(57)【要約】【課題】電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制する。【解決手段】被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部１２と、媒体支持部１２上の被記録媒体Ｐに電磁波を利用して被記録媒体Ｐ上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部７と、を有し、媒体支持部１２は、電磁波照射部７による照射領域１８を含む第１領域２７と、該第１領域２７と隣り合って設けられるとともに該第１領域２７よりも熱伝導率が低く電磁波照射部７による非照射領域２０を含む第２領域２８を含み、前記インクから蒸発した蒸気を通す開口部１９が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部上の前記被記録媒体に電磁波を利用して前記被記録媒体上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部と、を有し、
前記媒体支持部は、前記電磁波照射部による照射領域を含む第１領域と、該第１領域と隣り合って設けられるとともに該第１領域よりも熱伝導率が低く前記電磁波照射部による非照射領域を含む第２領域を含み、前記インクから蒸発した蒸気を通す開口部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記第２領域は、前記被記録媒体の長手方向において、前記第１領域の少なくとも一方の側に隣り合って設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記第２領域は、断熱材が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記断熱材は、前記蒸気が結露して生じた液滴の引火点よりも前記電磁波照射時の温度が低くなる位置に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の記録装置において、
前記断熱材は、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記開口部を通った前記蒸気が結露する結露部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記結露部は前記開口部に対向して設けられ、前記結露部の熱伝導率は、前記第２領域の熱伝導率よりも高いことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体の短手方向における前記電磁波照射部の電磁波の照射長さは、
前記交差方向における前記媒体支持部の長さと同等かそれ以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
被記録媒体の上に存在するインクに電磁波照射を行うことによりインクを乾燥させる乾燥方法であって、
前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が通る開口部が設けられている電磁波照射領域を含む第１領域と、該第１領域と隣り合って設けられるとともに該第１領域よりも熱伝導率が低く電磁波非照射領域を含む第２領域と、を有する媒体支持部上で乾燥を行うことを特徴とする乾燥方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び乾燥方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に吐出されたインクを乾燥させるヒーターを備える記録装置が使用されている。このうち、被記録媒体に吐出されたインクを乾燥させるために、被記録媒体に電磁波を照射する電磁波照射部を備える記録装置が使用されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、ハロゲンヒーターやシーズヒーターなどの電磁波を照射するヒーターを備える記録装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１及び特許文献２には、被記録媒体の搬送経路において被記録媒体を支持するプラテンと、該プラテンの位置に対応するヒーターと、を備える記録装置が開示されている。ここで、特許文献１には、被記録媒体の搬送方向に複数のアルミニウム合金製のプラテンが隣り合って設けられる記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２８０９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−４５８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されるような、従来の、赤外線等の電磁波照射タイプのヒーターを備える記録装置では、該ヒーターにより、被記録媒体に吐出されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露し、被記録媒体が濡れてしまう場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部上の前記被記録媒体に電磁波を利用して前記被記録媒体上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部と、を有し、前記媒体支持部は、前記電磁波照射部による照射領域を含む第１領域と、該第１領域と隣り合って設けられるとともに該第１領域よりも熱伝導率が低く前記電磁波照射部による非照射領域を含む第２領域を含み、前記インクから蒸発した蒸気を通す開口部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記媒体支持部の「照射領域を含む第１領域」とは、前記第１領域は、前記照射領域の少なくとも一部を含めば足りる意味であり、前記非照射領域を含んでいてもよい意味である。また、前記媒体支持部の「非照射領域を含む第２領域」とは、前記第２領域は、前記非照射領域であって結露が起こり易い領域を少なくとも含む意味であり、前記照射領域を含んでいてもよい意味である。  
また、前記媒体支持部の「インクから蒸発した蒸気を通す開口部」における「開口部」とは、前記蒸発した蒸気が当該媒体支持部に対して前記被記録媒体側から反対側に向って通過可能である開口を意味する。
【０００９】
本態様によれば、前記媒体支持部にはインクから蒸発した蒸気を通す開口部が設けられている。このため、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を、該開口部を通って前記媒体支持部の前記被記録媒体と対向する部分、即ち該媒体支持部と該被記録媒体との接触領域から遠ざける方向に逃がすことが可能になる。これにより、結露源となる当該蒸気の当該媒体支持部周辺における存在量を簡単に減らすことができ、以って当該媒体支持部周辺は結露が起こり難い状態になっている。
【００１０】
そして、本態様によれば、前記媒体支持部は、前記照射領域を含む第１領域と、該第１領域よりも熱伝導率が低く前記非照射領域を含む第２領域と、を有する。前記第１領域は、前記照射領域を含むため温度が高くなりやすく結露しにくい。また、前記第２領域は、前記非照射領域であって結露が起こり易い領域を含むが、前記第１領域よりも熱伝導率が低いため、結露が起こり難い状態になっている。  
即ち本態様によれば、前記媒体支持部の前記第１領域（照射領域を含む）と前記第２領域（第１領域よりも熱伝導率が低く前記非照射領域を含む）の組み合わせによって、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が当該媒体支持部に結露することを抑制することができる。これにより、被記録媒体が濡れて汚れる虞を低減することができる。  
尚、当該媒体支持部の第２領域が第１領域よりも熱伝導率が低い構成として、前記第１領域と前記第２領域とが、熱伝導率の異なる別の構成材料で形成される構成によって実現するほか、例えば、前記第２領域における前記被記録媒体の支持面と前記第１領域の支持面とが同じ構成材料で形成され、前記第２領域の支持面とは反対側に断熱材が設けられる構成等で実現してもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記第２領域は、前記被記録媒体の長手方向において、前記第１領域の少なくとも一方の側に隣り合って設けられることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記被記録媒体の長手方向において、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、前記第２領域は、断熱材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第２領域は、断熱材が設けられている。このため、前記被記録媒体の支持面を前記第１領域と前記第２領域とで同じ構成材料で形成し、前記第２領域において支持面とは反対側に断熱材を設ける等することにより、簡単に、前記第１領域よりも熱伝導率が低い前記第２領域を形成することができる。すなわち、簡単な構成で、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第３の態様において、前記断熱材は、前記蒸気が結露して生じた液滴の引火点よりも前記電磁波照射時の温度が低くなる位置に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、「前記蒸気が結露して生じた液滴の引火点」とは、例えば、前記インクの含有成分の引火点が対応し、特に、前記インクの含有成分のうちの最も低い引火点が対応する。  
本態様によれば、前記断熱材は、前記蒸気が結露して生じた液滴の引火点よりも前記電磁波照射時の温度が低くなる位置に設けられている。このため、前記断熱材に前記インクから蒸発した蒸気が結露しても該結露して生じた液滴は引火しないため、安全性が高い。
【００１７】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第２の態様又は第４の態様において、前記断熱材は、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記断熱材は、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満である。このため、前記断熱材は、前記第２領域の熱伝導率を効果的に低くすることができる。すなわち、効果的に、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか１つの態様において、前記開口部を通った前記蒸気が結露する結露部を備えることを特徴とする。  
ここで「結露部」とは、その表面に接した蒸気が乾燥工程中の前記媒体支持部よりも結露しやすく構成されていることを意味する。具体的には例えば熱伝導率がアルミニウム合金のように高い材料で作られ、更に接する蒸気が結露を起こす低い温度になるように構成されている。尚、この例の構成に限定されないことは勿論である。
【００２０】
本態様によれば、前記媒体支持部には前記インクから蒸発した蒸気を通す開口部が設けられ、前記開口部を通った前記蒸気を結露させる結露部を備えている。このため、前記インクから蒸発した蒸気は前記開口部を介して該結露部に至り、当該結露部において積極的に結露することになる。  
これにより、前記媒体支持部において前記インクから蒸発した蒸気が結露する前に、前記結露部で該蒸気を結露させることができる。すなわち、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が前記媒体支持部に結露することをより効果的に抑制することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、前記結露部は前記開口部に対向して設けられ、前記結露部の熱伝導率は、前記第２領域の熱伝導率よりも高いことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記結露部における熱伝導率は、前記第２領域における熱伝導率よりも高い。即ち、該結露部は前記第２領域よりも結露しやすい材料で構成されている。このため、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を当該結露部において積極的に結露させることが可能となり、以って前記媒体支持部に結露することを効果的に抑制することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１の態様から第７の態様のいずれか１つの態様において、前記被記録媒体の短手方向における前記電磁波照射部の電磁波の照射長さは、前記短手方向における前記媒体支持部の長さと同等かそれ以上であることを特徴とする。
【００２４】
ここで、「前記短手方向における前記媒体支持部の長さ」は、前記媒体支持部が外枠等を有する場合は該外枠を含めた長さとしてもよいし、該外枠を含めずに前記開口部が設けられた領域の長さとしてもよい。  
また、「前記短手方向における前記媒体支持部の長さと同等かそれ以上である」の「同等」には前記短手方向における前記媒体支持部の長さよりも若干短い場合も含まれる意味である。  
本態様によれば、前記短手方向における前記電磁波照射部の電磁波の照射長さは、前記短手方向における前記媒体支持部の長さと同等かそれ以上である。このため、前記媒体支持部の前記短手方向における温度分布を小さくすることができ、即ち温度差の大きい部分が生じず、以って前記媒体支持部の前記短手方向の端部等に結露が生じることを抑制することができる。
【００２５】
本発明の第９の態様の乾燥方法は、被記録媒体の上に存在するインクに電磁波照射を行うことによりインクを乾燥させる乾燥方法であって、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が通る開口部が設けられている電磁波照射領域を含む第１領域と、該第１領域と隣り合って設けられるとともに該第１領域よりも熱伝導率が低く電磁波非照射領域を含む第２領域と、を有する媒体支持部上で乾燥を行うことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記媒体支持部は、前記電磁波の照射により前記被記録媒体に記録がなされた前記インクから蒸発した蒸気が結露しにくい構成である。このため、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露して前記被記録媒体を汚すことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録装置における媒体支持部を表す概略斜視図。
【図３】本発明の実施形態１に係る記録装置における媒体支持部を表す概略側面図。
【図４】本発明の実施形態１に係る記録装置における媒体支持部を表す概略平面図。
【図５】本発明の実施形態２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図６】本発明の実施形態２に係る記録装置における媒体支持部及び結露部を表す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［実施形態１］（図１〜図４）  
以下に、実施形態１の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施形態に係る記録装置について説明する。該記録装置は水性インクによって被記録媒体に記録可能な記録装置であるが、水性インクを使用可能な記録装置に限定されない。また、該記録装置は、本発明の媒体支持部を記録領域（記録ヘッドのノズル面が対向可能な位置）とは異なる位置に備えた所謂アフターヒータータイプの記録装置であるが、このような記録装置に限定されず、本発明の媒体支持部を記録領域に備えた記録装置としてもよい。さらに、該記録装置は、被記録媒体を記録ヘッドに対して搬送して記録を行う記録装置であるが、媒体支持部に対して記録ヘッドを移動させる所謂フラットベッドタイプの記録装置としてもよい。  
図１は本実施形態に係る記録装置１の概略側面図を表している。
【００２９】
本実施形態の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体Ｐを送り出すことが可能にロールＲ１をセットするセット部２を備えている。なお、本実施形態の記録装置１は被記録媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体を使用する記録装置に限定されない。例えば、単票式の被記録媒体を用いてもよい。  
本実施形態の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２は回転方向Ｃに回転する。
【００３０】
また、本実施形態の記録装置１は、ロール式の被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための不図示の複数の搬送ローラーをプラテン３の近傍等に備える搬送機構１５を備えている。セット部２が回転方向Ｃに回転し、搬送機構１５の不図示の複数の搬送ローラーが回転し、後述の巻取部１４が回転方向Ｃに回転することにより被記録媒体Ｐは搬送方向Ａに搬送される。この搬送される際の被記録媒体Ｐの移動経路が該被記録媒体Ｐの搬送経路である。
【００３１】
また、本実施形態の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１６を備えている。記録ヘッド４は、搬送機構１５による被記録媒体Ｐの搬送経路のうちの記録領域２３において、被記録媒体Ｐにノズルからインクを吐出して記録する。記録ヘッド４から吐出されたインクにより、被記録媒体Ｐに画像が形成（記録）される。なお、本実施形態の記録装置１は、記録ヘッド４を往復移動させて記録する記録機構１６を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、前記被記録媒体Ｐの前記交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの前記交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの前記交差方向全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、本実施形態においては、搬送方向Ａが被記録媒体Ｐの長手方向、搬送方向Ａと交差する交差方向（走査方向Ｂ）が被記録媒体Ｐの短手方向に該当する。
【００３２】
また、ここで、被記録媒体Ｐに記録を行う際の記録ヘッド４の対向する領域が記録領域２３であり、詳細には、記録ヘッド４のノズル形成面２４に設けられたインクを吐出する不図示のノズルの構成領域に対向する領域が記録領域２３である。なお、記録機構１６には、記録領域２３において被記録媒体Ｐに吐出されたインクの揮発成分の一部を蒸発させるため、記録領域２３を５０℃〜６０℃程度に加熱可能な赤外線等の電磁波を照射する電磁波照射式のプラテンヒーター５が設けられている。  
電磁波としては、赤外線を用いることが望ましく、その波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００３３】
記録ヘッド４の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、乾燥機構１７を備えている。乾燥機構１７は、記録ヘッド４により記録された被記録媒体Ｐに赤外線等の電磁波を照射可能な電磁波照射部７を備えている。また、乾燥機構１７は、電磁波照射部７の電磁波の照射領域１８と非照射領域２０とを含む支持領域において被記録媒体Ｐを支持し、電磁波照射部７による電磁波照射により１００℃〜１２０℃程度に加熱されて被記録媒体Ｐに吐出された前記インクから蒸発した蒸気を通す開口部１９（図２参照）が設けられる媒体支持部である第１媒体支持部１２を備えている。ここで、該第１媒体支持部１２においては、電磁波照射部７から電磁波が照射される照射領域１８と電磁波が照射されない非照射領域２０とが発生する。熱伝導率が高い材料を用いて第１媒体支持部１２が製造されている場合、非照射領域２０では照射領域１８から伝わる熱に対して逃げていく熱の割合が大きくなり、照射領域１８と非照射領域２０との間で温度差が大きくなる。インクから蒸発した前記蒸気の結露は、温度変化の大きい部分の温度の低いところで起こりやすいため、照射領域１８と非照射領域２０との間で温度差が大きくなると、温度の低い非照射領域２０で結露しやすくなる。特に、第１媒体支持部１２の被記録媒体と対向する部分において結露が生じやすかった。  
該照射領域１８では、電磁波照射部７による電磁波照射により前記吐出されたインクは１００℃〜１２０℃程度に加熱される。そして、第１媒体支持部１２の搬送方向Ａにおける上流側には第２媒体支持部２１が、第１媒体支持部１２の搬送方向Ａにおける下流側には第２媒体支持部２２が、第１媒体支持部１２に隣り合って設けられている。
【００３４】
本実施形態の記録装置１では、第１媒体支持部１２の搬送方向Ａにおける上流側の端部に断熱材２５が、第１媒体支持部１２の搬送方向Ａにおける下流側の端部に断熱材２６が、設けられている。そして、第１媒体支持部１２において断熱材２５及び２６が設けられていない部分が第１領域２７を構成し、断熱材２５及び２６が設けられている部分が第２領域２８を構成している（図３参照）。別の表現をすると、第１媒体支持部１２は、照射領域１８を含む第１領域２７と、該第１領域２７よりも熱伝導率が低く非照射領域２０を含む第２領域２８と、を有する（図３参照）。  
なお、本実施形態の第１媒体支持部１２は、第２領域２８における被記録媒体の支持面と第１領域２７の支持面とが同じ構成材料で形成され、第２領域２８の支持面とは反対側に断熱材２５及び２６が設けられる構成である。しかしながら、断熱材等を設けることなく、第１領域２７と第２領域２８とが熱伝導率が異なる別の構成材料で形成されている構成であってもよい。
【００３５】
ここで、本実施形態の記録装置１は、第１媒体支持部１２における搬送方向Ａの上流側及び下流側の端部に、断熱材２５及び２６が設けられ、第２領域２８が構成されている。しかしながら、このような構成に限定されず、第１媒体支持部１２のいずれかの領域に、照射領域１８を含む第１領域２７と、該第１領域２７に隣り合って設けられるとともに該第１領域２７よりも熱伝導率が低く非照射領域２０を含む第２領域２８と、を有する構成であればよい。  
ここで、照射領域１８を含む第１領域２７は、照射領域１８の少なくとも一部を含めば足り、非照射領域２０を含んでいてもよい。また、非照射領域２０を含む第２領域２８は、非照射領域２０であって結露が起こり易い領域を少なくとも含んでいれば、照射領域１８を含んでいてもよい。
【００３６】
また、乾燥機構１７の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを巻き取る際の該被記録媒体Ｐの張力を調整する役割の張力調整部１３が備えられている。そして、張力調整部１３の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１４が備えられている。なお、本実施形態の記録装置１では、被記録媒体ＰのロールＲ２を形成する際、巻取部１４は回転方向Ｃに回転する。
【００３７】
次に、媒体支持部についてさらに詳細に説明する。  
図２は、本実施形態の記録装置１における媒体支持部を表す概略斜視図である。
【００３８】
第１媒体支持部１２には、開口部１９が設けられている。即ち、被記録媒体Ｐに吐出されたインクから蒸発した蒸気が当該第１媒体支持部１２に対して前記被記録媒体Ｐ側から反対側に向って通過可能である開口部１９が設けられている。該開口部１９は、前記インクから蒸発した蒸気を当該第１媒体支持部１２の一方の面側から他方の面側に通す役割がある。  
前記開口部１９を設けたことにより、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を、該開口部１９を通って前記第１媒体支持部１２の前記被記録媒体Ｐと対向する部分、即ち該第１媒体支持部１２と該被記録媒体Ｐとの接触領域から遠ざける方向に逃がすことが可能になる。これにより、結露源となる当該蒸気の当該媒体支持部周辺における存在量を簡単に減らすことができ、以って当該媒体支持部周辺は結露が起こり難い状態になっている。また、第１媒体支持部１２には、補強部材を兼ねる外枠６が設けられている。
【００３９】
前記開口部１９の形状等に特に限定はなく、円形、多角形、その他蒸気を通過できる構造であれば全てよい。  
該開口部１９の好ましい構成例として、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材を格子状に並べて構成されている四角形が挙げられる。前記蒸気が結露するのには一定の面積の領域が必要になるが、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材を用いて開口部を構成することにより、開口部以外の面積を小さくすることができるため、このような一定の面積の領域を低減することができ、第１媒体支持部１２における被記録媒体Ｐとの接触部分で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００４０】
また、第１媒体支持部１２に対する開口部１９の開口率は、４０％以上であることが好ましい。第１媒体支持部１２で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００４１】
第１媒体支持部１２の被記録媒体を支持する側と反対側には、第１媒体支持部１２における搬送方向Ａの上流側及び下流側の端部に、搬送方向Ａと交差する方向にわたって、断熱材２５及び２６が設けられている。そして、第１媒体支持部１２において、断熱材２５及び２６が設けられていない部分が第１領域２７を構成し、断熱材２５及び２６が設けられている部分が該第１領域２７よりも熱伝導率が低い第２領域２８を構成している。
【００４２】
このように、本実施形態の記録装置１は、照射領域１８を含む第１領域２７と、該第１領域２７よりも熱伝導率が低く非照射領域２０を含む第２領域２８と、が隣り合って設けられている構成である。このため、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。これは、第１領域２７は照射領域１８を含むため温度が高くなりやすく結露しにくく、第２領域２８は、非照射領域２０であって結露が起こり易い領域を含むが、第１領域２７よりも熱伝導率が低いため、結露が起こり難い状態になっているためである。したがって、第１領域２７（照射領域を含む）と第２領域２８（第１領域２７よりも熱伝導率が低く非照射領域２０を含む）の組み合わせによって、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送機構１５を備える記録装置であるが、第２領域２８を、搬送方向Ａにおいて、第１領域２７の両側に隣り合って設けられる構成である。このため、被記録媒体の搬送機構を備える記録装置において、効果的に電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる構成になっている。しかし、このような効果を有するためには、第２領域を搬送方向Ａにおいて第１領域の少なくとも一方の側に隣り合って設けられていればよく、第２領域を搬送方向Ａにおいて第１領域の両側に隣り合って設けられる構成に限定されない。
【００４４】
図３は、本実施形態の記録装置１における媒体支持部を表す概略側面図である。また、図４は、本実施形態の記録装置１における媒体支持部を表す概略平面図である。  
なお、媒体支持部（第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１及び２２）は、図１及び図２で表されるように、記録装置１の側面側から見て傾いて設けられるが、図３はこれらの説明をわかりやすくするために媒体支持部を水平に表した図である。
【００４５】
本実施形態の第１媒体支持部１２は、搬送方向Ａにおける上流側の端部に断熱材２５が、第１媒体支持部１２の搬送方向Ａにおける下流側の端部に断熱材２６が、設けられている。このため、第１媒体支持部１２は、断熱材２５及び２６が設けられていない第１領域２７よりも、断熱材２５及び２６が設けられている第２領域２８のほうが、熱伝導率が低くなっている。
【００４６】
また、断熱材２５及び２６が設けられていない第１領域２７は、照射領域１８と非照射領域２０との両方を含む場所に位置している。一方、断熱材２５及び２６が設けられている第２領域２８は、照射領域１８の外側に位置し、非照射領域２０のみを含む場所に位置している。しかしながら、このような構成に限定されず、第１領域２７は照射領域１８を含んでいれば非照射領域２０を含まなくてもよく、第２領域２８は非照射領域２０であって結露が起こり易い領域を少なくとも含んでいれば照射領域１８を含んでいてもよい。
【００４７】
また、本実施形態の第１媒体支持部１２では、断熱材２５及び２６は、被記録媒体Ｐに吐出されたインクから蒸発した蒸気が結露して生じた液滴の引火点よりも、電磁波照射部７による電磁波照射時の該断熱材２５及び２６の温度が低くなる位置に設けられている。このため、断熱材２５及び２６に前記インクから蒸発した蒸気が結露しても該結露して生じた液滴は引火しないため、安全性が高い。  
なお、ここで、「蒸気が結露して生じた液滴の引火点」とは、例えば、前記インクの含有成分の引火点が対応し、特に、前記インクの含有成分のうちの最も低い引火点が対応する。  
また、電磁波照射部７による電磁波照射時の断熱材の温度を非接触式の温度計などで測定することにより、該断熱材が前記液滴の引火点よりも低くなる位置に設けられているか否かを検証することが可能である。  
一方、照射領域１８と第２領域２８までの距離２９が離れすぎると結露を抑制する効果が小さくなるため、該距離２９は２０ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、該距離２９は、照射領域１８と第２領域２８との間隔であり、照射領域１８と第２領域２８との最短距離である。
【００４８】
ここで、断熱材２５及び２６は、その形状や構成材料等に特に限定はないが、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満のものを好ましく用いることができる。このような断熱材は、第２領域２８の熱伝導率を効果的に低くすることができるので、効果的に、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができるためである。  
なお、このような断熱材としては、繊維系断熱材や発泡樹脂系断熱材などを使用することができる。繊維系断熱材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等を好ましく用いることができる。また、発泡樹脂系断熱材としては、例えば、ウレタンフォーム等を好ましく用いることができる。これらの断熱材は、何れも熱伝導率を０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満とすることが容易であり、加工性にも優れるためである。
【００４９】
本実施形態の記録装置１は、第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１及び２２の搬送方向Ａと交差する交差方向の長さは、使用が想定される前記被記録媒体の最大幅に対応している。  
ここで、「使用が想定される前記被記録媒体の最大幅」とは、例えば、記録装置の取扱説明書等に記載される使用可能な被記録媒体及び推奨される被記録媒体等において最大の幅のものが挙げられる。  
また、「使用が想定される前記被記録媒体の最大幅に対応している」とは、使用が想定される前記被記録媒体の最大幅と同等かそれ以上であることを意味し、該同等には使用が想定される前記被記録媒体の最大幅よりも若干短い場合も含まれる意味である。
【００５０】
また、図４における電磁波照射部７の電磁波の照射領域１８で表されるように、搬送方向Ａと交差する交差方向における電磁波照射部７の電磁波の照射長さは、前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さに対応している。  
ここで、「前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さ」は、本実施形態のように第１媒体支持部１２が外枠６等を有する場合は該外枠６を含めた長さとしてもよいし、該外枠６を含めずに前記開口部が設けられた領域の長さとしてもよい。  
また、「前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さに対応している」とは、前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さと同等かそれ以上であることを意味し、該同等には前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さよりも若干短い場合も含まれる意味である。
【００５１】
本実施形態の記録装置１は、前記交差方向における電磁波照射部７の電磁波の照射長さは、前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さに対応している。前記第１媒体支持部１２の前記交差方向における温度分布を小さくすることができ、即ち温度差の大きい部分が生じず、以って前記第１媒体支持部１２の前記交差方向の端部等に結露が生じることを抑制することができる。
【００５２】
また、上記より、本実施形態の記録装置１は、前記交差方向における電磁波照射部７の電磁波の照射長さは、使用が想定される前記被記録媒体の最大幅に対応しているともいえる。このため、第１媒体支持部１２の前記交差方向における温度分布を小さくすることができ、即ち温度差の大きい部分が生じず、以って第１媒体支持部１２の前記交差方向の端部等に結露が生じることを抑制している。
【００５３】
また、本実施形態の記録装置１は、電磁波照射部７による電磁波照射により被記録媒体Ｐに吐出されたインクから蒸発した蒸気が結露して生じた液滴との第２媒体支持部２１及び２２における接触角は、前記液滴との第１媒体支持部１２における接触角よりも大きくなるように構成されている。
【００５４】
前記液滴との接触角が大きいということは、前記液滴をはじきやすい（濡れにくい）ということであり、前記液滴を結露させにくいということである。すなわち、第１媒体支持部１２は第２媒体支持部２１及び２２よりも濡れやすい（蒸気を結露させやすい）が、第１媒体支持部１２は開口部１９が設けられているため前記蒸気を逃がすことができる。従って、本実施形態の記録装置１は、前記接触角の前記特定によって第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１及び２２の何れにおいても前記蒸気が結露することを抑制でき、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを一層抑制することができる。
【００５５】
［実施形態２］（図５〜図６）  
以下に、実施形態２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５は本実施形態２の記録装置１の概略側面図を表している。また、図６は本実施形態２の記録装置１における媒体支持部及び結露部を表している。なお、上記実施形態２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施形態２の記録装置は、乾燥機構１７において、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２の下部に結露部８が備えられている点で実施形態１の記録装置と相違する。
【００５６】
本実施形態２の乾燥機構１７は、熱伝導率が第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２よりも高く、開口部１９を通った前記蒸気を結露させる結露部８を備えている。  
ここで結露部８とは、その表面に接した蒸気が乾燥工程中の前記媒体支持部よりも結露しやすく構成されていることを意味する。具体的には例えば熱伝導率がアルミニウム合金のように高い材料で作られ、更に結露を起こす低い温度になるように構成されている。
【００５７】
本実施形態３によれば、前記インクから蒸発した蒸気は前記開口部１９を介して該結露部８に至り、当該結露部８において積極的に結露されることになる。  
これにより、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２に前記インクから蒸発した蒸気が結露する前に、結露部８で該蒸気を結露させることができる。すなわち、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２に結露することをより効果的に抑制することができる。
【００５８】
ただし、結露部８は上記構成には限定されず、該結露部８の熱伝導率が第２領域２８の熱伝導率よりも高く構成されていれば、前記蒸気を結露部８において積極的に結露させることが可能となり、第２領域２８に結露することを効果的に抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態の結露部８は、開口部１９に対向して設けられ、開口部１９を通った前記蒸気を結露させるための構成部材であり、図６で表されるように、前記蒸気が結露して生じた液滴を受ける液受９が下部に設けられている。また、液受９の下部には、液受９に溜まった液を、チューブ１０を介して回収するための廃液ボトル１１が備えられている。
【００６０】
また、結露部８における温度伝導率は、第１媒体支持部１２における温度伝導率よりも高いことが好ましい。温度伝導率は熱伝導率を密度と比熱容量とで割ったものであるため、結露部８の温度伝導率が第１媒体支持部１２の温度伝導率よりも高い場合、結露部８のほうが第１媒体支持部１２よりも熱が逃げやすく低温になりやすい。このため、結露部８と第１媒体支持部１２とがこのような温度伝導率の関係になっていることにより、結露部８における熱伝導率が第１媒体支持部１２における熱伝導率よりも高い場合と同様、第１媒体支持部１２で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６１】
また、結露部８は、第１媒体支持部１２よりも前記蒸気が結露して生じた液滴との接触角が小さいことが好ましい。第１媒体支持部１２より結露部８の方が濡れやすくなるので、第１媒体支持部１２で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６２】
また、本実施形態の結露部８は、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２との間隔Ｌ１（図６）が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されており、このように配置されていることが好ましい。ここで、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２との間隔Ｌ１が一定でない場合、いずれの部分においても間隔Ｌ１が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されていることが好ましい。結露部８と、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２と、の間隔が２ｍｍ以上であることにより、結露部８で結露した液滴が第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２に付着することを抑制できる。そして、結露部８と、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２と、の間隔が２０ｍｍ以下であることにより、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６３】
以上の実施形態１および２で表されるように、本発明の実施例に係る記録装置は、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部（第１媒体支持部１２）と、第１媒体支持部１２上の被記録媒体Ｐに電磁波を利用して被記録媒体Ｐ上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部７と、を有し、第１媒体支持部１２は、電磁波照射部７による照射領域１８を含む第１領域２７と、該第１領域２７と隣り合って設けられるとともに該第１領域２７よりも熱伝導率が低く電磁波照射部７による非照射領域２０を含む第２領域２８を含み、前記インクから蒸発した蒸気を通す開口部１９が設けられていることを特徴とする。
【００６４】
これにより、媒体支持部（第１媒体支持部１２）にはインクから蒸発した蒸気を通す開口部１９が設けられているので、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を、該開口部１９を通って第１媒体支持部１２の被記録媒体Ｐと対向する部分、即ち該第１媒体支持部１２と該被記録媒体Ｐとの接触領域から遠ざける方向に逃がすことが可能になる。これにより、結露源となる当該蒸気の第１媒体支持部１２周辺における存在量を簡単に減らすことができ、以って第１媒体支持部１２周辺は結露が起こり難い状態になっている。  
そして、第１媒体支持部１２は、照射領域１８を含む第１領域２７と、該第１領域２７よりも熱伝導率が低く非照射領域２０を含む第２領域２８と、を有する。第１領域２７は、照射領域１８を含むため温度が高くなりやすく結露しにくい。また、第２領域２８は、非照射領域２０であって結露が起こり易い領域を含むが、第１領域２７よりも熱伝導率が低いため、結露が起こり難い状態になっている。  
したがって、第１媒体支持部１２の第１領域２７（照射領域１８を含む）と第２領域２８（第１領域２７よりも熱伝導率が低く非照射領域２０を含む）の組み合わせによって、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が第１媒体支持部１２に結露することを抑制することができる。  
なお、「結露することを抑制する」とは、前記蒸気が前記媒体支持部に全く結露しないことを要する意味ではなく、前記媒体支持部に結露した液体が前記被記録媒体に付着しても汚れと認識されない程度の結露であれば問題としない意味で使われている。
【００６５】
また、別の表現をすると、本発明の乾燥方法は、被記録媒体Ｐの上に存在するインクに電磁波照射を行うことによりインクを乾燥させる乾燥方法であって、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が通る開口部が設けられている電磁波照射領域を含む第１領域と、該第１領域と隣り合って設けられるとともに該第１領域よりも熱伝導率が低く電磁波非照射領域を含む第２領域と、を有する媒体支持部上で乾燥を行うことを特徴とする。  
このような特徴を有することで、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が第１媒体支持部１２に結露して被記録媒体Ｐを汚すことを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  記録装置、２  セット部、３  プラテン、４  記録ヘッド、
５  プラテンヒーター、６  外枠、７  電磁波照射部、８  結露部、
９  液受、１０  チューブ、１１  廃液ボトル、１２  第１媒体支持部、
１３  張力調整部、１４  巻取部、１５  搬送機構、１６  記録機構、
１７  乾燥機構、１８  照射領域、１９  開口部、２０  非照射領域、
２１  第２媒体支持部、２２  第２媒体支持部、２３  記録領域、
２４  ノズル形成面、２５  断熱材、２６  断熱材、２７  第１領域、
２８  第２領域、２９  照射領域１８と第２領域２８までの距離、
Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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