(57)【要約】【課題】注液孔に対し着脱可能であり、再使用することができる蓄電装置用の仮封止栓を提供すること。【解決手段】仮封止栓２０は、第１の栓形成体２１及び第２の栓形成体３１と、各栓形成体２１，３１の外周面２１ｄ，３１ｄが注液孔１４ｃの内面に密接する方向へ全ての栓形成体２１，３１を付勢し、かつ各栓形成体２１，３１の内面２１ａ，３１ａに密接してそれらの内側から注液孔１４ｃをシールする内側シール部材４１と、を有する。仮封止栓２０は、蓋１４の外壁面１４ｂ側で２つの栓形成体２１，３１を外側から取り囲み、注液孔１４ｃをシールする外側シール部材５１を有する。各栓形成体２１，３１は、それらの軸方向一端に設けられ、蓋１４の内壁面１４ａでの注液孔１４ｃの周縁に係止する係止部２１ｂ，３１ｂと、軸方向他端に設けられ、外側シール部材５１及び蓋１４を係止部２１ｂ，３１ｂとともに挟持するフランジ部２１ｃ，３１ｃと、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に電極組立体及び電解液が収容された蓄電装置の製造過程で用いられ、前記ケースの壁部に設けられた注液孔を封止する仮封止栓であって、
前記注液孔に挿入され、軸方向一端が前記ケース内に配置されるとともに軸方向他端が前記ケース外に配置され、前記注液孔の開口縁に沿う方向へ複数配置された栓形成体と、
前記栓形成体の外面が前記注液孔の内面に密接する方向へ全ての栓形成体を付勢する付勢部材と、
前記栓形成体の内面に密接して複数の栓形成体の内側から前記注液孔をシールする内側シール部材と、
前記壁部の外壁面側で前記複数の栓形成体を外側から取り囲み、前記注液孔をシールする外側シール部材と、を有し、
前記栓形成体は、
該栓形成体の軸方向一端に設けられ、前記壁部の内壁面での前記注液孔の周縁に係止する係止部と、
前記栓形成体の軸方向他端に設けられ、前記外側シール部材及び前記壁部を前記係止部とともに挟持するフランジ部と、を有する蓄電装置用の仮封止栓。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記内側シール部材を兼用している請求項１に記載の蓄電装置用の仮封止栓。
【請求項３】
前記栓形成体を一対備える請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置用の仮封止栓。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置用の仮封止栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースの壁部に電解液の注液孔を有する蓄電装置用の仮封止栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。一般に、容量の大きな二次電池（蓄電装置）はケースを備え、そのケース内に電極組立体及び電解液が収容されている。二次電池の組立は、ケースの本体部材内に電極組立体を収容した後、ケースの蓋部材を本体部材に溶接し、本体部材を閉塞する。その後、蓋部材の注液孔から電解液をケース内に注入した後、注液孔を封止する。
【０００３】
注液孔の封止構造として、例えば特許文献１が挙げられる。図９に示すように、リチウムイオン電池８０は、電池缶（図示せず）と電池蓋８１で構成される電池容器を備える。電池容器の内部には電極群及び非水電解液が収容されている。電池蓋８１は、非水電解液の注液口８２を備えるとともに、注液口８２を密閉する安全弁８３を備える。安全弁８３は、弁体８５とスリーブ８６とで構成されている。
【０００４】
注液口８２を封止する前の弁体８５は、筒状部材８７と芯金８８を有している。筒状部材８７は鍔部８７ａを有する金属製の有底円筒状である。芯金８８は、一側端部（先端部）に拡径された大径部８８ａを有し、その近傍に脆弱部８８ｂを有する。
【０００５】
そして、安全弁８３によって注液口８２を封止するには、まず、注液口８２から非水電解液を電池容器に注入した後、注液口８２にスリーブ８６と弁体８５を挿入する。次に、筒状部材８７の鍔部８７ａを治具（図示せず）により電池蓋８１側に押圧する。この状態で芯金８８の他側端部（露出した部分）をグリッパ（図示せず）で挟んで引き抜くと、芯金８８より硬度の小さい筒状部材８７は、芯金８８の大径部８８ａが上方に移動するのに合わせて内径及び外径が拡径される。
【０００６】
このとき、スリーブ８６の円筒部８６ａが圧縮されて筒状部材８７と電池蓋８１とが密着し、安全弁８３が形成されるとともに、安全弁８３によって注液口８２が封止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１５８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、非水電解液が電池容器に注入されると、非水電解液と電極群の活物質との反応によってガスが発生する場合がある。電池容器ではガスによって内圧が上昇し、電池容器が膨張してしまう虞があるため、電池容器からガスを抜く必要がある。しかし、特許文献１においては、安全弁８３を注液口８２から抜き取ることができず、ガス抜きのためには、安全弁８３を破壊しなければならない。
【０００９】
本発明は、注液孔に対し着脱可能であり、再使用することができる蓄電装置用の仮封止栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するための蓄電装置用の仮封止栓は、ケース内に電極組立体及び電解液が収容された蓄電装置の製造過程で用いられ、前記ケースの壁部に設けられた注液孔を封止する仮封止栓であって、前記注液孔に挿入され、軸方向一端が前記ケース内に配置されるとともに軸方向他端が前記ケース外に配置され、前記注液孔の開口縁に沿う方向へ複数配置された栓形成体と、前記栓形成体の外面が前記注液孔の内面に密接する方向へ全ての栓形成体を付勢する付勢部材と、前記栓形成体の内面に密接して複数の栓形成体の内側から前記注液孔をシールする内側シール部材と、前記壁部の外壁面側で前記複数の栓形成体を外側から取り囲み、前記注液孔をシールする外側シール部材と、を有し、前記栓形成体は、該栓形成体の軸方向一端に設けられ、前記壁部の内壁面での前記注液孔の周縁に係止する係止部と、前記栓形成体の軸方向他端に設けられ、前記外側シール部材及び前記壁部を前記係止部とともに挟持するフランジ部と、を有する。
【００１１】
これによれば、蓄電装置の製造過程で、注液孔からケース内に電解液が注入されると、まず、付勢部材の付勢力に抗して複数の栓形成体を互いの内面が近付くように移動させ、そのまま仮封止栓を係止部側から注液孔に挿入する。そして、ケース内に係止部が位置した状態で、栓形成体を近付けた状態を解除する。すると、複数の栓形成体が、付勢部材の原形状への復帰力によって注液孔の内面に向けて移動する。また、係止部が注液孔の周囲で蓋の内壁面に係止し、フランジ部と係止部との間に壁部と外側シール部材が挟持される。
【００１２】
仮封止栓は、付勢部材の付勢力によって各栓形成体の外面が、注液孔の周方向における内面の一部に密接するとともに、内側シール部材が各栓形成体の内面に密接し、注液孔が内側からシールされる。また、フランジ部と壁部との間で挟持された外側シール部材により、注液孔がシールされる。よって、仮封止栓によって、注液孔が封止されるとともに、壁部内壁面への係止部の係止により、仮封止栓の注液孔からの抜け出しが抑制され、仮封止栓が注液孔に取り付けられる。
【００１３】
そして、電解液が電極組立体の備える活物質と反応し、ガスが発生した場合には、仮封止栓により注液孔からガスがケース外へ漏れることが抑制される。その後、発生したガスをケース外へ放出させるために、注液孔から仮封止栓を抜き取る。
【００１４】
まず、付勢部材の付勢力に抗して複数の栓形成体を互いの内面が近付くように移動させる。すると、壁部の外壁面に対する係止部の係止を解除でき、さらに、係止部を注液孔の平面形状内に位置させることができる。このため、仮封止栓を挿入孔から抜き取ることが可能になり、仮封止栓による注液孔の仮封止を解除することができ、仮封止栓を破壊することなく注液孔から抜き取ることができる。したがって、仮封止栓は、注液孔に対し着脱可能であり、別の蓄電装置の製造過程での注液孔の仮封止に再使用することができる。
【００１５】
また、蓄電装置用の仮封止栓について、前記付勢部材は、前記内側シール部材を兼用しているのが好ましい。
これによれば、付勢部材と内側シール部材を別部材とする場合と比べると、仮封止栓を構成する部品の点数を減らすことができる。
【００１６】
また、蓄電装置用の仮封止栓について、前記栓形成体を一対備えるのが好ましい。これによれば、栓形成体の数を最小限とし、仮封止栓を構成する部品の点数を抑えることができる。
【００１７】
また、蓄電装置用の仮封止栓について、前記蓄電装置は二次電池であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、注液孔に対し着脱可能であり、再使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の仮封止栓を備える二次電池を示す斜視図。
【図２】注液孔を仮封止栓で仮封止した状態を示す拡大断面図。
【図３】仮封止栓を示す分解斜視図。
【図４】第１の栓形成体と第２の栓形成体を示す斜視図。
【図５】仮封止栓を縮径させた状態を示す拡大断面図。
【図６】仮封止栓で仮封止した状態を示す部分平面図。
【図７】仮封止栓を縮径させた状態を示す拡大断面図。
【図８】仮封止栓の別例を示す断面図。
【図９】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、蓄電装置用の仮封止栓を二次電池用の仮封止栓に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２及び電解液１８を備える。ケース１１は、有底四角筒状の本体部材１３と、本体部材１３に電極組立体１２を挿入するための開口部を塞ぐ矩形平板状の蓋１４とからなる。本実施形態では、蓋１４がケース１１を構成する壁部に相当する。本体部材１３と蓋１４は、いずれも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン電池である。
【００２１】
図１に示すように、電極組立体１２には、正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７ａがそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、蓋１４からケース１１外に露出している。
【００２２】
電極組立体１２は、正極電極、負極電極、及び正極電極と負極電極とを絶縁するセパレータを有する。正極電極は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を備える。負極電極は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を備える。そして、電極組立体１２は、複数の正極電極と複数の負極電極が交互に積層されるとともに、両電極の間にセパレータが介在された積層構造である。
【００２３】
図２に示すように、蓋１４において、ケース１１の内側に臨む面を内壁面１４ａとし、ケース１１の外側に臨む面を外壁面１４ｂとする。蓋１４は、外壁面１４ｂと内壁面１４ａを連通させ、蓋１４の厚み方向に貫通する注液孔１４ｃを備える。注液孔１４ｃは、二次電池１０の製造過程において、注液孔１４ｃから電解液１８を注入した後は仮封止栓２０で仮封止される。また、注液孔１４ｃは、注液孔１４ｃから仮封止栓２０が抜き取られ、エージング工程で発生したガスをケース１１外へ放出した後は、本封止栓（図示せず）で本封止される。仮封止栓２０及び本封止栓のいずれにおいても、ケース１１内からのガス及び電解液１８の漏れが抑制されている。
【００２４】
次に、仮封止栓２０について説明する。
図２及び図３に示すように、仮封止栓２０は、第１の栓形成体２１及び第２の栓形成体３１と、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の対向する内面２１ａ，３１ａの間に介装される内側シール部材４１と、第１の栓形成体２１及び第２の栓形成体を外側から取り囲むＯリング製の外側シール部材５１と、を備える。本実施形態の仮封止栓２０は、外側シール部材５１を蓋１４の外壁面１４ｂとの間で挟持するためのワッシャ５２も備える。
【００２５】
第１の栓形成体２１及び第２の栓形成体３１は、注液孔１４ｃに挿入され、軸方向一端がケース１１内に配置されるとともに軸方向他端がケース１１外に配置される。そして、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１は、注液孔１４ｃの開口縁に沿う方向へ配置されている。
【００２６】
第１の栓形成体２１は半円柱状であり、軸方向一端部に第１の係止部２１ｂを有し、第２の栓形成体３１も半円柱状であり、軸方向一端部に第２の係止部３１ｂを有する。第１の係止部２１ｂ及び第２の係止部３１ｂは、それぞれ各栓形成体２１，３１の軸方向に沿った平面視で三日月状であり、各栓形成体２１，３１の外面である外周面２１ｄ，３１ｄから外方へ突出するように設けられている。各栓形成体２１，３１の軸方向に沿った断面では、第１の係止部２１ｂ及び第２の係止部３１ｂは、軸方向一端から他端に向けて各栓形成体２１，３１の外周面２１ｄ，３１ｄからの突出量が多くなるようにテーパしている。
【００２７】
第１の栓形成体２１は、軸方向他端部に第１のフランジ部２１ｃを有し、第２の栓形成体３１は、軸方向他端部に第２のフランジ部３１ｃを有する。第１のフランジ部２１ｃ及び第２のフランジ部３１ｃは、各栓形成体２１，３１の軸方向に沿った平面視で略半円状であり、各栓形成体２１，３１の外周面２１ｄ，３１ｄよりも外方へ突出するように設けられている。
【００２８】
各栓形成体２１，３１において、それらの軸方向に沿った各係止部２１ｂ，３１ｂと各フランジ部２１ｃ，３１ｃの対向面間の距離Ｋは、蓋１４の厚みＷよりも長い。また、距離Ｋは、蓋１４の厚みＷと、外側シール部材５１の厚みＲ１と、各フランジ部２１ｃ，３１ｃと蓋１４との間に介装されるワッシャ５２の厚みＲ２の和よりも短い。
【００２９】
図２及び図４に示すように、第１の栓形成体２１は、その内面２１ａで、かつ軸方向一端寄りに、ガイド部２４を備え、ガイド部２４は、第１の栓形成体２１の内面２１ａから軸方向に直交する方向へ矩形状に突出し、かつ軸方向に離間する一対のガイド壁２４ｂを備える。一対のガイド壁２４ｂは、一方から他方のガイド壁２４ｂに向けて突出する凸部２４ａを備え、各凸部２４ａは、ガイド壁２４ｂの先端から基端に向けてテーパしているとともに、ガイド壁２４ｂの長手方向全体に亘って設けられている。一対の凸部２４ａの対向面同士の間には隙間が空いている。
【００３０】
第２の栓形成体３１は、その内面３１ａで、かつ軸方向一端寄りに矩形状の突片３４を備え、突片３４は、第２の栓形成体３１の内面３１ａから軸方向に直交する方向に突出している。突片３４は、先端部両面よりも突出する掛止部３４ａを備え、掛止部３４ａは、突片３４の先端から基端に向けて突出量が増加するようにテーパしているとともに、突片３４の長手方向全体に亘って設けられている。そして、突片３４の掛止部３４ａは、一対の凸部２４ａの間の隙間からガイド壁２４ｂの間に挿入されている。
【００３１】
仮封止栓２０では、掛止部３４ａが凸部２４ａに掛止することで、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の分離が抑制されている。また、第１の栓形成体２１の内面２１ａからガイド部２４が突出する方向を、ガイド部２４の突出方向とすると、この突出方向に沿った第１の栓形成体２１内面２１ａから凸部２４ａまでの範囲で掛止部３４ａが移動可能であり、この範囲内で第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１は接離する方向へ移動可能になっている。
【００３２】
また、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１が接離する際、掛止部３４ａは、両ガイド壁２４ｂの内面に摺接し、この摺接により、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１は、ガイド部２４の突出方向（各栓形成体２１，３１の軸方向に直交する方向）に移動するようにガイドされる。
【００３３】
図２及び図３に示すように、第１の栓形成体２１の内面２１ａと第２の栓形成体３１の内面３１ａとの間には、内側シール部材４１が介装されるとともに、内側シール部材４１は、ガイド部２４に支持されている。内側シール部材４１はゴム製の直方体状である。内側シール部材４１において、内側シール部材４１の長手方向に直交し、かつ第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１とが対向する方向に沿う方向を内側シール部材４１の短手方向とする。
【００３４】
内側シール部材４１は、短手方向の両端に、平坦面状で、かつ長方形状の第１当接面４１ａを備え、一方の第１当接面４１ａは、第１の栓形成体２１の内面２１ａに当接し、他方の第１当接面４１ａは、第２の栓形成体３１の内面３１ａに当接している。内側シール部材４１は、長手方向の両端に第２当接面４１ｂを備え、各第２当接面４１ｂは、注液孔１４ｃの内周面に沿う円の一部と同じ円弧状である。
【００３５】
仮封止栓２０において、掛止部３４ａが凸部２４ａに掛止するまで第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１を離間させた状態を仮封止栓２０の拡径状態とする。拡径状態での、第１の栓形成体２１の内面２１ａと第２の栓形成体３１の内面３１ａとの最短距離は、内側シール部材４１の短手方向への長さより短い。このため、仮封止栓２０の拡径状態では、内側シール部材４１は短手方向に圧縮されており、内側シール部材４１の原形状への復帰力により、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１は内面２１ａ，３１ａが互いに離れる方向へ付勢されている。
【００３６】
図６の破線に示すように、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の外周面２１ｄ，３１ｄの曲率は、注液孔１４ｃの内周面の曲率と同じである。また、図２に示すように、仮封止栓２０の拡径状態では、各係止部２１ｂ，３１ｂが、各栓形成体２１，３１の外周面２１ｄ，３１ｄよりも外方に突出し、注液孔１４ｃよりも外側で蓋１４の内壁面１４ａに係止可能になる。また、仮封止栓２０の拡径状態では、各フランジ部２１ｃ，３１ｃが、第１の栓形成体２１及び第２の栓形成体３１の外周面２１ｄ，３１ｄよりも外方に突出し、注液孔１４ｃよりも外側で蓋１４の外壁面１４ｂに係止可能になる。
【００３７】
一方、図５に示すように、仮封止栓２０において、内側シール部材４１を短手方向に圧縮させ、掛止部３４ａを各凸部２４ａから離させ、かつ第１の栓形成体２１の内面２１ａに当接するまで第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１を接近させた状態を仮封止栓２０の縮径状態とする。この縮径状態では、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の外周面２１ｄ，３１ｄを、注液孔１４ｃの内周面よりも離れた位置に配置できる。また、仮封止栓２０の縮径状態では、各係止部２１ｂ，３１ｂが、注液孔１４ｃの平面視で、注液孔１４ｃ内に位置する状態になる。
【００３８】
次に、仮封止栓２０の使用方法を作用とともに記載する。
まず、ケース１１の注液孔１４ｃからケース１１内へ電解液１８を注入する。
次に、図５に示すように、蓋１４の外壁面１４ｂにおいて、注液孔１４ｃの周囲に外側シール部材５１を配設するとともに、外側シール部材５１にワッシャ５２を載せる。次に、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１を互いに近付け、内側シール部材４１を短手方向に圧縮させるように弾性変形させ、仮封止栓２０を縮径状態とする。そして、各係止部２１ｂ，３１ｂ側から仮封止栓２０を、外側シール部材５１及びワッシャ５２に挿入しつつ、注液孔１４ｃに挿入し、ワッシャ５２に両フランジ部２１ｃ，３１ｃを載せる。
【００３９】
次に、仮封止栓２０の縮径状態を解除すると、内側シール部材４１の原形状への復帰力により、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１が互いの内面２１ａ，３１ａが離間する方向へそれぞれ移動し、仮封止栓２０が拡径状態となる。
【００４０】
すると、図２及び図６に示すように、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の外周面２１ｄ，３１ｄが、それぞれ注液孔１４ｃの内面の周方向に沿った一部に密接するとともに、内側シール部材４１の第２当接面４１ｂが、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の隙間から、注液孔１４ｃの内面の周方向に沿った一部に密接する。その結果、注液孔１４ｃの内面全周に、仮封止栓２０が密接する。また、内側シール部材４１の一対の第１当接面４１ａは、各栓形成体２１，３１の内面２１ａ，３１ａに密接しており、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の対向面間の隙間がシールされる。
【００４１】
加えて、係止部２１ｂ，３１ｂが蓋１４の外壁面１４ｂに係止することで、係止部２１ｂ，３１ｂとフランジ部２１ｃ，３１ｃの間に、外側シール部材５１、ワッシャ５２、及び蓋１４が挟持される。その結果、蓋１４の外壁面１４ｂとワッシャ５２との間で外側シール部材５１が押し潰され、外側シール部材５１によって、注液孔１４ｃが外側からシールされる。
【００４２】
よって、仮封止栓２０によって注液孔１４ｃが仮封止される。仮封止状態で、二次電池１０のエージングが行われる。すると、電解液１８と、電極組立体１２における各活物質との反応によりガスが発生する。このとき、注液孔１４ｃは仮封止栓２０によって封止されているため、ガスが注液孔１４ｃからケース１１外へ漏れることが抑制される。
【００４３】
次に、図７に示すように、仮封止栓２０において、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１を互いに近付け、内側シール部材４１を短手方向に圧縮させるように弾性変形させ、仮封止栓２０を縮径状態とする。そして、各係止部２１ｂ，３１ｂが、注液孔１４ｃの内側に位置した状態で、仮封止栓２０を注液孔１４ｃから抜き取る。すると、仮封止栓２０による注液孔１４ｃの封止が解除され、エージングで発生したガスが、注液孔１４ｃからケース１１外へ放出される。
【００４４】
ガスを放出させた後、図示しない本封止部材で注液孔１４ｃを封止する。
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）仮封止栓２０は、縮径状態とすることで両係止部２１ｂ，３１ｂを注液孔１４ｃからケース１１内に挿入でき、拡径状態とすることで両係止部２１ｂ，３１ｂを蓋１４の内壁面１４ａに係止できる。すなわち、仮封止栓２０を注液孔１４ｃに取り付け、仮封止栓２０により注液孔１４ｃを封止できる。また、注液孔１４ｃの封止状態にある仮封止栓２０を縮径状態とすることで、両係止部２１ｂ，３１ｂの係止を解除して、注液孔１４ｃから抜き取ることができる。よって、仮封止栓２０を、注液孔１４ｃに対し着脱可能にすることができ、仮封止栓２０を複数回に亘って再利用することができる。
【００４５】
（２）内側シール部材４１は、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１を拡径方向に付勢する機能と、注液孔１４ｃを内側からシールする機能を兼ねている。よって、仮封止栓２０に、付勢機能を有する部材と、シール機能を有する部材を別々に設ける場合と比べると、仮封止栓２０の部品点数を減らし、その構成を簡素化することができる。
【００４６】
（３）第１の栓形成体２１は、凸部２４ａを有するガイド部２４を備え、第２の栓形成体３１は、掛止部３４ａを有する突片３４を備える。そして、凸部２４ａに掛止部３４ａを掛止させて第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１を一体化することで、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の分離を抑制できる。したがって、第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１を一体に組み付けた状態で扱うことができる。
【００４７】
（４）各フランジ部２１ｃ，３１ｃと各係止部２１ｂ，３１ｂの対向面間の距離Ｋを、蓋１４の厚みＷと、外側シール部材５１の厚みＲ１と、ワッシャ５２の厚みＲ２の和よりも短くした。このため、各係止部２１ｂ，３１ｂと各フランジ部２１ｃ，３１ｃで、蓋１４、外側シール部材５１及びワッシャ５２を挟持すると、外側シール部材５１を押し潰すことができ、外側シール部材５１によって注液孔１４ｃをシールできる。
【００４８】
（５）仮封止栓２０は、栓形成体としての第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１の２つを備える。仮封止栓２０が、栓形成体を３つ以上備える場合と比べると、仮封止栓２０の部品点数を減らし、構成を簡素化することができる。
【００４９】
（６）第１の栓形成体２１にガイド部２４を設け、第２の栓形成体３１に掛止部３４ａを有する突片３４を設けた。したがって、内側シール部材４１の付勢力によって第１の栓形成体２１と第２の栓形成体３１を移動させた際、各栓形成体２１，３１を、その外面が注液孔１４ｃの内面に向かうように移動させることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８に示すように、第１の栓形成体２１の内面２１ａに、付勢部材としてのばね６０の一端を連結するとともに、ばね６０の他端を第２の栓形成体３１の内面３１ａに連結し、内側シール部材４１とは別に付勢部材を設けてもよい。
【００５１】
○  仮封止栓２０は、栓形成体を３つ以上備えていてもよい。
○  実施形態では、ケース１１の壁部として蓋１４に具体化したが、壁部は、本体部材１３の側壁や底壁に具体化してもよい。
【００５２】
○  正極電極は、正極金属箔の両面に正極活物質を有するとしたが、正極金属箔の片面のみに正極活物質を有していてもよい。同様に、負極電極は、負極金属箔の両面に負極活物質を有するとしたが、負極金属箔の片面のみに負極活物質を有していてもよい。
【００５３】
○  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  実施形態では、電極組立体１２として積層タイプを記載したが、捲回タイプでもよい。
【００５４】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質と負極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）一方の栓形成体は、他方の栓形成体の内面に向けて突出する一対のガイド壁を備えるとともに、一対のガイド壁の対向する内面に凸部を有し、他方の形成体は、前記凸部に掛止する掛止部を備える。
【符号の説明】
【００５６】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１４…壁部としての蓋、１４ａ…内壁面、１４ｂ…外壁面、１４ｃ…注液孔、１８…電解液、２０…仮封止栓、２１…第１の栓形成体、２１ａ…内面、２１ｂ…第１の係止部、２１ｃ…第１のフランジ部、２１ｄ…外面としての外周面、３１…第２の栓形成体、３１ａ…内面、３１ｂ…第２の係止部、３１ｃ…第２のフランジ部、３１ｄ…外面としての外周面、４１…付勢部材としての内側シール部材、５１…外側シール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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