(57)【要約】【課題】複数の電源から宅内負荷への電力供給を制御する電力供給制御装置において、複数の電源間の連携を促進すること。【解決手段】複数の電源は、系統、複数の太陽光発電部、及び蓄電池を含む。電力供給制御装置は、系統からの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする第１スイッチと、複数の太陽光発電部のそれぞれからの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする複数の第２スイッチと、蓄電池に対する充放電を制御する電力変換装置と、制御装置と、を備える。自立運転時、制御装置は、第１スイッチをＯＦＦし、また、複数の第２スイッチのうち選択第２スイッチだけをＯＮする。このとき、複数の太陽光発電部から選択第２スイッチを通して供給される電力が電力変換装置による蓄電池への充電能力以下となるように、制御装置は選択第２スイッチを決定する。【選択図】図１
2015208204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源から宅内負荷への電力供給を制御する電力供給制御装置であって、
前記複数の電源は、
系統と、
複数の太陽光発電部と、
蓄電池と
を含み、
前記電力供給制御装置は、
前記系統からの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする第１スイッチと、
前記複数の太陽光発電部のそれぞれからの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする複数の第２スイッチと、
前記蓄電池に対する充放電を制御する電力変換装置と、
前記第１スイッチ、前記複数の第２スイッチ、及び前記電力変換装置の動作を制御する制御装置と
を備え、
自立運転時、前記制御装置は、前記第１スイッチをＯＦＦし、また、前記複数の第２スイッチのうち選択第２スイッチだけをＯＮし、
前記複数の太陽光発電部から前記選択第２スイッチを通して供給される電力が前記電力変換装置による前記蓄電池への充電能力以下となるように、前記制御装置は前記選択第２スイッチを決定する
電力供給制御装置。
【請求項２】
前記複数の太陽光発電部全体の発電能力は、前記電力変換装置による前記蓄電池への前記充電能力よりも高い
請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記複数の太陽光発電部のうち少なくとも１つの発電能力は、前記電力変換装置による前記蓄電池への前記充電能力よりも低い
請求項１又は２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記自立運転時に前記蓄電池が満充電となった場合、前記制御装置は、前記複数の第２スイッチの全てをＯＦＦする
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
更に、
前記系統と接続される第１端子と、
前記複数の太陽光発電部と接続される複数の第２端子と、
前記蓄電池と接続される第３端子と、
前記宅内負荷と接続される電力供給端子と、
前記電力供給端子に接続される電力供給ノードと
を備え、
前記第１スイッチは、前記第１端子と前記電力供給ノードとの間に接続され、
前記複数の第２スイッチは、前記複数の第２端子のそれぞれと前記電力供給ノードとの間に接続され、
前記電力変換装置は、前記第３端子と前記電力供給ノードとの間に接続されている
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記第１スイッチ、前記複数の第２スイッチ、前記電力変換装置、前記制御装置、及び前記電力供給ノードは、同一の筐体内に収納されており、
前記第１端子、前記複数の第２端子、前記第３端子、及び前記電力供給端子は、前記筐体に内設されている
請求項５に記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記電力供給制御装置は、前記蓄電池用のパワーコンディショナである
請求項６に記載の電力供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電源から宅内負荷への電力供給を制御する電力供給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅用の電力供給システムとして、複数の電源の連携により効率的な電力供給を図るものが普及しつつある。複数の電源としては、商用系統の他に、太陽光発電装置、燃料電池、蓄電池等が挙げられる。停電時、電力供給システムは、商用系統から切り離される（解列）が、他の電源を利用して自立運転を行うことも可能である。すなわち、自立運転機能によって、停電時にも住宅内の電気機器を使用することが可能となる。
【０００３】
特許文献１は、負荷に対して、商用電力供給源、太陽光発電部、燃料電池発電部及び蓄電部の少なくとも１つから電力を供給する電力供給システムを開示している。停電時には、商用電力供給源が解列され、蓄電部が自立運転を開始する。燃料電池発電部は、その蓄電部を基準電源として用い、発電を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８８６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の電源の連携の一例として、太陽光発電装置と蓄電池との連携を考える。自立運転時、宅内負荷も使用されていない場合、太陽光発電装置によって発電される電力は蓄電池に充電されることになる。しかしながら、太陽光発電装置の発電量が蓄電池用パワーコンディショナの充電能力を超える場合、蓄電池用パワーコンディショナの動作を停止させる必要があった。これは、太陽光発電装置と蓄電池との連携の観点から好ましくない。
【０００６】
本発明の１つの目的は、複数の電源から宅内負荷への電力供給を制御する電力供給制御装置において、複数の電源間の連携を促進することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの観点において、複数の電源から宅内負荷への電力供給を制御する電力供給制御装置が提供される。複数の電源は、系統と、複数の太陽光発電部と、蓄電池と、を含む。
【０００８】
電力供給制御装置は、系統からの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする第１スイッチと、複数の太陽光発電部のそれぞれからの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする複数の第２スイッチと、蓄電池に対する充放電を制御する電力変換装置と、第１スイッチ、複数の第２スイッチ、及び電力変換装置の動作を制御する制御装置と、を備える。自立運転時、制御装置は、第１スイッチをＯＦＦし、また、複数の第２スイッチのうち選択第２スイッチだけをＯＮする。このとき、複数の太陽光発電部から選択第２スイッチを通して供給される電力が電力変換装置による蓄電池への充電能力以下となるように、制御装置は選択第２スイッチを決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の電源から宅内負荷への電力供給を制御する電力供給制御装置において、複数の電源間の連携を促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電力供給システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る電力供給システムの自立運転時の動作を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
実施の形態．
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１００の構成例を示すブロック図である。電力供給システム１００は、例えば住宅に設置され、電気機器等の宅内負荷１９に対して電力を供給する。特に、本実施の形態に係る電力供給システム１００は、複数の電源を備え、それら複数の電源の連携によって効率的な電力供給を実現する。
【００１３】
図１に示される構成例において、複数の電源は、系統１、複数の太陽光発電部６、燃料電池発電部８、及び蓄電池１１を含んでいる。
【００１４】
系統１は、商用の電力系統である。
【００１５】
太陽光発電部６は、太陽光発電により得られる電力を供給するユニットである。より詳細には、太陽光発電部６は、太陽光発電を行う太陽電池パネルと、パワーコンディショナとを備えている。パワーコンディショナは、太陽光発電により得られる直流電力を、系統１の周波数及び電圧に応じた交流電力に変換する。本実施の形態では、そのような太陽光発電部６が複数用いられる。図１に示される構成例では、３つの太陽光発電部６−１〜６−３が用いられる。
【００１６】
燃料電池発電部８は、燃料電池により得られる電力を供給するユニットである。より詳細には、燃料電池発電部８は、燃料電池とパワーコンディショナとを備えている。パワーコンディショナは、燃料電池の発電により得られる直流電力を、系統１の周波数及び電圧に応じた交流電力に変換する。
【００１７】
蓄電池１１は、例えば、電気自動車３０に搭載された蓄電池である。但し、蓄電池１１は、定置型の蓄電池であってもよい。
【００１８】
これら複数の電源から宅内負荷１９への電力供給を制御するための構成として、電力供給システム１００は「電力供給制御装置１０」を備えている。電力供給制御装置１０は、複数の電源（系統１、複数の太陽光発電部６、燃料電池発電部８、及び蓄電池１１）と宅内負荷１９に接続され、それら複数の電源から宅内負荷１９への電力供給を制御する。言い換えれば、電力供給制御装置１０は、複数の電源の連携を制御する。
【００１９】
尚、図１に示される構成例において、住宅用の分電盤１８と電力供給制御装置１０との関係は次の通りである。
【００２０】
住宅用の分電盤１８は、複数の宅内負荷１９−１〜１９−ｋに対して電力を分配する。より詳細には、分電盤１８は、主幹ブレーカー２１と分岐ブレーカー２０−１〜２０−ｋを備えている。主幹ブレーカー２１の一次側は、電力量計２を介して系統１に接続されている。主幹ブレーカー２１の二次側は、電力供給制御装置１０を介して、分岐ブレーカー２０−１〜２０−ｋの一次側に接続されている。分岐ブレーカー２０−１〜２０−ｋのそれぞれの二次側には、複数の宅内負荷１９−１〜１９−ｋが接続されている。
【００２１】
このように、本実施の形態に係る電力供給制御装置１０は、分電盤１８の主幹ブレーカー２１の二次側と分岐ブレーカー２０の一次側との間に接続される。そして、電力供給制御装置１０は、分電盤１８の主幹ブレーカー２１を介して系統１から電力を受け取り、また、分電盤１８の分岐ブレーカー２０を介して宅内負荷１９に対して電力を供給する。
【００２２】
複数の電源の連携を制御する機能を搭載した電力供給制御装置１０が分電盤１８とは別の構成として用意されるため、既存の分電盤１８の構成を大きく変更する必要はない。既存の分電盤１８の主幹ブレーカー２１の二次側と分岐ブレーカー２０の一次側との間に電力供給制御装置１０を接続するだけで、本実施の形態に係る電力供給システム１００を容易に構築することが可能である。また、分電盤１８と電力供給制御装置１０との間の接続には２本の配線が用いられるだけであるため、複雑な施工は不要であり、誤配線の確率も極めて低い。
【００２３】
以下、本実施の形態に係る電力供給制御装置１０の構成をより詳細に説明する。
【００２４】
＜電力供給制御装置１０＞
電力供給制御装置１０は、系統接続端子Ｔ１、電力供給端子Ｔ２、複数のＰＶ接続端子Ｔ３（Ｔ３−１〜Ｔ３−３）、ＦＣ接続端子Ｔ４、及びＥＶ接続端子Ｔ５を備えている。これら端子は、電力供給制御装置１０の筐体１０ａに内設されている。
【００２５】
系統接続端子Ｔ１（第１端子）は、系統１に接続される。より詳細には、系統接続端子Ｔ１は、分電盤１８の主幹ブレーカー２１及び電流量計２を介して、系統１に接続される。電力供給制御装置１０は、系統１から供給される電力を、系統接続端子Ｔ１を通して受け取る。
【００２６】
電力供給端子Ｔ２は、宅内負荷１９に接続される。より詳細には、電力供給端子Ｔ２は、分電盤１８の分岐ブレーカー２０−１〜２０−ｋを介して、宅内負荷１９−１〜１９−ｋのそれぞれに接続される。電力供給制御装置１０は、宅内負荷１９に供給する電力を、電力供給端子Ｔ２から出力する。
【００２７】
複数のＰＶ接続端子Ｔ３−１〜Ｔ３−３（複数の第２端子）は、複数の太陽光発電部６−１〜６−３のそれぞれと接続される。電力供給制御装置１０は、太陽光発電部６−１〜６−３のそれぞれから供給される電力を、それらＰＶ接続端子Ｔ３−１〜Ｔ３−３を通して受け取る。
【００２８】
ＦＣ接続端子Ｔ４は、燃料電池発電部８に接続される。電力供給制御装置１０は、燃料電池発電部８から供給される電力を、ＦＣ接続端子Ｔ４を通して受け取る。
【００２９】
ＥＶ接続端子Ｔ５（第３端子）は、蓄電池１１と接続される。電力供給制御装置１０は、ＥＶ接続端子Ｔ５を通して、蓄電池１１に対する充放電を行う。
【００３０】
更に、電力供給制御装置１０は、電磁開閉器５ａ，５ｂ、複数のスイッチ７（７−１〜７−３）、スイッチ９、双方向電力変換装置１２、漏電ブレーカー１３、制御装置１５、系統電圧監視部１６、解列指令部１７、変流器１４，２３，２４，２５、系統接続ノードＮ１、及び電力供給ノードＮ２，Ｎ３を備えている。これらの構成は、電力供給制御装置１０の筐体１０ａ内に収納されている。
【００３１】
制御装置１５は、電力供給装置１０の各構成の動作を制御する。制御装置１５による制御の詳細は後述される。
【００３２】
系統接続ノードＮ１は、上述の系統接続端子Ｔ１に接続されている。電力供給ノードＮ２，Ｎ３は共に、上述の電力供給端子Ｔ２に接続されている。系統１から系統接続端子Ｔ１に入力された電力は、それらノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３を通して、電力供給端子Ｔ２から出力される。尚、電力供給ノードＮ２，Ｎ３のうち、電力供給ノードＮ２が系統接続端子Ｔ１側に配置され、電力供給ノードＮ３が電力供給端子Ｔ２側に配置されている。
【００３３】
電磁開閉器５ａ，５ｂ（第１スイッチ）は、解列用のスイッチである。すなわち、電磁開閉器５ａ，５ｂは、停電時に電力供給システム１００を系統１から切り離す（解列する）ために設けられている。そのために、電磁開閉器５ａ，５ｂは、系統接続ノードＮ１（系統接続端子Ｔ１）と電力供給ノードＮ２（電力供給端子Ｔ２）との間に直列に接続されている。尚、解列用に２個の電磁開閉器５ａ，５ｂを設けることは、系統連系規程による。電磁開閉器５ａ，５ｂは、制御装置１５及び解列指令部１７によってＯＮ／ＯＦＦ制御され、それにより、系統１からの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。
【００３４】
具体的には、通常動作時、電磁開閉器５ａ，５ｂは、ＯＮ状態（閉状態）に制御される。この場合、系統接続ノードＮ１と電力供給ノードＮ２とが電気的に接続され、系統１から電力供給ノードＮ２に電力が供給される。一方、系統１の停電時、電磁開閉器５ａ，５ｂは、ＯＦＦ状態（開状態）に制御される。この場合、系統接続ノードＮ１と電力供給ノードＮ２との間の電気的接続が切断され、系統１からの電力供給が遮断される。すなわち、電力供給システム１００が解列される。
【００３５】
複数のスイッチ７−１〜７−３（複数の第２スイッチ）は、複数の太陽光発電部６−１〜６−３のそれぞれからの電力供給をＯＮ／ＯＦＦするために設けられている。より詳細には、複数のスイッチ７−１〜７−３は、複数のＰＶ接続端子Ｔ３−１〜Ｔ３−３のそれぞれと電力供給ノードＮ２との間に接続されている。これらスイッチ７−１〜７−３は、制御装置１５よってそれぞれ個別にＯＮ／ＯＦＦ制御され、それにより、太陽光発電部６−１〜６−３のそれぞれからの電力供給を個別にＯＮ／ＯＦＦする。尚、各スイッチ７として、例えば電磁開閉器を用いることができる。また、保守点検時等において、太陽光発電部６−１〜６−３を解列／並列するために、スイッチ７−１〜７−３が手動でＯＦＦ／ＯＮされてもよい。
【００３６】
スイッチ９は、燃料電池発電部８からの電力供給をＯＮ／ＯＦＦするために設けられている。より詳細には、スイッチ９は、ＦＣ接続端子Ｔ４と電力供給ノードＮ３との間に接続されている。このスイッチ９は、制御装置１５によってＯＮ／ＯＦＦ制御され、それにより、燃料電池発電部８からの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。尚、スイッチ９として、例えば電磁開閉器を用いることができる。また、保守点検時等において、燃料電池発電部８を解列／並列するために、スイッチ９が手動でＯＦＦ／ＯＮされてもよい。
【００３７】
双方向電力変換装置１２は、制御装置１５からの指示に従い、蓄電池１１に対する充放電を制御する。より詳細には、双方向電力変換装置１２は、ＥＶ接続端子Ｔ５と電力供給ノードＮ３との間に接続されている。双方向電力変換装置１２は、電力供給ノードＮ３に入力された電力を変換して、蓄電池１１に充電する。また、双方向電力変換装置１２は、蓄電池１１から放電された電力を変換して、電力供給ノードＮ３に出力する。すなわち、本実施の形態に係る電力供給制御装置１０は、蓄電池１１用のパワーコンディショナを兼ねている。
【００３８】
漏電ブレーカー１３は、双方向電力変換装置１２と電力供給ノードＮ３との間に設けられている。
【００３９】
系統電圧監視部１６は、系統１の電圧を監視するために、系統接続ノードＮ１の電圧を検出する。系統電圧監視部１６は、検出した系統接続ノードＮ１の電圧を示す信号を、制御装置１５に出力する。制御装置１５は、系統電圧監視部１６から受け取る信号に基づいて、系統１の停電を検出することができる。
【００４０】
解列指令部１７は、制御装置１５からの指示に従い、電磁開閉器５ａ，５ｂをＯＮ／ＯＦＦ制御する。例えば、制御装置１５は、系統１の停電を検出すると、解列指令部１７に指示し、電磁開閉器５ａ，５ｂをＯＦＦ状態（開状態）にさせる。
【００４１】
変流器２３は、系統接続ノードＮ１と電力供給ノードＮ２との間を流れる電流を検出する電流センサである。変流器２３は、検出した電流を示す信号を、制御装置１５に出力する。制御装置１５は、変流器２３から受け取る信号に基づいて、系統１からの買電電力、あるいは、太陽光発電部６−１〜６−３による余剰発電分である売電電力を算出することができる。
【００４２】
変流器２４は、スイッチ７−１〜７−３から電力供給ノードＮ２へ流れる電流を検出する電流センサである。変流器２４は、検出した電流を示す信号を、制御装置１５に出力する。制御装置１５は、変流器２４から受け取る信号に基づいて、太陽光発電部６−１〜６−３による発電電力のうちＯＮ状態のスイッチ７−１〜７−３を通して供給される電力を算出することができる。
【００４３】
変流器２５は、スイッチ９から電力供給ノードＮ３へ流れる電流を検出する電流センサである。変流器２５は、検出した電流を示す信号を、制御装置１５に出力する。制御装置１５は、変流器２５から受け取る信号に基づいて、燃料電池発電部８による発電電力を算出することができる。
【００４４】
変流器１４は、電流供給ノードＮ２，Ｎ３間を流れる電流を検出する電流センサである。変流器１４は、検出した電流を示す信号を、制御装置１５に出力する。制御装置１５は、変流器１４から受け取る信号に基づいて、燃料電池発電部８や蓄電池１１から系統１への逆潮流を検出することができる。そのような逆潮流を検出した場合、制御装置１５は、逆潮流が無くなるように、スイッチや双方向電力変換装置１２を制御する。例えば、制御装置１５は、双方向電力変換装置１２を制御して、蓄電池１１からの放電電力を低下させる。
【００４５】
＜通常動作＞
系統１が停電していない場合の電力供給システム１００の動作を説明する。分電盤１８において、主幹ブレーカー２１と分岐ブレーカー２０−１〜２０−ｋは全てＯＮ状態（閉状態）にある。
【００４６】
電力供給制御装置１０において、制御装置１５は、解列指令部１７を通して、電磁開閉器５ａ，５ｂをＯＮ（閉状態）にする。また、制御装置１５は、スイッチ７−１〜７−３の全てをＯＮする。これにより、電力供給制御装置１０は、系統１や複数の太陽光発電部６−１〜６−３からの電力を宅内負荷１９−１〜１９−ｋに供給する。尚、太陽光発電部６−１〜６−３による発電電力が宅内負荷１９−１〜１９−ｋによる消費電力を上回った場合、その余剰電力が系統１に逆潮流する。
【００４７】
また、制御装置１５は、必要に応じて、スイッチ９をＯＮし、燃料電池発電部８による発電電力を宅内負荷１９−１〜１９−ｋに供給する。
【００４８】
また、制御装置１５は、双方向電力変換装置１２を制御し、必要に応じて、蓄電池１１に対する充放電を行う。例えば、宅内負荷１９−１〜１９−ｋによる消費電力に対して太陽光発電部６−１〜６−３による発電電力が不足している場合、制御装置１５は、蓄電池１１から放電させてもよい。また、太陽光発電部６−１〜６−３による発電電力が宅内負荷１９−１〜１９−ｋによる消費電力を上回った場合、制御装置１５は、その余剰電力を蓄電池１１に充電してもよい。また、電気料金の安い夜間、制御装置１５は、系統１から供給される電力を蓄電池１１に充電してもよい。
【００４９】
尚、制御装置１５は、スイッチや双方向電力変換装置１２を適宜制御することによって、燃料電池発電部８や蓄電池１１から系統１への逆潮流を防止する。
【００５０】
＜自立運転動作＞
次に、系統１が停電し、電力供給制御装置１０が自立運転を行う場合を説明する。
【００５１】
制御装置１５は、系統電圧監視部１６から受け取る信号に基づいて、系統１の停電を検出する。停電を検出すると、制御装置１５は、解列指令部１７に指示し、電磁開閉器５ａ，５ｂをＯＦＦ状態（開状態）にさせる。これにより、電力供給システム１００は、系統１から切り離される（解列）。そして、電力供給制御装置１０は、自立運転を開始する。
【００５２】
図２は、自立運転時の状態の一例を示している。尚、太陽光発電部６−１〜６−３や燃料電池発電部８は、単独運転検出機能によって運転を自動停止した後、運転を再開しているとする。
【００５３】
自立運転時、制御装置１５は、必ずしもスイッチ７−１〜７−３の全てをＯＮしない。その代わり、制御装置１５は、スイッチ７−１〜７−３のうち「選択スイッチ７ｓ」だけをＯＮする。選択スイッチ７ｓの数がゼロである場合もあり得る。太陽光発電部６−１〜６−３のうち、選択スイッチ７ｓにつながるものは、以下「選択太陽光発電部６ｓ」と呼ばれる。図２に示される例では、スイッチ７−１が選択スイッチ７ｓであり、太陽光発電部６−１が選択太陽光発電部６ｓである。電力供給制御装置１０は、選択太陽光発電部６ｓからの電力を宅内負荷１９−１〜１９−ｋに供給する。
【００５４】
また、制御装置１５は、双方向電力変換装置１２を制御し、必要に応じて、蓄電池１１に対する充放電を行う。例えば、宅内負荷１９−１〜１９−ｋによる消費電力に対して選択太陽光発電部６ｓによる発電電力が不足している場合、制御装置１５は、蓄電池１１から放電させる。一方、選択太陽光発電部６ｓによる発電電力が宅内負荷１９−１〜１９−ｋによる消費電力を上回った場合、制御装置１５は、その余剰電力を蓄電池１１に充電する。
【００５５】
ここで、宅内負荷１９−１〜１９−ｋが使用されていない場合を考える。この場合、選択太陽光発電部６ｓから選択スイッチ７ｓを通して供給される電力は全て、蓄電池１１に充電される。しかしながら、選択太陽光発電部６ｓから供給される電力が、双方向電力変換装置１２による蓄電池１１への充電能力を超える場合、双方向電力変換装置１２の動作を停止させる必要がある。双方向電力変換装置１２の動作が停止すると、太陽光発電部６と蓄電池１１との連携ができなくなり、好ましくない。
【００５６】
そこで、本実施の形態では、制御装置１５が自立運転時の選択スイッチ７ｓを決定するにあたり、双方向電力変換装置１２による蓄電池１１への充電能力を考慮に入れる。すなわち、制御装置１５は、選択太陽光発電部６ｓから選択スイッチ７ｓを通して供給される電力が双方向電力変換装置１２の充電能力以下となるように、選択スイッチ７ｓを決定する。これにより、自立運転時の双方向電力変換装置１２の動作停止を防止することが可能となる。尚、制御装置１５は、選択太陽光発電部６ｓから選択スイッチ７ｓを通して供給される電力を、変流器２４によって検出される電流値に基づいて算出することが可能である。
【００５７】
選択太陽光発電部６ｓの発電能力は、選択太陽光発電部６ｓとして選択される太陽光発電部６の数や組み合わせに依存する。太陽光発電部６−１〜６−３のそれぞれの発電能力は、均等であってもよいし、不均等であってもよい。但し、太陽光発電部６−１〜６−３のうち少なくとも１つの発電能力は、双方向電力変換装置１２の充電能力以下であることが好ましい。
【００５８】
一例として、双方向電力変換装置１２による蓄電池１１への充電能力が６ｋＷである場合を考える。この場合、自立運転時、制御装置１５は、選択スイッチ７ｓを通して供給される電力が６ｋＷ以下となるように、選択スイッチ７ｓを決定し、過剰な太陽光発電部６を切り離す。これにより、自立運転時の双方向電力変換装置１２の動作停止を防止することが可能となる。
【００５９】
ここで、複数の太陽光発電部６（６−１〜６−３）全体の発電能力は６ｋＷ以上であってもよいことに留意されたい。例えば、複数の太陽光発電部６全体の発電能力は、双方向電力変換装置１２の充電能力を超える１０ｋＷ程度であってもよい。このような場合であっても、上述のように自立運転時の選択スイッチ７ｓを適宜選択することにより、双方向電力変換装置１２の動作停止を回避することが可能である。
【００６０】
比較例として、太陽光発電部６が１つしか設けられない場合を考える。この場合、自立運転時の双方向電力変換装置１２の動作停止を回避するためには、当該１つの太陽光発電部６の発電能力を６ｋＷ以下としなければならない。すなわち、住宅に設置する太陽光発電部６の発電能力が、双方向電力変換装置１２の充電能力によって制限されてしまい、通常動作時にそれ以上の発電量が望めなくなる。このことは、住宅に設置する太陽光発電設備の更なる大容量化の要求の観点から、好ましくない。
【００６１】
一方、本実施の形態によれば、複数の太陽光発電部６全体の発電能力は、双方向電力変換装置１２の充電能力によって制限を受けない。上述のように選択スイッチ７ｓを適宜選択することによって、自立運転時の双方向電力変換装置１２の動作停止を回避することが可能だからである。複数の太陽光発電部６全体の発電能力は、双方向電力変換装置１２の充電能力より高くてもよい。このことは、通常動作時の太陽光発電の大容量化の観点から好適である。
【００６２】
以上に説明されたように、本実施の形態によれば、自立運転時に選択太陽光発電部６ｓから供給される電力が双方向電力変換装置１２の充電能力以下となるように、選択スイッチ７ｓが決定される。これにより、自立運転時の双方向電力変換装置１２の動作停止を防止することが可能となる。言い換えれば、複数の電源間の連携を促進することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、双方向電力変換装置１２の充電能力によって制限を受けることなく、住宅に設置する太陽光発電部６全体の発電能力を増強することが可能となる。このことは、通常動作時の太陽光発電の大容量化の観点から好適である。
【００６４】
尚、自立運転時に蓄電池１１が満充電となった場合、制御装置１５は、スイッチ７−１〜７−３の全てをＯＦＦしてもよい。この場合も、双方向電力変換装置１２の動作停止を防止することが可能となる。
【００６５】
本実施の形態は、定置型蓄電システムや電気自動車（ＥＶ）用充放電システムに適用可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００６７】
１  系統、２  電力量計、５ａ，５ｂ  電磁開閉器、６，６−１〜６−３  太陽光発電部、６ｓ  選択太陽光発電部、７，７−１〜７−３  スイッチ、７ｓ  選択スイッチ、８  燃料電池発電部、９  スイッチ、１０  電力供給制御装置（パワーコンディショナ）、１０ａ  筐体、１１  蓄電池、１２  双方向電力変換装置、１３  漏電ブレーカー、１４  変流器、１５  制御装置、１６  系統電圧監視部、１７  解列指令部、１８  分電盤、１９，１９−１〜１９−ｋ  宅内負荷、２０，２０−１〜２０−ｋ  分岐ブレーカー、２１  主幹ブレーカー、２３  変流器、２４  変流器、２５  変流器、３０  電気自動車、１００  電力供給システム、Ｎ１  系統接続ノード、Ｎ２，Ｎ３  電力供給ノード、Ｔ１  系統接続端子、Ｔ２  電力供給端子、Ｔ３，Ｔ３−１〜Ｔ３−３  ＰＶ接続端子、Ｔ４  ＦＣ接続端子、Ｔ５  ＥＶ接続端子。
【図１】
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【図２】
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