(57)【要約】【課題】軸傾斜方式のベルト寄り規制手段を採用する場合に生じる波打ちによる不具合を、ベルト部材を走行させる際の負荷トルクを増大させることなく抑制することを課題とする。【解決手段】分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト装置において、分離ローラの傾斜量が所定量以下である小傾斜時には二次転写ベルトに接触しないが、分離ローラの傾斜量が当該所定量を超えた大傾斜時には二次転写ベルトにおける分離ローラとこれに隣接する二次転写ローラ６２との間に張架されているベルト部分Ｚに接触する位置に、波打ち規制ローラ６９を配置した。【選択図】図１０
2015082076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する駆動回転体を含む複数の支持回転体に張架され、該駆動回転体の回転駆動によって走行する無端状のベルト部材と、
前記複数の支持回転体のうちの少なくとも１つの支持回転体である傾斜回転体の回転軸を傾斜させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段とを有するベルト装置において、
前記傾斜回転体の回転軸の傾斜量が所定量以下である小傾斜時には前記ベルト部材に接触しないが、該傾斜回転体の回転軸の傾斜量が該所定量を超えた大傾斜時には該ベルト部材における該傾斜回転体とこれに隣接する支持回転体との間に張架されているベルト部分に接触する波打ち規制部材を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、
前記波打ち規制部材は、前記大傾斜時に前記ベルト部分と接触する箇所がベルト走行方向で前記傾斜回転体に近い側となるように構成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２のベルト装置において、
前記大傾斜時に前記波打ち規制部材が前記ベルト部分と接触したときに該波打ち規制部材を該ベルト部分に向けて付勢する付勢手段を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト装置において、
前記波打ち規制部材は、前記大傾斜時に前記ベルト部分と接触したときに該ベルト部材に連れ回って回転する従動回転体で構成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト装置において、
前記波打ち規制部材は、前記ベルト部分と接触する部分がゴム材料で形成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
複数の支持回転体に張架されて走行する無端状のベルト部材を備えたベルト装置を用い、該ベルト部材の外周面上にシート材を担持して搬送するシート材搬送装置において、
前記ベルト装置として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルト装置を用いたことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項７】
シート材搬送手段により搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記シート材搬送手段として、請求項６のシート材搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持回転体に張架されて走行する無端状のベルト部材を備えたベルト装置、無端状のベルト部材の外周面上にシート材を担持して搬送するシート材搬送装置、及び、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置としては、潜像担持体上に形成した各色のトナー像を中間転写体に一次転写した後に、シート材に対して二次転写するカラー画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置における二次転写装置には、ローラ転写方式とベルト転写方式がある。ローラ転写方式は、中間転写体と転写ローラとの間でシート材を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。一方、ベルト転写方式は、二次転写装置の支持ローラ間に張架した無端状のベルト部材（二次転写ベルト）と中間転写体との間でシート材を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。ベルト転写方式は、中間転写体との間でシート材を挟持する箇所（二次転写ニップ）のシート材搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方の二次転写ベルト部分で、シート材を吸着搬送する。そのため、中間転写体との間でシート材を挟持する箇所（二次転写ニップ）だけでなく、そのシート材搬送方向上流側や下流側でも、シート材を保持して搬送力を付与できる。よって、ベルト転写方式は、一般に、シート材の安定搬送に関してローラ転写方式よりも好適である。
【０００３】
ただし、ベルト転写方式は、一般的なベルト搬送装置と同様、二次転写ベルトがベルト幅方向の一端側へ寄ってしまったり（ベルト寄り）、ベルト幅方向の各端部へ向かうベルト寄りが繰り返されるベルト蛇行が生じたりする現象が発生し得る。ベルト寄り（ベルト蛇行を含む。）は、二次転写装置を構成する構造体の組付け寸法公差、例えば二次転写ベルトを張架支持する複数の支持ローラの回転軸の平行度やローラ外径のばらつき、二次転写ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因で発生する。詳しくは、これらの原因によって二次転写ベルトが直線走行せずに支持ローラ軸方向（ベルト幅方向）に変位した状態で走行することで、その変位した方向に寄せられてベルト寄りが発生する。
【０００４】
従来、ベルト寄りによるベルトの幅方向移動範囲（ベルト寄り範囲）を一定の規制内に収めるために、種々のベルト寄り規制手段が提案されている。本明細書において、ベルト寄り規制手段は、ベルト寄りが発生してベルトが幅方向へ移動するときに、ベルト幅方向逆向きにベルト移動させてベルト寄りを補正するものを含め、そのベルト幅方向位置が一定の規制範囲を超えてベルトが移動しないようにベルト寄りを規制するものである。
【０００５】
特許文献１には、ベルト寄りの発生を検知したら、ベルト部材を張架している傾動可能なステアリングローラ（傾斜回転体）を傾かせて、ベルト寄りを戻す方向にベルトを移動させる軸傾斜方式のベルト寄り規制手段が開示されている。この特許文献１に開示されたベルト寄り規制手段は、ベルト寄りの発生を検知する検知手段が設けられており、その検知手段の検知結果に基づいてステアリングローラの傾斜量を制御するものである。
【０００６】
また、特許文献２には、検知手段を用いずに、ベルト部材を張架している傾動可能なベルト蛇行補正用ロール（傾斜回転体）を傾かせて、ベルト寄りを戻す方向にベルトを移動させる軸傾斜方式のベルト寄り規制手段が開示されている。詳しくは、この特許文献２に開示されたベルト寄り規制手段では、ベルト蛇行補正用ロールの軸端部にベルト蛇行補正部材がロール軸に沿って移動可能に設置されている。このベルト蛇行補正部材のロール軸方向外側には傾斜面が設けられ、この傾斜面に接触するように力変換部材が装置内に固定配置されている。ベルト寄りが発生すると、ベルト端部に押されてベルト蛇行補正部材がロール軸方向外側へ移動する。この移動に伴って、ベルト蛇行補正部材の傾斜面における力変換部材の接触箇所がローラ軸の中央側に移っていくように、ベルト蛇行補正部材がロール軸方向に対して直交する方向（以下「ロール軸直交方向」という。）にも移動する。この移動によるベルト蛇行補正部材のロール軸直交方向の変位に伴って、当該ベルト蛇行補正部材が設けられたベルト蛇行補正用ロールのロール端部もロール軸直交方向へ変位する。その結果、ベルト蛇行補正用ロールが傾き、ベルト寄りを戻す方向にベルトを幅方向へ移動させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した軸傾斜方式のベルト寄り規制手段を採用したベルト装置においては、傾斜回転体の回転軸を大きく傾斜させたときに、その傾斜回転体とこれに隣接する支持回転体との間のベルト部分に波打ちが生じるという問題が生じることが判明した。具体的に説明すると、傾斜回転体の回転軸が大きく傾くと、傾斜回転体の回転軸とこれに隣接する支持回転体の回転軸とが平行でなくなる結果、傾斜回転体とこれに隣接する支持回転体との間に張架されているベルト部分に大きなねじれが生じる。これにより、傾斜回転体とこれに隣接する支持回転体との間のベルト部分では、ベルト幅方向一端側と他端側との間に速度差が生まれ、波打ちが生じてしまう。
【０００８】
このような波打ちが生じると、ベルト装置の本来の機能が阻害される。例えば、ベルト部材の外周面上にシート材を担持して搬送するシート材搬送装置に当該ベルト装置を適用した場合、ベルト部材の波打ちによってベルト部材の外周面とシート材との間の隙間が増えて、ベルト外周面上にシート材を担持する力（静電力等）が弱まる。その結果、シート材の搬送性が悪化するといった弊害をもたらす。
【０００９】
また、例えば、ベルト部材の外周面上に担持搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成装置に当該ベルト装置を適用した場合、ベルト部材の波打ちによってベルト部材の外周面とシート材との間の微小空間が部分的に発生し、その微小空間で放電が生じることがある。この場合、シート材上の画像が乱されて画像不良を引き起こす。また、例えば、ベルト部材の外周面上に担持させた画像を最終的に記録材へ転移させて画像形成を行う画像形成装置に当該ベルト装置を適用した場合、ベルト部材の波打ちによってシート材上の画像が乱されて画像不良を引き起こすおそれもある。
【００１０】
このような波打ちによる不具合の発生を抑制する方法としては、例えば、波打ちが生じるベルト部分に新たな支持回転体を追加する方法が有効である。このような新たな支持回転体を追加することで、当該新たな支持回転体と傾斜回転体との間のベルト部分では波打ちが生じ得るが、当該新たな支持回転体を追加する前に傾斜回転体と隣接していた支持回転体と当該新たな支持回転体との間のベルト部分では波打ちの発生を防止できる。よって、波打ちが生じるベルト部分を、新たな支持回転体を追加する前よりも狭い範囲に制限することができ、波打ちによる不具合が軽減される。ただし、この方法では、新たな支持回転体を追加することで、ベルト部材を走行させる際の負荷トルクが増大するという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、軸傾斜方式のベルト寄り規制手段を採用する場合に生じる波打ちによる不具合を、ベルト部材を走行させる際の負荷トルクを増大させることなく抑制できるベルト装置、シート材搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は、回転駆動する駆動回転体を含む複数の支持回転体に張架され、該駆動回転体の回転駆動によって走行する無端状のベルト部材と、前記複数の支持回転体のうちの少なくとも１つの支持回転体である傾斜回転体の回転軸を傾斜させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段とを有するベルト装置において、前記傾斜回転体の回転軸の傾斜量が所定量以下である小傾斜時には前記ベルト部材に接触しないが、該傾斜回転体の回転軸の傾斜量が該所定量を超えた大傾斜時には該ベルト部材における該傾斜回転体とこれに隣接する支持回転体との間に張架されているベルト部分に接触する波打ち規制部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、軸傾斜方式のベルト寄り規制手段を採用する場合に生じる波打ちによる不具合を、ベルト部材を走行させる際の負荷トルクを増大させることなく抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおける二次転写装置及びその近傍を拡大した模式図である。
【図３】同二次転写装置の斜視図である。
【図４】組み付け直後における二次転写装置の軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図である。
【図５】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図である。
【図６】組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
【図７】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
【図８】二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である
【図９】同軸傾斜機構における軸傾斜部材の斜視図である。
【図１０】（ａ）は、分離ローラが傾斜していない状態における二次転写装置を、二次転写ローラ回転軸方向から見たときの模式図である。（ｂ）は、分離ローラが大きく傾斜した状態（大傾斜時）における二次転写装置を、二次転写ローラ回転軸方向から見たときの模式図である。
【図１１】変形例における波打ち規制ローラの回転軸方向一端側の構成を示す模式図である。
【図１２】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図１３】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
本プリンタに、その本体筐体内に配置された４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。具体的には、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、本実施形態における各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１６】
４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して、像担持体である中間転写体として、無端ベルト状部材の中間転写ベルト５１が配置されている。各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの外周面は、それぞれ中間転写ベルト５１の外周面に当接している。本実施形態の中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、駆動ローラ５３、斥力ローラ５４、入口ローラ５５等の支持ローラ（支持回転体）に巻き掛けられ、張架されている。これらの支持ローラのうちの１つである駆動ローラ５３は、図示しない駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ５３の回転駆動により中間転写ベルト５１が図中矢印Ａの向きに走行する。
【００１７】
中間転写ベルト５１は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、体積抵抗率を１０８〜１０１２［Ω・ｃｍ］、かつ、表面抵抗率を１０９〜１０１３［Ω／□］の範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じて、中間転写ベルト５１の表面に離型層をコートしてもよい。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
中間転写ベルト５１の製造方法は、注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。中間転写ベルト５１の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、記録紙剥離工程などで中間転写ベルト５１の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、中間転写ベルト５１の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内であるのが好ましい。
【００１９】
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト５１の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２０】
各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に各色トナー像を形成する構成及び動作、並びに、各色トナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００２１】
ブラック用感光体１ａは、図１中反時計回り方向に回転駆動する。感光体１ａの外周面には、図示しない除電装置からの光が照射されることで、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体外周面は、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体外周面は、図示しない露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。本実施形態においては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００２２】
中間転写ベルト５１の内周面側には、感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト５１の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト５１上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００２３】
４色のトナー像をすべて使うフルカラーモードにおいては、他の色の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像は、中間転写ベルト５１上に一次転写されているブラックトナー像に重ね合わさるようにして、順次一次転写される。
【００２４】
一方、ブラック単色モードにおいては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを感光体１ｂ，１ｃ，１ｄから離間させることで、マゼンタ、シアン、イエロー用の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄを中間転写ベルト５１から離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト５１に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００２５】
また、図１に示すように、プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、シート材としての転写紙Ｐを図中矢印Ｂの方向へ送り出す。送り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対１６により、所定のタイミングで斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト５１の部分と、これに対向配置された二次転写ベルト６１の部分とが当接している二次転写ニップへと給送される。このとき、斥力ローラ５４には所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５１上のトナー像が転写紙Ｐに二次転写される。
【００２６】
無端状のベルト部材としての二次転写ベルト６１は、二次転写ローラ６２と分離回転体である分離ローラ６３とに張架されている。本実施形態では、二次転写ローラ６２が駆動ローラとなって回転駆動することで、二次転写ベルト６１は、図中矢印Ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された転写紙Ｐは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。そして、転写紙Ｐは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離し、二次転写ベルト６１の転写紙搬送方向下流側に配置されている搬送ベルト１７によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。この搬送ベルト１７は、入口回転体としての駆動ローラである入口ローラ１７Ａと従動回転体である従動ローラ１７Ｂとに張架されている。そして、転写紙Ｐが定着装置１８を通る際に、転写紙Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により転写紙Ｐに定着される。定着装置１８を通過した転写紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。
【００２７】
また、トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５１上に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、そのクリーニングブレード２１を中間転写ベルト５１の走行方向に対してカウンタ方向から当接させている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電式のものとしてもよい。
【００２８】
次に、二次転写ベルト６１を備えた二次転写装置６０におけるベルト寄り規制手段の構成及び動作について説明する。
本実施形態における二次転写装置６０のベルト寄り規制手段は、軸傾斜方式であり、二次転写ベルト６１を張架する一方の支持ローラである傾斜回転体としての分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで、二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜機構７０で構成されている。
【００２９】
図２は、二次転写装置６０及びその近傍を拡大した模式図である。0
図３は、二次転写装置６０の斜視図である。ただし、後述する波打ち規制ローラ６９の図示は省略してある。
図４は、組み付け直後における二次転写装置６０の軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
図５は、ベルト寄り規制後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
【００３０】
本実施形態の分離ローラ６３は、その回転軸６３ａの両端を、それぞれ別個の回転軸支持アーム６４に支持されている。各回転軸支持アーム６４は、それぞれ、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの各端部に対して回動自在に取り付けられており、二次転写装置６０のフレーム６８に一端が固定されたアームスプリング６６によって、図４時計回り方向に付勢されている。二次転写ベルト６１にベルト寄りが生じていない組み付け直後の状態においては、アームスプリング６６の付勢力により、フレーム６８に回転軸支持アーム６４が突き当たった位置で、回転軸支持アーム６４の回動位置が保持される（図４）。
【００３１】
また、各回転軸支持アーム６４は、図４及び図５に示すように、分離ローラ６３の回転軸６３ａを軸受けする軸受部６５を、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向にスライド可能に支持している。軸受部６５は、回転軸支持アーム６４に対し、テンションスプリング６７により、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向に径方向外側に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ６３は、常に二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２とに張架される二次転写ベルト６１に所定のテンションを付与することができる。
【００３２】
図６は、二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って切断した切断面で示した模式図である。
分離ローラ６３には、分離ローラ６３と軸受部６５との間の回転軸６３ａ上に、軸方向変位部材を構成するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が設けられている。ベルト寄り検知部材７１は、二次転写ベルト６１の端部と接触するフランジ部７１ａを備えている。二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動して二次転写ベルト６１の端部がフランジ部７１ａに当接すると、その力を受けて、ベルト寄り検知部材７１は分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。ベルト寄り検知部材７１が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材７１に対して回転軸６３ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材７２も回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００３３】
また、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａには、回転軸６３ａの軸方向外側から、固定部材であるフレーム６８の当接部６８ａが当接している。このとき、当該軸傾斜部材７２が設けられている分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、軸受部６５を介して、アームスプリング６６によって付勢されている回転軸支持アーム６４に支持されているため、図６中上側に向かう付勢力を受けている。そのため、ベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに二次転写ベルト６１の端部が当接していない状態であれば、アームスプリング６６の付勢力により、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端に連続している被ストッパ面７２ｂに、フレーム６８のストッパ面６８ｂが当接する位置で、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が規制される。すなわち、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持される。
【００３４】
この状態から、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を受けて、ベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａに沿ってフレーム６８の当接部６８ａが相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が傾斜面７２ａの上側へ変位する。その結果、二次転写ベルト６１が移動する方向の軸方向端部側における分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、図７に示すように、アームスプリング６６の付勢力に抗して押し下げられる。このとき、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、二次転写ベルト６１の端部がベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに接触していないため、図６に示すように、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持されている。したがって、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、その回転軸６３ａは傾斜することになる。
【００３５】
このようにして分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、二次転写ベルト６１の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６１は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６１のベルトよりが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００３６】
ここで、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾けることによりベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図８は、二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である。
二次転写ベルト６１を剛体であると仮定し、分離ローラ６３に進入する前の二次転写ベルト６１上の任意の一地点（ここではベルト端部上の地点Ｅとする。）に注目する。２つのローラ６２，６３に張架されている二次転写ベルト６１が完全に水平あるいは平行な状態であれば、分離ローラ６３に進入する直前の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅと、分離ローラ６３から抜けた直後の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅに対応する地点Ｅ’との間では、分離ローラ６３の回転軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、二次転写ベルト６１にベルト寄りは発生しない。
【００３７】
一方、分離ローラ６３の回転軸６３ａが二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾いている場合、その傾斜角をαとすると、二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅは、分離ローラ６３の周面に沿って移動する間に、図８に示すように、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６３の回転軸方向へ変位する。したがって、分離ローラ６３の回転軸６３ａを、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾斜角αだけ傾ければ、二次転写ベルト６１を分離ローラ６３の回転にあわせて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。
【００３８】
二次転写ベルト６１の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６１の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図７に示すように、二次転写ベルト６１が図７中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、このベルト寄りによって軸傾斜部材７２が分離ローラ回転軸方向へ移動して分離ローラ６３の回転軸６３ａが図中下側へ下がることで、二次転写ベルト６１を図７中左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。そして、二次転写ベルト６１にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６１の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６１のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６１に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６１のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００３９】
このように、本実施形態における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００４０】
次に、軸傾斜部材７２の構成について説明する。
図９は、本実施形態における軸傾斜部材７２の斜視図である。
本実施形態の軸傾斜部材７２は、円筒形状本体の外周面に傾斜面７２ａをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面７２ａは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。このように傾斜面７２ａを曲面で構成している理由には２つある。１つ目に理由は、分離ローラ６３の回転軸６３ａ回りに軸傾斜部材７２が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６３の傾き角が変化しないようにするためである。２つ目の理由は、フレーム６８の当接部６８ａとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減して、二次転写ベルト６１の端部とベルト寄り検知部材７１との当接圧を低減し、二次転写ベルト６１の端部の劣化を抑制して二次転写ベルト６１の寿命を延ばすためである。なお、本実施形態において、傾斜面７２ａの回転軸６３ａに対する傾斜角度βは３０°であり、軸傾斜部材７２の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【００４１】
また、二次転写ベルト６１の端部には、ベルト寄り検知部材７１との当接によって曲げ応力が繰り返し作用するので、亀裂等の破損が生じやすい。そのため、二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けるのが好ましい。
【００４２】
次に、本発明の特徴部分である、波打ち規制ローラ６９について説明する。
二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制するために、軸傾斜機構７０により分離ローラ６３の回転軸に所定傾斜量を超える大きな傾斜が生じた場合、分離ローラ６３の回転軸とこれに隣接する二次転写ローラ６２の回転軸とが平行でなくなる。この場合、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２との間のベルト部分に大きなねじれが発生し、当該ベルト部分では、ベルト幅方向一端側と他端側との間に速度差が生まれる。その結果、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２との間のベルト部分に波打ちが生じてしまう。
【００４３】
このような波打ちが生じると、二次転写ベルト６１の外周面と転写紙Ｐとの間の隙間が増えて、二次転写ベルト６１の外周面上に転写紙を担持する力（静電力等）が弱まり、転写紙Ｐの搬送性が悪化する。また、波打ちの発生により二次転写ベルト６１の外周面と転写紙Ｐとの間の微小空間が部分的に発生し、その微小空間で放電が生じて、転写紙上の未定着トナー像が乱されて画像不良を引き起こす。
【００４４】
図１０（ａ）は、分離ローラ６３が傾斜していない状態（傾斜量ゼロ）における二次転写装置６０を、二次転写ローラ６２の回転軸方向から見たときの模式図である。
図１０（ｂ）は、分離ローラ６３が大きく傾斜した状態（大傾斜時）における二次転写装置６０を、二次転写ローラ６２の回転軸方向から見たときの模式図である。
【００４５】
本実施形態における波打ち規制ローラ６９は、その回転軸が二次転写ローラ６２の回転軸と平行となるように配置された従動ローラである。この波打ち規制ローラ６９は、分離ローラ６３の傾斜量が所定量以下である小傾斜時には、図１０（ａ）に示すように、二次転写ベルト６１に接触しないが、分離ローラ６３の傾斜量が当該所定量を超えた大傾斜時には、図１０（ｂ）に示すように、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２との間に張架されているベルト部分Ｚに接触する位置に、配置されている。
【００４６】
分離ローラ６３が傾斜すると、二次転写ベルト６１のベルト内周面が波打ち規制ローラ６９に近づいてきて、その傾斜量が所定量を超えると、二次転写ベルト６１のベルト内周面が波打ち規制ローラ６９に接触する。そして、分離ローラ６３の傾斜量が更に増えると、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２との間のベルト部分Ｚの張力により波打ち規制ローラ６９が押し込まれる。本実施形態においては、波打ち規制ローラ６９の回転軸がその押し込み方向へ変位しないように支持されている。そのため、波打ち規制ローラ６９に接触したベルト箇所はそれ以上変位することはない。その結果、波打ち規制ローラ６９と二次転写ローラ６２との間のベルト部分Ｘについては、ねじれが少ない状態に保つことができ、波打ちの発生が防止できる。
【００４７】
本実施形態においても、波打ち規制ローラ６９と分離ローラ６３との間のベルト部分Ｙについては波打ちが発生し得る。ただし、波打ち規制ローラ６９が設けられていない構成では、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３との間のベルト部分Ｚの全域にわたって波打ちが発生し得たところ、本実施形態では、波打ち規制ローラ６９を設けたことで、波打ちが生じるベルト部分Ｙを狭い範囲に制限できている。よって、波打ちによる不具合を軽減できる。
【００４８】
しかも、本実施形態においては、分離ローラ６３の傾斜量が所定傾斜量を超えるまでの小傾斜時においては、波打ち規制ローラ６９が二次転写ベルト６１に対して非接触の状態となっている。したがって、波打ち規制ローラ６９を二次転写ベルト６１に常時接触させる構成と比較して、二次転写ベルト６１に与える負荷トルクを小さく抑えることができる。また、二次転写ベルト６１の内周面に与える損傷等のダメージも軽減できる。波打ち規制ローラ６９の表層は金属製でも良いが、ゴム部材の方が二次転写ベルト６１の内周面を傷つけにくくなるため、好ましい。
【００４９】
特に、本実施形態の波打ち規制ローラ６９は、二次転写ベルト６１と接触したときに二次転写ベルト６１に連れ回って回転する従動回転体で構成されている。そのため、波打ち規制ローラ６９が例えば非回転体であり、走行する二次転写ベルト６１の内周面に対して波打ち規制ローラ６９が摺動するような構成と比較して、二次転写ベルト６１に与える負荷トルクを小さく抑えることができる。
【００５０】
波打ち規制ローラ６９は、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３との間に張架されるベルト部分のどこに接触するように配置しても、波打ちによる不具合を軽減することについては一定の効果が得られるが、なるべく分離ローラ６３に近い側で接触するように配置するのが好ましい。波打ちの発生を防止できる波打ち規制ローラ６９と二次転写ローラ６２との間のベルト部分Ｘを広く得ることができ、波打ちによる不具合を軽減する効果が高まるからである。
【００５１】
〔変形例〕
次に、本実施形態における波打ち規制ローラ６９の一変形例について説明する。
本変形例の波打ち規制ローラ６９は、図１１に示すように、その回転軸６９ａの両端部が、波打ち規制ローラ６９と二次転写ベルト６１のベルト内周面とを接離させる方向に延びるガイドレール７５に対してスライド移動可能に支持されている。規制ローラ６９の回転軸６９ａの各端部は、付勢手段としてのスプリング７６によって波打ち規制ローラ６９を二次転写ベルト６１のベルト内周面に向かう方向へ付勢されている。これにより、波打ち規制ローラ６９が二次転写ベルト６１のベルト内周面に接触していない小傾斜時には、図１１に示すように、スプリング７６の付勢力によって波打ち規制ローラ６９の回転軸６９ａの各端部がガイドレール７５の一端へ押し付けられる位置に位置決めされる。
【００５２】
一方、分離ローラ６３が傾斜すると、二次転写ベルト６１のベルト内周面が波打ち規制ローラ６９に近づいてきて、その傾斜量が所定量を超えると、二次転写ベルト６１のベルト内周面が波打ち規制ローラ６９に接触する。そして、分離ローラ６３の傾斜量が更に増えると、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２との間のベルト部分の張力により、波打ち規制ローラ６９が押され、その回転軸６９ａがガイドレール７５に沿ってスプリング７６の付勢力に抗して変位する。
【００５３】
分離ローラ６３が大きく傾斜して二次転写ベルト６１の内周面が波打ち規制ローラ６９に接触するとき、二次転写ベルト６１のベルト幅方向一端側だけが波打ち規制ローラ６９に接触することになる。そのため、前記実施形態のように波打ち規制ローラ６９が波打ち規制ローラ６９の回転軸が変位しないように支持されていると、二次転写ベルト６１のベルト幅方向一端側と他端側との間に大きな張力差が発生して、安定したベルト走行が損なわれるおそれがある。
【００５４】
本変形例によれば、分離ローラ６３が大きく傾斜して二次転写ベルト６１の内周面が波打ち規制ローラ６９に接触したとき、スプリング７６の付勢力によって二次転写ベルト６１のベルト幅方向一端側と他端側との間の張力バランスをとることができる。よって、安定したベルト走行が損なわれる事態を回避することができる。
【００５５】
次に、本実施形態の画像形成装置で用いられるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置で用いられるトナーは、重合法によって生成された重合トナーである。さらに、トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【００５６】
図１２は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。図１３は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【００５７】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記の式（１）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
ＳＦ−１  ＝  ｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（１）
【００５８】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、数４で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
ＳＦ−２  ＝  ｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（２）
【００５９】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００６０】
また、トナー粒径は体積平均粒径で４［μｍ］〜１０［μｍ］の範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなったりする。逆に、これよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実例では、トナー粒径の体積平均粒径６．５［μｍ］のものを用いた。
【００６１】
本実施形態（前記変形例を含む。）においては、分離ローラ６３の回転軸の両端部にそれぞれ軸傾斜機構７０を配置したものであり、分離ローラ６３の軸方向中央を揺動中心として分離ローラ６３を傾斜させる構成である。このような構成においては、ベルト幅方向のいずれの側にベルト寄りが生じる場合でも、分離ローラ６３の傾斜により二次転写ベルト６１の内周面が波打ち規制ローラ６９に近づく方向へ変位する。そのため、波打ち規制ローラ６９は、上述した実施形態や変形例のように、二次転写ベルト６１の内周面側の非接触位置に位置決めしておくという簡易な構成で、大傾斜時における波打ちによる不具合を抑制できる。
【００６２】
しかしながら、ベルト寄り規制手段として、分離ローラ６３の回転軸の一端部のみを揺動させ、分離ローラ６３の回転軸の他端側を揺動中心として分離ローラ６３を傾斜させる構成を採用した場合、前記のような簡易な構成では大傾斜時における波打ちによる不具合を抑制するには不十分である。より詳しくは、ベルト寄りの向きによっては、そのベルト寄りを規制するために分離ローラ６３を傾斜させたとき、二次転写ベルト６１の内周面が波打ち規制ローラ６９から離れる方向へ変位する。このベルト寄りの向きにおける大傾斜時には、波打ち規制ローラ６９を二次転写ベルト６１の内周面側の非接触位置に位置決めしておくという簡易な構成では、波打ち規制ローラ６９が二次転写ベルト６１に接触せず、波打ちによる不具合を抑制できない。
【００６３】
したがって、ベルト寄り規制手段が、分離ローラ６３の回転軸の一端部のみを揺動させ、分離ローラ６３の回転軸の他端側を揺動中心として分離ローラ６３を傾斜させる構成の場合には、波打ち規制ローラ６９を可動式の構成とするのが好ましい。具体的には、二次転写ベルト６１の内周面に対して接離する方向に波打ち規制ローラ６９を移動させる移動手段を設ける。そして、いずれの向きのベルト寄りでも、小傾斜時には二次転写ベルト６１に接触しないが、大傾斜時には二次転写ベルト６１に接触する位置に波打ち規制ローラ６９が移動するように、前記移動手段を制御する制御手段を設ける。このような構成によれば、分離ローラ６３の回転軸の他端側を揺動中心として分離ローラ６３を傾斜させる構成において、いずれの向きのベルト寄りが発生したときでも、大傾斜時に波打ち規制ローラ６９を二次転写ベルト６９に接触させ、波打ちによる不具合を抑制することができる。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転駆動する二次転写ローラ６２等の駆動回転体を含む複数の支持回転体６２，６３に張架され、該駆動回転体の回転駆動によって走行する二次転写ベルト６１等の無端状のベルト部材と、前記複数の支持回転体のうちの少なくとも１つの支持回転体である分離ローラ６３等の傾斜回転体の回転軸を傾斜させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜機構７０等のベルト寄り規制手段とを有するベルト装置において、前記傾斜回転体の回転軸の傾斜量が所定量以下である小傾斜時には前記ベルト部材に接触しないが、該傾斜回転体の回転軸の傾斜量が該所定量を超えた大傾斜時には該ベルト部材における該傾斜回転体とこれに隣接する二次転写ローラ６２等の支持回転体との間に張架されているベルト部分Ｚに接触する波打ち規制ローラ６９等の波打ち規制部材を有することを特徴とする。
傾斜回転体の回転軸が傾斜すると、傾斜回転体とこれに隣接する支持回転体との間に張架されているベルト部分のベルト幅方向一端側が、波打ち規制部材に近づく方向へ変位していき、所定傾斜量を超えると波打ち規制部材に接触する。これにより、傾斜回転体の傾斜量が所定傾斜量を超えた後は、当該ベルト部分のベルト幅方向一端側の波打ち規制部材と接触した箇所の変位量は、波打ち規制部材に接触しない場合と比較して小さくなるか、又はゼロになる。その結果、傾斜回転体に隣接していた前記支持回転体と波打ち規制部材との間のベルト部分では、波打ちを生じさせるほどの大きなねじれの発生が抑制され、波打ちの発生が防止できる。このとき、波打ち規制部材と傾斜回転体との間のベルト部分には波打ちが発生し得るものの、波打ち規制部材を設けたことにより波打ちが生じるベルト部分を狭い範囲に制限できる結果、波打ちによる不具合を軽減できる。
しかも、傾斜回転体の傾斜量が所定傾斜量を超えるまでの小傾斜時においては、波打ち規制部材がベルト部材に対して非接触の状態となっているので、波打ち規制部材がベルト部材に与える負荷トルクは小さく抑えられる。
【００６５】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記波打ち規制部材は、前記大傾斜時に前記ベルト部分と接触する箇所がベルト走行方向で前記傾斜回転体に近い側となるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、波打ちが生じるベルト部分をより狭い範囲に制限できるので、波打ちによる不具合を軽減する高い効果が得られる。
【００６６】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記大傾斜時に前記波打ち規制部材が前記ベルト部分と接触したときに該波打ち規制部材を該ベルト部分に向けて付勢するスプリング７６等の付勢手段を有することを特徴とする。
これによれば、傾斜回転体が大きく傾斜してベルト部材が波打ち規制部材に接触したとき、付勢手段の付勢力によってベルト部材のベルト幅方向一端側と他端側との間の張力バランスをとることができる。よって、安定したベルト走行が損なわれる事態を回避することができる。
【００６７】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記波打ち規制部材は、前記大傾斜時に前記ベルト部分と接触したときに該ベルト部材に連れ回って回転する従動回転体で構成されていることを特徴とする。
これによれば、波打ち規制部材がベルト部材に与える負荷トルクを更に小さく抑えることができる。
【００６８】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記波打ち規制部材は、前記ベルト部分と接触する部分がゴム材料で形成されていることを特徴とする。
これによれば、波打ち規制部材がベルト部材に接触することにより与えるベルト部材のダメージを軽減することができる。
【００６９】
（態様Ｆ）
複数の支持回転体に張架されて走行する二次転写ベルト６１等の無端状のベルト部材を備えたベルト装置を用い、該ベルト部材の外周面上に転写紙Ｐ等のシート材を担持して搬送する二次転写装置６０等のシート材搬送装置において、前記ベルト装置として、前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様に係るベルト装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、シート材を担持するベルト担持面に生じ得る波打ちの発生範囲を制限できる結果、波打ちによるシート材の搬送性悪化等の弊害を抑制することができる。
【００７０】
（態様Ｇ）
シート材搬送手段により搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成装置において、前記シート材搬送手段として、前記態様Ｆに係るシート材搬送装置を用いることを特徴とする。
これによれば、ベルト部材の波打ちによるシート材の搬送性悪化や、ベルト部材の波打ちによってシート材上の画像が乱されて画像不良を引き起こすといった弊害を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  感光体
５１  中間転写ベルト
６０  二次転写装置
６１  二次転写ベルト
６２ 二次転写ローラ
６３  分離ローラ
６９  波打ち規制ローラ
７０  軸傾斜機構
７５  ガイドレール
７６  スプリング
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特許第４５８６５９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０３２８６号公報
【図１】
2015082076.tif 000003
【図２】
2015082076.tif 000004
【図３】
2015082076.tif 000005
【図４】
2015082076.tif 000006
【図５】
2015082076.tif 000007
【図６】
2015082076.tif 000008
【図７】
2015082076.tif 000009
【図８】
2015082076.tif 000010
【図９】
2015082076.tif 000011
【図１０】
2015082076.tif 000012
【図１１】
2015082076.tif 000013
【図１２】
2015082076.tif 000014
【図１３】
2015082076.tif 000015