(57)【要約】【課題】  微量有効成分の吸着量が低減された非吸着性部材を提供すること。【解決手段】  基材層、シーラント層、及び非吸着性層が積層され部材において、非吸着性層をホスホリルコリン基含有重合体とすることにより、非吸着性に優れた包装材を得ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、シーラント層、及び非吸着性層が積層された非吸着性部材において、前記非吸着性層は、ホスホリルコリン基含有重合体からなることを特徴とする非吸着性部材。
【請求項２】
少なくとも、基材層、シーラント層、非吸着性層が順に積層された非吸着性包装材であって、前記非吸着性層は、ホスホリルコリン基含有重合体からなり、前記非吸着性層は、シーラント部を除く最内層を構成する個所に形成されることを特徴とする非吸着性包装材。
【請求項３】
前記シーラント層が、コロナ放電処理されることを特徴とする、請求項２に記載の非吸着性包装材。
【請求項４】
少なくとも、基材層、非吸着性層が積層され、かつ非吸着性層上の所定個所にシーラント層が積層された非吸着性包装材料であって、前記非吸着性層は、ホスホリルコリン基含有重合体からなり、前記シーラント層はシーラント部に限定して積層されることを特徴とする非吸着性包装材。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の非吸着性包装材を製袋してなる非吸着性包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品、化粧品、食品等の内容物に含有される有機化合物等の有効成分の吸着量を低減し、該有効成分を高く維持できる非吸着性部材、非吸着性部材に部分的にシーラント層が形成された非吸着性包装材、及び、非吸着性包装材からなる非吸着性包装体に関し、より詳細には、内容物中の有機化合物等の有効成分、例えば、タンパク質、血球等の生体由来物質の吸着を低減できることから、内容物の品質保持に優れ、且つ、ヒートシール性に優れたシーラント層を有する非吸着性の包装材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医薬品包装用材料の最内層として、有効成分の吸着の少ないアクリルニトリル系の樹脂が多用されている。有効成分の吸着が少ない点ではアクリルニトリル系の樹脂は優れているが、ヒートシール性が悪く、また、フィルムが硬く柔軟性に欠けるため、内容物の取り出しが困難となる場合もある。
【０００３】
一方、医薬品包装用材料の最内層として、ヒートシール性に優れるポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂や、アイオノマー、ＥＭＭＡ、ＥＭＡＡ、ＥＡＡ等のコポリマー樹脂が用いられている。
【０００４】
例えば、高圧法低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ、密度０.９１０〜０.９２５ｇ／ｃｍ3）は、ヒートシールにより高い密着強度を達成することができるが、有機化合物成分を吸着し易いことから、内容物中に含まれる有機化合物成分を吸着して、内容物を変質または劣化させ易い。
【０００５】
これに対し、シーラント層として、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ、密度０.９２６〜０.９４０ｇ／ｃｍ3）を使用するケースもある。しかしながら、ＭＤＰＥは、十分な密着強度を得るために、製函（容器の成型）時のヒートシール温度をＬＤＰＥより高く設定しなければならない為、安定したシール温度巾が得られないという欠点を有する。
【０００６】
さらに、そのような高温でヒートシールすると、ＭＤＰＥが酸化し、酸化臭が発生する為、ＭＤＰＥからなるシーラント層を最内層として有する容器は、内容物中に樹脂の酸化臭が移行するという欠点を有する。
【０００７】
また、シーラント層としてポリエステル系樹脂を使用するケースもある（特許文献１）。しかしながら、ポリエステル系樹脂は、ヒートシール性が悪く、製函時にシール不良が発生し易いため、これよりなるシーラント層を有する容器は、内容物が漏れる等の欠点を有する。そしてこれらの樹脂は有効成分を吸着するため、この吸着量を見込んで充填量を増加する必要がある。このような包装材の吸着を回避するため、各種の非吸着性部材の開発がなされている。
【０００８】
さらに、内容物と接する層が、アルミニウム箔またはアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着膜で形成される非吸着材料がある。前記非吸着材料は、前記アルミニウム箔や蒸着面に部分的に接着性樹脂層を形成することで包装材料として使用されている（特許文献２）。接着性樹脂層としては、ウレタン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂等が開示され、実施例では、接着性樹脂層としてウレタン系樹脂を使用し、製袋をおこなっている。
【０００９】
また、外面層と、バリヤー性中間層と、変性ポリオレフィン系樹脂を含む塗布量０.８〜３ｇ／ｍ2の内面熱接着層を積層し、酸素透過度が１.０ｃｃ／ｍ2・２４時間以下、透湿度が１.０ｇ／ｍ2・２４時間以下、紫外線透過度が０.５％以下とした非吸着性包装材もある（特許文献３）。これはアクリルニトリル系樹脂の問題点を解決するものであり、バリアー性中間層として金属箔層が開示され、熱接着層は、特定の変性ポリオレフィン系樹脂である。特許文献３の実施例では、最内層に変性ポリオレフィン系樹脂を全面塗工し、熱接着層としている。上記構成によれば、非吸着性能において従来品より良好であり、袋としての柔軟性に富み、熱接着強度は実用上問題の無い性能を保有すると共にプラスチックチャックの装着が可能となるとしている。
しかしながら、これらのものにおいても、有機化合物成分、特に医薬品、化粧品等の含有成分に対する非吸着性や、ヒートシール性において充分満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１６２７３７号公報
【特許文献２】特開平１０−４５１７６号公報
【特許文献３】特開平１１−２５４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決して、特に医薬品、化粧品、食料品等の内容物に含有される有効成分を吸着しにくくした、すなわち非吸着性に優れ、且つ、ヒートシール性に優れたシーラント層を有する包装材料、及びそれよりなる容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、種々研究の結果、少なくとも、基材層、シーラント層、及び非吸着性層が積層された包装材であって、該非吸着性層はホスホリルコリン基あるいはこれと類似の基を含有する重合体（以下、ホスホリルコリン基含有重合体という。）であることを特徴とする非吸着性部材等が、上記の目的を達成することを見出した。
【００１３】
そして、本発明は、以下の点を特徴とする。
１．少なくとも、基材層、シーラント層、及び非吸着性層が積層された非吸着性部材において、前記非吸着性層は、ホスホリルコリン基含有重合体からなることを特徴とする非吸着性部材。
２．少なくとも、基材層、シーラント層、非吸着性層が積層された非吸着性包装材であって、前記非吸着性層は、ホスホリルコリン基含有重合体からなり、前記非吸着性層は、製袋後のシーラント部を除く最内層を構成する個所に形成されることを特徴とする非吸着性包装材。
３．シーラント層が、コロナ放電処理されることを特徴とする上記２に記載の非吸着性包装材。
４．少なくとも、基材層、非吸着性層が積層され、かつ所定個所にシーラント層が積層された非吸着性包装材料であって、前記非吸着性層は、ホスホリルコリン基含有重合体からなり、前記シーラント層は、製袋後のシーラント部に限定して積層されることを特徴とする非吸着性包装材。
５．上記２〜４のいずれかに記載の非吸着性包装材を製袋してなる非吸着性包装体。  
【発明の効果】
【００１４】
本発明の非吸着性層は、ホスホリルコリン基含有重合体からなり、シーラント層に塗布することにより、内容物に対して非吸着性を有する包装材が得られる。
そのため、医薬品、化粧品、食品等の内容物に含有される有効成分の包装材への吸着量が低減される。
【００１５】
そして特に、本発明の非吸着性層は、タンパク質、血球等の生体由来物質の吸着を低減できることから、内包物がこれら生体由来物質である場合においても適用可能である。
また、本発明の非吸着性部材は、内容物の非吸着性に優れるため、吸着量を見込んで過量の薬剤等を使用する必要がなく、さらに保存中も有効成分量を高く維持することができる。
【００１６】
本発明のホスホリルコリン基含有重合体は、フィルムに塗布できることから、非吸着効果を持つ包装材を簡単に提供することができる。
本発明の非吸着性包装材は、製袋時の熱融着部分のみにシーラント層が形成されるため、製袋後の最内層を非吸着性層で構成することができ、非吸着性に優れると共にリクローズ性にも優れている。
【００１７】
また、本発明の製造方法によれば、非吸着性層とヒートシール層とをパターン印刷によって形成することができ、非吸着性と共に熱融着性にも優れる非吸着性包装材を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の包装材料の層構成について一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の包装材料の層構成について他の例を示す概略的断面図である。
【図３】本発明の包装材料の層構成について他の例を示す概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．非吸着性部材及び非吸着性包装材の構成
本発明の非吸着性部材の基本構成は、基材層（１）、シーラント層（２）、及びホスホリルコリン基含有重合体層からなるＭＰＣ含有重合体層（３）が積層されたものである。
本発明は、外層から内層に向かって基材層（１）、シーラント層（２）、及びＭＰＣ含有重合体層（３）が基本的にはこの順に積層されるものであれば、さらに他の層を積層するものであってもよい。
【００２０】
例えば、基材層とシーラント層が接着層を介して積層され、次いでプライマーを介して非吸着性層と積層されるものであってもよい。
本発明の基材層は、多層で構成されるものであってもよく、また接着層は、接着性フィルムからなるものであってもよい。
【００２１】
さらに、シーラント層は、プライマーあるいは非吸着性層と接触する側に、接着性を改善するためにコロナ処理がなされていてもよい。
上記非吸着性部材は、製袋に必要なヒートシール性を確保することで非吸着性包装材として使用することができる。
【００２２】
例えば、本発明の非吸着性包装材は、基材層、シーラント層が積層され、かつシーラント層に非吸着性層が積層された非吸着性包装材料であって、前記非吸着性層は製袋後の最内層を構成する個所に積層されるものであり、非吸着性層がシーラント層上の製袋後の最内層を構成する個所にのみ、すなわち、ヒートシール部が被らないように部分的に積層される態様を図１に示す。
【００２３】
また、基材層に非吸着性層とシーラント層とが積層された非吸着性包装材であって、前記非吸着性層は製袋後の最内層を構成する個所に形成され、シーラント層は前記基材層上のヒートシールする個所に形成されたものとすることもできる。この態様の一例を図２の断面図に示す。図２は、非吸着性部材において、前記基材層の熱融着個所に限定してシーラント層が形成され、シーラント層の内側に非吸着性層が形成される態様を示す。
【００２４】
また、基材層、シーラント層、非吸着性層が積層され非吸着性包装材料であって、シーラント層は、製袋時のヒートシール部にのみ限定して積層されるものであってもよい。非吸着性部材において、シーラント層の上に非吸着性層が積層され、非吸着性層の熱融着個所にシーラント層が積層される態様を図３に示す。
本発明の非吸着性包装材は、これを用いて製袋する際に、熱融着予定個所にシーラント層が形成され、かつ製袋後の包装体の最内層は非吸着性層となるように構成される。
【００２５】
２．基材層
本発明の非吸着性部材や非吸着性包装材を構成する基材層は、包装材としての強度を確保できるものであればよく、紙、金属箔、プラスチックフィルム等、の単層及び積層体を用いることができる。
【００２６】
プラスチックフィルム等としては、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂からなる、延伸または未延伸フィルム、または、これらの樹脂からなるフィルムを積層体としたもの、あるいは共押出し製膜法により、２種以上の樹脂からなる積層体を用いることができる。
【００２７】
また、紙基材、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチック基材、前記プラスチック基材に無機酸化物や有機酸化物を蒸着した蒸着フィルム等を広く使用することができる。
【００２８】
さらに、紙または紙を主成分とする材料を使用する場合には、ＪＩＳ Ｐ８１１６による被き裂き強さが、１５〜７０ｇｆ、好ましくは２０〜５０ｇｆであることが好ましい。このような紙基材としては、純白ロール紙、コート紙、クラフト紙等を使用することができる。
【００２９】
３．シーラント層
シーラント層としては、熱によって溶融し相互に融着し得る各種のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂、その他を使用することができる。
【００３０】
具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、これらの金属架橋物、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の樹脂を使用することができる。
【００３１】
本発明のシーラント層として適しているのは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）であり、このＬＬＤＰＥは、密度０.９００〜０.９４０ｇ／ｃｍ3の直鎖状ポリエチレンであって、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒等のマルチサイト系触媒を用いて、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを低温、低圧で共重合させて得られるコポリマーである。
【００３２】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。
【００３３】
また、共重合方法としては、エチレン及びα−オレフィンを、低圧法、スラリー法、溶液法、気相法等の重合方法が挙げられる。
【００３４】
本発明に用いるＬＬＤＰＥは、短鎖分岐として炭素数１,０００個あたり、３〜２５個の短鎖分岐を有するが、炭素数約２０個を超える長鎖分岐を有しない点で、ＬＤＰＥと区別される。通常、ＬＬＤＰＥにおいて、エチレン由来の構造単位は約９９.９〜９０モル％であり、α−オレフィン由来の構造単位は約０.１〜１０モル％である。本発明では、構造均一性に優れる点で、メタロセン触媒で調製されたＬＬＤＰＥを好適に使用することができる。
【００３５】
本発明においては、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を溶融押出し、または上記シーラント層を構成する樹脂を印刷法によって所定個所に形成してシーラント層とすることができる。
本発明において、シーラント層の厚さとしては、１〜１００μｍ位、好ましくは、２〜５０μｍ位が望ましいものである。
【００３６】
また、本発明のシーラント層には、適宜、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、着色剤等の添加剤の１種ないし２種以上を添加してもよい。
さらに、本発明のシーラント層は、非吸着性層との接着性を改善するために、各種表面処理を行っても良い。
【００３７】
このような表面処理としては、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理等がある。このような表面処理の中でも、特に、コロナ処理やプラズマ処理を行うことが好適である。
【００３８】
４．非吸着性層
本発明の非吸着性層は、基材やシーラント層上に積層されるが、例えば製袋時の熱溶着部位を考慮して、製袋後の最内層を構成する個所のみに非吸着性層を形成し、その他の熱融着個所にヒートシール層を形成してもよい。このように基材上、あるいは接着層上に部分的に非吸着性層とヒートシール層とが形成されると、これを製袋してリクローズ性を有する非吸着性包装材とすることができる。
【００３９】
また、熱融着性の接着層の所定個所に非吸着層を積層し、この箇所以外の露出する接着層を製袋時の熱融着部として使用し、これを製袋してリクローズ性を有する非吸着性包装材とすることができる。
本発明では、非吸着性層を印刷によって製袋後の最内層を構成する個所に形成することができる。また、同時にシーラント層を熱融着個所に印刷によって形成することもできる。
【００４０】
本発明の非吸着性層を形成するホスホリルコリン基含有重合体は、生体膜に由来するリン脂質類似構造に起因する血液適合性、補体非活性化、生体物質非吸着性等の生体適合性に優れている。また、防汚染性、保湿性等の優れた性質を有することが知られている。
【００４１】
ホスホリルコリン基含有重合体は、生体適合性材料として、生化学用器具(例えば細胞培養用のディッシュ)や、人工血管の内壁等に浸漬によりコーティングすることでタンパク質に対する非吸着性を付与するものとして知られている。これは、コーティングされた表面にホスホリルコリン基があることで親水性を示し、さらに自由水と呼ばれる水の層を表面に形成するためであると考えられている。また、皮膚に対する刺激を抑制する効果もある。
【００４２】
それぞれの機能を生かした生体関連材料の開発を目的とした重合体の合成及びその用途開発が行われてきている。
また、末端官能基ホスホリルコリン基含有重合体として、カルボキシル基、水酸基またはアミノ基と、メルカプト基を有する連鎖移動剤を用いて重合末端に官能基を導入したホスホリルコリン基含有重合体が開発されている。
【００４３】
ホスホリルコリン基含有重合体は、ホスホリルコリン基含有単量体（以下ＰＣ単量体と略す）を単独で、若しくは前記ＰＣ単量体と他の共重合可能な単量体の単量体組成物を、ラジカル重合開始剤の存在下、特定の含イオウ連鎖移動剤を用いて重合させる方法等により得ることができる。
【００４４】
前記ＰＣ単量体としては、具体的には例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、２−（メタ）アクリロイルオキシ−１−メチルエチルホスホリルコリン、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルホスホリルコリン、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエチルホスホリルコリン、β−（２'−（メタ）アクリロイルオキシ−１−メチルエトキシ）−プロピルホスホリルコリン、２−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシエチルホスホリルコリン、さらに、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−２−（トリエチルアンモニオ）エチルホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル−２−（トリエチルアンモニオ）エチルホスフェート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−２−（トリエチルアンモニオ）エチルホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−２−（トリエチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−（トリエチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−（トリプロピルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−（トリブチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−２−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチル−２−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−２−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−２−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート等が挙げられる。
【００４５】
より好ましくは、２−（メタクリロイルオキシ）エチル−２−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート｛＝２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンともいう（以下、ＭＰＣという。）｝が挙げられる。
【００４６】
ホスホリルコリン基含有重合体としては、ホスホリルコリン基を含む重合体であればいずれでも使用可能であるが、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンを含む単量体組成物を重合して得られるＭＰＣ含有重合体が好ましく挙げられる。
そして、ＭＰＣ含有重合体は、公知の方法で製造できる。
【００４７】
ＭＰＣ含有重合体は、ＭＰＣと他の単量体との共重合体でも良く、疎水性単量体とＭＰＣとを共重合して得られるものが望ましく、またヒドロキシ基を有する単量体と疎水性単量体とＭＰＣとの共重合体が好ましい。
【００４８】
さらに、グリセロールモノメタクリレート等の水酸基含有単量体とアルキル(メタ)アクリレート等の疎水性単量体とＭＰＣとを共重合して得られる３元共重合体がより好ましい。これらの共重合体には、他の単量体をさらに共重合することも可能である。
【００４９】
疎水性単量体としては、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル(メタ)アクリレート；シクロヘキシル(メタ)アクリレート等の環状アルキル(メタ)アクリレート；ベンジル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート等の芳香族(メタ)アクリレート；ポリプロピレングリコール(メタ)アクリレート等の疎水性ポリアルキレングリコール(メタ)アクリレート；スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系単量体が挙げられ、これらの１種又は２種以上が用いられる。
【００５０】
ＭＰＣ含有共重合体を得るための他の単量体としては、疎水性単量体以外にも、例えば、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、グリセロール(メタ)クリレート等の水酸基含有(メタ)アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、(メタ)アクリロイルオキシホスホン酸、２−ヒドロキシ−３−(メタ)アクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等のイオン性基含有単量体；(メタ)アクリルアミド、アミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート等の含窒素単量体；ポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレートが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いられる。これらの中でも２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシ水酸基含有(メタ)アクリレート、水酸基含有(メタ)アクリレートを利用することが望ましい。
【００５１】
ＭＰＣ含有重合体を構成するＭＰＣの構成単位の割合は、通常２０〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。ＭＰＣの割合が２０重量％より少ないと反応効率を十分に維持することができず、９５重量％より多いと共重合する他の単量体の機能を十分に発揮することができない恐れがある。
【００５２】
ＭＰＣ含有重合体の分子量は、重量平均分子量で５,０００〜５,０００,０００の範囲がよく、さらに望ましくは５０,０００〜１,０００,０００の範囲である。
ＭＰＣ含有共重合体を構成する単量体の特定の組み合わせの例としては、ＭＰＣ−水酸基含有(メタ)アクリレート−アルキルメタクリレートの３元共重合体、特に、ＭＰＣ−水酸基含有(メタ)アクリレート−ブチルメタクリレートの組み合わせが挙げられる。
【００５３】
ＭＰＣ−水酸基含有(メタ)アクリレート−アルキルメタクリレートの３元共重合体を構成する各単量体の組成は、望ましくはＭＰＣ２０〜９０重量％、水酸基含有(メタ)アクリレート５〜７０重量％、アルキルメタクリレート５〜６０重量％の範囲であり、さらに望ましくはＭＰＣ４０〜８０重量％、水酸基含有(メタ)アクリレート１０〜５０重量％、アルキルメタクリレート１０〜５０重量％の範囲である。これらＭＰＣ含有重合体は、公知の方法で得ることができる。
【００５４】
本発明に用いる末端官能性ホスホリルコリン基含有重合体は、リン脂質類似極性基であるホスホリルコリン基またはその類似基を高分子の側鎖に有しているため、生体膜類似構造を形成しており、優れた生体適合性を示す。また蛋白質、血球等の生体成分との吸着が少ないため生体成分と接触するような医用材料等にも用いることができる。
【００５５】
５．接着層
本発明における接着層は、基材層とシーラント層等とを接着されるために介在される層である。
接着層を形成する接着剤としては、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルへキシルエステル等のホモポリマーもしくはこれらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなる無機系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他の接着剤を使用することができる。
【００５６】
これらの接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、その性状はフィルム、シート状、粉末状、固形状等のいずれでもよい。さらに、反応機構として、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶着型、熱圧型等のいずれでもよい。
【００５７】
接着剤の使用量には特に限定はないが、一般には、０.１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）である。上記ラミネート用接着剤は、ロールコート、グラビアコート、キスコートその他のコート法や印刷法によって行うことができる。
【００５８】
６．印刷層
本発明においては、非吸着性部材を構成するいずれかの層間に所望の印刷模様層を形成することができる。上記の印刷模様層としては、例えば、基材層が紙基材である場合には、紙基材の上に、通常のグラビアインキ組成物、オフセットインキ組成物、凸版インキ組成物、スクリーンインキ組成物、その他のインキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式、その他の印刷方式を使用し、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他からなる所望の印刷絵柄を形成することにより構成することができる。
【００５９】
印刷層は、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を表刷り印刷しても、あるいは、基材層として透明なプラスチック基材等を使用する場合には、プラスチック基材に裏刷り印刷してもよい。
【００６０】
７．非吸着性包装材の製造方法
本発明の非吸着性部材は、基材層、シーラント層が積層された部材の前記シーラント層に、ＭＰＣ含有重合体溶液を塗工すること等により製造することができる。
一方、本発明の非吸着性包装材は、基材層の所定箇所にＭＰＣ含有重合体とシーラント層をパターン印刷によって形成して、非吸着性包装材を製造することができる。
【００６１】
すなわち、基材層にＭＰＣ含有重合体とシーラント層を共に印刷によりパートコートすることで、熱溶着部にシーラント層が、内容物と接触する最内層に非吸着性層が形成された非吸着性層を簡便に製造することができる。
【実施例】
【００６２】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
［実施例１］
（１）基材フィルムとして２軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴ；東洋紡（株）製Ｅ−５１００；厚さ１２μｍ）を用い、接着剤（ロックペイント（株）製ロックボンドＪ／アドロック、ＲＵ７７Ｔ／Ｈ−７；配合比１０／１）を、版深９０μｍの斜線版を用いて塗工量３.０ｇ／ｍ2で塗布し、シーラント層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ；東洋紡（株）製Ｌ６１０２；厚さ３０μｍ）と貼り合せた後、４０℃の恒温槽に４８時間保管し、接着剤を硬化させた。さらに、前記ポリエチレン樹脂層にコロナ処理を行った。
【００６３】
（２）次いで、このＬＬＤＰＥフィルム上にＭＰＣ含有重合体溶液（日油（株）製Ｌｉｐｉｄｕｒｅ−ＭＦ３）をマイヤーバー＃１０にて塗工量０.４ｇ／ｍ2で塗布し、８０℃のオーブンで１分間乾燥させ、本発明の積層体を得た。
【００６４】
［比較例１］
［実施例１］の（１）と同様の積層体を用意した。
【００６５】
［評価方法・結果］
吸着性試験（酢酸ｄｌ−α−トコフェロール吸着量）
実施例及び比較例の積層体を５ｃｍ×５ｃｍ四方に切り取り、その初期重量を測定した。
シーラント面に酢酸ｄｌ−α−トコフェロール溶液（関東化学（株））を塗布し、ガラスシャーレに塗布面を下にして密着させ、蓋をして４０℃で７日間保管した。
保管後、積層体を取り出して塗布面のｄｌ−α−トコフェロール溶液を除去した後、重量を測定し、初期重量との差から酢酸ｄｌ−α−トコフェロールの吸着量を算出した。
以下の表に結果を示す。
【００６６】
【表１】
2015047703.tif 000002
【００６７】
比較例１の結果から明らかなように、本発明で使用する非吸着性層を使用しない場合には、評価試薬の吸着が多かった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の非吸着性部材は、内容物の非吸着性に優れ、パターンコーティングによって容易にヒートシール層を製造することができ、ヒートシール層の形成によってリクローズ性を確保することができ、安価に製造することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１．基材層
２．シーラント層
３．ＭＰＣ含有重合体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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