(57)【要約】【課題】取り決めにしたがって第１の機器を交換して第２の機器を設置した場合にあって、第２の機器の設置を間違った確率を算出するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の受付手段は、取り決めにしたがって第１の機器を交換して設置された第２の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報を受け付け、算出手段は、前記第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて、前記第２の機器の設置を間違った確率を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り決めにしたがって第１の機器を交換して設置された第２の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報を受け付ける受付手段と、
前記第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて、前記第２の機器の設置を間違った確率を算出する算出手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段によって算出された確率に応じて、前記第２の機器における動作を制限するように制御する又は前記設置の間違いを通報するように制御する制御手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
取り決めにしたがって本情報処理装置に交換された第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報を受け付ける受付手段と、
前記第１の位置情報と前記本情報処理装置の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報に基づいて、該本情報処理装置の設置を間違った確率を算出する算出手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段によって算出された確率に応じて、本情報処理装置における動作を制限するように制御する又は前記設置の間違いを通報するように制御する制御手段
をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
取り決めにしたがって第１の機器を交換して設置された第２の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報を受け付ける受付手段と、
前記第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて、前記第２の機器の設置を間違った確率を算出する算出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータである情報処理装置を、
取り決めにしたがって本情報処理装置に交換された第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報を受け付ける受付手段と、
前記第１の位置情報と前記本情報処理装置の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報に基づいて、該本情報処理装置の設置を間違った確率を算出する算出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置が交換された場合でも、その交換後の画像形成装置を中央制御装置によって正確に管理できるようにすることを課題とし、通信コントロール装置は、パラメータメモリに記憶されている画像形成装置の機種機番（識別情報）と自己に接続されている画像形成装置の機種機番とを比較して両機種機番が一致するか否かをチェックする機種機番チェックを行い、一致しなかった場合（画像形成装置が交換された場合）に機種機番の異常と判断して、その機種機番の異常を示す情報である機種機番間違い情報を通信回線を介して中央制御装置へ送信する異常時送信処理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７３４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、取り決めにしたがって第１の機器を交換して第２の機器を設置した場合にあって、第２の機器の設置を間違った確率を算出するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、取り決めにしたがって第１の機器を交換して設置された第２の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報を受け付ける受付手段と、前記第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて、前記第２の機器の設置を間違った確率を算出する算出手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記算出手段によって算出された確率に応じて、前記第２の機器における動作を制限するように制御する又は前記設置の間違いを通報するように制御する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、取り決めにしたがって本情報処理装置に交換された第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報を受け付ける受付手段と、前記第１の位置情報と前記本情報処理装置の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報に基づいて、該本情報処理装置の設置を間違った確率を算出する算出手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記算出手段によって算出された確率に応じて、本情報処理装置における動作を制限するように制御する又は前記設置の間違いを通報するように制御する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、コンピュータを、取り決めにしたがって第１の機器を交換して設置された第２の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報を受け付ける受付手段と、前記第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて、前記第２の機器の設置を間違った確率を算出する算出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００１０】
請求項６の発明は、コンピュータである情報処理装置を、取り決めにしたがって本情報処理装置に交換された第１の機器の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報を受け付ける受付手段と、前記第１の位置情報と前記本情報処理装置の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報に基づいて、該本情報処理装置の設置を間違った確率を算出する算出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の情報処理装置によれば、取り決めにしたがって第１の機器を交換して第２の機器を設置した場合にあって、第２の機器の設置を間違った確率を算出することができる。
【００１２】
請求項２の情報処理装置によれば、第２の機器における動作を制限するように制御する又は設置の間違いを通報するように制御することができる。
【００１３】
請求項３の情報処理装置によれば、取り決めにしたがって第１の機器を交換して情報処理装置を設置した場合にあって、情報処理装置の設置を間違った確率を情報処理装置が算出することができる。
【００１４】
請求項４の情報処理装置によれば、第２の機器における動作を制限するように制御する又は設置の間違いを通報するように制御することができる。
【００１５】
請求項５の情報処理プログラムによれば、取り決めにしたがって第１の機器を交換して第２の機器を設置した場合にあって、第２の機器の設置を間違った確率を算出することができる。
【００１６】
請求項６の情報処理プログラムによれば、取り決めにしたがって第１の機器を交換して情報処理装置を設置した場合にあって、情報処理装置の設置を間違った確率を情報処理装置が算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図４】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図６】第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】ネットワーク指紋の例を示す説明図である。
【図８】ネットワーク指紋の例を示す説明図である。
【図９】契約情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】ネットワーク指紋照合結果の例を示す説明図である。
【図１１】ネットワーク指紋照合結果の例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
第１の実施の形態であるサービス提供装置１００と中央管理装置１５０による情報処理システムは、取り決めにしたがってサービス提供装置Ａ（交換前のサービス提供装置）を交換してサービス提供装置１００（交換後の新たなサービス提供装置）を設置した場合にあって、サービス提供装置１００の設置を間違った確率（以下、交換間違い確率ともいう）を算出するものであって、図１の例に示すように、サービス提供装置１００と中央管理装置１５０は通信回線１９０を介して接続されており、サービス提供装置１００は、通信モジュール１０５、ネットワーク指紋作成モジュール１１０、装置ＩＤ記憶モジュール１１５、ネットワーク情報収集モジュール１２０を有しており、中央管理装置１５０は、通信モジュール１５５、装置情報管理モジュール１６０、通知処理制御モジュール１６５、ネットワーク指紋照合モジュール１７０、データベース１７５を有している。通信回線１９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、インターネット等であってもよい。ここでは、サービス提供装置Ａを交換して、サービス提供装置１００を新たに設置したものとする。つまり、サービス提供装置Ａとは交換前の機器、サービス提供装置１００は交換後の機器である。
サービス提供装置１００は、中央管理装置１５０との通信が可能な機器であって、顧客先に設置され、サービスを提供する装置である。例えば、サーバー、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）がある。
【００２０】
通信モジュール１０５は、ネットワーク指紋作成モジュール１１０と接続されており、また、通信回線１９０を介して中央管理装置１５０の通信モジュール１５５と接続されている。通信モジュール１０５は、中央管理装置１５０との間で信号、データ（例えば、装置ＩＤ，ネットワーク指紋１９２）の送受信を行う。
装置ＩＤ記憶モジュール１１５は、ネットワーク指紋作成モジュール１１０と接続されている。装置ＩＤ記憶モジュール１１５は、本実施の形態においてサービス提供装置１００自身を一意に識別するための情報（装置ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。
ネットワーク指紋作成モジュール１１０は、通信モジュール１０５、装置ＩＤ記憶モジュール１１５、ネットワーク情報収集モジュール１２０と接続されている。ネットワーク指紋作成モジュール１１０は、ネットワーク情報（サービス提供装置１００自身のネットワーク情報、サービス提供装置１００に設定されている情報、近隣機器のネットワーク情報）からネットワーク指紋を作成し、装置ＩＤとともに中央管理装置１５０に送信する。ネットワーク指紋とは、通信回線であるネットワークにおける位置を示す情報である。ネットワーク指紋は、例えば、近隣機器のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）、ＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ブロードキャスト、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で取得可能な値、サービス提供装置１００に設定（記憶）されているユーザーＩＤ、メールアドレス、ドメイン等により構成される情報である。
ネットワーク情報収集モジュール１２０は、ネットワーク指紋作成モジュール１１０と接続されている。ネットワーク情報収集モジュール１２０は、近隣のネットワーク情報を収集する。
【００２１】
通信モジュール１５５は、装置情報管理モジュール１６０と接続されており、また、通信回線１９０を介してサービス提供装置１００の通信モジュール１０５と接続されている。通信モジュール１５５は、サービス提供装置１００との間で信号、データ（例えば、装置ＩＤ，ネットワーク指紋１９２）の送受信を行う。
装置情報管理モジュール１６０は、通信モジュール１５５、通知処理制御モジュール１６５、ネットワーク指紋照合モジュール１７０、データベース１７５と接続されている。装置情報管理モジュール１６０は、契約番号と装置ＩＤを管理し、装置が交換されたこと（サービス提供装置Ａからサービス提供装置１００への交換）を検知すると、ネットワーク指紋照合モジュール１７０から、交換前の装置と交換後の装置の交換間違い確率を取得し、通知処理制御モジュール１６５に渡す。なお、交換の検知は、新たに設置されたサービス提供装置１００から設置された旨の通知を受信することによって検知する。
【００２２】
ネットワーク指紋照合モジュール１７０は、装置情報管理モジュール１６０と接続されている。ネットワーク指紋照合モジュール１７０は、ネットワーク指紋を比較し、交換間違い確率を算出する。つまり、ネットワーク指紋照合モジュール１７０は、取り決めにしたがってサービス提供装置Ａ（交換前のサービス提供装置）を交換して設置されたサービス提供装置１００の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報を、通信モジュール１５５を介して受け付ける。そして、サービス提供装置Ａの通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報と第２の位置情報に基づいて、サービス提供装置１００の設置を間違った確率を算出する。また、「取り決め」とは、例えば、後述する中央管理装置１５０のデータベース１７５に記録された契約情報であり、具体的には、その契約情報に記載された機器ＩＤの機器を設置する場所である場合や、契約情報に記載された場所に設置される機器の機器ＩＤなどの場合がある。
なお、「取り決めにしたがって」とあるが、交換する作業は、人間によって行われており、誤る場合がある。「設置を間違った」とは、その交換が前述の取り決めには沿っていないことをいう。つまり、本来の（取り決めされた）交換対象のサービス提供装置ではない装置（サービス提供装置Ａ）を交換してしまった場合をいう。したがって、「設置を間違った」場合は、サービス提供装置Ａではないサービス提供装置が本来の交換対象のサービス提供装置であって、サービス提供装置Ａは誤って交換（撤去）され、サービス提供装置１００が設置されたことになる。具体的には、顧客を誤る場合、顧客は正しいが、設置する場所を誤る場合等がある。もちろんのことながら、「設置が正しい」場合は、サービス提供装置Ａが本来の交換対象のサービス提供装置であって、サービス提供装置１００が設置される。      
【００２３】
交換間違い確率の算出方法として、ネットワーク情報の特性により、レベル分けを行う。例えば、以下のように行う。
レベル１：１００％同じネットワークにあると断定できるもの
１．装置自身のグローバルＩＰアドレスが同じ
２．隣接機器（ホップ数０）のＭＡＣアドレスが同じ
３．装置に設定されたメールアドレス
レベル２：９０％以上で同じネットワークにあると断定できるもの
１．装置自身のグローバルネットワークアドレスが同じ
２．隣接機器（ホップ数０）のＭＡＣアドレスが±８以内（同じスイッチ）
３．装置に設定されたドメイン
レベル３:３０％以上で同じネットワークにあると断定できるもの
１．ＤＨＣＰサーバーのプライベートＩＰアドレス
２．装置自身のプライベート固定ＩＰアドレス
３．装置に設定されたユーザーＩＤ
４．近隣機器（同じネットワーク内）のＳＮＭＰ値
【００２４】
また、交換間違い確率Ｘの算出アルゴリズムとして、以下のものがある。
ＩＦ（レベル１が存在する）｛
Ｘ＝０
｝
ＩＦ（レベル２が存在する）｛
Ｘ＝１０
｝ｅｌｓｅ｛
Ｘ＝整数［１００−３０×（レベル３の数）］
｝
つまり、「レベル１が存在する」ならば、交換間違い確率Ｘを０％とし、「レベル２が存在する」ならば、交換間違い確率Ｘを１０％とし、それ以外の場合は交換間違い確率Ｘを「整数［１００−３０×（レベル３の数）］」とする。なお、整数［］とは、［］内の計算結果である値を整数にする関数であり、また負数となった場合は０とするものである。
このように、ネットワーク指紋を比較することにより、サービス提供装置１００が、前の装置であるサービス提供装置Ａと同じネットワーク（正しい顧客先）に接続されていない確率（交換間違い確率）を算出する。
【００２５】
通知処理制御モジュール１６５は、装置情報管理モジュール１６０と接続されている。通知処理制御モジュール１６５はネットワーク指紋照合モジュール１７０によって算出された確率（交換間違い確率）に応じて、設置の間違いを通報するように制御する。
例えば、以下のように、交換間違い確率に応じた処理を行う。
交換間違い確率８０〜１００％  ：関係者全員にアラートメールを送信する。
交換間違い確率５０〜８０％    ：管理者と機器の担当者にアラートメールを送信する。
交換間違い確率３０〜５０％    ：機器の担当者にアラートメールを送信する。
交換間違い確率１０〜３０％    ：表示上の変更（３０〜１００％も含む）
交換間違い確率０〜１０％      ：何もしない
【００２６】
データベース１７５は、装置情報管理モジュール１６０と接続されている。データベース１７５は、契約番号、装置ＩＤ、ネットワーク指紋を関連付けて格納する。なお、サービス提供装置Ａもサービス提供装置１００と同等のモジュールを有している。サービス提供装置Ａが設置されているときに、接続されているネットワークの情報を取得し、ネットワーク指紋Ａを作成し、装置ＩＤと共に中央管理装置１５０に送信する。中央管理装置１５０は、そのネットワーク指紋Ａ、装置ＩＤをデータベース１７５に記憶している。そして、ネットワーク指紋照合モジュール１７０が、データベース１７５に記憶されている交換前のサービス提供装置Ａのネットワーク指紋Ａ、装置ＩＤと、新たに設置されたサービス提供装置１００のネットワーク指紋Ｂ、装置ＩＤを用いて、交換間違い確率を算出する。なお、サービス提供装置Ａ、サービス提供装置１００が、中央管理装置１５０にネットワーク指紋、装置ＩＤを送信するのは、定期的であってもよいし、設置時、撤去時であってもよい。
【００２７】
図２は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０２では、サービス提供装置１００のネットワーク情報収集モジュール１２０は、ネットワーク情報を収集する。
ステップＳ２０４では、サービス提供装置１００のネットワーク指紋作成モジュール１１０は、収集したネットワーク情報（サービス提供装置１００自身の設定情報等を含む）からネットワーク指紋を作成する。
ステップＳ２０６では、サービス提供装置１００の通信モジュール１０５は、装置ＩＤとネットワーク指紋を通信モジュール１０５を介して、中央管理装置１５０に送信する。
【００２８】
ステップＳ２５２では、中央管理装置１５０の通信モジュール１５５は、装置ＩＤとネットワーク指紋を受信する。
ステップＳ２５４では、中央管理装置１５０の装置情報管理モジュール１６０は、受信したネットワーク指紋を装置ＩＤに関連付けてデータベース１７５に格納する。
ステップＳ２５６では、中央管理装置１５０の装置情報管理モジュール１６０は、装置が交換されたか否かを判断し、装置が交換されたことを検知すると、ステップＳ２５８の処理を行い、それ以外の場合はステップＳ２５２へ戻る。
ステップＳ２５８では、中央管理装置１５０のネットワーク指紋照合モジュール１７０は、交換間違い確率を算出する。
ステップＳ２６０では、中央管理装置１５０の通知処理制御モジュール１６５は、交換間違い確率に応じて、以下の処理を実施する。
交換間違い確率８０〜１００％  ：関係者全員にアラートメールを送信する。
交換間違い確率５０〜８０％    ：管理者と機器の担当者にアラートメールを送信する。
交換間違い確率３０〜５０％    ：機器の担当者にアラートメールを送信する。
交換間違い確率１０〜３０％    ：表示上の変更（３０〜１００％も含む）
交換間違い確率０〜１０％      ：何もしない
サービス提供装置１００は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０６のフローを定期的に繰り返し実施する。
中央管理装置１５０は、サービス提供装置１００からネットワーク指紋を受信するとステップＳ２５４〜ステップＳ２６０の処理を実施する。
【００２９】
＜第２の実施の形態＞
図３は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。第２の実施の形態は、第１の実施の形態におけるサービス提供装置１００に動作制御モジュール３２５を付加してサービス提供装置３００にしたものであり、交換間違い確率に応じて、サービス提供装置３００の動作を制限する機能を追加する。なお、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する（以下、同様）。
サービス提供装置３００は、通信モジュール１０５、ネットワーク指紋作成モジュール１１０、装置ＩＤ記憶モジュール１１５、ネットワーク情報収集モジュール１２０、動作制御モジュール３２５を有している。サービス提供装置３００と中央管理装置１５０の間では、装置ＩＤ，ネットワーク指紋１９２、制御情報３９２が送受信される。
通信モジュール１０５は、ネットワーク指紋作成モジュール１１０、動作制御モジュール３２５と接続されており、また、通信回線１９０を介して中央管理装置１５０の通信モジュール１５５と接続されている。サービス提供装置３００の通信モジュール１０５は、装置ＩＤ，ネットワーク指紋１９２を通信回線１９０を介して、中央管理装置１５０の通信モジュール１５５へ送信する。
動作制御モジュール３２５は、通信モジュール１０５と接続されている。動作制御モジュール３２５は、中央管理装置１５０から送信されてきた制御情報３９２（制限の指示）にしたがって、サービス提供装置３００の動作を制限する。この制限には、動作の停止を含む。
中央管理装置１５０の通信モジュール１５５は、制御情報３９２を通信回線１９０を介して、サービス提供装置３００の通信モジュール１０５へ送信する。
装置情報管理モジュール１６０は、ネットワーク指紋照合モジュール１７０によって算出された交換間違い確率に応じて、サービス提供装置３００における動作を制限するように制御する指示を制御情報３９２として、通信モジュール１５５を介してサービス提供装置３００へ送信する。
【００３０】
図４は、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０２〜Ｓ４６０の処理は、図２の例に示したステップＳ２０２〜Ｓ２６０の処理と同等である。
ステップＳ４６２では、中央管理装置１５０の装置情報管理モジュール１６０は、交換間違い確率に応じた制御情報３９２を送信する。
ステップＳ４７２では、サービス提供装置３００の通信モジュール１０５は、制御情報３９２を受信する。
ステップＳ４７４では、サービス提供装置３００の動作制御モジュール３２５は、制御情報３９２にしたがって、サービス提供装置３００の動作を制限する。
【００３１】
＜第３の実施の形態＞
図５は、第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。第３の実施の形態は、第２の実施の形態におけるサービス提供装置３００にネットワーク指紋照合モジュール５７０を付加してサービス提供装置５００にしたものであり、交換間違い確率をサービス提供装置５００が算出するものであり、中央管理装置５５０内にはネットワーク指紋照合モジュール１７０を不要としたものである。つまり、図３の例に示した中央管理装置１５０からネットワーク指紋照合モジュール１７０をサービス提供装置３００へ移したものである。
サービス提供装置５００は、通信モジュール１０５、ネットワーク指紋照合モジュール５７０、ネットワーク指紋作成モジュール１１０、装置ＩＤ記憶モジュール１１５、ネットワーク情報収集モジュール１２０、動作制御モジュール３２５を有している。サービス提供装置５００と中央管理装置５５０の間では、装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９２、契約情報，装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９４、照合結果５９６が送受信される。ここで、契約情報とは、前述したように、契約内容を示す情報であって、機器ＩＤの機器が設置される場所を含み、前述した取り決めの一例である。
中央管理装置５５０は、通信モジュール１５５、装置情報管理モジュール１６０、通知処理制御モジュール１６５、データベース１７５を有している。
【００３２】
通信モジュール１０５は、ネットワーク指紋照合モジュール５７０と接続されており、また、通信回線１９０を介して中央管理装置５５０の通信モジュール１５５と接続されている。
ネットワーク指紋照合モジュール５７０は、通信モジュール１０５、ネットワーク指紋作成モジュール１１０、動作制御モジュール３２５と接続されている。ネットワーク指紋照合モジュール５７０は、取り決めにしたがってサービス提供装置５００に交換されたサービス提供装置Ａの通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第１の位置情報を、通信モジュール１０５を介し受け付ける。つまり、中央管理装置５５０からデータベース１７５に記憶されている既に交換されたサービス提供装置Ａのネットワーク指紋を受け取る。そして、第１の位置情報とサービス提供装置５００の通信回線における位置を示す情報を少なくとも含む第２の位置情報に基づいて、サービス提供装置５００の設置を間違った確率を算出する。つまり、前述のネットワーク指紋照合モジュール１７０と同等の処理を行う。
ネットワーク指紋作成モジュール１１０は、ネットワーク指紋照合モジュール５７０、装置ＩＤ記憶モジュール１１５、ネットワーク情報収集モジュール１２０と接続されており、サービス提供装置５００のネットワーク指紋をネットワーク指紋照合モジュール５７０に渡す。
動作制御モジュール３２５は、ネットワーク指紋照合モジュール５７０と接続されている。動作制御モジュール３２５は、ネットワーク指紋照合モジュール５７０によって算出された交換間違い確率に応じて、サービス提供装置５００における動作を制限するように制御する。また、通知処理制御モジュール１６５と同等の処理として、交換間違い確率に応じて、設置の間違いを通報するように制御するようにしてもよい。
サービス提供装置５００の通信モジュール１０５は、装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９２、照合結果５９６を通信回線１９０を介して、中央管理装置５５０の通信モジュール１５５へ送信する。
中央管理装置５５０の通信モジュール１５５は、契約情報，装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９４を通信回線１９０を介して、サービス提供装置５００の通信モジュール１０５へ送信する。
【００３３】
図６は、第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２〜Ｓ６５４の処理は、図２の例に示したステップＳＳ２０２〜Ｓ２５４の処理と同等である。
ステップＳ６５６では、中央管理装置５５０の装置情報管理モジュール１６０は、装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９２に対応する契約情報，装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９４をデータベース１７５から抽出する。
ステップＳ６５８では、中央管理装置５５０の通信モジュール１５５は、契約情報，装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９４を送信する。
ステップＳ６７２では、サービス提供装置５００の通信モジュール１０５は、契約情報，装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９４を受信する。
ステップＳ６７４〜Ｓ６７８の処理は、図２の例に示したステップＳ２５６〜Ｓ２６０の処理と同等である。ただし、ネットワーク指紋照合モジュール５７０が行う。
ステップＳ６８０では、サービス提供装置５００の通信モジュール１０５は、照合結果５９６を送信する。
ステップＳ６８２では、中央管理装置５５０の通信モジュール１５５は、照合結果５９６を受信する。
ステップＳ６８４では、中央管理装置５５０の装置情報管理モジュール１６０は、データベース１７５に照合結果５９６を格納する。
【００３４】
前述の実施の形態において、ネットワーク指紋の照合方法を以下のように処理してもよい。
まず、ネットワーク指紋に用いるネットワーク情報として、以下のようにする。もちろんのことながら、重みの値は例示である。
Ａ．レベル１（重み１）
１．ＩＰｖ４のグローバル固定ＩＰアドレス
２．ＩＰｖ６のグローバル固定ＩＰアドレス
３．直接接続された機器のＭＡＣアドレス
４．装置のメールアドレス
Ｂ．レベル２（重み０．８）
１．直接接続された機器のＭＡＣアドレスが±８の範囲内
２．ＩＰｖ４のグローバルネットワークアドレス
３．ＩＰｖ６のグローバルネットワークアドレス
４．装置のドメイン
Ｃ．レベル３（重み０．４）
１．ＩＰｖ４のプライベート固定ＩＰアドレス
２．装置のユーザーＩＤ
３．近隣機器のＳＮＭＰ値（機器名等）
Ｄ．レベル４（重み０．２）
１．ＤＨＣＰサーバーのプライベートＩＰアドレス
２．ＩＰｖ４のプライベートネットワークアドレス
【００３５】
次に、判定アルゴリズム（積算法）として、以下のように行う。
位置が正しい指標Ｑを以下の式によって算出する。係数は前述の重みである。
Ｑ＝１×（Ａの数）＋０．８×（Ｂの数）＋０．４×（Ｃの数）＋０．２×（Ｄの数）
指標Ｑの値に応じて、交換間違い確率を算出する。例えば、Ｑが３以上の場合は０％、Ｑが２〜３の場合は２０％、Ｑが１〜２の場合は４０％、Ｑが０．５〜１の場合は６０％、Ｑが０．５以下の場合は８０％とする。
なお、交換間違い確率に関しては、最初は予測に基づき基準値を決定し、運用を行いながらデータを取り、どの程度の値になると、交換間違いが発生するのかを実績値を用いて補正するようにしてもよい。例えば、機械学習を用いるようにしてもよい。
ネットワーク情報の種類とレベルに関しても、同様に実績値を用いて補正してもよい。
【００３６】
より具体的な例を用いて説明する。図７、図８にネットワーク指紋の例を示す。図７は、交換前の機器であるサービス提供装置Ａのネットワーク指紋を示している。つまり、行に示しているＡ〜Ｄは前述のレベル１〜４に該当し、列に示している１〜４は前述のレベル１〜４に示しているネットワーク情報である。例えば、（Ａ，１）にある値は、サービス提供装置ＡのＩＰｖ４のグローバル固定ＩＰアドレスである。図８は、交換後の機器であるサービス提供装置１００（サービス提供装置３００又はサービス提供装置５００であってもよい）のネットワーク指紋を示している。
ネットワーク指紋１（サービス提供装置Ａ）からネットワーク指紋２（サービス提供装置１００（サービス提供装置３００又はサービス提供装置５００であってもよい））に変わった場合、一致する箇所は図８の（Ａ，３）、（Ｂ，１）、（Ｂ，２）、（Ｂ，４）、（Ｃ，３）、（Ｄ，１）になる。したがって、この場合の指標Ｑの値は、以下のようになる。
Ｑ＝１×１＋０．８×３＋０．４×１＋０．２×１＝４．０
前述の判定基準にしたがうと、交換間違い確率は０％となる。
【００３７】
また、契約情報から間違って設置された場所を特定する例を示す。
ネットワーク指紋の照合により、交換間違い確率が高い場合は、交換後の機器で取得したネットワーク指紋が、別の契約における交換前の機器のネットワーク指紋と一致する可能性がある。
したがって、交換間違いの確率が高い場合は、他の契約におけるネットワーク指紋と照合し、指標Ｑの値が大きいものを抽出することで、どの機器と間違ったかを特定することが可能である。なお、「交換間違い確率が高い」、「指標Ｑの値が大きい」は、予め定められた値と比較することによって判断すればよい。
【００３８】
例えば、場所の特定は以下のように行う。
契約情報を参照することで、その機器がどの場所に設置されたかを割り出すことができる。
契約情報により、同じ会社なのか、違う会社なのかを特定することも可能であり、同じ会社であれば、フロアーなどの配置間違いの検知が可能となる。また、違う会社であれば、即座に機能を停止するなどの応急処置を取ることが可能となる。
【００３９】
また、サービスレベルに応じた対応は、以下のように行う。
例えば、機器がＶＰＮ機器などの場合は、同一会社内であれば、設置場所が間違っている場合でもＶＰＮ接続をしても構わないが、会社が異なる場合は、ＶＰＮ接続をしないなどの対応が可能である。
【００４０】
契約情報の例を図９に示す。図９は、契約情報テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。
契約情報テーブル９００は、契約番号欄９１０、装置ＩＤ欄９２０、会社ＩＤ欄９３０、会社名欄９４０、部門欄９５０、住所欄９６０、設置場所欄９７０を有している。契約番号欄９１０は、本実施の形態において、契約を一意に識別するための契約番号を記憶している。装置ＩＤ欄９２０は、本実施の形態において、装置を一意に識別するための情報（装置ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。会社ＩＤ欄９３０は、本実施の形態において、会社を一意に識別するための情報（会社ＩＤ）を記憶している。会社名欄９４０は、契約した会社名を記憶している。部門欄９５０は、契約した部門を記憶している。住所欄９６０は、その機器が設置される住所を記憶している。設置場所欄９７０は、その機器が設置される設置場所（フロアー番号等）を記憶している。
【００４１】
第１の例として、契約番号「１０２０２」の装置を交換する場合を説明する。新しい装置ＩＤは「５０３４９０４２」である。このときネットワーク指紋を照合し、Ｑ＝２．１になったとする。
交換間違い確率が２０％なので、他の契約情報との照合を行う。その結果を図１０の例に示す。
照合の結果、指標Ｑの値が３．５であることから、契約番号「１０２０１」の装置と間違っている確率が高いと判定する。この場合は、会社ＩＤ、会社名、部門、住所が同じなので、フロアー間の交換間違いであると推定する。そこで、機能停止等の処置は行わず、営業担当部門等へ確認を促すメールを送信する。
【００４２】
第２の例として、契約番号「３００１１」の装置を交換する場合を説明する。新しい装置ＩＤは「６８２４５７４１」である。このときネットワーク指紋を照合し、Ｑ＝０．４になったとする。
交換間違い確率が８０％なので、他の契約情報との照合を行う。その結果を図１１の例に示す。
照合の結果、指標Ｑの値が３．８であることから、契約番号「３００８２」の装置と間違っている確率が高いと判定する。この場合は、会社ＩＤ、会社名、部門、住所が異なるので、誤配送であると推定する。会社が異なるため、そのまま利用できるようにすると、課金情報などに不整合が発生するため、装置の動作を停止し、エラーを表示するとともに、営業担当者等の携帯電話に緊急対応メールを送信するとともに、営業担当部門及びサポート部門等へも緊急対応メールを送信する。
【００４３】
なお、本実施の形態（中央管理装置１５０、中央管理装置５５０）としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１２０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１２０２、ＲＯＭ１２０３、ＨＤ１２０４を用いている。ＨＤ１２０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。通信モジュール１５５、装置情報管理モジュール１６０、通知処理制御モジュール１６５、ネットワーク指紋照合モジュール１７０等のプログラムを実行するＣＰＵ１２０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１２０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１２０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１２０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１２０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４４】
図１３を参照して、本実施の形態（サービス提供装置１００、サービス提供装置３００、サービス提供装置５００）のハードウェア構成例について説明する。図１３に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などによって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１３１７と、プリンタなどのデータ出力部１３１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００４５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、通信モジュール１０５、ネットワーク指紋作成モジュール１１０、ネットワーク情報収集モジュール１２０、動作制御モジュール３２５、ネットワーク指紋照合モジュール５７０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００４６】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０２は、ＣＰＵ１３０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０３は、ＣＰＵ１３０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス１３０４により相互に接続されている。
【００４７】
ホストバス１３０４は、ブリッジ１３０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス１３０６に接続されている。
【００４８】
キーボード１３０８、マウス等のポインティングデバイス１３０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ１３１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などがあり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００４９】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１３０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、装置ＩＤ，ネットワーク指紋１９２、制御情報３９２、装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９２、契約情報，装置ＩＤ，ネットワーク指紋５９４、照合結果５９６などが格納される。さらに、その他の各種のデータ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。
【００５０】
ドライブ１３１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１３１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１３０７、外部バス１３０６、ブリッジ１３０５、及びホストバス１３０４を介して接続されているＲＡＭ１３０３に供給する。リムーバブル記録媒体１３１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【００５１】
接続ポート１３１４は、外部接続機器１３１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１３１４は、インタフェース１３０７、及び外部バス１３０６、ブリッジ１３０５、ホストバス１３０４等を介してＣＰＵ１３０１等に接続されている。通信部１３１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１３１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１３１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００５２】
なお、図１２に示す中央管理装置、図１３に示すサービス提供装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１２、図１３の例に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００５３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００…サービス提供装置
１０５…通信モジュール
１１０…ネットワーク指紋作成モジュール
１１５…装置ＩＤ記憶モジュール
１２０…ネットワーク情報収集モジュール
１５０…中央管理装置
１５５…通信モジュール
１６０…装置情報管理モジュール
１６５…通知処理制御モジュール
１７０…ネットワーク指紋照合モジュール
１７５…データベース
１９０…通信回線
１９２…装置ＩＤ，ネットワーク指紋
３００…サービス提供装置
３２５…動作制御モジュール
３９２…制御情報
５００…サービス提供装置
５５０…中央管理装置
５７０…ネットワーク指紋照合モジュール
５９２…装置ＩＤ，ネットワーク指紋
５９４…契約情報，装置ＩＤ，ネットワーク指紋
５９６…照合結果
【図１】
2015156065.tif 000003
【図２】
2015156065.tif 000004
【図３】
2015156065.tif 000005
【図４】
2015156065.tif 000006
【図５】
2015156065.tif 000007
【図６】
2015156065.tif 000008
【図７】
2015156065.tif 000009
【図８】
2015156065.tif 000010
【図９】
2015156065.tif 000011
【図１０】
2015156065.tif 000012
【図１１】
2015156065.tif 000013
【図１２】
2015156065.tif 000014
【図１３】
2015156065.tif 000015