(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車内装部品、電子・電気機器筐体などに適した耐薬品性と成形品の表面外観に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）＋（Ｂ）を１００重量部とした際に、（Ｃ）を１０〜３００重量部含む熱可塑性樹脂であって、相容化剤（Ｃ）が、下記（Ｃ１）及び（Ｃ２）を含み、かつ、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、（Ｃ２）を５０〜１５０重量部含有する熱可塑性樹脂組成物。（Ｃ１）：溶融エステル交換法によって得られ、かつ末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上である芳香族ポリカーボネート、（Ｃ２）：フェノキシレジン【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）＋（Ｂ）を１００重量部とした際に、（Ｃ）を１０重量部以上３００重量部以下含む熱可塑性樹脂であって、相容化剤（Ｃ）が、下記（Ｃ１）及び（Ｃ２）を含み、かつ、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、（Ｃ２）を５０重量部以上１５０重量部以下含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ１）：溶融エステル交換法によって得られ、かつ末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上である芳香族ポリカーボネート
（Ｃ２）：フェノキシレジン
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物において、相容化剤（Ｃ）が、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、さらに下記（Ｃ３）を３０重量部以上１５０重量部以下含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ３）：エチレン性不飽和カルボン酸単量体量が１〜１５重量％である酸変性スチレン共重合体
【請求項３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）＋（Ｂ）を１００重量部とした際に、（Ｃ）を１０重量部以上３００重量部以下含む熱可塑性樹脂であって、相容化剤（Ｃ）が、下記（Ｃ１）及び（Ｃ４）を含み、かつ、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、（Ｃ４）を２０重量部以上１２０重量部以下含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ４）：不飽和エポキシ化合物量が０．７〜１５重量％であるエポキシ変性ＡＳ共重合体
【請求項４】
請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物において、相容化剤（Ｃ）が、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、さらに下記（Ｃ５−１）及び／又は（Ｃ５−２）を２０重量部以上１２０重量部以下含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
(Ｃ５−１）：ポリブチレンアジペートテレフタレート共重合体
(Ｃ５−２）：テレフタル酸−スピログリコール−エチレングリコール共重合体
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物において、相容化剤（Ｃ）が、予め溶融混錬されていることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐薬品性と成形品の表面外観を有し、成形材料として有用な熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物、中でも、ポリカーボネート樹脂（以下、「ＰＣ」という場合もある）とＡＢＳ樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物（以下、「ＰＣ／ＡＢＳアロイ」という）は、耐衝撃性、流動性及び耐熱性のバランスに優れ、自動車部品やＯＡ機器の分野で広く使用されている。従来より、ＰＣ／ＡＢＳアロイでは、射出成形された際に発生するウエルド部と呼ばれる異方向に流れる樹脂が交差する部分において、強度が低下する傾向が見られることが多く、ウェルド部の相配向状態に影響する樹脂流動性の改善は特に重要である。
【０００３】
ＰＣ／ＡＢＳアロイにおいて、ウエルド部の強度を改善するために、例えば、特開昭５８−１５７８４８号公報（特許文献１）では、エポキシ基含有オレフィン共重合体をＰＣ／ＡＢＳアロイへ配合することにより、耐衝撃性、耐熱性、成形性、ウエルド強度に優れる熱可塑性樹脂組成物が得られると開示されている。また、例えば、特開平１１−８０２８７号公報（特許文献２）では、ポリカーボネート系樹脂セグメントとエポキシ基含有ビニル系重合体のセグメントを有し、一方のセグメントにより形成された連続相中に他方のセグメントにより形成された分散相が微細に分散している多相構造を示すグラフト重合体を、ポリカーボネート系樹脂他とスチレン系樹脂とのアロイに添加することで、ウエルド部の強度や耐衝撃性などの物性に優れる成形体が得られると開示されている。
【０００４】
近年、製品の軽量化ならびにコストダウンのために、製品肉厚の更なる薄肉化が要求されており、製品に使用される樹脂の、成形時の流動性のさらなる向上が課題となっている。ここで、ポリカーボネート樹脂の分子量、もしくは、ＡＢＳ樹脂のマトリックス成分の分子量を低下させる方向で、流動性は改善されるものの、得られた成形品の耐薬品性が低下し、また、成形品の表面に微小な筋（フローマーク）が発生することで外観が低下する。
しかし上述する従来の相容化剤では、さらなる流動性に伴う耐薬品性及び外観の低下を補えるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１５７８４８号公報
【０００６】
【特許文献２】特開平１１−８０２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、耐薬品性と成形品の表面外観に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、従来技術の問題点を解決するために鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）に、ある特定の相溶化剤（Ｃ）を用いることで、上記目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
このような課題の解決を目的とした本発明の要旨は以下のとおりである。
１．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）＋（Ｂ）を１００重量部とした際に、（Ｃ）を１０重量部以上３００重量部以下含む熱可塑性樹脂であって、相容化剤（Ｃ）が、下記（Ｃ１）及び（Ｃ２）を含み、かつ、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、（Ｃ２）を５０重量部以上１５０重量部以下含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ１）：溶融エステル交換法によって得られ、かつ末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上である芳香族ポリカーボネート
（Ｃ２）：フェノキシレジン
【００１０】
２．上記１．に記載の熱可塑性樹脂組成物において、相容化剤（Ｃ）が、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、さらに、下記（Ｃ３）を３０重量部以上１５０重量部以下含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ３）：エチレン性不飽和カルボン酸単量体量が１〜１５重量％である酸変性スチレン共重合体
【００１１】
３．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）＋（Ｂ）を１００重量部とした際に、（Ｃ）を１０重量部以上３００重量部以下含む熱可塑性樹脂であって、相容化剤（Ｃ）が、（Ｃ１）及び（Ｃ４）を含み、かつ、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、（Ｃ４）を２０重量部以上１２０重量部以下含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ４）：不飽和エポキシ化合物量が０．７〜１５重量％であるエポキシ変性ＡＳ共重合体
【００１２】
４．上記４．の熱可塑性樹脂組成物において、相容化剤（Ｃ）が、（Ｃ１）を１００重量部としたときに、さらに下記(Ｃ５−１）及び／又は（Ｃ５−２）を２０重量部以上１２０重量部以下含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ５−１）：ポリブチレンアジペートテレフタレート共重合体
（Ｃ５−２）：テレフタル酸−スピログリコール−エチレングリコール共重合体
【００１３】
５．上記１〜４．の熱可塑性樹脂組成物において、相容化剤（Ｃ）が、予め溶融混錬されていることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐薬品性と表面外観に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】耐薬品性評価(２)臨界歪を測定するための冶具の図である
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及び相容化剤（Ｃ）について順次説明する。
【００１７】
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、その種類に制限は無く、また、１種のみを用いてもよく、２種以上を、任意の組み合わせ及び任意の比率で、併用してもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂は、一般式−（−Ｏ−Ｘ１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘ１は、一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸ１を用いてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂とは、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素であるポリカーボネート樹脂をいう。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。また芳香族ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。
【００１９】
上記ジヒドロキシ化合物としては、１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレンン等のジヒドロキシナフタレン類；２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００２０】
これらのなかでもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００２２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００２３】
なお、これらポリカーボネート樹脂を製造するに際し、特に制限はないが、重量平均分子量は、通常１００００〜８００００であり、好ましくは１５０００〜６００００である。分子量調整剤（末端停止剤）を必要に応じて使用することが出来る。
【００２４】
本発明で使用されるスチレン系樹脂（Ｂ）としては、ゴム強化スチレン系樹脂または非ゴム強化スチレン系樹脂等が挙げられる。これらは一種又は二種以上組み合わせて使用することができる。上記ゴム強化スチレン系樹脂および非ゴム強化スチレン系樹脂は、ゴム状重合体の存在下または非存在下に、芳香族ビニル系単量体単独もしくは芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他の単量体を重合することによって得られる。
ゴム状重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレン共重合体、イソプレン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、ブタジエン・イソプレン・スチレン共重合体、ポリクロロプレンなどのジエン系ゴム、ポリブチルアクリレートなどのアクリル系ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、ポリオルガノシロキサン系ゴム、さらにはこれらの２種以上のゴムからなる複合ゴム等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、モノクロルフェニル（メタ）アクリレート、ジクロルフェニル（メタ）アクリレート、トリクロルフェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体が用いられ、一種又は二種以上用いることができることができる。
ゴム強化スチレン系樹脂の具体例としては、ゴム強化ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリル酸エステル系ゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレンジエンゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、メタクリル酸メチル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）等が例示される。
ゴム強化スチレン系樹脂を用いる場合、ゴム状重合体の含有量に制限はないが、最終的に得られる樹脂組成物の耐衝撃性、流動性、耐熱性などの物性バランスの観点から、ゴム強化スチレン系樹脂１００重量部中にゴム状重合体５〜７０重量部含んでいることが好ましい。
非ゴム強化スチレン系樹脂の具体例としては、スチレン重合体（ＰＳ樹脂）、スチレン・アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、α−メチルスチレン・アクリロニトリル共重合体（αＭＳ−ＡＣＮ樹脂）、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、メタクリル酸メチル・アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＭＡＳ樹脂）、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体（Ｓｔ−ＮＰＭＩ樹脂）、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド・アクリロニトリル共重合体（Ｓｔ−ＡN−ＮＰＭＩ樹脂）等が例示される。
本発明にて使用されるスチレン系樹脂の製造方法には特に制限はなく、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法またはこれらの組み合わせの方法により得ることができる。なお、高流動性の観点からは、（Ｃ２）や（Ｃ４）のゲル化を抑制する効果が高い塊状重合法を用いることが好ましい。また、上記スチレン系樹脂の分子量について、特に制限はないが、高流動化の観点からは、耐衝撃強度が低下しない範囲で分子量が低く設定することが好ましい。
【００２５】
本発明で使用される相容化剤（Ｃ）は、溶融エステル交換法によって得られ、かつ末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上である芳香族ポリカーボネート（Ｃ１）を必須成分として含有する。
【００２６】
上記（Ｃ１）は、溶融エステル交換法によって得られた芳香族ポリカーボネートである。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。ジヒドロキシ化合物は、前述のものが使用できる。炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２７】
また、本発明で使用される（Ｃ１）は、末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上であることが必要である。好ましくは４００ｐｐｍ以上である。末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ未満であると、相容化剤としての効果が低く、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性が劣る。末端水酸基量は、通常ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの混合比率、エステル交換反応時の減圧度などの公知の任意の方法にて調整できる。
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）にて行われる。
【００２８】
本発明１．の相容化剤（Ｃ）は、前述した（Ｃ１）及び、フェノキシレジン（Ｃ２）を含有する。（Ｃ２）フェノキシレジンは、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンより合成される高分子量ポリヒドロキシエーテルである。
（Ｃ２）は、（Ｃ１）を１００重量部とした際に、５０重量部以上１５０重量部以下含有することが、耐薬品性と成形品の外観のバランスの観点から好ましい。すなわち、少なすぎると耐薬品性が低下し、多すぎると外観が悪化する。
【００２９】
本発明２．の相容化剤（Ｃ）は、前述した（Ｃ１）、（Ｃ２）及び酸変性スチレン共重合体（Ｃ３）を含有する。（Ｃ３）酸変性スチレン共重合体は、芳香族ビニル系単量体、エチレン性不飽和カルボン酸単量体及びこれらの単量体と共重合可能な他の単量体を共重合して得られる。
芳香族ビニル系単量体については、前述のスチレン系樹脂（Ｂ）で例示したものが挙げられる。エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸並びにこれらの無水物が挙げられる。中でも共重合性の観点から、無水マレイン酸、メタクリル酸が好ましい。芳香族ビニル系単量体及びエチレン性不飽和カルボン酸単量体と共重合可能な他の単量体としては、前述のスチレン系樹脂（Ｂ）の芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他の単量体として例示したものが挙げられる。
なお、重合方法は特に制限されず、公知の溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、または乳化重合法を用いることが出来る。
【００３０】
酸変性スチレン共重合体（Ｃ３）は、エチレン性不飽和カルボン酸単量体が、全単量体に対して１〜１５重量％であることが必要である。エチレン性不飽和カルボン酸単量体量が１重量％未満であると、（Ｃ２）との反応性が低下し、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性が低下する。また、エチレン性不飽和カルボン酸単量体量が１５重量％を超えると、（Ｃ２）との反応性が過剰となり、得られる成形品の外観が悪化する。さらに好ましくは２〜１０重量％である。また、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性の観点から、（Ｃ３）の重量平均分子量は、２万以上４０万以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミネーションクロマトグラフィーを用いて測定したポリスチレン換算値である。
【００３１】
（Ｃ３）は、（Ｃ１）を１００重量部とした際に、３０重量部以上１５０重量部以下含有することが、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性と成形品の外観のバランスの観点から好ましい。すなわち、少なすぎると耐薬品性が低下し、多すぎると外観が悪化する。
【００３２】
本発明３．の相容化剤（Ｃ）は、前述した（Ｃ１）及びエポキシ変性ＡＳ共重合体（Ｃ４）を含有する。（Ｃ４）エポキシ変性ＡＳ共重合体は、シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体及び不飽和エポキシ化合物を、公知の懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法または乳化重合法を用いて共重合して得られる。
シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体については、前述のスチレン系樹脂（Ｂ）で例示したものが挙げられる。不飽和エポキシ化合物としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステルまたは不飽和グリシジルエーテルが挙げられる。ここで、不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、p−スチレンカルボン酸グリシジルエステルなどが挙げることができる。不飽和グリシジルエーテルとしては、例えばビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、スチレン−p−グリシジルエーテル等が例示される。これらの中の１種または２種以上を使用することができる。反応性およびコストの観点から、メタクリル酸グリシジルが好ましい。
【００３３】
（Ｃ４）エポキシ変性ＡＳ共重合体の不飽和エポキシ化合物量は、共重合体中、０．７〜１５重量％であることが必要である。より好ましくは、１〜１０重量％である。不飽和エポキシ化合物量が０．７重量％未満では、（Ｃ１）及び後述する（Ｃ５）との反応性が低下し、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性に劣る。不飽和エポキシ化合物量が１５重量％を超えると、（Ｃ１）及び（Ｃ５）との反応が過剰になり、得られる成形品の外観が悪化する。また、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性の観点から、（Ｃ４）の重量平均分子量は、２万以上４０万以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミネーションクロマトグラフィーを用いて測定したポリスチレン換算値である。
【００３４】
（Ｃ４）は、（Ｃ１）を１００重量部とした際に、２０重量部以上１２０重量部以下含有することが、耐薬品性と成形品の外観のバランスの観点から好ましい。すなわち、少なすぎると耐薬品性が低下し、多すぎると外観が悪化する。
【００３５】
本発明４．の相容化剤（Ｃ）は、前述した（Ｃ１）、（Ｃ４）及びポリブチレンアジペートブチレンテレフタレート共重合体（Ｃ５−１）及び／又はテレフタル酸−スピログリコール−エチレングリコール共重合体（Ｃ５−２）を含有する。
（Ｃ５−１）及び（Ｃ５−２）の合計量として、（Ｃ１）を１００重量部とした際に、２０重量部以上１２０重量部以下含有することが、耐薬品性と成形品の外観のバランスの観点から好ましい。すなわち、少なすぎると耐薬品性が低下し、多すぎると外観が悪化する。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）＋（Ｂ）を１００重量部とした際に、（Ｃ）を１０重量部以上３００重量部以下含むことが必要である。より好ましくは、１２重量部以上、１８０重量部以下である。（Ｃ）が１０重量部未満であると、相容化せず、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性が劣る。３００重量部を超えると、コストが上がりすぎて経済性が悪化する。また、外観も低下する傾向にある。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じてヒンダードアミン系の光安定剤、ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系等の酸化防止剤、フェノール系、アクリレート系等の熱安定剤、ベンゾエート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系の紫外線吸収剤、有機ニッケル系、高級脂肪酸アミド類等の滑剤、リン酸エステル類等の可塑剤、ポリブロモフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマー、臭素化等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物、三酸化アンチモン等の難燃剤・難燃助剤、臭気マスキング剤、カーボンブラック、酸化チタン、顔料、及び染料等を添加することもできる。更に、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、金属繊維等の補強剤や充填剤を添加することもできる。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述の成分を混合することで得ることができる。混合するために、例えば、押出し機、ニーダー等の公知の混練装置を用いることができるが、中でも混練性能の観点から二軸押出し機が好ましい。
【００３９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）及び相容化剤（Ｃ）の混合順序、方法には何ら制限はなく、予め（Ａ）及び（Ｂ）成分を混合・混錬し、予め溶融混練した（Ｃ）成分をさらに混合・混錬する方法、予め（Ａ）及び（Ｂ）成分を混合・混練し、（Ｃ）の各成分を混合・混練する方法、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を混合・混練する方法のいずれでも製造することが出来る。中でも、相容化剤（Ｃ）の成分を予め溶融混練したものを、（Ａ）及び（Ｂ）と混合・混練する方法が、相容化剤を構成する成分間の反応時間を容易に増やすことができるため、好ましい。
なお、溶融混錬に際しては各種公知の押出機により、２００〜３００℃で溶融混錬することができる。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら制限されるものではない。なお、実施例中にて示す「部」及び「％」は重量に基づくものである。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）
Ａ−１：界面重合法、末端水酸基濃度３０ｐｐｍ
Ａ−２：溶融エステル交換法、末端水酸基濃度４５０ｐｐｍ
【００４２】
スチレン系樹脂（Ｂ−１）
スチレン-ブタジエンゴムラテックス（スチレン含有量１０％、固形分５０％）２０部、スチレン６０部、アクリロニトリル２０部を、公知の乳化重合法に基づき重合を行い、塩析・乾燥処理により、ゴム分２０％のゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ−１）を得た。（Ｂ−１）のアセトン可溶部の固有粘度は、０．５９ｄｌ／ｇ（ＤＭＦ、３０℃）であった。
【００４３】
スチレン系樹脂（Ｂ−２）
スチレン７５部、アクリロニトリル２５部を、公知の乳化重合法に基づき重合を行い、塩析・乾燥処理により、ゴム非強化スチレン系樹脂（Ｂ−２）を得た。（Ｂ−２）の固有粘度は、０．６８ｄｌ／ｇ（ＤＭＦ，３０℃）であった。
【００４４】
（Ｃ１）芳香族ポリカーボネート
（Ｃ１−１）（＝Ａ１−２）溶融エステル交換法、末端水酸基濃度４５０ｐｐｍ
（Ｃ１−２）溶融エステル交換法、末端水酸基濃度７５０ｐｐｍ
（Ｃ１−３）（＝Ａ１−１）界面重合法、末端水酸基濃度３０ｐｐｍ
【００４５】
（Ｃ２）フェノキシレジン
ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ＰＫＨＨ
【００４６】
（Ｃ３）酸変性スチレン共重合体
（Ｃ３−１）〜（Ｃ３−３）は、公知の乳化重合法を用いて、（Ｃ３−４）は公知の溶液重合法を用いて、下記に示した各組成の単量体混合物を重合し、酸変性スチレン共重合体を製造した。
(Ｃ３−１)アクリロニトリル２０部、スチレン７５部、メタクリル酸５部
(Ｃ３−２)アクリロニトリル２４．５部、スチレン７５部、メタクリル酸０．５部
(Ｃ３−３)アクリロニトリル５部、スチレン７５部、メタクリル酸２０部
(Ｃ３−４)スチレン５０部、Ｎ−フェニルマレイミド４４部、無水マレイン酸６部
【００４７】
（Ｃ４）エポキシ変性ＡＳ共重合体
（Ｃ４−１）は、公知の懸濁重合法、（Ｃ４−２）及び（Ｃ４−３）は、公知の乳化重合法を用いて、下記に示した各組成の単量体混合物を重合し、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸グリシジル共重合体を製造した。
（Ｃ４−１）アクリロニトリル２５部、スチレン７０部、メタクリル酸グリシジル５部
（Ｃ４−２）アクリロニトリル２４．５部、スチレン７５部、メタクリル酸グリシジル０．５部
（Ｃ４−３）アクリロニトリル２５部、スチレン５７部、メタクリル酸グリシジル１８部
【００４８】
（Ｃ５）テレフタル酸共重合体
（Ｃ５−１）ポリブチレンアジペートテレフタレート共重合体
ＢＡＳＦ社製  エコフレックス  Ｆ  Ｂｌｅｎｄ  Ｃ１２００
（Ｃ５−２）テレフタル酸−スピログリコール−エチレングリコール共重合体
三菱瓦斯化学社製  アルテスター  Ｓ−４５００
【００４９】
評価方法
耐薬品性評価（１）：アセトン浸漬時の重量減少率（％）
後述の実施例及び比較例にて得られたペレットを、１００℃で４時間乾燥した後、熱プレス機で１．５ｍｍのシートに成形し、３ｃｍ四方に切り出して、秤量した（浸漬前重量）。各シートをアセトン３０ｍｌに室温にて３時間浸漬した。サンプル形状が壊れないように取り出し、室温で３時間風乾後に秤量した（浸漬後重量）。芳香族ポリカーボネートはアセトンに溶解しないため、熱可塑性樹脂組成物中の全芳香族ポリカーボネートの含有量を考慮した下記式（１）により、アセトン浸漬時の重量減少率（％）を算出した。アセトン浸漬時の重量減少率（％）が少ないほど耐薬品性が良好である。
式（１）
2015199940.tif 000002
耐薬品性評価（２）：臨界歪
後述の実施例及び比較例にて得られたペレットを、１００℃で４時間乾燥した後、熱プレス機で３ｍｍのシートに成形し、１５ｃｍ×２ｃｍの短冊を作成した。各短冊を、図１に示した片持ち梁の治具にて固定し、ｎ−ヘキサンに対する臨界歪（％）を、室温で一日放置して測定した。なお、臨界歪は下記式（２）から計算した。従って臨界歪の数値が大きいほど、耐薬品性は良好である。
式（２）
2015199940.tif 000003
ε＝臨界歪（％）
ｈ＝テストピース厚み
δ＝最大たわみ量
Χ＝最大たわみ点からの距離
ｌ＝スパン
臨界歪による耐薬品性は、以下の４段階で評価した。
◎：耐薬品性が非常に良好：臨界歪εが１．５超
○：耐薬品性が良好：臨界歪εが１．０以上、１．５以下
△：耐薬品性が若干劣る：臨界歪εが０．５以上、１．０未満
×：耐薬品性が劣る：臨界歪εが０．５未満
【００５０】
外観評価
後述の実施例及び比較例にて得られたペレットを、ダイレクトゲート構造の金型で射出成形することにより、１５ｃｍ縦×８ｃｍ横×３ｍｍ厚みの平板を作成し、ゲート付近の微小な筋（フローマーク）の有無を判定した。目視にて、下記のとおり３段階で評価した。
○：フローマークの発生なし
△：フローマークが１〜２本発生している
×：フローマークが３本以上発生している
【００５１】
（実施例１〜２１、比較例１〜１４）
表１に記載の各成分を、スーパーフローターにて５分混合した後、１ベントを備えた東芝社製二軸押出機（ＴＥＭ１８ＳＳ）に供給し、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量１ｋｇ／時間、バレル温度２５０℃の条件で混練した。ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、実施例１〜２１、比較例１〜１４の熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。評価結果を表１〜３に示す。
【００５２】
【表１】
2015199940.tif 000004
【００５３】
【表２】
2015199940.tif 000005
【００５４】
表１及び表２に示すとおり、実施例１〜２１は、本発明の規定を満足し、耐薬品性評価及び外観評価において、良好な結果を示す。
【００５５】
表１において、比較例１〜３は、相容化剤（Ｃ）の量が、本願規定の下限値未満であり、耐薬品性評価及び外観評価のバランスに劣る。比較例４及び比較例５は、（Ｃ１）１００重量部に対する（Ｃ２）の量が、各々下限値未満及び上限値を超えており、特に耐薬品性評価が大きく劣る。比較例６及び比較例７は、本願規定範囲外の（Ｃ１−３）を使用しており、耐薬品性評価及び外観評価のバランスが大きく劣る。
【００５６】
表２において、比較例８は、相容化剤（Ｃ）の量が、本願規定の下限値未満であり、耐薬品性評価及び外観評価のバランスに劣る。比較例９及び比較例１０は、本願規定範囲外の（Ｃ１−３）を使用しており、耐薬品性評価及び外観評価のバランスが大きく劣る。比較例１１及び比較例１２は、（Ｃ４）の不飽和エポキシ化合物量が、各々下限値未満及び上限値を超えており、耐薬品性評価及び外観評価のバランスに劣る。比較例１３及び比較例１４は、（Ｃ１）１００重量部に対する（Ｃ４）の量が、各々下限値未満及び上限値を超えており、いずれも耐薬品性評価及び外観評価のバランスに劣る。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のとおり、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐薬品性と成形品の表面外観を有し、成形材料として有用な樹脂材料であるので、これを成形して得られる成形品は、カーナビゲーションやカーオディオの筐体、インストルメントパネル、コンソールボックス、センタークラスター、メータークラスターなどの自動車内装部品、フラットディプレイパネル、パソコン、ＰＤＡ、テレビ、ビデオ、カメラ、プリンター、ＦＡＸ等の電気・電子・ＯＡ機器筐体などの広範囲の分野に利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
ｈ＝テストピース厚み
δ＝最大たわみ量
Χ＝最大たわみ点からの距離
ｌ＝スパン
【図１】
2015199940.tif 000006