(57)【要約】【課題】複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出し、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を算出することができる収入算出装置又は収入算出方法を提供すること。【解決手段】複数の業種の給与情報をそれぞれ記憶した記憶手段と、前記給与情報に基づいて、前記収入を算出する算出手段とを有し、前記記憶手段は、前記給与情報として、複数年勤務した場合の各年の収入を記憶し、前記算出手段は、前記各年の収入を加算することによって前記複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の前記業種について夫々算出する収入算出部を備える、ことを特徴とする。【選択図】図１
2015082316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出する収入算出装置であって、
複数の前記業種の給与情報をそれぞれ記憶した記憶手段と、
前記給与情報に基づいて、前記収入を算出する算出手段と
を有し、
前記記憶手段は、前記給与情報として、複数年勤務した場合の各年の収入を記憶し、
前記算出手段は、前記各年の収入を加算することによって前記複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の前記業種について夫々算出する収入算出部を備える、
ことを特徴とする収入算出装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記業種における従業員の属性に関する情報を更に記憶し、
前記算出手段は、前記従業員の属性に関する情報を更に用いて、前記各年の収入を補正する収入補正部を更に備える、
ことを特徴とする、請求項１に記載の収入算出装置。
【請求項３】
前記給与情報は、少なくとも、基本給の情報、時間外報酬の情報及び賞与の情報を含み、
前記収入算出部は、少なくとも、前記基本給の情報、前記時間外報酬の情報及び前記賞与の情報に基づいて、前記各年の収入を算出する、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の収入算出装置。
【請求項４】
前記給与情報は、税率に関する情報を更に含み、
前記算出手段は、前記税率に関する情報を更に用いて、算出した前記各年の収入から手取り収入及び／又は複数年間の総手取り収入を更に算出する手取り算出部を更に備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の収入算出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の収入算出装置と、通信回線を介して前記収入算出装置と接続された情報端末とを含むキャリアコンサルティングシステムであって、
前記情報端末は、前記業種と前記従業員の属性に関する情報とを入力される入力手段と、入力された前記業種及び前記従業員の属性に関する情報を前記収入算出装置に出力する出力手段と、前記収入算出装置から出力された少なくとも前記複数年間の総収入及び／又は前記最終年の収入を表示する表示手段とを備える、
ことを特徴とするキャリアコンサルティングシステム。
【請求項６】
複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出する収入算出方法であって、
複数の前記業種の給与情報をそれぞれ記憶する記憶ステップと、
記憶した前記給与情報に基づいて、前記収入を算出する算出ステップと
を含み、
前記記憶ステップは、前記給与情報として、複数年勤務した場合の各年の収入を記憶し、
前記算出ステップは、前記各年の収入を加算することによって前記複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の前記業種について夫々算出する、
ことを特徴とする収入算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の収入算出方法を含むキャリアコンサルティング方法であって、
前記業種及び前記従業員の属性に関する情報を入力される入力ステップと、
少なくとも前記複数年間の総収入及び／又は前記最終年の収入を表示する表示ステップと
を更に含む、ことを特徴とするキャリアコンサルティング方法。
【請求項８】
請求項６に記載の収入算出方法又は請求項７に記載のキャリアコンサルティング方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、収入算出装置及び収入算出装置を含むキャリアコンサルティングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１は、対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報を記憶した給与情報処理装置と、通信回線を介して一または複数の前記給与情報処理装置に接続された情報提供装置と、を備え、前記給与情報処理装置は、前記給与情報の給与明細項目と集計用項目との対応を定義する項目対応情報を記憶し、前記項目対応情報により定義された対応に従って、前記給与情報に含まれる給与明細項目毎の支給金額から集計用項目毎の支給金額を算出することによって送信用給与情報を生成し、生成した前記送信用給与情報を前記情報提供装置へ送信し、前記情報提供装置は、前記給与情報処理装置から送信された前記送信用給与情報を前記対象企業毎に統計処理して公開用給与情報を生成し、前記給与情報処理装置からの要求に応じて前記公開用給与情報を提供すること、を特徴とする給与情報管理システムに関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、複数の年の間に収入がどのように変化するかを算出することができない。また、特許文献１に開示されている技術では、複数の業種の収入を比較するために、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出することができない。例えば複数の業種に対応した収入に基づいてキャリアコンサルティング（カウンセリングなど）を行う場合に、特許文献１に開示されている技術では、コンサルティングに必要な情報（勤続数年後などの所望の期間経過後の収入）を算出することができない場合があった。【０００５】  本発明は、このような事情のもと、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出し、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を算出することができる収入算出装置又は収入算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、本発明の一つの実施形態は、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出する収入算出装置であって、複数の前記業種の給与情報をそれぞれ記憶した記憶手段と、前記給与情報に基づいて、前記収入を算出する算出手段とを有し、前記記憶手段は、前記給与情報として、複数年勤務した場合の各年の収入を記憶し、前記算出手段は、前記各年の収入を加算することによって前記複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の前記業種について夫々算出する収入算出部を備える、ことを特徴とする収入算出装置を提供する。また、前記記憶手段は、前記業種における従業員の属性に関する情報を更に記憶し、前記算出手段は、前記従業員の属性に関する情報を更に用いて、前記各年の収入を補正する収入補正部を更に備える、ことを特徴とする収入算出装置であってもよい。前記給与情報は、少なくとも、基本給の情報、時間外報酬の情報及び賞与の情報を含み、前記収入算出部は、少なくとも、前記基本給の情報、前記時間外報酬の情報及び前記賞与の情報に基づいて、前記各年の収入を算出する、ことを特徴とする収入算出装置であってもよい。前記給与情報は、税率に関する情報を更に含み、前記算出手段は、前記税率に関する情報を更に用いて、算出した前記各年の収入から手取り収入及び／又は複数年間の総手取り収入を更に算出する手取り算出部を更に備える、ことを特徴とする収入算出装置であってもよい。【０００７】  本発明の他の実施形態は、上記のいずれか一つの収入算出装置と、通信回線を介して収入算出装置と接続された情報端末とを含むキャリアコンサルティングシステムであって、前記情報端末は、前記業種と前記従業員の属性に関する情報とを入力される入力手段と、入力された前記業種及び前記従業員の属性に関する情報を前記収入算出装置に出力する出力手段と、前記収入算出装置から出力された少なくとも前記複数年間の総収入及び／又は前記最終年の収入を表示する表示手段とを備える、ことを特徴とするキャリアコンサルティングシステムを提供する。【０００８】  また、本発明の他の実施形態は、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出する収入算出方法であって、複数の前記業種の給与情報をそれぞれ記憶する記憶ステップと、記憶した前記給与情報に基づいて、前記収入を算出する算出ステップとを含み、前記記憶ステップは、前記給与情報として、複数年勤務した場合の各年の収入を記憶し、前記算出ステップは、前記各年の収入を加算することによって前記複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の前記業種について夫々算出する、ことを特徴とする収入算出方法を提供する。また、本発明は、前記の収入算出方法を含むキャリアコンサルティング方法であって、前記業種及び前記従業員の属性に関する情報を入力される入力ステップと、少なくとも前記複数年間の総収入及び／又は前記最終年の収入を表示する表示ステップとを更に含む、ことを特徴とするキャリアコンサルティング方法であってもよい。また、本発明は、前記収入算出方法又は前記キャリアコンサルティング方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであってもよい。また、本発明は、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】  本発明に係る収入算出装置又は収入算出方法によれば、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出することによって、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の業種について夫々算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る収入算出装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る収入算出装置の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態に係る収入算出装置（記憶手段）に用いる給与情報の一例を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る収入算出装置（記憶手段）に用いる業種及び従業員の属性に関する情報の一例を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る収入算出装置（算出手段）の算出結果の一例を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施例に係るキャリアコンサルティングシステムの一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の実施例に係るキャリアコンサルティングシステムの動作の一例を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  複数の業種の収入（年収、税込み収入、手取りなど）を算出する実施形態に係る収入算出装置の例を用いて、本発明を説明する。なお、本発明は、以下に説明する収入算出装置以外でも、従業員の属性（性別、年齢、学歴、資格など）に基づいて、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出するもの（装置、機械、部品、システム、アプリケーションなど）であれば、いずれのものにも用いることができる。
【００１２】  下記に示す順序で、本発明を説明する。
１．収入算出装置の構成
２．収入算出装置の動作（収入算出方法）
３．収入算出方法のプログラム及び記録媒体
４．実施例（キャリアコンサルティング）
（１．収入算出装置の構成）
【００１３】  図１を用いて、本発明の実施形態に係る収入算出装置１００の構成を説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る収入算出装置の一例を示す概略構成図である。なお、図１に示す収入算出装置の構成は一例であり、本発明は図１に示す収入算出装置に限定されるものではない。
【００１４】  図１に示すように、収入算出装置１００は、収入算出装置１００の全体の動作を制御する制御手段１０と、複数の業種の給与情報をそれぞれ記憶した記憶手段１１と、給与情報に基づいて収入を算出する算出手段１２と、を有する。
【００１５】  本発明に係る収入算出装置１００は、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出する装置である。収入算出装置１００は、本実施形態では、記憶手段１１に記憶されている複数の業種の給与情報（後述）に基づいて、算出手段１２を用いて収入などを算出する。以下に、各構成を具体的に説明する。
【００１６】  制御手段１０は、収入算出装置１００の各構成に動作を指示し、収入算出装置１００の動作を制御する手段である。制御手段１０は、例えばＣＰＵ及びメモリで構成される演算装置を用いることができる。また、制御手段１０は、収入算出装置１００に予め搭載されている演算装置、コントローラ又はその他制御手段を利用する構成であってもよい。
【００１７】  記憶手段１１は、収入を算出するために必要な情報を記憶する手段である。記憶手段１１は、本実施形態では、複数の業種の「給与情報」をそれぞれ記憶している。また、記憶手段１１は、「従業員の属性に関する情報」及び「税率に関する情報」を記憶している。更に、記憶手段１１は、算出手段１２が算出した結果（以下、「算出結果」という）を記憶する。記憶手段１１は、「給与情報」等をデータベースとして記憶する公知の技術（ハードディスク、メモリなど）を用いることができる。なお、記憶手段１１は、「給与情報」、「従業員の属性に関する情報」及び「税率に関する情報」以外の情報も記憶する構成であってもよい。
【００１８】  ここで、「給与情報」とは、本実施形態では、複数年勤務した場合の各年の収入額を含む情報である。「給与情報」は、少なくとも、基本給の情報、時間外報酬の情報及び賞与の情報を含む。また、「給与情報」は、複数の業種及び従業員の属性に夫々対応した情報で構成されている。「給与情報」は、例えば複数の業種及び従業員の属性によって分類される支給額（収入）に関する情報を含む。
【００１９】  算出手段１２は、記憶手段１１が記憶している「給与情報」に基づいて、収入を算出する手段である。算出手段１２は、図１に示すように、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の業種について夫々算出する収入算出部１２ａと、収入算出部１２ａが算出した各年の収入を補正する収入補正部１２ｂと、収入算出部１２ａが算出した各年の収入から手取り収入及び／又は複数年間の総手取り収入を算出する手取り算出部１２ｃと、を備える。算出手段１２（収入算出部１２ａ、収入補正部１２ｂ及び手取り算出部１２ｃ）は、例えばＣＰＵ及びメモリで構成される演算装置を用いることができる。なお、算出手段１２（収入算出部１２ａ、収入補正部１２ｂ及び手取り算出部１２ｃ）は、制御手段１０の演算装置を利用する構成であってもよい。
【００２０】  収入算出部１２ａは、少なくとも、「給与情報」の基本給の情報、時間外報酬の情報及び賞与の情報に基づいて、各年の収入を算出する。また、収入算出部１２ａは、各年の収入を加算することによって、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の業種について夫々算出する。
【００２１】  収入補正部１２ｂは、「従業員の属性に関する情報」を用いて、各年の収入を補正する。具体的には、収入補正部１２ｂは、「従業員の属性に関する情報」の性別、年齢、学歴、資格などに基づいて、複数の業種に対応した収入をそれぞれ補正する。
【００２２】  手取り算出部１２ｃは、「税率に関する情報」を用いて、収入算出部１２ａが算出した各年の収入から手取り収入及び／又は複数年間の総手取り収入を算出する。なお、手取り算出部１２ｃは、「税率に関する情報」を用いて、収入補正部１２ｂが補正した各年の収入から手取り収入及び／又は複数年間の総手取り収入を算出してもよい。
（２．収入算出装置の動作（収入算出方法））
【００２３】  収入算出装置１００（図１）が複数の業種の収入（年収、税込み収入、手取りなど）を算出する動作を、図２乃至図５を用いて、説明する。ここで、図２は、本発明の実施形態に係る収入算出装置１００の動作の一例を説明するフローチャート図である。図３は、本実施形態に係る収入算出装置１００（記憶手段１１）に用いる給与情報の一例を説明する説明図である。図４は、本実施形態に係る収入算出装置１００（記憶手段１１）に用いる業種及び従業員の属性に関する情報の一例を説明する説明図である。図５は、本実施形態に係る収入算出装置１００（算出手段１２）の算出結果の一例を説明する説明図である。なお、図２等に示す収入算出装置の動作は一例であり、本発明は図２等に示す収入算出装置の動作に限定されるものではない。
【００２４】  図２に示すように、収入算出装置１００は、ステップＳ２０１において、先ず、制御手段１０（図１）を用いて、収入を算出する動作を開始する。制御手段１０は、例えば収入算出装置１００の外部から入力された情報に応じて、収入を算出する動作を開始することができる。その後、収入算出装置１００は、ステップＳ２０２に進む。
【００２５】  次に、ステップＳ２０２において、収入算出装置１００は、記憶手段１１（図１）を用いて、「給与情報」、「従業員の属性に関する情報」及び「税率に関する情報」等を記憶する（記憶ステップ）。記憶手段１１は、例えば図３に示すように、「給与情報」として（ａ）各年の給与額（１〜５年目まで、例えば業界平均）、（ｂ）対象従業員の給与額、（ｃ）手取り額（例えば税引き後）などを記憶する。なお、記憶手段１１は、「給与情報」を予め記憶しているデータベースなどを利用する構成であってもよい。その後、収入算出装置１００は、ステップＳ２０３に進む。
【００２６】  次いで、ステップＳ２０３において、収入算出装置１００は、収入算出部１２ａ（図１）を用いて、ステップＳ２０２で記憶した「給与情報」に基づいて、収入を算出する（算出ステップ）。具体的には、収入算出部１２ａは、例えば図３に示す（ａ）各年の給与額を加算する、又は、（ｂ）対象従業員の平均的な給与額（１年目、２年目などの標準給与額）を用いて計算することによって、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を算出することができる。その後、収入算出装置１００は、ステップＳ２０４に進む。
【００２７】  ステップＳ２０４において、収入算出装置１００は、収入補正部１ｂ（図１）を用いて、ステップＳ２０２で記憶した「従業員の属性に関する情報」に基づいて、ステップＳ２０３で算出した収入を補正する（算出ステップ）。具体的には、収入補正部１２ｂは、図４に示す「従業員の属性に関する情報」に基づいて、業界及び職種、並びに、性別、生年月日、資格及びその他条件に応じて、収入算出部１２ａが算出した収入を補正することができる。その後、収入算出装置１００は、ステップＳ２０５に進む。
【００２８】  ステップＳ２０５において、収入算出装置１００は、手取り算出部１２ｃ（図１）を用いて、ステップＳ２０３で算出した収入又はステップＳ２０４で補正した収入に基づいて、手取り収入及び／又は複数年間の総手取り収入を算出する（算出ステップ）。具体的には、手取り算出部１２ｃは、例えば図３に示す（ｃ）手取り額（例えば税引き後）を用いて、「税率に関する情報」に基づいて、税引き後の収入を算出することができる。その後、収入算出装置１００は、ステップＳ２０６に進む。
【００２９】  なお、収入算出装置１００は、ステップＳ２０５において、記憶手段１１を用いて、算出結果を記憶してもよい。また、収入算出装置１００は、ステップＳ２０５において、図５に示すように、外部の表示装置（表示手段など）に算出結果を表示してもよい。
【００３０】  ステップＳ２０６において、収入算出装置１００は、制御手段１０を用いて、収入を算出する動作を繰り返すか否かを判断する。具体的には、制御手段１０は、業種を変更して、上記のステップＳ２０３からステップＳ２０５の動作を繰り返す。制御手段１０は、例えば収入算出装置１００の外部から入力された情報に基づいて、収入を算出する動作を繰り返すか否かを判断することができる。これにより、収入算出装置１００は、複数の業種の収入を算出することができる。その後、収入を算出する動作を繰り返すと判断した場合には、収入算出装置１００は、ステップＳ２０３に戻る。収入を算出する動作を終了すると判断した場合には、収入算出装置１００は、図中の「ＥＮＤ」に進み、収入を算出する動作を終了する。
【００３１】  以上のとおり、本発明に係る収入算出装置又は収入算出方法によれば、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出することができるので、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の業種について夫々算出することができる。また、本発明に係る収入算出装置又は収入算出方法によれば、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の業種について夫々算出することができるので、複数の年の間に収入がどのように変化するかを算出することができる。更に、本発明に係る収入算出装置又は収入算出方法によれば、複数の年の間に収入がどのように変化するかを算出することができるので、算出結果に基づいて複数の業種の収入を比較することができる。
（３．収入算出方法のプログラム及び記録媒体）
【００３２】  本発明に係る収入算出方法のプログラムＰｒは、複数の業種に対応した収入をそれぞれ算出する収入算出方法であって、複数の前記業種の給与情報をそれぞれ記憶する記憶ステップと、記憶した前記給与情報に基づいて、前記収入を算出する算出ステップとを含み、前記記憶ステップは、前記給与情報として、複数年勤務した場合の各年の収入を記憶し、前記算出ステップは、前記各年の収入を加算することによって前記複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を複数の前記業種について夫々算出する、ことを特徴とする収入算出方法を実行する。
【００３３】  上記のプログラムＰｒによれば、本発明に係る収入算出装置１００（前述）と同等の効果が得られる。
【００３４】  また、本発明は、プログラムＰｒを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体Ｍｄとしてもよい。記録媒体Ｍｄには、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、メモリーカード等、コンピュータ読み取り可能な媒体を利用することができる。更に、本発明は、プログラムＰｒをインターネット等のネットワークを介して送信することが可能な伝送可能媒体であってもよい。
【実施例】
【００３５】  実施形態に係る収入算出装置１００を含むキャリアコンサルティングシステム１０１の実施例を用いて、本発明を説明する。本発明は、以後に説明するキャリアコンサルティングシステム以外でも、収入算出装置１００が算出した収入を用いるものであれば、いずれのものにも用いることができる。本発明は、例えばキャリアカウンセリング、キャリア教育、ライフプラン作成時などに用いてもよい。
（キャリアコンサルティングシステムの構成）【００３６】  図６を用いて、本発明の実施例に係るキャリアコンサルティングシステム１０１の構成を説明する。ここで、図６は、本実施例に係るキャリアコンサルティングシステム１０１の一例を説明する概略構成図である。【００３７】  図６に示すように、本実施例に係るキャリアコンサルティングシステム１０１は、実施形態に係る収入算出装置１００と、情報端末１０１ｔと、通信装置１０１ｎとを含む。なお、以後の説明においては、実施形態に係る収入算出装置１００と異なる部分を主に説明する。【００３８】  情報端末１０１ｔは、通信装置１０１ｎ（ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、インターネットなど）を介して、収入算出装置１００と情報の入出力を行う端末である。情報端末１０１ｔは、本実施例では、図６に示すように、入力手段１３、出力手段１４及び表示手段１５を有する。情報端末１０１ｔは、例えばタブレット、スマートフォン、携帯端末、ノートＰＣ、ＰＣなどであってもよい。【００３９】  入力手段１３は、「業種」及び「従業員の属性に関する情報」（例えば図４）を入力される手段である。入力手段１３は、キャリアコンサルタント（又はキャリアカウンセラーなどの本システムを利用する者）によって、「業種」及び「従業員の属性に関する情報」を入力される。なお、入力手段１３は、情報端末（タブレットなど）に予め搭載されている機能（タッチパネル、キーボード、マウスなど）を利用する構成であってもよい。【００４０】  また、入力手段１３は、通信装置１０１ｎを介して、収入算出装置１００から算出結果などを入力される。【００４１】  出力手段１４は、入力手段１３で入力された「業種」及び「従業員の属性に関する情報」などを収入算出装置１００に出力する手段である。出力手段１４は、通信装置１０１ｎを介して、収入算出装置１００に出力する。なお、出力手段１４は、情報端末（タブレットなど）に予め搭載されている機能（無線通信機能、有線通信機能など）を利用する構成であってもよい。【００４２】  表示手段１５は、収入算出装置１００から出力された複数年間の総収入及び／又は最終年の収入などを表示する手段である。表示手段１５は、収入算出装置１００から入力された算出結果（例えば図５）を表示する。なお、表示手段１５は、情報端末（タブレットなど）に予め搭載されている機能（液晶、有機ＥＬ、タッチパネルなど）を利用する構成であってもよい。
（キャリアコンサルティングシステムの動作（キャリアコンサルティング方法））【００４３】  図７を用いて、キャリアコンサルティングシステム１０１（図６）が複数の業種の収入（年収、税込み収入、手取りなど）を算出した算出結果に基づいてコンサルティングする動作を説明する。ここで、図７は、本発明の実施例に係るキャリアコンサルティングシステムの動作の一例を説明するフローチャート図である。なお、図７に示すキャリアコンサルティングシステムの動作は一例であり、本発明は図７に示すキャリアコンサルティングシステムの動作に限定されるものではない。【００４４】  図７に示すように、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０１において、先ず、制御手段１０（図６）を用いて、コンサルティング（カウンセリング、評価、分析、助言など）する動作を開始する。制御手段１０は、情報端末１０１ｎの入力手段１３（図６）によって例えばコンサルタントが入力した情報に応じて、コンサルティングする動作を開始することができる。その後、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０２に進む。【００４５】  次に、ステップＳ７０２において、キャリアコンサルティングシステム１０１は、収入算出装置１００の記憶手段１１（図６）を用いて、「給与情報」、「従業員の属性に関する情報」及び「税率に関する情報」等を記憶する（記憶ステップ）。記憶手段１１は、例えば図３に示すように、「給与情報」として（ａ）各年の給与額（１〜５年目まで、例えば業界平均）、（ｂ）対象従業員の給与額、（ｃ）手取り額（例えば税引き後）などを記憶する。なお、記憶手段１１は、「給与情報」を予め記憶しているデータベースなどを利用する構成であってもよい。その後、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０３に進む。【００４６】  次いで、ステップＳ７０３において、キャリアコンサルティングシステム１０１は、入力手段１３によって、「コンサルティングのための情報」を入力される。ここで、「コンサルティングのための情報」とは、例えば必要な収入（最低収入、初任給、手取りなど）に関する情報を含む。その後、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０４に進む。【００４７】  ステップＳ７０４において、キャリアコンサルティングシステム１０１は、情報端末１０１ｎの出力手段１４（図６）を用いて、ステップＳ７０３で入力された「コンサルティングのための情報」を収入算出装置１００に出力する。その後、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０５に進む。【００４８】  ステップＳ７０５において、キャリアコンサルティングシステム１０１は、収入算出装置１００の収入算出部１２ａ（図６）を用いて、ステップＳ７０２で記憶した「給与情報」及びステップＳ７０４で出力された「コンサルティングのための情報」に基づいて、収入を算出する（算出ステップ）。具体的には、収入算出部１２ａは、「コンサルティングのための情報」に対応する業種を選択し、選択した業種の（ａ）各年の給与額を加算する、又は、（ｂ）対象従業員の平均的な給与額（１年目、２年目などの標準給与額）を用いて計算することによって、複数年勤務した場合の複数年間の総収入及び／又は最終年の収入を算出することができる。その後、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０６に進む。【００４９】  ステップＳ７０６において、キャリアコンサルティングシステム１０１は、収入補正部１ｂ（図６）を用いて、ステップＳ７０２で記憶した「従業員の属性に関する情報」及びステップＳ７０４で出力された「コンサルティングのための情報」に基づいて、ステップＳ７０５で算出した収入を補正する（算出ステップ）。具体的には、収入補正部１２ｂは、ステップＳ７０５で選択した業界（及び職種）、並びに、性別、生年月日、資格及びその他条件に応じて、収入算出部１２ａが算出した収入を補正することができる。その後、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０７に進む。【００５０】  ステップＳ７０７において、キャリアコンサルティングシステム１０１は、手取り算出部１２ｃ（図６）を用いて、ステップＳ７０５で算出した収入又はステップＳ７０６で補正した収入に基づいて、手取り収入及び／又は複数年間の総手取り収入を算出する（算出ステップ）。具体的には、手取り算出部１２ｃは、例えば図３に示す（ｃ）手取り額（例えば税引き後）を用いて、「税率に関する情報」に基づいて、税引き後の収入を算出することができる。その後、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０８に進む。【００５１】  ステップＳ７０８において、キャリアコンサルティングシステム１０１は、通信装置１０１ｎを用いて、算出結果を情報端末１０１ｔに出力する。また、キャリアコンサルティングシステム１０１は、情報端末１０１ｔの表示手段１５を用いて、算出結果を表示する。その後、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０９に進む。【００５２】  ステップＳ７０９において、キャリアコンサルティングシステム１０１は、制御手段１０を用いて、コンサルティングする動作を繰り返すか否かを判断する。制御手段１０は、例えばコンサルタントが入力する情報に応じて、業種を変更して、上記のステップＳ７０４からステップＳ７０８の動作を繰り返すことができる。これにより、キャリアコンサルティングシステム１０１は、複数の業種の収入を算出し、算出した算出結果を表示することができる。その後、コンサルティングする動作を繰り返すと判断した場合には、キャリアコンサルティングシステム１０１は、ステップＳ７０４に戻る。コンサルティングする動作を終了すると判断した場合には、キャリアコンサルティングシステム１０１は、図中の「ＥＮＤ」に進み、コンサルティングする動作を終了する。【００５３】  以上のとおり、本発明に係るキャリアコンサルティングシステム又はキャリアコンサルティング方法によれば、実施形態に係る収入算出装置又は収入算出方法と同様の効果を得ることができる。また、本発明に係るキャリアコンサルティングシステム又はキャリアコンサルティング方法によれば、複数の年の間に収入がどのように変化するかを算出することができ、且つ、複数の業種の収入を比較することができるので、複数の業種に対応した収入に基づいてキャリアコンサルティング（キャリアカウンセリング、キャリア教育など）を行う��とができる。
（キャリアコンサルティング方法のプログラム及び記録媒体）【００５４】  本発明に係る収入算出方法のプログラムＰｒｃは、前述の実施形態に係る収入算出装置と、通信回線を介して収入算出装置と接続された情報端末とを含むキャリアコンサルティングシステムであって、前記情報端末は、前記業種と前記従業員の属性に関する情報とを入力される入力手段と、入力された前記業種及び前記従業員の属性に関する情報を前記収入算出装置に出力する出力手段と、前記収入算出装置から出力された少なくとも前記複数年間の総収入及び／又は前記最終年の収入を表示する表示手段とを備える、ことを特徴とするキャリアコンサルティングシステムを実行する。【００５５】  上記のプログラムＰｒｃによれば、本発明に係るキャリアコンサルティングシステム１０１（前述）と同等の効果が得られる。【００５６】  また、本発明は、プログラムＰｒｃを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体Ｍｄｃとしてもよい。記録媒体Ｍｄｃには、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、メモリーカード等、コンピュータ読み取り可能な媒体を利用することができる。更に、本発明は、プログラムＰｒｃをインターネット等のネットワークを介して送信することが可能な伝送可能媒体であってもよい。【００５７】  以上のとおり、本発明に係る実施形態及び実施例について説明したが、本発明は上記の実施形態及び実施例に限定されるものではない。すなわち、本発明は、特許請求の範囲に記載の内容に基づいて、様々に変形、変更又はその他任意に改変され得る。
【符号の説明】
【００５８】１００  ：  収入算出装置
１０１  ：  キャリアコンサルティングシステム
１０１ｔ：  情報端末
１０１ｎ：  通信装置
１０  ：  制御手段
１１  ：  記憶手段
１２  ：  算出手段
１２ａ：  収入算出部
１２ｂ：  収入補正部
１２ｃ：  手取り算出部
１３  ：  入力手段
１４  ：  出力手段
１５  ：  表示手段
Ｐｒ，Ｐｒｃ  ：  プログラム
Ｍｄ，Ｍｄｃ  ：  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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