(57)【要約】【課題】電線の素線のひずみ振幅と電線の耐用曲げ回数との相関を示す試験データを得るのに適した電線の曲げ試験方法及びその装置を提供すること。【解決手段】電線９の第一部位９１が固定された状態で、第二部位９２が弧状経路Ｌａに沿って２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間で繰り返し往復移動させられる。電線９が断線状態になるまでの第二部位９２の往復移動の回数が計測される。電線が断線する前に、第二部位９２が折り返し点Ｐ２に位置するときの電線９の曲がり度合いが測定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の第一部位を固定した状態で前記電線の第二部位を保持しつつ該第二部位を予め定められた弧状経路に沿って２箇所の折り返し点の間で繰り返し往復移動させることにより前記電線を繰り返し曲げる曲げ工程と、
前記曲げ工程が開始されてから前記電線が予め定められた断線状態になるまでの前記電線の前記第二部位の往復移動の回数を計測して記録する計数工程と、
前記曲げ工程が開始されてから前記電線が前記断線状態になる前に、前記電線の前記第二部位が少なくとも前記第一部位の固定位置に近い方の前記折り返し点に位置するときの前記電線における曲がった部分の曲がり度合いを測定する曲がり度合い測定工程と、を含む電線の曲げ試験方法。
【請求項２】
前記曲がり度合い測定工程は、
少なくとも前記電線における曲がった部分をカメラで撮影する撮影工程と、
前記撮影工程により得られた画像を画像処理機で画像処理することによって前記曲がり度合いの測定値を導出する画像処理工程と、を含む、請求項１に記載の電線の曲げ試験方法。
【請求項３】
前記電線の前記曲がり度合いの測定値と前記電線の素線の太さの値とに基づいて前記曲げ工程における前記電線の素線のひずみ振幅を算出して記録するひずみ振幅算出工程をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の電線の曲げ試験方法。
【請求項４】
複数の前記曲げ工程が、前記弧状経路における２箇所の前記折り返し点の間隔がそれぞれ異なる曲げ条件の下で並行して行われる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電線の曲げ試験方法。
【請求項５】
電線の第一部位を固定する固定機構と、
前記電線の第二部位を保持しつつ予め定められた弧状経路に沿って２箇所の折り返し点の間で繰り返し往復移動させる往復機構と、
前記電線の前記第二部位の往復移動の回数を計測する計数機と、
前記電線の前記第二部位が少なくとも前記第一部位の固定位置に近い方の前記折り返し点に位置するときの前記電線における曲がった部分の曲がり度合いを測定する曲がり度合い測定器と、を含む電線の曲げ試験装置。
【請求項６】
前記曲がり度合い測定器は、
少なくとも前記電線における曲がった部分を撮影するカメラと、
前記カメラで得られた画像の画像処理によって前記曲がり度合いの測定値を導出する画像処理機と、を含む、請求項５に記載の電線の曲げ試験装置。
【請求項７】
前記往復機構は、前記弧状経路における２箇所の前記折り返し点の間隔を変更可能な往復範囲可変機構を含む、請求項５又は請求項６に記載の電線の曲げ試験装置。
【請求項８】
複数の前記電線各々の前記第一部位を固定する複数の前記固定機構を備え、
前記往復機構は、
複数の前記電線各々の前記第二部位を保持する複数の電線保持部と、
１つのモータの回転に連動して、前記モータの回転動作を、複数の前記電線保持部各々を前記弧状経路に沿って往復させる動作に変換する複数のリンク機構と、を含み、
前記リンク機構各々が前記往復範囲可変機構を含む、請求項７に記載の電線の曲げ試験装置。
【請求項９】
前記電線の前記曲がり度合いの測定値と前記電線の素線の太さの値とに基づいて前記固定機構及び前記往復機構によって曲げられる前記電線の素線のひずみ振幅を算出して記録するひずみ振幅算出機をさらに備える、請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の電線の曲げ試験装置。
【請求項１０】
前記電線が予め定められた断線状態になったことを検知する断線検知機をさらに備え、
前記計数機は、前記往復機構による前記電線の第二部位の往復移動が開始されてから前記断線検知機が前記断線状態を検知するまでの前記電線の前記第二部位の往復移動の回数を計測して記録する、請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の電線の曲げ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の曲げ試験方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、例えば、車両の本体からドアに亘って配線されるドア用ワイヤハーネスなどのように、通常の使用条件の下で繰り返し曲げられる場合がある。そのように繰り返し曲げられるワイヤハーネスに用いられる電線の耐久性（曲げ耐性）は、試験により予め評価される。
【０００３】
例えば、特許文献１が示す試験装置は、電線の２箇所の部位のうちの一方を固定する電線固定台と、他方の部位を直線経路に沿って電線固定台に対して接近及び離隔させる往復駆動手段とを備える。電線は、この試験装置を用いて試験される場合、往復駆動手段の往復動作によって繰り返し曲げられる。
【０００４】
また、ＭＩＬ規格（ＭＩＬ−Ｃ−１３７７７）に準拠した電線の曲げ試験も知られている。ＭＩＬ規格に準拠した電線の曲げ試験では、重りが連結された電線の第一端が垂れ下がり、電線の中間部が一対のマンドレルの間に配置された状態で、電線の第二端が弧状の経路に沿って左右に往復移動される。これにより、電線の曲げ対象部分（中間部）が、一対のマンドレル各々の凸状の湾曲面に沿って左右に繰り返し曲げられる。
【０００５】
そして、一般的な電線の曲げ試験では、電線が断線状態になるまでの電線の曲げ回数が計測される。以下、特定の試験条件の下で電線が断線状態になるまでの電線の曲げ回数のことを耐用曲げ回数と称する。なお、電線が予め定められた回数まで繰り返して曲げられた後に、電線の状態が検査される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５７９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電線の曲げ試験は、予め試験対象として選定された電線が、曲げ方向の既定の外力を繰り返して受けた場合に、その電線が要求される曲げ耐性を満たすか否かを確認するための試験である。
【０００８】
一方、ワイヤハーネスの設計においては、要求される曲げ耐性を満たす可能性の高い電線を、複数種類の電線の候補の中から効率的に選定できることが重要である。
【０００９】
例えば、電線の曲げ耐性は、繰り返し曲げられる電線における素線のひずみ振幅との相関が高いと考えられる。そのため、電線の素線の材料ごとに、電線の素線のひずみ振幅と電線の耐用曲げ回数との相関を示す試験データが蓄積されていれば、要求される曲げ耐性を満たす電線を効率的に選定することが可能となる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１には、電線の素線のひずみ振幅と電線の耐用曲げ回数との相関を示す試験データを得るのに適した装置及び方法は示されていない。
【００１１】
例えば、特許文献１に示される装置を用いた試験において、電線の素線のひずみ振幅を大きくするためには、往復駆動手段が電線の保持部を大きな振幅で移動させることになる。この場合、電線は、試験装置が保持する２箇所の近傍の部分とそれらの中間位置の部分とが、それぞれ異なる曲率で曲がる。そのため、曲げ試験中の電線の素線のひずみ振幅を特定することが難しい。
【００１２】
また、ＭＩＬ規格に準拠した電線の曲げ試験では、電線は、曲げ方向の外力の他に、マンドレルから押される力と、重りによる引張力とを受ける。そのため、マンドレル及び重りが電線に付与する力が外乱となり、電線の素線のひずみ振幅と電線の曲げ耐性との関係を特定するための試験データを得ることができない。また、ＭＩＬ規格に準拠した電線の曲げ試験の条件は、車両における電線の使用条件にそぐわない。
【００１３】
本発明は、電線の素線のひずみ振幅と電線の耐用曲げ回数との相関を示す試験データを得るのに適した電線の曲げ試験方法又は電線の曲げ試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１態様に係る電線の曲げ試験方法は、以下に示される各工程を含む。第１の工程は、電線の第一部位を固定した状態で上記電線の第二部位を保持しつつ該第二部位を予め定められた弧状経路に沿って２箇所の折り返し点の間で繰り返し往復移動させることにより上記電線を繰り返し曲げる曲げ工程である。第２の工程は、上記曲げ工程が開始されてから上記電線が予め定められた断線状態になるまでの上記電線の上記第二部位の往復移動の回数を計測して記録する計数工程である。第３の工程は、上記曲げ工程が開始されてから上記電線が上記断線状態になる前に、上記電線の上記第二部位が少なくとも上記第一部位の固定位置に近い方の上記折り返し点に位置するときの上記電線における曲がった部分の曲がり度合いを測定する曲がり度合い測定工程である。
【００１５】
第２態様に係る電線の曲げ試験方法は、第１態様に係る電線の曲げ試験方法の一態様である。第２態様に係る電線の曲げ試験方法において、上記曲がり度合い測定工程は、撮影工程と画像処理工程とを含む。上記撮影工程は、少なくとも上記電線における曲がった部分をカメラで撮影する工程である。上記画像処理工程は、上記撮影工程により得られた画像を画像処理機で画像処理することによって上記曲がり度合いの測定値を導出する工程である。
【００１６】
第３態様に係る電線の曲げ試験方法は、第１態様又は第２態様に係る電線の曲げ試験方法の一態様である。第３態様に係る電線の曲げ試験方法は、上記電線の上記曲がり度合いの測定値と上記電線の素線の太さの値とに基づいて上記曲げ工程における上記電線の素線のひずみ振幅を算出して記録するひずみ振幅算出工程をさらに含む。
【００１７】
第４態様に係る電線の曲げ試験方法は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係る電線の曲げ試験方法の一態様である。第４態様に係る電線の曲げ試験方法において、複数の上記曲げ工程が、上記弧状経路における２箇所の上記折り返し点の間隔がそれぞれ異なる曲げ条件の下で並行して行われる。
【００１８】
第５態様に係る電線の曲げ試験装置は、以下に示される各構成要素を備える。第１の構成要素は、電線の第一部位を固定する固定機構である。第２の構成要素は、上記電線の第二部位を保持しつつ予め定められた弧状経路に沿って２箇所の折り返し点の間で繰り返し往復移動させる往復機構である。第３の構成要素は、上記電線の上記第二部位の往復移動の回数を計測する計数機である。第４の構成要素は、上記電線の上記第二部位が少なくとも上記第一部位の固定位置に近い方の上記折り返し点に位置するときの上記電線における曲がった部分の曲がり度合いを測定する曲がり度合い測定器である。
【００１９】
第６態様に係る電線の曲げ試験装置は、第５態様に係る電線の曲げ試験装置の一態様である。第６態様に係る電線の曲げ試験装置において、上記曲がり度合い測定器は、カメラと画像処理機とを含む。上記カメラは、少なくとも上記電線における曲がった部分を撮影する。上記画像処理機は、上記カメラで得られた画像の画像処理によって上記曲がり度合いの測定値を導出する。
【００２０】
第７態様に係る電線の曲げ試験装置は、第５態様又は第６態様に係る電線の曲げ試験装置の一態様である。第７態様に係る電線の曲げ試験装置において、上記往復機構は、上記弧状経路における２箇所の上記折り返し点の間隔を変更可能な往復範囲可変機構を含む。
【００２１】
第８態様に係る電線の曲げ試験装置は、第７態様に係る電線の曲げ試験装置の一態様である。第８態様に係る電線の曲げ試験装置において、上記往復機構は、複数の電線保持部と複数のリンク機構とを含む。複数の上記電線保持部各々は、複数の上記電線各々の上記第二部位を保持する。複数の上記リンク機構各々は、１つのモータの回転に連動して、上記モータの回転動作を、複数の上記電線保持部各々を上記弧状経路に沿って往復させる動作に変換する。そして、上記リンク機構各々が上記往復範囲可変機構を含む。
【００２２】
第９態様に係る電線の曲げ試験装置は、第５態様から第８態様のいずれか１つに係る電線の曲げ試験装置の一態様である。第９態様に係る電線の曲げ試験装置は、ひずみ振幅算出機をさらに備える。上記ひずみ振幅算出機は、上記電線の上記曲がり度合いの測定値と上記電線の素線の太さの値とに基づいて上記固定機構及び上記往復機構によって曲げられる上記電線の素線のひずみ振幅を算出して記録する。
【００２３】
第１０態様に係る電線の曲げ試験装置は、第５態様から第９態様のいずれか１つに係る電線の曲げ試験装置の一態様である。第１０態様に係る電線の曲げ試験装置は、上記電線が予め定められた断線状態になったことを検知する断線検知機をさらに備える。この場合、上記計数機は、上記往復機構による上記電線の第二部位の往復移動が開始されてから上記断線検知機が上記断線状態を検知するまでの上記電線の上記第二部位の往復移動の回数を計測して記録する。
【発明の効果】
【００２４】
上記の各態様によれば、試験対象の電線の第一部位が固定された状態で、その電線の第二部位が弧状経路に沿って２箇所の折り返し点の間で繰り返し往復移動する。これにより、電線における第一部位と第二部位との間の中間部位が繰り返し曲がる。その際、電線に作用する主な外力は曲げ方向の力のみであり、それ以外の大きな外力は電線に加わらない。
【００２５】
また、電線の曲がり度合いを一定にするマンドレルなどの部材が電線に接触しない場合、試験装置の条件が同じであっても、電線の曲がり度合いは電線の種類によって異なる。これに対し、上記の各態様によれば、電線の第二部位が少なくとも第一部位の固定位置に近い方の折り返し点に位置するときの電線における曲がった部分の曲がり度合いが測定される。以下の説明において、２つの折り返し点のうち、電線の第一部位の固定位置から遠い方の折り返し点を第一折り返し点と称し、第一部位の固定位置に近い方の折り返し点を第二折り返し点と称する。
【００２６】
より具体的には、上記の各態様において、基本的には、電線の第二部位が第一折り返し点及び第二の折り返し点のそれぞれに位置するときの電線の曲がり度合いが測定される。しかしながら、後述する特別な場合には、電線の第二部位が第一折り返し点に位置するときの電線の曲がり度合いが既知となるため、その測定を省略可能である。
【００２７】
上記の各態様によれば、電線が繰り返し曲げられる試験中における電線の最大の曲がり度合い及び最小の曲がり度合いの測定値が得られる。後述するように、それらの測定値と既知の電線の素線の太さとに基づいて電線の素線のひずみ振幅を求めることが可能となる。
【００２８】
さらに、上記の各態様によれば、電線の第二部位の往復移動の回数が計測されるため、電線の耐用曲げ回数を計測可能である。
【００２９】
従って、上記の各態様によれば、電線の素線のひずみ振幅と電線の耐用曲げ回数との相関を示す試験データを得るのに適した電線の曲げ試験方法又は電線の曲げ試験装置を提供できる。
【００３０】
また、第２態様及び第６態様によれば、比較的簡易な画像処理によって電線の曲がり度合いの測定が可能となる。
【００３１】
また、第７態様によれば、１つの試験装置が、それぞれ異なる曲げ条件の下での電線の繰り返し曲げ試験を実行できる。このような試験装置は、電線の素線のひずみ振幅と電線の耐用曲げ回数との相関を示す試験データを得るのに適している。
【００３２】
また、第３態様及び第９態様によれば、電線の素線のひずみ振幅が算出されるので、例えば、電線の素線の材料ごとに、その素線のひずみ振幅と耐用曲げ回数との相関を示す試験データを蓄積することが可能となる。蓄積された試験データは、要求される曲げ耐性を満たすワイヤハーネスの設計に役立つ。
【００３３】
また、第４態様及び第８態様によれば、それぞれ異なる曲げ条件の下での繰り返し曲げ試験が並行して行われることにより、電線の素線のひずみ振幅の条件が異なる多くの試験データを短時間で得ることが可能となる。特に、第８態様によれば、それぞれ電線保持部の往復範囲が異なる状態に設定された複数のリンク機構が１つの駆動源（モータ）で駆動されるため、試験装置が簡素化される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態に係る電線の曲げ試験装置１０の概略構成図である。
【図２】曲げ試験装置１０が備える固定機構及び往復機構の図である（第１状態）。
【図３】曲げ試験装置１０が備える固定機構及び往復機構の図である（第２状態）。
【図４】電線の曲げ試験の開始手順を示すフローチャートである。
【図５】曲げ試験装置１０の制御部が実行する主処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】曲げ試験装置１０の制御部が実行する測定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】曲げ試験装置１０が備えるカメラで得られた画像の一部を表す図である。
【図８】曲げ試験装置１０が備える画像処理機が実行する曲率半径測定処理の一例を説明するための図である。
【図９】電線の素線のひずみ振幅と電線の耐用曲げ回数との相関データの出力形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００３６】
＜曲げ試験装置＞
まず、図１〜３を参照しつつ、実施形態に係る電線の曲げ試験装置１０について説明する。曲げ試験装置１０は、供試体である電線９を繰り返して曲げることによって電線９の曲げ耐性を評価するための装置である。
【００３７】
図１〜３が示すように、曲げ試験装置１０は、固定機構１、回動機構２、リンク機構３、モータ４、モータ４用の電源４０、制御部５、カメラ６１及び画像処理機６２を備えている。
【００３８】
さらに、曲げ試験装置１０は、電線９の一部の往復移動の回数の計数のための計数センサ３００，３０１，３０２も備えている。なお、後述するように、モータ４、回動機構２及びリンク機構３は、電線９の一部を往復移動させる往復機構の一例である。同様に、カメラ６１及び画像処理機６２は、電線９の曲がり度合いを測定する曲がり度合い測定器の一例である。
【００３９】
例えば、供試体である電線９は、線状の導体とその導体の周囲を覆う絶縁被覆とを有する絶縁電線である。絶縁電線の導体は、複数の金属素線が撚り合わされた撚り線である場合が多い。もちろん、電線の導体が単線であることも考えられる。
【００４０】
以下の説明において、電線９の断線は、電線９の電気的な断線、即ち、電線９における素線の一部もしくは全部の断線を意味する。電線９の素線は、例えば、銅、銅を主成分とする銅合金、アルミニウム又はアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金の線材などである。
【００４１】
供試体である電線９は、例えば、数十ミリメートルから百数十ミリメートル程度の長さの線状体である。電線９は、その両端部各々の付近の２箇所で保持された状態で曲げられる。そのため、電線９は、試験中において保持された２箇所の間の部分において曲がる。
【００４２】
以下の説明において、電線９における２箇所の保持される部分のことをそれぞれ第一部位９１及び第二部位９２と称する。また、電線９における第一部位９１及び第二部位９２の間の曲がる部分のことを曲げ対象部位９３と称する。
【００４３】
＜固定機構＞
固定機構１は、電線９の第一部位９１を固定する機構である。図１〜３が示す例では、固定機構１は、固定台１１と固定台１１上に固定される第一電線保持部１２とを備えている。第一電線保持部１２は、電線９の第一部位９１を保持する。
【００４４】
例えば、第一電線保持部１２は、固定台１１との間に電線９の第一部位９１を挟み込む板材と、その板材を固定台１１に固定するネジとを含む。もちろん、第一電線保持部１２が他の構成を有することも考えられる。例えば、第一電線保持部１２が、電線９の第一部位９１を挟み込む一対の板材と、電線９を挟み込んだそれら一対の板材を一体に保持するロック機構とを備えることも考えられる。
【００４５】
＜往復機構＞
図１〜３が示す例において、往復機構は、回動機構２、リンク機構３及びモータ４を含む。回動機構２は、回転台２１と第二電線保持部２２とを有する。回転台２１は、回転自在に支持された部材である。第二電線保持部２２は、電線９の第二部位９２を保持した状態で回転台２１の外縁部に固定された部材である。
【００４６】
第二電線保持部２２は、例えば第一電線保持部１２と同様の構造を有している。回転台２１が回転することにより、第二電線保持部２２は、弧状経路Ｌａに沿って回動する。本実施形態において、弧状経路Ｌａは、円弧状の経路である。
【００４７】
リンク機構３は、モータ４の回転に連動し、モータ４の回転動作を、第二電線保持部２２を弧状経路Ｌａに沿って往復させる動作に変換する。図１〜３が示す例では、リンク機構３は、クランク機構３１、棒状の直線変位部３２及び正逆転歯車３３を含む。
【００４８】
クランク機構３１は、モータ４の回転軸に固定されたモータ歯車４１の一方向の回転動作を直線方向に沿う往復動作へ変換する機構である。クランク機構３１は、モータ歯車４１に連動して一方向に回転するクランク歯車３１１と、クランク歯車３１１と直線変位部３２とを連結するクランク軸３１２とを有する。
【００４９】
直線変位部３２は、クランク機構３１のクランク軸３１２で駆動され、直線方向に沿って予め設定された範囲で往復移動する。直線変位部３２には、往復移動する直線方向に沿って歯車の歯３２１が形成されている。
【００５０】
正逆転歯車３３は、回転台２１の回転軸に固定されており、正逆転歯車３３の歯は、直線変位部３２の歯３２１と噛み合う。従って、直線変位部３２が直線方向に沿って往復移動することにより、正逆転歯車３３は、一定の角度範囲内で交互に異なる方向へ回転する。
【００５１】
また、回転台２１が正逆転歯車３３に連動して一定の角度範囲内で交互に異なる方向へ回転し、これにより、第二電線保持部２２が、弧状経路Ｌａに沿って２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間で繰り返し往復移動する。
【００５２】
即ち、回動機構２、リンク機構３及びモータ４を含む往復機構は、電線９の第二部位９２を保持しつつ予め定められた弧状経路Ｌａに沿って２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間で繰り返し往復移動させる。
【００５３】
曲げ試験装置１０が動作すると、電線９の第一部位９１が固定機構１で固定された状態で、電線９の第二部位９２が弧状経路Ｌａに沿って２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間で繰り返し往復移動する。これにより、電線９の曲げ対象部位９３が、一定のパターンで繰り返し曲がる。
【００５４】
以下の説明において、２つの折り返し点Ｐ１，Ｐ２のうち、電線９の第一部位９１の固定位置から遠い方の折り返し点を第一折り返し点Ｐ１と称し、第一部位９１の固定位置に近い方の折り返し点を第二折り返し点Ｐ２と称する。
【００５５】
図２は、第二電線保持部２２が第一折り返し点Ｐ１に位置するときの回転台２１を示している。また、図３は、第二電線保持部２２が第二折り返し点Ｐ２に位置するときの回転台２１を示している。
【００５６】
第二電線保持部２２が第一折り返し点Ｐ１に位置する状態は、電線９の曲げ対象部位９３の曲がり度合いが最も小さな状態である。一方、第二電線保持部２２が第二折り返し点Ｐ２に位置する状態は、電線９の曲げ対象部位９３の曲がり度合いが最も大きな状態である。なお、曲がり度合いが小さいことは、曲率半径が大きいこと及び曲率が小さいことを意味し、曲がり度合いが大きいことは、曲率半径が小さいこと及び曲率が大きいことを意味する。
【００５７】
図１〜３が示す例では、リンク機構３は、往復範囲可変機構３４を含む。往復範囲可変機構３４は、弧状経路Ｌａにおける２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間隔の変更を可能にする機構である。
【００５８】
曲げ試験装置１０において、弧状経路Ｌａ上の２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間隔は、直線変位部３２の変位幅によって定まり、直線変位部３２の変位幅は、クランク歯車３１１における回転中心とクランク軸３１２の連結位置との距離よって定まる。以下の説明において、クランク歯車３１１における回転中心とクランク軸３１２の連結位置との距離のことをクランク機構３１の芯ずれ幅と称する。
【００５９】
図１〜３が示す例において、往復範囲可変機構３４は、クランク歯車３１１におけるクランク軸３１２の連結位置を調節可能にすることにより、クランク機構３１の芯ずれ幅を調節可能にする機構である。
【００６０】
例えば、往復範囲可変機構３４は、クランク歯車３１１の長孔部３４１と連結ネジ３４２とを有する。長孔部３４１は、クランク歯車３１１にその中心に近い側から外縁に近い側へ延びて形成されている。連結ネジ３４２は、その長孔部３４１の内縁部の任意の位置にクランク軸３１２の一端を連結可能である。
【００６１】
本実施形態における曲げ試験装置１０は、複数の固定機構１を備えている。さらに、本実施形態における曲げ試験装置１０において、往復機構は、複数のリンク機構３と、それら複数のリンク機構３各々に連動する複数の回動機構２とを備えている。
【００６２】
図１が示す例では、曲げ試験装置１０は、４つ系統の固定機構１を備えている。さらに、４つの固定機構１各々が、複数の第一電線保持部１２を備えている。
【００６３】
図１には、第一系統の固定機構１ａ、リンク機構３ａ及び回動機構２ａのセットと、第二系統の固定機構１ｂ、リンク機構３ｂ及び回動機構２ｂのセットと、第三系統の固定機構１ｃ、リンク機構３ｃ及び回動機構２ｃのセットと、第四系統の固定機構１ｄ、リンク機構３ｄ及び回動機構２ｄのセットとが示されている。即ち、図１が示す例では、曲げ試験装置１０は、４つの系統の固定機構１、リンク機構３及び回動機構２のセットを備えている。
【００６４】
なお、図１が示す例では、第三系統のリンク機構３ｃのクランク歯車３１１は、モータ歯車４１からの回転力を第一系統のリンク機構３ａのクランク歯車３１１を介して得ている。同様に、第四系統のリンク機構３ｄのクランク歯車３１１は、モータ歯車４１からの回転力を第二系統のリンク機構３ｂのクランク歯車３１１を介して得ている。
【００６５】
第一電線保持部１２各々とそれらに１対１で対応する第二電線保持部２２各々とは、複数の電線９各々の第一部位９１と第二部位９２とを保持する。また、各系統のリンク機構３は、１つのモータ４の回転に連動する。各系統のリンク機構３は、１つのモータ４の回転動作を、各系統の第二電線保持部２２各々をそれぞれ個別の弧状経路Ｌａに沿って往復させる動作に変換する。
【００６６】
そして、各系統のリンク機構３は、それぞれ個別に往復範囲可変機構３４を備えている。従って、各系統のリンク機構３及び回動機構２は、弧状経路Ｌａにおける２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間隔が系統ごとにそれぞれ異なる曲げ条件で電線９各々を曲げることが可能である。
【００６７】
さらに、曲げ試験装置１０が、系統ごとに第一電線保持部１２、回動機構２及び正逆転歯車３３のセットを複数セット分備えていることも考えられる。図１が示す例では、曲げ試験装置１０は、系統ごとに第一電線保持部１２、回動機構２及び正逆転歯車３３のセットを３セット分備えている。従って、図１が示す例では、曲げ試験装置１０は、第一電線保持部１２、回動機構２及び正逆転歯車３３のセットを１２セット分備えている。
【００６８】
また、電線９各々の両端部は、電線９の断線検知のために、信号線７１によって制御部５と電気的に接続されている。なお、電線９における第二部位９２側の端部に接続される信号線７１は、例えばコイル電線のような変位追従性に優れた電線であることが望ましい。なお、図１において、一部の電線９については、信号線７１の描画が省略されている。
【００６９】
＜曲がり度合い測定器＞
曲げ試験装置１０は、電線９の曲がり度合い測定器の一例としてカメラ６１及び画像処理機６２を備えている。曲がり度合い測定器は、電線９の第二部位９２が第一折り返し点Ｐ１及び第二折り返し点Ｐ２の各々に位置するときの電線９における曲げ対象部位９３（曲がった部分）の曲がり度合いを測定する。
【００７０】
曲げ対象部位９３の曲がり度合いの典型例は、曲げ対象部位９３の曲率半径である。その他、曲がり度合いが曲げ対象部位９３の曲率であることなども考えられる。
【００７１】
曲がり度合い測定器において、カメラ６１は、少なくとも曲げ試験装置１０にセットされた電線９の曲げ対象部位９３を含む領域を撮影する。本実施形態において、第一電線保持部１２及び第二電線保持部２２は、一の水平面に沿って配置されており、弧状経路Ｌａもそれと同一の平面に沿う経路である。
【００７２】
カメラ６１は、回転台２１に対向する状態で、回転台２１に対して鉛直方向において離れた位置に固定されている。図１が示す例では、第一系統及び第三系統の回転機構２ａ，２ｃが備える全ての回転台２１を撮影可能な１つのカメラ６１と、第二系統及び第四系統の回転機構２ｂ，２ｄが備える全ての回転台２１を撮影可能な他の１つのカメラ６１とが設けられている。
【００７３】
従って、カメラ６１で得られた画像において、複数の電線９各々の曲げ対象部位９３の像が複数の回転台２１各々の像の手前に写る。即ち、回転台２１の表面は、曲げ対象部位９３の背景となる。そのため、画像処理による電線９の形状の特定が容易となるように、回転台２１の表面の色は、電線９の色と異なる色であることが望ましい。
【００７４】
画像処理機６２は、カメラ６１で得られた画像の画像処理を行うことによって電線９の曲げ対象部位９３の曲がり度合いの測定値を導出する。より具体的には、画像処理機６２は、複数の回動機構２各々によって保持された複数の電線９各々について、曲げ対象部位９３の曲率半径の測定値を導出する。
【００７５】
また、画像処理機６２は、複数の電線９各々について、第二部位９２が第一折り返し点Ｐ１及び第二折り返し点Ｐ２の各々に位置するときの曲げ対象部位９３の曲率半径の測定値を導出する。以下、画像処理機６２による曲率半径の導出処理の一例について説明する。
【００７６】
図７はカメラ６１で得られた画像の一部を表す図である。カメラ６１の画像における回転台２１各々の領域の座標は既知である。そのため、画像処理機６２が、予め座標が設定された回転台２１各々の画像領域について、画像処理を行うことが考えられる。
【００７７】
一方、回転台２１各々の表面における少なくとも外縁部の色が、カメラ６１の撮像範囲に存在する他の部材の色と異なる色であることも考えられる。この場合、画像処理機６２が、回転台２１の色の像の抽出処理を行うことにより、回転台２１各々の画像領域の座標を導出することができる。
【００７８】
図７が示す例では、画像処理機６２は、回転台２１各々の画像領域について、電線９の輪郭線を抽出する処理を行う。例えば、画像処理機６２は、周知のエッジ検出処理などを行うことより、電線９の輪郭線を抽出する。
【００７９】
さらに、画像処理機６２は、電線９の両側面各々の輪郭線の間の領域を２等分する線を、電線形状線Ｌｗとして特定する。電線形状線Ｌｗは、電線９の曲げ対象部位９３の中心線に相当する。
【００８０】
図８は、画像処理機６２が実行する曲率半径測定処理の一例を説明するための図である。図８が示す例では、画像処理機６２は、電線形状線Ｌｗと、回転台２１各々の画像領域ごとに予め設定された３本の線分Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３各々との交点ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３の座標を算出する。
【００８１】
３本の線分Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、曲げ試験において電線９の曲がった部分が必ず通ると推定される領域を横断する線である。３本の線分Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、各種の電線９の曲がり方の最大のばらつきを考慮して設定される。
【００８２】
そして、画像処理機６２は、算出した３つの交点ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３を通る仮想円Ｃｗの半径を、電線９の曲げ対象部位９３の曲率半径測定値Ｒｃとして算出する。なお、既知の３点を通る円の半径を算出する方法は周知である。
【００８３】
カメラ６１は、制御部５からの撮像指令に従って撮像するとともに画像データを画像処理機６２へ出力する。画像処理機６２は、制御部５からの計算指令に従って、カメラ６１から得た画像データに基づいて曲率半径測定値Ｒｃを算出するとともにその曲率半径測定値Ｒｃを制御部５へ出力する。
【００８４】
＜電源＞
モータ４用の電源４０は、制御部５からの指令に従って、モータ４に対する電力の供給及びその遮断を行う。制御部５からの指令は、信号線７３を通じて電源４０へ伝送される。
【００８５】
＜計数センサ＞
計数センサは、電線９の第二部位９２の往復移動の回数、即ち、第二電線保持部２２の往復移動の回数の計数のためのセンサである。図１が示す例では、計数センサは、クランク歯車３１１に取り付けられた磁石３００，第一ホール素子３０１及び第二ホール素子３０２を備えている。
【００８６】
第一ホール素子３０１は、第二電線保持部２２が第一折り返し点Ｐ１に位置するときの磁石３００の位置の近傍に配置されている。第二ホール素子３０２は、第二電線保持部２２が第二折り返し点Ｐ２に位置するときの磁石３００の位置の近傍に配置されている。
【００８７】
従って、第一ホール素子３０１は、第二電線保持部２２が第一折り返し点Ｐ１に到達したことを検知し、第二ホール素子３０２は、第二電線保持部２２が第二折り返し点Ｐ２に到達したことを検知する。第一ホール素子３０１及び第二ホール素子３０２の検知信号は、信号線７２を通じて制御部５へ伝送される。
【００８８】
＜制御部＞
制御部５は、モータ４用の電源４０の制御、電線９の曲げ回数の計数、電線９のひずみ振幅の計算及びその他のデータ処理を行う装置である。
【００８９】
制御部５は、ＭＰＵ５０（Micro Processing Unit）、信号インターフェース５１及びメモリ５２などを備えている。メモリ５２には、ＭＰＵ５０が実行する各種のプログラム、ＭＰＵ５０がデータ処理に用いる入力情報及びＭＰＵ５０のデータ処理の結果の情報などが記録される。
【００９０】
メモリ５２に予め記録されるプログラムには、例えば、メイン制御プログラム５２１、情報入力プログラム５２２、計数プログラム５２３、断線検知プログラム５２４及びひずみ振幅計算プログラム５２５などが含まれる。それらの詳細については後述する。
【００９１】
また、制御部５は、曲げ試験装置１０の始動及び停止の指令の入力、及び曲げ試験に関する情報入力のためのキーボードなどの操作入力部８１と接続されている。また、制御部５が、入力情報及び処理結果などを表示するための表示部８２と接続されていることも考えられる。
【００９２】
制御部５において、ＭＰＵ５０は、信号インターフェース５１を介して、センサからの信号入力、電源４０への指令信号の出力及び操作入力部８１からの操作信号の入力を行う。また、信号インターフェース５１は、信号線７１を通じて電線９各々に対して一定電流を供給する。
【００９３】
ＭＰＵ５０は、一定電流が供給される電線９ごとの信号線７１に生じる電圧を検出することにより、電線９各々の電気抵抗の変化を検出できる。電線９の素線が断線した場合、信号線７１に生じる電圧が予め設定された変化幅を超えて変化する。ＭＰＵ５０は、信号線７１に生じる電圧の変化幅に基づいて電線９各々について断線が生じたか否かを検知することができる。
【００９４】
＜曲げ試験の手順＞
次に、図４〜６が示すフローチャートを参照しつつ、曲げ試験装置１０を用いた曲げ試験の手順の一例について説明する。図４は、電線の曲げ試験の開始手順を示すフローチャートである。図５は、制御部５が実行する主処理の手順を示すフローチャートである。図６は、制御部５が実行する測定処理の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
図４〜６において、Ｓ１〜Ｓ４、Ｓ１１〜Ｓ１７及びＳ２１〜Ｓ２７は、処理手順各々の識別符号である。なお、制御部５の処理は、ＭＰＵ５０がメモリ５２に記録された各種のプログラムを実行することによって実現される。
【００９６】
＜曲げ試験の開始手順＞
電線の曲げ試験の開始にあたり、まず、往復範囲設定工程（Ｓ１）と、電線セット工程（Ｓ２）と、電線情報入力工程（Ｓ３）と、開始操作（Ｓ４）とが行われる。なお、ステップＳ１〜Ｓ３は任意の順番で行われる。また、電線情報入力工程（Ｓ３）が、曲げ試験の開始の後に行われることも考えられる。
【００９７】
往復範囲設定工程（Ｓ１）は、リンク機構３における往復範囲可変機構３４を調節することにより、系統ごとに弧状経路Ｌａにおける２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間隔を設定する工程である。
【００９８】
電線セット工程（Ｓ２）は、電線９の第一部位９１及び第二部位９２を、第一電線保持部１２及び第二電線保持部２２の各々に保持させる工程である。
【００９９】
電線情報入力工程（Ｓ３）は、装置にセットされる電線９各々の素線の太さの情報を含む電線情報を、操作入力部８１を用いて制御部５に入力する工程である。素線の太さの情報は、例えば、素線の半径又は素線の直径などである。その他の電線情報は、電線９における素線の材料又は素線の本数などである。
【０１００】
開始操作（Ｓ４）は、曲げ試験を開始する旨の指令を、操作入力部８１を用いて制御部５に入力する工程である。
【０１０１】
＜制御部の主処理＞
一方、制御部５において、ＭＰＵ５０は、図５に示されるステップＳ１１〜Ｓ１７の処理を実行する。
【０１０２】
まず、ＭＰＵ５０は、操作入力部８１において電線情報の入力操作が行われたか否かを監視する処理（Ｓ１１）と、操作入力部８１において開始操作が行われたか否かを監視する処理（Ｓ１３）とを実行する。
【０１０３】
そして、ＭＰＵ５０は、電線情報の入力操作が行われたことを検知すると、操作入力部８１を通じて電線情報を入力し、その電線情報をメモリ５２に記録する（Ｓ１２）。
【０１０４】
また、ＭＰＵ５０は、開始操作が行われたことを検知すると、電源９０に始動指令を出力することによってモータ４を始動させる（Ｓ１４）。その後、ＭＰＵ５０は、測定処理（Ｓ１５）と停止イベントの監視処理（Ｓ１６）とを並行して行う。
【０１０５】
ＭＰＵ５０がモータ４を始動させることにより、曲げ試験装置１０は、電線９を繰り返し曲げる曲げ工程を実行する。曲げ工程は、電線９の第一部位９１を固定した状態で電線９の第二部位９２を保持しつつその第二部位９２を予め定められた弧状経路Ｌａに沿って２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間で繰り返し往復移動させる工程である。これにより、電線９が繰り返し曲げられる。
【０１０６】
曲げ試験装置１０において、系統ごとに弧状経路Ｌａにおける２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間隔がそれぞれ異なる曲げ条件が設定されていることが考えられる。この場合、複数の曲げ工程が、系統ごとにそれぞれ異なる曲げ条件の下で並行して行われる。
【０１０７】
停止イベントは、例えば、操作入力部８１において停止操作が行われることである。ＭＰＵ５０は、測定処理（Ｓ１５）の途中で停止イベントの発生を検知すると、電源９０に停止指令を出力することによってモータ４を停止させ（Ｓ１７）、全ての処理を終了させる。
【０１０８】
一方、停止イベントが発生しなくても、ＭＰＵ５０は、後述する測定処理（Ｓ１５）が終了した後に、電源９０に停止指令を出力することによってモータ４を停止させ（Ｓ１７）、全ての処理を終了させる。
【０１０９】
ＭＰＵ５０は、メイン制御プログラム５２１を実行することにより、ステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１６及びＳ１７の処理を実行する。また、ＭＰＵ５０は、情報入力プログラム５２２を実行することにより、ステップＳ１２の処理を実行する。
【０１１０】
なお、電線情報の入力操作が検知される前に開始操作が検知された場合、例えば、ＭＰＵ５０は、開始操作を無視して処理をステップＳ１１に戻す。或いは、ＭＰＵ５０が、予めメモリ５２に記録された電線情報の初期値を仮の電線情報として処理を進めることも考えられる。
【０１１１】
＜測定処理＞
また、ＭＰＵ５０は、測定処理（Ｓ１５）において、図６に示されるステップＳ２１〜Ｓ２７の処理を実行する。
【０１１２】
開始操作が検知されると、ＭＰＵ５０は、計数センサ３００，３０１，３０２の検出信号に基づく曲げ回数の計数処理を開始する（Ｓ２１）。即ち、ＭＰＵ５０は、ステップＳ２１に移行した時点から、試験対象の電線９各々について、第一ホール素子３０１及び第二ホール素子３０２の検出信号の入力回数をカウントアップする。このカウントアップは、対応する電線９の断線が検知されるまで継続される。
【０１１３】
さらに、ＭＰＵ５０は、第二電線保持部２２が第一折り返し点Ｐ１及び第二折り返し点Ｐ２の各々に到達したタイミングで、カメラ６１に電線９各々の像を含む画像を撮影させる（Ｓ２２）。その際、ＭＰＵ５０は、カメラ６１に対して撮像指令を出力する。なお、ステップＳ２２は撮影工程の一例である。
【０１１４】
第二電線保持部２２が第一折り返し点Ｐ１に到達したタイミングは、第一ホール素子３０１の検出信号が入力されるタイミングであり、第二電線保持部２２が第二折り返し点Ｐ２に到達したタイミングは、第二ホール素子３０２の検出信号が入力されるタイミングである。
【０１１５】
続いて、ＭＰＵ５０は、画像処理機６２に対して電線９各々の曲率半径測定処理（画像処理）を実行させる（Ｓ２３）。これにより、画像処理機６２は、第二電線保持部２２が２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の各々に到達したときに得られた画像データ各々に基づいて、前述した曲率半径測定値Ｒｃの算出処理を実行する。
【０１１６】
算出された曲率半径測定値Ｒｃは、画像処理機６２からＭＰＵ５０へ伝送される。なお、ＭＰＵ５０は、画像処理機６２に対して実行指令を出力することにより、画像処理機６２に画像処理を実行させる。
【０１１７】
ステップＳ２２，Ｓ２３は、電線９の第二部位９２が少なくとも第二折り返し点Ｐ２に位置するときの電線９における曲がった部分の曲がり度合いを測定する曲がり度合い測定工程の一例である。また、ステップＳ２３は、電線９の曲がり度合いの測定値を導出する画像処理工程の一例である。
【０１１８】
さらに、ＭＰＵ５０は、電線９各々の素線についてひずみ振幅算出処理を実行する（Ｓ２４）。ひずみ振幅算出処理は、第二電線保持部２２が２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間で移動するときに電線９の曲げ対象部位９３の素線におけるひずみ振幅を算出して記録する処理である。ステップＳ２４は、ひずみ振幅算出工程の一例である。
【０１１９】
なお、算出結果は、例えば、メモリ５２などのデータ記録媒体に記録される。或いは、算出結果が不図示のプリンタを通じて記録紙に記録されることも考えられる。
【０１２０】
素線のひずみ振幅は、第二電線保持部２２が２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の各々に到達したときの曲率半径測定値Ｒｃと、電線情報として入力された電線９の素線の太さの値とに基づいて算出される。
【０１２１】
例えば、第二電線保持部２２が第一折り返し点Ｐ１に位置するときの曲率半径測定値がＲmax、第二電線保持部２２が第二折り返し点Ｐ２に位置するときの曲率半径測定値がＲmin、電線９の素線の半径がｒｗであるとする。この場合、素線のひずみ振幅Δεは、次の式（１）に基づいて算出可能である。
【０１２２】
Δε＝（ｒw／Ｒmin）−（ｒw／Ｒmax）…（１）
【０１２３】
ＭＰＵ５０は、電線９各々について、ステップＳ１４の処理の開始（曲げ工程の開始）の後、電線９の断線が検知される前に、ステップＳ２２〜Ｓ２４の処理を少なくとも１回実行する。
【０１２４】
また、ＭＰＵ５０が、ステップＳ２２の処理の実行中に、一時的にモータ４を停止させることも考えられる。この場合、ＭＰＵ５０は、第一ホール素子３０１の検出信号が入力された時点と、第二ホール素子３０２の検出信号が入力された時点とに、電源４０に対して一時的に停止指令を出力する。そのような処理は、カメラ６１のシャッター速度が回動機構２の回動速度に対して十分に速くない場合に有効である。
【０１２５】
また、ＭＰＵ５０が、電線９各々についてステップＳ２２〜Ｓ２４の処理を複数回実行する場合、複数の算出値の平均処理などによって得られる代表値を最終的な算出値とすることも考えられる。
【０１２６】
次に、ＭＰＵ５０は、電線９各々に接続された信号線７１に生じる電圧の変化を検出することにより、電線９各々について予め定められた断線状態になったか否かを随時チェックする（Ｓ２５）。そして、ＭＰＵ５０は、電線９が断線状態になったことを検知すると、断線状態になった電線９に対応する耐用曲げ回数を記録する（Ｓ２６）。
【０１２７】
耐用曲げ回数は、特定の試験条件の下で電線９の曲げ試験が開始されてから電線９が断線状態になるまでの電線の曲げ回数のことである。
【０１２８】
即ち、ステップＳ２１，Ｓ２６は、曲げ工程が開始されてから電線９が断線状態になるまでの電線９の第二部位９２の往復移動の回数を計測して記録する計数工程の一例である。
【０１２９】
なお、耐用曲げ回数は、例えば、メモリ５２などのデータ記録媒体に記録される。或いは、耐用曲げ回数が不図示のプリンタを通じて記録紙に記録されることも考えられる。
【０１３０】
そして、ＭＰＵ５０は、全ての電線９が断線状態になるまでステップＳ２５，Ｓ２６の処理を繰り返す。その際、ＭＰＵ５０は、電線９の断線が検知されるごとに、全ての電線９が断線状態になったか否かを判別する（Ｓ２７）。
【０１３１】
また、ＭＰＵ５０は、全ての電線９が断線状態になったことを検知すると、測定処理を終了させる。これにより、ＭＰＵ５０は、処理を前述したステップＳ１７へ移行させる。
【０１３２】
ＭＰＵ５０は、計数プログラム５２３を実行することにより、ステップＳ２１及びＳ２６の処理を実行する。また、ＭＰＵ５０は、メイン制御プログラム５２１を実行することにより、ステップＳ２２及びＳ２３の処理を実行する。さらに、ＭＰＵ５０は、ひずみ振幅計算プログラム５２５を実行することにより、ステップＳ２４の処理を実行する。さらに、ＭＰＵ５０は、断線検知プログラム５２４を実行することにより、ステップＳ２５及びＳ２７の処理を実行する。
【０１３３】
＜効果＞
以上に示された実施形態によれば、電線９における第一部位９１と第二部位９２との間の曲げ対象部位９３が繰り返し曲がる。その際、電線９に作用する主な外力は曲げ方向の力のみであり、それ以外の大きな外力は電線９に加わらない。
【０１３４】
また、曲げ試験装置１０において、電線９の曲がり度合いを一定にするマンドレルなどの部材が電線９に接触しない。そのため、曲げ試験装置１０の条件が同じであっても、電線９の曲がり度合いは電線９の種類によって異なる。これに対し、上記の実施形態では、電線９の曲げ対象部位９３の曲がり度合い（曲率半径）が測定される。
【０１３５】
従って、上記の実施形態によれば、電線９が繰り返し曲げられる試験中における電線９の最大の曲がり度合い（曲率半径Ｒmax）及び最小の曲がり度合いの測定値（曲率半径Ｒmin）が得られる。前述したように、それらの測定値と既知の電線の素線の太さの情報とに基づいて電線９の素線のひずみ振幅Δεを求めることが可能となる。
【０１３６】
ところで、電線９の第一部位９１の固定位置と第一折り返し点Ｐ１との間の距離が、電線９の第一部位９１から第二部位９２までの長さと等しい、という特別な場合が考えられる。この場合、電線９の第二部位９２が第一折り返し点Ｐ１に位置するときに、電線９が直線状になり、電線９の最大の曲率半径Ｒmaxが無限大であると見なすことができる。従って、上記の特別な場合には、電線９の第二部位９２が第一折り返し点Ｐ１に位置するときの電線の曲率半径Ｒmaxの測定を省略可能である。
【０１３７】
さらに、上記の実施形態によれば、第二部位９２の往復移動の回数、即ち、電線９の耐用曲げ回数が計測される。
【０１３８】
従って、上記の実施形態によれば、電線の素線のひずみ振幅Δεと電線の耐用曲げ回数との相関を示す試験データを得るのに適した電線の曲げ試験方法及び電線の曲げ試験装置を提供できる。
【０１３９】
また、上記の実施形態によれば、比較的簡易な画像処理によって電線９の曲率半径の測定、即ち、電線９の曲がり度合いの測定が可能となる。
【０１４０】
また、上記の実施形態によれば、１つの曲げ試験装置１０が、それぞれ異なる曲げ条件の下での電線９の繰り返し曲げ試験を実行できる。このような曲げ試験装置１０は、電線９の素線のひずみ振幅と電線の耐用曲げ回数との相関を示す試験データを得るのに適している。
【０１４１】
より具体的には、電線の素線のひずみ振幅Δεが算出されるので、例えば、電線９の素線の材料ごとに、その素線のひずみ振幅Δεと耐用曲げ回数Ｎbdとの相関を示す試験データを蓄積することが可能となる。
【０１４２】
図９は、電線９の素線のひずみ振幅Δεと電線９の耐用曲げ回数Ｎbdとの相関データの出力形態の一例を示す図である。図９は、実際の試験データに基づく相関グラフを示すものではなく、あくまでデータの出力形態の一例を示すものである。
【０１４３】
上記の実施形態において蓄積される試験データは、図９に示されるような相関データとして活用できる。そのような相関データは、要求される曲げ耐性を満たすワイヤハーネスの設計に役立つ。図９に示されるような相関グラフは、例えば表示部８２に出力される。
【０１４４】
また、上記の実施形態によれば、それぞれ異なる曲げ条件の下での繰り返し曲げ試験を並行して行うことが可能である。これにより、電線の素線のひずみ振幅の条件が異なる多くの試験データを短時間で得ることが可能となる。
【０１４５】
特に、曲げ試験装置１０においては、それぞれ第二電線保持部２２の往復範囲が異なる状態に設定された複数のリンク機構３が１つのモータ４で駆動される。そのため、曲げ試験装置１０が簡素化される。
【０１４６】
＜応用例＞
曲げ試験装置１０において、複数のリンク機構３各々が、往復範囲可変機構３４を備えていないことも考えられる。この場合、複数のリンク機構３各々が、それぞれ間隔が異なる２箇所の折り返し点Ｐ１，Ｐ２の間で第二電線保持部２２を往復移動させる機構であることが考えられる。この場合も、それぞれ異なる曲げ条件の下での繰り返し曲げ試験を並行して行うことが可能である。
【０１４７】
また、曲げ試験装置１０において、往復範囲可変機構３４が、クランク歯車３１１を着脱可能にする機構であることも考えられる。この場合、芯ずれ幅がそれぞれ異なる複数種類のクランク歯車３１１から選択されたクランク歯車３１１が、曲げ試験装置１０に取り付けられる。
【０１４８】
また、電線９の曲率半径の測定が、手作業によって行われることも考えられなくはない。
【０１４９】
なお、本発明に係る電線の曲げ試験方法及び電線の曲げ試験装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  曲げ試験装置
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  固定機構
１１  固定台
１２  第一電線保持部
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  回動機構
２１  回転台
２２  第二電線保持部
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  リンク機構
３００  磁石（計数センサ）
３０１  第一ホール素子（計数センサ）
３０２  第二ホール素子（計数センサ）
３１  クランク機構
３１１  クランク歯車
３１２  クランク軸
３２  直線変位部
３２１  歯車の歯
３３  正逆転歯車
３４  往復範囲可変機構
３４１  長孔部
３４２  連結ネジ
４  モータ
４０  モータ用の電源
４１  モータ歯車
５  制御部
５０  ＭＰＵ
５１  信号インターフェース
５２  メモリ
５２１  メイン制御プログラム
５２２  情報入力プログラム
５２３  計数プログラム
５２４  断線検知プログラム
５２５  ひずみ振幅計算プログラム
６１  カメラ
６２  画像処理機
７１，７２，７３  信号線
８１  操作入力部
８２  表示部
９  電線
９０  モータ用の電源
９１  電線の第一部位
９２  電線の第二部位
９３  電線の曲げ対象部位
ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３  交点
Ｃｗ  仮想円
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  線分
Ｌａ  弧状経路
Ｌｗ  電線形状線
Ｐ１  第一折り返し点
Ｐ２  第二折り返し点
【図１】
2015082341.tif 000003
【図２】
2015082341.tif 000004
【図３】
2015082341.tif 000005
【図４】
2015082341.tif 000006
【図５】
2015082341.tif 000007
【図６】
2015082341.tif 000008
【図７】
2015082341.tif 000009
【図８】
2015082341.tif 000010
【図９】
2015082341.tif 000011