(57)【要約】【課題】ブリードアウト現象や経時的な消失現象の起こりがたい帯電防止性／開閉具の機能保持／開閉具の定着性／製造の簡易性／コストダウンなどを満足させることのできる開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋を提供する。【解決手段】  一対の開閉具２１Ａ・２１Ｂが、袋本体１１の上端部側に近接してその袋本体１１の内面に一体形成されている。袋本体１１は、高分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなる。袋本体１１は、その表面固有抵抗値は１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１０Ω／Ｓｑ未満である。雌雄一対の開閉具２１Ａ・２１Ｂは高分子型帯電防止剤を含有しない熱可塑性合成樹脂からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋本体が高分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その袋本体の表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１１Ω／Ｓｑ未満であること、および、
雌雄一対の開閉具が高分子型帯電防止剤を含有しない熱可塑性合成樹脂からなるものであること、および、
一対の上記開閉具が、上記袋本体の上端部側に近接してその袋本体の内面に一体形成されていること
を特徴とする合成樹脂製包装用袋。
【請求項２】
袋本体が高分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その袋本体の表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１１Ω／Ｓｑ未満であること、および、
一対の開閉具が高分子型帯電防止剤を含有した静電気減衰性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その一対の開閉具の表面固有抵抗値が１０１１Ω／Ｓｑ以上かつ１０１３Ω／Ｓｑ未満であること、および、
一対の上記開閉具が、上記袋本体の上端部側に近接してその袋本体の内面に一体形成されていること
を特徴とする合成樹脂製包装用袋。
【請求項３】
袋本体が高分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その袋本体の表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１１Ω／Ｓｑ未満であること、および、
一対の開閉具が低分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その一対の開閉具の表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１１Ω／Ｓｑ未満であること、および、
一対の上記開閉具が、上記袋本体の上端部側に近接してその袋本体の内面に一体形成されていること
を特徴とする合成樹脂製包装用袋。
【請求項４】
被包装物を入れる前の未使用の上記袋本体について、
上記袋本体の上端部が加熱接着されてシールされていること、および、
上記袋本体の下端部が被包装物を入れるために開放されていること、および、
上記袋本体内の上記開閉具の下には、帯状をなす加熱接着用のシール部材が上記袋本体の両側部にわたり介在され、かつ、当該シール部材の両面と上記袋本体の内部両面とが加熱接着されて袋内シール部が形成されており、しかも、当該袋内シール部を形成している上記シール部材の少なくとも片面が、これと対応する上記袋本体の内部片面に弱接着されていること、および、
上記開閉具が上記袋本体のシールされた上端部と上記袋内シール部との間に封じ込められていること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載された合成樹脂製包装用袋。
【請求項５】
上記シール部材の一方の片面が上位の横長非接着部と下位の横長弱接着部とを有しており、かつ、当該シール部材の一方の片面がその横長弱接着部を介して上記袋本体の一方の内面に弱接着されていること、および、
上記シール部材の他方の片面が上位の横長強接着部と下位の横長非接着部とを有しており、かつ、当該シール部材の他方の片面がその横長強接着部を介して上記袋本体の他方の内面に強接着されていること、および、
上記袋本体を上下反転させたときの上記シール部材について、当該シール部材が上記袋本体内に底面部を形成するものであること
を特徴とする請求項４に記載された合成樹脂製包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再開閉機能の安定性を保持しつつ長期間にわたって適切な帯電防止効果を発揮するようにした合成樹脂製包装用袋（開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋）に関するものである。本発明は、また、触感・製作難度の緩和・低コストなどをも満足させるようにした合成樹脂製包装用袋（開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製の包装用袋が各種の分野で広く採用されていることは、周知のとおりである。とくに合成樹脂製包装用袋で開閉具（チャック）付きのものは、袋の開口部を随時開閉することができるので、実用面で高い評価を受けている。
【０００３】
包装の技術分野においては、また、合成樹脂製包装用袋なども含めて、これらの静電気対策が重要視されるに至っている。それは、下記(1)〜(3)で略述するようなことが原因で不測のトラブルを惹き起こしかねないからである。
(1) 摩擦・分離・移動などの取り扱いにともなって電気絶縁性袋（合成樹脂製袋）が静電気を帯びてしまい、これが原因で袋に粉塵が付着する。
(2) 粉塵汚染の生じた電気絶縁性袋（合成樹脂製袋）で電子部品が包装されると、その電子部品にも粉塵が付着する。
(3) 電子部品に付着した粉塵に起因し、情報・電子・精密分野などにある電子系の各機器が誤作動（システム障害）を惹き起こす。
【０００４】
上記静電気対策の一つとして、袋の原材料である熱可塑性合成樹脂に低分子型界面活性剤など低分子型の帯電防止剤を添加することがすでに実施されている。ちなみに、低分子型界面活性剤など低分子型帯電防止剤入りの熱可塑性合成樹脂でつくられた袋の場合は、応分の帯電防止効果を発揮するので、上述したような不測のトラブルは起こりがたくなる。しかも、低分子型界面活性剤を活用するこの技術内容のものは、簡易に対策を講じることができて低コストでもある。
【０００５】
その反面、低分子型帯電防止剤入り合成樹脂製袋には、帯電防止効果が経時的に消失するという欠点や、界面活性剤が袋の外部表面や内部表面にブリードアウトするという難点がある。
【０００６】
上記静電気対策の他の一つとして、下記特許文献１に開示された包装用フィルムや下記特許文献２に開示された包装用袋などは、イオン性（アニオン・カチオン・両性）やノニオン性（非イオン）の高分子型帯電防止剤を熱可塑性合成樹脂（フィルムや袋の原材料）に添加することで、粉塵付着などの原因となる帯電を防止するようにしている。この高分子型帯電防止剤が望ましいのは、低分子型界面活性剤にみられるようなブリードアウト現象が起きないことや、良好な帯電防止効果を長期間にわたって発揮することである。したがって、高分子型帯電防止剤は、包装用フィルムや包装用袋の帯電防止剤として低分子型界面活性剤に代わり得るといえる。
【０００７】
熱可塑性合成樹脂の添加剤となる高分子型帯電防止剤については、このほか、下記の特許文献３ないし８にも開示されている。
【０００８】
しかしながら高分子型帯電防止剤も、これを開閉具付き合成樹脂製包装用袋の添加剤として用いるというときに、いくつかの課題を解決しておかねばならない。それは袋と開閉具とを押出成形手段で成形する場合に下記(4)(5)のような問題が発生するからである。
(4) 特殊な形状をした雌雄一対の開閉具、しかも、緻密で高度の咬み合い精度が要求される雌雄一対の開閉具については、成形性のきわめて良好な樹脂材料（熱可塑性合成樹脂）が不可欠である。これに反して開閉具用の熱可塑性合成樹脂は、帯電防止に必要な量の高分子型帯電防止剤を含有したことで物性が変化し、成形性がかなり低下する。この不適合に起因して開閉具部分の成形仕上がりが悪くなり、包装用袋の良品歩留りが低下する。
(5) 上記開閉具対策として、開閉具を成形性のよい別途材料でテープ状に成形し、これを高分子型帯電防止剤入りの袋内面に加熱接着（ヒートシール）するということが提案できる。しかしながらこれも、袋用熱可塑性合成樹脂が高分子型帯電防止剤を含有していることから、ヒートシール手段による袋内面への開閉具接着が十分でなくなり、その結果、袋内面と開閉具内面の間に気密性を阻害するような隙間が生じたりする。
【０００９】
特許文献２に開示された包装用袋は、上記の課題を解決するために、二重袋構造を採用している。それは高分子型帯電防止剤を含む内袋（熱可塑性合成樹脂）と高分子型帯電防止剤を含まない外袋（熱可塑性合成樹脂）とによる二重袋構造のものである。この特許文献２の技術によるときは、高分子型帯電防止剤を含有しない外袋の開口部内面に開閉具を接着しているので、隙間の生じるような接着不良が起こらない。したがって、この文献技術の場合、開閉具の接着性という観点からは良好な成果をおさめていることになる。しかしながら、包装用袋全体を考察すると、特許文献２の技術にも下記(6)(7)のような問題がある。
(6) 内袋と外袋という二つの袋を要するので、材料費が嵩んでしまい、そのために製品のコストがアップする。
(7) 内袋をつくる工程・外袋つくる工程・二つの袋を合体する工程など、製造面からみた工程数がきわめて多いため、生産性が低いものになる。それに両袋の合体工程などは難易度が高い。もちろん、こうしたことも製品のコストアップ要因になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１３８１１６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８４１１４号公報
【特許文献３】特開平０８−０２７３４４号公報
【特許文献４】特開平０８−１０４７８７号公報
【特許文献５】特開平１０−１５２５２８号公報
【特許文献６】特開２０１０−１３２９２７号公報
【特許文献７】特開２０１３−１８９５０３号公報
【特許文献８】特開２０１３−１９４２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記のような技術課題に鑑み、ブリードアウト現象や経時的な消失現象の起こりがたい帯電防止性、開閉具の機能保持、開閉具の定着性、製造の簡易性、コストダウンなどを満足させることのできる合成樹脂製包装用袋（帯電防止型合成樹脂製包装用袋）を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る合成樹脂製包装用袋は、所期の目的を達成するための課題解決手段として、下記第１項ないし第４項に記載された技術内容を特徴とするものである。
<第１項>
袋本体が高分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その袋本体の表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１０Ω／Ｓｑ未満であること、および、
雌雄一対の開閉具が高分子型帯電防止剤を含有しない熱可塑性合成樹脂からなるものであること、および、
一対の上記開閉具が、上記袋本体の上端部側に近接してその袋本体の内面に一体形成されていること
を特徴とする合成樹脂製包装用袋。
<第２項>
袋本体が高分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その袋本体の表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１０Ω／Ｓｑ未満であること、および、
一対の開閉具が高分子型帯電防止剤を含有した静電気減衰性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その一対の開閉具の表面固有抵抗値が１０１０Ω／Ｓｑ以上かつ１０１３Ω／Ｓｑ未満であること、および、
一対の上記開閉具が、上記袋本体の上端部側に近接してその袋本体の内面に一体形成されていること
を特徴とする合成樹脂製包装用袋。
<第３項>
袋本体が高分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その袋本体の表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１１Ω／Ｓｑ未満であること、および、
一対の開閉具が低分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その一対の開閉具の表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１１Ω／Ｓｑ未満であること、および、
一対の上記開閉具が、上記袋本体の上端部側に近接してその袋本体の内面に一体形成されていること
を特徴とする合成樹脂製包装用袋。
<第４項>
被包装物を入れる前の未使用の上記袋本体について、
上記袋本体の上端部が加熱接着されてシールされていること、および、
上記袋本体の下端部が被包装物を入れるために開放されていること、および、
上記袋本体内の上記開閉具の下には、帯状をなす加熱接着用のシール部材が上記袋本体の両側部にわたり介在され、かつ、当該シール部材の両面と上記袋本体の内部両面とが加熱接着されて袋内シール部が形成されており、しかも、当該袋内シール部を形成している上記シール部材の少なくとも片面が、これと対応する上記袋本体の内部片面に弱接着されていること、および、
上記開閉具が上記袋本体のシールされた上端部と上記袋内シール部との間に封じ込められていること
を特徴とする上記第１項ないし上記第３項のいずれかに記載された合成樹脂製包装用袋。
<第５項>
上記シール部材の一方の片面が上位の横長非接着部と下位の横長弱接着部とを有しており、かつ、当該シール部材の一方の片面がその横長弱接着部を介して上記袋本体の一方の内面に弱接着されていること、および、
上記シール部材の他方の片面が上位の横長強接着部と下位の横長非接着部とを有しており、かつ、当該シール部材の他方の片面がその横長強接着部を介して上記袋本体の他方の内面に強接着されていること、および、
上記袋本体を上下反転させたときの上記シール部材について、当該シール部材が上記袋本体内に底面部を形成するものであること
を特徴とする上記第４項に記載された合成樹脂製包装用袋。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る合成樹脂製包装用袋は、下記<01>〜<12>のような効果を有するものである。
<01>  本発明における袋本体は、高分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、その表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１０Ω／Ｓｑ未満というものである。このような帯電防止性を有する袋本体は、全く帯電しないか、または、きわめて帯電しがたいものである。したがって、この袋本体を主体にして構成される合成樹脂製包装用袋の場合、静電気の影響を受けることのない物品包装を期すというときに、これに十分に応えることができる。
<02>  本発明において、帯電防止を企図して袋本体に添加されるのは上記の高分子型帯電防止剤である。この高分子型帯電防止剤の場合、ブリードアウト現象がほとんど起きず、帯電防止効果が経時的に消失することもない。したがって、この袋本体を主体にして構成される合成樹脂製包装用袋の場合、長期間にわたり、安定した帯電防止機能を奏して設定レベルの帯電防止効果を定常的に発揮するようになる。
<03>  高分子型帯電防止剤を含有する熱可塑性合成樹脂の成形についていうと、フィルムやシートなど単純な形状のものを成形をするときは問題ないが、精密で高度な形状のものを成形をするときには成形不良が起こりがちとなる。ちなみに、袋本体の内面に一体形成される開閉具（雌雄一対）の場合は、閉鎖時の気密性や開閉操作時の円滑性が要求されるので、精密で高度な成形物に属する。本発明での雌雄一対の開閉具は、その一実施形態として高分子型帯電防止剤を含有しない熱可塑性合成樹脂からなる。このような材質の開閉具は、高分子型帯電防止剤を含有しないことで成形性がよくなり、精密で高度な開閉具であっても、これを良好に成形して袋本体の内面に一体化させることができる。ゆえに袋本体に対する開閉具が定着性がよく、その高い成形性により、開閉具は閉鎖時の気密性や開閉操作時の円滑性をも満足させるものとなる。
<04>  他の一実施形態として、本発明における雌雄一対の開閉具は高分子型帯電防止剤を含有した静電気減衰性の熱可塑性合成樹脂からなるが、その表面固有抵抗値は１０１１Ω／Ｓｑ以上かつ１０１３Ω／Ｓｑ未満というものである。この静電気減衰性熱可塑性合成樹脂は、電気絶縁性の熱可塑性合成樹脂と比べ、所定の電気的特性を有する点で静電気対策上望ましいものである。その反面、この熱可塑性合成樹脂の成形性が低下するかにみえる。しかしながら、表面固有抵抗値が１０１１Ω／Ｓｑ以上かつ１０１３Ω／Ｓｑ未満である熱可塑性合成樹脂の場合、少ない添加量の高分子型帯電防止剤でこの表面固有抵抗値を得ることができるので、高分子型帯電防止剤が樹脂の成形性に与える影響は小さい。したがって、たとえ精密で高度な開閉具であっても、成形不良をきたすことなくこれを成形することができる。
<05>  上記以外の他の一例として、本発明における雌雄一対の開閉具は低分子型帯電防止剤を含有した帯電防止性の熱可塑性合成樹脂からなるものであり、かつ、その表面固有抵抗値が１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１１Ω／Ｓｑ未満というものである。この界面活性剤入り熱可塑性合成樹脂製の開閉具は、当該開閉具をも含む袋全体の静電気対策上、電気絶縁性を有する熱可塑性合成樹脂製開閉具よりも望ましく、また、開閉具の成形性については、高分子型帯電防止性を有する熱可塑性合成樹脂製開閉具よりも望ましい。その反面、この界面活性剤入り熱可塑性合成樹脂の場合は経時的な変化でブリードアウト現象が起きるといえる。しかしながら、界面活性剤入りの当該熱可塑性合成樹脂を構成材料とするのは雌雄一対の開閉具という小部材（細長い部材）に局限され、しかもそれが、袋本体の内部に存するというのであるから、たとえブリードアウト現象が発生するとしても、これによる影響はきわめて小さいものにとどまる。もちろん袋表面側には、ブリードアウト現象が生じるようなことはない。したがって、袋本体内に設けられた一対の開閉具が界面活性剤入り熱可塑性合成樹脂からなるものも、静電気の影響を排除して物品を包装する場合に用いることができる。
<06>  本発明に係る合成樹脂製包装用袋が被包装物を入れる前の状態にあるとき（未使用状態のとき）の袋本体は、通常、被包装物を入れるために下端部が開放されていて上端部が加熱接着（ヒートシール）で閉鎖されている。本発明の一例では、上端部閉鎖かつ下端部開放というこの袋本体において、袋本体内の開閉具下に袋内シール部が形成されているのである。これについて一対の開閉具を基準にしていうと、この一対の開閉具は、閉鎖された袋上端部と袋内シール部との間に封じ込められて外部から遮断されているのである。このように封じ込められた一対の開閉具は、たとえ電気絶縁体であっても帯電しがたく、静電気に起因した粉塵吸着なども起こりがたい。一対の開閉具が静電気減衰性の熱可塑性合成樹脂や界面活性剤入りの熱可塑性合成樹脂からなる場合は、かかる効果がより顕著になる。
<07>  袋本体内の開閉具下に形成された袋内シール部の場合、少なくとも片面が、これと対応する上記袋本体の内部片面に弱接着されている。これは袋の上端部を切り裂いた後、一対の開閉具の開けながら袋内シール部（弱接着）を開封するというとき、弱接着ゆえにこの開封を容易に行うことができる。
<08>  袋本体の開閉具下にある袋内シール部は、その一実施形態において、帯状をなす加熱接着用のシール部材を主体にして形成される。この場合の加熱接着用シール部材の一実施形態はつぎのとおりである。すなわち加熱接着用のシール部材は、その一方の片面に上位の横長非接着部と下位の横長弱接着部とを有し、その他方の片面に上位の横長強接着部と下位の横長非接着部とを有しているのである。そして当該シール部材の一方の片面がその横長弱接着部を介して袋本体の一方の内面に弱接着され、かつ、当該シール部材の他方の片面がその横長強接着部を介して袋本体の他方の内面に強接着されることにより、袋内シール部が形成されるのである。さらにいうと、上端部閉鎖かつ下端部開放という上下反転状態の袋本体において、その袋本体の開閉具下に形成された袋内シール部がこのようなものであるとき、かかる袋内シール部は、上下反転状態にある袋本体の内底となりながら、一対の開閉具に対する遮蔽型防護壁となって当該開閉具を防護する。したがって、開放された下端部から袋本体内に被包装物を入れたり詰め込んだりするときに、その被包装物が一対の開閉具に衝突してこれを開放するとか、微細な被包装物が一対の開閉具間に食い込むとかいう不具合の発生を回避することができる。
<09>  袋本体と一体に形成される一対の開閉具はつぎの点で望ましい。はじめに、高分子型帯電防止剤を含有しない一対の開閉具についていうと、これは成形性がよくて袋本体との定着性もよい。つぎに、低分子型帯電防止剤を含有する一対の開閉具についていうと、これも成形性がよくて袋本体との定着性もよい。さらに、１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１１Ω／Ｓｑ未満の表面固有抵抗値を満たすように高分子型帯電防止剤を含有する一対の開閉具も、その高分子型帯電防止剤の含有量が抑制されているので、上記に準ずる程度の成形性や定着性がある。
<10>  袋本体と開閉具との一体化をも含めた樹脂成形が材料面やその他で安定したことにより、袋の製作難度が緩和される。これによって良品率が高まり、ひいては歩留まりを向上させることができる。
<11>  袋本体に含有される高分子型帯電防止剤は、経時的にみて、ブリードアウト現象が皆目といってよいほど発生しがたいものである。したがって袋本体の場合、その表面などが粘つくようなことはなく、良好な触感を保つことができる。
<12>  上述した歩留まりの向上が製品のコストダウンにつながる。また、袋本体に添加される高分子型帯電防止剤の場合、超廉価な剤ではないが、袋本体中におけるその含有率を１６ｗｔ％前後の少量に抑制しても十分な帯電防止性を発揮するので、これがコストプュシュ要因になることもない。したがって製品を低コスト化についても、これを満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る合成樹脂製包装用袋の一実施形態について、その袋を上下反転させて示した正面図（図Ａ）と断面図（図Ｂ）である。
【図２】本発明に係る合成樹脂製包装用袋の他の一実施形態について、その袋を上下反転させて略示した中間部省略状態の正面図（図Ａ）と中間部省略状態の断面図（図Ｂ）とシール部材の断面図（図Ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋の実施形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１６】
図１（Ａ）（Ｂ）に例示された開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋において、１１は熱可塑性合成樹脂からなる袋本体を示し、３１ｘ・３１ｙは熱可塑性合成樹脂からなる雌雄一対の開閉具を示す。この場合の熱可塑性合成樹脂は熱可塑性のプラスチックと称されることがある。したがって、「合成樹脂」と「プラスチック」の両語は、本発明において同義である。他方において、雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙの場合は、これがチャック・ファスナー（ファスナ）・ジッパー（ジッパ）などと称されることもある。
【００１７】
図１において、袋本体１１の構成材料として面状をなす熱可塑性合成樹脂は、一例として単層フィルムからなり、他の一例として複数枚の単層フィルムが貼り合わされた複層フィルムからなるものである。単層フィルムからなる面状の熱可塑性合成樹脂は、厚さが５０〜２５０μｍ程度のものであり、複層フィルムからなる面状の熱可塑性合成樹脂は、厚さが１５０〜７５０μｍ程度のものである。さらに、この場合における熱可塑性合成樹脂層としては、下記<21>〜<49>に例示するもののうちから任意のものが採用される。その代表的一例として、低密度ポリエチレンが袋本体１１の構成材料として採用される。一方、雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙについても、下記<21>〜<49>に例示するもののうちから任意のものが採用される。その代表的一例として、低密度ポリエチレンが両開閉具３１ｘ・３１ｙの構成材料として採用される。袋本体用の熱可塑性合成樹脂や開閉具用の熱可塑性合成樹脂については、双方の熱可塑性合成樹脂の種類が異なることもあるが、通常は、双方の熱可塑性合成樹脂として同じ種類のもの、または、同系のものが用いられる。袋本体１１や両開閉具３１ｘ・３１ｙの構成材料である熱可塑性合成樹脂層については、このほか、下記<21>〜<49>に例示するもののうちから任意に選択された二種類以上のものが混合された混合樹脂からなることもある。袋本体１１や両開閉具３１ｘ・３１ｙの構成材料である熱可塑性合成樹脂層には、もちろん、帯電防止剤をはじめとする所要の添加剤が添加される。これらの添加剤については、あとで詳述する。
<21>  高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／ポリエチレン（ＰＥ）
<22>  中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）／ポリエチレン（ＰＥ）
<23>  低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／ポリエチレン（ＰＥ）
<24>  ポリプロピレン（ＰＰ）
<25>  ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）
<26>  ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）
<27>  ポリスチレン（ＰＳ）
<28>  ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）
<29>  ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）
<30>  ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）
<31>  ＡＳ樹脂（ＳＡＮ）
<32>  アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）
<33>  ポリアミド（ＰＡ）／商品名ナイロン
<34>  ポリアセタール（ＰＯＭ）
<35>  ポリカーボネート（ＰＣ）
<36>  変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）
<37>  ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
<38>  ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
<39>  環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）
<40>  ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）
<41>  ポリサルフォン（ＰＳＦ）
<42>  ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）
<43>  非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）
<44>  液晶ポリマー（ＬＣＰ）
<45>  ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）
<46>  熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）
<47>  ポリアミドイミド（ＰＡＩ）
<48>  熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）
<49>  フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）
【００１８】
既述のとおり、袋本体１１や両開閉具３１ｘ・３１ｙの場合は、所要の特性を持たせるためにそれに応じた添加剤が添加される。それは有機系の添加剤であったり無機系の添加剤であったりする。これら添加剤の一部について具体例をあげると、帯電防止剤・紫外線吸収剤・酸化防止剤・遮光剤などがある。ちなみに紫外線吸収剤・酸化防止剤・遮光剤などは耐候性剤という上位概念語でくくることもできる。したがって、耐候性剤というとき、それは紫外線吸収剤・酸化防止剤・遮光剤のうちから選択されるいずれか一つ以上の添加剤機能を有するものである。また、同一ないし同種の物質が添加剤として二つ以上の機能を有することもある。以下の具体的な添加剤例においてそのような物質は、複数箇所に掲げられている。添加剤に関する他の具体例として、ガスバリヤ剤・可塑剤・耐候性剤・滑剤・耐ブロッキング剤・保香剤・難燃剤・防曇剤・分散剤・離型剤・重合添加剤（重合開始剤）・流動性向上剤などをあげることができ、そしてこれらも、袋本体用や開閉具用の熱可塑性合成樹脂に添加されることもある。以下に掲げる各種の添加剤はいずれも公知ないし周知のものである。
【００１９】
袋本体１１にとって帯電防止剤は不可欠のものであるから、袋本体用の熱可塑性合成樹脂には帯電防止剤が必ず添加される。しかも、この袋本体用帯電防止剤の場合、高分子型帯電防止剤であることを要するので、たとえば、低分子型界面活性剤のような低分子型帯電防止剤は採用されないのである。袋本体用の熱可塑性合成樹脂に添加される高分子型帯電防止剤の場合、イオン性（アニオン性・カチオン性・両性）であっても、また、ノニオン性（非イオン性）であってもよい。これらの具体例はつぎのようなものである。アニオン性高分子型帯電防止剤として「ポリスチレンスルホン酸型」をあげることができる。カチオン性高分子型帯電防止剤として「第四級アンモニウム塩基含有アクリレート重合体型」をあげることができる。両性高分子型帯電防止剤として「スルホベタイン型」をあげることができる。とくに、イオン性高分子型帯電防止剤については、「アイオノマー組成物（イオンポリマー）」からなるもの、なかでも「カリウムアイオノマー」からなるものがよく採用される。一方、非イオン性高分子型帯電防止剤としては「ポリエチレンオキシド系」や「エチレンオキシド−エピクロルヒドリン型」をあげることができる。このほか、袋本体用の熱可塑性合成樹脂に添加される帯電防止剤は、それが高分子型であるかぎり、その高分子型界面活性剤も採用されたりする。
【００２０】
一対の開閉具３１ｘ・３１ｙは、一例として帯電防止剤を添加剤として含まない。この帯電防止剤を含まない両開閉具３１ｘ・３１ｙの場合、帯電防止剤以外の添加剤が添加されることによって導電性をもつこともある。また、両開閉具３１ｘ・３１ｙが電気絶縁性を示すこともある。帯電防止剤を含まない開閉具３１ｘ・３１ｙについては、その表面固有抵抗値が１０１３Ω／Ｓｑ未満において導電性を示すものであり、その表面固有抵抗値が１０１３Ω／Ｓｑ以上において電気絶縁性を示すものである。
【００２１】
一対の開閉具３１ｘ・３１ｙは、他の一例として帯電防止剤を添加剤として含むものである。開閉具用の熱可塑性合成樹脂に添加される帯電防止剤は二通りある。その一つは高分子型帯電防止剤であり、他の一つは低分子型帯電防止剤である。開閉具用の熱可塑性合成樹脂に添加される高分子型帯電防止剤については、袋本体用の熱可塑性合成樹脂で説明した上記高分子型帯電防止剤と同じものが採用される。ただし、開閉具用の熱可塑性合成樹脂に添加される高分子型帯電防止剤の場合、当該開閉具の樹脂成形性を維持するため、その添加量が袋本体用の熱可塑性合成樹脂に比して大幅に減量される。ちなみに、袋本体用熱可塑性合成樹脂への高分子型帯電防止剤の添加量を「１」とした場合、開閉具用熱可塑性合成樹脂に対する高分子型帯電防止剤の添加量は「１／２０」〜「１／５」の範囲内で設定される。この範囲内で高分子型帯電防止剤を添加された開閉具用熱可塑性合成樹脂の場合、その表面固有抵抗値が１０１１Ω／Ｓｑ以上かつ１０１３Ω／Ｓｑ未満であり、静電気減衰性を有するものとなる。開閉具用の熱可塑性合成樹脂に添加される低分子型帯電防止剤も、イオン性（アニオン性・カチオン性・両性）のものやノニオン性（非イオン性）のものが任意に採用される。これらは低分子型界面活性剤であることが多い。イオン性やノニオン性の低分子型帯電防止剤について具体的なものをあげると、つぎのとおりである。
［アニオン性低分子型帯電防止剤（低分子型界面活性剤）］
アルキルスルホン酸塩
アルキルベンゼンスルホン酸塩
アルキルオスフェート酸塩
［カニオン性低分子型帯電防止剤（低分子型界面活性剤）］
テトラアルキルアンモニウム塩
トリアルキルベンジルアンモニウム塩
［両性低分子型帯電防止剤（低分子型界面活性剤）］
アルキルベタイン
アルキルイミダゾリウムベタイン
［非イオン性低分子型帯電防止剤（低分子型界面活性剤）］
グリセリン脂肪酸エステル
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル
アルキルジエタールアミン
ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン
ポリオキシエチレンアルキルアミン
ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル
脂肪酸ジエタノールアミド
【００２２】
袋本体用の熱可塑性合成樹脂には、下記に示すような有機系添加剤や無機系添加剤が任意に選択されて添加される。もちろん複数種の添加剤を添加するというときは、原則として、添加剤相互の効果が減殺ないし打ち消されることのないような組み合わせや、添加剤相互が機能的に対立することのないような組み合わせが選定される。開閉具用の熱可塑性合成樹脂にも、その成形性を阻害しない範囲内において下記に示すような添加剤が任意に選択されて添加されたりする。ただし、開閉具用熱可塑性合成樹脂の場合、紫外線吸収剤・紫外線散乱剤・遮光剤などは添加を省略されることが多い。このほか、下記に示す添加剤がブリードアウトの生じるものであるときは、樹脂への添加が省略されたりする。ただし、袋本体１１が三層構造の積層フィルムからなる場合、その中間層のフィルムには、ブリードアウトの生じる添加剤も添加されることがある。
［紫外線吸収剤（紫外線散乱剤）］
・低分子のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（分子量２００〜４００）
・低分子のトリアジン系紫外線吸収剤（分子量２００〜４００）
・低分子のベンゾエート系紫外線吸収剤（分子量２００〜４００）
・高分子のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（分子量１００００以上）
・高分子のトリアジン系紫外線吸収剤（分子量１００００以上）
・高分子のベンゾエート系紫外線吸収剤（分子量１００００以上）
・酸化亜鉛（微粒子）
・シリコーンによる表面処理を施された酸化亜鉛（微粒子）
・セラミックによる表面処理を施された酸化亜鉛（微粒子）
・酸化チタン（ルチルの微粒子）
・酸化チタン（アナターゼの微粒子）
・メトキシケイヒ酸オクチル
・ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸オクチル
・ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル
・ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン
・オクチルトリアゾン
・パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル
［酸化防止剤］
・フェノール系酸化防止剤（ラジカル補捉剤）
・イオウ系酸化防止剤（過酸化物分解剤）
・リン系酸化防止剤（過酸化物分解剤）
・貴金属微粒子（白金、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムなど）
・鉄粉（噴霧鉄粉、海面鉄粉、電解鉄粉、鉄研削粉、粉砕鉄など）を主剤として、ハロゲン化金属（アルカリ金属の塩化物、アルカリ土類金属の塩化物、臭化物、沃化物など）を配合したもの
［耐候性剤］
・有機ポリシラン
・ポリフィリン化合物
・ポリシランやポリフィリン化合物の金属錯体
・酸化第二セリウム
・フェノール系化合物
・ヒンダードフェノール系化合物
・ヒンダードアミン系化合物
・ハイドロタルサイト様化合物
・白色顔料（酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、アンチモン白、リトポン  ・オル亜鉛華、石膏、バライト、胡粉、塩基性炭酸鉛など）
・他の顔料（炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、アルミノシリケート、珪藻土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化アルミニウム＝アルミナ、酸化マグネシウム＝マグネシアなど）
［遮光剤］
・有機系の染料（スチリル系染料、アントラキノン系染料、インドアニリン系染料）
・有機系の顔料（アゾレーキ系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系、フタロシアニン系、
キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、アントラキノン系、ペリノン系、チオインジコ系、ペリレン系など）
・光吸収性無機顔料（カーボンブラック、鉄黒、カーボンバルーン、酸化鉄など）
・光反射性無機顔料（酸化チタン、ホワイトカーボン、酸化亜鉛、亜鉛粉末、アルミニウム粉末、炭酸カルシウム、シラスバルーン、ガラスバルーン、シリカ、ゼオライト、炭酸マグネシウム、酸化クロム、ジルコニア、チタニア、アルミナ、マグネシア、クレー、カオリン、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス球など）
［滑剤］
・シリコーン系化合物
・炭化水素系化合物
・高級アルコール系化合物
・高級脂肪酸系化合物
【００２３】
袋本体用熱可塑性合成樹脂の添加剤としてはガスバリヤ剤・可塑剤・耐候性剤・耐ブロッキング剤・保香剤・難燃剤・防曇剤・分散剤・離型剤・流動性向上剤・重合用添加剤なども、現時点で公知ないし周知のものが採用可能であり、かつ、その公知ないし周知のもののうちから適宜選択採用される。これらの添加剤は、開閉具用の熱可塑性合成樹脂にも必要に応じて採用される。
【００２４】
上記における主な添加剤の添加量については、樹脂１００重量部に対し、下記のような範囲内で設定される。
有機系紫外線吸収剤＝０．００１〜１５重量部
無機系紫外線吸収剤＝０．０１〜５０重量部
酸化防止剤＝０．００１〜３重量部
遮光剤＝０．０５〜１０重量部
ガスバリヤ剤＝１〜１５重量部
可塑剤＝１０〜９０重量部
耐候性剤＝０．０１〜５０重量部
帯電防止剤＝０．１〜２０重量部
滑剤＝０．００５〜５重量部
耐ブロッキング剤＝０．０１〜４０重量部
保香剤＝０．００１〜１０重量部
難燃剤＝０．０１〜１００重量部
防曇剤＝０．５〜５重量部
分散剤＝０. ０５〜５重量部
離型剤＝０．００１〜５重量部
流動性向上剤＝０. ０５〜５重量部
重合添加剤（重合開始剤）＝０．１〜５重量部
発泡剤（化学発泡剤）＝０．１〜２０重量部
【００２５】
袋本体用の熱可塑性合成樹脂や開閉具用の熱可塑性合成樹脂に添加するために選択される下記の添加剤は、一つの剤が複数の添加剤を兼ねるものである。
［グリセリン脂肪酸エステル／モノグリセライド］
滑剤、帯電防止剤、防曇剤、可塑剤、分散剤、離型剤、アンチブロッキング剤、流動性向上剤、重合用添加剤
［グリセリン脂肪酸エステル／アセチル化モノグリセライド］
可塑剤、流動性向上剤
［グリセリン脂肪酸エステル／有機酸モノグリセライド］
滑剤、帯電防止剤、防曇剤、離型剤
［グリセリン脂肪酸エステル／中鎖脂肪酸トリグリセライド］
可塑剤、流動性向上剤
［ポリグリセリン脂肪酸エステル］
滑剤、帯電防止剤、防曇剤、分散剤、離型剤、アンチブロッキング剤、流動性向上剤、重合用添加剤
［ソルビタン脂肪酸エステル］
滑剤、帯電防止剤、防曇剤、可塑剤、分散剤、離型剤、アンチブロッキング剤、流動性向上剤、重合用添加剤
［プロピレングリコール脂肪酸エステル］
滑剤、可塑剤、離型剤、流動性向上剤
［特殊脂肪酸エステル］
滑剤、分散剤、離型剤、アンチブロッキング剤、流動性向上剤
［高級アルコール脂肪酸エステル］
滑剤、分散剤、離型剤、流動性向上剤
［エチレンオキサイド付加物／ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル］
帯電防止剤、防曇剤、分散剤
［エチレンオキサイド付加物／ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル］
帯電防止剤、防曇剤、分散剤
【００２６】
上述した添加剤は、周知の「練り込み」手段で熱可塑性合成樹脂に添加されるものである。これに際しては、あらかじめマスターバッチをつくる。すなわち、粉体からなる添加剤を所定割値でレジンに混ぜてマスターバッチをつくる。そして押出成型機において樹脂を溶融混練するときにマスターバッチを加えて樹脂全体を均質化し、それを押し出すことで、袋表地フィルムや袋裏地フィルムなど袋本体用のフィルムをつくる。さらにこのとき、周知の共押出法で所定の樹脂を押し出しながらその成形物を合流させることにより、雌型開閉具３１ｘや雄型開閉具３１ｙを袋表地フィルムや袋裏地フィルムの各内面にそれぞれ一体させて雌型開閉具付きフィルムや雄型開閉具付きフィルムを成形する。以下は周知のとおり、このような各フィルムを生産ラインに供給して開閉具付き包装用袋をライン生産する。
【００２７】
本発明に係る開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋の一実施形態として図１に例示されたものは、つぎのような袋構造を具備している。
【００２８】
図１（Ａ）（Ｂ）について、袋本体１１は上下反転状態で示されているが、通常の袋姿勢はこの図示と上下が逆になるものである。図１（Ａ）（Ｂ）を参照して明らかなように、袋本体１１は、たとえば、袋表地用と袋裏地用というような表裏一対のフィルム１２ｘ・１２ｙや、開閉自在な雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙを主たる構成とするものである。両フィルム１２ｘ・１２ｙと両開閉具３１ｘ・３１ｙとの関係では、一例として、袋表地フィルム１２ｘの内面に雌型開閉具３１ｘが一体形成されており、袋裏地フィルム１２ｙの内面に雄型開閉具３１ｙが一体形成されている。これについては、袋表地フィルム１２ｘの内面に雄型開閉具３１ｙが一体形成されたり、また、袋裏地フィルム１２ｙの内面に雌型開閉具３１ｘが一体形成されたりすることもある。
【００２９】
図１（Ａ）（Ｂ）に例示された袋本体１１について、さらにいうと、これは互いに重ね合わされた両フィルム１２ｘ・１２ｙの両側部に加熱接着手段（ヒートシール手段）でサイドシール部１３ａ・１３ｂが形成されたり、さらには、互いに重ね合わされた両フィルム１２ｘ・１２ｙの上端部に加熱接着手段（ヒートシール手段）でトップシール部（アッパシール部）１４が形成されたりすることによって、袋状の構造物に仕上げられているものである。このときの雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙは、互いに咬み合って閉鎖状態にある。一方、袋本体１１の下端部については、ここから袋本体１１の内部に被包装物を入れるために開放されている。袋本体１１の開放状態にある下端部については、図１（Ａ）（Ｂ）に略示されているように、袋本体１１の内部に被包装物ＰＫを入れた後、加熱接着手段（ヒートシール手段）でシール（閉鎖）される。したがって、袋本体１１の下端部には、被包装物を袋詰めした後に、ボトムシール部（アンダシール部）１５が形成されることとなる。
【００３０】
図１に例示された両フィルム１２ｘ・フィルム１２ｙは、不可欠の添加剤として高分子型帯電防止剤を含有し、他にも、既述の添加剤のうちから選択された任意数の添加剤を含有しているものである。高分子型帯電防止剤を含有する両フィルム１２ｘ・フィルム１２ｙには自明の帯電防止性があり、この両フィルム１２ｘ・フィルム１２ｙで構成される袋本体１１にも帯電防止性がある。袋本体１１の表面固有抵抗値は１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１０Ω／Ｓｑ未満である。袋本体１１の帯電防止性については、高分子型帯電防止剤の含有量を多くした場合に高上し、かつ、高分子型帯電防止剤の含有量少なくした場合に低下するので、これを踏まえて袋本体１１の表面固有抵抗値が所望値に設定される。
【００３１】
図１における雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙは、一例として帯電防止性のものである。かかる帯電防止性の開閉具３１ｘ・３１ｙは、これに含まれる帯電防止剤が高分子であるか、または、低分子であるかにより、その表面固有抵抗値が異なる。ちなみに、高分子帯電防止剤を含有する帯電防止性の開閉具３１ｘ・３１ｙの場合は、その表面固有抵抗値が１０１１Ω／Ｓｑ以上かつ１０１３Ω／Ｓｑ未満であり、また、低分子帯電防止剤を含有する帯電防止性の開閉具３１ｘ・３１ｙの場合は、その表面固有抵抗値が袋本体１１と同じく、１０2Ω／Ｓｑ以上かつ１０１０Ω／Ｓｑ未満である。他の一例として電気絶縁性の熱可塑性樹脂からなる開閉具３１ｘ・３１ｙの場合、その表面固有抵抗値は１０１３Ω／Ｓｑ以上である。
【００３２】
本発明に係る開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋の他の一実施形態として図２に例示されたものの場合、基本的には図１のものと同様の袋構造を具備しているが、下記の点で図１のものと相違するものである。
【００３３】
図２（Ａ）（Ｂ）においても、袋本体１１は上下反転状態で示されているが、通常の袋姿勢はこの図示と上下が逆になる。図２（Ａ）（Ｂ）を参照して明らかなように、袋本体１１内にある両開閉具３１ｘ・３１ｙの下位には、帯状をなす加熱接着用のシール部材５１が袋本体１１の両側部にわたり介在されており、このシール部材５１の両面と袋本体１１の内部両面（両フィルム１２ｘ・１２ｙの内面）とが加熱接着（ヒートシール）されて袋内シール部５２が形成されている。この場合の接着態様についていうと、袋内シール部５２を形成しているシール部材５１の片面は、これと対応する袋本体１１の内部片面（袋表地フィルム１２ｘの内面）に弱接着されている。また、袋内シール部５２を形成しているシール部材５１の他の片面については、これと対応する袋本体１１の内部片面（袋裏地フィルム１２ｙの内面）に対して、弱接着あるいは強接着されている。そしてこの実施形態での雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙは、袋本体１１のシールされた上端部（トップシール部１４）と袋内シール部５２との間に封じ込められているのである。
【００３４】
加熱接着用の部材であるところの上記帯状のシール部材５１について、図２（Ｃ）を参照して詳述すると、以下のとおりである。
【００３５】
シール部材５１の層数は単数複数いずれでもよいが、両フィルム１２ｘ・１２ｙとの接着性を考慮する場合に複層のものが優先して用いられることが多い。複層のシール部材５１は自明のとおり、二層以上の積層構造を有するものである。ちなみに図２（Ｃ）に例示されたシール部材５１は積層構造が三層のものである。その三層のうちでは、一つが横長帯状の低接着層５３、他の一つが横長帯状の高接着層５４、さらに他の一つが横長帯状の中間層５５である。この三層については、低接着層５３と高接着層５４との間に中間層５５を介在させた態様でこれらが積層一体化されている。シール部材５１における各層の場合、それぞれの一層あたりの厚さは一例として１００〜２００μｍ程度である。三層構造からなるシール部材５１の合計厚さは、約３００〜８００μｍ程度になる。また、実施態様によっては、各層の合計厚さが３００μｍ未満のシール部材５１もあり、各層の合計厚さが８００μｍ超過のシール部材５１もある。もちろんシール部材５１については二層の積層構造もある。二層構造からなるシール部材５１の一例としては、たとえば、上記三層構造からなるシール部材５１において、中間層５５が省略されて低接着層５３と高接着層５４とが直接積層されるものである。
【００３６】
合成樹脂を材料とする上記積層構造のシール部材５１は、押出ラミネート法・ドライラミネート法・共押出法のいずれか、または、これら以外のラミネート法、あるいは、これら各方法の併用により作製されるものである。この種のラミネート法には、ホットメルトラミネート・コーティングポリラミネート・ウェットラミネート・サーマルラミネートなどの各法も含まれる。さらに、非合成樹脂系材料と合成樹脂系材料との組み合わせからなるシール部材５１の場合は、たとえば、非合成樹脂系材の層の表面に合成樹脂系材料の層が接着形成または塗布形成されて、積層構造のシール部材５１がつくられることとなる。
【００３７】
上記低接着層５３と上記高接着層５４と上記中間層５５とからなる図２（Ｃ）の合成樹脂製シール部材５１について、それぞれの層５３・５４・５５は以下のようなものである。
【００３８】
低接着層５３はシール部材５１の易剥離性（弱接着性）を決定づける重要な要素である。シール部材５１の低接着層５３が合成樹脂製、かつ、これと弱接着対応する一方のフィルム（１２ｘまたは１２ｙ）の内面側も合成樹脂製であるとき、合成樹脂製フィルム（１２ｘまたは１２ｙ）の内面に対する合成樹脂製の低接着層５３は、層間剥離タイプ・凝集剥離タイプ・界面剥離タイプなど、このいずれかの剥離タイプになるように接着されるものである。より具体的にいうと、低接着層５３は、常温圧着手段（加圧接着手段）や、熱溶着手段（加圧加熱溶着手段）で相手側に接着されるものである。常温圧着手段で合成樹脂製フィルム（１２ｘまたは１２ｙ）の内面に接着される低接着層５３は、代表的一例として合成樹脂製で粘着剤系の接着材料からなる。熱溶着手段で合成樹脂製フィルム（１２ｘまたは１２ｙ）の内面に接着される低接着層５３の場合は、複数の異種高分子がブレンドされたブレンドポリマーを主体にしたものからなる。この後者の低接着層５３の場合、層間剥離タイプ・凝集剥離タイプ・界面剥離タイプなどいずれの剥離タイプにするかで、配合するポリマーの組み合わせ（異種のポリマーブレンド）や各ポリマーの配合割合が設定されて所要のものになる。この後者の低接着層５３に関する相手側合成樹脂製フィルムとの接着強度（易剥離性）は、また、合成樹脂製フィルム（１２ｘまたは１２ｙ）と同種のポリマーをどの程度含むか、換言すると、そのフィルム（１２ｘまたは１２ｙ）に対して異種となるポリマーをどの程度含むかでも定まるものである。さらに、この後者の低接着層５３は、合成樹脂製フィルムと熱溶着するときの温度・加圧力・加圧時間などを調整することで熱溶着後のその易剥離性を種々変化させることができる。このように、上記後者の低接着層５３については、その易剥離性（弱接着性）を決定づけるパラメータが多くあるから、その一部または全部に基づいて易剥離性を設定することとなるが、異種のポリマーブレンドという観点からは、上記両フィルム１２ｘ・１２ｙにおいて熱可塑性合成樹脂として各種掲げたもののうちから、種類の異なる二つの合成樹脂成分、または、種類の異なる三つ以上の合成樹脂成分を含んだものからなる。この低接着層５３の具体的な例をあげると、ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とが適当割合で配合されたもの、ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とエチレン酢酸ビニル共重合樹脂とが適当割合で配合されたものなどなどであるが、もちろん低接着層５３についてはこのような例のみに限定されず、既述の熱可塑性合成樹脂のうちから二種以上の樹脂系が選択されてブレンドされるものである。
【００３９】
シール部材５１における高接着層５４の主たる役割は、接着相手のフィルムに対してシール部材５１を確実かつ安定に定着させることである。したがって高接着層５４の材料については、これと接着対応する上記いずれかのフィルム（１２ｘまたは１２ｙ）に対して強力に接着されるものであるか、あるいは、完全に接着一体化されるものであることが望ましい。ちなみに高接着層５４が接着相手のフィルム（１２ｘまたは１２ｙ）と同一の合成樹脂製であれば、既述の熱溶着手段で高接着層５４とフィルム（１２ｘまたは１２ｙ）とを接着することにより、この両者がほぼ完全に接着一体化されることとなる。かかる理由から、高接着層５４の材料としては、接着相手のフィルム（１２ｘまたは１２ｙ）と同一の熱可塑性合成樹脂が用いられる。その際の具体的な熱可塑性合成樹脂は、両フィルム１２ｘ・１２ｙの前記材料説明で述べたものと同じであるので、それを参照することで説明を省略する。
【００４０】
シール部材５１における中間層５５の主な役割は、柔軟性・弾性・剛性・強度・耐熱性・加工安定性・その他を含めたシール部材５１の物性とくに機械的特性や化学的特性を調整することである。この中間層５５の材料も、低接着層５３や高接着層５４が熱可塑性合成樹脂製である場合には、熱可塑性合成樹脂が用いられる。中間層５５の材料として用いられるものも、両フィルム１２ｘ・１２ｙの前記材料説明として掲げたもののうちから採用される。その具体例をいくつかあげれば、ポリエチレンテレフタレートとかポリイミドとかの熱可塑性合成樹脂である。低接着層５３と高接着層５４との間に介在される当該中間層５５は、単層でもよいし複層でもよいものである。しかしながらこの層数を過剰に増やしたりすると、コストアップをきたすだけでなく、シール部材５１のレベルで望ましくない嵩張り・強張りなどが生じる。したがって中間層５５の層数は１ないし２程度でよい。
【００４１】
積層構造のシール部材５１は、二層構造の場合でも、また、三層以上の積層構造の場合でも、貼り合わせ・コーティング・共押出などいずれかの手段でつくられるものである。しかも、シール部材５１は帯状をしている。このようにしてつくられるシール部材５１が低接着層５３と高接着層５４とによる二層構造からなる場合は、低接着層５３と高接着層５４とが弱接着されたものであっても強接着されたものであっても構わない。さらにまた、シール部材５１が低接着層５３と高接着層５４と中間層５５とによる多層構造（三層以上の積層構造）からなる場合も、上記と同様、低接着層５３と中間層５５とは弱接着されたものでも強接着されたものでも構わない。積層構造で帯状をなすシール部材５１は、その一方の帯状面に低接着層５３の片面（層表面）が露出しており、その他方の帯状面に高接着層５４の片面（層表面）が露出しているものである。このような露出した各層表面は両フィルム１２ｘ・１２ｙに対する接着面になる。この場合において、一方のフィルム１２ｘ（内面）とシール部材低接着層５３とを接着するときや、他方のフィルム１２ｙ（内面）とシール部材高接着層５４とを接着するときには、その接着態様が「一部接着かつ残部非接着」になる。または、一方のシール部材面（片面）の接着態様として「全面接着」が採用されたり、他方のシール部材面（片面）の接着態様として「一部接着かつ残部非接着」が採用されることもある。
【００４２】
図２（Ａ）（Ｂ）の実施形態では、シール部材５１による袋内シール部５２が、袋本体１１内の積層接着構造体として両開閉具３１ｘ・３１ｙ下に設けられるのである。すなわち、この実施形態の場合、袋内部の幅方向にわたってシール部材５１が介在配置された袋本体１１において、フィルム１２ｘの内面と低接着層５３の層表面とが相対接着され、かつ、フィルム１２ｙの内面と高接着層５４の層表面とが相対接着されているのである。こうして形成される袋内シール部５２の場合、低接着層５３とフィルム１２ｘとの接着が易剥離性のある前記弱接着となり、高接着層５４とフィルム１２ｙとの接着が接着強度の高い前記強接着となるのである。
【００４３】
この袋内シール部５２について、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照してさらにいうと、つぎのとおりである。シール部材５１について上下反転していない図２（Ｃ）の状態を基準にした場合、シール部材５１の一方の片面（低接着層５３）は、相対的上位の横長非接着部ＮＬと相対的下位の横長弱接着部ＷＬとを有している。このようなシール部材５１の一方の片面は、横長弱接着部ＷＬを介して袋本体１１の一方の内面（例：袋表地フィルム１２ｘの内面）と弱接着される。これに対して、シール部材の他方の片面（高接着層５４）も、上下反転していない図２（Ｃ）の状態を基準にした場合に、上位の横長強接着部ＳＬと下位の横長非接着部ＭＬとを有している。このようなシール部材５１の他方の片面は、横長強接着部ＳＬを介して袋本体１１の他方の内面に強接着される。かくて袋本体１１内には、シール部材５１を主体にした袋内シール部５２が形成されるのである。
【００４４】
図２に例示されたシール部材５１の場合、その一方の片面における横長非接着部ＮＬと横長弱接着部ＷＬとの寸法や、その他方の片面における横長強接着部ＳＬと下位の横長非接着部ＭＬとの寸法関係は、［横長非接着部ＮＬ＞横長弱接着部ＷＬ］や［横長非接着部ＭＬ＞横長強接着部ＳＬ］となっているが、これらについては、［横長非接着部ＮＬ＝横長弱接着部ＷＬ］または［横長強接着部ＳＬ＞横長非接着部ＭＬ］とか、［横長非接着部ＭＬ＝横長強接着部］または［横長強接着部ＳＬ＞横長非接着部ＭＬ］とかであってもよい。
【００４５】
図２の実施形態における袋内シール部５２は、トップシール部１４と協働して袋本体１１内に密閉空間部５６を形成している。したがって、この密閉空間部５６内にある雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙの場合、被包装物ＰＫを袋詰めされたりボトムシール部１５が施されたりしてから、被包装物ＰＫの取り出しのためにトップシール部１４が切除されるまでの間、密閉空間部５６内に封じ込められて、塵埃付着汚染などから防護されることとなり、ひいては、それが被包装物ＰＫの汚染対策に通じることとなる。
【００４６】
図２の実施形態において袋内シール部５２を形成しているシール部材５１は、袋本体１１が同図のような上下反転状態にあるときに、一時的ないし暫定的な底面部５７となるものである。それはシール部材５１が横長弱接着部ＷＬや横長強接着部ＳＬを介して両フィルム１２ｘ・１２ｙの内面と接着されていることによる。すなわち、このようなシール部材５１で形成される底面部５７の場合、開口状態にある下端部側から被包装物ＰＫを袋入れすべく袋本体１１を膨らませたときに、横長弱接着部ＷＬ・横長非接着部ＮＬ（ＭＬ）・横長強接着部ＳＬなどがクランク曲がり状態を呈し、その横長非接着部ＮＬ（ＭＬ）がほぼ水平なフラット面を形成するからである。このような底面部５７が得られるときは、被包装物ＰＫの袋入れに際して袋本体１１が無理なく膨らむので、また、被包装物ＰＫの袋詰めに際し、袋本体１１内に投入された被包装物ＰＫが閉じ状態の両開閉具３１ｘ・３１ｙに衝突することもないので、被包装物ＰＫの袋詰め時に両開閉具３１ｘ・３１ｙが開けられてしまうこともない。
【００４７】
図１の実施形態や図２の実施形態で示された開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋において、袋本体１１や両開閉具３１ｘ・３１ｙは、一例として、つぎのような材料ないし配合材料でつくられる。
［袋本体１１について］
・主原料（低密度ポリエチレン）
５１〜６５重量％
・流動剤（グリセリン脂肪酸エステル系）
０．２〜０．６重量％
・メタロセンポリエチレン
１５〜２５重量％
・帯電防止剤（商標名エンティラ）
８〜２４重量％
・滑剤（グリセリン脂肪酸エステル系）
２．５〜７．５重量％
・アンチブロッキング用滑剤（ポリグリセリン脂肪酸エステル系）
０．３〜１．０重量％
［雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙについて］
・主原料（低密度ポリエチレン）
９０〜１００重量％
・残部（任意の添加物）
０〜１０重量％
【００４８】
上記におけるより具体的な一例は、下記のようになる。
［袋本体１１について］
・主原料（低密度ポリエチレン）      ５８．２  重量％
・流動剤                              ０．４  重量％
・メタロセンポリエチレン            ２０．０  重量％
・滑剤                                ４．９  重量％
・帯電防止剤（商標名エンティラ）    １６．０  重量％
・アンチブロッキング用滑剤            ０．５  重量％
［雌雄一対の開閉具３１ｘ・３１ｙについて］
・主原料（低密度ポリエチレン）      １００    重量％
【００４９】
上記の具体的一例において、主原料の低密度ポリエチレンは、成形性やコスト面で有利なものである。メタロセンポリエチレンは、ヒートシール強度を確保したり衝撃に対する強度を確保したりすることができる。帯電防止剤（商標名エンティラ）は、コストアップを回避しながら袋内面の表面抵抗値を１０１０Ω／Ｓｑ以下にすることができる。滑剤は両フィルム１２ｘ・１２ｙを成形生産する際のフィルムの滑りをよくするものである。アンチブロッキング用滑剤は、両フィルム１２ｘ・１２ｙを成形生産する際にフィルムが成形型内で焼き付くのを防止したりフィルムの滑りをよくしたりするものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る開閉具付き帯電防止型合成樹脂製包装用袋は、とくに袋本体に添加された帯電防止剤を依拠して高度の帯電防止性を発揮するものである。したがって、高度の帯電防止性を満足させて被包装物を包装するという分野において有用かつ有益なものとなる。よって、産業上の利用可能性が高いといえる。
【符号の説明】
【００５１】
１１    袋本体
１２ｘ  袋表地フィルム
１２ｙ  袋裏地フィルム
１３ａ  サイドシール部
１３ｂ  サイドシール部
１４    トップシール部
１５    ボトムシール部
３１ｘ  雌型開閉具
３１ｙ  雄型開閉具
５１    シール部材
５２    袋内シール部
５３    低接着層
５４    高接着層
５５    中間層
５６    密閉空間部
５７    底面部
ＮＬ    横長非接着部
ＷＬ    横長弱接着部
ＭＬ    横長非接着部
ＳＬ    横長強接着部
ＰＫ    被包装物
【図１】
2015105097.tif 000003
【図２】
2015105097.tif 000004