(57)【要約】【課題】利用者が乗車するか否かを判定し、乗場から乗車する利用者がいないと判定した場合に扉を自動で閉じるエレベータ制御装置及びエレベータ制御システムを提供する。【解決手段】本発明は、乗場でかごが停止した際にドアを開き、かごに乗車する利用者の有無を判定してドアを閉じるエレベータ制御装置において、かごのドアが開いている間に、かご内に存在する利用者の位置を時間ごとに複数回特定する利用者位置特定手段と、利用者位置特定手段により複数回特定した位置に関する情報に基づいて、かご内に存在する利用者がドアの前の領域に所定時間存在するか否かを判定し、ドアの前の領域に利用者が所定時間存在する場合にかごに乗車する利用者がいないと判定する利用者有無判定手段と、利用者有無判定手段によりかごに乗車する利用者がいないと判定した場合にドアを閉じる制御を行うドア開閉制御手段とを備えることを特徴とするエレベータ制御装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場でかごが停止した際にドアを開き、前記かごに乗車する利用者の有無を判定して前記ドアを閉じるエレベータ制御装置において、
前記かごのドアが開いている間に、前記かご内に存在する利用者の位置を時間ごとに複数回特定する利用者位置特定手段と、
前記利用者位置特定手段により複数回特定した前記位置に関する情報に基づいて、前記かご内に存在する利用者が前記ドアの前の領域に所定時間存在するか否かを判定し、前記ドアの前の領域に利用者が所定時間存在する場合に前記かごに乗車する利用者がいないと判定する利用者有無判定手段と、
前記利用者有無判定手段により前記かごに乗車する利用者がいないと判定した場合に前記ドアを閉じる制御を行うドア開閉制御手段と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記利用者有無判定手段は、前記利用者位置特定手段により複数回特定した前記位置に関する情報に基づいて、前記ドアの前の領域に存在する利用者の利用者数を算出し、該利用者数が設定された閾値を超えた場合に前記かごに乗車する利用者がいないと判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
乗場でかごが停止した際にドアを開き、前記かごに乗車する利用者の有無を判定して前記ドアを閉じるエレベータ制御装置において、
前記かごのドアが開いている間に、前記かご内に存在する利用者の位置を時間ごとに複数回特定する利用者位置特定手段と、
前記利用者位置特定手段により複数回特定した前記位置に関する情報に基づいて、前記かご内に存在する利用者の移動を検出し、前記かご内に設置された前記ドアを閉じるための操作ボタンの方向に前記かご内の利用者が移動したか否かを判定し、前記操作ボタンの方向に前記かご内の利用者が移動した場合に、前記かごに乗車する利用者がいないと判定する利用者有無判定手段と、
前記利用者有無判定手段により前記かごに乗車する利用者がいないと判定した場合に前記ドアを閉じる制御を行うドア開閉制御手段と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記利用者位置特定手段は、
前記かご内の利用者が所持する個人識別タグが通信範囲内に存在する場合に、前記個人識別タグと無線通信する複数の受信装置のうち、どの受信装置が該個人識別タグと通信したかによって前記かご内の利用者の位置を特定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
乗場でかごが停止した際にドアを開き、前記かごに乗車する利用者の有無を判定して前記ドアを閉じるエレベータ制御システムにおいて、
前記かご内に設けられ、前記かご内の利用者が所持する個人識別タグが通信範囲内に存在する場合に該個人識別タグと無線通信する複数の受信装置と、
前記かごのドアが開いている間に、前記複数の受信装置のうちどの受信装置が前記個人識別タグと通信したかによってかご内に存在する利用者の位置を特定し、前記利用者の位置を時間ごとに複数回特定する利用者位置特定手段と、
前記利用者位置特定手段により複数回特定した前記位置に関する情報に基づいて、前記かご内に存在する利用者が前記ドアの前の領域に所定時間存在するか否かを判定し、前記ドアの前の領域に利用者が所定時間存在する場合に前記かごに乗車する利用者がいないと判定する利用者有無判定手段と、
前記利用者有無判定手段により前記かごに乗車する利用者がいないと判定した場合に前記ドアを閉じる制御を行うドア開閉制御手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の乗車を検出し、自動で扉の開閉を行うエレベータ制御装置及びエレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御装置は、エレベータのかごが停止したときに、カメラにより、かご内の利用者がドア方向に移動していること、すなわち、その利用者が降車動作をしているか否かを判定し、降車動作をしている利用者がいる場合には、その利用者が降車するまで扉を開いておき、降車動作が終了した場合に自動で扉を閉じるものであった（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２６１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエレベータ制御装置は、カメラでかご内を撮像するので、利用者の降車動作については判断できるが、乗場から利用者が乗るか否かを判断することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、エレベータの利用者が乗車するか否かを判定し、乗場から乗車する利用者がいないと判定した場合に扉を自動で閉じることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータ制御装置は、乗場でかごが停止した際にドアを開き、前記かごに乗車する利用者の有無を判定して前記ドアを閉じるエレベータ制御装置において、前記かごのドアが開いている間に、前記かご内に存在する利用者の位置を時間ごとに複数回特定する利用者位置特定手段と、前記利用者位置特定手段により複数回特定した前記位置に関する情報に基づいて、前記かご内に存在する利用者が前記ドアの前の領域に所定時間存在するか否かを判定し、前記ドアの前の領域に利用者が所定時間存在する場合に前記かごに乗車する利用者がいないと判定する利用者有無判定手段と、前記利用者有無判定手段により前記かごに乗車する利用者がいないと判定した場合に前記ドアを閉じる制御を行うドア開閉制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のエレベータ制御システムは、乗場でかごが停止した際にドアを開き、前記かごに乗車する利用者の有無を判定して前記ドアを閉じるエレベータ制御システムにおいて、前記かご内に設けられ、前記かご内の利用者が所持する個人識別タグが通信範囲内に存在する場合に該個人識別タグと無線通信する複数の受信装置と、前記かごのドアが開いている間に、前記複数の受信装置のうちどの受信装置が前記個人識別タグと通信したかによってかご内に存在する利用者の位置を特定し、前記利用者の位置を時間ごとに複数回特定する利用者位置特定手段と、前記利用者位置特定手段により複数回特定した前記位置に関する情報に基づいて、前記かご内に存在する利用者が前記ドアの前の領域に所定時間存在するか否かを判定し、前記ドアの前の領域に利用者が所定時間存在する場合に前記かごに乗車する利用者がいないと判定する利用者有無判定手段と、前記利用者有無判定手段により前記かごに乗車する利用者がいないと判定した場合に前記ドアを閉じる制御を行うドア開閉制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、既にかご内にいる利用者の位置を特定し、この利用車の位置の情報に基づいて、これからかご内に乗車する利用者の有無を判定するので、かごに乗車する利用者がいないと判定した場合に自動で扉を閉じることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るエレベータ制御システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベータ制御装置の構成図である。
【図３】実施の形態１に係る利用者位置特定手段が利用者の位置を特定する方法を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係る利用者位置特定手段が利用者の位置を特定するパターンを示す図である。
【図５】実施の形態１に係る利用者有無判定手段により利用者が乗ってこないと判定する例である。
【図６】実施の形態１に係るエレベータ制御システムの動作フローチャートである。
【図７】実施の形態１に係るエレベータ制御システムにおいて、かご内の利用者の動きを説明する図である。
【図８】実施の形態２に係るエレベータ制御システムにおいて、かご内の利用者の動きを説明する図である。
【図９】実施の形態３に係るエレベータ制御システムの動作フローチャートである。
【図１０】実施の形態４に係るエレベータ制御システムの動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図１を用いて、実施の形態１に係るエレベータ制御システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１に係るエレベータ制御システムの構成図である。図１において、エレベータ制御システムは、かご１、ドア２、位置検出手段３、ドア開閉駆動装置４、及びエレベータ制御装置５から構成される。
【００１１】
かご１は、エレベータの利用者を乗せて各階を移動する。ドア２は、かご１の乗場方向に設置され、かごに利用者が乗り降りする際に後述するエレベータ制御装置５からの指令により開閉する。
【００１２】
位置検出手段３は、かご１内の利用者の位置を検出する装置である。位置検出手段３は、例えば、個人識別タグ１０と無線通信する複数の受信装置３Ａ〜３Ｅが該当する。本実施の形態において、位置検出手段３は、利用者が所持する個人識別タグ１０と無線通信する受信装置３Ａ〜３Ｅであるものとして以下に説明する。かご１内では、設置された複数の受信装置３Ａ〜３Ｅが時間間隔をあけて信号を送信している。例えば、複数の受信装置３Ａ〜３Ｅは、お互いの信号が干渉することを避ける為、受信装置３Ａから受信装置３Ｅの順で１０ミリ秒ずつタイミングずらしながら順番に信号を送信する。受信装置３Ａ〜３Ｅの全てが信号を送信した後、再度、受信装置３Ａは信号を送信する。すなわち、受信装置３Ａが信号を送信してから５０ミリ秒後に再度受信装置３Ａから信号が送信される。個人識別タグ１０は、受信装置３Ａ〜３Ｅのいずれかからの信号を受信すると、ＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅを送信する。受信装置３Ａ〜３Ｅは、ＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅを受信すると、そのＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅをエレベータ制御装置５へ送信する。なお、受信装置３Ａ〜３Ｅが信号を送信するタイミングは、これに限られず、受信装置３Ａ〜３Ｅの送信する信号の干渉が避けるように時間間隔をあけて送信していればよい。
【００１３】
ドア開閉駆動装置４は、エレベータ制御装置５からドア開許可信号を受けてドア２を開く。また、ドア開閉駆動装置４は、エレベータ制御装置５からドア閉許可信号を受けてドア２を閉じる。なお、乗場側のドア２ａは、ドア２と連動して開閉する。
【００１４】
エレベータ制御装置５は、外部の機械室等に設けられ、位置検出手段３から検出結果を受信して、ドア開閉駆動装置４にドア開許可信号又はドア閉許可信号を送信する装置である。エレベータ制御装置５は、例えば、エレベータ制御盤がこれに該当する。図２は、実施の形態１に係るエレベータ制御装置５の構成図である。図２において、エレベータ制御装置５は、利用者位置特定手段５１、記憶手段５２、利用者有無判定手段５３、及びドア開閉制御手段５４から構成される。以下、エレベータ制御装置５の各構成について詳細に説明する。
【００１５】
利用者位置特定手段５１は、各受信装置３Ａ〜３ＥからＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅを受信する。利用者位置特定手段５１は、どの受信装置３Ａ〜３ＥからＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅを受信したかによって、かご１内の利用者の位置を特定する。図３は、実施の形態１に係る利用者位置特定手段５１が利用者の位置を特定する方法を説明する図である。図３において、破線は、各受信装置３Ａ〜３Ｅの無線通信可能な通信範囲を示す。すなわち、３３Ａが受信装置３Ａの通信範囲、３３Ｂが受信装置３Ｂの通信範囲、３３Ｃが受信装置３Ｃの通信範囲、３３Ｄが受信装置３Ｄの通信範囲、３３Ｅが受信装置３Ｅの通信範囲である。受信装置３Ａ〜３Ｅは、かご１内の四隅および中央の天井に設けられている。
【００１６】
図４は、実施の形態１に係る利用者位置特定手段５１が利用者の位置を特定するパターンを示す図である。利用者位置特定手段５１は、図４に示すような利用者の位置（点Ａ〜点Ｉ）と受信装置３Ａ〜３Ｅの通信可/通信不可の情報とを対応づけた対応表を用い、いずれの受信装置３Ａ〜３ＥからＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅを受信したかにより、かご１内の利用者の位置を特定する。例えば、図３の点Ｆの位置に個人識別タグ１０を有する利用者が乗っている場合、受信装置３Ｃ及び受信装置３Ｅは、個人識別タグ１０と通信し、個人識別タグ１０からそれぞれＩＤ情報１０Ｃ及び１０Ｅを受信する。また、受信装置３Ｃ及び受信装置３Ｅは、利用者位置特定手段５１にＩＤ情報１０Ｃ及び１０Ｅを送信する。利用者位置特定手段５１は、図４のテーブルを参照し、受信装置３Ｃ及び受信装置３Ｅに○印が付いている行を参照する。すなわち、受信装置３Ｃ及び受信装置３Ｅと通信した個人識別タグ１０を有する利用者は、点Ｆ付近に存在することがわかる。このようにして、利用者位置特定手段５１は、かご１内のどの領域に利用者が存在しているのかを特定することができる。なお、個人識別タグ１０が送信するＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅは、個人を識別するための情報を含む。したがって、かご１内に複数の個人識別タグ１０を所持する利用者がいた場合においても、利用者位置特定手段５１は、それぞれの利用者の位置を特定することができる。
【００１７】
記憶手段５２は、利用者位置特定手段５１が特定した利用者の位置を記憶する。例えば、記憶手段５２は、ＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅと、利用者の位置とを対応づけて記憶しておく。
【００１８】
利用者有無判定手段５３は、記憶手段５２に記憶されている利用者の位置の情報に基づいて、利用者の位置を算出する。また、利用者有無判定手段５３は、利用者の位置の情報から、乗場からかご１内に乗ってくる利用者の有無を判定する。具体的には、本実施の形態において、乗場から利用者が乗ってくるか否かを判定する際には、かご１内の利用者がドア２の前の領域にいるか否かで特定する。ここで、ドア２の前の領域とは、図３に示す通信範囲３３Ａ、３３Ｃ、３３Ｂで囲まれた点Ａの属する領域をいう。ドア２の前の領域の範囲は、受信装置３Ａ〜３Ｅの通信範囲の大小、及び受信装置３Ａ〜３Ｅの数により決定される。図５は、実施の形態１に係る利用者有無判定手段５３により利用者が乗ってこないと判定する例である。図５において、受信装置３Ｃの記載は省略している。図５において、かご１内には利用者Ａ〜Ｄが存在するが、利用者Ｄはドア２の目の前に乗っている。通常、乗場からかご１に乗車する利用者が存在すれば、利用者Ｄはかご１の奥側へと移動することが想定される。したがって、利用者有無判定装置５３は、図３の点Ａの位置に所定時間同じ利用者が存在している場合には、乗場からかご１に乗車する利用者がいないと判定する。なお、この所定時間とは、乗場からかご１に乗車する利用者がいないと判断するための時間であって、設計者が実験データ等から任意に設定可能な時間である。
【００１９】
ドア開閉制御手段５４は、利用者有無判定手段５３により乗場から乗車する利用者がいないと判定された場合、ドア閉許可信号をドア開閉駆動装置４に送信する。
【００２０】
次に、図６及び図７を用いて、実施の形態１に係るエレベータ制御システムの動作について説明する。図６は、実施の形態１に係るエレベータ制御システムの動作フローチャートである。図７は、実施の形態１に係るエレベータ制御システムにおいて、かご内の利用者の動きを説明する図である。以下の説明において、図７の（ａ）〜（ｃ）に示す順でかご１内及び乗場の利用者が移動するものとする。
【００２１】
ＳＴ１において、かご１は、かご１内の行先階ボタン（図示せず）の操作、ＩＣカードや個人識別タグ１０等を用いた行先呼び、又は乗場で利用者によるボタンの操作（ＩＣカードや個人識別タグ１０等を用いた行先呼びも含む）等に応答し、特定の階で停止する。
【００２２】
ＳＴ２において、かご１の停止をかご停止検出手段（図示せず）により検出された場合に、ドア開閉制御手段５４は、ドア開閉駆動装置４にドア開許可信号を送信する。
【００２３】
ＳＴ３において、ドア開検出スイッチ（図示せず）が動作してドア２が開いたことを検出する。この時、かご１内には、図７（ａ）に示すように利用者Ａ〜Ｃが存在しているものとする。
【００２４】
ＳＴ４において、受信装置３Ａ〜３Ｅは、利用者の所持する個人識別タグ１０と無線通信し、各個人識別タグ１０から送信されたＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅのうち、いずれかを利用者位置特定手段５１に送信する。なお、受信装置３Ａ〜３Ｅは、ドア２が開いている間に予め決められた回数この動作を繰り返し行う。この間に図７の（ａ）の状態から図７（ｂ）の状態へと人が移動したものとする。図７（ｂ）では、利用者Ｄが乗場からかご１内に乗車し、ドア２の前で停止した状態を示している。
【００２５】
ＳＴ５において、利用者位置特定手段５１は、受信装置３Ａ〜３ＥのいずれかからＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｅを受けた場合、記憶手段５２に記憶させる。
【００２６】
ＳＴ６において、利用者有無判定手段５３は、ドア２が開いてから所定時間経過したか否かを判定する。所定時間経過している場合には、ＳＴ７へ進む。所定時間経過していない場合には、ＳＴ４へ戻る。すなわち、所定時間が経過するまでの間、ＳＴ４〜ＳＴ６を繰り返し実行する。この例の場合、図７の（ａ）、（ｂ）において、かご１内の利用者Ａ〜Ｄの位置情報がＳＴ５を実行する度に記憶手段５２に記憶されていく。
【００２７】
ＳＴ７において、利用者有無判定手段５３は、ドア２の前の領域に利用者が所定時間存在しているか否か判定する。利用者有無判定手段５３は、利用者ごとの位置情報を記憶手段５２から参照し、利用者が所定時間ドア２の前に存在しているか判定する。この例の場合、所定時間図７（ｂ）の状態が継続したものとする。したがって、利用者有無判定手段５３は、利用者Ｅがドア２の前の領域に所定時間存在していると判定することとなり、これ以上利用者は乗ってこないと判定する。すなわち、図７（ｂ）に示す乗場にいる利用者Ｅは、乗車してこないと判定する。所定時間の計測には、タイマ（図示せず）により行ってもよいし、ＳＴ４〜ＳＴ６を何回繰り返したかによって判断してもよい。
【００２８】
ＳＴ８において、利用者有無判定手段５３は、乗場から乗車する利用者がこれ以上いないことを示す信号をドア開閉制御手段５４に出力する。また、ドア開閉制御手段５４は、ドア開閉駆動手段４にドア閉許可信号を送信する。ドア開閉駆動手段４は、ドア２を閉じる（図７（ｃ））。
【００２９】
なお、仮にＳＴ７において、利用者有無判定手段５３は、ドア２の前の領域に利用者が所定時間存在していない場合、ＳＴ９へ進む。ＳＴ９において、エレベータ制御装置５は、ドア２が開いているか否かを判定する。ドア２が利用者によって閉じられている場合は、処理が終了するが、ドア２が閉じられていない場合には、再度ＳＴ４の処理を実行する。
【００３０】
なお、一般的にエレベータには利用者の操作等がない場合に最低限ドア２を開けておく時間（以下、設定ドア開時間とする）が設定されている場合が多い。実施の形態１に係るエレベータ制御システムにおいても、この設定ドア開時間を設定することが可能である。すなわち、エレベータ制御システムは、設定ドア開時間内でフローを実行し、この間に利用者によりドアを閉じる操作が行われるか、設定ドア開時間が経過した場合に強制的にＳＴ８へ移行するように制御すればよい。以下の実施の形態においても同様である。
【００３１】
また、実施の形態１に係る位置検出手段３は、受信装置３Ａ〜３Ｅであるものとしたが、本発明はこれに限られず、カメラでもよい。カメラによって利用者の位置を検出する場合、利用者位置特定手段５１は、特開２００５−１２６１８４号公報に示すように、カメラからの位置情報に基づいて、利用者の動きを追跡すればよい。以下の実施の形態においても同様である。
【００３２】
以上のように、実施の形態１に係るエレベータ制御装置５は、階に停止したかご１のドア２が開いている間に、このかご１内にいる利用者の位置を検出し、利用者がドア２の前の領域に所定時間存在する場合には、これ以上乗場から利用者が乗ってこないと判定するので、利用者の有無に合わせたドア２の閉動作を自動で行うことができる。
【００３３】
実施の形態２．
以下、実施の形態２に係るエレベータ制御装置５について説明する。実施の形態２に係るエレベータ制御装置５は、かご１内の利用者がドア２を閉めるための操作ボタンが配置された操作盤６の方へ移動する動作を特定し、ドア２を閉めることを特徴とする。
【００３４】
図８は、実施の形態２に係るエレベータ制御システムにおいて、かご内の利用者の動きを説明する図である。図８において、ドア２が開いている間に、利用者有無判定手段５３は、記憶手段５２から利用者Ａ〜Ｃの位置情報に基づいて利用者Ａ〜Ｃの移動情報を算出する。例えば、図８に示すように、利用者Ｃが「閉」の操作ボタンを押すために矢印の方向に移動した場合、利用者有無判定手段５３は、これ以上かご１に乗車する利用者はいないと判定する。また、利用者有無判定手段５３は、利用者がこれ以上いないことを示す信号をドア開閉制御手段５４に出力する。ここで、図３、図４を用いて、利用者の移動を算出する方法について詳細に説明する。例えば、図８に示す利用者Ｃの移動は、図３に示す点Ａの領域から点Ｂの領域への移動に対応している。利用者位置特定手段５１は、ある時間Ｔ１において、受信装置３Ａ〜３ＣからＩＤ情報１０Ａ〜１０Ｃを受信する。これは、かご１内の利用者Ｃが点Ａの領域にいることを示す（図４の乗車位置「点Ａ」の行を参照）。利用者位置特定手段５１は、利用者ＣのＩＤ情報と、点Ａの領域を示す情報とを対応づけて記憶手段５２に記憶する。さらに、利用者位置特定手段５１は、ある時間Ｔ２において、受信装置３Ａ、３ＣからＩＤ情報１０Ａ、１０Ｃを受信したものとする。これは、かご１内の利用者Ｃが点Ｂの領域にいることを示す（図４の乗車位置「点Ｂ」の行を参照）。利用者位置特定手段５１は、利用者ＣのＩＤ情報と、点Ｂの領域を示す情報とを対応づけて記憶手段５２に記憶する。利用者有無判定手段５３は、時間Ｔ１及びＴ２における利用者Ｃの位置情報を記憶手段５２から取得し、利用者Ｃが点Ａから点Ｂに移動したことを特定し、乗車する利用者が無しと判定する。
【００３５】
このように、利用者有無判定手段５３は利用者Ｃが操作ボタンの方向に近づいたと判定した場合に、ドア開閉制御手段５４にドア閉許可信号を送信させる。また、ドア閉許可信号を受けたドア開閉駆動装置４は、ドア２を閉じる。
【００３６】
本実施の形態に係るエレベータ制御装置５において、利用者有無判定手段５３は、利用者が図３に示す点Ａの領域から点Ｂの領域に移動した場合にこれ以上利用者がいないと判定するものとしたが、これに限られず、点Ａの領域から点Ｃの領域に利用者が移動した場合に利用者がいないと判定してもよい。すなわち、利用者有無判定手段５３は、ドア２を閉じる操作ボタンが存在する領域に利用者が近づく動作を検出した場合に、これ以上利用者がいないと判定すればよく、利用者が操作盤６にどれだけ近づくかは設計者により任意に決定すればよい。
【００３７】
実施の形態３．
実施の形態１に係るエレベータ制御装置５は、ドア２の前の領域に所定時間利用者が存在する場合に、ドア２を閉じるものとした。しかしながら、ドア２の幅が十分に広い場合、乗場から乗車する利用者がいるにも関わらず、ドア２の前にいる利用者が乗車する利用者の乗車の妨げにならず、ドア２の前から動かないことも考えられる。実施の形態３に係るエレベータ制御装置５は、ドア２の前の領域に存在する利用者の数を検出し、予め定められた閾値以上の利用者が所定時間存在する場合にドア２を閉じることを特徴とする。以下、図９を用いて、実施の形態３に係るエレベータ制御装置５及びエレベータ制御システムについて説明する。図９は、実施の形態３に係るエレベータ制御システムの動作フローチャートである。なお、実施の形態３に係るエレベータ制御システムの説明において、図１、図２及び図６で説明したエレベータ制御システムと同じ構成及び動作には、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
利用者有無判定手段５３は、ＳＴ７において、ドア２の前の領域に所定時間利用者がいるか否かを確認し、所定時間利用者がいると判定した場合には、ＳＴ７ａの動作を実行する。
【００３９】
ＳＴ７ａにおいて、利用者有無判定手段５３は、ドア２の前の領域に所定時間存在する利用者が何人いるか確認する。利用者有無判定手段５３には、予め閾値が定められており、この閾値以上の人数が所定時間以上ドア２の前の領域にいると判定した場合、利用者がこれ以上いないことを示す信号をドア開閉制御手段５４に出力する。また、ドア開閉制御手段５４は、ドア開閉駆動手段４にドア閉許可信号を送信する。ドア開閉駆動手段４は、ドア閉許可信号に応じてドア２を閉じる。閾値は、ドア２の広さ等の条件に応じて、予め設計者によって設定される。
【００４０】
以上のように、実施の形態３に係るエレベータ制御装置５は、閾値以上の人数の利用者がドア２の前の領域に所定時間以上存在している場合に、ドア２を閉じるようにしたので、乗場からかご１内に乗車してくる利用者がこれ以上いないことをドア２の広さ等に合わせて適切に判定することが可能となる。
【００４１】
実施の形態４．
実施の形態１に係るエレベータ制御装置５は、ドア２の前の領域に所定時間利用者が存在する場合に、ドア２を閉じるものとした。しかしながら、混雑時等には、乗場からの利用者がいるにもかかわらず、ドア２の前の領域の利用者が奥に移動することができないことも想定される。実施の形態４に係るエレベータ制御装置５は、かご１内の利用者の数を検出し、予め定められた閾値以上の利用者がいる場合には、ドア２を閉じないことを特徴とする。以下、図１０を用いて、実施の形態４に係るエレベータ制御装置５について説明する。図１０は、実施の形態４に係るエレベータ制御システムの動作フローチャートである。なお、実施の形態４に係るエレベータ制御装置５の説明において、図１、図２及び図６で説明したエレベータ制御システム及びエレベータ制御装置５と同じ構成及び動作については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
ＳＴ７ｂにおいて、利用者有無判定手段５３は、かご１内の利用者の人数を算出する。かご１内の人数は、記憶手段５２に記憶されている利用者の位置情報に基づいて算出する。利用者有無判定手段５３には、予め閾値が定められており、この閾値以上の人数の利用者がかご１内に存在すると判定した場合、ＳＴ９の動作を実行する。ＳＴ９において、エレベータ制御装置５は、ドア２が開いているか否かを判定し、ドア２が利用者によって閉じられている場合は、処理を終了し、ドア２が閉じられていない場合には、再度ＳＴ４の処理を実行する。
【００４３】
一方で、ＳＴ７ｂにおいて、閾値以上の人数がかご１内に存在しないと判定した場合、利用者有無判定手段５３は、利用者がこれ以上いないことを示す信号をドア開閉制御手段５４に出力する。また、ドア開閉制御手段５４は、ドア閉許可信号をドア開閉駆動装置４に送信して、ドア２を閉じる。
【００４４】
以上のように、実施の形態３に係るエレベータ制御装置５は、かご１内の利用者が閾値よりも少なく、かつドア２の前の領域に所定時間以上利用者が存在している場合に、ドア２を閉じるようにしたので、混雑時に誤ってドア２を閉じることを防止することができる。
【００４５】
実施の形態１から実施の形態４に係るエレベータ制御装置５は、組み合わせて実施することが可能である。例えば、エレベータ制御装置５は、所定時間以上ドア２の前に利用者が存在し、かつドア２の前以外の領域にいる利用者がドア２を閉じる操作ボタンの領域に移動した場合にドア２を自動で閉じることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  かご、２  ドア、３  受信装置、４  ドア開閉駆動装置、５  エレベータ制御装置、５１  利用者位置特定手段、５２  記憶手段、５３  利用者有無判定手段、５４  ドア開閉制御手段
【図１】
2015199570.tif 000003
【図２】
2015199570.tif 000004
【図３】
2015199570.tif 000005
【図４】
2015199570.tif 000006
【図５】
2015199570.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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