(57)【要約】【課題】  機能対応情報自体の配布ができないドライバの自動配布機能を用いても、機能対応情報を用いて機能を提供するドライバに対して後から簡単に機能対応情報を追加できるようにする。【解決手段】  機種共通ドライバが、機種追加用ドライバの追加用機種対応情報領域から機種対応情報を取得して機種共通ドライバ自身の追加機種対応情報領域にコピーする（Ｓ１２）と共に、機種追加用ドライバの使用追加情報一覧を取得して（Ｓ１３）、その使用追加情報一覧に基づき、作成した論理プリンタと、機種対応情報とを対応付けるようにした（Ｓ１７，Ｓ１８）。【選択図】        図１１
2015060291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、デバイスを制御する第１のデバイスドライバとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１のデバイスドライバが提供し得る各機能について、該機能の提供に用いる情報である機能対応情報を登録する登録手段と、
所定の記憶領域に格納されている機能対応情報を取得して前記登録手段に登録させる機能対応情報取得手段と、
前記所定の記憶領域に格納されている、制御対象のデバイスと該デバイスの制御に用いる機能対応情報との対応関係を示す使用情報を取得し、その使用情報に基づき、当該第１のデバイスドライバによる制御対象のデバイスと、前記登録手段に登録されている機能対応情報とを対応付ける対応付け手段と、
デバイスを制御する機能を、前記対応付け手段が該デバイスと対応付けた機能対応情報を用いて提供する機能提供手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記所定の記憶領域は、前記第１のデバイスドライバと異なる第２のデバイスドライバと対応付けられた記憶領域であることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記機能対応情報取得手段は、前記第２のデバイスドライバからの通知に応じて、前記所定の記憶領域に格納されている機能対応情報の取得を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記機能対応情報取得手段は、当該プログラムが前記コンピュータにインストールされた時に、前記所定の記憶領域に格納されている機能対応情報の取得を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記機能対応情報は、提供すべき機能についてユーザから設定を受け付けるべき項目を規定する情報を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、デバイスを制御するデバイスドライバの機能を実現するためのプログラムの形式を持った機能対応情報提供用プログラムを生成させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記ユーザから、制御対象のデバイス毎に、該デバイスの制御に用いる機能対応情報の指定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が指定を受け付けた各制御対象のデバイスについて、該デバイスの制御に用いる機能対応情報と、該デバイスと該機能対応情報との対応関係を示す使用情報とを含む前記機能情報提供用プログラムを生成する生成手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
デバイスを制御する第１のデバイスドライバ手段を備えた情報処理装置であって、
前記第１のデバイスドライバ手段が提供し得る各機能について、該機能の提供に用いる情報である機能対応情報を登録する登録手段と、
所定の記憶領域に格納されている機能対応情報を取得して前記登録手段に登録させる機能対応情報取得手段と、
前記所定の記憶領域に格納されている、制御対象のデバイスと該デバイスの制御に用いる機能対応情報との対応関係を示す使用情報を取得し、その使用情報に基づき、当該第１のデバイスドライバによる制御対象のデバイスと、前記登録手段に登録されている機能対応情報とを対応付ける対応付け手段と、
デバイスを制御する機能を、前記対応付け手段が該デバイスと対応付けた機能対応情報を用いて提供する機能提供手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
画像処理装置を制御するデバイスドライバの機能を実現するためのプログラムの形式を持った機能情報提供用プログラムを生成する情報処理装置であって、
前記ユーザから、制御対象のデバイス毎に、該デバイスの制御に用いる機能対応情報の指定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が指定を受け付けた各制御対象のデバイスについて、該デバイスの制御に用いる機能対応情報と、該デバイスと該機能対応情報との対応関係を示す使用情報とを含む前記機能情報提供用プログラムを生成する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプログラムと、
前記第１のデバイスドライバにより制御されるデバイスとを備えた情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プログラム、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報処理装置において、複数機種に対応している機種共通プリンタドライバが用いられるようになってきている。
機種共通プリンタドライバは、出力先のプリンタの機種についての機種対応情報を読み込むことにより、出力先のプリンタの機種に適した印刷設定画面を表示してユーザから印刷に用いる設定を受け付ける。また、その機種に適した描画（レンダリング）処理を実行して、その機種のプリンタに印刷を実行させるためのデータを生成することができる。
【０００３】
従ってユーザは、機種共通ドライバを一つインストールしておけば、複数の機種のプリンタを使用する場合でも、機種毎に個別にプリンタドライバをインストールする必要がない。また、機種共通ドライバのインストール後にユーザの手もしくはインストーラによって機種対応情報を追加することにより、インストール時には対応していなかった機種にも後から対応可能とすることができる。
このような機種共通ドライバに関連する技術としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、プリンタドライバをサーバ装置に登録しておき、そのサーバが、アクセスしてきたクライアント装置にプリンタドライバを自動的に配布しインストールさせるドライバ自動配布システムも知られている。このシステムによれば、例えばユーザがクライアント装置であるＰＣにログインした際にＰＣが自動的に上記サーバ装置にアクセスするようにしておくことにより、ユーザがＰＣにログインするだけでプリンタドライバを自動的にインストールすることができる。このことにより、システムの管理者が個々のＰＣを直接操作しなくてもプリンタドライバのインストールが可能であるという利点がある。
【０００５】
しかしながら、このようなドライバの配布機能で自動的に配布可能なのはドライバのみであり、後から追加する機種対応情報を配布することができない。従って、ドライバのインストール後に機種対応情報を追加したい場合には、システムの管理者が個々のＰＣを操作して追加作業を行う必要があった。
ここでは機種対応情報について述べたが、機種以外にも、ドライバが提供する機能に対応する機能対応情報を追加しようとする場合でも、同様な問題が発生し得る。さらに、ドライバの機能がプリンタの制御以外のものであっても、同様な問題が発生し得る。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、機能対応情報自体の配布ができないドライバの自動配布機能を用いても、機能対応情報を用いて機能を提供するドライバに対して後から簡単に機能対応情報を追加できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するため、この発明は、コンピュータを、デバイスを制御する第１のデバイスドライバとして機能させるためのプログラムであって、上記コンピュータを、上記第１のデバイスドライバが提供し得る各機能について、その機能の提供に用いる情報である機能対応情報を登録する登録手段と、所定の記憶領域に格納されている機能対応情報を取得して上記登録手段に登録させる機能対応情報取得手段と、上記所定の記憶領域に格納されている、制御対象のデバイスとそのデバイスの制御に用いる機能対応情報との対応関係を示す使用情報を取得し、その使用情報に基づき、その第１のデバイスドライバによる制御対象のデバイスと、上記登録手段に登録されている機能対応情報とを対応付ける対応付け手段と、デバイスを制御する機能を、上記対応付け手段がそのデバイスと対応付けた機能対応情報を用いて提供する機能提供手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、機能対応情報自体の配布ができないドライバの自動配布機能を用いても、機能対応情報を用いて機能を提供するドライバに対して後から簡単に機能対応情報を追加できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態におけるＰＣとプリンタ及びドライバ配布サーバとの関係を示す図である。
【図２】図１に示したＰＣのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示したドライバ配布サーバの機能構成を示す図である。
【図４】図１に示したＰＣの機能構成を示す図である。
【図５】ドライバ配布サーバからの要求によるＰＣへのプリンタドライバのインストールの例を説明するための説明図である。
【図６】ＰＣにインストールする機種共通ドライバにより実現される機能の機能構成図である。
【図７】同じく機種追加用ドライバにより実現される機能の機能構成図である。
【図８】使用追加機種情報一覧の例を示す図である。
【図９】ドライバ配布サーバがドライバ配布先のＰＣにインストールさせるドライバ及び作成させる論理プリンタについて説明するための図である。
【図１０】ＰＣの記憶領域に記憶させる情報の例を示す図である。
【図１１】図１に示したＰＣのＣＰＵが実行する、機種共通ドライバのインストール時の処理を示すフローチャートである。
【図１２】同じく機種追加用ドライバのインストール時の処理を示すフローチャートである。
【図１３】機種対応情報追加後の、図６と対応する機能構成図である。
【図１４】機種追加用ドライバ作成ツールの機能構成を示す図である。
【図１５】指定受付画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、具体的に説明する。
なおここでは、この発明を、情報処理装置であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び、そのＰＣにプリンタを制御させるためのプリンタドライバプログラムに適用した実施形態について説明するが、この発明がこれに限られないことは、後述の通りである。
【００１１】
図１に、この実施形態におけるＰＣとプリンタ及びドライバ配布サーバとの関係を示す。
この実施形態において、ＰＣ１０は、ネットワーク３０を介して複数のプリンタ２０及びドライバ配布サーバ４０と接続される。これらのうちプリンタ２０は、互いに異なる機種であっても、同じ機種のものが複数含まれていてもよい。また、ネットワーク３０は、有線無線を問わず、任意の規格のものを使用可能である。また、プリンタ２０の全部又は一部が、ネットワーク３０を介さずにＰＣ１０のロカールのプリンタポートに接続されていても構わない。
【００１２】
また、ドライバ配布サーバ４０は、アクセスしてきたＰＣ１０等のクライアント装置に対して、予め登録されているプリンタドライバを送信してインストールさせると共に、予め登録されている論理プリンタを作成させる機能を備える装置である。この点については後に詳述する。
【００１３】
いずれにせよ、ＰＣ１０は、後述する物理ドライバ群１０３及び論理ドライバ群１０４の機能により、ユーザから印刷に用いる印刷設定を受け付け、プリンタ２０に対してその印刷設定に従った印刷の実行を指示する。プリンタ２０は、その指示に従って印刷を実行する。また、ＰＣ１０は、ドライバ配布サーバ４０にアクセスして取得したプリンタドライバ及び論理プリンタの情報に基づき、論理ドライバ群１０４及び物理ドライバ群１０３を生成する。
なお、プリンタ２０は、印刷以外の機能を兼ね備えた画像処理装置であってもよい。例えば、プリンタ２０を、スキャン、コピー、ファクシミリ通信、文書蓄積等の機能を備えたＭＦＰ（デジタル複合機）として構成することが考えられる。
【００１４】
次に、図２に、ＰＣ１０のハードウェア構成を示す。
ＰＣ１０は、ハードウェアとしては一般的なコンピュータでよい。すなわち、ＰＣ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５、表示部１６、及び操作部１７を備え、それらをシステムバス１８により接続した構成としている。
【００１５】
そして、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１３をワークエリアとしてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４に記憶されたプログラムを実行することにより、ＰＣ１０全体を制御し、プリンタ２０の制御をはじめとする各種機能を実現する。
ＨＤＤ１４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１５は、プリンタ２０及びドライバ配布サーバ４０をはじめとする外部装置と通信するためのインタフェースである。使用する通信規格は、有線、無線を問わず、任意でよい。
【００１６】
表示部１６は、ディスプレイ等の、オペレータに情報を提示するための表示手段である。
操作部１７は、キーボード、マウス、タッチパネル等の、オペレータから操作を受け付けるための操作手段である。
なお、表示部１６や操作部１７が外付けであったり、ＰＣ１０がネットワークを介して外部の端末装置から操作を受け付けることができるようにしたりしてもよい。
ドライバ配布サーバ４０についても、ハードウェアとしては同様な構成の一般的なコンピュータを用いることができる。
【００１７】
次に、図３に、ドライバ配布サーバ４０の機能構成を示す。図３には、この実施形態の特徴に関連する部分の構成を中心に示した。
図３に示すように、ドライバ配布サーバ４０は、ＯＳ（オペレーティングシステム）４０１、記憶領域４０２、ドライバ配布部４０３及び通信部４０４を備える。
【００１８】
これらのうちＯＳ４０１は、他のソフトウェアがハードウェアにアクセスするためのインタフェースの提供やリソースの管理など、基本ソフトウェアにより実現される機能を備える。そして、ドライバ配布部４０３は、ＯＳ４０１が提供する機能を用いて動作する。
記憶領域４０２は、ドライバ配布部４０３に配布させるプリンタドライバのデータ及び、該プリンタドライバと対応付けて配布先のＰＣ１０に作成させる論理プリンタのデータを記憶する機能を備える。論理プリンタのデータは、論理プリンタ名及びプリンタの接続先アドレス（ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスなど）の情報を含む。プリンタドライバのデータ及び論理プリンタのデータはそれぞれ複数あってもよい。また、これらのデータはドライバ配布サーバ４０の管理者が登録するものである。
【００１９】
ドライバ配布部４０３は、ＰＣ１０等のクライアント装置からのアクセスを検出した場合に、そのクライアント装置に対し、記憶領域４０２に記憶しているプリンタドライバを送信してインストールさせる機能を備える。また、記憶領域４０２に記憶している論理プリンタのデータに従い、そのクライアント装置に論理プリンタを作成及び登録させる機能も備える。このドライバ配布機能は、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のポイントアンドプリント機能を用いて実現できる。
通信部４０４は、ネットワーク３０を介してＰＣ１０等の外部装置と通信する機能を備える。
【００２０】
次に、図４に、ＰＣ１０の機能構成を示す。図４には、この実施形態の特徴に関連する部分の構成を中心に示した。
図４に示すように、ＰＣ１０は、ＯＳ１０１、アプリケーション１０２、物理ドライバ群１０３、論理ドライバ群１０４、記憶領域１０５、通信部１０６を備える。
これらのうちＯＳ１０１は、他のソフトウェアがハードウェアにアクセスするためのインタフェースの提供やリソースの管理など、基本ソフトウェアにより実現される機能を備える。
【００２１】
アプリケーション１０２は、アプリケーションソフトウェアにより実現される機能であり、ユーザの操作に従って文書を編集又は操作する機能を備える。このアプリケーション１０２が実現する機能としては、ワードプロセッサ、画像作成・編集・加工、表計算等が考えられる。
【００２２】
物理ドライバ群１０３は、ドライバ配布サーバ４０から送信される等してインストールしたプリンタドライバの実行モジュールにより実現される機能を備える。複数のプリンタドライバがインストールされていてもよい。
論理ドライバ群１０４は、印刷に用いるプリンタ毎に、そのプリンタの接続先と、印刷に用いるプリンタドライバ（物理ドライバ）とを対応付けた論理プリンタを登録する機能を備える。この論理プリンタは、ドライバ配布サーバ４０からの要求に従って登録することができる。ユーザがＰＣ１０を操作して登録することもできる。また、論理プリンタは、アプリケーション１０２から印刷を行おうとする場合に、使用可能なプリンタの選択肢として提示される。この論理プリンタは、印刷に用いる印刷設定やデバイス設定を記憶領域１０５に登録して保持可能である。
【００２３】
記憶領域１０５は、論理プリンタに関する設定を記憶し、この設定を論理プリンタに読み書きさせる機能を備える。記憶領域１０５は、例えばＤＥＶＭＯＤＥ構造体やレジストリ、あるいはファイルとして実現できる。
通信部１０６は、ネットワーク３０を介してプリンタ２０やドライバ配布サーバ４０等の外部装置と通信する機能を備える。
【００２４】
以上のＰＣ１０において、アプリケーション１０２は、文書の印刷を行う場合、まず論理ドライバ群１０４に登録されている論理プリンタ（又はその接続先のプリンタ）を、印刷に用いるプリンタの選択肢としてユーザに提示し、そのいずれかを選択させる。そしてアプリケーション１０２は、印刷実行指示に応じて、ＯＳ１０１が提供するＡＰＩ（Application  Programming  Interface）に、印刷すべき文書のデータを、ＡＰＩが取り扱える形式にして渡す。ＡＰＩはこれを選択された論理プリンタが取り扱える形式の印刷データに変換して論理プリンタに渡す。
【００２５】
論理プリンタは、自身に対応付けられている物理ドライバ群１０３のプリンタドライバの機能を用いて、ＡＰＩから渡された印刷データに基づく描画処理を行い、接続先のプリンタが解釈可能な印刷命令を生成する。その後、論理プリンタは、そのプリンタに印刷命令を送信することにより、印刷を実行させる。
【００２６】
このように、論理プリンタは、実体としては物理ドライバ群１０３のプリンタドライバに印刷に関する処理を実行させるが、アプリケーション１０２やＯＳ１０１は、論理プリンタをプリンタ２０と対応するプリンタドライバとして取り扱う。この意味で、論理プリンタは、論理的なプリンタドライバ、すなわち論理プリンタドライバであるということができる。
【００２７】
次に、ドライバ配布サーバ４０からの要求によるＰＣ１０へのプリンタドライバのインストールの例について説明する。
図５はその説明図である。
ドライバ配布サーバ４０においては、図５に示すように、ＰＣ１０に配布してインストールさせるプリンタドライバと、そのプリンタドライバと対応付けて作成させる論理プリンタの情報とを記憶領域４０２に登録しておく。図５の例では、プリンタドライバとして機種共通ドライバを登録し、これと対応させて論理プリンタＡと論理プリンタＢの２つの論理プリンタを作成すべきことを登録している。
【００２８】
また、論理プリンタＡはプリンタ２０ａに印刷を実行させるための論理プリンタであり、接続先としてプリンタ２０ａのアドレスの情報を持つ。論理プリンタＢはプリンタ２０ｂに印刷を実行させるための論理プリンタであり、接続先としてプリンタ２０ｂのアドレスの情報を持つ。
【００２９】
そして、ドライバ配布サーバ４０は、ＰＣ１０からアクセスされると、ＰＣ１０に対し、記憶領域４０２に登録されている機種共通ドライバのプログラムモジュールを送信してインストールさせる。ＰＣ１０側では、インストールしたドライバは物理ドライバ群１０３を構成するドライバの１つとなる。図５では、インストールしたドライバを機種共通ドライバ１１０として示した。
【００３０】
また、ドライバ配布サーバ４０は、機種共通ドライバの送信と合わせ、この機種共通ドライバと対応する論理プリンタの作成を要求する。記憶領域４０２に登録されている論理プリンタＡ及び論理プリンタＢである。
ＰＣ１０側では、ドライバ配布サーバ４０からの要求に従って論理プリンタを作成し、論理ドライバ群１０４を構成する論理プリンタとして登録する。登録された論理プリンタは、論理プリンタ名、対応するプリンタドライバ、及びプリンタの接続先アドレスの情報を持つ。図５の例では、論理プリンタ２１０ａ，２１０ｂが、それぞれ「論理プリンタＡ」及び「論理プリンタＢ」の名称を持つ論理プリンタを示す。
【００３１】
次に、ＰＣ１０にインストールする機種共通ドライバにより実現される機能について説明する。
図６は、その機能構成を示す図である。
機種共通ドライバ１１０は、第１のデバイスドライバに該当し、図６に示すように、画面表示部１１１、描画部１１２、追加機種対応情報取得部１１３、機種対応情報領域１１４、追加機種対応情報領域１１５を備える。
【００３２】
これらのうち画面表示部１１１は、印刷に用いる設定である印刷設定をユーザから受け付けるための印刷設定画面を表示部１６に表示させ、印刷設定を受け付ける機能を備える。この印刷設定画面においてどの項目の設定をどのような選択肢を用いて受け付けるかについては、後述の機種対応情報に従い定める。
【００３３】
そして、各論理プリンタについて、その論理プリンタの接続先プリンタに適した印刷設定画面の構成を定めた機種対応情報を用意しておき、論理プリンタは、画面表示部１１１にその機種対応情報を読み込ませて印刷設定画面を表示させる。このことにより、論理プリンタ毎に、接続先プリンタに適した印刷設定画面を表示することが可能となる。どの機種対応情報を読み込むかについては、図４に示した記憶領域１０５に登録しておけばよい。
【００３４】
次に、描画部１１２は、アプリケーション１０２からＯＳ１０１を介して渡された、印刷すべき文書の内容を示すデータに基づき、プリンタ２０が解釈可能な印刷命令を生成し、通信部１０６を通してプリンタ２０に出力する機能を備える。このとき、画面表示部１１１の場合と同様に、描画部１１２に、論理プリンタ毎に登録された機種対応情報を読み込ませ、その機種対応情報に従った印刷命令の生成処理を行わせることにより、論理プリンタの接続先プリンタに適した印刷命令の生成が可能となる。
以上の画面表示部１１１及び描画部１１２は、プリンタ２０を制御する機能を、機種対応情報を用いて提供する機能提供手段である。また、これらの画面表示部１１１及び描画部１１２を呼び出して機能を提供させる論理プリンタも、機能提供手段であると考えることができる。
【００３５】
次に、追加機種対応情報取得部１１３は、機能対応情報取得手段であり、後述する機種追加用ドライバ１２０が保持する機種対応情報を取得し、複製して機種共通ドライバ１１０の追加機種対応情報領域１１５に登録する機能を備える。
【００３６】
また、追加機種対応情報取得部１１３は、対応付け手段でもあり、機種追加用ドライバ１２０が保持する使用追加機種情報一覧１２４を取得し、この一覧に基づき、機種共通ドライバ１１０と対応付けて登録されている各論理プリンタと、追加機種対応情報領域１１５に登録した機種対応情報とを対応付ける機能も備える。なお、物理ドライバ群１０３に含まれるドライバのうちどのドライバが機種追加用ドライバ１２０であるかの情報は、追加機種対応情報取得部１１３に予め持たせておく。
なお、この対応付けの手順は、機種共通ドライバ１１０と機種追加用ドライバ１２０のどちらが先にインストールされるかによって異なる。この点については後に詳述する。
【００３７】
機種対応情報領域１１４は、登録手段であり、機種共通ドライバ１１０が初めから持ち、機種共通ドライバ１１０と共にインストールされた機種対応情報を登録する機能を備える。
追加機種対応情報領域１１５も、登録手段であり、追加機種対応情報取得部１１３が機種追加用ドライバ１２０から取得した機種対応情報を登録する機能を備える。これらの各機種対応情報領域の機能は、ファイルやレジストリ等により実現可能である。
【００３８】
ここで、機種対応情報とは、プリンタ２０の特定の機種について、その機種を制御して印刷を実行させるために必要な情報である。より具体的には、印刷設定としてどのような項目についてどのような選択肢が選択可能か、印刷命令の生成処理をどのように行うか、等を規定した情報である。形式は、ＤＬＬ（Dynamic Link Library）のようなバイナリでも、ＸＭＬ（Extended Markup Language）のような、テキストエディタで編集可能なテキスト形式でもよい。上述のように、画面表示部１１１及び描画部１１２がこの機種対応情報に従って動作することにより、特定の機種のプリンタに適した制御動作を行うことができる。
【００３９】
なお、ここでは、「機種Ａのプリンタを制御する機能」等、特定のプリンタを制御して印刷を実行させる機能を、機能の１つの単位として取り扱うため、「機種対応情報」の名称を用いている。従って、１つの機種対応情報は、機種共通ドライバ１１０が提供し得る１つの機能についての、その機能の提供に用いるための情報である機能対応情報であるとも言える。機能の単位は、特定のプリンタを制御して印刷を実行させる機能には限られないが、この点については後に詳述する。
【００４０】
また、図６の例では、機種対応情報領域１１４に、ジェネリックの機種対応情報３１０のみを登録している。このジェネリックの機種対応情報３１０は、特殊な機種対応情報であり、機種に特化せず、プリンタ２０を制御して印刷を実行させるための一般的な情報として用いることができるものである。
【００４１】
具体的な内容としては、まず、どのプリンタでも確実に実行できると見込める機能についての情報のみ含めることが考えられる。逆に、考えられる全ての機能についての情報を含めることも考えられる。実際に接続されているプリンタ２０と双方向通信をして可能な範囲でそのプリンタ２０がサポートしている機能の範囲を取得し、サポートしている機能のみ印刷設定画面及び印刷命令の生成処理に反映させるべきことを規定することも考える。その他にも種々のバリエーションが考えられる。
【００４２】
いずれにせよ、ジェネリックの機種対応情報３１０は、どの機種のプリンタの制御にも用いることができる機種対応情報である。従って、印刷に使用しようとするプリンタに対応した機種対応情報がない場合でも、ジェネリックの機種対応情報３１０を用いることにより、ある程度の印刷機能は実現可能である。しかし、特定の機種に特化した内容でないため、特定の機種向けに作成した機種対応情報を用いる場合に比べ、ユーザの利便性は低下する。従って、印刷に使用しようとするプリンタに対応した機種対応情報がある場合は、そちらを優先して用いることが好ましい。
なお、機種対応情報領域１１４に、特定の機種に対応した機種対応情報を登録することも妨げられない。
【００４３】
次に、図７に、機種追加用ドライバ１２０が提供する機能の機能構成を示す。
機種追加用ドライバ１２０は、機能情報提供用の第２のデバイスドライバに該当する。そして、インストール前のコンポーネントとしても、インストールされた後のプログラムモジュールとしても、プリンタドライバの形式を備える。しかし、機種追加用ドライバ１２０は、機種共通ドライバ１１０に機種対応情報を追加する機能を実現するためのものであり、プリンタ２０を制御する機能は備えていなくてよい。
【００４４】
機種追加用ドライバ１２０をプリンタドライバの形式としたのは、ドライバ配布サーバ４０に機種追加用ドライバ１２０をプリンタドライバとして認識させてＰＣ１０に配布させることができるようにするためである。従って、機種追加用ドライバ１２０は、これが可能な範囲でプリンタドライバの形式を備えていれば、他の部分に関しては異なる形式であって構わない。
【００４５】
そして、機種追加用ドライバ１２０は、図７に示すように、画面表示部１２１、描画部１２２、追加機種対応情報通知部１２３、使用追加機種情報一覧１２４、追加用機種対応情報領域１２５を備える。
これらのうち画面表示部１２１及び描画部１２２は、機種追加用ドライバ１２０にプリンタドライバの形式を備えさせるために形式的に設けたものである。これらは、機種共通ドライバ１１０の画面表示部１１１及び描画部１１２と対応する形式を備えるが、実体的な機能はなくてよい。しかし、実体的な機能を設けることも妨げられない。これは、実際に印刷ができる機能であってもよいし、単に機種共通ドライバ１１０の使用を促す画面を表示部１６に表示させるといった、印刷と関係ない機能であってもよい。
【００４６】
追加機種対応情報通知部１２３は、機種共通ドライバ１１０に対し、追加用機種対応情報領域１２５と使用追加機種情報一覧１２４が読み取り可能になったことを通知する機能を備える。機種追加用ドライバ１２０は、機種共通ドライバ１１０と対応付けて用意するものであり、物理ドライバ群１０３に含まれるドライバのうちどのドライバに対して上記の通知を行うかの情報は、追加機種対応情報通知部１２３に予め持たせておく。
【００４７】
使用追加機種情報一覧１２４は、使用情報であり、追加用機種対応情報領域１２５に登録されている各機種対応情報を、機種共通ドライバ１１０と対応する論理プリンタのいずれと対応付けるかを示す情報である。
例えば、図８に示す形式とし、論理プリンタの名称と、その論理プリンタが使用する機種対応情報の名称とを対応付けたテーブルとすることが考えられる。図８の例では、論理プリンタＡには機種Ａの機種対応情報を対応付け、論理プリンタＢには機種Ｂの機種対応情報を対応付けるべきことが規定されている。
【００４８】
追加用機種対応情報領域１２５は、機種共通ドライバ１１０に追加したい機種対応情報を登録する機能を備える。追加用機種対応情報領域１２５の機能は、ファイルやレジストリ等により実現可能である。
なお、上記の使用追加機種情報一覧１２４は、機種共通ドライバ１１０と対応付けて作成すべきことをドライバ配布サーバ４０に登録した論理プリンタについて作成するとよいが、これに限られない。
【００４９】
図６に示したように機種共通ドライバ１１０の機種対応情報領域１１４にジェネリックの機種対応情報３１０のみを記憶させているのは、特定の機種に対応した機種対応情報は全て機種追加用ドライバ１２０によって追加するという趣旨である。この場合、上記のドライバ配布サーバ４０に登録した論理プリンタの各々について、その論理プリンタに使用させるべき機種対応情報を追加用機種対応情報領域１２５に登録し、論理プリンタと機種対応情報の対応関係を使用追加機種情報一覧１２４に登録する。このような機種追加用ドライバ１２０は、後述の機種追加用ドライバ作成ツール５００により作成することが考えられる。
【００５０】
次に、ドライバ配布サーバ４０から機種共通ドライバ１１０を配布する際に、どのようにドライバをドライバ配布サーバ４０に登録し、ＰＣ１０にインストールするかについて説明する。
図９は、ドライバ配布サーバ４０がドライバ配布先のＰＣ１０にインストールさせるドライバ及び作成させる論理プリンタについて説明するための図である。
【００５１】
上述のように、この実施形態においては、機種共通ドライバ１１０が、実際にプリンタを制御する機能を提供するためのドライバであるが、その機能の提供に用いる機種対応情報は、機種追加用ドライバ１２０から供給する。
そこで、ドライバ配布サーバ４０には、ＰＣ１０に配布するドライバとして、機種共通ドライバ１１０と機種追加用ドライバ１２０の２つを登録する。これに対応して、ＰＣ１０には、物理ドライバ群１０３に、機種共通ドライバ１１０と機種追加用ドライバ１２０の２つのドライバがインストールされることになる。
【００５２】
また、作成させる論理プリンタについては、機種共通ドライバ１１０と対応する論理プリンタとして、印刷に用いる各プリンタ（ここではプリンタ２０ａ，２０ｂ）に接続するための論理プリンタ２１０ａ，２１０ｂを登録する。ただし、論理プリンタと対応付ける機能対応情報は、ジェネリックの機能対応情報３１０でよい。何も対応付けない場合に自動でジェネリックの機能対応情報３１０を対応付けられるのであれば、何も対応付けなくてよい。
【００５３】
一方、機種追加用ドライバ１２０と対応する論理プリンタについては、機種追加用ドライバ１２０は実際の印刷には用いないため、ダミーの接続先に接続するための論理プリンタ２２０を登録する。ダミーの接続先には、実際に紙が出力されないポートを指定するとよい。データをファイルに出力するポート等である。
【００５４】
そして、ユーザが印刷を行う場合には、論理プリンタ２１０ａ又は２１０ｂを使用し、論理プリンタ２２０は使用しない。
また、論理プリンタ２１０ａ，２１０ｂに対応付けたい機能対応情報は、対応関係の情報も含め、直接ドライバ配布サーバ４０に登録せず、機種追加用ドライバ１２０の使用追加機種情報一覧１２４及び追加用機種対応情報領域１２５に登録する。
【００５５】
そして、機種共通ドライバ１１０と機種追加用ドライバ１２０がＰＣ１０にインストールされた時に、機種共通ドライバ１１０の追加機種対応情報取得部１１３が使用追加機種情報一覧１２４及び追加用機種対応情報領域１２５の情報を取得して、これらの情報に応じて必要な登録を行う。このことにより、論理プリンタ２１０ａ，２１０ｂを、接続先の機種についての機種対応情報を用いて動作させることができるようになる。このとき、論理プリンタ２１０ａ，２１０ｂがそれぞれどの機種対応情報を使用するかは、図１０に示すように、記憶領域１０５に各論理プリンタと対応する記憶領域１０５ａ，１０５ｂを設けてそこに登録する。
【００５６】
次に、機種共通ドライバ１１０及び機種追加用ドライバ１２０のインストール時にＰＣ１０のＣＰＵ１１が実行する処理について説明する。なお、ドライバ配布サーバ４０は、機種共通ドライバ１１０と機種追加用ドライバ１２０のどちらを先にＰＣ１０にインストールするかを制御する機能を備えていない。このため、インストール時の処理は、どちらが先にインストールされても対応可能なものとしている。
【００５７】
図１１は、機種共通ドライバ１１０のインストール時の処理を示すフローチャートである。
ＰＣ１０のＣＰＵ１１は、ドライバ配布サーバ４０からの要求に従って機種共通ドライバ１１０をインストールする際に、物理ドライバ群１０３におけるドライバコンポーネントの作成が終了すると、機種共通ドライバ１１０を起動して図１１のフローチャートに示す処理を開始する。
【００５８】
この処理においてはまず、機種追加用ドライバ１２０が既にＰＣ１０にインストールされているか否か判断する（Ｓ１１）。この判断のため、機種追加用ドライバ１２０のドライバ名等、機種追加用ドライバ１２０を識別するための情報は予め機種共通ドライバ１１０に持たせておく。
【００５９】
そして、ステップＳ１１でＹｅｓであれば、ＣＰＵ１１は、機種追加用ドライバ１２０の追加用機種対応情報領域１２５から、ここに登録されている機種対応情報を取得し、機種共通ドライバ１１０の追加機種対応情報領域１１５にコピーする（Ｓ１２）。また、ＣＰＵ１１は、機種追加用ドライバ１２０の使用追加機種情報一覧１２４を取得する（Ｓ１３）。
その後、機種共通ドライバ１１０のインストールを終了し（Ｓ１４）、ステップＳ１５以下の論理プリンタの作成処理に移る。ステップＳ１１でＮｏの場合には、ステップＳ１２及びＳ１３の処理は実行できないため、そのままステップＳ１４以下に進む。この場合、ステップＳ１２及びＳ１３に相当する処理は、図１２に示すように機種追加用ドライバ１２０のインストール時に行う。
【００６０】
次に、ＣＰＵ１１は、ドライバ配布サーバ４０から作成を要求された、機種共通ドライバ１１０と対応する論理プリンタを１つ作成する（Ｓ１５）。そして、使用追加機種情報一覧が取得でき、かつステップＳ１５で作成した論理プリンタの論理プリンタ名がその使用追加機種情報一覧に含まれているか否か判断する（Ｓ１６）。
【００６１】
そして、ここでＹｅｓである場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１３で取得した使用追加機種情報一覧から、ステップＳ１５で作成した論理プリンタの論理プリンタ名と対応する使用機種対応情報名を取得する（Ｓ１７）。そして、その取得した使用機種対応情報名を、ステップＳ１５で作成した論理プリンタが用いる機種対応情報を指定する情報として、図１０に示したように記憶領域１０５に登録する（Ｓ１８）。すなわち、プリンタの制御機能を示す論理プリンタと、その制御機能の提供に用いる機種対応情報とを対応付ける。
その後、まだ未作成の論理プリンタがあればステップＳ１５に戻って処理を繰り返し、なければ処理を終了する。
【００６２】
また、ステップＳ１６でＮｏの場合、ＣＰＵ１１は、ジェネリックの機種対応情報３１０を、ステップＳ１５で作成した論理プリンタが用いる機種対応情報として記憶領域１０５に登録し（Ｓ１９）、ステップＳ２０に進む。
以上の処理において、ステップＳ１２ではＣＰＵ１１が機能対応情報取得手段として機能する。ステップＳ１３、Ｓ１７及びＳ１８では、ＣＰＵ１１が対応付け手段として機能する。
【００６３】
図１２は、機種追加用ドライバ１２０のインストール時の処理を示すフローチャートである。
ＰＣ１０のＣＰＵ１１は、ドライバ配布サーバ４０からの要求に従って機種追加用ドライバ１２０をインストールする際に、物理ドライバ群１０３におけるドライバコンポーネントの作成が終了すると、機種追加用ドライバ１２０を起動して図１２の左側のフローチャートに示す処理を開始する。
【００６４】
この処理においてはまず、機種共通ドライバ１１０が既にＰＣ１０にインストールされているか否か判断する（Ｓ３１）。この判断のため、機種共通ドライバ１１０のドライバ名等、機種共通ドライバ１１０を識別するための情報は予め機種追加用ドライバ１２０に持たせておく。
【００６５】
そして、ステップＳ３１でＹｅｓであれば、ＣＰＵ１１は、機種共通ドライバ１１０に機種追加用ドライバ１２０がインストールされたことを通知してから（Ｓ３２）、機種追加用ドライバ１２０のインストールを終了する。ステップＳ３２でＮｏであれば、そのまま機種追加用ドライバ１２０のインストールを終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ３２の通知を検出すると、ＣＰＵ１１は、機種共通ドライバ１１０の機能と対応する処理として、図１２の右側のフローチャートに示す処理を開始する。
この処理において、ＣＰＵ１１はまず、機種追加用ドライバ１２０の追加用機種対応情報領域１２５からここに登録されている機種対応情報を取得し、機種共通ドライバ１１０の追加機種対応情報領域１１５にコピーする（Ｓ４１）。また、ＣＰＵ１１は、機種追加用ドライバ１２０の使用追加機種情報一覧１２４を取得する（Ｓ４２）。これらの処理は、図１１のステップＳ１２及びＳ１３と同じものである。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１１は、機種共通ドライバ１１０と対応する作成済みの論理プリンタの一覧を取得し（Ｓ４３）、それらの論理プリンタのうち１つを処理対象とする（Ｓ４４）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４２で取得した使用追加機種情報一覧に、処理対象の論理プリンタの論理プリンタ名が含まれているか否か判断する（Ｓ４５）。
【００６８】
そして、ここでＹｅｓである場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４２で取得した使用追加機種情報一覧から、ステップＳ４６で作成した論理プリンタの論理プリンタ名と対応する使用機種対応情報名を取得する（Ｓ４６）。そして、その取得した使用機種対応情報名を、処理対象の論理プリンタが用いる機種対応情報を指定する情報として、図１０に示したように記憶領域１０５に登録する（Ｓ４７）。すなわち、プリンタの制御機能を示す論理プリンタと、その制御機能の提供に用いる機種対応情報とを対応付ける。
【００６９】
その後、まだ処理対象としていない論理プリンタがあればステップＳ４４に戻って処理を繰り返し（Ｓ４８）、なければ処理を終了する。
また、ステップＳ４５でＮｏの場合、処理対象の論理プリンタと対応付けるべき機種対応情報がないため、そのままステップＳ４８に進む。
以上の処理において、ステップＳ４１ではＣＰＵ１１が機能対応情報取得手段として機能する。ステップＳ４２、Ｓ４６及びＳ４７では、ＣＰＵ１１が対応付け手段として機能する。
【００７０】
以上の図１１及び図１２に示した処理により、ＰＣ１０は、ドライバ配布サーバ４０が、機種対応情報を単独で配布する機能を備えていない場合でも、機種共通ドライバ１１０に所望の機種対応情報を追加し、論理プリンタと対応付けることができる。このためには、追加したい機種対応情報を含む機種追加用ドライバ１２０を用意する必要があるが、このようなドライバは後述の作成ツールにより容易に作成することができる。
【００７１】
また、機種追加用ドライバ１２０が先にインストールされた場合には、機種共通ドライバ１１０から機種追加用ドライバ１２０を検索でき、機種追加用ドライバ１２０が先にインストールされた場合には、機種追加用ドライバ１２０が自身の存在を機種共通ドライバ１１０に通知できる。従って、どちらが先にインストールされた場合でも、機種共通ドライバ１１０への機種対応情報の追加を問題なく行うことができる。
【００７２】
図１１又は図１２の処理の完了後は、機種共通ドライバ１１０は、図１３に示すように、追加機種対応情報領域１１５に、機種追加用ドライバ１２０からコピーした機種対応情報３１１，３１２が追加登録された状態となる。
なお、ドライバ配布サーバ４０に必要な登録を行えば、一旦機種共通ドライバ１１０と機種追加用ドライバ１２０をインストールした後で、さらに別の機種対応情報を含む機種追加用ドライバ１２０をインストールして機種対応情報を追加することも可能である。
【００７３】
この場合も、図１２の処理と同様な処理により、機種追加用ドライバ１２０が、自身がインストールされたことを機種共通ドライバ１１０に通知する。そして、機種共通ドライバ１１０が、新たな機種追加用ドライバ１２０の使用追加機種情報一覧１２４及び追加用機種対応情報領域１２５の情報を用いて、論理プリンタと機種対応情報の対応関係を更新すればよい。
【００７４】
また、一旦機種共通ドライバ１１０をインストールした後で、ドライバ配布サーバ４０から要求して機種共通ドライバ１１０と対応する論理プリンタを追加することも可能である。この場合、図１１の処理をステップＳ１３から実行し、インストール済みの機種追加用ドライバ１２０の使用追加機種情報一覧１２４の情報を用いて、論理プリンタと機種対応情報の対応関係を設定すればよい。
【００７５】
次に、機種追加用ドライバ１２０の作成ツールについて説明する。
機種追加用ドライバ１２０は、ツールを用いなくても、図７に示した各機能を実現するためのコンポーネントを集めて作成することができる。しかし、さほど知識のないユーザであっても機種共通ドライバ１１０に所望の機能を追加するための機種追加用ドライバ１２０を作成できるようにするために、これを作成するツールを提供することが望ましい。
【００７６】
図１４に、機種追加用ドライバ作成ツールの機能構成を示す。これらの機能は、コンピュータに所要のプログラムを実行させることにより実現されるものである。なお、機種追加用ドライバ作成ツールを実行するコンピュータは、ドライバ配布サーバ４０あるいはこれと通信可能なコンピュータであると、作成した機種追加用ドライバ作成ツールを直ちにドライバ配布サーバ４０に登録できて好ましい。しかし、他のコンピュータで機種追加用ドライバを作成することも妨げられない。
【００７７】
図１４に示すように、機種追加用ドライバ作成ツール５００は、機種追加用ドライバ用モジュール５１０と、機種追加用ドライバ作成部５２０とを備える。
これらのうち機種追加用ドライバ用モジュール５１０は、図７に示した機種追加用ドライバ１２０の機能を実現するためのプログラムモジュールを集めたものである。ただし、使用追加機種情報一覧１２４は、機種追加用ドライバ作成部５２０が作成して追加するため含まれていない。また、追加用機種対応情報領域１２５には、機種追加用ドライバ１２０に登録し得る全ての機種対応情報が登録された状態である。機種追加用ドライバ作成部５２０が、これらの中から実際に機種共通ドライバ１１０に追加すべき機種対応情報を選択して、機種追加用ドライバ１２０に残す。
【００７８】
機種追加用ドライバ作成部５２０は、論理プリンタ毎に、その論理プリンタに使用させる機種対応情報の指定をユーザから受け付ける。これは、論理プリンタと接続される制御対象のプリンタ毎に指定を受け付ける、ということもできる。そして、機種追加用ドライバ作成部５２０は、その受け付けた指定に従って、機種追加用ドライバ用モジュール５１０を使用して機種追加用ドライバ１２０のプログラムを作成する機能を備える。
【００７９】
具体的には、ユーザから受け付けた指定に従って、論理プリンタと機種対応情報の対応関係を示す使用追加機種情報一覧１２４を作成し、機種追加用ドライバ用モジュール５１０のコピーにその使用追加機種情報一覧１２４を追加する。そして、追加用機種対応情報領域１２５から、使用追加機種情報一覧１２４に記載されていない機種対応情報を削除すればよい。ただし、使用追加機種情報一覧１２４に記載されていなくても機種共通ドライバ１１０に追加したい機種対応情報があれば、これを残しておいても差し支えない。
また、機種追加用ドライバ作成部５２０に、以上により作成した機種追加用ドライバ１２０を、ＰＣ１０に配布すべきドライバとしてドライバ配布サーバ４０に自動的に登録する機能を設けてもよい。
【００８０】
ここで、図１５に、機種追加用ドライバ作成部５２０が論理プリンタに使用させる機種対応情報の指定をユーザから受け付けるための指定受付画面の例を示す。
図１５に示す指定受付画面６００は、論理プリンタ名入力部６０１、使用機種情報名入力部６０２、追加ボタン６０３、修正ボタン６０４、削除ボタン６０５、対応関係表示部６０６、ＯＫボタン６０７及びキャンセルボタン６０８を備える。
【００８１】
これらのうち論理プリンタ名入力部６０１は、機種対応情報を対応付ける論理プリンタの名称の入力を受け付ける領域である。なお、機種共通ドライバ１１０と対応付けてＰＣ１０に生成させる論理プリンタのリストが参照可能であれば、そこに含まれる論理プリンタから選択させるようにしてもよい。
【００８２】
使用機種情報名入力部６０２は、論理プリンタと対応付ける機種対応情報の名称の入力を受け付ける領域である。機種追加用ドライバ用モジュール５１０の追加用機種対応情報領域１２５に登録されている機種対応情報から選択させるとよい。
追加ボタン６０３は、論理プリンタ名入力部６０１及び使用機種情報名入力部６０２に入力した対応関係を登録するためのボタンである。登録した対応関係は、対応関係表示部６０６に表示される。
【００８３】
修正ボタン６０４は、一旦登録した対応関係を編集するためのボタンである。対応関係表示部６０６に表示されている対応関係のいずれかを選択して修正ボタン６０４を操作すると、その対応関係が論理プリンタ名入力部６０１及び使用機種情報名入力部６０２に入力され、ユーザが編集できる状態となる。
削除ボタン６０５は、一旦登録した対応関係を削除するためのボタンである。対応関係表示部６０６に表示されている対応関係のいずれかを選択して削除ボタン６０５を操作すると、その対応関係を削除することができる。
【００８４】
ＯＫボタン６０７は、対応関係表示部６０６に表示されている対応関係を確定させ、その対応関係に従った機種追加用ドライバ１２０の生成を指示するためのボタンである。
キャンセルボタン６０８は、機種追加用ドライバ１２０の生成を中止するためのボタンである。
【００８５】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成や処理の手順、取り扱うデータの構成及び形式等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、機能の単位は、必ずしも制御対象の機種と１対１対応でなくてもよい。例えば、「機種Ａのプリンタを制御し、そのＵＩを日本語で提供する機能」と「機種Ａのプリンタを制御し、そのＵＩをイタリア語で提供する機能」など、制御対象のデバイスの機種よりも細かい単位で機能を区分し、上述した実施形態の機種対応情報に代えて、これらの機能毎に機能対応情報を用意してもよい。
【００８６】
また、言語以外にも、「機種Ａのプリンタ機能を制御する機能」と「機種Ａのスキャナ機能を制御する機能」とを区別するといったように、制御対象のデバイスが備える機能に応じて、ドライバが提供する機能を区別することも考えられる。
逆に、「機種Ａ及び機種Ｂのプリンタを制御する機能」のように、ドライバが、１つの機能対応情報を用いて、複数の機種を制御する機能を提供することも考えられる。
【００８７】
また、ＰＣ１０が実行するプログラムが機能対応情報を用いて提供する機能は、プリンタ等の画像形成装置の制御に限られず、スキャナ、ファクシミリ装置、ＭＦＰ、プロジェクタ、電子ホワイトボード、遠隔会議システム等、任意のデバイスを制御する機能であってよい。あるいは、デバイスの制御以外の機能であってもよい。これらの場合、描画部１１２に代えて、またはこれに加えて、その機能の提供に必要なモジュールを設ける。
【００８８】
また、プログラムを実行する装置も、ＰＣには限られず、プログラムを実行可能なプロセッサを備えた装置であれば、任意の情報処理装置でよい。上で挙げた、スキャナ、ファクシミリ装置、ＭＦＰ、プロジェクタ、電子ホワイトボード、遠隔会議システム等であっても構わない。携帯情報端末やスマートフォンであっても構わない。
【００８９】
また、上述した実施形態におけるＰＣ１０、ドライバ配布サーバ４０及び機種追加用ドライバ作成ツール５００の機能は、複数の情報処理装置に分散して設け、それらの装置が協働してＰＣ１０と同様な機能を実現するようにしてもよい。
【００９０】
この発明の実施形態であるプログラムは、１のコンピュータを、または複数のコンピュータを協働させて、上述した機種共通ドライバ１１０、機種追加用ドライバ作成ツール５００等の機能を実現させるためのプログラムである。そして、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００９１】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００９２】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
【００９３】
また、この発明の情報処理システムは、上述のプログラムと、そのプログラムが機能対応情報を用いて提供するデバイス制御機能により制御されるデバイスとを備えたシステムである。このプログラムとデバイスとの組み合わせにより、実施形態及び変形例において述べた効果を得ることができる。
また、以上説明してきた実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９４】
１０：ＰＣ、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：ＨＤＤ、１５：通信Ｉ／Ｆ、１６：表示部、１７：操作部、１８：システムバス、２０：プリンタ、３０：ネットワーク、１０１，４０１：ＯＳ、１０２：アプリケーション、１０３：物理ドライバ群、１０４：論理ドライバ群、１０５，４０２：記憶領域、１０６，４０４：通信部、１１０：機種共通ドライバ、１１１，１２１：画面表示部、１１２，１２２：描画部、１１３：追加機種対応情報取得部、１１４：機種対応情報領域、１１５：追加機種対応情報領域、１２０：機種追加用ドライバ、１２３：追加機種対応情報通知部、１２４：使用追加機種情報一覧、１２５：追加用機種対応情報領域、２１０：論理プリンタ、３１０，３１１，３１２：機種対応情報、４０３：ドライバ配布部、５００：機種追加用ドライバ作成ツール、５１０：機種追加用ドライバ用モジュール、５２０：機種追加用ドライバ作成部、６００：指定受付画面、６０１：論理プリンタ名入力部、６０２：使用機種情報名入力部、６０３：追加ボタン、６０４：修正ボタン、６０５：削除ボタン、６０６：対応関係表示部、６０７：ＯＫボタン、６０８：キャンセルボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００９−０２５８６５号公報
【図１】
2015060291.tif 000003
【図２】
2015060291.tif 000004
【図３】
2015060291.tif 000005
【図４】
2015060291.tif 000006
【図５】
2015060291.tif 000007
【図６】
2015060291.tif 000008
【図７】
2015060291.tif 000009
【図８】
2015060291.tif 000010
【図９】
2015060291.tif 000011
【図１０】
2015060291.tif 000012
【図１１】
2015060291.tif 000013
【図１２】
2015060291.tif 000014
【図１３】
2015060291.tif 000015
【図１４】
2015060291.tif 000016
【図１５】
2015060291.tif 000017