(57)【要約】【課題】津波等の際に建物の上階へ避難するための避難用昇降機であり、昇降可能なカゴで上階に避難可能であるとともに、カゴを上階に停止させた際に最下位置にあるカウンタウエイトが津波等の波力で流されてしまうことを防止可能にする。【解決手段】カゴ３とカウンタウエイト４とを互いに逆の昇降動作をするように滑車を介在させてロープ１０で吊る。カゴを昇降させるカゴ昇降機構１１、カウンタウエイトをカゴの昇降動作と連動させずに単独で引き上げ可能なカウンタウエイト単独昇降機構を備えている。カゴで建物の上階へ避難して時、最下位置にあるカウンタウエイトを引き上げることで、カウンタウエイトが津波等の波力で流されてしまうことを防止できる。【選択図】図１
2015105188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物などの工作物の上階へ避難する際に用いられる昇降機であって、
一方側のカゴと他方側のカウンタウエイトとが、互いに逆の昇降動作をするように、昇降機フレーム構造に取り付けられた滑車を介在させてロープで吊られており、
前記カゴを昇降させるカゴ昇降機構を備え、
前記カウンタウエイトを、前記カゴの昇降動作と連動させずに単独で昇降させることが可能なカウンタウエイト単独昇降機構を備え、
前記カウンタウエイトを上昇させる動力を前記カウンタウエイト単独昇降機構に入力する、カウンタウエイト昇降用の動力入力手段を備えたことを特徴とする避難用昇降機。
【請求項２】
前記カゴの内部に、当該カゴを昇降させる動力を前記カゴ昇降機構に入力する、少なくとも商用電源を利用しないカゴ昇降用の動力入力手段を備え、
前記カウンタウエイトを上昇させる動力を前記カウンタウエイト単独昇降機構に入力する、少なくとも商用電源を利用しないカウンタウエイト昇降用の動力入力手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の避難用昇降機。
【請求項３】
前記カウンタウエイト昇降用の動力入力手段は、工作物の避難階から動力を入力できる高さ位置に設置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の避難用昇降機。
【請求項４】
前記ロープが前記カウンタウエイトを動滑車を介して吊る構成とし、この動滑車を吊るロープの前記カゴ側と反対側の端部が、前記カウンタウエイト単独昇降機構を構成するロープ巻上げ機構に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の避難用昇降機。
【請求項５】
前記カウンタウエイトが、カウンタウエイト側の昇降機フレーム構造に取り付けられた滑車を経て垂下するロープの下端に取り付けられており、前記カウンタウエイト単独昇降機構は、カウンタウエイトとカゴとを連結しているロープとは関係なくカウンタウエイトを独立して昇降させる構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の避難用昇降機。
【請求項６】
前記昇降機フレーム構造が、前記工作物と構造的に独立して構築されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の避難用昇降機。
【請求項７】
前記カゴを昇降可能に支持するカゴフレーム構造とカウンタウエイトを昇降可能に支持するカウンタウエイトフレーム構造とがそれぞれ構造的に独立して構築されていることを特徴とする請求項６記載の避難用昇降機。
【請求項８】
前記カゴ昇降機構は、昇降機フレーム構造に設けられた、走行レールとしても機能する垂直なラックと、このラックと噛み合うピニオンを有する、カゴ側に設置されたギヤ機構とを備え、前記ギヤ機構は、垂直な軸に固定されたウォームと、このウォームと噛み合うウォームホイールとを備え、このウォームホイールと前記ピニオンとが共通の水平軸に固定されており、前記ウォームの軸を回転駆動する動力が、カゴ内部の前記カゴ昇降用の動力入力手段により入力されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の避難用昇降機。
【請求項９】
前記カゴ昇降機構は、ロープが少なくとも１周以上巻かれたドラムを有するロープ巻取り機を前記カゴの上面部に設け、前記ドラムを、カゴフレーム構造部分の上部のロープ端固定部と、カウンタウエイト側に向かうロープを案内する滑車との間のロープで吊られる動滑車として機能させ、前記ロープ巻取り機の前記ドラムに回転力を伝達するウォーム減速機を設けて構成し、前記ウォーム減速機を駆動する動力が、カゴ内部の前記カゴ昇降用の動力入力手段により入力されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の避難用昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、津波や台風で生じた洪水により、沿岸部の建築物や高速道路などの工作物の上階に避難する際に用いる避難用昇降機に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波や台風で生じた洪水からの避難を想定したものではないが、昇降機の搭乗者がカゴ内から人力などの小動力を入力することで上昇、下降が可能な昇降機（エレベータ昇降駆動機構）が特許文献１に示されている。
この昇降機は、図１５に示すように、乗用かご４の昇降経路に沿ってねじ軸８を回転可能に支持すると共に、乗用かご４に支持体１０を介して固定した雌ねじ部９をねじ軸８に螺合させ、乗用かご４内と、乗用かご４の乗降階Ｆの夫々に、上記ねじ軸８を回転転駆動力伝達機構１３ａ、１３ｂ、１３ｃを介して回転駆動する回転ハンドル１１ａ，１１ｂ，１１ｃを設けるというものである。各乗降階Ｆから操作する場合は、回転ハンドル１１ｂ，１１ｃを回して駆動軸２０を回転させると、ギヤ２１ｂ、２１ａを介してねじ軸８が連動して回転駆動される。符合２は各乗降階の扉、３ａ、３ｂはガイドレール、６はワイヤロープ、７はカウンタウエイトを示す（符合は特許文献１の図面における符合を用いた）。
この昇降機は、従来の昇降機の、高圧受電が必要である、設備費が高いという課題を解決して、住宅に適する簡易な昇降機を得ようとするものである。
【０００３】
また、昇降機の搭乗者が昇降機内から上昇、下降の操作をできる構造ではないが、津波などから避難することを想定して人力による巻上げが容易なように、カウンタウエイトを設けるとともに巻上げドラムの回転数を変更可能とする変速装置を搭載する手巻き式ゴンドラが特許文献２に記載されている。
この手巻き式ゴンドラは、人が乗るゴンドラ籠と、ゴンドラ籠と重量バランスをとるためのカウンターウェイトと、ゴンドラ籠を吊り下げるロープを巻き上げるための第一巻き上げドラムと、カウンターウェイトを吊り下げるロープを巻き上げるための第二巻き上げドラムと、第二巻き上げドラムを人力で回転させるためのハンドルと、第二巻き上げドラムの回転を第一巻き上げドラムへと伝達する伝達機構と、を備えており、前記伝達機構は、第二巻き上げドラムの回転数に対する第一巻き上げドラムの回転数の比を変更可能とする変速装置を有している。
この手巻き式ゴンドラは、電力供給が行なえない状態となったとしても、人力で利用者を避難させることを可能とし、また、変速装置を設けることで、ゴンドラ籠に載っている人数の多少（すなわち重量の変動）に適切に対応可能にしようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０００８０
【特許文献２】特開２０１３−６０２５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２の各昇降機において、カゴを上昇、下降させる動力を小力化するためのカウンタウエイトはいずれも、一般的なエレベータと同様に、カゴの昇降に対して単に逆の昇降動作をするのみである。
ところで、津波や洪水時の避難用昇降機であれば、津波や洪水の際に建物の上階への避難が完了した時点で、カゴは避難した上階で停止させるが、カゴと逆の昇降動作をするカウンタウエイトは反対に地上近くに位置している。したがって、津波や洪水が実際に建物に押し寄せた際に、地上近くのカウンタウエイトが波力を受けて流される恐れがあり、カウンタウエイトを吊っているロープを介してそのロープに係合する滑車やロープ他端に連結されているカゴなどが破損するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１、２は、建物の側面または、建物内部にカゴの吊り下げ荷重を負担させる構造であるが、既設の建物に避難のための昇降機を設ける場合、既設建物の建築時設計には一般には荷重負担増は想定されていないため、特許文献１、２の技術を既設の建物に設けることは困難である。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、津波や洪水の際に、昇降可能なカゴにより上階に避難可能であるとともに、工作物の上階にカゴを停止させて避難した際に、カウンタウエイトが波力を受けて流される恐れをなくして、津波や洪水が過ぎ去った後に地上へ降りるために再び利用することが可能な避難用昇降機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する請求項１の発明は、建物などの工作物の上階へ避難する際に用いられる昇降機であって、
一方側のカゴと他方側のカウンタウエイトとが、互いに逆の昇降動作をするように、昇降機フレーム構造に取り付けられた滑車を介在させてロープで吊られており、
前記カゴを昇降させるカゴ昇降機構を備え、
前記カウンタウエイトを、前記カゴの昇降動作と連動させずに単独で昇降させることが可能なカウンタウエイト単独昇降機構を備え、
前記カウンタウエイトを上昇させる動力を前記カウンタウエイト単独昇降機構に入力する、カウンタウエイト昇降用の動力入力手段を備えたことを特徴とする避難用昇降機。
【０００９】
請求項２は、請求項１の避難用昇降機において、前記カゴの内部に、当該カゴを昇降させる動力を前記カゴ昇降機構に入力する、少なくとも商用電源を利用しないカゴ昇降用の動力入力手段を備え、
前記カウンタウエイトを上昇させる動力を前記カウンタウエイト単独昇降機構に入力する、少なくとも商用電源を利用しないカウンタウエイト昇降用の動力入力手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、請求項１又は２の避難用昇降機において、前記カウンタウエイト昇降用の動力入力手段は、工作物の避難階から動力を入力できる高さ位置に設置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項の避難用昇降機において、前記ロープが前記カウンタウエイトを動滑車を介して吊る構成とし、この動滑車を吊るロープの前記カゴ側と反対側の端部が、前記カウンタウエイト単独昇降機構を構成するロープ巻上げ機構に接続されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５は、請求項１〜３のいずれか１項の避難用昇降機において、前記カウンタウエイトが、カウンタウエイト側の昇降機フレーム構造に取り付けられた滑車を経て垂下するロープの下端に取り付けられており、前記カウンタウエイト単独昇降機構は、カウンタウエイトとカゴとを連結しているロープとは関係なくカウンタウエイトを独立して昇降させる構成であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、請求項１〜５のいずれか１項の避難用昇降機において、前記昇降機フレーム構造が、前記工作物と構造的に独立して構築されていることを特徴とする。
請求項７は、請求項６の避難用昇降機において、前記カゴを昇降可能に支持するカゴフレーム構造とカウンタウエイトを昇降可能に支持するカウンタウエイトフレーム構造とがそれぞれ構造的に独立して構築されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８は、請求項１〜７のいずれか１項の避難用昇降機において、前記カゴ昇降機構は、昇降機フレーム構造に設けられた、走行レールとしても機能する垂直なラックと、このラックと噛み合うピニオンを有する、カゴ側に設置されたギヤ機構とを備え、前記ギヤ機構は、垂直な軸に固定されたウォームと、このウォームと噛み合うウォームホイールとを備え、このウォームホイールと前記ピニオンとが共通の水平軸に固定されており、前記ウォームの軸を回転駆動する動力が、カゴ内部の前記カゴ昇降用の動力入力手段により入力されることを特徴とする。
【００１５】
請求項９は、請求項１〜７のいずれか１項の避難用昇降機において、前記カゴ昇降機構は、ロープが少なくとも１周以上巻かれたドラムを有するロープ巻取り機を前記カゴの上面部に設け、前記ドラムを、カゴフレーム構造部分の上部のロープ端固定部と、カウンタウエイト側に向かうロープを案内する滑車との間のロープで吊られる動滑車として機能させ、前記ロープ巻取り機の前記ドラムに回転力を伝達するウォーム減速機を設けて構成し、前記ウォーム減速機を駆動する動力が、カゴ内部の前記カゴ昇降用の動力入力手段により入力されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の避難用昇降機によれば、カウンタウエイトがカゴの昇降動作と連動せずに単独で昇降可能なので、工作物の上階への避難が完了した後、地上近くに位置しているカウンタウエイトを上昇させることで、カウンタウエイトが津波や洪水の波力で流されることを防止できる。したがって、カウンタウエイトを吊っているロープを介してそのロープに係合する滑車やロープ他端に連結されているカゴが破損することを防止できる。したがって、津波や洪水が過ぎ去った後に、地上へ降りるためにカゴを再び利用することができる。
請求項２によれば、カゴの内部に、少なくとも商用電源を利用しない例えば手動力等によるカゴ昇降用の動力入力手段を備えているので、津波や洪水時に商用電源が失われた時にもカゴを昇降させることができ、避難者を工作物の上階(避難階)に避難させることができる。
【００１７】
請求項３のように、カウンタウエイト昇降用の動力入力手段が、工作物の避難階から動力を入力できる高さ位置に設置されていると、工作物の上階への避難が完了した時点で、直ちにカウンタウエイトを引き上げる操作をすることができ、適切でありかつ迅速な対応が可能である。
【００１８】
請求項４のように、カウンタウエイトを吊る前記滑車を動滑車にすると、動滑車・カウンタウエイトの昇降移動距離はカゴの昇降移動距離の半分となるので、カウンタウエイトの最下位置をカゴの上下移動範囲の真中位置程度にすることができる。したがって、カゴが上階に位置している状態でカウンタウエイトの位置が地上近くより十分高い位置となり、仮にカウンタウエイトを引き上げる操作が遅れたとしても、カウンタウエイトが津波や洪水で流されずに済むか、あるいは流されることによる被害が少なく済む。
また、カウンタウエイトを吊る滑車を動滑車にした場合は、ロープ巻上げ機構によりカウンタウエイトを巻き上げている最中でも、カゴを吊るロープに働く荷重（張力）はカウンタウエイトが静止している場合と同じなので、カゴの停止に伴うカゴ昇降拘束手段（ないしカゴ停止手段）に対するカゴ自重の負担が増すことはない。
【００１９】
請求項５のように、カウンタウエイトを、カウンタウエイト側の昇降機フレーム構造に取り付けられた滑車を経て垂下するロープの下端に取り付けるとともに、前記カウンタウエイト単独昇降機構を、カゴと連結されているロープとは関係なしに、カウンタウエイトを直接昇降させる機構とすることによっても、カウンタウエイトの最下位置を地上近くより高い位置とすることができる。
【００２０】
請求項６のように、カゴを昇降可能に支持するカゴフレーム構造部分が工作物と構造的に独立して構築されていると、地震により工作物に変形歪みが生じてもその変形歪みの影響を受けないので、工作物の変形歪みによりカゴが昇降不能、あるいは昇降不安定となるという問題は生じない。
また、荷重負担増を想定していない設計の既設の工作物に本発明の避難用昇降機を設置する場合でも、構造的に独立しているので、既設工作物の増強工事をすることなく適用できる。
【００２１】
請求項７のように、カゴフレーム構造とカウンタウエイトフレーム構造とをがそれぞれ構造的に独立して構築されていると、両者が一体的に構築されている場合と異なり、カゴフレーム構造がカウンタウエイトフレーム構造に生じる応力の影響を受けず、応力バランスが乱されることはない。したがって、カウンタウエイトフレーム構造に生じる応力がカゴフレーム構造の変形歪みを発生させる要因とならず、カゴフレーム構造におけるカゴの円滑な昇降を阻害する要因とならない。
【００２２】
請求項８では、カゴ昇降機構が、昇降機フレーム構造に設けられた、走行レールとしても機能する垂直なラックと、このラックと噛み合うピニオンを有する、カゴ側に設置されたギヤ機構とを備え、前記ギヤ機構がウォームギヤを用いた構成であり、そのウォームギヤのウォームの軸を回転駆動する動力が、カゴ内部のカゴ昇降用の動力入力手段により入力される構成なので、このギヤ機構が、カゴ内部のカゴ昇降用の動力入力手段による動力入力がない時にはカゴが昇降しないように拘束するカゴ昇降拘束手段（ないしカゴ停止装置）を兼ねることになる。すなわち、ウォームギアではウォーム側からの入力のみ可能なので、カゴに乗った人数の多少などに起因するカゴとカウンタウエイト間の重量不均衡が生じても、カゴが上又は下に移動することを防止できる。
【００２３】
請求項９のように、動滑車として機能するドラムを有するロープ巻取り機、及び、前記ロープ巻取り機のドラムに回転力を伝達するウォーム減速機をカゴ上面部に設けて構成したカゴ昇降機構は、構造として簡易であり、容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例の避難用昇降機の模式的に示した正面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面による平面図である。
【図４】図２における概ねカゴ部分の拡大図である。
【図５】図３における概ねカゴ部分の拡大図である。
【図６】（イ）は図５のＢ−Ｂ断面で示した概ね図４の要部拡大図（図７のＢ’−Ｂ’断面図でもある）、（ロ）は（イ）のＣ−Ｃ断面図（但し、ラックは１点鎖線で示す）である。
【図７】図６（イ）のＤ−Ｄ断面図である（図５の要部の９０°向きを変えて示した拡大図でもある）。
【図８】カウンタウエイト側フレーム構造に設けるカウンタウエイト単独昇降機構及びカウンタウエイト昇降用の動力入力手段の一実施例を模式的に示した正面図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】カウンタウエイト単独昇降機構の他の実施例を示す図である。
【図１１】カゴ昇降機構及びカゴ昇降用の動力入力手段が異なる他の実施例の避難用昇降機の模式的に示した正面図である。
【図１２】図１１における概ねカゴ部分の拡大した平面図である。
【図１３】図１２の要部拡大図である（図１４のＦ−Ｆ断面図でもある）。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】図１１〜図１４で模式的に示した実施例の避難用昇降機１’を具体化した場合の一実施例として避難用昇降機１”を示す斜視図である。
【図１６】図１５におけるロープ巻上げ機構（カウンタウエイト単独昇降機構）１３”の部分の詳細を示した斜視図である。
【図１７】商用電源を利用せずに手動で昇降可能な従来の昇降機の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の避難用昇降機を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の一実施例の避難用昇降機１の模式的に示した正面図、図２は図１の左側面図、図３は図１のＡ−Ａ断面による平面図である。図４は図２における概ねカゴ部分の拡大図、図５は図３における概ねカゴ部分の拡大図である。図６（イ）は図５のＢ−Ｂ断面で示した概ね図４の要部拡大図（図７のＢ’−Ｂ’断面図でもある）、図６（ロ）は（イ）のＣ−Ｃ断面図である。図７は図６（イ）のＤ−Ｄ断面図（図５の要部の９０°向きを変えて示した拡大図でもある）である。
【００２７】
この避難用昇降機１は、避難者を載せて昇降するカゴ３とこのカゴ３の重量とバランスをとるためのカウンタウエイト４とを有し、前記カゴ３とカウンタウエイト４とは、互いに逆の昇降動作をするように、それぞれ昇降機フレーム構造５に取り付けられた滑車８、９を介在させてロープ１０で吊られている。
また、前記カゴ３を昇降させるカゴ昇降機構１１を備え、前記カゴ３の内部に、当該カゴを昇降させる動力を前記カゴ昇降機構１１に入力する、少なくとも商用電源を利用しないカゴ昇降用の動力入力手段１２を備えている。このように実施例の避難用昇降機１は、自走式昇降機である。また、前記カゴ昇降用の動力入力手段１２による動力入力がない時には前記カゴ３が昇降しないように拘束するカゴ昇降拘束手段（後述するウォームギヤ２１ｅの部分が相当し、図６、図７において符合２５で示す）を備えている。
さらに、前記カウンタウエイト４を、前記カゴ３の昇降動作と連動させずに単独で昇降させることが可能なカウンタウエイト単独昇降機構（実施例は後述の図８、図９において符号１３で示す）を備え、前記カウンタウエイト４を上昇させる動力を前記カウンタウエイト単独昇降機構に入力する、少なくとも商用電源を利用しない後述するカウンタウエイト昇降用の動力入力手段（図８、図９において符号１４で示す）を備えている。
この実施例では、前記ロープ１０が動滑車１５を介してカウンタウエイト４を吊る構成としており、この動滑車１５を吊るロープ１０の前記カゴ３側と反対側の端部が、前記カウンタウエイト単独昇降機構１３を構成する詳細は後述するロープ巻上げ機構１３に接続されている。図１ではロープ巻上げ機構１３の一部を構成する巻取りリール４１のみを示している。図１において、破線Ｒは屋上などの避難階の高さ位置を示す。１６は緩衝器である。
【００２８】
この実施例では、前記昇降機フレーム構造５を、カゴ３を設置したカゴフレーム構造６と、カウンタウエイト４を設置したカウンタウエイトフレーム構造７とに分離して別個に設けている。すなわち、両者６、７を構造的に独立して構築している。また、この両者６、７は、この避難用昇降機１を設置しようとする建物（工作物）２の外壁２ａから若干の隙間をもって設置されている（図３参照）。すなわち、昇降機フレーム構造５を建物２の構造とは構造的に独立して構築している。図３において６ａと７ａは、カゴフレーム構造６とカウンタウエイトフレーム構造７のそれぞれ上部フレーム材を示す。
なお、地震によるカゴフレーム構造６の歪みを低減するために、カゴフレーム構造６の左右側面部にブレース材を設けてもよい。
また、昇降機フレーム構造５は、必ずしもカゴフレーム構造６とカウンタウエイトフレーム構造７の両方に独立したフレーム構造を構成しなければならないということはなく、一般的なエレベーターと同様に、一つのフレーム構造で構成された昇降機フレーム構造５に避難用昇降機１の各構成部材を収めるように構成してもよい（後述する図１５、図１６の実施例はそのような構成である）。
【００２９】
前記カゴ昇降機構１１は、図６、図７に拡大して示すように、カゴフレーム構造６に設けられた、走行レールとしても機能する垂直なラック２０と、このラック２０と噛み合うピニオン２１ａを有する、カゴ側に設置されたギヤ機構２１とを備えている。
前記ギヤ機構２１は、垂直な軸２１ｂに固定されたウォーム２１ｃと、このウォーム２１ｃと噛み合うウォームホイール２１ｄとを備えている。ウォーム２１ｃとウォームホイール２１ｄとからなるウォームギアを符合２１ｅで示す。なお、このウォームギヤ２１ｅは前述したようにカゴ昇降拘束手段２５としても機能する。
前記ウォームホイール２１ｄと前記ピニオン２１ａとは共通の水平軸２１ｆに固定されている。前記ラック２０はカゴフレーム構造６と一体に設けられた支持柱２２に固定されている。前記ギヤ機構２１は、カゴ３に固定したベース部２３に設けたケーシング２４内に設けられている。
前記支持柱２２、ラック２０、ピニオン２１ａ、ベース部２３、ケーシング２４は、カゴ３の図５で左側にも設けられ、前記ピニオン２１ａはカゴ３の図５で左側に延長している前記水平軸２１ｆに固定されている。
【００３０】
前記カゴ昇降用の動力入力手段１２は、同じく図６、図７に示すように、前記カゴ昇降機構１１のギヤ機構２１を構成する垂直軸２１ｂに固定された傘歯車１２ａ、前記傘歯車１２ａと噛み合う傘歯車１２ｂ、この傘歯車１２ｂの軸１２ｃに固定されたカゴ３内のスプロケット１２ｄ、このスプロケット１２ｄの下方に設けられたスプロケット１２ｅ、前記２つのスプロケット１２ｄ、１２ｅ間に掛け渡されたチェーン１２ｆ、前記下方のスプロケット１２ｅの軸１２ｇに取り付けられたハンドル１２ｈなどからなる。
【００３１】
この実施例において、ハンドル１２ｈを回すと、その手動の回転力がチェーン１２ｆ、傘歯車１２ｂ、１２ａを介してウォーム２１ｃに伝達されて、これと噛み合うウォームホイール２１ｄが回転駆動され、これと一体にピニオン２１ａが回転駆動される。走行レールでもあるラック２０は固定なので、回転するピニオン２１ａがラック２０に沿って上下に移動する。したがって、このピニオン２１ａを有するギヤ機構２１及びこのギヤ機構２１を一体に固定したカゴ３が昇降する。
なお、図示例ではカゴ昇降用の動力入力手段１２の入力部として手動のハンドル１２ｈを用いたが、商用電源ではなく常時充填されるように管理したバッテリ電源により作動する電動モータを利用してもよい。また、電源として可搬式のエンジン発電機を電源とすることも考えられる。なお、電動モータが一方向にのみ回転する構造のものであれば、上昇・下降を切り替える上昇下降切替機構を介在させるとよい。
また、手動による動力入力手段とバッテリ電源による動力入力手段との両方を設けて、切り替えによりいずれも使用可能にすることもできる。
【００３２】
前記カゴ昇降機構１１を構成するギヤ機構２１において、ウォーム２１ｃとウォームホイール２１ｄとからなるウォームギア２１ｅではウォーム２１ｃ側からの入力のみ可能なので、カゴ内部のカゴ昇降用の動力入力手段１２による動力入力がない時には、ウォームホイール２１ｄの回転は拘束され、ウォームホイール２１ｄとともに水平軸２１ｆに固定されたピニオン２１ａの回転は拘束され、したがって、ラック２０と噛み合うピニオン２１ａは移動を拘束され、カゴ３は昇降を拘束される。すなわち、カゴ昇降機構１１を構成するギヤ機構２１におけるウォームギヤ２１ｅの部分は、カゴ３が昇降しないように拘束するカゴ昇降拘束手段２５を構成する（カゴ昇降拘束手段２５を兼ねている）。このカゴ昇降拘束手段２５（ギヤ機構２１におけるウォームギヤ２１ｅの部分）により、カゴに乗った人数の多少などに起因するカゴ３とカウンタウエイト４間の重量不均衡が生じても、カゴ３が上又は下に移動することを防止できる。
【００３３】
図３、図５に示すように、カゴ３の上から見て四隅における左右部に左右幅保持ローラ３１が設けられ、前後部に前後幅保持ローラ３２が設けられている。各ローラ３１、３２はそれぞれカゴフレーム構造６を構成する四隅の支柱３３に固定されたガイド部材３４に当接して転動可能であり、これによりカゴ３の円滑な昇降を案内する。
【００３４】
前述のカウンタウエイト単独昇降機構１３及びカウンタウエイト昇降用の動力入力手段１４は、例えば図８、図９に示すような構成とすることができる。
前述したようにこの実施例では、ロープ１０が動滑車１５を介してカウンタウエイト４を吊る構成であり、この動滑車１５を吊るロープ１０の前記カゴ３側と反対側の端部が、カウンタウエイト単独昇降機構であるロープ巻上げ機構１３に接続されている。
このロープ巻上げ機構１３は、前記動滑車１５を吊るロープ１０の前記カゴ３側と反対側部分を巻き取る前記巻取りリール４１と、この巻取りリール４１の軸４２のカウンタウエイトフレーム構造７の建物側の外側に水平に延びた端部に固定されたウォームホイール４３と、垂直なウォーム軸４４ａに固定されて前記ウォームホイール４３と噛み合うウォーム４４とからなる。４１ａは巻取りリール４１の鍔部を示す。
また、カウンタウエイト４を上昇させる動力をロープ巻上げ機構１３に入力するカウンタウエイト昇降用の動力入力手段１４は、前記ウォーム軸４４ａの下端に固定された傘歯車４５と、この傘歯車４５と噛み合う傘歯車４６と、この傘歯車４６の軸４６ａに取り付けられたハンドル４７とからなる。このハンドル４７の位置は、建物２の屋上（避難階）Ｒから操作できる高さ位置にある。
【００３５】
カゴ３を利用して避難者の全員が建物の屋上へ避難した後、例えば避難誘導員などが建物の屋上に立ってハンドル４７を回すと、その手動による回転力が傘歯車４６、４５、ウォーム軸４４ａ・ウォーム４４、ウォームホイール４３、リール軸４２へと伝達され、巻取りリール４１によりロープ１０が巻き上げられ、カウンタウエイト４が引き上げられる。
したがって、カウンタウエイト４が津波や洪水の波力で流されることを防止でき、カウンタウエイト４を吊っているロープ１０を介してそのロープ１０に係合する滑車９、８やロープ他端に連結されているカゴ３が破損することを防止できる。これにより、津波や洪水が過ぎ去った後に、地上へ降りるためにカゴを再び利用することができる。
【００３６】
この実施例のように、カウンタウエイト４を吊る滑車を動滑車１５にすると、動滑車・カウンタウエイトの昇降移動距離はカゴ３の昇降移動距離の半分となるので、カウンタウエイト４の最下位置をカゴ３の上下移動範囲の真中位置程度にすることができる。したがって、カゴ３が上階に位置している状態でカウンタウエイト４の位置が地上近くより十分高い位置となり、仮にカウンタウエイト４を引き上げる操作が遅れたとしても、カウンタウエイト４が津波や洪水で流されずに済むか、あるいは流されることによる被害が少なく済む。
また、ロープ巻上げ機構１３によりカウンタウエイト４を巻き上げている最中でも、カゴ３を吊るロープ１０に働く荷重（張力）はカウンタウエイト４が静止している場合と同じなので、カゴ３の停止に伴うカゴ昇降拘束手段（ウォームギヤ２１ｅの部分）２５に対するカゴ自重の負担が増すことはない。
【実施例２】
【００３７】
カウンタウエイト単独昇降機構は図１０のような構成とすることもできる。
この実施例では、カウンタウエイト４を、カウンタウエイトフレーム構造７に取り付けられた滑車９を経て垂下するロープ１０（１０’）の下端に取り付け、カウンタウエイト４に連結した別のロープ５０をカウンタウエイト単独昇降機構を構成するロープ巻上げ機構１３’で巻き取って、カウンタウエイト４を、カウンタウエイト４とカゴ３とを連結しているロープ１０とは関係なく独立して昇降させる構成である。
前記ロープ巻上げ機構１３’は、構成としては図８、図９で説明したロープ巻上げ機構１３と基本的に同じでよい。但し、この場合は、カウンタウエイト４の重量の全体をロープ巻上げ機構１３’が負担するので、その重量に対応するものを用いる。
なお、ロープ巻上げ機構１３’で直接カウンタウエイト４を吊り上げるので、カゴ３を吊っているロープ１０の張力は解放されるが、前述の通りカゴ昇降拘束手段２５によりカゴ３の昇降は拘束されているので、問題はない。但し、ロープ１０の緩みを吸収する機構を適宜設けるとよい。
カウンタウエイト昇降用の動力入力手段も、図８、図９のカウンタウエイト昇降用の動力入力手段１４と同じ機構を採用できる。
【実施例３】
【００３８】
図１１〜図１４に他の実施例の避難用昇降機１’を示す。
この避難用昇降機１’におけるカゴ昇降機構１１’は、ロープが少なくとも１周以上巻かれたドラム６１ａを有するロープ巻取り機６１をカゴ３の上面部に設け、前記ドラム６１ａを、カゴフレーム構造６の上部のロープ端固定部６２と、カウンタウエイト４側に向かうロープ１０を案内する滑車８との間のロープ１０（１０”）で吊られる動滑車として機能させ、前記ロープ巻取り機６１の前記ドラム６１ａに回転力を伝達するウォーム減速機６３を設けて構成し、前記ウォーム減速機６３を駆動する動力が、カゴ３内部のカゴ昇降用の動力入力手段６８により入力されるようにしたものである。
【００３９】
図１３、図１４に示すように、前記カゴ昇降機構１１’のウォーム減速機６３は、ケーシング６４内でロープ巻取り機６１のドラム軸６１ｂの延長部に固定したウォームホイール６５と、このウォームホイール６５と噛み合う、垂直なウォーム軸６６ａに固定されたウォーム６６とを有している。このカゴ昇降機構１１’において、ウォーム減速機６３を用いているので、このウォーム減速機（ウォーム６６とウォームホイール６５によるウォームギヤ部分）６３がカゴ３が昇降しないように拘束するカゴ昇降拘束手段７５を兼ねている。
前記カゴ昇降用の動力入力手段６８は、前記ウォーム６６の垂直軸６６ａのカゴ３内に延びた下端に固定された傘歯車６８ａ、この傘歯車６８ａにかみ合う、水平軸６８ｃに固定された傘歯車６８ｂ、前記水平軸６８ｂに固定されたスプロケット６８ｄ、このスプロケット６８ｄの下方に設けられたスプロケット６８ｅ、前記２つのスプロケット６８ｄ、６８ｅ間に掛け渡されたチェーン６８ｆ、前記下方のスプロケット６８ｅの軸６８ｇに取り付けられたハンドル６８ｈなどからなる。
【００４０】
この実施例では、ハンドル６８ｈを回すと、その手動の回転力がチェーン６８ｆ、傘歯車６８ｂ、６８ａを介してウォーム減速機６３に伝達され、ロープ巻取り機６１のドラム６１ａが回転駆動され、ロープ１０（１０”）を巻き取り又は巻き戻して、カゴ３を昇降させる。
なお、この場合もバッテリ電源や、可搬式エンジン発電機の電源により作動する電動モータを利用してもよい。また、電動モータが一方向にのみ回転する構造であれば、上昇下降切替機構を介在させる。
【実施例４】
【００４１】
図１５は図１１〜図１４で模式的に示した実施例の避難用昇降機１’を具体化した場合の一実施例として避難用昇降機１”を示す図である。
この避難用昇降機１”は、津波の際に避難する場所として津波想定高さより高く建設された避難タワー８０に設置した場合のものであり、避難タワー８０の鉄骨骨組みが昇降機フレーム構造８１となる。したがって、この昇降機フレーム構造８１は、カゴフレーム構造とカウンタウエイトフレーム構造とが構造体として一体であり分離されていない。
この避難用昇降機１”は、基本的な機構としては模式的に示した図１１〜図１４の避難用昇降機１’と概ね同じであり、同じ符合を付して説明は省略する。
また、この避難用昇降機１”は、避難用昇降機１’で備える左右幅保持ローラ３１や前後幅保持ローラ３２、ガイド部材３４などのカゴ３を安定させるガイドレールに相当する構造を備えておらず、ロープ１０”による吊り足場構造である。
図１５におけるロープ巻上げ機構（カウンタウエイト単独昇降機構）１３”の部分の詳細を図１６に示す。このロープ巻上げ機構１３”は、図１１における符合１３の部分に相当し、詳細には図８、図９で模式的に示したロープ巻上げ機構１３を具体化した場合の一実施例であり、基本的な機構としては模式的に示した図８、図９のロープ巻上げ機構１３と概ね同じであり、同じ符合を付して説明は省略する。
【００４２】
本発明において、カゴ昇降機構、カゴ昇降用の動力入力手段、カウンタウエイト単独昇降機構、カウンタウエイト昇降用の動力入力手段、カゴ昇降拘束手段は、上述した各実施例に限定されるものではない。例えば、各実施例では、カゴ昇降、及びカウンタウエイト昇降の動力源を、いずれも手動などの商用電源を利用しない動力源としているが、商用電源を利用してもよい。さらに、昇降可能なカゴとカウンタウエイトとが互いに逆の昇降動作をするように滑車を介在させてロープで吊られていること、及びカウンタウエイトをカゴの昇降とは連動させずに単独で昇降可能、という本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１、１’、１”  避難用昇降機
２  建物（工作物）
３  カゴ
４  カウンタウエイト
５  昇降機フレーム構造
６  カゴフレーム構造
７  カウンタウエイトフレーム構造
８、９  滑車
１０  ロープ
１１、１１’、１１”  カゴ昇降機構
１２  カゴ昇降用の動力入力手段
１２ａ、１２ｂ  傘歯車
１２ｃ  軸
１２ｄ、１２ｅ  スプロケット
１２ｆ  チェーン
１２ｇ  （スプロケット１２ｅの）軸
１２ｈ  ハンドル
１３、１３’、１３”  ロープ巻上げ機構（カウンタウエイト単独昇降機構）
１４  カウンタウエイト昇降用の動力入力手段
１５  動滑車
２０  ラック（走行レール）
２１  ギヤ機構
２１ａ  ピニオン
２１ｂ  垂直軸
２１ｃ  ウォーム
２１ｄ  ウォームホイール
２１ｅ  ウォームギア
２１ｆ  水平軸
２２  支持柱
２３  ベース部
２４  ケーシング
２５  カゴ昇降拘束手段
３１  左右幅保持ローラ
３２  前後幅保持ローラ
３３  四隅の支柱
３４  ガイド部材
４１  巻取りリール
４２  リール軸
４３  ウォームホイール
４４  ウォーム
４４ａ  ウォーム軸
４５、４６  傘歯車
４６ａ  軸
４７  ハンドル
６１  ロープ巻取り機
６１ａ  ドラム
６１ｂ  ドラム軸
６２  ロープ端固定部
６３  ウォーム減速機（カゴ昇降拘束手段７５）
６４  ケーシング
６５  ウォームホイール
６６  ウォーム
６６ａ  ウォーム軸
６８  カゴ昇降用の動力入力手段
６８ａ、６８ｂ  傘歯車
６８ｃ  水平軸
６８ｄ、６８ｅ  スプロケット
６８ｆ  チェーン
６８ｈ  ハンドル
８０  津波避難タワー
８１  鉄骨骨組み（昇降機フレーム構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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【図１５】
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【図１６】
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