(57)【要約】【課題】ラミ抜けの発生が抑制された粘着テープを提供すること。【解決手段】ポリエステル繊維からなるタテ糸及びヨコ糸からなる布を基材、  当該基材の一方または両側に積層された樹脂ラミネート層、及び当該基材と樹脂ラミネート層との積層体にさらに積層されたアクリル粘着剤層を備える再剥離用粘着テープであって、［タテ糸及びヨコ糸のうち細い方の糸一本に対する樹脂ラミネート層の耐引き裂き強度］／［隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の最も長い対角線を幅とする長方形粘着剤層の粘着力×２］の比が6.5以上を満たす再剥離用粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維からなるタテ糸及びヨコ糸からなる布を基材、
当該基材の一方または両側に積層された樹脂ラミネート層、及び
当該基材と樹脂ラミネート層との積層体にさらに積層されたアクリル粘着剤層
を備える再剥離用粘着テープであって、［タテ糸及びヨコ糸のうち細い方の糸一本に対する樹脂ラミネート層の耐引き裂き強度］／［隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の最も長い対角線を幅とする長方形粘着剤層の粘着力×２］の比が6.5以上を満たす再剥離用粘着テープ。
【請求項２】
前記タテ糸の繊度が25〜75dtexであり、密度が40〜80本/インチであり、かつヨコ糸の繊度100〜300dtexであり、密度が12〜25本/インチである、請求項1記載の再剥離用粘着テープ。
【請求項３】
隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の対角線のうち、長い方の対角線を幅とする長方形粘着剤層の、0℃環境下、剥離速度1.2m/minで剥離した場合の粘着力が20〜40Nである請求項１又は２に記載の再剥離用粘着テープ。
【請求項４】
ＭＦＲ１〜５０ｇ/１０min且つ密度が０．８８kg/ｍ3〜０．９６kg/ｍ3、メルトインデ
クサーを用い、２３５℃、押出量３ｇ/分で測定したスウェル比が１．０〜２．５であるエチレン系重合体１００重量部と重量平均分子量１０００〜２００００のポリグリシジルアクリレート及び/またはポリグリシジルメタクリレート０．０１〜１．５重量部とからなるポリエチレン樹脂でラミネートした基材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の再剥離用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離用粘着テープ、特に塗装作業の養生テープ、荷物運搬作業時等に壁にシートを固定するためのテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れることから、家電製品、自動車、ＯＡ機器等の広い範囲で日常的に用いられている。また、強度、手切れ性等を向上させるため、タテ糸、ヨコ糸を有する布の一方の面又は両面にラミネート加工をしたものが基材として用いられている。
【０００３】
しかし、塗装作業の際の養生テープ、荷物運搬作業時に壁等にビニールシートを固定するためのテープ等、一旦張り付けたテープを剥がすような用途に用いる場合、ラミネート層がタテ糸、ヨコ糸により裂けてしまい、ラミネート部分が被着体に残ってしまう、いわゆるラミ抜けが生じる場合があり、これが問題となっている（図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１４６６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決すべき課題は、いわゆるラミ抜けの発生が抑制された粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の状況の下、本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、タテ糸及びヨコ糸のうち細い方の糸一本に対する樹脂ラミネート層の耐引き裂き強度と、隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の最も長い対角線を幅とする長方形粘着剤層の粘着力との比率が一定の範囲内となるような基材を用いた場合、ラミ抜けが有意に抑制されることを見出した。本発明はかかる新規の知見に基づくものである。
【０００７】
従って、本発明は以下の項を提供する：
項１．ポリエステル繊維からなるタテ糸及びヨコ糸からなる布を基材、
当該基材の一方または両側に積層された樹脂ラミネート層、及び
当該基材と樹脂ラミネート層との積層体にさらに積層されたアクリル粘着剤層
を備える再剥離用粘着テープであって、［タテ糸及びヨコ糸のうち細い方の糸一本に対する樹脂ラミネート層の耐引き裂き強度］／［隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の最も長い対角線を幅とする長方形粘着剤層の粘着力×２］の比が6.5以上を満たす再剥離用粘着テープ。
【０００８】
項２．前記タテ糸の繊度が25〜75dtexであり、密度が40〜80本/インチであり、かつヨコ糸の繊度100〜300dtexであり、密度が12〜25本/インチである、項1記載の再剥離用粘着テープ。
【０００９】
項３．隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の対角線のうち、長い方の対角線を幅とする長方形粘着剤層の、0℃環境下、剥離速度1.2m/minで剥離した場合の粘着力が20〜40Nである項１又は２に記載の再剥離用粘着テープ。
【００１０】
項４．ＭＦＲ１〜５０ｇ/１０min且つ密度が０．８８kg/ｍ3〜０．９６kg/ｍ3、メル
トインデクサーを用い、２３５℃、押出量３ｇ/分で測定したスウェル比が１．０〜２．５であるエチレン系重合体１００重量部と重量平均分子量１０００〜２００００のポリグリシジルアクリレート及び/またはポリグリシジルメタクリレート０．０１〜１．５重量部とからなるポリエチレン樹脂でラミネートした基材である項１〜３のいずれか１項に記載の再剥離用粘着テープ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ラミ抜けの発生が有意に抑制された粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の粘着テープにおけるいわゆるラミ抜けを示す。
【図２】本発明における、タテ糸及びヨコ糸のうち細い方の糸一本に対する樹脂ラミネート層の耐引き裂き強度の測定方法の概略図を示す。
【図３】本発明を構成する基材のタテ糸、ヨコ糸を示す模式図を示す。
【図４】本発明を構成する基材のタテ糸、ヨコ糸を示す模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、ポリエステル繊維からなるタテ糸及びヨコ糸からなる布を基材、
当該基材の一方または両側に積層された樹脂ラミネート層、及び
当該基材と樹脂ラミネート層との積層体にさらに積層されたアクリル粘着剤層
を備える再剥離用粘着テープであって、［タテ糸及びヨコ糸のうち細い方の糸一本に対する樹脂ラミネート層の耐引き裂き強度］／［隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の最も長い対角線を幅とする長方形粘着剤層の粘着力×２］の比（本明細書において、当該比率を安全係数と示すことがある）が6.5以上を満たす再剥離用粘着テープを提供する。
【００１４】
本発明において、基材に用いるポリエステル繊維の材料としては、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。ポリエステル繊維の太さは、繊度を指標とすることができ、例えば、タテ糸の繊度は、通常、25〜75dtex、好ましくは40〜60dtex、より好ましくは45〜55dtexの範囲で適宜設定できる。またヨコ糸の繊度は、例えば、通常100〜300dtex、好ましくは125〜250dtex、より好ましくは150〜200dtexの範囲で適宜設定できる。ポリエステル繊維を配置する間隔である、密度は、上記安全係数を満たす範囲であれば特に限定されないが、タテ糸の密度は、例えば、通常40〜80本/インチ、好ましくは、45〜75dtex、より好ましくは50〜55dtexの範囲で適宜設定できる。ヨコ糸の密度は、例えば、通常12〜25本/インチ、好ましくは、15〜22dtex、より好ましくは18〜20dtexの範囲で適宜設定できる。当該基材となる布としては、織布及び編布のいずれでもよいが、好ましくは織布である。
【００１５】
本発明においては、上記基材の一方または両側に樹脂ラミネート層が積層される。樹脂ラミネートの素材は特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂等のポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられる。本発明において、高密度ポリエチレンとは、比重が0.94以上のポリエチレンを示す。本発明において、中密度ポリエチレンとは、比重が0.93以上、0.94未満のポリエチレンを示す。本発明において、低密度ポリエチレンとは、比重が0.93未満のポリエチレンを示す。また、本発明においては、樹脂ラミネート層には、密度が０．８８kg/ｍ3〜０．９６kg/ｍ3であるポリエチレン樹脂が
好ましく、例えば、低密度ポリエチレン及び／又は中密度ポリエチレンを用いることが好ましい。より具体的には、本発明においては、糊面の反対側である背面に中密度ポリエチレンを用いることが好ましい。また、本発明においては、糊面の反対側である糊面に低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。樹脂ラミネート層に用いるポリエチレン樹脂としては、メルトマスフローレイト（MFR）が１〜５０ｇ/１０minであるものが好ましく、3〜20ｇ/１０minであるものがより好ましい。また、樹脂ラミネート層に用いるポリエチレン樹脂としては、メルトインデクサーを用い、２３５℃、押出量３ｇ/分で測定したスウェル比が１．０〜２．５であるものが好ましい。また、ポリエチレン樹脂としては、エチレン系重合体１００重量部に対し、重量平均分子量１０００〜２００００のポリグリシジルアクリレート及び/またはポリグリシジルメタクリレート０．０１〜１．５重量部を添加したものが好ましい。このようなポリエチレン樹脂としては、ＤＬＺ19Ａ(東ソー社製)、が挙げられる。
【００１６】
樹脂層の厚みは、用いる粘着テープの用途等に応じて適宜設定できるが、例えば、布の一方の面に積層させる場合、20〜80μｍ、好ましくは30〜55μｍ、より好ましくは35〜45μｍの範囲とすることができる。布の両面に積層させる場合には、例えば、各面の樹脂層をそれぞれ上記の厚みとしてもよい。また布の両面に積層させる場合には、一方の面の樹脂層と他法の面との樹脂層との厚みとが異なるように設計してもよい。
【００１７】
本発明の粘着テープは、［タテ糸及びヨコ糸のうち細い方の糸一本に対する樹脂ラミネート層の耐引き裂き強度］／［隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の最も長い対角線を幅とする長方形の粘着剤層の粘着力×２］が６．５以上であることを特徴とする。
【００１８】
本発明において、タテ糸及びヨコ糸のうち細い方の糸一本に対する樹脂ラミネート層の耐引き裂き強度（本発明において、単に耐引き裂き強度と示すこともある）は、以下のように測定することができる：
基板１の上にステンレス製針金２を１本セットし、その上にラミネートフィルム３を積層する（図２）。針金を矢印の方向に３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、針金が引き抜かれた時の強度（Ｎ）を測定する。測定は直径０．２３ｍｍ、０．２８ｍｍ及び０．４５ｍｍの３種類の針金を用いて行う。線径が細い程、弱い力でラミネートは切れ、線径と強度とは一次関数の関係となるため、上記３種類の針金の測定結果及び実際に基材に用いるタテ糸、ヨコ糸の太さから、ラミネートの耐引き裂き強度を算出する。
【００１９】
接着粘着力は、接着昂進後に下記の方法により測定することができる：
アルミサッシ（トステム製）サイズ125mm×50mmに、38mm幅の各粘着テープを貼付し、40℃×3日養生後、さらに0℃×1時間養生した。その後、JIS Z 0237(2000) 10.4.1に従った試験機を用いて、0℃環境下で20m/minの速さで連続して引きはがし、20mm間隔で測定を行った。
【００２０】
本発明において、基材中の布を構成するタテ糸及びヨコ糸は、隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸は四角形を形成する（図３）。当該四角形とは、図３の場合、隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される開口部（網掛け部分）を意味する。当該四角形は、特に限定されず、略長方形、略平行四辺形、略台形、対向するいずれの２辺も平行しない四角形等が挙げられる。対角線とは図３においては矢印部分を示す。本発明において、２本の対角線の長さが同じの場合は、当該対角線の長さを指標とする。２本の対角線の長さが異なる場合、本発明においては、長い方の対角線を指標とする。粘着剤層の粘着力はテープの横幅に比例する。従って、隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の部分に積層された粘着層による粘着力は、上記長い方の対角線に垂直な方向に剥離された場合に最も強くなる。
【００２１】
図４に示す太い矢印の方向にテープを引きはがそうとした場合、真ん中のタテ糸には、当該タテ糸の左右にあるラミネート層による剪断力が少なくともかかる。タテ糸一本のみを考え、かつラミネート層が引き裂かれない場合には、当該タテ糸一本にかかる剪断力は、当該タテ糸の両脇にある２つの四角形の対角線を幅とする粘着層による粘着力が最大となる。当該粘着力を超える剪断力が働こうとした場合、粘着層が被着体から剥離するためである。従って、本発明において、「隣接する２本のタテ糸及び隣接する２本のヨコ糸により形成される四角形の最も長い対角線を幅とする長方形の粘着剤層の粘着力×２」を「１本の糸に係る剪断力」と記載することもある。
【００２２】
基材に糸が一本のみ含まれる場合を仮定すると「耐引き裂き強度」／「１本の糸に係る剪断力」が１以上の場合、粘着テープを剥がした際に、基材の糸でラミネートが引き裂かれることはない。しかし、実際の粘着テープを、「耐引き裂き強度」／「１本の糸に係る剪断力」＝１の場合には、ラミ抜けを起こしてしまう。本発明者は、複数のタテ糸、ヨコ糸を含む糸にラミネート加工した基材を有する粘着テープを剥離しようとすると、基材を構成する１本の糸にはその左右数本分の糸の応力が集中すると考えた。当該仮定に基づき試行錯誤をした結果、「耐引き裂き強度」／「１本の糸に係る剪断力」の比率（当該比率を単に安全係数と示すこともある）を、従来のものよりも著しく大きい６．５以上とすることによりはじめていわゆるラミ抜けを抑制することができることを見出した。従って、本発明の粘着テープは、同様の粘着力の粘着剤層を備える通常の粘着テープの水準よりも、各タテ糸間、ヨコ糸間の間隔が著しく狭いことを特徴とする。
【００２３】
アクリル粘着剤層を構成するアクリル系粘着剤としては、再剥離用粘着テープ、例えば、養生の再剥離用粘着テープに通常用いられるものを広く用いることができるが、例えば、例えば、各種の（メタ）アクリル酸エステルに酢酸ビニル、アクリロニトリル等のモノマー、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシアクリレート等の官能基含有モノマーを共重合してなるアクリル系共重合体等を用いることができる。アクリル粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、例えば、20〜45μｍ、好ましくは25〜40μｍ、より好ましくは27〜35μｍの範囲とすることができる。
【００２４】
本発明の粘着テープにおいては、基剤の片面に離型剤を塗布してもよい。離型剤としては、シリコーン系および長鎖アルキル基系ポリマー等を挙げることができる。離型剤の塗工量は、特に限定されないが、例えば、5ｇ／ｍ2〜20ｇ／ｍ2程度を例示することができる。
【実施例】
【００２５】
実施例１
（１）粘着剤組成物の調製
2-エチルヘキシルアクリレート（2-EHA）98重量部、アクリル酸2重量部及びアクリルアミド２重量部、及び重合開始剤としてＡＩＢＮ(アゾビスイソブチロニトリル)0.2重量部を添加し、フラスコ中で60℃、6時間溶液重合することにより（メタ）アクリル系共重合体を得た。得られた（メタ）アクリル系共重合体100重量部に対して、粘着付与剤としてテルペンフェノール2.5重量部と、硬化剤としてエチレンイミン1.5重量部を加え、スパチュラを用いて常温で攪拌することにより混合して粘着剤組成物を調製した。
【００２６】
（２）基材
繊度５０dtexのポリエチレンテレフタラート繊維をタテ糸に用い（密度２０本／inch）、繊度１６７dtexのポリエチレンテレフタラート繊維をヨコ糸に用いた（密度５０本／inch）織布の一次面（背面）を中密度ポリエチレン(日本ポリエチレン製、HC170)で、二次面（糊面）を低密度ポリエチレン（旭化成社製、L2340）でラミネートしたもの（一次面のラミネート厚み35μｍ、二次面（糊面）のラミネート厚み20μｍ）を基材として用いた。
【００２７】
（３）粘着テープの製造
上記（２）で製造した基材に上記（１）で製造した粘着剤組成物をアプリケーターを用いて粘着剤層の厚さが30μｍとなるように塗工した。塗工後、110℃で2分間乾燥後、40℃で3日間養生して粘着テープを得た（実施例１）。
【００２８】
実施例２〜４、比較例１〜２
後述の表１に示す、繊度、密度、ポリエチレンを採用する以外、上記実施例１と同様にして、粘着テープを行い、下記ラミ抜け評価を行った。
【００２９】
ラミ抜け評価
アルミサッシ（トステム製）に、38mm幅×長さ３０ｃｍの各粘着テープを貼付し、40℃×3日養生後、さらに0℃×1時間養生した。その後、手で剥離を行いラミ抜け確認を５点法にて評価した。(目標：４点以上)結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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