(57)【要約】【課題】発電設備の出力電力に係わらず規制点の電圧を規制電圧以下とすることができる発電システムの出力制御方法を得ること。【解決手段】系統連系により電力系統に逆潮流する発電システムの出力制御方法であって、電圧値が定められた範囲から逸脱しないことが要求される規制点と前記発電システムとの間の配線のインピーダンスを設定するステップ（Ｓ１）と、発電システムの出力電流と発電システムの出力電圧とを取得するステップ（Ｓ２，Ｓ３）と、インピーダンスと出力電流と出力電圧とに基づいて規制点の電圧値を計算するステップ（Ｓ５）と、計算した規制点の電圧値に基づいて発電システムの出力を制御するステップ（Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８）と、を含む。【選択図】図２
2015208130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統連系により電力系統に逆潮流する発電システムの出力制御方法であって、
電圧値が定められた範囲から逸脱しないことが要求される規制点と前記発電システムとの間の配線のインピーダンスを保持する第１のステップと、
前記発電システムの出力電流と前記発電システムの出力電圧とを取得する第２のステップと、
前記インピーダンスと前記出力電流と前記出力電圧とに基づいて前記規制点の電圧値を計算する第３のステップと、
前記第３のステップで計算した前記規制点の電圧値に基づいて前記発電システムの出力を制御する第４のステップと、
を含むことを特徴とする発電システムの出力制御方法。
【請求項２】
前記第４のステップでは、前記第３のステップで計算した前記規制点の電圧値が前記定められた範囲の上限を超える場合に前記発電システムの出力を抑制することを特徴とする請求項１に記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項３】
前記規定点として第１の規制点と前記第１の規制点と前記発電システムとの間に位置する第２の規制点とを含み、前記第１の規制点の電圧値は第１の範囲から逸脱しないことが要求され、前記第２の規制点の電圧値は第２の範囲から逸脱しないことが要求され、
前記第１のステップでは、前記第１の規制点と前記第２の規制点との間の配線のインピーダンスである第１のインピーダンスと、前記第２の規制点と前記発電システムとの間の配線のインピーダンスである第２のインピーダンスとを保持し、
前記第３のステップでは、前記第１のインピーダンスと前記第２のインピーダンスと前記出力電流と前記出力電圧とに基づいて前記第１の規制点の電圧値を計算し、前記第２のインピーダンスと前記出力電流と前記出力電圧とに基づいて前記第２の規制点の電圧値を計算し、
前記第４のステップでは、前記第３のステップで計算した前記第１の規制点の電圧値が前記第１の範囲の上限値を超える場合、または前記第３のステップで計算した前記第２の規制点の電圧値が前記第２の範囲の上限値を超える場合に、前記発電システムの出力を抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項４】
前記第２の規制点を分電盤とすることを特徴とする請求項３に記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項５】
前記発電システムを有する需要家の受電点を介して前記需要家に隣接し発電システムを有さない隣接需要家へ電力が供給される場合に、前記受電点を前記規制点とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項６】
前記第３のステップでは、前記需要家内の負荷をゼロとして前記規制点の電圧値を計算することを特徴とする請求項５に記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項７】
前記受電点の電流の計測結果を取得する第５のステップ、
をさらに含み、
前記第３のステップでは、さらに前記第５のステップで取得した前記計測結果に基づいて前記規制点の電圧値を計算することを特徴とする請求項５に記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項８】
前記発電システムを有する需要家の受電点を介して電力を供給される隣接需要家が存在しない場合に、前記規制点を、前記需要家が接続される引込柱とすることを特徴とする請求項１、２または３に記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項９】
前記発電システムを複数とし、複数の前記発電システムは接続点において複数の前記発電システムの出力電流が加算され、
前記第３のステップでは、前記接続点に接続される複数の前記発電システムの出力電流の合計値に基づいて前記規制点の電圧値を計算することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項１０】
前記発電システムは、他の前記発電システムへ自身の出力電流を送信することを特徴とする請求項９に記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項１１】
前記接続点の電流を計測して計測電流値を取得し、複数の前記発電システムの出力電流の合計値を前記計測電流値とすることを特徴とする請求項９に記載の発電システムの出力制御方法。
【請求項１２】
系統連系により電力系統に逆潮流する発電システムにおいて発電モジュールにより発電された電力を制御するパワーコンディショナであって、
前記パワーコンディショナの出力電流と前記パワーコンディショナの出力電圧とを計測する計測部と、
電圧値が定められた範囲から逸脱しないことが要求される規制点と前記パワーコンディショナとの間の配線のインピーダンスを保持し、前記インピーダンスと前記出力電流と前記出力電圧とに基づいて前記規制点の電圧値を計算し、計算した前記規制点の電圧値に基づいて前記発電システムの出力を制御する出力制御部と、
を備えることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項１３】
系統連系により電力系統に逆潮流する発電システムであって、
発電を実施する発電モジュールと、
前記発電モジュールにより発電された電力を制御するパワーコンディショナと、
を備え、
前記パワーコンディショナは、
前記パワーコンディショナの出力電流と前記パワーコンディショナの出力電圧とを計測する計測部と、
電圧値が定められた範囲から逸脱しないことが要求される規制点と前記パワーコンディショナとの間の配線のインピーダンスを保持し、前記インピーダンスと前記出力電流と前記出力電圧とに基づいて前記規制点の電圧値を計算し、計算した前記規制点の電圧値に基づいて前記発電システムの出力を制御する出力制御部と、
を備えることを特徴とする発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電システムの出力制御方法、パワーコンディショナおよび発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電設備は、電力会社の電力線に接続し発電した電力を供給する系統連系とよばれる技術により、発電した電力を電力系統に供給する。このとき、電力を使用する設備（以下「需要設備」という）の負荷が少ない場合は、発電した電力のうち、余った電力を電力会社に供給する逆潮流が行われる。
【０００３】
逆潮流が行われると発電した電力は発電設備から電力会社に流れるため、配線のインピーダンスに応じた電圧上昇が発生する。電力系統の電圧は、電気事業法施行規則により供給電圧１００Ｖの場合１０１±６Ｖの範囲を逸脱しない値とすることが求められる。発電設備の発電電力が大きい場合は、逆潮流により電力系統の電圧が上がって規制電圧を超える場合が生ずる。
【０００４】
このため、発電設備は、規制電圧を超える場合は発電設備の出力を下げる等の手段により供給電圧を規制電圧以下とする機能を具備している。この機能の具体的な手段の例は非特許文献１に詳細が開示されている。この機能により、発電設備の出力端の電圧を計測し、あらかじめ設定された電圧を超えた場合は発電出力を低下させる動作を行う。
【０００５】
また、一般的な需要設備の動作電圧範囲は１００±１０Ｖであり、前述の電圧上昇により需要設備の許容電圧を超えないようにする必要もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本電気協会  電気技術規程系統連系編  系統連系規程  ＪＥＡＣ  ９７０１−２０１２  １０６〜１２１ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の発電設備の電圧上昇抑制方法では、発電設備出力端の電圧をあらかじめ発電設備の最大出力電流と配線のインピーダンスから計算した電圧上昇値に規制電圧を加えた値（以下「整定値」という）以下となるよう出力電力を制御する。しかしながら、この方法では、出力電力が少ないときは実際の電圧上昇が最大出力電流の場合より少ないため、規制電圧を超える場合も発生する。このため、整定値は余裕をもって設定されるため、規制電圧に達する前に発電設備が出力を抑制してしまう等の課題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、発電設備の出力電力に係わらず規制点の電圧を規制電圧以下とすることが可能な発電システムの出力制御方法、パワーコンディショナおよび発電システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、系統連系により電力系統に逆潮流する発電システムの出力制御方法であって、電圧値が定められた範囲から逸脱しないことが要求される規制点と前記発電システムとの間の配線のインピーダンスを保持する第１のステップと、前記発電システムの出力電流と前記発電システムの出力電圧とを取得する第２のステップと、前記インピーダンスと前記出力電流と前記出力電圧とに基づいて前記規制点の電圧値を計算する第３のステップと、前記第３のステップで計算した前記規制点の電圧値に基づいて前記発電システムの出力を制御する第４のステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発電設備の出力電力に係わらず規制点の電圧を規制電圧以下とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１の発電システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の発電システムにおける出力制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態２の発電システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる発電システムの出力制御方法、パワーコンディショナおよび発電システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる発電システムの実施の形態１の構成例を示す図である。本実施の形態の発電システムは、需要家２内に設置され、パワーコンディショナ５（電圧制御部）および太陽電池モジュール６（発電モジュール）を備える。本実施の形態の発電システムは、系統連系により電力系統に逆潮流する。
【００１４】
住宅用の電力が電力会社から供給される場合、電柱に設置された柱上トランス１から引込柱１０を介して発電システムを設置する需要家２や該需要家２に隣接する隣接需要家３−１，３−２に電力が供給される。ただし、引込柱１０を省略し柱上トランス１から直接需要家２に供給する場合もある。また、需要家２の受電点（一般に需要家２の構内の最初に配線が支持される第一支持点）１１を介して隣接需要家３−２に電力を供給する場合（このような形態を「連接引込」という)もある。図１では、受電点１１を介して隣接需要家３−２に電力を供給する構成例を示している。図１の構成は一例であり、本実施の形態の発電システムが設置される需要家２への電力供給の形態（引込柱１０を経由するか否か、また連接引込の構成とするか否か等）に制約はなく、図１の構成に限定されない。
【００１５】
需要家２内には、分電盤４が設置される。また、受電点１１から分電盤４までの間には電力の需給を計測する供給用と逆潮流用の電力量計（図示せず）や引込口開閉器（図示せず)等が設置され、これらは分電盤４に接続される。分電盤４から屋内配線により需要家２内の負荷７に電力が供給される。
【００１６】
需要家２内の発電システムのパワーコンディショナ５は、太陽電池モジュール６で発生した直流電力を交流電力に変換する。パワーコンディショナ５の直流側には、複数の太陽電池モジュール６を接続可能とするための接続箱（図示せず）を介して太陽電池モジュール６が接続される。需要家２内の発電システムの太陽電池モジュール６は、多数の太陽電池を直並列に接続し、発電出力が得られるように構成されたモジュールである。例えば、需要家２の住宅の屋根上に配置される。
【００１７】
ここで、引込柱１０から受電点１１までの配線の抵抗値をＲｓとし、受電点１１から分電盤４までの配線の抵抗値をＲａとし、分電盤４からパワーコンディショナ５までの配線の抵抗値をＲｂとする。なお、これらの配線にはインダクタンスも存在するが、低圧配線では無視できるレベルであるので、ここでは、考慮しないこととする。また、発電システムから発電により出力される（すなわちパワーコンディショナ５から出力される）電流をＩｇとし、受電点１１の電流をＩａとする。
【００１８】
以下では、規制点を受電点１１とする例について説明する。受電点１１の電流の値を入力するために、受電点１１に電流センサを設置する場合もある。本実施の形態では、この電流センサを使用しない例について説明する。電気事業法施行規則では、電力会社が需要家２に供給する電圧を規制値（１０１±６Ｖ）にすることが要求されており、需要家２の発電システムにより上昇する電圧は規制範囲外となる。しかし、発電システムを有する需要家２は、発電設備が設置されていない隣接需要家３−２には、供給する電圧を規制値（１０１±６Ｖ）にすることが要求される。このため、連接引込の場合は、需要家２は、受電点１１の電圧を規制値の範囲とする必要がある。この受電点１１の電圧をＶａとしてこの電圧の上限を１０７Ｖ以下となるようにする制御すればよい。
【００１９】
このとき、受電点１１の電圧Ｖａを１０７Ｖ以下とするためには、Ｖａを測定すればよいが、一般にＶａを測定することは困難である。このため、パワーコンディショナ５の出力端の電圧Ｖｇを測定し、このＶｇに対して、受電点１１までの電圧上昇値（Ｖｇ−Ｖａ）を減算してＶａを推定する。仮に、負荷７の電力をゼロとすると、この電圧上昇値は、配線のインピーダンス（ＲａおよびＲｂ）と発電システムの出力電流Ｉｇとがわかれば計算することができる。
【００２０】
配線のインピーダンスは、施工時の配線径と配線長で決まるため既知である。また、出力電流Ｉｇもパワーコンディショナ５が自ら出力している値であり、一般にパワーコンディショナ５は内蔵する電流センサによりこの電流を把握することができる。従って、あらかじめ配線のインピーダンス（ＲａおよびＲｂ）を外部からパワーコンディショナ５に設定することにより、規制点である受電点１１の電圧Ｖａを正確に推定することができる。
【００２１】
次に本実施の形態の発電システムの具体的な動作を説明する。図２は、本実施の形態の発電システムにおける出力制御手順の一例を示すフローチャートである。以下の出力制御手順に従った処理のうち電流および電圧の計測以外の処理は、例えば、パワーコンディショナ５内の出力制御部が実施する。この出力制御部はハードウェアとして実装されてもよいし、ソフトウェアとして実装されてもよい。
【００２２】
まず、パワーコンディショナ５に配線のインピーダンスを設定し、パワーコンディショナ５は設定されたインピーダンスを保持する（ステップＳ１）。この設定は、例えば、パワーコンディショナ５が備える表示装置（図示せず）に表示された設定を促す表示に基づいて、スイッチやボタン等の入力手段（図示せず）により管理者等が入力することにより実施する。または、パワーコンディショナ５に別の装置を接続し、該装置の備える表示装置および入力手段を用いて、配線のインピーダンスを設定してもよい。設定される配線のインピーダンスとしては、受電点１１の電圧を制御するだけであれば、配線のインピーダンスの合計値（Ｒａ＋Ｒｂ）を設定すればよい。この設定は、一般には、発電システムの運用開始時に実施されるが、その後に、設置位置の変更時等に配線のインピーダンスを更新できるようにしてもよい。
【００２３】
そして、パワーコンディショナ５は、自身の出力端の電圧Ｖｇを計測する（ステップＳ２）。パワーコンディショナ５は、出力端の電圧Ｖｇを計測しているため、この計測値を用いる。ステップＳ２以降の処理は、例えば１秒に１回等のように、定期的に実施する。ここでは、この処理を行う処理の周期をＴとし、ステップＳ２の計測を行うと、Ｔの計測も開始する。例えば、Ｔで満了するタイマのカウントを開始する。
【００２４】
次に、パワーコンディショナ５は、発電システムの出力電流Ｉｇを計測する（ステップＳ３）。なお、パワーコンディショナ５には、一般に発電電流を制御するための電流センサが内蔵されているのでこの電流センサにより計測された電流値を使用することが可能である。なお、Ｖｇ，Ｉｇの計測周期は、Ｔと同じでもよいがＴより短くてもよい。パワーコンディショナ５は、Ｖｇ，Ｉｇの計測値をそれぞれ一定期間保持しておく。なお、パワーコンディショナ５が内蔵する電流センサと、パワーコンディショナ５の出力端の電圧Ｖｇを計測する手段とをあわせて計測部とする。
【００２５】
次に、パワーコンディショナ５は、動作が安定するように、出力端の電圧Ｖｇと電流Ｉｇに対して平均化処理を行う（ステップＳ４）。この平均化処理は、例えば単純なフィルタ処理等を用いることができ、その時定数は、例えば３秒程度以上が選定される。
【００２６】
次に、パワーコンディショナ５は、以下の式（１）により規制点である受電点１１の電圧Ｖａを計算する（ステップＳ５）。なお、Ｖｇ、Ｉｇは、ステップＳ４で平均化された値を用いる。
Ｖａ＝Ｖｇ−Ｉｇ・（Ｒａ＋Ｒｂ）      …（１）
【００２７】
次に、パワーコンディショナ５は、規制電圧の上限（１０７Ｖ）とステップＳ５の計算により得られた受電点１１の電圧Ｖａとを比較し、Ｖａが規制電圧の上限より高いか否かを判定する（ステップＳ６）。Ｖａが規制電圧の上限より高いと判定した場合（ステップＳ６  Ｙｅｓ）、パワーコンディショナ５の出力電流を抑制し（低下させ）（ステップＳ７）、ステップＳ９へ進む。Ｖａが規制電圧の上限以下であると判定した場合（ステップＳ６  Ｎｏ）、パワーコンディショナ５の出力電流を、増加させ（ステップＳ８）、ステップＳ９へ進む。なお、ステップＳ８では、例えば、Ｖａが規制電圧の上限より一定値以上下回る場合には、出力電流を増加させ、Ｖａと規制電圧の上限との差が一定値未満である場合には増加させなくてもよい。
【００２８】
そして、パワーコンディショナ５は、ステップＳ２の開始からＴが経過したか否かを判断し（ステップＳ９）、経過していない場合（ステップＳ９  Ｎｏ）、ステップＳ９を繰り返す。経過した場合（ステップＳ９  Ｙｅｓ）、ステップＳ２へ戻る。上記動作を実施することにより、受電点１１の電圧Ｖａを規制電圧の上限（１０７Ｖ）以下とすることが可能となる。
【００２９】
また、一般的な需要設備の動作電圧範囲は１００±１０Ｖである。このため、分電盤４の出力端の電圧Ｖｂを上限値１１０Ｖ以下とする必要が生ずる場合がある。この場合の動作は、前述の例（受電点１１の電圧Ｖａを規制電圧の上限（１０７Ｖ）以下とする例）と類似であるため、図２のフローチャートを用い、前述の例と異なる点を中心に説明する。
【００３０】
この場合の規制電圧は、前述と同様に受電点１１の電圧Ｖａの上限を１０７Ｖとすることに加え、分電盤４の出力電圧Ｖｂの電圧上限を１１０Ｖに制限する必要がある。すなわち、受電点１１を第１の規制点とし、分電盤４の出力を第２の規制点として、２つの規制点について電圧が定められた上限を超えないように制御する。この場合には、ステップＳ１において設定する配線のインピーダンスは、Ｒａ，Ｒｂをそれぞれ個別に設定する。ステップＳ１の設定の手段は、前述の例と同様に簡単な表示装置とスイッチ等（図示せず）を用いることができる。
【００３１】
ステップＳ２からステップＳ４の動作は、前述の例と同様であるため、説明を省略する。そして、ステップＳ５では、ステップＳ１で設定されたＲａおよびＲｂとステップＳ４で平均化処理されたＶｇ，Ｉｇを用いて、ＶａおよびＶｂを計算する。なお、Ｖａの計算式は前述と同様であるので省略する。Ｖｂについては、以下の式（２）により計算する。
Ｖｂ＝Ｖｇ−Ｉｇ・Ｒｂ      …（２）
【００３２】
ステップＳ６では、次の（ａ），（ｂ）のいずれかが成立するか否かを判断し、（ａ），（ｂ）のいずれかが成立するとき（ステップＳ６  Ｙｅｓ）、ステップＳ７へ進む。また、（ａ），（ｂ）のいずれも成立しない場合（ステップＳ６  Ｎｏ）にステップＳ８へ進む。ステップＳ７〜Ｓ９は、前述の例と同様である。
（ａ）受電点の規制電圧の上限  １０７Ｖ＜Ｖａ
（ｂ）分電盤入力電圧の上限    １１０Ｖ＜Ｖｂ
【００３３】
上記動作を実施することにより、受電点１１の電圧Ｖａを規制電圧の上限（１０７Ｖ）以下に保つとともに、分電盤４の出力電圧Ｖｂを規制電圧の上限（１１０Ｖ）以下とすることが可能となる。以上の説明では、規制点が２つの例を示したが、規制点が３つ以上の場合にも、同様に、複数の規制点のうちいずれかが定められた上限を超えた場合に、パワーコンディショナ５の出力を抑制する制御を行うことができる。
【００３４】
以上の説明では、負荷７の電流が不明のため負荷７の消費電力をゼロと仮定して制御した。一方、受電点１１に電流センサを設置することにより、計測した受電点１１の電流Ｉａを用いて以下の式（３）を用いてＶａを算出すると、さらに精度よくＶａを推定することができる。
Ｖａ＝Ｖｇ−Ｉｇ・Ｒｂ−Ｉａ・Ｒａ  …（３）
【００３５】
受電点１１の電流センサの計測結果をパワーコンディショナ５に入力し、ステップＳ３において、Ｉｇに加え、Ｉａについても計測して、ステップＳ４でＩａについても平均化処理を行う。そして、ステップＳ６において、式（１）の替わりに上記式（３）を用いてＶａを計算する。なお、受電点１１の電流センサとパワーコンディショナ５が物理的に離れている場合は、電流センサの電流を一旦計測装置（図示せず）にて測定し、そのデータを有線や無線等の通信技術を用いてパワーコンディショナ５に伝送してもよい。
【００３６】
また、分電盤４の出力電圧Ｖｂは、電圧センサ（図示せず）により計測できる場合がある。この場合は、分電盤４の出力電圧Ｖｂとして、上述の式（２）により計算した値の替わりに計測した電圧値を用いて制御しても同様に実現可能である。また、受電点１１の電圧Ｖａについても、計測した値を用いても同様に制御することができる。
【００３７】
上記の説明は、受電点１１にて連接引込を行う隣接需要家３−２がある場合について説明したが、連接引込を行う隣接需要家３−２がない場合は、電力会社が供給する電圧の規制点を引込柱１０とすることができる。この場合は、前述のＲａを（Ｒａ＋Ｒｓ）に、規制点の電圧Ｖａを引込柱１０の電圧Ｖｓに、それぞれ置き換えることにより同様に規制点の電圧制御を実現できる。
【００３８】
なお、上述では、電圧上昇を抑制する手段として発電出力を抑制する方法を示したが、発電システムの力率を制御することによっても同様に規制点の電圧制御を実現できる。また、以上の説明では、本実施の形態の発電システムが太陽光発電システムである例について説明したが、本実施の形態の発電システムは逆潮流を行う発電システムであれば太陽光発電システム以外であってもよい。太陽光発電システム以外の場合には、太陽電池モジュール６の替わりに、例えば燃料電池等、発電方法に応じた発電モジュールが接続される。
【００３９】
以上のように、本実施の形態では、発電システムを有する需要家２において、発電システムのパワーコンディショナ５が、配線のインピーダンスと発電システムの出力端の電圧と出力電流とに基づいて、規定点の電圧を計算し、計算した値に基づいて発電システムの出力電流を制御するようにした。このため、発電システムの出力電力に係わらず規制点の電圧を規制電圧以下とすることができる。
【００４０】
実施の形態２．
図３は、本発明にかかる発電システムの実施の形態２の構成例を示す図である。本実施の形態では、需要家２内に、第１のパワーコンディショナ５−１および太陽電池モジュール６−１で構成される発電システムと、第２のパワーコンディショナ５−２および太陽電池モジュール６−２で構成される発電システムとの２式の発電システムが設定される。
【００４１】
図３において、柱上トランス１から分電盤４までの構成は実施の形態１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。以下、実施の形態１と異なる点について説明する。
【００４２】
第１のパワーコンディショナ５−１、第２のパワーコンディショナ５−２の出力は、それぞれＲｂ１，Ｒｂ２のインピーダンスを有する配線によりパワーコンディショナ接続点１２で纏められる。パワーコンディショナ接続点１２は、Ｒｂ０のインピーダンスを有する配線により分電盤４に接続される。
【００４３】
次に本実施の形態の発電システムの動作について説明する。本実施の形態の動作は、実施の形態１と類似であるため、図２のフローチャートを用い、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。また、ここでは、第１のパワーコンディショナ５−１の動作について説明を行う。
【００４４】
まず、ステップＳ１の配線のインピーダンスの設定では、受電点１１の電圧を制御するだけであれば、受電点１１からパワーコンディショナ接続点１２までの配線のインピーダンスの合計値（Ｒａ＋Ｒｂ０)とＲｂ１とを設定すればよい。
【００４５】
ステップＳ２からステップＳ４の動作は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。ただし、第１のパワーコンディショナ５−１は、第１のパワーコンディショナ５−１の出力電流Ｉｇ１については実施の形態１と同様に計測可能であるが、第２のパワーコンディショナ５−２の出力電流Ｉｇ２は、測定できない。このため、第１のパワーコンディショナ５−１、第２のパワーコンディショナ５−２は、有線あるいは、無線等の手段による通信により他方のパワーコンディショナに出力電流を送信するようにする。これにより、ステップＳ３では、第１のパワーコンディショナ５−１は、第２のパワーコンディショナ５−２の出力電流Ｉｇ２を取得し、自身の出力電流Ｉｇ１と第２のパワーコンディショナ５−２の出力電流Ｉｇ２との合計であるパワーコンディショナ全体の発電電流Ｉｇ０を計測する。また、パワーコンディショナ接続点１２に電流センサ（図示せず）を設置しても同様に発電電流Ｉｇ０の計測を実現できる。また、ステップＳ２では、第１のパワーコンディショナ５−１の出力端の電圧Ｖｇ１を計測し、ステップＳ４では、Ｖｇ１，Ｉｇ０，Ｉｇ１を平均化する。
【００４６】
そして、ステップＳ５では、ステップＳ１で設定された（Ｒａ＋Ｒｂ０)およびＲｂ１とステップＳ４で平均化処理されたＶｇ１，Ｉｇ０，Ｉｇ１を用いて、以下の式（４）によりＶａを計算する。
Ｖａ＝Ｖｇ１−Ｉｇ１・Ｒｂ１−Ｉｇ０・（Ｒａ＋Ｒｂ０）  …（４）
【００４７】
ステップＳ６からステップＳ９は実施の形態１と同様である。また、負荷７の電流を計測するために、受電点１１に電流センサを設置した場合や、規制点を引込柱１１とした場合の制御は実施の形態１と同様に実現できる。
【００４８】
また、第２のパワーコンディショナ５−２では、上記の例でＶｇ１，Ｉｇ１，Ｉｇ２をＶｇ２，Ｉｇ２，Ｉｇ１にそれぞれ置き換えることにより同様に規制点の電圧の制御を実現できる。さらに、パワーコンディショナの設置台数が３以上の場合も同様の処理により規制点の電圧の制御を実現可能である。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、発電システムを複数備える需要家２において、パワーコンディショナが、配線のインピーダンスと自身の出力端の電圧と複数の発電システムの出力電流の合計とに基づいて、規定点の電圧を計算し、計算した値に基づいて発電システムの出力電流を制御するようにした。このため、パワーコンディショナを複数備える場合にも、発電システムの出力電力に係わらず規制点の電圧を規制電圧以下とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる発電システムの出力制御方法、パワーコンディショナおよび発電システムは、太陽光発電システムに有用であり、特に、連接引込を行う需要家における発電システムに適している。
【符号の説明】
【００５１】
１  柱上トランス、２  需要家、３−１，３−２  隣接需要家、４  分電盤、５  パワーコンディショナ、５−１  第１のパワーコンディショナ、５−２  第２のパワーコンディショナ、６，６−１，６−２  太陽電池モジュール、７  負荷、１０  引込柱、１１  受電点、１２  パワーコンディショナ接続点。
【図１】
2015208130.tif 000003
【図２】
2015208130.tif 000004
【図３】
2015208130.tif 000005