(57)【要約】【課題】  ヒートシール強度に優れ、内容物充填時のホットタック性に優れた包装用二軸延伸ポリプロピレン系フィルム及び該包装用二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用いた包装用袋を提供すること。【解決手段】  本発明として、例えば、表面層、基材層、及びシール層の少なくとも３層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであって、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を７５〜９３重量％、及びポリエチレン系樹脂を７〜２５重量％含有することを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを挙げることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層、基材層、及びシール層の少なくとも３層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであって、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を７５〜９３重量％、及びポリエチレン系樹脂を７〜２５重量％含有することを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
【請求項２】
表面層に、融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂を５０〜９９重量％、及び融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂を１〜５０重量％含有する、請求項１に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
【請求項３】
融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂の、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルによるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９７．０％以上である、請求項２に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
【請求項４】
基材層に防曇剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用いて製造される包装用袋。
【請求項６】
青果物を包装するためのものである、請求項５に記載の包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットタック性とヒートシール性に優れた二軸延伸ポリプロピレン系フィルムと、該フィルムから得られる包装用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生野菜、果物、芋、キノコ等の青果物は、鮮度の保持や外部との接触による損傷から守るため袋状に加工された樹脂フィルムにより包装され、流通している。当該樹脂フィルムとしては、透明性、光沢性及び剛性に優れることから、ポリプロピレン系フィルムが一般に利用されている。
この樹脂フィルムを袋状に加工し、生野菜等の青果物を自動包装する装置として、縦ピロー機等の包装機が用いられている。縦ピロー機とは、まず樹脂フィルムを筒状にし、袋の底をシール後、袋上方より内容物を投入し、最後に袋上部をシールすることにより、内容物を袋状の樹脂フィルムで包装する装置である。
【０００３】
このような青果物を自動包装するためのフィルムとして、例えば、ＮＭＲペンタッド分率９３〜９８％のプロピレン単独重合体を含む層と、プロピレン系ランダム共重合体とポリエチレン系樹脂を含む層の２層を有することにより、防曇性及び溶断シール強度に優れ、高速下でも安定した製袋加工が可能である二軸延伸ポリプロピレン系フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、シール直後のシール部（袋の底部）に内容物の荷重がかかると、生野菜等の重量物の場合には、シール部が開く等の不具合が発生するというおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５３３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の主な課題は、ヒートシール強度に優れ、内容物充填時のホットタック性に優れた新規な包装用二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを提供することにある。また、かかるフィルムから得られる包装用袋を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、シール層にプロピレン系ランダム共重合体とポリエチレン系樹脂とを一定割合含有する混合樹脂を用いることにより、透明性及びホットタック性に優れた二軸延伸ポリプロピレン系フィルムが得られることを発見し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明としては、例えば、下記を挙げることができる。
【０００９】
［１］表面層、基材層、及びシール層の少なくとも３層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであって、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を７５〜９３重量％、及びポリエチレン系樹脂を７〜２５重量％含有することを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
【００１０】
［２］表面層に、融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂を５０〜９９重量％、及び融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂を１〜５０重量％含有する、上記［１］に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
【００１１】
［３］融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂の、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルによるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９７．０％以上である、上記［２］に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
【００１２】
［４］基材層に防曇剤を含む、上記［１］〜［３］のいずれか１に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
【００１３】
［５］上記［１］〜［４］のいずれか１に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用いて製造される包装用袋。
［６］青果物を包装するためのものである、上記［５］に記載の包装用袋。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の包装用二軸延伸ポリプロピレン系フィルムによれば、ヒートシール強度に優れ、内容物充填時のホットタック性に優れるため、内容物が生野菜等の比較的重い物であってもシール部が開き難く、例えば縦ピロー包装機を使って効率的に包装することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ｉ．本発明の二軸延伸ポリプロピレン系フィルムについて
本発明の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム（以下、「本発明フィルム」という）は、表面層、基材層、及びシール層の少なくとも３層を有する。
【００１６】
Ｉ−１．本発明フィルムに係るシール層
まず、本発明フィルムに係るシール層について説明する。かかるシール層は、例えば縦ピロー機で青果物等を包装する場合、最初に樹脂フィルムを筒状にするに際して、筒の内側になる層であり、当該シール部では、シール層同士が互いに接着する。
当該シール層は、プロピレン系ランダム共重合体とポリエチレン系樹脂とを含有している。
【００１７】
当該プロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。かかるプロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数２〜２０のプロピレン以外のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等が挙げられる。この中、炭素数２〜４の、例えば、エチレン、ブテンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらプロピレン以外のα−オレフィンは、１種であっても、２種以上の併用であっても良い。
【００１８】
当該プロピレン系ランダム共重合体中のプロピレン以外のα−オレフィンの含有割合は、１４重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。
【００１９】
当該プロピレン系ランダム共重合体としては、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとのランダム共重合体であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体等を挙げることができる。この中、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００２０】
当該プロピレン系ランダム共重合体の中、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して２３０℃、２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）荷重の条件で測定された場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲内であるプロピレン系ランダム共重合体が好ましい。また当該メルトフローレート値が、４〜８ｇ／１０分の範囲内であるプロピレン系ランダム共重合体がより好ましい。なお、重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）値は、プロピレン以外のα−オレフィンの種類や含有量、重合体の分子量や重合度によって適宜調整することができる。
【００２１】
本発明に係るポリエチレン系樹脂は、エチレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。かかるエチレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。この中、炭素数３〜８の、例えば、1−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが好ましい。これらエチレン以外のα−オレフィンは１種であっても、また２種以上の併用であってもよい。
【００２２】
当該ポリエチレン系樹脂中のエチレンとそれ以外のα−オレフィンとの含有割合としては、通常エチレンが７５〜１００重量％、それ以外のα−オレフィンが０〜２５重量％であり、好ましくはエチレンが８５〜９９．９重量％、それ以外のα−オレフィンが０．１〜１５重量％であり、より好ましくはエチレンが９０〜９９．５重量％、それ以外のα−オレフィンが０．５〜１０重量％であり、更に好ましくはエチレンが９０〜９９重量％、それ以外のα−オレフィンが１〜１０重量％である。
【００２３】
当該ポリエチレン系樹脂の中、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）荷重の条件で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲内であるポリエチレン系樹脂が好ましい。また、当該メルトフローレート値が、２〜４ｇ／１０分の範囲内であるポリエチレン系樹脂がより好ましい。
更に当該ポリエチレン系樹脂の中、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定した場合の密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲内であるポリエチレン系樹脂が好ましく、０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３の範囲内であるポリエチレン系樹脂がより好ましい。
【００２４】
シール層中の、プロピレン系ランダム共重合体とポリエチレン系樹脂の含有量としては、通常プロピレン系ランダム共重合体が７５〜９３重量％、ポリエチレン系樹脂が７〜２５重量％であり、好ましくはプロピレン系ランダム共重合体が８０〜９０重量％、ポリエチレン系樹脂が１０〜２０重量％であり、より好ましくはプロピレン系ランダム共重合体が８０〜８５重量％、ポリエチレン系樹脂が１５〜２０重量％である。ポリエチレン系樹脂の含有量が７重量％より少ないと、十分なヒートシール強度が得られない場合があり、ポリエチレン系樹脂の含有量が２５重量％より多いと、ホットタック性が低下する場合がある。
【００２５】
シール層には、樹脂フィルムの表面が平滑になり、樹脂フィルム同士が密着することを防ぐ目的で、透明性を損なわない範囲で、アンチブロッキング剤又は滑剤を含んでいても良い。かかるアンチブロッキング剤としては、一般的に用いられている無機系のシリカやカオリン、ゼオライト等、又は有機系の架橋アクリルビーズ等が挙げられる。また、滑剤としては、ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。アンチブロッキング剤及び滑剤は、いずれも１種のみでもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２６】
上記アンチブロッキング剤又は滑剤の添加量は、樹脂の種類等により適宜調整することができるが、層を構成する樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３０重量部が適当であり、好ましくは０．５〜２０重量部である。
【００２７】
Ｉ−２．本発明フィルムに係る表面層
次に、表面層について説明する。表面層は、樹脂フィルムを包装用袋に成形した際、外面となる層であり、金型を用いてフィルム状に成形する際、基材層を熱から守る目的で必要となる。表面層は、融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂と、融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂とを含有している。
【００２８】
当該融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体又はプロピレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数２〜１０のプロピレン以外のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等のα−オレフィンを挙げることができる。この中、炭素数２〜４の、例えば、エチレン、１−ブテンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらプロピレン以外のα−オレフィンは、１種であっても、２種以上の併用であっても良い。プロピレン以外のα−オレフィンの含有割合は、１．３重量％以下が適当であり、０．５重量％以下が好ましい。
【００２９】
当該融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂の中、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して２３０℃、２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）荷重の条件で測定された場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。また、当該メルトフローレート値が、２〜４ｇ／１０分の範囲内である融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。なお、重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）値は、プロピレン以外のα−オレフィンの種類や含有量、重合体の分子量や重合度によって適宜調整することができる。
【００３０】
更に、当該融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂の中、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルによるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９４．０％〜９６．０％であるものが好ましい。
【００３１】
本発明に係る融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であるものが好ましい。その中、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して２３０℃、２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）荷重の条件で測定された場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲内にあるもの、更には１〜４ｇ／１０分の範囲内にあるものがより好ましい。
【００３２】
更に、当該融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂の中、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルによるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９７．０％以上であるものが好ましく、９８％〜９９．５％であるものがより好ましい。
【００３３】
表面層中の融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂と融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有量としては、通常融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が５０〜９９重量％、融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が１〜５０重量％であり、好ましくは融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が８０〜９９重量％、融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が１〜２０重量％であり、より好ましくは融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が９０〜９５重量％、融点１６６℃〜１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が５〜１０重量％である。
【００３４】
表面層には、樹脂フィルムの表面が平滑になり、樹脂フィルム同士が密着することを防ぐ目的で、透明性を損なわない範囲で、アンチブロッキング剤又は滑剤を含んでいても良い。当該アンチブロッキング剤又は滑剤の好ましい種類や添加量は、シール層に記載のものと同様である。
【００３５】
Ｉ−３．本発明フィルムに係る基材層
次に、基材層について説明する。基材層は、前記シール層と前記表面層との間に挟まれた中間層である。基材層は、結晶性ポリプロピレン系樹脂を主成分として含有している。
【００３６】
当該結晶性ポリプロピレン系樹脂は、結晶性のプロピレン系樹脂であれば特に限定されないが、融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が好ましい。この融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、前記表面層における融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂と同様のものを挙げることができる。
なお、主成分とは、通常、基材層中の融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が、５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。
【００３７】
基材層には、フィルムに防曇性能を付与する目的で防曇剤を含有することができる。かかる防曇剤は基材層に添加するのが一般的であるが、本発明フィルム成膜後は、表面層やシール層に拡散していくため、水分の多い内容物を包装する用途に使用された場合、良好な防曇性を発現する。かかる防曇剤としては、その目的に適うものであれば特に限定されず、従来、防曇性フィルムに用いられている防曇剤をそのまま使用することができる。具体的には、例えば、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルの３系が挙げられる。
【００３８】
アルキルジエタノールアミンにおけるアルキル基は、通常、炭素数８〜２２、好ましくは炭素数１２〜１８のものである。具体的なアルキルジエタノールアミンとしては、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【００３９】
アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基は、通常、炭素数８〜２２、好ましくは炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸エステルであり、好ましくは後者の不飽和の脂肪酸エステルである。具体的なアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルとしては、ラウリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、ミリスチルジエタノールアミンモノオレイン酸エステル、ラウリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、パルミチルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、ステアリルジエタノールアミンモノパルミチル酸エステル、ステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、オレイルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル等を挙げることができる。
【００４０】
グリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基は、上記のアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基と同様のものを挙げることができる。また、グリセリンの−ＯＨに結合する脂肪酸エステル基数は１又は２個が好ましく、より好ましいのは１個の脂肪酸エステルモノグリセライドである。
【００４１】
以上の各防曇剤は、上記同系の中で１種又は２〜３種の混合で、異系の中で２〜３種の混合の形で使用されるが、中でも異系の中での３種混合の形での使用、つまりアルキルジエタノールアミンとアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステル及び脂肪酸エステルモノグリセライドの３成分混合で、且つアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルを主成分として組成するのがより好ましい。
【００４２】
防曇剤の添加量としては、防曇剤の種類等により適宜調整すれば良いが、５０００〜１５０００ｐｐｍが適当であり、４０００〜１００００ｐｐｍが好ましい。防曇剤の添加量が５０００ｐｐｍ未満であると充分な防曇効果が得られない場合があり、１５０００ｐｐｍを超えると必要以上に表面へのブリードアウトが起こり、透明性が劣化する場合がある。
【００４３】
Ｉ−４．本発明フィルム
本発明フィルムは、表面層、基材層、及びシール層の少なくとも３層を有しており、これら各層は、本発明フィルムを包装用袋に成形した際、外面が表面層、中間が基材層、内側がシール層の順になる。
【００４４】
本発明フィルムにおける各層の厚さは次のとおりである。
該フィルムの総厚みを１０〜８０μｍの範囲内、好ましくは１０〜４０μｍの範囲内としたとき、シール層は１．５〜１２μｍの範囲内、好ましくは２〜６μｍの範囲内であり、基材層は７〜４０μｍの範囲内、好ましくは１０〜２５μｍの範囲内であり、表面層は１〜５μｍの範囲内、好ましくは１〜３μｍの範囲内である。シール層及び表面層の厚さがこの範囲にあると良好なシール強度を有し、取り扱いやすいフィルムとなり好ましい。
【００４５】
本発明フィルム中には、種々の添加剤を適量更に混合することができる。かかる添加剤としては、造核剤、酸化防止剤、難燃剤、静電気防止剤、充填剤、顔料等を挙げることができる。
また、本発明フィルムは、前記３層のほかに、開口性付与層、ガスバリア性付与層等その他の層を有していても構わない。
【００４６】
本発明フィルムの製造方法は、特に制限はなく公知の方法を用いることができるが、生産性や出来上がったフィルムの物性等を考慮すると、フラット状シートを押出成形により製膜し、次いで逐次二軸延伸して本発明フィルムを製造するのが好ましい。
【００４７】
より具体的には、適正な温度に設定された３台の押出機に、表面層を構成する樹脂、基材層を構成する樹脂及びシール層を構成する樹脂をそれぞれ投入し、押出機内で樹脂を溶融・混練した後、２１０℃〜２５０℃のＴダイスよりシート状に押出す。この場合、３層の多層構成を形成するのに、フィードブロック方式を用いても、マルチマニホールド方式を用いても良い。押出されたシートは２５℃の冷却ロールにて冷却固化され、縦延伸工程へと送られる。縦延伸は１３０℃〜１４０℃に設定された加熱ロールにより構成されており、ロール間の速度差によって縦方向（以下、ＭＤ方向という。）に延伸される。この加熱ロールの本数には特に制限はないが、少なくとも低速側と高速側の２本は必要である。縦延伸の延伸倍率は４〜６倍、好ましくは４．５〜５．５倍である。次にテンターによる横延伸工程に送られ、横方向（以下、ＴＤ方向という。）に延伸される。テンター内は予熱、延伸、アニールゾーンに分かれており、予熱ゾーンは１６５℃〜１７０℃に、延伸ゾーンは１６５℃〜１７０℃に、そしてアニールゾーンは１６５℃〜１７０℃に設定されている。延伸ゾーンでの延伸倍率は６〜１０倍程度が好ましい。延伸されたのち、アニールゾーンで冷却、固定されたのち、巻き取り機にて巻き取ってフィルムロールとなる。
【００４８】
本発明フィルムの製造においては、テンターのアニールゾーンを出た後、巻き取り機で巻き取る前に、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等公知の表面処理を施すことが好ましく、簡便性の点から特に、コロナ放電処理を行うことが好ましい。当該表面処理を施すことにより、フィルムの表面にぬれ張力を持たせ、防曇効果を高めることができるだけでなく、フィルム表面に印刷をする場合の印刷インキとの密着性を高めることもできる。このコロナ放電処理は表面層面、シール層面の両面を処理しても良いし、表面層面又はシール層面のどちらか一方の面を処理しても良い。コロナ放電処理の強度としては、１．８×１０２〜９．０×１０２Ｊ／ｍ２の範囲内にあるのが好ましく、両面処理する場合に、両面とも同じ強度であっても、異なっていても良い。
【００４９】
こうして得られた二軸延伸ポリプロピレン系フィルム（本発明フィルム）の表面のぬれ張力は、３８〜４４ｍＮ／ｍが好ましい。ぬれ張力が３８ｍＮ／ｍ未満であると、防曇性の発現が充分でなく、また印刷する場合には印刷インキの密着性に劣り好ましくない。ぬれ張力が４４ｍＮ／ｍを超えると、防曇剤の表面へのブリードアウトが激しく白化やブロッキングの原因となるほか、溶断シール強度の低下の原因となり好ましくない。
【００５０】
ＩＩ．本発明の包装用袋について
次に、本発明フィルムで得られる包装用袋（以下、「本発明包装用袋」という）について詳述する。
【００５１】
本発明包装用袋は、本発明フィルムを用いて、自動包装機等により成形し得ることができる。
本発明フィルムは、内容物充填時のホットタック性に優れるため、縦ピロー包装機で包装用袋を成形する際に特に好適に用いられるが、横ピロー包装機等その他包装機で成形する際にも、用いることができる。
【００５２】
本発明包装用袋で包装される内容物としては、包装され得るものであれば特に限定されないが、例えば、青果物（例：生野菜、果物、芋、キノコ）等の農産物を挙げることができ、農産物が好ましい。かかる農産物としては、例えば、ネギ、もやし、ホウレン草、ブロッコリー、ピーマン等の野菜類；キャベツ、レタス、ニンジン等のカット野菜類；又はいちご、バナナ、レモン等の果物類；又はえのき茸、まいたけ、しめじ茸、しいたけ等のキノコ類を挙げることができる。中でも、もやし、カット野菜類が好ましい。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００５４】
使用した原料は、次のとおりである。
ＰＰ−１：プロピレン−エチレン共重合体（エチレン成分：０．５重量％、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、融点：１６１℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
ＰＰ−２：プロピレン単独重合体（ＩＰ＝９８％、ＭＦＲ：１．９ｇ／１０分、融点：１６７℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
ＰＰ−３：プロピレン−エチレン共重合体（エチレン成分：０．４重量％、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、融点：１６０℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
ＰＰ−４：プロピレン−エチレン−ブテン共重合体（エチレン成分：３．４重量％、ブテン成分：１．４重量％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：１２５℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ−１：直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、融点：６０℃、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３）
防曇剤：ステアリルモノグリセライド１５．６重量％、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート７６．９重量％、及びステアリルジエタノールアミン７．５重量％の混合物
【００５５】
実施例及び比較例での各物性は、次のとおり測定されたものである。
［ヒートシール強度］
２枚のフィルムを、シール層面が向かい合うように重ねた後、ヒートシールテスター（東洋精機製作所製  ＨＧ−１００）にて、温度１３０℃、圧力０．２ＭＰａ、シール時間１．０秒の条件でヒートシールした。得られたサンプルを長さ２００ｍｍ×幅１５ｍｍにカットし、剥離試験機（新東科学株式会社製  Ｐｅｅｌｉｎｇ  ＴＳＴＥＲ  ＨＥＩＤＯＮ−１７）を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、Ｔ字剥離試験にてヒートシール強度測定した。測定は５回行い、その平均値をとった。４．５Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有するものを、実使用に耐えるものとした。
［ホットタック性］
２枚のフィルムを２５ｍｍ×３００ｍｍの短冊状に切断し、一方の端にそれぞれ１７．８ｇの重りを取り付ける。２枚のフィルムのシール層面が向かい合うように２枚のフィルムを重ね、重りのついた方の端を指で押さえながら、もう一方の端側をＴＰ−７０１−Ａヒートシールテスター（テスター産業株式会社製）を用い、温度１３０℃、圧力０．１ＭＰａ、時間０．５秒の条件にてヒートシールした。ヒートシールが完了すると同時に重りを落下させ、シールが剥がれた部分の長さを測定した。測定は５回行い、その平均値をとった。剥がれた長さが１００ｍｍ以下のものをホットタック性に優れるものとした。
【００５６】
（実施例１）
ＰＰ−１（９５重量％）とＰＰ−２（５重量％）とを表面層を構成する樹脂とし、ＰＰ−３（９９．４重量％）と防曇剤（０．６重量％）とを基材層を構成する樹脂とし、ＰＰ−４（９０重量％）とＰＥ−１（１０重量％）とをシール層を構成する樹脂とした。
これら各層を構成する樹脂を３台の押出機にそれぞれ投入し、表面層／基材層／シール層の順に積層されるようにして、温度２３０℃の３層Ｔダイスから共押出し、２５℃の冷却ロールで冷却、固化して原反シートを得た。次いで当該シートを１３０℃に加熱し、ＭＤ方向に４．６倍ロール延伸した後、テンターにて設定温度１６５℃で予熱し、設定温度１６５℃でＴＤ方向に１０倍延伸した後、設定温度１６５℃でアニールし、テンターを出た後、表面層側を６．６×１０２Ｊ／ｍ２で、シール層側を４．８×１０２Ｊ／ｍ２でコロナ放電処理を施した後、巻き取り機で巻き取って、本発明フィルムを得た。得られた本発明フィルムの総厚みは２０μｍであり、各層の厚みは表面層／基材層／シール層＝２μｍ／１５μｍ／３μｍであった。
得られた本発明フィルムに関して、ヘイズ値とホットタック性の評価を行った。その評価結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例２〜４、比較例１，２）
各層を構成する樹脂を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして本発明フィルムないし比較用フィルムを得た。得られた各フィルムに関して、ヘイズ値とホットタック性の評価を行った。その評価結果も表１に示す。
【００５８】
【表１】
2015199228.tif 000002
【００５９】
表１に示す通り、本発明フィルムは、比較例に係るフィルムに比べてシール強度とホットタック性に優れたフィルムであることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明フィルムは、特にシール強度とホットタック性に優れることから、例えば縦ピロー包装機により効率的に青果物等を包装することができ、包装用二軸延伸ポリプロピレン系フィルムとして有用である。