(57)【要約】【課題】ユーザが所望する商品群をまとめて配送する際の所要日時を正確に把握させる。【解決手段】ユーザ端末２において選択された商品の配送所要日時を算出する配送所要日時算出部１１と、算出された商品ごとの配送所要日時のうち、最長の配送所要日時を最短配送所要日時として決定する最短配送所要日時決定部１２と、算出された配送所要日時および決定された最短配送所要日時を表示するための情報をユーザ端末２に供給する配送所要日時情報供給部１３と、を備え、配送所要日時算出部１１は、選択された商品に対応する商品識別情報に基づいて特定可能な配送元地点情報、およびユーザ端末を操作するユーザに対応するユーザ識別情報に基づいて特定可能な記配送先地点情報を用いて配送所要日時情報を特定することで、商品の配送所要日時を算出する。【選択図】図６
2015082244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供対象となる商品の入手を所望するユーザが操作するユーザ端末に対して、前記商品に関する商品情報を提供するサーバ装置であって、
前記商品を特定する商品識別情報ごとに、少なくとも、当該商品の配送元地点を示す配送元情報を記憶する商品情報記憶部と、
前記ユーザを特定するユーザ識別情報ごとに、少なくとも、当該ユーザへの配送先地点を示す配送先情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
少なくとも、前記配送元地点と前記配送先地点との間で前記商品の配送を中継する配送中継地点を介して前記商品を配送する際に要する時間および／または日数を示す配送所要日時情報を記憶する配送日時情報記憶部と、
前記ユーザ端末において選択された前記商品の配送に要する日数および／または時間を配送所要日時として算出する配送所要日時算出部と、
前記配送所要日時算出部により算出された前記商品ごとの前記配送所要日時のうち、最長の配送所要日時を最短配送所要日時として決定する最短配送所要日時決定部と、
前記配送所要日時算出部により算出された前記配送所要日時および前記最短配送所要日時決定部により決定された前記最短配送所要日時を表示するための情報を前記ユーザ端末に供給する配送所要日時情報供給部と、を備え、
前記配送所要日時算出部は、前記ユーザ端末において選択された前記商品に対応する前記商品識別情報に基づいて特定可能な前記配送元地点情報と、前記ユーザ端末を操作する前記ユーザに対応する前記ユーザ識別情報に基づいて特定可能な前記配送先地点情報とを用いて前記配送所要日時情報を特定することで、前記ユーザ端末において選択された前記商品の前記配送所要日時を算出する、ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記商品情報記憶部は、前記商品を出荷する際に要する時間および／または日数を示す出荷所要日時情報をさらに記憶し、
前記配送所要日時算出部は、前記配送元地点情報および前記配送先地点情報を用いて特定した前記配送所要日時情報と、前記配送元地点情報に対応する前記出荷所要日時情報とに基づいて、前記ユーザ端末において選択された前記商品の前記配送所要日時を算出する、ことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末において選択された前記商品の注文を確定する注文指示を前記ユーザ端末から受信した場合に、前記配送所要日時算出部により算出された前記商品ごとの前記配送所要日時に基づいて、前記配送元地点から前記配送中継地点までに要する最長の配送所要日時に対応する前記商品と同日に、全ての前記商品が前記配送中継地点に到着するように、前記注文指示に対応する前記商品を発送する各店舗の店舗端末に対して、前記商品を発送する日および／または時間である発送日時を通知する発送日時通知部を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記ユーザ端末において選択された前記商品の注文を確定する注文指示を前記ユーザ端末から受信した場合に、当該注文指示に対応する前記商品をまとめて特定するための注文識別情報を発行する注文情報発行部と、
前記注文情報発行部により発行された前記注文識別情報に対応する前記商品を前記配送元地点から前記配送中継地点まで配送する際に前記商品に対して付与される荷物番号の登録を受け付ける荷物番号登録受付部と、
前記注文情報発行部により発行された前記注文識別情報に対応する前記商品に対して、同梱対象となる前記商品ごとに、同梱商品群を特定するための荷物同梱番号を発行する荷物同梱番号発行部と、
前記注文識別情報に対応する前記荷物番号および前記荷物同梱番号を出荷情報として、前記配送中継地点の中継地点端末に送信する出荷情報送信部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記商品情報記憶部は、前記商品識別情報ごとに、前記商品の配送形態を示す配送形態情報をさらに記憶し、
前記荷物同梱番号発行部は、前記注文情報発行部により発行された前記注文識別情報に対応する前記商品の配送形態ごとに、異なる前記同梱商品群に振り分けて、前記荷物同梱番号を発行する、ことを特徴とする請求項４記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記商品情報記憶部は、前記商品識別情報ごとに、前記商品のサイズを示すサイズ情報をさらに記憶し、
前記荷物同梱番号発行部は、前記注文情報発行部により発行された前記注文識別情報に対応する前記商品のサイズに基づいて、前記同梱対象となる前記商品の前記同梱商品群への振り分けを調整する、ことを特徴とする請求項４または５記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記最短配送所要日時決定部は、前記最短配送所要日時を決定したときに選択されていた前記商品から変動が生じたときに、変動後の前記商品の前記配送所要日時に基づいて、前記最短配送所要日時を再決定する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
提供対象となる商品の入手を所望するユーザが操作するユーザ端末に対して、前記商品に関する商品情報を提供するコンピュータにおいて配送所要日時を供給する方法であって、
前記商品を特定する商品識別情報ごとに、少なくとも、当該商品の配送元地点を示す配送元情報を記憶させる商品情報記憶ステップと、
前記ユーザを特定するユーザ識別情報ごとに、少なくとも、当該ユーザへの配送先地点を示す配送先情報を記憶させるユーザ情報記憶ステップと、
少なくとも、前記配送元地点と前記配送先地点との間で前記商品の配送を中継する配送中継地点を介して前記商品を配送する際に要する時間および／または時間を示す配送所要日時情報を記憶させる配送日時情報記憶ステップと、
前記ユーザ端末において選択された前記商品の配送に要する日数および／または時間を配送所要日時として算出する配送所要日時算出ステップと、
前記配送所要日時算出ステップにおいて算出された前記商品ごとの前記配送所要日時のうち、最長の配送所要日時を最短配送所要日時として決定する最短配送所要日時決定ステップと、
前記配送所要日時算出ステップにおいて算出された前記配送所要日時および前記最短配送所要日時決定ステップにおいて決定された前記最短配送所要日時を表示するための情報を前記ユーザ端末に供給する配送所要日時情報供給ステップと、を含み、
前記配送所要日時算出ステップは、前記ユーザ端末において選択された前記商品に対応する前記商品識別情報に基づいて特定可能な前記配送元地点情報と、前記ユーザ端末を操作する前記ユーザに対応する前記ユーザ識別情報に基づいて特定可能な前記配送先地点情報とを用いて前記配送所要日時情報を特定することで、前記ユーザ端末において選択された前記商品の前記配送所要日時を算出する、ことを特徴とする配送所要日時を供給する方法。
【請求項９】
前記商品情報記憶ステップは、前記商品を出荷する際に要する時間および／または日数を示す出荷所要日時情報をさらに記憶し、
前記配送所要日時算出ステップは、前記配送元地点情報および前記配送先地点情報を用いて特定した前記配送所要日時情報と、前記配送元地点情報に対応する前記出荷所要日時情報とに基づいて、前記ユーザ端末において選択された前記商品の前記配送所要日時を算出する、ことを特徴とする請求項８記載の配送所要日時を供給する方法。
【請求項１０】
前記ユーザ端末において選択された前記商品の注文を確定する注文指示を前記ユーザ端末から受信した場合に、前記配送所要日時算出ステップにおいて算出された前記商品ごとの前記配送所要日時に基づいて、前記配送元地点から前記配送中継地点までに要する最長の配送所要日時に対応する前記商品と同日に、全ての前記商品が前記配送中継地点に到着するように、前記注文指示に対応する前記商品を発送する各店舗の店舗端末に対して、前記商品を発送する日および／または時間である発送日時を通知する発送日時通知ステップを、さらに含むことを特徴とする請求項８または９記載の配送所要日時を供給する方法。
【請求項１１】
前記ユーザ端末において選択された前記商品の注文を確定する注文指示を前記ユーザ端末から受信した場合に、当該注文指示に対応する前記商品をまとめて特定するための注文識別情報を発行する注文情報発行ステップと、
前記注文情報発行ステップにおいて発行された前記注文識別情報に対応する前記商品を前記配送元地点から前記配送中継地点まで配送する際に前記商品に対して付与される荷物番号の登録を受け付ける荷物番号登録受付ステップと、
前記注文情報発行ステップにおいて発行された前記注文識別情報に対応する前記商品に対して、同梱対象となる前記商品ごとに、同梱商品群を特定するための荷物同梱番号を発行する荷物同梱番号発行ステップと、
前記注文識別情報に対応する前記荷物番号および前記荷物同梱番号を出荷情報として、前記配送中継地点の中継地点端末に送信する出荷情報送信ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の配送所要日時を供給する方法。
【請求項１２】
前記商品情報記憶ステップは、前記商品識別情報ごとに、前記商品の配送形態を示す配送形態情報をさらに記憶させ、
前記荷物同梱番号発行ステップは、前記注文情報発行ステップにおいて発行された前記注文識別情報に対応する前記商品の配送形態ごとに、異なる前記同梱商品群に振り分けて、前記荷物同梱番号を発行する、ことを特徴とする請求項１１記載の配送所要日時を供給する方法。
【請求項１３】
前記商品情報記憶ステップは、前記商品識別情報ごとに、前記商品のサイズを示すサイズ情報をさらに記憶させ、
前記荷物同梱番号発行ステップは、前記注文情報発行ステップにおいて発行された前記注文識別情報に対応する前記商品のサイズに基づいて、前記同梱対象となる前記商品の前記同梱商品群への振り分けを調整する、ことを特徴とする請求項１１または１２記載の配送所要日時を供給する方法。
【請求項１４】
前記最短配送所要日時決定ステップは、前記最短配送所要日時を決定したときに選択されていた前記商品から変動が生じたときに、変動後の前記商品の前記配送所要日時に基づいて、前記最短配送所要日時を再決定する、ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の配送所要日時を供給する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置および配送所要日時を供給する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オンラインショッピングモールでは、ユーザは複数の店舗から商品を購入し、各店舗はユーザから注文を受けた場合に、その商品の配送を運送業者に委託している。下記非特許文献１には、各店舗の商品を、モール側が提供する物流センタに保管しておき、ユーザから注文を受けた後に、梱包、出荷、配送を行うシステムが開示されている。下記特許文献１には、各店舗の商品を予め倉庫に保管しておき、ユーザから注文を受けた後に、倉庫でパッキングを行い、１つの荷物としてユーザ宅に配送するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５３６６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】アマゾン  ジャパン・ロジスティクス、法人向け出店型サービス「マーチャント＠amazon.co.jp」の利用者向けに、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」の提供を開始、「平成２５年９月３０日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20080414＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記各システムでは、ユーザが複数の商品を購入し、その購入した商品をまとめて配送することになった場合に、まとめて配送する際の所要日時をユーザが正確に把握することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ユーザが所望する商品群をまとめて配送する際の所要日時を正確に把握させることが可能なサーバ装置および配送所要日時を供給する方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様であるサーバ装置は、提供対象となる商品の入手を所望するユーザが操作するユーザ端末に対して、前記商品に関する商品情報を供給するサーバ装置であって、前記商品を特定する商品識別情報ごとに、少なくとも、当該商品の配送元地点を示す配送元情報を記憶する商品情報記憶部と、前記ユーザを特定するユーザ識別情報ごとに、少なくとも、当該ユーザへの配送先地点を示す配送先情報を記憶するユーザ情報記憶部と、少なくとも、前記配送元地点と前記配送先地点との間で前記商品の配送を中継する配送中継地点を介して前記商品を配送する際に要する時間および／または日数を示す配送所要日時情報を記憶する配送日時情報記憶部と、前記ユーザ端末において選択された前記商品の配送に要する日数および／または時間を配送所要日時として算出する配送所要日時算出部と、前記配送所要日時算出部により算出された前記商品ごとの前記配送所要日時のうち、最長の配送所要日時を最短配送所要日時として決定する最短配送所要日時決定部と、前記配送所要日時算出部により算出された前記配送所要日時および前記最短配送所要日時決定部により決定された前記最短配送所要日時を表示するための情報を前記ユーザ端末に供給する配送所要日時情報供給部と、を備え、前記配送所要日時算出部は、前記ユーザ端末において選択された前記商品に対応する前記商品識別情報に基づいて特定可能な前記配送元地点情報と、前記ユーザ端末を操作する前記ユーザに対応する前記ユーザ識別情報に基づいて特定可能な前記配送先地点情報とを用いて前記配送所要日時情報を特定することで、前記ユーザ端末において選択された前記商品の前記配送所要日時を算出することを特徴とする。
【０００８】
前記商品情報記憶部は、前記商品を出荷する際に要する時間および／または日数を示す出荷所要日時情報をさらに記憶し、前記配送所要日時算出部は、前記配送元地点情報および前記配送先地点情報を用いて特定した前記配送所要日時情報と、前記配送元地点情報に対応する前記出荷所要日時情報とに基づいて、前記ユーザ端末において選択された前記商品の前記配送所要日時を算出する、こととしてもよい。
【０００９】
前記ユーザ端末において選択された前記商品の注文を確定する注文指示を前記ユーザ端末から受信した場合に、前記配送所要日時算出部により算出された前記商品ごとの前記配送所要日時に基づいて、前記配送元地点から前記配送中継地点までに要する最長の配送所要日時に対応する前記商品と同日に、全ての前記商品が前記配送中継地点に到着するように、前記注文指示に対応する前記商品を発送する各店舗の店舗端末に対して、前記商品を発送する日および／または時間である発送日時を通知する発送日時通知部を、さらに備えることとしてもよい。
【００１０】
前記ユーザ端末において選択された前記商品の注文を確定する注文指示を前記ユーザ端末から受信した場合に、当該注文指示に対応する前記商品をまとめて特定するための注文識別情報を発行する注文情報発行部と、前記注文情報発行部により発行された前記注文識別情報に対応する前記商品を前記配送元地点から前記配送中継地点まで配送する際に前記商品に対して付与される荷物番号の登録を受け付ける荷物番号登録受付部と、前記注文情報発行部により発行された前記注文識別情報に対応する前記商品に対して、同梱対象となる前記商品ごとに、同梱商品群を特定するための荷物同梱番号を発行する荷物同梱番号発行部と、前記注文識別情報に対応する前記荷物番号および前記荷物同梱番号を出荷情報として、前記配送中継地点の中継地点端末に送信する出荷情報送信部と、をさらに備えることとしてもよい。
【００１１】
本発明の一態様である配送所要日時を供給する方法は、提供対象となる商品の入手を所望するユーザが操作するユーザ端末に対して、前記商品に関する商品情報を供給するコンピュータにおいて配送所要日時を供給する方法であって、前記商品を特定する商品識別情報ごとに、少なくとも、当該商品の配送元地点を示す配送元情報を記憶させる商品情報記憶ステップと、前記ユーザを特定するユーザ識別情報ごとに、少なくとも、当該ユーザへの配送先地点を示す配送先情報を記憶させるユーザ情報記憶ステップと、少なくとも、前記配送元地点と前記配送先地点との間で前記商品の配送を中継する配送中継地点を介して前記商品を配送する際に要する時間および／または時間を示す配送所要日時情報を記憶させる配送日時情報記憶ステップと、前記ユーザ端末において選択された前記商品の配送に要する日数および／または時間を配送所要日時として算出する配送所要日時算出ステップと、前記配送所要日時算出ステップにおいて算出された前記商品ごとの前記配送所要日時のうち、最長の配送所要日時を最短配送所要日時として決定する最短配送所要日時決定ステップと、前記配送所要日時算出ステップにおいて算出された前記配送所要日時および前記最短配送所要日時決定ステップにおいて決定された前記最短配送所要日時を表示するための情報を前記ユーザ端末に供給する配送所要日時情報供給ステップと、を含み、前記配送所要日時算出ステップは、前記ユーザ端末において選択された前記商品に対応する前記商品識別情報に基づいて特定可能な前記配送元地点情報と、前記ユーザ端末を操作する前記ユーザに対応する前記ユーザ識別情報に基づいて特定可能な前記配送先地点情報とを用いて前記配送所要日時情報を特定することで、前記ユーザ端末において選択された前記商品の前記配送所要日時を算出することを特徴とする。
【００１２】
前記商品情報記憶ステップは、前記商品を出荷する際に要する時間および／または日数を示す出荷所要日時情報をさらに記憶し、前記配送所要日時算出ステップは、前記配送元地点情報および前記配送先地点情報を用いて特定した前記配送所要日時情報と、前記配送元地点情報に対応する前記出荷所要日時情報とに基づいて、前記ユーザ端末において選択された前記商品の前記配送所要日時を算出する、こととしてもよい。
【００１３】
前記ユーザ端末において選択された前記商品の注文を確定する注文指示を前記ユーザ端末から受信した場合に、前記配送所要日時算出ステップにおいて算出された前記商品ごとの前記配送所要日時に基づいて、前記配送元地点から前記配送中継地点までに要する最長の配送所要日時に対応する前記商品と同日に、全ての前記商品が前記配送中継地点に到着するように、前記注文指示に対応する前記商品を発送する各店舗の店舗端末に対して、前記商品を発送する日および／または時間である発送日時を通知する発送日時通知ステップを、さらに含むこととしてもよい。
【００１４】
前記ユーザ端末において選択された前記商品の注文を確定する注文指示を前記ユーザ端末から受信した場合に、当該注文指示に対応する前記商品をまとめて特定するための注文識別情報を発行する注文情報発行ステップと、前記注文情報発行ステップにおいて発行された前記注文識別情報に対応する前記商品を前記配送元地点から前記配送中継地点まで配送する際に前記商品に対して付与される荷物番号の登録を受け付ける荷物番号登録受付ステップと、前記注文情報発行ステップにおいて発行された前記注文識別情報に対応する前記商品に対して、同梱対象となる前記商品ごとに、同梱商品群を特定するための荷物同梱番号を発行する荷物同梱番号発行ステップと、前記注文識別情報に対応する前記荷物番号および前記荷物同梱番号を出荷情報として、前記配送中継地点の中継地点端末に送信する出荷情報送信ステップと、をさらに含むこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが所望する商品群をまとめて配送する際の所要日時を正確に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるサーバ装置を含む販売配送管理システムの構成を例示する図である。
【図２】ユーザ情報のデータ構成を例示する図である。
【図３】商品情報のデータ構成を例示する図である。
【図４】配送時間情報のデータ構成を例示する図である。
【図５】注文情報のデータ構成を例示する図である。
【図６】実施形態における販売配送管理サーバの機能構成を例示する図である。
【図７】配送所要日時および最短配送所要日時を説明するための模式図である。
【図８】ユーザ端末に配送所要日時を表示する際の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図９】ユーザが商品を注文してからユーザに商品が配送されるまでの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るサーバ装置および配送所要日時を供給する方法の好適な実施形態について説明する。
【００１８】
まず、図１を参照して、実施形態におけるサーバ装置を含む販売配送管理システムの構成について説明する。販売配送管理システム１００は、本発明に係るサーバ装置である販売配送管理サーバ１と、ユーザ端末２と、店舗端末３と、中継地点端末４と、を備える。
【００１９】
販売配送管理システム１００は、店舗端末３により登録された商品情報をユーザ端末２に供給し、ユーザ端末２により商品の注文確定処理が行われると、注文情報を生成し、店舗から運送会社の中継地点を経由してユーザ宅に商品を配送するサービスを支援するシステムである。以下に、販売配送管理システム１００を構成する装置等について詳細に説明する。
【００２０】
ユーザ端末２は、商品の入手を所望するユーザが操作する端末である。ユーザ端末２は、例えば、ＰＣ（personal computer）端末等のコンピュータ装置であってもよいし、スマートフォンや携帯電話機、携帯情報端末等のモバイル端末であってもよい。
【００２１】
店舗端末３は、商品の販売元である店舗が保有する端末であり、例えば、ＰＣ端末等のコンピュータ装置を用いることができる。
【００２２】
中継地点端末４は、商品を配送する運送会社が保有する端末であり、例えば、ＰＣ端末等のコンピュータ装置を用いることができる。
【００２３】
販売配送管理サーバ１は、提供対象となる商品に関する商品情報をユーザ端末２に供給するとともに、ユーザが商品を注文する際に、注文予定対象として選択した商品の配送所要日数をユーザ端末２に供給するコンピュータ装置である。提供対象となる商品は、有償、無償を問わず、例えば、販売対象となる商品や、サンプル商品、プレゼント商品、資料請求用の資料等であってもよい。
【００２４】
販売配送管理サーバ１は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢ（data base）５ａと、商品情報を記憶する商品情報ＤＢ５ｂと、配送時間情報を記憶する配送時間情報ＤＢ５ｃと、注文情報を記憶する注文情報ＤＢ５ｄとを備える。
【００２５】
ユーザ情報ＤＢ５ａに記憶されるユーザ情報は、販売配送管理システム１００に対してユーザ登録を行ったユーザに関する情報である。図２に示すように、ユーザ情報は、例えば、ユーザＩＤおよび配送先情報を含む。ユーザＩＤは、ユーザを特定するユーザ識別情報である。配送先情報は、ユーザの配送先地点を特定する情報であり、例えば、配送先の郵便番号や住所、地点名称等が該当する。本実施形態では、配送先情報として、例示的に配送先の郵便番号を用いることとする。
【００２６】
図１に示す商品情報ＤＢ５ｂに記憶される商品情報は、販売配送管理システム１００に提供対象として登録される商品に関する情報である。この商品情報は、店舗端末３から適宜、登録、修正、削除等の編集を行うことが可能である。図３に示すように、商品情報は、例えば、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、配送元情報、出荷所要時間情報、配送形態情報およびサイズ情報を含む。店舗ＩＤは、商品の提供元である店舗を特定する店舗識別情報である。商品ＩＤは、商品を特定する商品識別情報である。配送元情報は、商品の配送元地点を特定する情報であり、例えば、配送元の郵便番号や住所、地点名称等が該当する。本実施形態では、配送先情報として、例示的に配送先の郵便番号を用いることとする。
【００２７】
出荷所要時間情報は、店舗で商品の注文を受けてから商品を出荷するまでに要する時間を示す情報である。なお、出荷所要時間情報は、時間単位で示すことには限定されず、日および／または時間を含む日時単位で示すことができる。配送形態情報は、商品の配送形態を示す情報であり、例えば、通常便やクール便等が該当する。サイズ情報は、商品のサイズを示す情報であり、例えば、商品の縦、横、高さの合計や、商品の重量等が該当する。
【００２８】
図１に示す配送時間情報ＤＢ５ｃに記憶される配送時間情報は、商品を配送する際に要する時間を算出するための情報である。図４に示すように、配送時間情報は、配送所要時間情報を含む。配送所要時間情報は、商品の配送に要する時間を、発着地点間ごとに設定した情報である。発着地点には、配送元地点、配送先地点および配送中継地点が含まれる。
【００２９】
配送中継地点は、運送会社の配送拠点となる地点であり、全国各地に設けられ、配送元地点から配送先地点に商品を配送する際の中継拠点として利用される地点である。配送中継地点は、運送会社によって予め販売配送管理サーバ１に登録されている。本実施形態では、配送元地点と配送中継地点との間の所要時間を設定した配送所要時間情報と、配送中継地点と配送元地点との間の所要時間を設定した配送所要時間情報とを保有する。
【００３０】
なお、保有する配送所要時間情報は、これらの二つには限定されない。商品を配送する際に、配送元地点を出発してから配送中継地点に到着するまでに要する時間と、配送中継地点を出発してから配送先地点に到着するまでに要する時間とを算出することができればよく、配送所要時間情報を一つにまとめて保有してもよいし、三つ以上に分割して保有してもよい。また、配送時間情報は、時間単位で示すことには限定されず、日および／または時間を含む日時単位で示すことができる。
【００３１】
図１に示す注文情報ＤＢ５ｄに記憶される注文情報は、ユーザにより注文された商品およびその商品の配送に関する情報である。図５に示すように、注文情報は、注文ＩＤ、商品ＩＤ、荷物番号、荷物同梱番号を含む。注文ＩＤは、注文を特定する注文識別情報である。商品ＩＤは、注文された商品を特定する商品識別情報である。
【００３２】
荷物番号は、配送元地点から配送中継地点まで商品を配送する際に、注文された商品を配送時の荷物単位に特定するための識別情報である。一つの荷物には、一つまたは複数の商品が含まれ得る。荷物番号は、運送会社のシステムにより発行され、注文の確定通知を受けた店舗端末３からの入力により、注文情報ＤＢ５ｄに登録される。荷物同梱番号は、配送中継地点から配送先地点まで商品を配送する際に、注文された商品を同梱対象となる商品群単位に特定するための識別情報である。
【００３３】
図６を参照して、実施形態における販売配送管理サーバ１の機能構成について説明する。販売配送管理サーバ１は、例えば、配送所要日時算出部１１と、最短配送所要日時決定部１２と、配送所要日時情報供給部１３と、注文情報発行部１４と、発送日時通知部１５と、荷物番号登録受付部１６と、荷物同梱番号発行部１７と、出荷情報送信部１８と、を有する。
【００３４】
配送所要日時算出部１１は、ユーザ端末２で商品が選択されるごとに、その選択された商品の配送に要する日数および／または時間を配送所要日時として算出する。配送所要日時を算出する際の手順について、以下に説明する。
【００３５】
最初に、配送所要日時算出部１１は、ユーザ端末２で選択された商品の商品ＩＤを用いて、図３に示す商品情報ＤＢ５ｂを参照し、その商品ＩＤに対応付けて記憶されている商品情報を抽出する。
【００３６】
続いて、配送所要日時算出部１１は、ユーザ端末２を操作するユーザのユーザＩＤを用いて、図２に示すユーザ情報ＤＢ５ａを参照し、そのユーザＩＤに対応付けて記憶されているユーザ情報を抽出する。
【００３７】
続いて、配送所要日時算出部１１は、上記抽出した商品情報に含まれる配送元情報と、上記抽出したユーザ情報に含まれる配送先情報とに基づいて、配送元地点と配送先地点との間に位置し、配送先地点に最も近い配送中継地点を選択する。配送中継地点は、予め販売配送管理サーバ１に登録されている。
【００３８】
続いて、配送所要日時算出部１１は、配送元情報と配送中継地点と配送先情報とを用いて、図４に示す配送時間情報ＤＢ５ｃを参照し、配送元地点と配送中継地点との組み合わせおよび配送中継地点と配送先地点との組み合わせにそれぞれ対応付けて記憶されている配送所要時間情報を特定し、特定した各配送所要時間情報が示す時間を加算して配送所要日時を算出する。
【００３９】
続いて、配送所要日時算出部１１は、上記抽出した商品情報に含まれる出荷所要時間情報が示す時間を、配送所要日時にさらに加算する。これにより、商品を注文してから配送先地点に商品が到着するまでに要する配送所要日時を算出することができる。
【００４０】
なお、配送所要日時を算出する際に用いる配送先情報は、ユーザ情報ＤＢ５ａに記憶されている配送先情報には、限定されない。例えば、商品の選択時や注文時等にユーザ端末２から入力された配送先情報を用いることとしてもよい。
【００４１】
図６に示す最短配送所要日時決定部１２は、配送所要日時算出部１１により算出された商品ごとの配送所要日時のうち、最長の配送所要日時を最短配送所要日時として決定する。
【００４２】
図７を参照して、最短配送所要日時について具体的に説明する。最初に、ユーザＵが、販売配送管理システム１００で提供されている商品の中から、店舗Ａの商品と、店舗Ｂの商品と、店舗Ｃの商品とを選択したとする。この場合、例えば、店舗Ａの商品は、注文が確定してから配送中継地点Ｇに配送されるまでに要する日時Ａ１が３日であり、配送中継地点ＧからユーザＵに届けられるまでに要する日時Ｇ１が０日であるとする。
【００４３】
ここで、日時Ａ１は、店舗Ａで注文を受けてから出荷するまでに要する出荷所要時間と、店舗Ａから配送中継地点Ｇまで配送するのに要する配送所要時間とを加算することで求まる。日時Ｇ１は、配送中継地点ＧからユーザＵ宅まで配送するのに要する配送所要時間により求まる。日時Ｇ１が０日というのは、商品が配送中継地点Ｇに到着した日のうちにユーザＵ宅に配達されることを意味する。
【００４４】
日時Ａ１と日時Ｇ１とを加算して算出される３日が、店舗Ａの商品が注文されてからユーザＵ宅に届けられるまでに要する日時となる。同様にして、店舗Ｂの商品が注文されてからユーザＵ宅に届けられるまでに要する日時は１日となり、店舗Ｃの商品が注文されてからユーザＵ宅に届けられるまでに要する日時は２日となる。最短配送所要日時決定部１２は、これら三つの日時のうち、最長となる３日を最短配送所要日時として決定する。
【００４５】
図６に示す最短配送所要日時決定部１２は、ユーザ端末２で選択された複数の商品のうち、一部の商品が選択対象から除外（キャンセル）されるごとに、残りの商品の配送所要日時に基づいて、最短配送所要日時を再決定する。このキャンセル時の処理は、注文確定前に限定されず、注文確定後にも実行することが可能である。注文確定後に実行する場合には、注文商品の全てが未出荷状態であることを条件にして、上記キャンセル時の処理を実行することになる。この場合には、キャンセル受付後に、最短配送所要日時を再決定し、ユーザ端末２に通知することになる。これにより、キャンセルが発生した場合でも、注文商品を適切なタイミングでまとめて配送することが可能となる。
【００４６】
なお、最短配送所要日時を再決定するのは、一部の商品が選択対象から除外されることには限定されない。例えば、一部の商品が、同梱してまとめて配送する対象から除外された場合に、上記と同様に、最短配送所要日時を再決定することとしてもよい。この場合には、同梱対象の有無を管理するためのフラグを商品単位に設けることとすればよい。
【００４７】
図６に示す配送所要日時情報供給部１３は、配送所要日時算出部１１により算出された配送所要日時および最短配送所要日時決定部１２により決定された最短配送所要日時を表示するための情報をユーザ端末２に供給する。これにより、ユーザ端末２の表示画面上には、選択した商品の配送所要日時と、それらの商品をまとめて配送するときの最短配送所要日時とが表示されることになる。
【００４８】
なお、配送所要日時や最短配送所要日時に加え、各商品の配送料金や、同梱してまとめて配送する際の配送料金を、ユーザ端末２の表示画面上に表示させることとしてもよい。
【００４９】
注文情報発行部１４は、選択された商品の注文を確定する注文指示をユーザ端末２から受信した場合に、この注文指示に対応する商品をまとめて特定するための注文ＩＤを発行する。注文情報発行部１４は、発行した注文ＩＤと注文指示に対応する商品ＩＤとに基づいて、商品ごとの注文情報を生成し、図５に示す注文情報ＤＢ５ｄに登録する。
【００５０】
図６に示す発送日時通知部１５は、ユーザ端末２から上記注文指示を受信した場合に、配送所要日時算出部１１により算出された商品ごとの配送所要日時に基づいて、各店舗から配送中継地点までに要する最長の配送所要日時（最短配送所要日時）に対応する商品と同日に、全ての商品が配送中継地点に到着するように、注文指示に対応する商品を発送する各店舗の店舗端末３に対して、商品の発送日時を通知する。なお、発送日時は、日および／または時間を含む日時単位で示すことができる。
【００５１】
図７を参照して、各店舗に通知する発送日について具体的に説明する。上述したように、店舗Ａの商品は、注文が確定してから配送中継地点Ｇに配送されるまでに要する日時Ａ１が３日であり、店舗Ｂの商品は、注文が確定してから配送中継地点Ｇに配送されるまでに要する日時Ｂ１が１日であり、店舗Ｃの商品は、注文が確定してから配送中継地点Ｇに配送されるまでに要する日時Ｃ１が２日である。この場合、最長の配送所要日時（最短配送所要日時）は３日となる。
【００５２】
したがって、全ての商品が、注文が確定してから３日後に配送中継地点Ｇに到着するように、各店舗の発送日を決定することになる。例えば、配送所要日時が３日となる店舗Ａの発送日を本日に設定した場合には、配送所要日時が２日となる店舗Ｃの発送日を明日に設定し、配送所要日時が１日となる店舗Ｂの発送日を明後日に設定する。この場合、発送日時通知部１５は、店舗Ａの店舗端末３に対して、発送日を本日にするように通知し、店舗Ｂの店舗端末３に対して、発送日を明後日にするように通知し、店舗Ｃの店舗端末３に対して、発送日を明日にするように通知する。
【００５３】
これにより、全ての商品が３日後に配送中継地点Ｇに到着することとなるため、配送中継地点で商品を保管するスペースを極力抑えることが可能となる。
【００５４】
図６に示す荷物番号登録受付部１６は、注文情報発行部１４により発行された注文ＩＤに対応する商品を配送元地点から配送中継地点まで配送する際に各商品に対して付与される荷物番号の登録要求を、店舗端末３から受信する。荷物番号登録受付部１６は、受信した登録要求に対応する荷物番号を、図５に示す注文情報ＤＢ５ｄに登録されている注文情報に反映させる。一つの荷物番号には、一つまたは複数の商品ＩＤが対応付けられる。
【００５５】
図６に示す荷物同梱番号発行部１７は、注文情報発行部１４により発行された注文ＩＤに対応する商品に対して、同梱対象となる商品ごとに、同梱商品群を特定するための荷物同梱番号を発行する。荷物同梱番号発行部１７は、発行した荷物同梱番号を、図５に示す注文情報ＤＢ５ｄに登録されている注文情報に反映させる。
【００５６】
荷物同梱番号発行部１７は、注文情報発行部１４により発行された注文ＩＤに対応する商品の配送形態ごとに、異なる同梱商品群に振り分けて、荷物同梱番号を発行する。以下に、具体的に説明する。
【００５７】
最初に、荷物同梱番号発行部１７は、注文ＩＤに対応する各商品の商品ＩＤに基づいて商品情報ＤＢ５ｂを参照し、各商品ＩＤに対応する配送形態情報を取得する。続いて、荷物同梱番号発行部１７は、取得した配送形態情報に対応する配送形態ごとに、荷物同梱番号を発行する。
【００５８】
これにより、例えば、同一の注文に、通常便の商品とクール便の商品とが含まれている場合に、通常便の商品群とクール便の商品群とに、それぞれ異なる荷物同梱番号を発行することが可能となる。
【００５９】
荷物同梱番号発行部１７は、注文情報発行部１４により発行された注文ＩＤに対応する商品のサイズに基づいて、同梱対象となる商品の同梱商品群への振り分けを調整する。以下に、具体的に説明する。
【００６０】
最初に、荷物同梱番号発行部１７は、注文ＩＤに対応する各商品の商品ＩＤに基づいて商品情報ＤＢ５ｂを参照し、各商品ＩＤに対応するサイズ情報を取得する。続いて、荷物同梱番号発行部１７は、取得したサイズ情報のサイズを組み合わせて、同梱可能なサイズに収まる商品群ごとに、荷物同梱番号を発行する。同梱可能なサイズは、予め販売配送管理サーバ１に登録されている。
【００６１】
これにより、同一の注文に、様々なサイズの商品が含まれる場合に、同梱の適否を判断し、同梱可能なサイズに収まる商品群ごとに、荷物同梱番号を発行することが可能となる。
【００６２】
出荷情報送信部１８は、注文情報発行部１４により発行された注文ＩＤに対応する荷物番号および荷物同梱番号を出荷情報として、配送中継地点の中継地点端末４に送信する。これにより、中継地点端末４は、販売配送管理サーバ１から受信した出荷情報に基づいて、同一の荷物同梱番号に対応する商品群を同梱するように指示して、配送先地点に配送させることが可能となる。
【００６３】
次に、図８を参照して、ユーザ端末に配送所要日時を表示する際の動作について説明する。
【００６４】
最初に、ユーザ端末２は、ユーザの操作指示により販売配送管理サーバ１の商品販売サイト（オンラインショッピングモール）にアクセスする（ステップＳ１０１）。
【００６５】
続いて、ユーザ端末２に表示されている商品販売サイトで商品が選択されるごとに（ステップＳ１０２）、ユーザ端末２は、商品選択情報を販売配送管理サーバ１に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
続いて、販売配送管理サーバ１の配送所要日時算出部１１は、上記ステップＳ１０２で商品が選択されるごとに、選択された商品の配送所要日時を算出する（ステップＳ１０４）。
【００６７】
続いて、販売配送管理サーバ１の最短配送所要日時決定部１２は、上記ステップＳ１０４で算出された商品ごとの配送所要日時のうち、最長の配送所要日時を最短配送所要日時として決定する（ステップＳ１０５）。
【００６８】
続いて、販売配送管理サーバ１の配送所要日時情報供給部１３は、上記ステップＳ１０４で算出された配送所要日時および上記ステップＳ１０５で決定された最短配送所要日時を表示するための情報をユーザ端末２に供給する（ステップＳ１０６）。
【００６９】
続いて、ユーザ端末２は、上記ステップＳ１０２で選択された商品の配送所要日時と、それらの商品をまとめて配送するときの最短配送所要日時とを画面上に表示する（ステップＳ１０７）。
【００７０】
次に、図９を参照して、ユーザが商品を注文してからユーザに商品が配送されるまでの動作について説明する。
【００７１】
最初に、ユーザの操作指示により商品の注文が確定すると、ユーザ端末２は、注文指示を販売配送管理サーバ１に送信する（ステップＳ２０１）。
【００７２】
続いて、販売配送管理サーバ１の注文情報発行部１４は、この注文指示に対応する商品をまとめて特定するための注文ＩＤを発行し（ステップＳ２０２）、発行した注文ＩＤと注文指示に対応する商品ＩＤとに基づいて、商品ごとの注文情報を生成し、注文情報ＤＢ５ｄに登録する（ステップＳ２０３）。
【００７３】
続いて、販売配送管理サーバ１の発送日時通知部１５は、上記ステップＳ１０４（図８参照）で算出された商品ごとの配送所要日時に基づいて、各店舗から配送中継地点までに要する最長の配送所要日時に対応する商品と同日に、全ての商品が配送中継地点に到着するように、注文指示に対応する商品を発送する各店舗の店舗端末３に対して、商品の発送日を通知する（ステップＳ２０４）。
【００７４】
続いて、店舗端末３は、店員の操作指示により、商品配送時に商品に付与する荷物番号の登録要求を販売配送管理サーバ１に送信する（ステップＳ２０５）。
【００７５】
続いて、販売配送管理サーバ１の荷物番号登録受付部１６は、受信した登録要求に対応する荷物番号を、上記ステップＳ２０３で注文情報ＤＢ５ｄに登録された注文情報に反映させる（ステップＳ２０６）。
【００７６】
続いて、販売配送管理サーバ１の荷物同梱番号発行部１７は、上記ステップＳ２０２で発行された注文ＩＤに対応する商品に対して、荷物同梱番号を発行し（ステップＳ２０７）、発行した荷物同梱番号を、上記ステップＳ２０３で注文情報ＤＢ５ｄに登録された注文情報に反映させる（ステップＳ２０８）。
【００７７】
続いて、販売配送管理サーバ１の出荷情報送信部１８は、上記ステップＳ２０２で発行された注文ＩＤに対応する荷物番号および荷物同梱番号を出荷情報として、配送中継地点の中継地点端末４に送信する（ステップＳ２０９）。これにより、配送中継地点では、出荷情報に基づいて、同一の荷物同梱番号に対応する商品群を同梱し、配送先地点であるユーザ宅に配達するように手配することが可能となる。このような配送中継地点における作業は、例えば、この作業を実現可能に構築されたコンピュータ装置により実行することとしてもよいし、作業員が行うこととしてもよい。
【００７８】
上述したように、実施形態における販売配送管理サーバ１によれば、配送所要日時算出部１１を有することで、ユーザ端末２において商品が選択されるごとに、商品の配送元地点、ユーザの配送先地点および配送中継地点を用いて、選択された商品の配送所要日時を算出することができ、最短配送所要日時決定部１２を有することで、算出された商品ごとの配送所要日時のうち、最長の配送所要日時を最短配送所要日時として決定することができ、配送所要日時情報供給部を有することにより、配送所要日時および最短配送所要日時を表示する情報をユーザ端末２に供給することができる。
【００７９】
これにより、ユーザは、商品を選択するごとに、選択した商品群をまとめて配送する際の最短配送所要日時を正確に把握することが可能となる。
【００８０】
また、実施形態における販売配送管理サーバ１によれば、注文情報発行部１４を有することで、ユーザ端末から受信した注文指示に対応する商品をまとめて特定するための注文識別情報を発行することができ、荷物番号登録受付部１６を有することで、注文された商品を配送元地点から配送中継地点まで配送する際に商品に付与される荷物番号を登録することができ、荷物同梱番号発行部１７を有することで、同梱対象となる商品ごとに、荷物同梱番号を発行することができ、出荷情報送信部１８を有することで、荷物番号および荷物同梱番号を出荷情報として中継地点端末に送信することができる。
【００８１】
これにより、配送中継地点では、出荷情報に基づいて、配送中継地点に配送されてきた商品を、同梱対象となる商品ごとにまとめて、配送先地点に配送させることが可能となる。
【００８２】
また、実施形態における販売配送管理サーバ１によれば、発送日時通知部１５を有することで、配送元地点から配送中継地点までに要する最長の配送所要日時に対応する商品と同日に、全ての商品が配送中継地点に到着するように、商品を発送する各店舗の店舗端末に対して、商品の発送日を通知することができる。
【００８３】
これにより、中継地点では商品を保管するスペースを極力抑えることができるため、コストを削減することが可能となる。また、店舗は、商品を倉庫に預けておく必要がないため、商品を自由に取り扱うことができ、商品を有効に活用することが可能となる。
【００８４】
[変形例]
なお、上述した実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。
【００８５】
例えば、上述した実施形態では、商品情報ＤＢ５ｂが、一つの店舗ＩＤおよび商品ＩＤの組み合わせに対して、一つの配送元情報を記憶しているが、これに限定されない。例えば、一つの店舗ＩＤおよび商品ＩＤの組み合わせに対して、複数の配送元情報を記憶してもよい。また、配送元情報は、配送元が所在する地点を特定する情報には限定されず、例えば、配送元が指定する工場や倉庫等が所在する地点を特定する情報であってもよい。複数の配送元情報を記憶する場合、配送所要日時算出部１１は、各配送元地点の配送所要日時を算出し、最短の配送所要日時を、その商品の配送所要日時として採用するとともに、最短の配送所要日時に対応する配送元地点を、その商品の配送元情報として採用することができる。
【００８６】
これにより、複数の配送元地点を有する店舗では、最短で配送可能な配送元地点から商品を配送することができるため、納期を短縮し、コストの削減を図ることが可能となる。
【００８７】
上記の他に、配送所要日時算出部１１は、商品の在庫数が多い配送元地点を優先的に、その商品の配送元情報として採用することとしてもよい。これにより、各店舗では、商品の在庫状況に応じて、店舗側の判断で配送元地点の選択を操作して商品を流通させることが可能となる。
【００８８】
また、上述した実施形態では、商品情報ＤＢ５ｂに記憶されている出荷所要時間情報に基づいて配送所要日時を算出しているが、出荷所要時間情報を、注文確定後に変更可能とすることもできる。この場合、例えば、販売配送管理サーバ１が、店舗端末３に注文情報を送信した後に、店舗端末３から出荷所要時間情報の変更を受け付けることとしてもよい。これは、例えば、商品を受注してから製造するような商品では、注文後に出荷所要時間が変動する可能性があるため、出荷所要時間が変動した場合には変更を受け付けることができるようにしたものである。このような場合には、配送所要日時を再算出し、最短配送所要日時を再決定した後に、その配送所要日時および最短配送所要日時を、ユーザ端末２に通知する。
【００８９】
また、上述した実施形態では、ユーザが商品を選択して注文を確定した場合に、本発明を適用するケースについて説明しているが、このケースに限定されない。例えば、ユーザが商品の定期配送を登録した場合にも、同様に本発明を適用することができる。この場合には、例えば、週ごとや月ごとに指定された日に、定期配送単位にまとめた商品を配送するように、本発明を適用することができる。
【００９０】
また、上述した実施形態では、単一の商品販売サイト（オンラインショッピングモール）に対して本発明を適用しているが、複数の商品販売サイトに対しても、同様に本発明を適用することができる。この場合には、商品情報に、商品販売サイトを特定する識別情報を付加して、商品販売サイトを識別できるようにすればよい。なお、ユーザがアクセスするサイトは、商品販売サイトに限定されず、例えば、上述した提供対象となる商品等に応じて設けられるサイトや、ネットスーパー等の宅配サービスサイトにも本発明を適用することができる。
【００９１】
これにより、複数の商品販売サイトを連携させた発注制御が可能となるため、異なる商品販売サイトで購入した商品をまとめて同時に配送することが可能となる。
【００９２】
また、上述した実施形態では、配送元地点と配送先地点との間に一つの配送中継地点を設けた場合について説明しているが、複数の配送中継地点を経由する場合にも、本発明を適用することができる。この場合には、配送時間ＤＢ５ｃに、各配送中継地点間の所要時間を算出可能な配送所要時間情報を保有することとすればよい。
【００９３】
また、上述した実施形態では、荷物番号を注文情報ＤＢ５ｃに登録する際に、店舗端末３が販売配送管理サーバ１に、運送会社のシステムにより発行された荷物番号を登録するように要求して登録しているが、荷物番号を登録する方法は、これに限定されない。例えば、店舗端末３からの発番依頼を受けた運送会社のシステムが、荷物番号を発行し、販売配送管理サーバ１に荷物番号の登録を要求して登録することとしてもよい。この場合、各店舗に商品の発送日を通知する際に、併せて荷物番号も通知することとすればよい。また、店舗端末３からの発番依頼を受けた販売配送管理サーバ１が荷物番号を発行して注文情報ＤＢ５ｃに登録することとしてもよい。この場合、各店舗には、上記商品の発送日に併せて荷物番号を通知し、運送会社のシステムには、発行した荷物番号を通知することとすればよい。
【００９４】
また、上述した実施形態では、荷物番号を、配送元地点から配送中継地点まで商品を配送する際の識別情報として発行しているが、これに限定されない。例えば、荷物番号を、配送元地点から配送先地点まで商品を配送する際の識別情報として発行してもよい。
【００９５】
また、上述した実施形態では、発送日時通知部１５が、最短配送所要日時決定部１２により決定された最短配送所要日時を基準にして、各店舗に通知する発送日を設定する場合について説明しているが、基準となる最短配送所要日時は、ユーザ端末２から変更できることとしてもよい。この場合、変更可能な日時を、最短配送所要日時決定部１２により決定された最短配送所要日時よりも遅い日時に制限することが好ましい。これにより、最短配送所要日時に配送するよりも、ユーザの都合の良いときに配送してほしいというユーザの要望に応えることが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１…販売配送管理サーバ
２…ユーザ端末
３…店舗端末
４…中継地点端末
５ａ…ユーザ情報ＤＢ
５ｂ…商品情報ＤＢ
５ｃ…配送時間情報ＤＢ
５ｄ…注文情報ＤＢ
１１…配送所要日時算出部
１２…最短配送所要日時決定部
１３…配送所要日時情報供給部
１４…注文情報発行部
１５…発送日時通知部
１６…荷物番号登録受付部
１７…荷物同梱番号発行部
１８…出荷情報送信部
１００…販売配送管理システム
【図１】
2015082244.tif 000003
【図２】
2015082244.tif 000004
【図３】
2015082244.tif 000005
【図４】
2015082244.tif 000006
【図５】
2015082244.tif 000007
【図６】
2015082244.tif 000008
【図７】
2015082244.tif 000009
【図８】
2015082244.tif 000010
【図９】
2015082244.tif 000011