(57)【要約】【課題】ホウ酸廃液を高減容で安定したセメント固化体とすることのできるホウ酸廃液のセメント固化処理方法及びセメント固化装置を提供すること。【解決手段】ホウ酸廃液１を減容して固化対象物を調製する減容工程Ｓ１０１と、固化対象物と混練水４と水硬性固化材５とを混練して第１の混練物を調製する第１の混練工程Ｓ１０２と、粉末状及び／又は粒状の炭素系細骨材６と第１の混練物とを混練して第２の混練物を調製する第２の混練工程Ｓ１０３とを具備するホウ酸廃液のセメント固化処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含むホウ酸廃液をセメント固化する方法であって、
前記ホウ酸廃液を減容して固化対象物を調製する減容工程と、
前記固化対象物と混練水と水硬性固化材とを混練して第１の混練物を調製する第１の混練工程と、
粉末状及び／又は粒状の炭素系細骨材と前記第１の混練物とを混練して第２の混練物を調製する第２の混練工程と
を具備することを特徴とするホウ酸廃液のセメント固化処理方法。
【請求項２】
前記水硬性固化材の重量に対する前記炭素系細骨材の重量比（炭素系細骨材重量／水硬性固化材重量）は２．０〜３．０であることを特徴とする請求項１記載のホウ酸廃液のセメント固化処理方法。
【請求項３】
前記炭素系細骨材の粒径は、０．０５〜５．０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載のホウ酸廃液のセメント固化処理方法。
【請求項４】
前記炭素系細骨材は、コークス、活性炭及び木炭から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のホウ酸廃液のセメント固化処理方法。
【請求項５】
インドラムミキシング方式又はアウトドラムミキシング方式で行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のホウ酸廃液のセメント固化処理方法。
【請求項６】
前記固化対象物は、前記ホウ酸廃液の、乾燥粉体又は濃縮廃液であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のホウ酸廃液のセメント固化処理方法。
【請求項７】
前記減容工程における前記固化対象物の温度は常温〜１００℃であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のホウ酸廃液のセメント固化処理方法。
【請求項８】
放射性物質を含むホウ酸廃液をセメント固化する装置であって、
混練機と、
前記ホウ酸廃液を減容して固化対象物を調製し、前記混練機に供給するホウ酸廃液供給装置と、
前記混練機に混練水を供給する混練水供給装置と、
前記混練機に水硬性固化材を供給する水硬性固化材供給装置と、
前記混練機に炭素系細骨材を供給する炭素系細骨材供給装置と
を具備することを特徴とするホウ酸廃液のセメント固化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホウ酸廃液のセメント固化処理方法及びセメント固化処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子力発電所では、原子炉の出力調整等に使用したホウ酸を含む廃液が多く発生する。また、沸騰水型原子力発電所では、原子炉に緊急に注入するホウ酸水が貯蔵されており、ホウ酸を含む廃液が発生することがある。
【０００３】
従来、このようなホウ酸廃液は水酸化ナトリウムや水酸化リチウム等により中和処理され、その後、セメントやアスファルトで固化されている。このうち、アスファルト固化ではアスファルトを加熱し、その熱により廃液中の水分を蒸発させアスファルト中にホウ酸ナトリウム成分を固定化している。しかし、アスファルト固化においては、加熱が必要であることや、アスファルトの放射線分解による水素ガスの発生及びアスファルトの劣化、アスファルト固化体での核種閉じ込め性が低いことなどの問題があり、近年では、セメント固化への転換が進められている。
【０００４】
ここで、セメント固化ではホウ酸がセメントの凝結反応を妨害するために、大幅な硬化遅延や固化体の強度低下が生じる。そのため、減容性を高めながら安定なセメント固化体を形成する方法が検討されている。
【０００５】
このような方法として例えば、ホウ酸又はホウ酸塩溶液を濃縮して、高重合度のポリホウ酸塩溶液を形成し、２価の金属酸化物、水酸化物、塩化物、セメント、高炉スラグ等により凝固させる方法（例えば、特許文献１参照。）、放射性のホウ酸廃液に水酸化カルシウムを添加して乾燥粉体化した後、圧縮固化、樹脂による固化、セメント固化等を行う方法（例えば、特許文献２参照。）等が知られている。
【０００６】
しかしながら、ホウ酸廃液を過飽和にまで濃縮する方法や乾燥粉体を形成する方法では、ホウ酸ナトリウムが水を吸収して水和物を生成し、極短時間に流動性を喪失する凝結事象を起こす可能性がある。また、濃縮の過程でホウ酸の重合反応や縮合反応が進行することで濃縮物が高粘度化し、濃縮効率の低下や配管の閉塞等が起こるという課題がある。また、水酸化カルシウムを添加する方法では、難溶化した廃液成分が配管内や乾燥機等の内部に付着する可能性があり、さらにこれら付着した廃液成分が洗浄し難い等の不都合がある。
【０００７】
また、ホウ酸廃液のセメント固化方法として、主固化材として高炉スラグ等の微粉状物質及び分散剤を含有する固化材を用いる方法が提案されており、ケイ砂を添加することも行われている(例えば、特許文献３参照。)。しかしながら、ケイ砂を添加する方法では、固化体の強度は増加するが、養生日数が１か月程度経過するとケイ砂の主成分であるケイ素(シリカ)とホウ酸廃液中のアルカリ（ナトリウム、カリウム等）とのアルカリ骨材反応(アルカリ、シリカ反応)により、セメント固化体が膨潤することがある。ホウ酸廃液中のホウ素とケイ素が反応し、膨潤する可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−７２５９３号公報
【特許文献２】特開平２−２０８６００号公報
【特許文献３】特開平８−１７９０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、従来のホウ酸廃液のセメント固化処理方法においては、ホウ酸廃液をより小さな容量に減容し、セメント固化体の安定性を向上させるという課題があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ホウ酸廃液を高減容で安定したセメント固化体とすることのできるホウ酸廃液のセメント固化処理方法及びセメント固化処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のホウ酸廃液のセメント固化処理方法の一態様は、放射性物質を含むホウ酸廃液をセメント固化する方法であって、前記ホウ酸廃液を減容して固化対象物とする減容工程と、前記固化対象物と混練水と水硬性固化材とを混練して第１の混練物とする第１の混練工程と、粉末状及び／又は粒状の炭素系細骨材と前記第１の混練物とを混練して第２の混練物とする第２の混練工程とを具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明のホウ酸廃液のセメント固化処理装置の一態様は、放射性物質を含むホウ酸廃液をセメント固化する装置であって、混練機と、前記ホウ酸廃液を減容して固化対象物を調製し、前記混練機に供給するホウ酸廃液供給装置と、前記混練機に混練水を供給する混練水供給装置と、前記混練機に水硬性固化材を供給する水硬性固化材供給装置と、前記混練機に炭素系細骨材を供給する炭素系細骨材供給装置とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ホウ酸廃液を高減容で安定したセメント固化体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るホウ酸廃液のセメント固化処理方法の工程を示すフロー図。
【図２】本発明の一実施形態に係るホウ酸廃液のセメント固化処理装置の概略構成図。
【図３】実施例におけるＣ／Ｏの値とセメント固化体の強度との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るホウ酸廃液のセメント固化処理方法の工程を示すフロー図であり、図２は本発明の一実施形態に係るホウ酸廃液のセメント固化処理装置を示す概略構成図である。以下、図１及び図２を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１に示すセメント固化処理方法は、ホウ酸廃液１を減容する減容工程（Ｓ１０１）と、減容したホウ酸廃液１と混練水４と水硬性固化材５とを混練して第１の混練物とする第１の混練工程（Ｓ１０２）と、第１の混練物と炭素系細骨材６とを混練して第２の混練物とする第２の混練工程（Ｓ１０３）とを有している。
【００１７】
また、図２に示すセメント固化処理装置１０は、ホウ酸廃液１を混練する混練機１１を備えており、混練機１１には、乾燥ホウ酸ナトリウム粉体供給装置１２と、混練水供給装置１３と、水硬性固化材供給装置１４と、炭素系細骨材供給装置１５が接続されている。乾燥ホウ酸ナトリウム粉体供給装置１２は、ホウ酸廃液を減容して乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３を調製し、得られた乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３を計量して混練機１１に供給する。混練水供給装置１３、水硬性固化材供給装置１４及び炭素系細骨材供給装置１５はそれぞれ混練水４、水硬性固化材５、炭素系細骨材６を計量して混練機１１に供給する。符号１６は、混練機１１で混練された第２の混練物を内部に収容して固化する固化容器である。
以下、本実施形態のセメント固化処理方法の各工程について説明する。
【００１８】
（減容工程（図１に示すＳ１０１））
本実施形態におけるセメント固化の対象物は、ホウ酸を含有する放射性の廃液（ホウ酸廃液１）を、乾燥して得られる乾燥粉体又は濃縮して得られる濃縮廃液である。減容工程は、乾燥粉体又は濃縮廃液を調製する工程である。以下、減容工程について、乾燥粉体を得る方法を例に説明するが、本実施形態はこれに限定されない。
【００１９】
減容工程では先ず、ホウ酸廃液１に水酸化ナトリウム２を添加する。これにより、水酸化ナトリウム２がホウ酸廃液１中のホウ素と反応して、ホウ酸ナトリウム塩が生成し、ホウ酸ナトリウム廃液が調製される。
【００２０】
水酸化ナトリウム２の量は、例えば、ナトリウム／ホウ素モル比が好ましくは０．２以上、より好ましくは０．２〜０．５、特に好ましくは０．２〜０．３となる量とする。これにより、ホウ酸ナトリウム塩の水に対する溶解度を高め、配管や乾燥機等の洗浄性を向上させることができる。次いで、ホウ酸廃液１を高減容で多量に固化するために、得られたホウ酸ナトリウム廃液を乾燥機へ供給し、ここで乾燥処理を施して乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３とする。
【００２１】
配管等への付着物低減の観点から、ホウ酸ナトリウム廃液の温度は、ホウ酸ナトリウム塩の析出温度以上、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃〜９０℃程度以上として乾燥機に供給する。乾燥機内では、ホウ酸ナトリウム廃液を好ましくは８０℃以上程度、より好ましくは１２０〜１８０℃程度、特に好ましくは１６０℃程度に加熱して乾燥処理する。
【００２２】
乾燥機としては特に限定されるものではないが、遠心薄膜乾燥機を用いることが好ましい。遠心薄膜乾燥機は、熱効率が高いことから装置をコンパクト化できる、乾燥処理時の気相部への粉体移行量が少ない、得られるホウ酸ナトリウム粉体３の粒径が安定する等の特徴を有するためである。
【００２３】
なお、ホウ酸ナトリウム廃液の減容に際しては、上記した乾燥処理を施す代わりに、濃縮処理や沈降処理を行って濃縮廃液としてもよい。濃縮処理では、例えば、ホウ酸ナトリウム廃液を加熱濃縮し、ホウ酸ナトリウム廃液中の水分含有量を重量比で３０％以下程度とする。沈降処理では、ホウ酸ナトリウム廃液に添加剤を添加することでホウ酸ナトリウム塩を沈降させる。この沈降したホウ酸ナトリウム塩を分離して濃縮廃液とする。また、逆浸透膜フィルタ、中空糸膜フィルタ等を用いたろ過処理によって濃縮廃液としてもよい。本実施形態では、いずれの処理を行っても同様の効果を得ることができる。なお、減容後の乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３及び濃縮廃液は、室温程度まで冷却してもよく、また、冷却せずにそのまま次の第１の混練工程を行ってもよい。
【００２４】
（第１の混練工程（図１に示すＳ１０２））
次いで、第１の混練工程で、乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３と混練水４と水硬性固化材５とを混練機１１内で混練して第１の混練物を形成する。
【００２５】
乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３に含まれるホウ酸ナトリウム塩は、水を吸収して含水塩となる性質を持つ。したがって、通常のセメント練り混ぜ手順のように、セメントと混練水とを混練したものに乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３を混練すると、含水塩によってセメント混練物の粘性が極端に高まって混練不良や疑凝結を生じるおそれがある。そのため、第１の混練工程では、乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３と混練水４とを先に混合撹拌し、この間にあらかじめ含水塩を生成させておき、これにセメントなどの水硬性固化材５を混練することが好ましい。具体的には、含水塩の生成時間を考慮して、乾燥ホウ酸ナトリウム粉体３と混練水４を例えば１０分以上混練することが好ましい。
【００２６】
水硬性固化材５としては、特に限定されるものではないが、ポルトランドセメントを用いることが好ましい。ホウ酸廃液１をセメント固化する際には、セメント中のカルシウムがホウ酸と結合することでセメント固化に寄与するカルシウムが少なくなる傾向にある。そのため、水硬性固化材５中のカルシウム量が多いポルトランドセメントを好適に用いることができる。
【００２７】
（第２の混練工程（図１に示すＳ１０３））
第２の混練工程は、第１の混練工程で得られた第１の混練物と炭素系細骨材６とを混練して第２の混練物を調製する工程である。
【００２８】
ホウ酸廃液１に含まれるホウ酸は、セメントの硬化を大幅に遅延させる作用やセメント固化体７の強度を低下させる作用を有する。これらを防止するために水酸化カルシウムを添加すると、ホウ酸カルシウム塩が配管や乾燥機内に析出して付着するという問題がある。また、従来使用されている、砂、小石、ゼオライト、ガラス屑、高炉スラグ、焼却灰等の骨材には全てケイ素が含有されており、これらを用いて得られるセメント固化体は長期保管中に膨潤する可能性がある。本発明者らの実験によれば、ホウ酸廃液１にケイ砂を添加して作製したセメント固化体については、１〜６か月後に膨潤割れを起こしたものが確認されている。
【００２９】
そこで、本実施形態のセメント固化処理方法では、第２の混練工程で炭素系細骨材６を添加する。炭素系細骨材６は、セメント固化体７の強度増加に寄与し、さらに放射性炭素Ｃ−１４等の分配係数が高く、セメント固化体７の核種閉じ込め性を向上させ得る。また、炭素系細骨材６は、炭素単体の物質であるためケイ素が含有されず、アルカリ骨材反応を起こさない。したがって、セメント固化体７の膨潤を抑えることができる。
【００３０】
炭素系細骨材６の材料としては、石炭、石油、木材等の炭素化合物を含む材料を乾留して得られる材料を用いることができ、結晶構造を有していてもよく、不定形状であってもよい。また、炭素系細骨材６の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。炭素系細骨材６の材料としては、コークス、木炭、活性炭、グラファイト等が挙げられる。これらは、多量に生産されており、各産業で多く使用されているので、低価格で容易に入手できることからも好適である。
【００３１】
炭素系細骨材６は粉末状や粒状であり、粒径は０．０５〜５．０ｍｍ程度であることが好ましい。これにより、第２の混練物中に均一に分散させやすく、したがって固化特性の良好なセメント固化体７を得ることができる。これら粉末状、粒状の炭素系細骨材６は例えば、上記した木炭、コークス、活性炭等の塊を粉砕して得ることができる。炭素系細骨材６の配合量は、炭素系細骨材６／水硬性固化材５で示される重量比（以下、Ｃ／Ｏと称する。）が、好ましくは２．０〜３．０、特に好ましくは２．２７程度となる量に調整する。Ｃ／Ｏを２．０〜３．０に調整することで、セメント固化体７の強度を向上させ、固化特性の良好なセメント固化体７を得ることができる。
【００３２】
このようにして得られる第２の混練物は、良好な粘度特性を持つため作業性に優れる。そのため、アウトドラムミキシング法により、混練機１１内で混練した第２の混練物を混練機１１からドラム缶等の固化容器１６に収容して固化特性の良好なセメント固化体７とすることができる。
【００３３】
また、本実施形態のセメント固化処理方法は、インドラムミキシング法で行ってもよい。すなわち乾燥粉体３、混練水４、水硬性固化材５及び炭素系細骨材６の混練を全て放射性廃棄物固化容器の中で行い、得られる第２の混練物をこの放射性廃棄物固化容器内でそのまま固化させてもよい。この場合には、さらに設備コスト、運転コストを低減することができる。
【００３４】
以上、本実施形態のセメント固化処理方法は、第２の混練物が良好な粘度特性を持つため、作業性に優れる。また、炭素系細骨材６を混合することで強度をより向上させたセメント固化体７を得ることができる。さらに、カルシウムを用いないため廃液成分の配管等への付着の問題がない上に、炭素系細骨材６はケイ素を含まないためアルカリ骨材反応が起きず、セメント固化体７の膨潤を抑えられる。
【００３５】
（実施例１）
以下、図１に示した工程に基づき、ホウ酸廃液のセメント固化試験を実施した結果について説明する。
先ず、６０℃程度に加温したホウ酸１２重量％の水溶液に水酸化ナトリウムを投入して、Ｎａ／Ｂモル比を０．２５に調整し、ホウ酸ナトリウムの水溶液を得た。このホウ酸ナトリウム水溶液を模擬廃液として、加熱温度１６０℃程度に設定した遠心薄膜乾燥機に定量供給して、ホウ酸ナトリウム乾燥粉体を得た（図１に示すＳ１０１）。
【００３６】
次に、１Ｌポリカップに、混練水１９６ｇ、続いて上記で作製したホウ酸ナトリウム乾燥粉体１５８ｇを投入して卓上攪拌機で６０分程度攪拌して混練し、スラリーを得た。
【００３７】
得られたスラリーに普通ポルトランドセメント１８８ｇを混合し、攪拌して混練し、第１の混練物を得た（図１に示すＳ１０２）。次いで、コークスを粉砕して得たコークス粉体(粒径０．５〜１ｍｍ程度)３７６ｇを混合し（Ｃ／Ｏ＝２．０）、さらに撹拌して混練し、第２の混練物を得た（図１に示すＳ１０３）。この第２の混練物について物性を測定し、その後、内径５０ｍｍ×高さ１００ｍｍの型枠に注ぎ、湿潤状態、２３℃で１週間養生を行い、セメント固化体を製作した。
【００３８】
第２の混練物の特性は、粘度が３３ｄＰａ・ｓ、充填密度が１．７４であり、良好な流動特性であった。セメント固化体は、２４時間後にはブリージング率０ｖｏｌ％、材齢７日の一軸圧縮強度が１０．０ＭＰａであり、良好な固化特性も併せて得られた。
【００３９】
（実施例２）
実施例１における各成分の混合量を、混練水１９６ｇ、普通ポルトランドセメント１８８ｇ、ホウ酸ナトリウム乾燥粉体１５８ｇ、コークス粉体４２５ｇ（Ｃ／Ｏ＝２．２７）として実施例１と同様に第２の混練物を得た。その後、実施例１と同様の条件でセメント固化体を作製した。また、実施例１と同様に第２の混練物及びセメント固化体の物性を評価した。
【００４０】
第２の混練物の特性は、粘度が１００ｄＰａ・ｓ、充填密度が１．７１であり、良好な流動特性であった。セメント固化体は、２４時間後にはブリージング率０ｖｏｌ％、材齢７日の一軸圧縮強度が１２．５ＭＰａであり、良好な固化特性も併せて得られた。
【００４１】
（実施例３）
実施例１における各成分の混合量を、混練水２０６ｇ、普通ポルトランドセメント１８８ｇ、ホウ酸ナトリウム乾燥粉体１５８ｇ、コークス粉体４７５ｇ（Ｃ／Ｏ＝２．５３）として実施例１と同様に第２の混練物を得た。その後、実施例１と同様の条件でセメント固化体を作製した。また、実施例１と同様に第２の混練物及びセメント固化体の物性を評価した。
【００４２】
第２の混練物の特性は、粘度が８０ｄＰａ・ｓ、充填密度が１．７２であり、良好な流動特性であった。セメント固化体は、２４時間後にはブリージング率０ｖｏｌ％、材齢７日の一軸圧縮強度が１０．９ＭＰａであり、良好な固化特性も併せて得られた。
【００４３】
（実施例４）
実施例１における各成分の混合量を、混練水２３６ｇ、普通ポルトランドセメント１８８ｇ、ホウ酸ナトリウム乾燥粉体１５８ｇ、コークス粉体７５０ｇ（Ｃ／Ｏ＝３．０）として実施例１と同様に第２の混練物を得た。その後、実施例１と同様の条件でセメント固化体を作製した。また、実施例１と同様に第２の混練物及びセメント固化体の物性を評価した。
【００４４】
第２の混練物の特性は、粘度が７０ｄＰａ・ｓ、充填密度が１．６９であり、良好な流動特性であった。セメント固化体は、２４時間後にはブリージング率０ｖｏｌ％、材齢７日の一軸圧縮強度が７．０４ＭＰａであり、良好な固化特性も併せて得られた。
【００４５】
以上の実施例１〜４における、Ｃ／Ｏの値と一軸圧縮強度の関係を図３のグラフに、Ｃ／Ｏの値を横軸、一軸圧縮強度を縦軸として示す。
【００４６】
図３よりＣ／Ｏは２．０〜３．０で良好な強度を得られており、２．２７で最も強度が高いことが判明した。そのため、以下の実施例５、６では、Ｃ／Ｏ＝２．２７でコークス粉体の代わりにコークス粉体と同程度の粒径の粉末活性炭又は粉末木炭を用いてセメント固化体を製作し、その物性を評価した。
【００４７】
（実施例５）
実施例１における各成分の混合量を、混練水１９６ｇ、普通ポルトランドセメント１８８ｇ、ホウ酸ナトリウム乾燥粉体１５８ｇ、粉末活性炭４２５ｇ（Ｃ／Ｏ＝２．２７）として実施例１と同様に第２の混練物を得た。その後、実施例１と同様にセメント固化体を作製した。また、実施例１と同様に第２の混練物及びセメント固化体の物性を評価した。
【００４８】
第２の混練物の特性は、粘度が１２０ｄＰａ・ｓ、充填密度が１．７０であり、良好な流動特性であった。セメント固化体は、２４時間後にはブリージング率０ｖｏｌ％、材齢７日の一軸圧縮強度が６．２ＭＰａであり、良好な固化特性も併せて得られた。
【００４９】
（実施例６）
実施例１における各成分の混合量を、混練水１９６ｇ、普通ポルトランドセメント１８８ｇ、ホウ酸ナトリウム乾燥粉体１５８ｇ、木炭粉末４２５ｇ（Ｃ／Ｏ＝２．２７）として実施例１と同様に第２の混練物を得た。その後、実施例１と同様にセメント固化体とした。また、実施例１と同様に第２の混練物及びセメント固化体の物性を評価した。
【００５０】
第２の混練物の特性は、粘度が７０ｄＰａ・ｓ、充填密度が１．６８であり、良好な流動特性であった。セメント固化体は、２４時間後にはブリージング率０ｖｏｌ％、材齢７日の一軸圧縮強度が７．６ＭＰａであり、良好な固化特性も併せて得られた。
なお、上記実施例１〜実施例６で得られたセメント固化体は、３か月経過後も膨潤が生じていなかった。
【００５１】
（比較例１）
実施例１において、炭素系細骨材を混合せずに混練物を製作した。すなわち、混練水１９６ｇ、普通ポルトランドセメント１８８ｇ、ホウ酸ナトリウム乾燥粉体１５８ｇとして実施例１と同様に混練物を得た。この混練物について物性を測定した後、実施例１と同様の条件でセメント固化体を作製して、その物性を評価した。
【００５２】
混練物の特性は、粘度が１５０ｄＰａ・ｓ、充填密度が１．９５であった。セメント固化体は、２４時間後のブリージング率は０ｖｏｌ％であったが、材齢７日の一軸圧縮強度は２．９ＭＰａ程度であり、強度が不十分であった。また、３か月経過後に固化体の膨潤が生じていた。
【００５３】
上記した実施例１〜６、比較例１の条件及び物性の測定結果等を表１に示す。
【表１】
2015105859.tif 000003
【００５４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｓ１０１…減容工程、Ｓ１０２…第１の混練工程、Ｓ１０３…第２の混練工程、１…ホウ酸廃液、２…水酸化ナトリウム、３…乾燥ホウ酸ナトリウム粉体、４…混練水、５…水硬性固化材、６…炭素系細骨材、７…セメント固化体、１０…セメント固化処理装置、１１…混練機、１２…ホウ酸廃液供給装置、１３…混練水供給装置、１４…水硬性固化材供給装置、１５…炭素系細骨材供給装置、１６…固化容器。
【図１】
2015105859.tif 000004
【図２】
2015105859.tif 000005
【図３】
2015105859.tif 000006