネルギーイオン等）を照射することにより得られる。なお、ＰＴＦＥには、テトラフルオロエチレン以外の他の共重合成分（パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、（パーフルオロアルキル）エチレン、或いはクロロトリフルオロエチレン等）を含んでいてもよい。なお、主成分としてフッ素樹脂を含むとは、第１フッ素樹脂層６８１ａを構成する樹脂のうち５０質量％以上のことをいう。
【００３１】
充填材としては、導電性付与、耐久性、熱伝導性を向上させる点等から、例えば、金属酸化物粒子、ケイ酸塩鉱物、カーボンブラック、及び窒素化合物等が好ましい。
【００３２】
第１フッ素樹脂層６８１ａの厚みとしては、特に制限されるものではないが、摺動部材６８の機械的強度の点等から、例えば、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。第１フッ素樹脂層６８１ａの厚みが５μｍ未満であると、摩耗による摺動部材６８の交換時期が早くなる場合がある。１００μｍを超えると表面の凹凸が役割を果たさなくなる場合がある。具体的には、表層材料の融点付近で表面層を基材に熱融着するため、１００μｍを超えると接着面側で表層が基材形状に溶けて追従してしまい、摺動面側に影響が伝わらず、凹凸が現れなくなる虞がある。
【００３３】
基材６８２としては、潤滑剤保持の点等から、表面に凹凸を有する基材を用いることが好ましい。また、基材６８２は、摺動部材６８の強度の点等から、第１フッ素樹脂層６８１ａの摺動面と反対側の面の全面に亘って設けられることが好ましいが、第１フッ素樹脂層６８１ａの摺動面におけるニップ部対向領域６８３に凹凸を形成する点等から、摺動面と反対側の面のうちニップ部対向領域６８３と対向する面にのみ設けられていても良い。基材６８２は、表面凹凸の制御の点等から、例えば、ポリエチレン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂繊維、ガラス繊維、アラミド繊維等を織ることによって得られる織布を含んで構成されることが好ましく、さらに強度の点等から、ガラス繊維を含む織布がより好ましい。
【００３４】
基材６８２の凹凸の高さは、特に制限されるものではないが、ニップ部対向領域６８３に凹凸を形成しやすい等の点から、例えば、２０以上１００μｍ以下が好ましく、５０μｍがより好ましい。基材６８２の凹凸の高さが２０未満であると、後述するような摺動部材６８のプレス成型の際に、ニップ部対向領域６８３に十分な凹凸が形成されない場合がある。１００を超えると摩耗による摺動部材６８の交換時期が早くなる場合がある。
【００３５】
第２樹脂層６８１ｂとしては、例えば、第１フッ素樹脂層６８１ａと同様にフッ素樹脂を含む層であってもよいが、これに制限されるものではなく、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、シリコーンエラストマー（シリコーン樹脂）等を含む層等が挙げられる。
【００３６】
第２樹脂層６８１ｂの厚みとしては、特に制限されるものではないが、摺動部材６８の機械的強度の点等から、第一層と同じ範囲が適用される。
【００３７】
本実施形態の摺動部材６８の製造方法の一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る摺動部材の製造方法の一例を説明するための図である。まず、例えば、凹凸を有する基材６８２の一方の面及び反対側の面に熱可塑性樹脂等の接着剤を塗布し、基材６８２の一方の面に、第１フッ素樹脂層６８１ａを配置し、反対側の面に、第２樹脂層６８１ｂを配置して、積層物を得る。この積層物の第１フッ素樹脂層６８１ａにおいて、ニップ部対向領域となる面にシリコーンエラストマー等の平滑な弾性板６８５を載せ、ニップ部非対向領域となる面に平滑な金属板６８６を載せる。弾性板６８５及び金属板６８６を載せた積層物をＳＵＳ板等のステンレス板６８７で挟んだ後、プレス機６８８に投入し、予め定めた圧力で積層物をプレスする（必要であれば予め定めた温度で加熱する）。このように積層物をプレスすることにより、弾性板６８５を介してプレスされたニップ部対向領域では、弾性板６８５の変形により基材６８２の凹凸がニップ部対向領域に反映されて、凹凸が形成される。一方、金属板６８６を介してプレスされたニップ部非対向領域では、金属板６８６により基材６８２の凹凸が潰される等して、ニップ部対向領域より凹凸高さの小さい平滑な面が形成される。プレス機６８８によるプレス圧力は、特に制限されるものではないが、例えば、１０ｋｇ／ｃｍ２以上１００ｋｇ／ｃｍ２以下の範囲が好ましい。プレス圧力が、１０ｋｇ／ｃｍ２未満では、ニップ部非対向領域の凹凸高さが、ニップ部対向領域の凹凸高さより低くならない場合があり、１００ｋｇ／ｃｍ２を超える場合には、ニップ部対向領域に十分な凹凸が形成されない場合がある。
【００３８】
本実施形態の摺動部材６８の製造方法の一例としては、例えば、第１フッ素樹脂層６８１ａにおけるニップ部対向領域と同程度の面積を有する凹凸基材６８２を準備し、基材６８２の一方の面及び反対側の面に接着剤を塗布する。そして、基材６８２と、第１フッ素樹脂層６８１ａのニップ部対応領域とを合わせて、基材６８２の一方の面に、第１フッ素樹脂層６８１ａを配置し、反対側の面に、第２樹脂層６８１ｂを配置して積層物を得る。この積層物を平滑な弾性板６８５、平滑なステンレス板６８７で挟んだ後、プレス機６８８に投入し、予め定めた圧力で積層物をプレスする（必要であれば予め定めた温度で加熱する）。このように積層物をプレスすることにより、ニップ部対向領域では、基材６８２の凹凸が反映されて凹凸が形成され、ニップ部非対向領域では、基材６８２が存在しないため、ニップ部対向領域より凹凸高さの小さい平滑な面が形成される。
【００３９】
凹凸を有する基材６８２を備えていない摺動部材６８の場合には、例えば、第１フッ素樹脂層６８１ａのニップ部対向領域に凹凸を有する金属板を載せ、ニップ部非対向領域に平滑な金属板を載せ、これらをプレス機に投入し、予め定めた圧力で積層物をプレスすることにより、ニップ部非対向領域がニップ部対向領域より凹凸高さの小さい平滑な摺動部材が得られる。
【００４０】
以下に、定着装置６０を構成するその他の部材について説明する。
【００４１】
まず、定着ロール６１のコア６１１は、機械的強度、伝熱性の点で、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の金属または合金、セラミックス、ＦＲＭ等が挙げられる。
【００４２】
また、定着ロール６１の弾性体層６１２の材質は、従来公知のものの中から適宜選択されればよいが、例えば、シリコーンエラストマー（以下、シリコーンゴムと呼ぶ場合がある）、フッ素含有エラストマー（以下、フッ素含有ゴムと呼ぶ場合がある）等が挙げられ、表面張力が小さく、高弾性を示す点等から、シリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶ（室温硬化型）シリコーンゴム、ＨＴＶ（熱加硫型）シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００４３】
弾性体層６１２の厚みとしては、例えば、３ｍｍ以下であり、好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。弾性体層６１２をコア６１１の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、それ自体公知のコーティング法などが採用され、例えば、ニーダーコーティング、バーコーティング、カーテンコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング等が挙げられる。
【００４４】
また、定着ロール６１の離型層６１３の材質としては、トナー像Ｋに対し適度な離型性を示すものが望ましく、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でも、離型性の点等から、フッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂挙げられ、耐熱性、機械特性の点等から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル（ＥＦＡ）共重合体が好ましい。
【００４５】
離型層６１３の厚みとしては、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上３０μｍ以下である。離型層６１３をコア６１１の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、上述したコーティング法などが挙げられる。また、押出し成型によって形成されたチューブを被覆する方法等でもよい。
【００４６】
本実施形態では、ハロゲンランプ６６を加熱手段として用いているが、加熱手段としては、ニップ部を加熱するものであれば、定着ロール６１を内部加熱するタイプに限られず、例えば、定着ロール６１を外部加熱するもの等が挙げられる。
【００４７】
加圧ベルト６２としては、その形状、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて従来公知のものの中から適宜選択される。加圧ベルト６２の構造としては、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造の加圧ベルト６２としては、ベース層と離型層とを有するもの等が挙げられる。
【００４８】
加圧ベルト６２のベース層の材質としては、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐磨耗性、耐薬品性の点等から、熱硬化性ポリイミドが好ましい。加圧ベルト６２の離型層の材質としては、例えば、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等のシリコーンゴム、フッ化ビニリデン系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、フルオロホスファゼン系ゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴム等のフッ素ゴムなどが挙げられる。
【００４９】
押圧パッド６４の第１押圧パッド６４ａは、例えば、シリコーンゴムやフッ素含有ゴム等の弾性体や板バネ等が用いられる。また、押圧パッド６４の第２押圧パッド６４ｂは、例えば、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属等で形成される。押圧パッド６４の構造等については特に制限はなく、例えば、第１押圧パッド６４ａ、第２押圧パッド６４ｂ等の複数の部材から構成されてもよいし、単一の部材から構成されるものであってもよい。
【００５０】
潤滑剤は、潤滑性、潤滑性の指標となる動粘度、耐熱性、揮発性の点等から、例えば、アミノ変性シリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、酸化防止剤入りのアミノ変性シリコーンオイルであるヒンダードアミンオイル等のシリコーンオイル等が好ましく、更に濡れ性の点等から、アミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。また、耐熱性により優れた性能を有する点等から、メチルフェニルシリコーンオイルも好ましい。なお、耐熱性の点等から、ヒンダードアミンオイルが好ましい。
【００５１】
シリコーンオイルの動粘度は、常温で５０ｃｓ以上３０００ｃｓ以下であることが好ましい。動粘度が５０ｃｓ未満であると、シートが平坦であってもオイルがシート上から流動して無くなってしまう場合があり、３０００ｃｓを超えると、摺動部材６８と加圧ベルト６２との間の摺動抵抗を増加させる場合がある。さらに高温下（例えば、２３０℃以上）において使用する場合には、耐熱安定性の点等から、パーフルオロポリエーテルオイルを使用することも望ましい。
【００５２】
また、潤滑剤としては、その他に、例えば、グリース（例えば、フッ素オイルを基油としたフッ素グリース（例えばスミテックＦ９５０（住鉱潤滑社製））、ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩及びヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、パーフルオロポリエーテルオイルなどが挙げられる。
【００５３】
図４は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の他の一例を示す概略構成図である。図４に示す定着装置８０は、管状体の一例として定着ベルト８４を備える定着ベルトモジュール８６と、定着ベルト８４に押圧して配置された回転部材の一例としての加圧ロール８８とを含んで構成されている。そして、定着ベルト８４と加圧ロール８８との間にはニップ部Ｎが形成されている。ニップ部Ｎでは、記録媒体５６が加圧及び加熱され、トナー像が定着される。
【００５４】
図４に示す定着ベルトモジュール８６は、例えば無端状の定着ベルト８４と、加圧ロール８８側で定着ベルト８４が巻き掛けられ、定着ベルト８４をその内面から加圧ロール８８側へ押し付けて、ニップ部Ｎを形成する加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から定着ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。なお、本実施形態の加熱押圧ロール８９は、不図示のモータの回転力で回転駆動するように構成されている。また、定着ベルトモジュール８６は、例えば、定着ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの定着ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、定着ベルト８４と加圧ロール８８とが接触する領域であるニップ部Ｎの下流側において定着ベルト８４を内面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【００５５】
図４に示す定着装置８０は、定着ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に介在する摺動部材８２を備えている。摺動部材８２は、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。摺動部材８２の摺動面は、定着ベルト８４の内周面と接しており、定着ベルト８４との間に潤滑剤が供給される。
【００５６】
摺動部材８２は、前述した図２の摺動部材６８と同様の構成を有している。すなわち、摺動部材８２の摺動面のニップ部非対向領域は、ニップ部対向領域より平坦な面となっている。具体的には、ニップ部対向領域の凹凸の高さの平均（凹部の底辺から凸部の頂点までの高さ）は、１０μｍ以上が好ましく、３０μｍであることが好ましい。ニップ部対向領域の凹凸の高さが、１０μｍ未満であると、ニップ部対向領域上に保持される潤滑剤の量が低下する場合がある。また、ニップ部非対向領域は、ニップ部対向領域より平坦であればよいが、摺動面の凹凸における毛管現象の発生を抑え、摺動面の端部から潤滑剤が流出することを抑制する点等から、例えば、１０μｍ未満であることが好ましく、５μｍであることがより好ましい。ニップ部非対向領域の凹凸高さの平均が１０μｍ以上であると、毛管現象により、摺動面の端部から潤滑剤が流出する場合がある。
【００５７】
加熱押圧ロール８９は、例えば、アルミニウム等で形成された円筒状の芯金と、芯金の表面の金属磨耗を防止する保護層として、芯金表面に形成されたフッ素樹脂皮膜等の樹脂層と、を備える円筒状ロールである。加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、加熱源の一例としてハロゲンヒータ８９Ａが設けられている。
【００５８】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールである。支持ロール９０の内部には、例えば、加熱源の一例としてハロゲンヒータ９０Ａが配設されており、定着ベルト８４を内面側から加熱するようになっている。支持ロール９０の両端部には、例えば、定着ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（図示省略）が配設されている。
【００５９】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状の芯金と、芯金の表面に形成された厚み２０μｍのフッ素樹脂等の離型層と、を備える円筒状ロールである。支持ロール９２の離型層は、例えば、定着ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するためのものである。支持ロール９２の内部には、例えば、加熱源の一例としてハロゲンヒータ９２Ａが配設されており、定着ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００６０】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、定着ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（図示省略）が配置されている。姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて定着ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（図示省略）が配設され、定着ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００６１】
加圧ロール８８は、例えば、アルミニウムからなる円柱状ロール８８Ａを基体として、基体側から順に、シリコーンゴム等を含む弾性層８８Ｂと、フッ素樹脂等を含む剥離層（不図示）とが積層された構成となっている。また、加圧ロール８８は、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって定着ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、加圧ロール８８は、定着ベルトモジュール８６の定着ベルト８４が矢印Ｅ方向へ回転移動するのに伴って、定着ベルト８４に従動して矢印Ｆ方向に回転移動するようになっている。
【００６２】
そして、未定着トナー像を有する記録媒体５６は、定着装置８０のニップ部Ｎに導かれ、ニップ部Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００６３】
＜画像形成装置＞
図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。なお、図５に示す画像形成装置１００は、図１に示す定着装置６０を搭載している。
【００６４】
図５に示す画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙５６に一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙５６上に定着させる定着装置６０とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。また、定着装置６０は、前述の定着装置である。
【００６５】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。
【００６６】
感光体ドラム１１の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電器１２により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００６７】
また、感光体ドラム１１の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００６８】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及びドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００６９】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０6Ωｃｍ以上１０14Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００７０】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００７１】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０7.5Ωｃｍ以上１０8.5Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００７２】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００７３】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００７４】
バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０7以上Ω／□１０10Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００７５】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０7.5以上Ωｃｍ１０8.5Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００７６】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙５６上にトナー像を二次転写する。
【００７７】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００７８】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００７９】
更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙５６を搬送する搬送手段として、用紙５６を収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙５６を所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙５６を搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙５６を二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙５６を定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙５６を定着装置６０に導く定着入口ガイド５７を備えている。
【００８０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図５に示す画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００８１】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００８２】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００８３】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００８４】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から所定サイズの用紙５６が供給される。給紙ロール５１により供給された用紙５６は、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙５６は一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙５６の位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００８５】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙５６は、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙５６上に一括して静電転写される。
【００８６】
その後、トナー像が静電転写された用紙５６は、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙５６を定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙５６上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙５６上に定着される。そして定着画像が形成された用紙５６は、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００８７】
一方、用紙５６への転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００８９】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９０】
（実施例１）
摺動部材を以下のようにして作製した。まず、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）に架橋ＰＴＦＥ樹脂シート（商品名；エクセロンＸＦ−１Ｂ（日立電線社製）を被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にＰＴＦＥ樹脂シート（商品名：ポリフロン（ダイキン工業社製））を被覆した積層物を作製した。そして、架橋ＰＴＦＥ樹脂シートのニップ部対向領域にシリコーンゴムの弾性体を載せ、ニップ部非対向領域にＳＵＳ３０４の金属板を載せた上で、該積層物をＳＵＳ板で挟み、プレス機（６８−０４１（大竹機械工業社製））により、プレス圧５０ｋｇ／ｃｍ２、温度３２０℃で、該積層物をプレスした。これを実施例１の摺動部材とした。実施例１の摺動部材において、架橋ＰＴＦＥ樹脂シートのニップ部対向領域及びニップ部非対向領域の凹凸高さの平均を、東京精密社製のサーフコムを用いて００３０段落に記載の方法（５か所の測定で平均値を算出）で読み取った。その結果、ニップ部対向領域の凹凸高さの平均は２５μｍであり、ニップ部非対向領域の凹凸高さの平均は５μｍであった。
【００９１】
（実施例２）
ニップ部対向領域と同じ大きさのガラスクロス基材の一方の面に、ガラスクロス基材より大きい架橋ＰＴＦＥ樹脂シート（商品名；エクセロンＸＦ−１Ｂ（日立電線社製）を被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）に、ガラスクロス基材より大きいＰＴＦＥ樹脂シート（商品名：ポリフロン（ダイキン工業社製））を被覆した積層物を作製した。該積層物では、架橋ＰＴＦＥ樹脂シートにおけるニップ部対向領域の反対側にはガラスクロス基材が配置され、ニップ部非対向領域の反対側にはガラスクロス基材が配置されておらず、ＰＴＦＥ樹脂シートが配置されている。次に、このような積層物をＳＵＳ板で挟み、プレス機（６８−０４１（大竹機械工業社製））により、プレス圧５０ｋｇ／ｃｍ２、温度３２０℃で、該積層物をプレスした。これを実施例２の摺動部材とした。実施例２の摺動部材において、架橋ＰＴＦＥ樹脂シートのニップ部対向領域及びニップ部非対向領域の凹凸高さの平均を実施例１と同じ方法で読み取った。その結果、ニップ部対向領域の凹凸高さの平均は２５μmであり、ニップ部非対向領域の凹凸高さの平均は２μmであった。
【００９２】
（実施例３）
実施例１のガラス繊維クロスをＳＵＳメッシュ（５０メッシュ）に変更し、実施例２と同様に上下のシートを基材より大きくしたこと以外は、実施例１と同様の条件で摺動部材を作製した。実施例３の摺動部材において、架橋ＰＴＦＥ樹脂シートのニップ部対向領域及びニップ部非対向領域の凹凸高さの平均を実施例１と同じ方法で読み取った。その結果、ニップ部対向領域の凹凸高さの平均は２５μｍであり、ニップ部非対向領域の凹凸高さの平均は２μｍであった。
【００９３】
（実施例４）
実施例１のプレス荷重を２５ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１と同様の条件で摺動部材を作製した。実施例４の摺動部材において、架橋ＰＴＦＥ樹脂シートのニップ部対向領域及びニップ部非対向領域の凹凸高さの平均を実施例１と同じ方法で読み取った。その結果、ニップ部対向領域の凹凸高さの平均は３５μｍであり、ニップ部非対向領域の凹凸高さの平均は１５μｍ未満であった。
【００９４】
（実施例５）
実施例１のプレス荷重を４０ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１と同様の条件で摺動部材を作製した。実施例５の摺動部材において、架橋ＰＴＦＥ樹脂シートのニップ部対向領域及びニップ部非対向領域の凹凸高さの平均を実施例１と同じ方法で読み取った。その結果、ニップ部対向領域の凹凸高さの平均は３０μｍであり、ニップ部非対向領域の凹凸高さの平均は２μｍであった。
【００９５】
（比較例）
架橋ＰＴＦＥ樹脂シートのニップ部対向領域及びニップ部非対向領域にシリコーンゴムの弾性体を載せたこと以外は、実施例１と同様の条件で摺動部材を作成した。比較例の摺動部材において、架橋ＰＴＦＥ樹脂シートのニップ部対向領域及びニップ部非対向領域の凹凸高さの平均を実施例１と同じ方法で読み取った。その結果、ニップ部対向領域の凹凸高さの平均は２５μｍであり、ニップ部非対向領域の凹凸高さの平均も同様に２５μｍであった。
【００９６】
上記実施例１〜５及び比較例の摺動部材を富士ゼロックス社製の画像形成装置Ｃｏｌｏｒ  １０００  Ｐｒｅｓｓの定着装置に取り付け、潤滑剤としてアミン変性シリコーンオイル（Ｘ２２−９４４６、信越化学社製）を用い、定着温度１９０℃、プロセススピード１８０ｐｐｍで、普通紙（Ｃ２紙）１，０００，０００枚出力した。そして、普通紙１，０００，０００出力中の加圧ベルトの駆動トルクを計測した。その結果、ニップ部非対向領域がニップ部対向領域より平坦な実施例１〜５では、普通紙１，０００，０００出力中において、駆動トルクの上昇が５％未満に抑えられた。特に、ニップ部対向領域の凹凸高さが３０μｍであり、ニップ部非対向領域の凹凸高さが３μｍである実施例５では、駆動トルクの上昇が３％未満に抑えられた。また、普通紙１，０００，０００出力後の実施例１〜５の摺動部材を目視により観察したところ、摺動部材上に潤滑剤が存在していることを確認した。一方、ニップ部非対向領域の凹凸高さがニップ部対向領域の凹凸高さと同じである比較例では、普通紙１，０００，０００出力中において、駆動トルクは５％以上上昇した。また、普通紙１，０００，０００出力後の比較例の摺動部材を目視により観察したところ、摺動部材上に潤滑剤が枯渇しており、摺動部材の非摺動面（裏面）や押圧パッドに流出していることを確認した。これらの結果から、実施例１〜５の摺動部材により、定着処理の際における、摺動部材からの潤滑剤の流出が抑制されたと言える。
【符号の説明】
【００９７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  記録媒体又は用紙、５７  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  定着ロール、６２  加圧ベルト、６３  ベルト走行ガイド、６４  押圧パッド、６４ａ  第１押圧パッド、６４ｂ第２押圧パッド、６５  ホルダ、６６  ハロゲンランプ、６７  潤滑剤塗布部材、６８  摺動部材、６９  感温素子、７０  剥離部材、７１  剥離バッフル、７２  ホルダ、８０定着装置、８２  摺動部材、８４  定着ベルト、８６  定着ベルトモジュール、８８  加圧ロール、８８Ａ  円柱状ロール、８８Ｂ  弾性層、８９  加熱押圧ロール、８９Ａ  ハロゲンヒータ、９０  支持ロール、９０Ａ  ハロゲンヒータ、９２  支持ロール、９２Ａハロゲンヒータ、９４  姿勢矯正ロール、９６  支持部材、９８  支持ロール、１００  画像形成装置、６１１  コア、６１２  弾性体層、６１３  離型層、６８１  樹脂層、６８１ａ  第１フッ素樹脂層、６８１ｂ  第２樹脂層、６８２  基材、６８３  ニップ部対向領域、６８４  ニップ部非対向領域、６８５  弾性板、６８６  金属板、６８７  ステンレス板、６８８  プレス機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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