(57)【要約】【課題】他のレール取付型機器と一定以上のクリアランスを確保してレールに取り付けることができるレール取付型機器を得ること。【解決手段】レール２に係合可能で横方向に延びるレール溝１２と、上下方向に延びてレール溝１２と直交するスライド溝１３とが背面に形成された筐体１０と、レール２に係合するロック位置と、レール２と係合しない非ロック位置との間をスライド移動するようにスライド溝１３内に配置されたロック部材４とを有するレール取付型機器１であって、ロック部材４は、ロック位置に配置された状態においてスライド溝１３から横方向に突出し、非ロック位置においてスライド溝１３の側壁１３６に当接する突出部４４を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを設置可能で横方向に延びるレール溝と、上下方向に延びて前記レール溝と直交するスライド溝とが背面に形成された筐体と、前記レールに係合するロック位置と、前記レールと係合しない非ロック位置との間をスライド移動するように前記スライド溝内に配置されたロック部材とを有するレール取付型機器であって、
前記ロック部材は、前記ロック位置に配置された状態において前記スライド溝から横方向に突出し、前記非ロック位置において前記スライド溝の側壁に当接する突出部を備えることを特徴とするレール取付型機器。
【請求項２】
前記スライド溝の側壁は不連続に形成されて、無壁部が設けられており、
前記突出部は、前記無壁部を通じて横方向に突出することを特徴とする請求項１に記載のレール取付型機器。
【請求項３】
前記突出部は、ばね性を有する形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレール取付型機器。
【請求項４】
前記ロック部材は、突出部を左右に一つずつ備え、
前記ロック部材を前記ロック位置に配置した際に、左右両方向に前記突出部が突出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレール取付型機器。
【請求項５】
左右の前記突出部が異なる高さ位置から横方向に突出することを特徴とする請求項４に記載のレール取付型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールに着脱可能に取り付けられるレール取付型機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電子機器を並べて設置する方法として、レールに着脱自在に取り付ける方法が用いられている（例えば、特許文献１，２参照。）。以下、レールに着脱自在に取り付けられる電子機器のことをレール取付型機器と表記する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１６５５２号公報
【特許文献２】特開平１１−６５６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レール取付型機器は、盤に対してネジ固定せず、レールに対する取付位置に制約が無いため、一つのレールに複数のレール取付型機器を並べて取り付ける場合、隣接するレール取付型機器同士のクリアランスを確保することが望まれる。しかし、隣接するレール取付型機器同士が密着する状態、又は密着に近い状態でレール取付型機器がレールに取り付けられてしまい、放熱性能に支障をきたすおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、他のレール取付型機器と一定以上のクリアランスを確保してレールに取り付けることができるレール取付型機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、レールに係合可能で横方向に延びるレール溝と、上下方向に延びてレール溝と直交するスライド溝とが背面に形成された筐体と、レールに係合するロック位置と、レールと係合しない非ロック位置との間をスライド移動するようにスライド溝内に配置されたロック部材とを有するレール取付型機器であって、ロック部材は、ロック位置に配置された状態においてスライド溝から横方向に突出し、非ロック位置においてスライド溝の側壁に当接する突出部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、レールに取り付ける際に別のレール取付型機器と一定以上のクリアランスを確保できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に係るレール取付型機器の実施の形態１のレールに取り付けた状態の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るレール取付型機器のレールに取り付けた状態の外観を示す正面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るレール取付型機器の斜視図である。
【図４】図４は、レール取付型機器の筐体の背面図である。
【図５】図５は、ロック部材の平面図である。
【図６】図６は、ロック部材を非ロック位置に配置した状態でのレール取付型機器の背面図である。
【図７】図７は、ロック部材をロック位置に配置した状態でのレール取付型機器の背面図である。
【図８】図８は、ロック部材を非ロック位置に配置した状態でのレール取付型機器の断面図である。
【図９】図９は、ロック部材をロック位置に配置した状態でのレール取付型機器の断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係るレール取付型機器の別の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、別の構成のレール取付型機器のロック部材を非ロック位置に配置した状態での背面図である。
【図１２】図１２は、別の構成のレール取付型機器のロック部材をロック位置に配置した状態での背面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係るレール取付型機器の実施の形態２のロック部材を非ロック位置に配置した状態での背面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係るレール取付型機器の実施の形態２のロック部材をロック位置に配置した状態での背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るレール取付型機器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るレール取付型機器の実施の形態１のレールに取り付けた状態の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態１に係るレール取付型機器のレールに取り付けた状態の外観を示す正面図である。レール取付型機器１は、概ね箱形の筐体１０が外郭をなしており、一つのレール２に対して複数台が並べて設置される。この際、レール取付型機器１同士は、一定以上のクリアランスを確保した状態でレール２に取り付けられる。レール２は、断面ハット型であり、幅方向の両端にフランジ部２１，２２が形成されている。なお、以下では、＋Ｘ方向を右方向、−Ｘ方向を左方向、＋Ｙ方向を後方向、―Ｙ方向を前方向、＋Ｚ方向を上方向、−Ｚ方向を下方向と定義して説明するが、これらはレール取付型機器１を説明する上での便宜上のものであり、レール取付型機器１の設置方向を限定するものではない。
【００１１】
筐体１０の右側面１０ｃには、複数のスリット１１が形成されており、機器内部で発生する熱によって加熱された空気と筐体外の空気とを換気可能となっている。
【００１２】
図３は、実施の形態１に係るレール取付型機器の斜視図であり、斜め後方から見た状態を示している。筐体１０の左側面１０ａには、複数のスリット１１が形成されており、機器内部で発生する熱によって加熱された空気と筐体外の空気とを換気可能となっている。
【００１３】
筐体１０の背面１０ｂには、レール２が係合するレール溝１２が左右方向に延びるように設けられている。また、筐体１０の背面１０ｂには、上下方向に延びるスライド溝１３が形成されている。スライド溝１３は、レール溝１２の中央部に交わっており、レール溝１２及びスライド溝１３は概略Ｔ字状になっている。スライド溝１３の中には、ロック部材４がロック位置と非ロック位置との間をスライド移動可能に配置されている。レール取付型機器１は、ロック部材４をスライド溝１３に沿って上方向にスライドさせてロック位置に配置し、レール２にロック部材４を係合させることによって、レール２に固定される。
【００１４】
図４は、レール取付型機器の筐体の背面図である。筐体１０の背面１０ｂには、左右に延びるレール溝１２と、上下に延びるスライド溝１３とが概略Ｔ字状に交差するように形成されている。レール溝１２の上側の側壁には、レール２のフランジ部２１と係合することによってレール取付型機器１がレール２から脱落することを防止するための張出部１２１が設けられている。スライド溝１３の左右壁面には、ロック部材４の脱落を防止するための張出部１３１が設けられている。これにより、張出部１３１が設けられている部分では、スライド溝１３は、開口側よりも底面１３７側の方が幅広の溝形状、いわゆる蟻溝状となっている。また、スライド溝１３の左右の側壁１３５，１３６には、後述するロック部材４のスライド突起４２を張出部１３１の裏側に配置するためのスライド突起逃げ部１３２が設けられている。スライド溝１３の底面１３７には、ロック部材４をレール２に係合させた際、及びロック部材４とレール２との係合を解除した際にクリック感を発生させるクリック突起１３３が形成されている。スライド溝１３の左側の側壁１３６は、断続することによって（換言すると、途中で途切れることによって）無壁部１３４が形成されている。
【００１５】
スライド溝１３は、屈曲部１３８の部分でクランク状に屈曲している。このため、スライド溝１３の右側の側壁１３５には、部分的に壁面が横方向に延びるクランク段部１３８ａが形成されている。同様に、スライド溝１３の左側の側壁１３６には、部分的に壁面が横方向に延びるクランク段部１３８ｂが形成されている。
【００１６】
図５は、ロック部材の平面図である。ロック部材４は、屈曲部４５の部分で屈曲しクランク状になっており、屈曲部上辺４５１及び屈曲部下辺４５２は横方向に延びている。ロック部材４は、係合突起４１と、スライド突起４２と、板バネ部４３と、突出部４４とを有する。係合突起４１は、レール２と係合する部分である。スライド突起４２は、スライド突起逃げ部１３２から張出部１３１の裏側に配置されて、ロック部材４がスライド溝１３から脱落することを防止する。板バネ部４３は、基端部４３１側が片持ち支持されることによってばね性が与えられており、先端部４３２は円柱状になっている。突出部４４は、アーチ状に形成されることによってばね性が与えられており、アーチの中央に凹部４４１が形成されている。
【００１７】
図４、図５では、筐体１０の背面１０ｂとロック部材４とを別々に図示したが、レール取付型機器１は、スライド突起逃げ部１３２に挿入したスライド突起４２が張出部１３１の裏側に位置するようにしてロック部材４を筐体１０の背面１０ｂに組み付けた状態で使用される。
【００１８】
図６は、ロック部材を非ロック位置に配置した状態でのレール取付型機器の背面図である。ロック部材４をスライド溝１３に沿って下方向にスライドさせ、非ロック位置に配置した状態では、係合突起４１は、レール２と当接していないため、レール取付型機器１はレール２に固定されていない。この状態において、突出部４４は、スライド溝１３の左の側壁１３６に当接して縮められており、筐体１０の左方向には突出していない。
【００１９】
図７は、ロック部材をロック位置に配置した状態でのレール取付型機器の背面図である。ロック部材４をスライド溝１３に沿って上方向にスライドさせ、ロック位置に配置した状態では、レール取付型機器１はレール２に固定されている。この状態において、突出部４４は、無壁部１３４を通じてスライド溝１３の外に張り出している。突出部４４のアーチの中央の部分は、筐体１０の左側面１０ａよりも外まで張り出しているため、この状態では、筐体１０の左側面１０ａからの突出部４４の突出量分の隙間を空けなければ、レール取付型機器１の左側に別のレール取付型機器を配置できない。したがって、レール取付型機器１同士のクリアランスを一定以上確保することができる。
【００２０】
また、レール２に固定済の別のレール取付型機器１を左側に密着させた状態でロック部材４をロック位置に配置すると、筐体１０よりも外まで張り出した突出部４４によってレール取付型機器１が突出部４４の突出方向と逆方向、すなわち右方向にレール２に沿ってスライドし、レール取付型機器１同士のクリアランスを一定以上確保することができる。なお、レール２に固定済の別のレール取付型機器１とのクリアランスが不足した状態では、ロック部材４をロック位置に配置できないようにしても、レール取付型機器１同士のクリアランスを一定以上確保することができる。
【００２１】
なお、レール２がレール溝１２に配置されていない状態でロック部材４をスライド溝１３に沿って上方向にスライドさせた場合には、屈曲部上辺４５１がクランク段部１３８ａに突き当たったところでロック部材４のスライドが規制されるため、ロック部材４がレール溝１２側に突き抜けてスライド溝１３から脱落することはない。
【００２２】
ロック部材４をスライド溝１３に沿って下方向にスライドさせて非ロック位置に配置し、ロック部材４とレール２との係合を解除すると、突出部４４はアーチが潰れることによってスライド溝１３内に収納され、アーチの中央部分がスライド溝１３の左側の側壁１３６に当接した状態に縮められる。なお、屈曲部下辺４５２がクランク段部１３８ｂに突き当たったところでロック部材４のスライドが規制されるため、ロック部材４がスライド溝１３を下方向に通り抜けて脱落することはない。
【００２３】
図８は、ロック部材を非ロック位置に配置した状態でのレール取付型機器の断面図であり、図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面を示す。図９は、ロック部材をロック位置に配置した状態でのレール取付型機器の断面図であり、図７におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った断面を示す。スライド溝１３に沿ってロック部材４を上方向にスライドさせると、レール溝１２の底面１２２と係合突起４１との間にレール２のフランジ部２２が挟まれる。ロック部材４をレール２に係合させる際、及びロック部材４とレール２との係合を解除する際には、板バネ部４３の先端部４３２がクリック突起１３３を乗り越えるため、ユーザの手にはクリック感が伝わる。このため、ユーザは、ロック部材４とレール２とが係合したことや、係合が解除されたことを触覚によって知覚できるため、レール取付型機器１の正面側からロック部材４を操作するような場合でも、レール取付型機器１のレール２への固定が不完全となることを防ぐことができる。
【００２４】
図１０は、実施の形態１に係るレール取付型機器の別の構成を示す斜視図であり、斜め後方から見た状態を示している。図１１は、別の構成のレール取付型機器のロック部材を非ロック位置に配置した状態での背面図である。図１２は、別の構成のレール取付型機器のロック部材をロック位置に配置した状態での背面図である。この構成では、ロック部材４は、突出部４４のアーチの中央部分に凹部が設けられておらず、突出部４４が単純なアーチ状となっている。この構成においては、ロック部材４を非ロック位置に配置した状態では、突出部４４は中央部が反転するように縮められてスライド溝１３内に収容される。この構成においても、ロック部材４をロック位置に配置すると突出部４４が筐体１０の左方向に突出するため、突出部４４のアーチの中央部分に凹部４４１を設けた構成と同様に、別のレール取付型機器と一定以上のクリアランスを確保することができる。
【００２５】
なお、上記の例では、アーチ状に形成された突出部４４自体がばね性を有する構造を例としたが、ロック部材４をレール２に係合させた際に突出部４４が無壁部１３４を通じて筐体１０の左側面１０ａよりも突出しさえすればよく、無壁部１３４を通じてスライド溝１３から突出する部分とは別の部分がばね性を有していても良い。
【００２６】
上記の例では、レール取付型機器１の左方向に突出部４４が突出する構成を例としたが、レール取付型機器１の右方向に突出部４４が突出する構成であっても良い。
【００２７】
このように、実施の形態１に係るレール取付型機器は、レールに取り付ける際に別のレール取付型機器と一定以上のクリアランスを確保することができる。これにより、レール取付型機器を十分に冷却し、長寿命化を図ることが可能となる。
【００２８】
実施の形態２．
図１３は、本発明に係るレール取付型機器の実施の形態２のロック部材を非ロック位置に配置した状態での背面図である。図１４は、本発明に係るレール取付型機器の実施の形態２のロック部材をロック位置に配置した状態での背面図である。実施の形態２に係るレール取付型機器は、スライド溝１３の左右の側壁１３５，１３６に無壁部１３４が設けられており、ロック部材４の左右両側に突出部４４が設けられている点で実施の形態１と相違する。
【００２９】
実施の形態１に係るレール取付型機器は、ロック部材４をロック位置に配置した状態において、突出部４４が左方向にしか突出しないため、突出部４４が突出しない右側には、ロック部材４が突出部４４を備えていないレール取付型機器であれば、レール取付型機器１に密着させて設置することが可能であった。これに対し、実施の形態２に係るレール取付型機器１は、ロック部材４をロック位置に配置した状態において、突出部４４が左右両方向に突出するため、ロック部材４が突出部４４を備えていないレール取付型機器であってもレール取付型機器１に密着して設置することはできず、レール取付型機器同士の間に一定以上のクリアランスが確保される。
【００３０】
また、左右の突出部４４を異なる高さで突出させることにより、隣接して設置するレール取付型機器１のロック部材４が突出部４４を備えているか否かによらず、レール取付型機器１同士の間に確保するクリアランスを一定にすることができる。
【００３１】
この他については、実施の形態１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、本発明にかかるレール取付型機器は、レールに取り付ける際に別のレール取付型機器と一定以上のクリアランスを確保できる点で有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１  レール取付型機器、２  レール、４  ロック部材、１０  筐体、１０ａ  左側面、１０ｂ  背面、１０ｃ  右側面、１１  スリット、１２  レール溝、１３  スライド溝、２１，２２  フランジ部、４１  係合突起、４２  スライド突起、４３  板バネ部、４４  突出部、４５，１３８  屈曲部、１２１，１３１  張出部、１２２，１３７  底面、１３２  スライド突起逃げ部、１３３  クリック突起、１３４  無壁部、１３５，１３６  側壁、１３８ａ，１３８ｂ  クランク段部、４３１  基端部、４３２  先端部、４４１  凹部、４５１  屈曲部上辺、４５２  屈曲部下辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015188005.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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