(57)【要約】【課題】中性子遮蔽体を配設した空間内の空隙における圧力上昇の抑制機能を長期に亘り保証すること。【解決手段】一方に開口部が形成されて他方に底部が形成されて筒形状をなし、その内部にバスケットを有する胴部と、開口部を閉塞するように胴部に対して着脱可能な蓋部と、胴部の外周部に設けられて中性子遮蔽体を収容するとともに空隙を有する密閉空間を形成するケーシングと、を備える放射性物質収納容器を管理するための放射性物質収納容器管理方法であって、ケーシングに、空隙をケーシングの外部に開通する開通穴、および開通穴を開閉可能に着脱される栓部材を設けておき、栓部材を取り外して開通穴を開放してケーシング内の上昇した圧力を開放し、その後栓部材を取り付ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に開口部が形成されて他方に閉塞部が形成されて筒形状をなし、その内部に放射性物質収納部を有する胴部と、
前記開口部を閉塞するように前記胴部に対して着脱可能な蓋部と、
前記胴部の外周部に設けられて中性子遮蔽体を収容するとともに空隙を有する密閉空間を形成するケーシングと、
を備える放射性物質収納容器を管理するための放射性物質収納容器管理方法であって、
前記ケーシングに、前記空隙を前記ケーシングの外部に開通する開通穴、および前記開通穴を開閉可能に着脱される栓部材を設けておき、
前記栓部材を取り外して前記開通穴を開放して前記ケーシング内の上昇した圧力を開放し、その後前記栓部材を取り付けることを特徴とする放射性物質収納容器管理方法。
【請求項２】
放射性物質が収納された前記放射性物質収納容器を輸送する前に、前記栓部材を取り外して前記開通穴を開放し、その後前記栓部材を取り付けることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納容器管理方法。
【請求項３】
放射性物質が収納された前記放射性物質収納容器を輸送した後に、前記栓部材を取り外して前記開通穴を開放し、その後前記栓部材を取り付けることを特徴とする請求項１または２に記載の放射性物質収納容器管理方法。
【請求項４】
放射性物質が収納された前記放射性物質収納容器の貯蔵中に、前記栓部材を取り外して前記開通穴を開放し、その後前記栓部材を取り付けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の放射性物質収納容器管理方法。
【請求項５】
前記栓部材が、可溶栓を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の放射性物質収納容器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物を収納し、輸送、貯蔵する放射性物質収納容器を管理するための放射性物質収納容器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの原子炉などで発生した放射性廃棄物は、放射性物質収納容器に収納され、貯蔵施設や再処理施設などに輸送され、貯蔵または再処理される。このような放射性物質収納容器は、上部が開口した底付きの円筒形状をなす胴部と、複数の放射性廃棄物を個々に収納可能な複数のセルを有するバスケットと、胴部の上部に固定される蓋部とから構成されている。また、放射性物質収納容器は、胴部の外周に、胴部の外周面との間に密閉空間を形成するようにケーシングが配設されており、当該空間内に中性子遮蔽体が設けられている。また、ケーシングの空間は、中性子遮蔽体の膨張代を確保する空隙が設けられている。通常、空隙は、空気が大気圧で封入されている。
【０００３】
このような放射性物質収納容器について、放射性物質を収納した後、放射性物質の発熱により、空隙の温度上昇や、中性子遮蔽体の熱膨張による空隙の体積減少や、中性子遮蔽体の経年熱劣化により発生する水蒸気またはガスの影響により、空隙の圧力が上昇する。従って、ケーシングの設計は、空隙の圧力や外力を考慮する必要がある。具体的には、ケーシングの板厚を考慮したり補強リブ設置したりすることで剛性を大きくすること、または強度の高い材料を選定することが一般的な設計対応である。しかし、この対応は、放射性物質収納容器の重量増加および製造コスト増加の一因となる。
【０００４】
従来の放射性物質収納容器として、例えば、特許文献１に記載された放射性物質の輸送貯蔵キャスクは、空隙に対し、所定の圧力以上で外部に開放するリリーフ弁を設けている。
【０００５】
また、従来の放射性物質収納容器として、例えば、特許文献２に記載された放射性物質の輸送兼貯蔵用容器は、ケーシングに圧力逃し弁と、一定温度で溶融することにより溶融部を開口させる溶融栓とを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０２４５１４号公報
【特許文献２】特開昭６３−１５９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のリリーフ弁や特許文献２に記載の圧力逃し弁を適用することで、空隙の圧力が一定以上にならないようにすることが可能である。しかし、リリーフ弁や圧力逃し弁は、弁を開閉移動させる移動機構と、この移動機構を一定圧力以下の環境で閉止保持する保持機構（バネなど）を要するため、長期（例えば、６０年）に亘り貯蔵される放射性物質を収納する容器に適用し、移動機構および保持機構を長期保証することは困難である。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するものであり、中性子遮蔽体を配設した空間内の空隙における圧力上昇の抑制機能を長期に亘り保証することのできる放射性物質収納容器管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の放射性物質収納容器管理方法は、一方に開口部が形成されて他方に閉塞部が形成されて筒形状をなし、その内部に放射性物質収納部を有する胴部と、前記開口部を閉塞するように前記胴部に対して着脱可能な蓋部と、前記胴部の外周部に設けられて中性子遮蔽体を収容するとともに空隙を有する密閉空間を形成するケーシングと、を備える放射性物質収納容器を管理するための放射性物質収納容器管理方法であって、前記ケーシングに、前記空隙を前記ケーシングの外部に開通する開通穴、および前記開通穴を開閉可能に着脱される栓部材を設けておき、前記栓部材を取り外して前記開通穴を開放して前記ケーシング内の上昇した圧力を開放し、その後前記栓部材を取り付けることを特徴とする。
【００１０】
例えば、放射性物質を放射性物質収納容器に収納した後、放射性物質の発熱により放射性物質収納容器各部の温度が上昇し、空隙の内部圧力が上昇することになる。そこで、本放射性物質収納容器管理方法によれば、栓部材を取り外して開通穴を開放することで、空隙の内部圧力を大気圧まで降下させることができる。このため、空隙の内部圧力に耐え得る設計を低レベルとして放射性物質収納容器の重量増加および製造コスト増加の問題を解消することができ、かつ弁の移動機構および保持機構を要さないため、故障の要因がなく、圧力上昇の抑制機能を長期に亘り保証することができる。
【００１１】
また、本発明の放射性物質収納容器管理方法では、射性物質が収納された前記放射性物質収納容器を輸送する前に、前記栓部材を取り外して前記開通穴を開放し、その後前記栓部材を取り付けることを特徴とする。
【００１２】
放射性物質の発熱は、輸送時にも生じるため、輸送前に空隙の内部圧力を大気圧まで降下させることで、空隙の内部圧力の上昇をより抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の放射性物質収納容器管理方法では、射性物質が収納された前記放射性物質収納容器を輸送した後に、前記栓部材を取り外して前記開通穴を開放し、その後前記栓部材を取り付けることを特徴とする。
【００１４】
放射性物質の発熱は、輸送時にも生じるため、輸送後に空隙の内部圧力を大気圧まで降下させることで、空隙の内部圧力の上昇をより抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の放射性物質収納容器管理方法では、射性物質が収納された前記放射性物質収納容器の貯蔵中に、前記栓部材を取り外して前記開通穴を開放し、その後前記栓部材を取り付けることを特徴とする。
【００１６】
放射性物質の発熱は、貯蔵中にも生じるため、貯蔵中に空隙の内部圧力を大気圧まで降下させることで、空隙の内部圧力の上昇をより抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の放射性物質収納容器管理方法では、前記栓部材が、可溶栓を含むことを特徴とする。
【００１８】
この放射性物質収納容器管理方法によれば、栓部材が可溶栓を含み構成されることで、栓部材と可溶栓とを別々に設ける必要がないため、放射性物質収納容器の重量増加および製造コスト増加を抑制する効果を顕著に得ることができる。なお、リリーフ弁や圧力逃し弁を設ける場合は、可溶栓を別途設ける必要がある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、中性子遮蔽体を配設した空間内の空隙における圧力上昇の抑制機能を長期に亘り保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの側断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの平断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器における要部の拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器における要部の拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器管理方法を示すタイムチャート図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器管理方法と他の管理方法との空隙内圧力を比較するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの側断面図であり、図２は、本実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの平断面図である。
【００２３】
放射性物質収納容器としてのキャスク１１は、胴部１２と蓋部１３とバスケット１４とから構成されている。胴部１２は、胴本体２１の一方、つまり、上部に開口部２２が形成され、他方、つまり、下部に底部（閉塞部）２３が形成された円筒形状をなしており、内部に放射性物質（例えば、使用済燃料集合体）を収納可能となっている。すなわち、胴本体２１は、内部にキャビティ２４が設けられ、このキャビティ２４は、その内面がバスケット１４の外周形状に合わせた形状となっている。バスケット１４は、複数の放射性物質（図示略）を個々に収納するセル１４Ａを複数有して放射性物質収納部を構成している。そして、胴本体２１は、下部に底部２３が溶接により結合または一体成形されており、この胴本体２１および底部２３は、γ線遮蔽機能を有する炭素鋼製の鍛造品となっている。胴本体２１および底部２３は、炭素鋼の代わりにステンレス鋼を用いることもできる。また、胴本体２１および底部２３は、球状黒鉛鋳鉄や炭素鋼鋳鋼などの鋳造品を用いることもできる。
【００２４】
胴部１２は、胴本体２１の外周側に所定の隙間を空けて密閉空間を形成するケーシングとしての外筒２５が配設されている。また、胴部１２は、胴本体２１の外周面と外筒２５の内周面との間に、熱伝達を行う銅や鋼製の伝熱フィン２５ａが周方向に等間隔で複数溶接されている。そして、胴部１２は、胴本体２１と外筒２５との空間部に、水素を多く含有する高分子材料であって中性子遮蔽機能を有するボロンまたはボロン化合物を含有したレジン（中性子遮蔽体）２６が流動状態で図示しないパイプなどを介して注入され、固化されている。
【００２５】
また、胴部１２は、底部２３の下側に複数の連結板２７により所定の隙間を空けて密閉空間を形成するケーシングとしての底板２８が底部２３と連結され、連結板２７は無くてもよく、この連結板２７と底板２８との空間部にレジン（中性子遮蔽体）２９が設けられている。さらに、胴部１２は、外周部における所定の位置にトラニオン３０が固定されている。
【００２６】
胴部１２における胴本体２１の開口部２２を閉塞する蓋部１３は、一次蓋部３１と二次蓋部３２によって構成されている。一次蓋部３１は、γ線を遮蔽するステンレス鋼または炭素鋼からなる円盤形状である。また、二次蓋部３２も、ステンレス鋼製または炭素鋼製の円盤形状である。この一次蓋部３１および二次蓋部３２は、ステンレス鋼製または炭素鋼製のボルト（図示略）により胴本体２１の上端部に着脱自在に取付けられている。この場合、一次蓋部３１および二次蓋部３２と胴本体２１との間に、それぞれ図示しない金属ガスケットが介装され、内部の密封性を確保している。また、一次蓋部３１は、その下面にレジン（中性子遮蔽体）３３が封入されている。なお、レジン３３は、二次蓋部３２に設けられていてもよく、二次蓋部３２にのみ設けられていてもよい。また、蓋部１３の周囲には、レジンを封入した補助遮蔽体３４が設けられる場合もある。
【００２７】
図３および図４は、本実施形態に係る放射性物質収納容器における要部の拡大断面図である。図３は、図１におけるＡ部分の拡大図であり、図４は、図１におけるＢ部分の拡大図である。
【００２８】
上述したように、キャスク１１は、胴部１２において、胴本体２１の外周部にケーシングとしての外筒２５が設けられ、胴本体２１と外筒２５との空間部に、レジン２６が収容されている。そして、図３に示すように、キャスク１１は、レジン２６と外筒２５の内周面との間に、空隙Ｄが形成されている。この空隙Ｄは、放射性物質を収納した後、すなわち、バスケット１４のセル１４Ａに放射性物質を挿入し、蓋部１３を取り付けて胴本体２１の内部を密閉した後、放射性物質の発熱によるレジン２６の膨張を許容する膨張代となる。また、外筒２５は、その外部に空隙Ｄを開通する開通穴２５Ａが設けられている。本実施形態では、外筒２５の下部に開通穴２５Ａが設けられている。また、外筒２５は、開通穴２５Ａを開閉可能に着脱される栓部材２５Ｂが設けられている。栓部材２５Ｂは、開通穴２５Ａの内周面に形成された雌ネジ部２５Ａａに螺合する雄ネジ部２５Ｂａと、開通穴２５Ａの外側開口部に形成された段部２５Ａｂに没入されるフランジ部２５Ｂｂと、回転用工具（図示略）が係止可能な工具用係止穴２５Ｂｃとを有する。また、段部２５Ａｂとフランジ部２５Ｂｂとの間に、シール部材（図示略）が配置され、外筒２５内側の空間を密閉空間とする。
【００２９】
すなわち、回転用工具により栓部材２５Ｂを回転させることにより、開通穴２５Ａの雌ネジ部２５Ａａに雄ネジ部２５Ｂａが螺合して栓部材２５Ｂが開通穴２５Ａに取り付けられ、開通穴２５Ａが閉塞される。一方、回転用工具により栓部材２５Ｂを逆に回転させることにより、開通穴２５Ａの雌ネジ部２５Ａａと雄ネジ部２５Ｂａとの螺合が離れて栓部材２５Ｂが開通穴２５Ａから取り外され、開通穴２５Ａが開放される。
【００３０】
また、栓部材２５Ｂは、その中心部に空隙Ｄを開通する貫通穴２５Ｂｄが形成され、当該貫通穴２５Ｂｄに、可溶栓２５Ｃが嵌入されている。可溶栓２５Ｃは、所定温度で溶けることで貫通穴２５Ｂｄを開通させる。なお、可溶栓２５Ｃは、栓部材２５Ｂとは別に設けられていてもよい。
【００３１】
また、上述したように、キャスク１１は、胴部１２において、底部２３の下側にケーシングとしての底板２８が設けられ、胴本体２１と底板２８との空間部に、レジン２９が収容されている。そして、図４に示すように、キャスク１１は、レジン２９と底板２８の内周面との間に、空隙Ｄが形成されている。この空隙Ｄは、放射性物質を収納した後、すなわち、バスケット１４のセル１４Ａに放射性物質を挿入し、蓋部１３を取り付けて胴本体２１の内部を密閉した後、放射性物質の発熱によるレジン２９の膨張を許容する膨張代となる。また、底板２８は、その外部に空隙Ｄを開通する開通穴２８Ａが設けられている。また、底板２８は、開通穴２８Ａを開閉可能に着脱される栓部材２８Ｂが設けられている。栓部材２８Ｂは、開通穴２８Ａの内周面に形成された雌ネジ部２８Ａａに螺合する雄ネジ部２８Ｂａと、開通穴２８Ａの外側開口部に形成された段部２８Ａｂに没入されるフランジ部２８Ｂｂと、回転用工具（図示略）が係止可能な工具用係止穴２８Ｂｃとを有する。また、段部２８Ａｂとフランジ部２８Ｂｂとの間に、シール部材（図示略）が配置され、底板２８内側の空間を密閉空間とする。
【００３２】
すなわち、回転用工具により栓部材２８Ｂを回転させることにより、開通穴２８Ａの雌ネジ部２８Ａａに雄ネジ部２８Ｂａが螺合して栓部材２８Ｂが開通穴２８Ａに取り付けられ、開通穴２８Ａが閉塞される。一方、回転用工具により栓部材２８Ｂを逆に回転させることにより、開通穴２８Ａの雌ネジ部２８Ａａと雄ネジ部２８Ｂａとの螺合が離れて栓部材２８Ｂが開通穴２８Ａから取り外され、開通穴２８Ａが開放される。
【００３３】
また、栓部材２８Ｂは、その中心部に空隙Ｄを開通する貫通穴２８Ｂｄが形成され、当該貫通穴２８Ｂｄに、可溶栓２８Ｃが嵌入されている。可溶栓２８Ｃは、所定温度で溶けることで貫通穴２８Ｂｄを開通させる。なお、可溶栓２８Ｃは、栓部材２８Ｂとは別に設けられていてもよい。
【００３４】
以下、本実施形態の放射性物質収納容器管理方法について説明する。図５は、本実施形態に係る放射性物質収納容器管理方法を示すタイムチャート図であり、図６は、本実施形態に係る放射性物質収納容器管理方法と他の管理方法との空隙内圧力を比較するグラフである。
【００３５】
図５において、Ｓ１は、原子炉建屋において放射性物質をキャスク１１に収納したタイミングである。Ｓ１〜Ｓ２は、放射性物質の発熱によりキャスク１１各部の温度が定常状態となるまで原子炉建屋にキャスク１１を保管している。Ｓ２〜Ｓ３は、キャスク１１を原子炉建屋から貯蔵建屋に輸送している。Ｓ３〜Ｓ４は、貯蔵建屋でキャスク１１を貯蔵している。Ｓ４〜Ｓ５は、キャスク１１を貯蔵建屋から再処理施設に輸送している。
【００３６】
本実施形態の放射性物質収納容器管理方法は、Ｓ１にて放射性物質をキャスク１１に収納する際、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付けた状態とする。そして、放射性物質をキャスク１１に収納した後、Ｓ１〜Ｓ２において、放射性物質の発熱によりキャスク１１各部の温度が上昇し、一定時間経過ののち定常状態となり、空隙Ｄの内部圧力が上がるため（図５中ｔ１）、このタイミングで栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外し、キャスク１１を原子炉建屋から貯蔵建屋に輸送する前に空隙Ｄの内部圧力を大気圧と等しくしてから、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付ける。その後、Ｓ２〜Ｓ３において、キャスク１１を原子炉建屋から貯蔵建屋に輸送した場合、放射性物質の発熱により空隙Ｄの内部圧力が上がるため（図５中ｔ２）、このタイミングで栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外し、キャスク１１を貯蔵建屋で貯蔵する前に空隙Ｄの内部圧力を大気圧と等しくしてから、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付ける。その後、Ｓ３〜Ｓ４において、貯蔵建屋でキャスク１１を貯蔵した場合、放射性物質の発熱により空隙Ｄの内部圧力が上がるため（図５中ｔ３）、このタイミングで栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外し、キャスク１１を再処理施設に輸送する前に空隙Ｄの内部圧力を大気圧と等しくしてから、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付ける。Ｓ４〜Ｓ５において、キャスク１１を貯蔵建屋から再処理施設に輸送した場合、放射性物質の発熱により空隙Ｄの内部圧力が上がるが、再処理施設でキャスク１１から放射性物質を取り出すため、キャスク１１は不要となる。
【００３７】
なお、貯蔵建屋でキャスク１１を貯蔵しているＳ３〜Ｓ４の途中で、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外し、空隙Ｄの内部圧力を大気圧と等しくしてから、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付けて貯蔵を継続してもよい。
【００３８】
このように、本実施形態の放射性物質収納容器管理方法は、一方に開口部２２が形成されて他方に閉塞部（底部２３）が形成されて筒形状をなし、その内部に放射性物質収納部（バスケット１４）を有する胴部１２と、開口部２２を閉塞するように胴部１２に対して着脱可能な蓋部１３と、胴部１２の外周部に設けられて中性子遮蔽体（レジン２６，２９）を収容するとともに空隙Ｄを有する密閉空間を形成するケーシング（外筒２５，底板２８）と、を備える放射性物質収納容器（キャスク１１）を管理するための放射性物質収納容器管理方法であって、ケーシング（外筒２５，底板２８）に、空隙Ｄをケーシング（外筒２５，底板２８）の外部に開通する開通穴２５Ａ，２８Ａ、および開通穴２５Ａ，２８Ａを開閉可能に着脱される栓部材２５Ｂ，２８Ｂを設けておき、放射性物質収納容器（キャスク１１）に放射性物質を収納した後、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外して開通穴２５Ａ，２８Ａを開放してケーシング内の上昇した圧力を開放し、その後栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付ける。
【００３９】
例えば、放射性物質をキャスク１１に収納した後、放射性物質の発熱によりキャスク１１各部の温度が上昇し、空隙Ｄの内部圧力が上昇することになる。そこで、この放射性物質収納容器管理方法によれば、放射性物質をキャスク１１に収納した後、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外して開通穴２５Ａ，２８Ａを開放することで、空隙Ｄの内部圧力を大気圧まで降下させることができる。
【００４０】
具体的に、図６に示すように、本実施形態における放射性物質収納容器管理方法をＣ１とし、上述した特許文献１や特許文献２のようにリリーフ弁や圧力逃し弁を設けた場合をＣ２とし、本実施形態における栓部材２５Ｂ，２８Ｂ、および特許文献１や特許文献２のリリーフ弁や圧力逃し弁を設けない場合をＣ３とする。Ｃ３では、空隙Ｄの内部圧力を降下させることができないため、空隙Ｄの内部圧力に耐え得る設計をしなければならず、キャスク１１の重量増加および製造コスト増加の問題がある。また、Ｃ２では、リリーフ弁や圧力逃し弁を設けたことで、空隙Ｄの内部圧力を一定以下に抑えることができるが、弁を開閉移動させる移動機構、および移動機構を一定圧力以下の環境で閉止保持する保持機構に対して、空隙Ｄの内部圧力が常に付与されるため、移動機構および保持機構を長期保証することができず弁の故障が懸念される。一方、本実施形態であるＣ１によれば、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外して開通穴２５Ａ，２８Ａを開放することで、空隙Ｄの内部圧力を大気圧まで降下させることから、空隙Ｄの内部圧力に耐え得る設計を低レベルとしてキャスク１１の重量増加および製造コスト増加の問題を解消することができ、かつリリーフ弁や圧力逃し弁のような移動機構および保持機構を要さないため、故障の要因がなく、圧力上昇の抑制機能を長期に亘り保証することができる。
【００４１】
また、本実施形態の放射性物質収納容器管理方法は、放射性物質が収納された放射性物質収納容器（キャスク１１）を輸送する前に、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外して開通穴２５Ａ，２８Ａを開放し、その後栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付けることが好ましい。
【００４２】
放射性物質の発熱は、輸送時にも生じるため、輸送前に空隙Ｄの内部圧力を大気圧まで降下させることで、空隙Ｄの内部圧力の上昇をより抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態の放射性物質収納容器管理方法は、放射性物質が収納された放射性物質収納容器（キャスク１１）を輸送した後に、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外して開通穴２５Ａ，２８Ａを開放し、その後栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付けることが好ましい。
【００４４】
放射性物質の発熱は、輸送時にも生じるため、輸送後に空隙Ｄの内部圧力を大気圧まで降下させることで、空隙Ｄの内部圧力の上昇をより抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態の放射性物質収納容器管理方法は、放射性物質が収納された放射性物質収納容器（キャスク１１）の貯蔵中に、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外して開通穴２５Ａ，２８Ａを開放し、その後栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付けることが好ましい。
【００４６】
放射性物質の発熱は、貯蔵中にも生じるため、貯蔵中に空隙Ｄの内部圧力を大気圧まで降下させることで、空隙Ｄの内部圧力の上昇をより抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態の放射性物質収納容器管理方法は、栓部材２５Ｂ，２８Ｂが、可溶栓２５Ｃ，２８Ｃを含むことが好ましい。
【００４８】
栓部材２５Ｂ，２８Ｂが可溶栓２５Ｃ，２８Ｃを含み構成されることで、栓部材２５Ｂ，２８Ｂと可溶栓２５Ｃ，２８Ｃとを別々に設ける必要がないため、キャスク１１の重量増加および製造コスト増加を抑制する効果を顕著に得ることができる。特許文献１や特許文献２のようにリリーフ弁や圧力逃し弁を設ける場合は、可溶栓を別途設ける必要がある。
【００４９】
なお、上述した実施形態において、キャスク１１を製造した際、キャスク１１の胴本体２１の内部にヒータを配置して熱の伝熱試験を行う。この際、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを外しておき、試験終了後、温度が上昇した状態（放射性物質を収納した場合の定常状態の温度以上）で栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付けることが好ましい。このようにすると、その後の温度低下により、空隙Ｄの内部圧力が負圧となるため、放射性物質をキャスク１１に収納した後の空隙Ｄの内部圧力の上昇レベルを低く抑え、空隙Ｄの内部圧力の上昇をより抑制することができる。また、上記伝熱試験の際、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付けている場合は、試験終了後、栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り外して開通穴２５Ａ，２８Ａを開放してケーシング内の上昇した圧力を開放し、その後栓部材２５Ｂ，２８Ｂを取り付ければ、空隙Ｄの内部圧力を大気圧まで降下させることで、キャスク１１に放射性物質を収納した後の空隙Ｄの内部圧力の上昇を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１１  キャスク（放射性物質収納容器）
１２  胴部
１３  蓋部
１４  バスケット（放射性物質収納部）
２２  開口部
２３  底部（閉塞部）
２５  外筒（ケーシング）
２５Ａ  開通穴
２５Ｂ  栓部材
２５Ｃ  可溶栓
２６  レジン（中性子遮蔽体）
２８  底板（ケーシング）
２８Ａ  開通穴
２８Ｂ  栓部材
２８Ｃ  可溶栓
２９  レジン（中性子遮蔽体）
Ｄ  空隙
【図１】
2015017880.tif 000003
【図２】
2015017880.tif 000004
【図３】
2015017880.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015017880.tif 000007
【図６】
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