(57)【要約】【課題】負荷のインピーダンスによらず一定振幅の電流を負荷に流すこと。【解決手段】駆動回路１００は、交流電圧信号源１、電圧電流変換回路２及び基準電圧生成回路３を有する。交流電圧信号源１は、交流信号Ｖ２を出力する。基準電圧生成回路３は、交流信号かＶ２から一定振幅の基準電圧Ｖ２１を生成する差動増幅器ＡＭＰを有し、基準電圧Ｖ２１を負荷４の一端へ出力する。電圧電流変換回路２は、負荷４の他端と接続され、交流信号Ｖ２に応じて、基準電圧Ｖ２１とは逆相の一定振幅の交流電流を負荷４に供給する。【選択図】図１０
2015156599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流信号を出力する信号源と、
前記交流信号から一定振幅の第１の交流電圧を生成する差動増幅器を有し、前記第１の交流電圧を外部負荷の一端へ出力する電圧生成回路と、
前記外部負荷の他端と接続され、前記交流信号に応じて、前記第１の交流電圧とは逆相の一定振幅の交流電流を前記外部負荷に供給する電圧電流変換回路と、を備える、
駆動回路。
【請求項２】
前記交流信号は、所定電圧を基準として一定振幅で変動する正の電圧である、
請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記電圧生成回路は、
一端に前記所定電圧が印加され、他端が前記差動増幅器の反転入力端子と接続される第１の抵抗と、
一端が前記差動増幅器の前記反転入力端子と接続され、他端が前記差動増幅器の出力端子と接続される第２の抵抗と、を備え、
前記差動増幅器の非反転入力端子に前記交流信号が入力され、
前記差動増幅器の前記出力端子から前記第１の交流電圧が出力される、
請求項２に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記第１の抵抗及び前記第２の抵抗の一方又は両方は可変抵抗であり、
前記第１の抵抗及び前記第２の抵抗の一方又は両方の抵抗値を制御する制御回路を更に備える、
請求項３に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記信号源と前記電圧電流変換回路との間、又は、前記信号源と前記電圧生成回路との間に挿入され、前記交流信号の位相を調整する位相調整器を更に備え、
前記制御回路は、前記位相調整器での前記交流信号の位相調整量を制御する、
請求項４に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記電圧生成回路は、
一端に前記交流信号が印加され、他端が前記差動増幅器の反転入力端子と接続される第１の抵抗と、
一端が前記差動増幅器の前記反転入力端子と接続され、他端が前記差動増幅器の出力端子と接続される第２の抵抗と、を備え、
前記差動増幅器の非反転入力端子に前記所定電圧が入力され、
前記差動増幅器の前記出力端子から前記第１の交流電圧が出力される、
請求項２に記載の駆動回路。
【請求項７】
前記第１の抵抗及び前記第２の抵抗の一方又は両方は可変抵抗であり、
前記第１の抵抗及び前記第２の抵抗の一方又は両方の抵抗値を制御する制御回路を更に備える、
請求項６に記載の駆動回路。
【請求項８】
前記信号源と前記電圧電流変換回路との間、又は、前記信号源と前記電圧生成回路との間に挿入され、前記交流信号の位相を調整する位相調整器を更に備え、
前記制御回路は、前記位相調整器での前記交流信号の位相調整量を制御する、
請求項７に記載の駆動回路。
【請求項９】
前記差動増幅器の非反転入力端子に前記所定電圧が入力され、
前記差動増幅器の反転入力端子に前記交流信号が入力され、
前記差動増幅器の出力端子から前記第１の交流電圧が出力される、
請求項２に記載の駆動回路。
【請求項１０】
前記信号源と前記電圧電流変換回路との間、又は、前記信号源と前記電圧生成回路との間に挿入され、前記交流信号の位相を調整する位相調整器を更に備える、
請求項１に記載の駆動回路。
【請求項１１】
前記位相調整器での前記交流信号の位相調整量を制御する制御回路を更に備える、
請求項１０に記載の駆動回路。
【請求項１２】
前記信号源は、
前記電圧電流変換回路へ第１の交流信号を前記交流信号として出力し、
前記電圧生成回路へ第２の交流信号を前記交流信号として出力し、
前記第１の交流信号及び前記第２の交流信号の一方又は両方の位相を調整可能に構成される、
請求項１に記載の駆動回路。
【請求項１３】
交流信号を出力する信号源と、
前記交流信号に応じて、一定振幅の第１の交流電圧を外部負荷の一端へ出力する電圧生成回路と、
前記外部負荷の他端と接続され、前記交流信号に応じて、前記第１の交流電圧とは逆相の一定振幅の交流電流を前記外部負荷に供給する電圧電流変換回路と、を備える、
駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動回路に関し、例えば、接続される負荷を駆動する駆動回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、接続される外部の負荷を駆動するための駆動回路が、様々な電気機器や半導体装置などに搭載されている。
【０００３】
例えば、生体電気インピーダンス測定に搭載される駆動回路が提案されている（特許文献１）。この駆動回路には、負荷として生体が電気的に接続されることとなる。この構成では、駆動回路が一定振幅の交流電流を生体に流すことで、生体のインピーダンスを測定することができる。この例では、駆動回路の差動増幅器の出力端子が生体の一端と接続され、かつ、生体の他端が差動増幅器の反転入力端子と接続され、負のフィードバック回路が構成される。
【０００４】
他にも、負荷（コイル）に一定の電流を流す駆動回路も提案されている（特許文献２）。この駆動回路では、固定電圧に対して出力電圧を変動させて、負荷に電流を流している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２８６８号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、発明者は、上述の駆動回路には、以下に示す問題点が有ることを見出した。特許文献１に記載の駆動回路は、差動増幅器を用いた負のフィードバック回路を有する。そのため、差動増幅器に接続される負荷のインピーダンスによっては、差動増幅器の動作が不安定になる場合がある。そのため、種々のインピーダンスを有する負荷に対応することが困難である。
【０００７】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態によれば、駆動回路は、交流信号を出力する信号源と、前記交流信号から一定振幅の第１の交流電圧を生成する差動増幅器を有し、前記第１の交流電圧を外部負荷の一端へ出力する電圧生成回路と、前記外部負荷の他端と接続され、前記第１の交流電圧とは逆相の一定振幅の交流電流を前記外部負荷に供給する電圧電流変換回路と、を備えるものである。
【０００９】
一実施の形態によれば、駆動回路は、交流信号を出力する信号源と、一定振幅の第１の交流電圧を外部負荷の一端へ出力する電圧生成回路と、前記外部負荷の他端と接続され、前記第１の交流電圧とは逆相の一定振幅の交流電流を前記外部負荷に供給する電圧電流変換回路と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
一実施の形態によれば、負荷のインピーダンスによらず一定振幅の電流を負荷に流すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる駆動回路の構成を示す回路ブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図３】実施の形態１にかかる駆動回路１００での基準電圧と出力電圧との関係を示すグラフである。
【図４】実施の形態１にかかる駆動回路での出力電圧と基準電圧との差電圧を示すグラフである。
【図５】実施の形態１にかかる駆動回路が負荷に流す電流を示すグラフである。
【図６】基準電圧が一定である場合の電圧電流変換回路の出力電圧の例を示すグラフである。
【図７】一定の基準電圧と電圧電流変換回路の出力電圧との間の差電圧を示すグラフである。
【図８】基準電圧が一定の場合に負荷に流れる電流を示すグラフである。
【図９】実施の形態２にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図１０】実施の形態３にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図１１】実施の形態３にかかる駆動回路での基準電圧と出力電圧との関係を示すグラフである。
【図１２】実施の形態４にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図１３】実施の形態５にかかる電圧電流変換回路の構成を示す回路図である。
【図１４】実施の形態６にかかる電圧電流変換回路の構成を示す回路図である。
【図１５】実施の形態７にかかる電圧電流変換回路の構成を示す回路図である。
【図１６】実施の形態８にかかる電圧電流変換回路の構成を示す回路図である。
【図１７】実施の形態９にかかる電圧電流変換回路の構成を示す回路図である。
【図１８】実施の形態１０にかかる電圧電流変換回路の構成を示す回路図である。
【図１９】実施の形態１１にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図２０】実施の形態１１にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図２１】実施の形態１１にかかる位相調整器の構成を示す回路図である。
【図２２】実施の形態１１にかかる位相調整器の構成を示す回路図である。
【図２３】実施の形態１１にかかる位相調整器の構成を示す回路図である。
【図２４】実施の形態１１にかかる位相調整器の構成を示す回路図である。
【図２５】実施の形態１１にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図２６】実施の形態１１にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図２７】実施の形態１１にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図２８】実施の形態１１にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図２９】実施の形態１２にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図３０】実施の形態１３にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図３１】実施の形態１４にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【図３２】実施の形態１５にかかる駆動回路の構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面においては、同一要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１３】
実施の形態１
実施の形態１にかかる駆動回路１００について説明する。図１は、実施の形態１にかかる駆動回路１００の構成を示す回路ブロック図である。駆動回路１００は、交流電圧信号源１、電圧電流変換回路２及び基準電圧生成回路３を有する。なお、交流電圧信号源は単に信号源とも称する。基準電圧生成回路は、電圧生成回路とも称する。
【００１４】
交流電圧信号源１は、交流電圧を出力する。交流電圧信号源１の一方の端子Ｔ２は電圧電流変換回路２の正相入力端子と接続され、他方の端子Ｔ１は基準電圧生成回路３と接続される。また、交流電圧信号源１の端子Ｔ１とグランドとの間には、ＶＤＤ／２の大きさの直流電圧Ｖ１（所定電圧とも称する）を出力する直流電源５が挿入される。直流電源５の高電圧側端子が交流電圧信号源１の端子Ｔ１と接続され、低電圧側端子がグランドと接続される。ここでは、端子Ｔ１から出力される電圧を直流電圧Ｖ１、端子Ｔ２から出力される電圧を交流信号Ｖ２としている。
【００１５】
電圧電流変換回路２は、入力される交流信号Ｖ２に比例した電流信号（すなわち同位相の電流信号）を負荷４へ出力する回路である。電圧電流変換回路２の正相入力端子は、交流電圧信号源１の端子Ｔ２と接続される。電圧電流変換回路２の逆相入力端子は、交流電圧信号源１の端子Ｔ１と、直流電源５の高電圧側端子とに接続される。電圧電流変換回路２の出力端子は、負荷４の一端と接続される。電圧電流変換回路２は、交流信号Ｖ２と同位相の電流信号を出力するので、電圧電流変換回路２の出力電圧Ｖ２２（第１の交流電圧とも称する）は交流信号Ｖ２と同位相となる。なお、電圧電流変換回路２は、電源電圧ＶＤＤとグランドとの間に挿入されることで、電源供給を受ける。
【００１６】
基準電圧生成回路３は、負荷４に電流を供給するための基準電圧Ｖ２１（第２の交流電圧とも称する）を生成する。基準電圧生成回路３は、この例では反転増幅器として構成される。基準電圧生成回路３の入力端子には、交流信号Ｖ２が入力される。基準電圧生成回路３の出力端子は、負荷４の他端と接続される。基準電圧生成回路３は、電源電圧ＶＤＤとグランドとの間に挿入されることで、電源供給を受ける。
【００１７】
この例では、電圧電流変換回路２の正相入力端子には交流信号Ｖ２、逆相入力端子には直流電圧Ｖ１が入力される。基準電圧生成回路３の入力端子には交流信号Ｖ２が入力される。その結果、基準電圧生成回路３が出力する基準電圧Ｖ２１は、電圧電流変換回路２の出力電圧Ｖ２２に対して逆相の交流電圧となる。
【００１８】
なお、基準電圧生成回路を非反転増幅器として構成し、基準電圧生成回路の入力端子に、交流信号Ｖ２に対して逆相の交流信号を入力してもよい。更に、基準電圧生成回路は、電圧電流変換回路の出力電圧と逆相の基準電圧を出力できるならば、他の構成とすることができる。
【００１９】
以上の構成より、駆動回路１００は、交流電圧信号源１が出力する交流信号Ｖ２の振幅が正のとき、基準電圧Ｖ２１の振幅が負となり、出力電圧Ｖ２２の振幅が正となる。この場合、負荷４に、電圧電流変換回路２から負荷４を経由して基準電圧生成回路３へ向かう電流が流れる。また、電圧電流変換回路２は、交流電圧信号源１が出力する交流信号Ｖ２の振幅が負のとき、基準電圧Ｖ２１の振幅が正となり、出力電圧Ｖ２２の振幅が負となる。この場合、負荷４に、基準電圧生成回路３から負荷４を経由して電圧電流変換回路２へ向かう電流が流れる。これにより、負荷４には、交流信号Ｖ２に比例する電流が流れることとなる。
【００２０】
次いで、基準電圧生成回路３の構成について説明する。図２は、実施の形態１にかかる駆動回路１００の構成を示す回路図である。この例では、基準電圧生成回路３は、抵抗Ｒ１（第１の抵抗とも称する）、抵抗Ｒ２（第２の抵抗とも称する）及び差動増幅器ＡＭＰにより構成される。この例では、基準電圧生成回路３と交流電圧信号源１との間に、位相調整器６が挿入されている。なお、位相調整器６は、必ずしも必須の構成要素ではない。
【００２１】
差動増幅器ＡＭＰの非反転入力端子は、位相調整器６を介して、交流電圧信号源１の端子Ｔ２及び電圧電流変換回路２の正相入力端子と接続される。差動増幅器ＡＭＰの反転入力端子は、抵抗Ｒ１を介して、交流電圧信号源１の端子Ｔ１及び直流電源５の高電圧側端子と接続される。また、差動増幅器ＡＭＰの反転入力端子は、抵抗Ｒ２を介して、差動増幅器ＡＭＰの出力端子と接続される。
【００２２】
以下、駆動回路１００の動作について、具体例を示して説明する。交流電圧信号源１は、ＶＤＤ／２の電源供給を受けて、周波数ｆ＝５０ｋＨｚ、振幅Ａ＝１Ｖの交流正弦波信号を出力する。ここで、ＶＤＤ＝２．４Ｖとすると、交流信号Ｖ２は１．２Ｖ±１．０Ｖのレンジで変動する交流正弦波信号となる。
【００２３】
以下、抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２の抵抗値を、それぞれＲ１及びＲ２と表記する。Ｒ１＝１０ｋΩ、Ｒ２＝９ｋΩとすると、基準電圧Ｖ２１は、以下の式（１）で表される。以降の式において、ｔは時間を示す。
【数１】
2015156599.tif 000003
ここで、負荷４の抵抗値ＲＴ＝２．５ｋΩ、電圧電流変換回路２の出力電流Ｉの振幅を８００ｍＡとすると、電圧電流変換回路２の出力電圧Ｖ２２は以下の式（２）で表される。
【数２】
2015156599.tif 000004
【００２４】
図３は、実施の形態１にかかる駆動回路１００での基準電圧Ｖ２１と出力電圧Ｖ２２との関係を示すグラフである。図３に示すように、基準電圧Ｖ２１は＋０．３Ｖ〜＋２．１Ｖの範囲で、出力電圧Ｖ２２は＋０．１Ｖ〜＋２．３Ｖの範囲で変動する。
【００２５】
図４は、実施の形態１にかかる駆動回路１００での出力電圧Ｖ２２と基準電圧Ｖ２１との差電圧を示すグラフである。出力電圧Ｖ２２と基準電圧Ｖ２１とは逆相であるので、負荷４に電流を流すための駆動電圧となる出力電圧Ｖ２２と基準電圧Ｖ２１との差電圧ΔＶを、−２．０Ｖ〜＋２．０Ｖの範囲で変動させることができる。よって、駆動回路１００では、負荷に与える電圧の両振幅（この例では４．０Ｖｐ−ｐ）を電源電圧（＋２．４Ｖ）以上にまで大きくすることができる。
【００２６】
図５は、実施の形態１にかかる駆動回路１００が負荷に流す電流を示すグラフである。駆動回路１００は、負荷に与える電圧の振幅を大きくできるので、低い電源電圧でも、負荷に流す電流を大きくする（振幅８００μＡ）とすることができる。
【００２７】
比較例として、基準電圧が一定である場合（例えば、特許文献２）について検討する。例えば、基準電圧を電源電圧（＋２．４Ｖ）の１／２の＋１．２Ｖであるものとする。図６は、基準電圧が一定である場合の電圧電流変換回路の出力電圧の例を示すグラフである。この場合、負荷に与える電圧の振幅を、駆動回路１００と同様の２．０Ｖにしようとすると、基準電圧Ｖｒｅｆを基準として、電圧電流変換回路の出力電圧Ｖｏｕｔを−０．８Ｖ〜＋３．２Ｖの範囲で変動させなければならない（図６の破線）。しかし、電圧電流変換回路の出力電圧Ｖｏｕｔは、電源電圧（＋２．４Ｖ）よりも大きくすることはできず、かつ、グランド（０Ｖ）よりも小さくすることはできない。よって、出力電圧Ｖｏｕｔは、図６に実線で示すように、正弦波の頂部が潰れた波形となる。
【００２８】
図７は、一定の基準電圧と電圧電流変換回路の出力電圧との間の差電圧Ｖｄを示すグラフである。図８は、基準電圧が一定の場合に負荷に流れる電流を示すグラフである。前述のように、出力電圧Ｖｏｕｔは正弦波の頂部が潰れた波形となるので、図７に示すように、差電圧Ｖｄも正弦波の頂部が潰れた波形となる。そのため、図８に示すように、負荷（２．５ｋΩ）に流れる電流も正弦波の頂部が潰れた波形となり、電流振幅も４８０μＡに制限されてしまう。
【００２９】
すなわち、本構成によれば、基準電圧を電圧電流変換回路の出力電圧に対して逆相とすることで、基準電圧が一定の場合に比べ、より大きな電流を流すことができる。
【００３０】
なお、一般に、２個の増幅器を並列させて用いる手法として、ＢＴＬ（Bridged Transless）接続が知られている。しかし、ＢＴＬ接続は単に出力を大きくする構成であるのに対し、本構成は、負荷への電流出力を大きくするとともに、基準電圧が一定の場合と比べて電圧電流変換回路の出力電圧振幅を小さくするものである。つまり、本構成は、ＢＴＬ接続とは動作が異なるものであることが理解できる。
【００３１】
実施の形態２
実施の形態２にかかる駆動回路２００について説明する。図９は、実施の形態２にかかる駆動回路２００の構成を示す回路図である。駆動回路２００は、駆動回路１００の基準電圧生成回路３を、基準電圧生成回路３１に置換した構成を有する。駆動回路２００のその他の構成は、駆動回路１００と同様であるので、説明を省略する。
【００３２】
基準電圧生成回路３１は、抵抗Ｒ１（第１の抵抗とも称する）、抵抗Ｒ２（第２の抵抗とも称する）及び差動増幅器ＡＭＰにより構成される。
【００３３】
差動増幅器ＡＭＰの非反転入力端子は、交流電圧信号源１の端子Ｔ１及び直流電源５の高電圧側端子と接続される。差動増幅器ＡＭＰの反転入力端子は、抵抗Ｒ１を介して、交流電圧信号源１の端子Ｔ２及び電圧電流変換回路２の正相入力端子と接続される。また、差動増幅器ＡＭＰの反転入力端子は、抵抗Ｒ２を介して、差動増幅器ＡＭＰの出力端子と接続される。
【００３４】
以下、駆動回路２００の動作について、具体例を示して説明する。実施の形態１と同様に、基準電圧Ｖ２１は式（１）、出力電圧Ｖ２２は式（２）で表される。駆動回路２００では、駆動回路１００と同様（図３）に、基準電圧Ｖ２１と出力電圧Ｖ２２とが逆相となり、かつ、同様に変動する。
【００３５】
すなわち、駆動回路２００は、基準電圧生成回路の構成は異なるものの、駆動回路１００と同様に、負荷に電流を流すことが可能であることが理解できる。
【００３６】
実施の形態３
実施の形態３にかかる駆動回路３００について説明する。図１０は、実施の形態３にかかる駆動回路３００の構成を示す回路図である。駆動回路３００は、駆動回路１００の基準電圧生成回路３を、基準電圧生成回路３２に置換した構成を有する。駆動回路３００のその他の構成は、駆動回路１００と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
基準電圧生成回路３２は、差動増幅器ＡＭＰにより構成される。
【００３８】
差動増幅器ＡＭＰの非反転入力端子は、交流電圧信号源１の端子Ｔ１及び直流電源５の高電圧側端子と接続される。差動増幅器ＡＭＰの反転入力端子は、交流電圧信号源１の端子Ｔ２及び電圧電流変換回路２の正相入力端子と接続される。
【００３９】
以下、駆動回路３００の動作について、具体例を示して説明する。図１１は、実施の形態３にかかる駆動回路３００での基準電圧Ｖ２１と出力電圧Ｖ２２との関係を示すグラフである。図１１に示すように、基準電圧生成回路３２から出力される基準電圧Ｖ２１は、交流信号Ｖ２と直流電圧Ｖ１との間の大小関係の変化に応じて、電圧が０Ｖ又は＋２．４Ｖに変化する矩形波となる。
【００４０】
これに対し、出力電圧Ｖ２２は正弦波形を有する。但し、基準電圧Ｖ２１が０Ｖであるときは、出力電圧Ｖ２２は、基準電圧Ｖ２１（０Ｖ）を基準として、振幅２．０Ｖの上に凸の波形となる。一方、基準電圧Ｖ２１が＋２．４Ｖであるときは、出力電圧Ｖ２２は、基準電圧Ｖ２１（＋２．４Ｖ）を基準として、振幅２．０Ｖの下に凸の波形となる。つまり、基準電圧Ｖ２１と出力電圧Ｖ２２との間の差電圧ΔＶは、駆動回路１００と同様の変化（図４）をすることとなる。
【００４１】
以上、本構成によれば、駆動回路１００と比べて、基準電圧Ｖ２１及び出力電圧Ｖ２２の波形は異なるものの、負荷４に印加される電圧を同様とすることができる。よって、駆動回路３００は、駆動回路１００と同様に、負荷４に電流を供給することができる。また、駆動回路３００は、駆動回路１００と比べて、基準電圧生成回路の構成を簡略化することができる。
【００４２】
実施の形態４
実施の形態４にかかる駆動回路４００について説明する。図１２は、実施の形態４にかかる駆動回路４００の構成を示す回路図である。駆動回路４００は、駆動回路１００の基準電圧生成回路３を、基準電圧生成回路３３に置換した構成を有する。駆動回路４００のその他の構成は、駆動回路１００と同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
基準電圧生成回路３３は、インバータＩＮＶにより構成される。インバータＩＮＶの入力端子は、交流電圧信号源１の端子Ｔ２と接続される。インバータＩＮＶの出力端子は、負荷４と接続される。
【００４４】
以下、駆動回路４００の動作について、具体例を示して説明する。インバータＩＮＶから出力される基準電圧Ｖ２１は、交流信号Ｖ２が正のときに０Ｖとなり、交流信号Ｖ２が負のときに＋２．４Ｖとなる。したがって、駆動回路４００における基準電圧Ｖ２１は、駆動回路３００と同様の波形（図１１）となる。その結果、駆動回路４００における出力電圧Ｖ２２も、駆動回路３００と同様の波形（図１１）となる。
【００４５】
以上、本構成によれば、駆動回路３００と比べて、基準電圧生成回路３の構成が異なるものの、負荷４に印加される電圧を同様とすることができる。よって、駆動回路４００は、駆動回路３００と同様に、負荷４に電流を供給することができる。
【００４６】
実施の形態５
実施の形態５にかかる電圧電流変換回路について説明する。本実施の形態で説明する電圧電流変換回路２１は、上述の電圧電流変換回路２の具体例である。図１３は、実施の形態５にかかる電圧電流変換回路２１の構成を示す回路図である。
【００４７】
電圧電流変換回路２１は、ＰｃｈトランジスタＭＰ１〜ＭＰ７、ＮｃｈトランジスタＭＮ１〜ＭＮ４、抵抗Ｒ１１、電流源ＩＲＥＦを有する。
【００４８】
ＰｃｈトランジスタＭＰ１〜ＭＰ５のソースには、電源電圧ＶＤＤが供給される。ＰｃｈトランジスタＭＰ１のドレインとグランドとの間には、電流源ＩＲＥＦが挿入される。ＰｃｈトランジスタＭＰ２のドレインは、ＰｃｈトランジスタＭＰ６のソースと接続される。ＰｃｈトランジスタＭＰ３のドレインは、ＰｃｈトランジスタＭＰ７のソースと接続される。ＰｃｈトランジスタＭＰ１〜ＭＰ３のゲート及びＰｃｈトランジスタＭＰ１のドレインは、それぞれ相互に接続されている。
【００４９】
ＰｃｈトランジスタＭＰ６のドレインは、ＮｃｈトランジスタＭＮ１のドレインと接続される。ＰｃｈトランジスタＭＰ７のドレインは、ＮｃｈトランジスタＭＮ２のドレインと接続される。ＰｃｈトランジスタＭＰ６のドレインとＰｃｈトランジスタＭＰ７のドレインとの間には、抵抗Ｒ１１が接続されている。ＰｃｈトランジスタＭＰ６のゲートには、直流電圧Ｖ１が印加される。ＰｃｈトランジスタＭＰ７のゲートには、交流信号Ｖ２が印加される。ＮｃｈトランジスタＭＮ１のソースは、グランドと接続される。ＮｃｈトランジスタＭＮ２のソースは、グランドと接続される。
【００５０】
ＰｃｈトランジスタＭＰ４のドレインは、ＮｃｈトランジスタＭＮ３のドレインと接続される。ＮｃｈトランジスタＭＮ３のソースは、グランドと接続される。ＰｃｈトランジスタＭＰ５のドレインは、ＮｃｈトランジスタＭＮ４のドレインと接続される。ＮｃｈトランジスタＭＮ４のソースは、グランドと接続される。ＰｃｈトランジスタＭＰ４のドレイン、ＰｃｈトランジスタＭＰ４及びＭＰ５のゲートは、相互に接続される。
【００５１】
ＮｃｈトランジスタＭＮ１のゲート、ＮｃｈトランジスタＭＮ１のドレイン及びＮｃｈトランジスタＭＮ４のゲートは、相互に接続されている。ＮｃｈトランジスタＭＮ２のゲート、ＮｃｈトランジスタＭＮ２のドレイン及びＮｃｈトランジスタＭＮ３のゲートは、相互に接続されている。
【００５２】
ＰｃｈトランジスタＭＰ５のドレインとＮｃｈトランジスタＭＮ４のドレインとの間のノードは、出力端子ＴＯＵＴと接続される。出力端子ＴＯＵＴからは、出力電圧Ｖ２２が出力される。
【００５３】
ＮｃｈトランジスタＭＮ１とＮｃｈトランジスタＭＮ２とは、同じサイズのトランジスタである。ＮｃｈトランジスタＭＮ３とＮｃｈトランジスタＭＮ４とは、同じサイズのトランジスタである。また、ＮｃｈトランジスタＭＮ１及びＭＮ２のサイズＳ１とＮｃｈトランジスタＭＮ３及びＭＮ４とのサイズＳ２とのサイズ比（Ｓ２／Ｓ１）をＭ（Ｍは、正の実数）とする。
【００５４】
このとき、電圧電流変換回路２１の出力電流Ｉは、以下の式（３）で表される。
【数３】
2015156599.tif 000005
【００５５】
以上、抵抗Ｒ１１の抵抗値、直流電圧Ｖ１、交流信号Ｖ２及びトランジスタのサイズ比に応じた電流を出力する電圧電流変換回路を具体的に構成することができる。
【００５６】
実施の形態６
実施の形態６にかかる電圧電流変換回路について説明する。本実施の形態で説明する電圧電流変換回路２２は、上述の電圧電流変換回路２の具体例である。図１４は、実施の形態６にかかる電圧電流変換回路２２の構成を示す回路図である。
【００５７】
電圧電流変換回路２２は、抵抗２２１〜２２５、差動増幅器２２６を有する。抵抗２２１の一端には交流信号Ｖ２が印加され、他端は差動増幅器２２６の反転入力端子と接続される。また、差動増幅器２２６の反転入力端子と差動増幅器２２６の出力端子との間には、抵抗２２２が接続される。差動増幅器２２６の出力端子と電圧電流変換回路２２の出力端子ＴＯＵＴとの間には、抵抗２２３が接続される。抵抗２２４の一端には直流電圧Ｖ１が印加され、他端は差動増幅器２２６の非反転入力端子及び抵抗２２５の一端と接続される。抵抗２２５の他端は、電圧電流変換回路２２の出力端子ＴＯＵＴと接続される。出力端子ＴＯＵＴからは、出力電圧Ｖ２２が出力される。
【００５８】
ここで、抵抗２２１及び抵抗２２４の抵抗値をＲｓとする。抵抗２２２及び抵抗２２５の抵抗値をＲｆとする。抵抗２２３の抵抗値をＲ０とする。このとき、電圧電流変換回路２２の出力電流Ｉは、以下の式（４）で表される。
【数４】
2015156599.tif 000006
【００５９】
以上、抵抗２２１〜２２５の抵抗値、直流電圧Ｖ１及び交流信号Ｖ２に応じた電流を出力する電圧電流変換回路を具体的に構成することができる。
【００６０】
実施の形態７
実施の形態７にかかる電圧電流変換回路について説明する。本実施の形態で説明する電圧電流変換回路２３は、上述の電圧電流変換回路２の具体例である。図１５は、実施の形態７にかかる電圧電流変換回路２３の構成を示す回路図である。
【００６１】
電圧電流変換回路２３は、電圧電流変換回路２２の変形例である。電圧電流変換回路２２では抵抗２２１に交流信号Ｖ２が印加されているのに対し、電圧電流変換回路２３では抵抗２２１に直流電圧Ｖ１が印加されている。電圧電流変換回路２２では抵抗２２４に直流電圧Ｖ１が印加されているのに対し、電圧電流変換回路２３では抵抗２２４に交流信号Ｖ２が印加されている。電圧電流変換回路２３のその他の構成は、電圧電流変換回路２２と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
このとき、電圧電流変換回路２２の出力電流Ｉは、以下の式（５）で表される。
【数５】
2015156599.tif 000007
【００６３】
以上、抵抗２２１〜２２５の抵抗値、直流電圧Ｖ１及び交流信号Ｖ２に応じた電流を出力する電圧電流変換回路を具体的に構成することができる。
【００６４】
実施の形態８
実施の形態８にかかる電圧電流変換回路について説明する。本実施の形態で説明する電圧電流変換回路２４は、上述の電圧電流変換回路２の具体例である。図１６は、実施の形態８にかかる電圧電流変換回路２４の構成を示す回路図である。
【００６５】
電圧電流変換回路２４は、電圧電流変換回路２２に差動増幅器２４１を追加した構成を有する。抵抗２２４の一端には直流電圧Ｖ１が印加され、他端は差動増幅器２２６の非反転入力端子及び抵抗２２５の一端と接続される。抵抗２２５の他端は、差動増幅器２４１の出力端子及び反転入力端子と接続される。差動増幅器２４１の非反転入力端子は、電圧電流変換回路２２の出力端子ＴＯＵＴと接続される。出力端子ＴＯＵＴからは、出力電圧Ｖ２２が出力される。電圧電流変換回路２４のその他の構成は、電圧電流変換回路２２と同様であるので、説明を省略する。
【００６６】
このとき、電圧電流変換回路２４の出力電流Ｉは、上述の式（４）で表される。以上、抵抗２２１〜２２５の抵抗値、直流電圧Ｖ１及び交流信号Ｖ２に応じた電流を出力する電圧電流変換回路を具体的に構成することができる。
【００６７】
実施の形態９
実施の形態９にかかる電圧電流変換回路について説明する。本実施の形態で説明する電圧電流変換回路２５は、上述の電圧電流変換回路２の具体例である。図１７は、実施の形態９にかかる電圧電流変換回路２５の構成を示す回路図である。
【００６８】
電圧電流変換回路２５は、電圧電流変換回路２４の変形例である。電圧電流変換回路２４では抵抗２２１に交流信号Ｖ２が印加されているのに対し、電圧電流変換回路２５では抵抗２２１に直流電圧Ｖ１が印加されている。電圧電流変換回路２４では抵抗２２４に直流電圧Ｖ１が印加されているのに対し、電圧電流変換回路２５では抵抗２２４に交流信号Ｖ２が印加されている。電圧電流変換回路２５のその他の構成は、電圧電流変換回路２４と同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
このとき、電圧電流変換回路２５の出力電流Ｉは、上述の式（５）で表される。以上、抵抗２２１〜２２５の抵抗値、直流電圧Ｖ１及び交流信号Ｖ２に応じた電流を出力する電圧電流変換回路を具体的に構成することができる。
【００７０】
実施の形態１０
実施の形態１０にかかる電圧電流変換回路について説明する。本実施の形態で説明する電圧電流変換回路２６は、上述の電圧電流変換回路２の具体例である。図１８は、実施の形態１０にかかる電圧電流変換回路２６の構成を示す回路図である。
【００７１】
電圧電流変換回路２６は、ＰｃｈトランジスタＭＰ１０、ＮｃｈトランジスタＭＮ１０、抵抗Ｒ２１及び抵抗Ｒ２２、差動増幅器２６１及び２６２を有する。
【００７２】
抵抗Ｒ２１の一端には電源電圧ＶＤＤが印加され、他端はＰｃｈトランジスタＭＰ１０のソースと接続される。ＰｃｈトランジスタＭＰ１０のドレインは、ＮｃｈトランジスタＭＮ１０のドレインと接続される。抵抗Ｒ２２の一端はグランドと接続され、他端はＮｃｈトランジスタＭＮ１０のソースと接続される。ＰｃｈトランジスタＭＰ１０のドレインとＮｃｈトランジスタＭＮ１０のドレインとの間のノードは、出力端子ＴＯＵＴと接続される。出力端子ＴＯＵＴからは、出力電圧Ｖ２２が出力される。
【００７３】
差動増幅器２６１の非反転入力端子には、交流信号Ｖ２が印加される。差動増幅器２６１の反転入力端子は、ＰｃｈトランジスタＭＰ１０のソースと接続される。差動増幅器２６１の出力端子は、ＰｃｈトランジスタＭＰ１０のゲートと接続される。差動増幅器２６１の非反転入力端子は、電圧電流変換回路２６の正相入力端子に相当する。
【００７４】
差動増幅器２６２の非反転入力端子には、直流電圧Ｖ１が印加される。差動増幅器２６２の反転入力端子は、ＮｃｈトランジスタＭＮ１０のソースと接続される。差動増幅器２６２の出力端子は、ＮｃｈトランジスタＭＮ１０のゲートと接続される。差動増幅器２６２の非反転入力端子は、電圧電流変換回路２６の逆相入力端子に相当する。
【００７５】
実施の形態１１
実施の形態１１にかかる位相調整器について説明する。本実施の形態で説明する位相調整器は、上述の位相調整器６の変形例である。
【００７６】
位相調整器の第１の変形例である位相調整器６１について説明する。図１９は、実施の形態１１にかかる駆動回路５０１の構成を示す回路図である。駆動回路５０１は、図９に示す駆動回路２００に位相調整器６１を追加した構成を有する。
【００７７】
位相調整器６１は、抵抗Ｒ６１及び容量Ｃ１を有し、パッシブ型のローパスフィルタとして構成される。抵抗Ｒ６１は、交流電圧信号源１の端子Ｔ２及び電圧電流変換回路２の正相入力端子と、基準電圧生成回路３１の抵抗Ｒ１との間に挿入される。容量Ｃ１の一端は、抵抗Ｒ６１と基準電圧生成回路３１の抵抗Ｒ１との間のノードと接続される。容量Ｃ１の他端は、基準電圧生成回路３１の差動増幅器ＡＭＰの非反転入力端子と接続される。
【００７８】
位相調整器６１はローパスフィルタであるので、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を遅らせる方向に調整することができる。
【００７９】
位相調整器の第２の変形例である位相調整器６２について説明する。図２０は、実施の形態１１にかかる駆動回路５０２の構成を示す回路図である。位相調整器６２は、抵抗Ｒ６２及び容量Ｃ２を有し、パッシブ型のハイパスフィルタとして構成される。容量Ｃ２は、交流電圧信号源１の端子Ｔ２及び電圧電流変換回路２の正相入力端子と、基準電圧生成回路３１の抵抗Ｒ１との間に挿入される。抵抗Ｒ６２の一端は、容量Ｃ２と基準電圧生成回路３の抵抗Ｒ１との間のノードと接続される。容量Ｃ２の他端は、基準電圧生成回路３１の差動増幅器ＡＭＰの非反転入力端子と接続される。
【００８０】
位相調整器６２はハイパスフィルタであるので、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を進ませる方向に調整することができる。
【００８１】
位相調整器の第３の変形例である位相調整器６３について説明する。図２１は、実施の形態１１にかかる位相調整器の一例である位相調整器６３の構成を示す回路図である。位相調整器６３は、差動増幅器６３０、抵抗６３１及び６３２、容量６３３及び６３４を有し、アクティブ型のローパスフィルタとして構成される。
【００８２】
抵抗６３１の一端には、交流信号Ｖ２が印加される。抵抗６３１の他端は、抵抗６３２の一端と容量６３３の一端とに接続される。抵抗６３２の他端は、差動増幅器６３０の非反転入力端子と容量６３４の一端とに接続される。容量６３３の他端は、差動増幅器６３０の出力端子に接続される。容量６３４の他端には、直流電圧Ｖ１が印加される。差動増幅器６３０の反転入力端子は、差動増幅器６３０の出力端子と接続される。また、差動増幅器６３０の出力端子は、端子Ｔ３と接続される。端子Ｔ３は、基準電圧生成回路と接続される。
【００８３】
位相調整器６３はローパスフィルタであるので、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を遅らせる方向に調整することができる。
【００８４】
位相調整器の第４の変形例である位相調整器６４について説明する。図２２は、実施の形態１１にかかる位相調整器の一例である位相調整器６４の構成を示す回路図である。位相調整器６４は、位相調整器６４に抵抗６４１及び６４２を追加した構成を有する。抵抗６４１の一端は差動増幅器６３０の反転入力端子と接続され、他端には直流電圧Ｖ１が印加される。抵抗６４２は、差動増幅器６３０の反転入力端子と差動増幅器６３０の出力端子との間に挿入される。位相調整器６４のその他の構成は、位相調整器６３と同様であるので、説明を省略する。
【００８５】
位相調整器６４はローパスフィルタであるので、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を遅らせる方向に調整することができる。
【００８６】
位相調整器の第５の変形例である位相調整器６５について説明する。図２３は、実施の形態１１にかかる位相調整器の一例である位相調整器６５の構成を示す回路図である。位相調整器６５は、アクティブ型のハイパスフィルタとして構成される。位相調整器６５は、上述の位相調整器６３において、抵抗６３１と容量６３３とを入れ換え、かつ、抵抗６３２と容量６３４とを入れ換えた構成を有する。
【００８７】
位相調整器６５はハイパスフィルタであるので、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を進ませる方向に調整することができる。
【００８８】
位相調整器の第６の変形例である位相調整器６６について説明する。図２４は、実施の形態１１にかかる位相調整器の一例である位相調整器６６の構成を示す回路図である。位相調整器６６は、位相調整器６５に抵抗６４１及び６４２を追加した構成を有する。抵抗６４１及び６４２は、位相調整器６４と同様であるので、説明を省略する。
【００８９】
位相調整器６６はハイパスフィルタであるので、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を進ませる方向に調整することができる。
【００９０】
位相調整器の第７の変形例である位相調整器６７について説明する。図２５は、実施の形態１１にかかる駆動回路５０７の構成を示す回路図である。駆動回路５０７は、駆動回路１００の位相調整器６を位相調整器６７に置換した構成を有する。位相調整器６７は、差動増幅器６７０、抵抗６７１〜６７３及び容量６７４を有し、オールパスフィルタとして構成される。
【００９１】
抵抗６７１の一端には交流信号Ｖ２が印加され、他端は差動増幅器６７０の反転入力端子と接続される。抵抗６７２の一端には交流信号Ｖ２が印加され、他端は差動増幅器６７０の非反転入力端子と接続される。抵抗６７３は、差動増幅器６７０の反転入力端子と差動増幅器６７０の出力端子との間に挿入される。また、差動増幅器６７０の出力端子は、基準電圧生成回路３の差動増幅器ＡＭＰの非反転入力端子と接続される。容量６７４の一端には直流電圧Ｖ１が印加され、他端は差動増幅器６７０の非反転入力端子と接続される。なお、差動増幅器６７０は、電源電圧ＶＤＤとグランドとの間に挿入されることで電源供給を受ける。
【００９２】
以上、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を遅らせる方向に調整することができる。また、上述の位相調整器６１〜６６はＲＣフィルタであるので、基準電圧Ｖ２１の位相を調整すると電圧振幅が変化してしまう。これに対し、位相調整器６７はオールパスフィルタであるので、電圧振幅を変化させることなく、基準電圧Ｖ２１の位相を調整することができる。
【００９３】
位相調整器の第８の変形例である位相調整器６８について説明する。図２６は、実施の形態１１にかかる駆動回路５０８の構成を示す回路図である。駆動回路５０８は、駆動回路１００の位相調整器６を位相調整器６８に置換した構成を有する。位相調整器６８は、位相調整器６７の抵抗６７２と容量６７４とを入れ換えた構成を有する。位相調整器６８のその他の構成は、位相調整器６７と同様であるので、説明を省略する。
【００９４】
以上、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を進ませる方向に調整することができる。また、上述の位相調整器６１〜６６はＲＣフィルタであるので、基準電圧Ｖ２１の位相を調整すると電圧振幅が変化してしまう、これに対し、位相調整器６８はオールパスフィルタであるので、電圧振幅を変化させることなく、基準電圧Ｖ２１の位相を調整することができる。
【００９５】
位相調整器の第９の変形例である位相調整器６９について説明する。図２７は、実施の形態１１にかかる駆動回路５０９の構成を示す回路図である。駆動回路５０９は、駆動回路２００に位相調整器６９を追加した構成を有する。位相調整器６９は、従属接続されたｎ（ｎは、１以上の整数）個のバッファＢ＿１〜Ｂ＿ｎを有する。
【００９６】
バッファＢ＿１〜Ｂ＿ｎは、差動増幅器６９１で構成される。差動増幅器６９１の反転入力端子は、差動増幅器６９１の出力端子と接続される。
【００９７】
１段目のバッファＢ＿１を構成する差動増幅器６９１の非反転入力端子には、交流信号Ｖ２が印加される。以降、ｋ（ｋは、２≦ｋ≦ｎ−１の整数）番目のバッファＢ＿ｋを構成する差動増幅器６９１の非反転入力端子は、ｋ−１番目のバッファＢ＿ｋ−１を構成する差動増幅器６９１の出力端子と接続される。ｎ番目のバッファＢ＿ｎを構成する差動増幅器６９１の出力端子は、基準電圧生成回路３の反転入力端子と接続される。なお、バッファＢ＿１〜Ｂ＿ｎを構成する差動増幅器６９１は、電源電圧ＶＤＤとグランドとの間に挿入されることで電源供給を受ける。
【００９８】
位相調整器６９は、多段のバッファにより、通過する交流電圧を遅延させることができる。以上、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を遅らせる方向に調整することができる。
【００９９】
位相調整器の第１０の変形例である位相調整器７０について説明する。図２８は、実施の形態１１にかかる駆動回路５１０の構成を示す回路図である。駆動回路５１０は、駆動回路２００に位相調整器７０を追加した構成を有する。位相調整器７０は、位相調整器６９の接続位置を、変更した構成を有する。
【０１００】
ｎ番目のバッファＢ＿ｎを構成する差動増幅器６９１の出力端子は、電圧電流変換回路２の正相入力端子と接続される。位相調整器７０のその他の構成は、位相調整器６９と同様であるので、説明を省略する。
【０１０１】
位相調整器７０は、多段のバッファにより、通過する交流電圧を遅延させることができる。以上、本構成によれば、基準電圧Ｖ２１の位相を進ませる方向に調整することができる。
【０１０２】
実施の形態１２
実施の形態１２にかかる駆動回路６００について説明する。図２９は、実施の形態１２にかかる駆動回路６００の構成を示す回路図である。駆動回路６００は、位相調整器の代わりに、交流電圧信号源に位相調整機能を付与した構成を有する。具体的には、駆動回路６００は、駆動回路１００から位相調整器６を除去し、交流電圧信号源１を交流電圧信号源１０に置換した構成を有する。
【０１０３】
交流電圧信号源１０は、電圧電流変換回路２へ交流信号Ｖ１２（第１の交流信号とも称する）を出力し、基準電圧生成回路３へ交流信号Ｖ１１（第２の交流信号とも称する）を出力する。交流電圧信号源１０は、制御回路１１、デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）１２及び１３、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１４及び１５を有する。
【０１０４】
制御回路１１は、ＤＡＣ１２及び１３へ、これらの動作を制御するデジタル信号を出力する。ＤＡＣ１２及び１３は、入力されるデジタル信号をアナログ信号に変換することで、交流電圧を出力する。ＤＡＣ１２から出力された交流電圧は、ＬＰＦ１４で高周波成分が除去され、交流信号Ｖ１２として出力される。ＤＡＣ１３から出力された交流電圧は、ＬＰＦ１５で高周波成分が除去され、交流信号Ｖ１１として出力される。
【０１０５】
例えば、制御回路１１が、ＤＡＣ１３に与えるデジタル信号を、ＤＡＣ１２に与えるデジタル信号よりも遅らせることで、交流信号Ｖ１２と比較して交流信号Ｖ１１の位相を遅らせることができる。また、制御回路１１が、ＤＡＣ１３に与えるデジタル信号を、ＤＡＣ１２に与えるデジタル信号よりも早めることで、交流信号Ｖ１２と比較して交流信号Ｖ１１の位相を進ませることができる
【０１０６】
なお、交流電圧信号源１０は、駆動回路１００以外の他の実施の形態にかかる駆動回路に適用することが可能である。
【０１０７】
実施の形態１３
実施の形態１３にかかる駆動回路７００について説明する。図３０は、実施の形態１３にかかる駆動回路７００の構成を示す回路図である。駆動回路７００は、駆動回路１００における基準電圧生成回路３の抵抗Ｒ１及びＲ２を、それぞれ可変抵抗ＶＲ１及びＶＲ２に置換し、制御回路７を追加した構成を有する。制御回路７は、例えばデジタル回路で構成され、可変抵抗ＶＲ１及びＶＲ２の抵抗値を制御することができる。駆動回路７００のその他の構成は、駆動回路１００と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
以下、抵抗ＶＲ１及び抵抗ＶＲ２の抵抗値を、それぞれＲ３及びＲ４と表記する。この場合、基準電圧Ｖ２１は、式（１）を書き換えて、以下の式（６）で表される。
【数６】
2015156599.tif 000008
【０１０９】
駆動回路７００では、式（６）に示すように、可変抵抗ＶＲ１及び可変抵抗ＶＲ２の抵抗値を制御することで、基準電圧Ｖ２１の振幅を制御することができる。基準電圧Ｖ２１の振幅を制御することで、同様に、出力電圧Ｖ２２の振幅も制御することができる。
【０１１０】
以上、本構成によれば、負荷４を接続した後の初期設定として、基準電圧Ｖ２１及び出力電圧Ｖ２２の振幅を適宜制御することで、負荷４に望ましい振幅を有する電流を与えることができる。
【０１１１】
実施の形態１４
実施の形態１４にかかる駆動回路８００について説明する。図３１は、実施の形態１４にかかる駆動回路８００の構成を示す回路図である。駆動回路７００は、駆動回路１００に制御回路８を追加した構成を有する。制御回路８は、基準電圧生成回路３の位相調整器６の位相調整量を制御する。制御回路８は、例えば出力電圧Ｖ２２を監視し、監視結果に応じて、位相調整量を指示する制御信号を位相調整器６へ出力する。
【０１１２】
以上、本構成によれば、負荷４を接続した後の初期設定として、位相調整器６の位相調整量を適宜制御することで、基準電圧Ｖ２１が出力電圧Ｖ２２に対して逆相となるように制御することが可能となる。
【０１１３】
実施の形態１５
実施の形態１５にかかる駆動回路９００について説明する。図３２は、実施の形態１５にかかる駆動回路９００の構成を示す回路図である。駆動回路９００は、駆動回路７００の変形例であり、制御回路７を制御回路９に置換した構成を有する。制御回路９は、可変抵抗ＶＲ１及びＶＲ２の抵抗値の制御のみならず、制御回路８と同様に、位相調整器６の位相調整量の制御を併せて行う。
【０１１４】
以上、本構成によれば、負荷４を接続した後の初期設定として、基準電圧Ｖ２１及び出力電圧Ｖ２２の振幅を適宜制御することで、負荷４に望ましい振幅を有する電流を与えることができる。かつ、負荷４を接続した後の初期設定として、位相調整器６の位相調整量を適宜制御することで、基準電圧Ｖ２１が出力電圧Ｖ２２に対して逆相となるように制御することが可能となる。
【０１１５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の位相調整器６１、６２、６９及び７０は、駆動回路２００以外の上述の実施の形態にかかる駆動回路に適用できる。上述の位相調整器６７及び６８は、駆動回路１００以外の上述の実施の形態にかかる駆動回路に適用できる。
【０１１６】
上述の実施の形態１２及び１４にかかる駆動回路は、駆動回路１００の変形例として説明したが、駆動回路１００以外の上述の実施の形態にかかる駆動回路の変形例として構成できることは言うまでもない。上述の実施の形態１３及び１５にかかる駆動回路は、駆動回路１００の変形例として説明したが、実施の形態にかかる駆動回路２００の変形例として構成できることは言うまでもない。
【０１１７】
負荷４としては、生体インピーダンス測定の際の生態や、ディスプレイパネルなど、各種の交流電流を要するものを用いることができる。
【０１１８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は既に述べた実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１９】
１、１０  交流電圧信号源
２、２１〜２６  電圧電流変換回路
３、３１〜３３  基準電圧生成回路
４  負荷
５  直流電源
６、６１〜７０  位相調整器
７〜９、１１  制御回路
１００、２００、３００、４００、５０１、５０２、５０７、５１０、６００、７００、８００、９００  駆動回路
２２１〜２２５、６３１、６３２、６４１、６４２、６７１〜６７３  抵抗
２２６、２４１、２６１、２６２、５９１、６３０、６７０、６９１  差動増幅器
６３３、６３４、６７４  容量
ＡＭＰ  差動増幅器
Ｂ＿１〜Ｂ＿ｎ  バッファ
Ｃ１、Ｃ２  容量
Ｉ  出力電流
ＩＮＶ  インバータ
ＩＲＥＦ  電流源
ＭＮ１〜ＭＮ４、ＭＮ１０  Ｎｃｈトランジスタ
ＭＰ１〜ＭＰ７、ＭＰ１０  Ｐｃｈトランジスタ
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ６１、Ｒ６２  抵抗
Ｔ１〜Ｔ３  端子
ＴＯＵＴ  出力端子
Ｖ１  直流電圧
Ｖ２  交流信号
Ｖ２１  基準電圧
Ｖ２２  出力電圧
Ｖｄ  差電圧
ＶＤＤ  電源電圧
Ｖｏｕｔ  出力電圧
ＶＲ１、ＶＲ２  可変抵抗
Ｖｒｅｆ  基準電圧
【図１】
2015156599.tif 000009
【図２】
2015156599.tif 000010
【図３】
2015156599.tif 000011
【図４】
2015156599.tif 000012
【図５】
2015156599.tif 000013
【図６】
2015156599.tif 000014
【図７】
2015156599.tif 000015
【図８】
2015156599.tif 000016
【図９】
2015156599.tif 000017
【図１０】
2015156599.tif 000018
【図１１】
2015156599.tif 000019
【図１２】
2015156599.tif 000020
【図１３】
2015156599.tif 000021
【図１４】
2015156599.tif 000022
【図１５】
2015156599.tif 000023
【図１６】
2015156599.tif 000024
【図１７】
2015156599.tif 000025
【図１８】
2015156599.tif 000026
【図１９】
2015156599.tif 000027
【図２０】
2015156599.tif 000028
【図２１】
2015156599.tif 000029
【図２２】
2015156599.tif 000030
【図２３】
2015156599.tif 000031
【図２４】
2015156599.tif 000032
【図２５】
2015156599.tif 000033
【図２６】
2015156599.tif 000034
【図２７】
2015156599.tif 000035
【図２８】
2015156599.tif 000036
【図２９】
2015156599.tif 000037
【図３０】
2015156599.tif 000038
【図３１】
2015156599.tif 000039
【図３２】
2015156599.tif 000040