(57)【要約】      （修正有）【課題】ホームからの乗客の転落を検出し、当該駅に進行してくる列車の乗務員と駅員に乗客転落事故の発生を通報し、ＡＴＳを作動させる軌道関連事故検出通報システムを提供する。【解決手段】検出手段１０は、ホーム上方のレーザビーム発光器１１とレーザービーム受光器１２とからなり、判別手段２０は、赤外線人体検知センサＨＳ及びデータ表示用ディスプレイＤＤで、通報手段３０は、ホームに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置ＡＴＳと、直近の列車乗務員への、及び救急医療機関又は／及び警察への、直通電話３５である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームからの転落又は落下物を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、
プラットホームの外側周縁の上方に配設されたレーザビーム発光器と、該発光器の直下における軌道側部に配設されたレーザビーム受光器とからなる軌道上への落下物の落下を検出する検出手段と、
プラットホームの上方に配設された落下物の実体を判別するための判別手段と、
前記落下物が人と判別されたとき、前記プラットホームに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置と、
前記直近の列車乗務員への通報手段及び救急医療機関又は／及び警察への通報手段と、
前記落下物が人以外と判別されたとき、前記プラットホームの駅係員への通報手段と、から構成されたことを特徴とする軌道関連事故検出通報システム。
【請求項２】
前記判別手段が赤外線人体検知センサ及びデータ表示用ディスプレイである、ことを特徴とする請求項１に記載の軌道関連事故検出通報システム。
【請求項３】
前記列車自動停止装置は列車管制室に設置された制御装置により自動的に操作される、ことを特徴とする請求項１に記載の軌道関連事故検出通報システム。
【請求項４】
前記通報手段が前記列車管制室で操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話、駅係員への音声発生装置、ＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴とする請求項１又は請求項３の何れかに記載の軌道関連事故検出通報システム。
【請求項５】
列車と列車間の連結部に形成された凹部への乗客の転落を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、
各列車の後端部又は前端部に立設された枠体の下方対向位置に配設された検出手段と、
前記凹部への転落の検出を自動的に乗務員に通報する通報手段と、からなることを特徴とする軌道関連事故検出通報システム。
【請求項６】
請求項５に記載の検出手段がレーザビーム発光器と受光器からなるレーザビーム検出装置又は赤外線人体検知センサであり、乗務員への通報手段が、前記検出手段により当該列車の乗務員室に自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴とする軌道関連事故検出通報システム。
【請求項７】
列車乗降口の左右両開きドアにおける、ドア開扉時、乗客の手指又は衣類等の一部が戸袋内への引き込み事故を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、
検出手段が列車ドアの上端部より上方位置に設置され、前記列車ドアと戸袋間に形成された隙間に上方より下方に照射される赤外線センサであり、
通報手段が前記赤外線センサの検出により、乗務員室に設置され自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴とする軌道関連事故検出通報システム。
【請求項８】
自然災害発生による軌道上に障害物の存在を的確に検出すると共に、走行中の列車乗務員に通報して列車の脱線、転覆事故等を未然に防止可能な軌道関連事故検出通報システムであって、
検出手段が自然災害発生の可能性が高い場所に設置されるレーザビーム発光器と受光器とからなる検出装置で、
通報手段は検出装置から列車管制室へ自動的に送信される障害物発見情報と、
当該列車の乗務員室に自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴とする軌道関連事故検出通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、軌道関連事故検出通報システムに関し、より詳しくは、駅プラットホームから列車軌道上に落下物があったとき、落下物の実体を的確に判別し、落下物に対する適切な通報手段を介して未然に大事故となることを防止可能な軌道関連事故検出通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】近年、駅プラットホームから線路に乗客が転落することを防止するために、乗降客が多い主要な駅にはホーム柵を設けたり、転落防止ネット等の設置等がなされている。それにもかかわらず、転落事故はしばしば起きており、悲惨な事故となっている。また国交省の調査では、スマホ（スマートフォン）等の急速な普及で、これが原因で駅プラットホームからの転落事故の負傷者が急増していることが発表され、注意が喚起されている。また、視覚障碍者や高齢者等が電車の車両と車両の連結部の凹部（隙間）に足を挟まれる事故等も増えている。【０００３】駅プラットホームから線路へ乗客が転落すると非常に危険であることから、従来駅ホーム下に電気接点を内蔵するゴムマットが敷き詰められ、転落物があるとその重量で電気接点が接続され、警報出力が得られるものが一部で使用されている。【０００４】しかし上述のような従来装置は、転落物の重量が軽いと動作せず、機械接点の経年変化によって接点の信頼性が失われることがある。また、線路上に構造物を設置するために、線路の保守作業に支障を来たすことがあり、乗客が荷物を落とした場合にも動作してしまう等の各種の問題がある。【０００５】また特許文献１（第１頁、図１参照）に示すように、プラットホームの軌道側の側壁に複数の超音波センサを配設し、このセンサによって転落者の存在を検出しようとする装置も提案されている。しかしこの装置は、センサをプラットホームに沿って多数配設する必要があり、したがってこの装置を多くの駅に設置するには多額の費用がかかるという問題がある。【０００６】視覚障害者、身障者又は高齢者等が列車の車両と車両の連結部の凹部（隙間）に足を挟まれる事故もときどき報告されている。しかしながらこの事故についての防止策等は何らの提案もなされていない現状にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−４０８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】本発明は、上記従来技術が有する不具合や問題点を解消するものであり、その課題は以下の通りである。
○本発明が解決しようとする第１課題は、
プラットホームから軌道内への乗客の転落を的確に検出し、当該駅に進行してくる列車の乗務員と駅員に乗客転落事故の発生を通報すると共に、ＡＴＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｉｎ  Ｓｔｏｐ：自動列車停止装置）を作動させる軌道関連事故検出通報システムを提供することである。
○本発明が解決しようとする第２課題は、
視覚障害者、身障者又は高齢者等の列車連結部における凹部（隙間）への転落（嵌まり込み）等を的確に検出すると共に、これを迅速に乗務員に通報することが可能な軌道関連事故検出通報システムを提供することである。
○本発明が解決しようとする第３課題は、
列車ドアが開扉する際、ドア近くの乗客の指又は衣類等がドアと戸袋間への引き込みを的確に検出すると共に、これを迅速に乗務員に通報することが可能な軌道関連事故検出通報システムを提供することである。
○本発明が解決しようとする第４課題は、
自然災害発生による軌道上に障害物の存在を的確に検出すると共に、走行中の列車乗務員に通報して列車の脱線、転覆事故等を未然に防止可能な軌道関連事故検出通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】課題を解決するための手段は、本願の特許請求の範囲の各請求項に記載の発明であり、その具体的な解決手段は、以下の通りである。
○第１の発明（請求項１に記載の発明）
上記の課題を解決するための第１の発明（請求項１に記載の発明）は、
プラットホームからの転落又は落下物を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、プラットホームの外側周縁の上方に配設されたレーザビーム発光器と、該発光器の直下における軌道側部に配設されたレーザビーム受光器とからなる軌道上への落下物の落下を検出する検出手段と、プラットホームの上方に配設された落下物の実体を判別するための判別手段と、前記落下物が人と判別されたとき、前記プラットホームに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置と、前記直近の列車乗務員への通報手段及び救急医療機関又は／及び警察への通報手段と、前記落下物が人以外と判別されたとき、前記駅プラットホームの駅係員への通報手段と、から構成されたことを特徴としている。
○第２の発明（請求項２に記載の発明）
上記の課題を解決するための第２の発明（請求項２に記載の発明）は、
前記判別手段が赤外線人体検知センサ及びデータ表示用ディスプレイである、ことを特徴としている。
○第３の発明（請求項３に記載の発明）
上記の課題を解決するための第３の発明（請求項３に記載の発明）は、
前記列車自動停止装置は列車管制室に設置された制御装置により自動的に操作される、ことを特徴としている。
○第４の発明（請求項４に記載の発明）
上記の課題を解決するための第４の発明（請求項４に記載の発明）は、
前記通報手段が前記列車管制室で操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話、駅係員への音声発生装置、ＬＥＤ点滅装置である、こと特徴としている。
○第５の発明（請求項５に記載の発明）
上記の課題を解決するための第５の発明（請求項５に記載の発明）は、
列車と列車間の連結部に形成された凹部への乗客の転落を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、各列車の後端部又は前端部に立設された枠体の下方対向位置に配設された検出手段と、前記凹部への転落の検出を自動的に乗務員に通報する通報手段と、からなることを特徴としている。
○第６の発明（請求項６に記載の発明）
上記の課題を解決するための第６の発明（請求項６に記載の発明）は、
請求項５に記載の検出手段がレーザビーム発光器と受光器からなるレーザビーム検出装置又は赤外線人体検知センサであり、乗務員への通報手段が、前記検出手段により当該列車の乗務員室に自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置であることを特徴としている。
○第７の発明（請求項７に記載の発明）
上記の課題を解決するための第７の発明（請求項７に記載の発明）は、
列車乗降口の左右両開きドアにおける、ドア開扉時、乗客の手指又は衣類等の一部が戸袋内への引き込み事故を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、検出手段が列車ドアの上端部より上方位置に設置され、前記列車ドアと戸袋間に形成された隙間に上方より下方に照射される赤外線センサであり、通報手段が前記赤外線センサの検出により、乗務員室に設置され自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴としている。
○第８の発明（請求項８に記載の発明）
上記の課題を解決するための第８の発明（請求項８に記載の発明）は、
自然災害発生による軌道上に障害物の存在を的確に検出すると共に、走行中の列車乗務員に通報して列車の脱線、転覆事故等を未然に防止可能な軌道関連事故検出通報システムであって、検出手段が自然災害発生の可能性が高い場所に設置されるレーザビーム発光器と受光器とからなる検出装置で、通報手段は検出装置から列車管制室へ自動的に送信される障害物発見情報と、当該列車の乗務員室に自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムは、上記のような特徴的構成用件から構成され、特徴的構成要件に応じた、以下のような本願発明特有の効果を奏する。
また、上記の各発明に応じた、上記のような特徴的構成要件から構成された軌道関連事故検出通報システムによれば、本願発明の課題を十分解消することができた。
○第１〜第４の発明の効果
第１の発明によれば、プラットホームからの転落又は落下物を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、プラットホームの外側周縁の上方に配設されたレーザビーム発光器と、該発光器の直下における軌道側部に配設されたレーザビーム受光器とからなる軌道上への落下物の落下を検出する検出手段と、プラットホームの上方に配設された落下物の実体を判別するための判別手段と、前記落下物が人と判別されたとき、前記プラットホームに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置と、前記直近の列車乗務員への通報手段及び救急医療機関又は／及び警察への通報手段と、前記落下物が人以外と判別されたとき、前記駅プラットホームの駅係員への通報手段と、から構成されたという特徴的な構成要件により、また第２の発明によれば、前記判別手段が赤外線人体検知センサ及びデータ表示用ディスプレイである、という特徴的な構成要件により、また第３の発明によれば、前記列車自動停止装置は列車管制室に設置された制御装置により自動的に操作される、という特徴的な構成要件により、また第４の発明によれば、前記通報手段が前記列車管制室で操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話、駅係員への音声発生装置、ＬＥＤ点滅装置である、という特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする、プラットホームから軌道内への乗客の転落を的確に検出し、当該駅に進行してくる列車の乗務員と駅員に乗客転落事故の発生を通報すると共に、ＡＴＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｉｎ  Ｓｔｏｐ：自動列車停止装置）を作動させる軌道関連事故検出通報システムの提供という第１課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第５、第６の発明の効果
第５の発明によれば、列車と列車間の連結部に形成された凹部への乗客の転落を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、各列車の後端部又は前端部に立設された枠体の下方対向位置に配設された検出手段と、前記凹部への転落の検出を自動的に乗務員に通報する通報手段と、からなるという特徴的な構成要件により、また第６の発明によれば、請求項５に記載の検出手段がレーザビーム発光器と受光器からなるレーザビーム検出装置又は赤外線人体検知センサであり、乗務員への通報手段が、前記検出手段により当該列車の乗務員室に自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、という特徴的な構成要件により、視覚障害者、身障者又は高齢者等の列車連結部における凹部（隙間）への転落（嵌まり込み）等を的確に検出すると共に、これを迅速に乗務員に通報することが可能な軌道関連事故検出通報システムの提供という本発明が解決しようとする第２課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第７の発明の効果
第７の発明によれば、列車乗降口の左右両開きドアにおける、ドア開扉時、乗客の手指又は衣類等の一部が戸袋内への引き込み事故を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、検出手段が列車ドアの上端部より上方位置に設置され、前記列車ドアと戸袋間に形成された隙間に上方より下方に照射される赤外線センサであり、通報手段が前記赤外線センサの検出により、乗務員室に設置され自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、という特徴的な構成要件により、列車ドアが開扉する際、ドア近くの乗客の指又は衣類等がドアと戸袋間への引き込みを的確に検出すると共に、これを迅速に乗務員に通報することが可能な軌道関連事故検出通報システムの提供という本発明が解決しようとする第３課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第８の発明の効果
第８の発明によれば、自然災害発生による軌道上に障害物の存在を的確に検出すると共に、走行中の列車乗務員に通報して列車の脱線、転覆事故等を未然に防止可能な軌道関連事故検出通報システムであって、検出手段が自然災害発生の可能性が高い場所に設置されるレーザビーム発光器と受光器とからなる検出装置で、通報手段は検出装置から列車管制室へ自動的に送信される障害物発見情報と、当該列車の乗務員室に自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、という特徴的な構成要件により、自然災害発生による軌道上に障害物の存在を的確に検出すると共に、走行中の列車乗務員に通報して列車の脱線、転覆事故等を未然に防止可能な軌道関連事故検出通報システムの提供という本発明が解決しようとする第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムに関する実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムの実施形態を示すブロック図である。
図２は、同上における第１の実施形態を示すもので、（イ）は正面図、（ロ）はその平面図である。
図３は、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムの第２の実施形態を説明する正面図である。
図４は、同上４−４線の拡大断面図である。
図５は、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムの第３の実施形態を説明する正面図である。
図６は、同上６−６線の拡大断面図である。
図７は、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムの第４の実施形態を説明する正面図である。
【００１２】図１は、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システム（以下、システム１００という）の全体を模式的に示すもので、プラットホームＰから人Ｈ（乗客）の転落又は落下物Ｍを検出・通報するシステムであって、システム１００は、レーザビーム発光器１１（以下、発光器１１）、レーザビーム受光器１２（以下、受光器１２）からなる検出手段１０、赤外線人体検知センサＨＳ及びデータ表示用ディスプレイＤＤとからなる判別手段２０、軌道Ｒ上への人Ｈ（乗客）又は他の落下物Ｍがあったことを関係者に通報する通報手段３０、３５、４０と、列車の運行等を制御する制御装置５０及びＡＴＳ（：自動列車停止装置）と、これらを統括する列車管制室ＣＲとから構成されている。
【００１３】図２（イ）において、Ｐはプラットホーム、Ｈは人（乗客）であり、Ｒは軌道で、１１は発光器、１２は受光器である。発光器１１は、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆに沿ってやや軌道Ｒ寄りの垂直上の屋根天井ＹＲ又は庇部に複数個配設され、受光器１２は発光器１１の直下に配設されている。例えば、プラットホームＰから人Ｈ又は何かの物体が軌道Ｒ上に落下するときは、検出手段１０のレーザビームＬＢをよぎるので、何かの落下があれば、直ちにこれを検出し、列車管制室ＣＲに設置されている判別手段２０に自動的に送信されようになっている。判別手段２０は赤外線人体検知センサＨＳ及びデータ表示用ディスプレイＤＤからなり、赤外線人体検知センサＨＳは、発光器１１と同様に屋根天井ＹＲ又は庇部に複数個配設され、データ表示用ディスプレイＤＤは、列車管制室ＣＲに設置されている。ＲＢは赤外線人体検知センサＨＳから照射される赤外線ビームである。ここに赤外線人体検知センサＨＳとは、人体の体温（約３５〜３８°）や、人体から発する赤外線の量を検知すると共に、人の姿、形状を検知可能なセンサであり、データ表示用ディスプレイＤＤとは、体温、赤外線量及び落下物の形状等を表示する装置である。
【００１４】図２（ロ）は、発光器１１及び赤外線人体検知センサＨＳ等の配置状態を示している。各発光器１１、１１…は、所定間隔、例えば、約２５〜３０ｃｍ毎に設置され、赤外線人体検知センサＨＳは、例えば、発光器１１と発光器１１間に等間隔に、かつ、軌道Ｒ上を全面的にカバーするように複数設置され、全ての落下物Ｍを監視・判別可能になっている。
【００１５】次に、図１〜図２を参照にして、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システム１００における第１の実施形態の作用を説明する。図２（イ）に示す人Ｈ（乗客）又は他の物体が、何かの理由で軌道Ｒ上に転落したとき、レーザビームＬＢは、これを検出し、自動的に列車管制室ＣＲに設置している判別手段２０に送信する。同時に赤外線人体検知センサＨＳの赤外線ビームＲＢは、人Ｈ（乗客）又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に落下物Ｍの形状と共にそのデータをデータ表示用ディスプレイＤＤに表示する。データ表示用ディスプレイＤＤの担当者は、その落下物Ｍの表示内容が、人Ｈ（乗客）と判別したときは、直ちにプラットホームＰに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置ＡＴＳを作動させると共に、直近の列車乗務員へ直通電話３５等によって転落事故を通報し、また消防や病院等の救急医療機関又は／及び警察へ直通電話３５等によって転落事故を通報する。さらに当該駅係員にはブザーやアナウンス等の音声発生装置４１及びＬＥＤ点滅装置４２等により、転落事故を通報する。落下物Ｍが人Ｈ（乗客）以外であると判別したときは、列車管制室ＣＲより直近の列車乗務員へ直通電話４０によって落下物Ｍの存在と走行注意を通報し、当該駅係員にはブザーやアナウンス等により落下物Ｍの撤去を指令する。これにより、プラットホームＰから軌道Ｒ内への乗客Ｈや他の落下物Ｍの転落等を的確に検出し、当該駅に進行してくる列車の乗務員と駅員に乗客転落事故の発生を通報すると共に、ＡＴＳ（：自動列車停止装置）を作動させて、悲惨な事故等を未然に防止できる効果を奏することができる。
【００１６】図３及び図４は、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システム１００における第２の実施形態を示している。列車の乗客には視覚障害者、身障者又は高齢者等がおり、それらの中の人が、列車Ｔ１と列車Ｔ２の連結部ＴＣに形成された凹部Ｔｂへの転落（嵌まり込み）し、自力で起き上がれない場合があり、大怪我のもとになる。この転落（嵌まり込み）事故を早急かつ的確に検出する検出手段１５は、列車Ｔ１の後端部ＴＢに立設された枠体ＴＢ１の下方に設置されたレーザビーム発光器１５ａと列車Ｔ２の前端部ＴＦに立設された枠体ＴＦ１の下方に設置されたレーザビーム受光器１５ｂとからなる。また枠体ＴＢ１と枠体ＴＦ１に並設された枠体ＴＢ２と枠体ＴＦ２にも同高位置にレーザビーム発光器１５ａとレーザビーム受光器１５ｂが設置されている。レーザビーム発光器１５ａと受光器１５ｂに替えて、赤外線人体検知センサＨＳを取り付けることができる。乗務員への通報手段は、検出手段１５により当該列車Ｔ１、Ｔ２の乗務員室で自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置となっている。これにより、視覚障害者等が列車連結部ＴＣに形成された凹部（隙間）への転落（嵌まり込み）等を的確に検出し、これを迅速に乗務員に通報することができるので、視覚障害者等が大怪我することを防ぐことができた。
【００１７】図５及び図６は、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システム１００における第３の実施形態を示している。列車ドアＴＤが開扉する際、ドアＴＤ近くの乗客Ｈの指又は衣類等がドアＴＤと戸袋ＴＣ間に引き込まれる事故が発生している。この実施形態は、これを的確に検出し、迅速に乗務員に通報するシステムである。ＴＤは列車乗降口ＴＥの左右両開きのドアで、ＴＣは戸袋である。戸袋ＴＣは外装板ＴＰとアルミ製のフレームＡＦと木質材ＷＰからなり、戸袋ＴＣのドアＴＤ進入口には、柔軟性樹脂材からなる防護パッキンＧＰがフレームＡＦにボルトによって固着されている。ドアＴＤの内側面ＴＤａと防護パッキンＧＰ間には約３〜８ｍｍ（列車により異なる）の隙間ＴＳが形成されており、この隙間ＴＳとドアＴＤの内側面ＴＤａに乗客の指又は衣類等が引き込まれる事故になっている。そこでこの不具合を解消するために、列車ドアＴＤの上端部ＴＤｂより上方に赤外線センサＲＳＳを設置し、ドアＴＤの内側面ＴＤａと防護パッキンＧＰ間の隙間ＴＳに赤外線ビームを照射する。乗客の指又は衣類等を検出すれば、自動的に当該列車の乗務員室に設置された音声発生装置が鳴動するか、又はＬＥＤが点滅するようになっている。これにより、列車ドアＴＤが開扉する際、ドアＴＤ近くの乗客Ｈの指又は衣類等がドアＴＤと戸袋ＴＣ間への引き込みを的確に検出し、これを迅速に乗務員に通報することができ、大きな事故を未然に防止する効果を奏する。
【００１８】図７は、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システム１００における第４の実施形態を示している。我国は地震国であり、また自然災害が発生しやすい地形で、列車軌道の周辺には危険個所が多数あることが、国交省の調査で報告され、特に我国の列車軌道は曲線部分が多いことが指摘されている。台風等の自然災害による土砂崩れ、倒木等が軌道上に障害物としてあれば、直線軌道においての発見は容易であるが、曲線軌道ＣＲにおける障害物の存在を発見することは困難である。本発明は、直線軌道と共に曲線軌道ＣＲにおける障害物Ｂの存在を迅速かつ的確に検出・通報するシステム１００を提案するものである。検出手段２５は、レーザビーム発光器２５ａと受光器２５ｂとからなる検出装置２５で、曲線軌道ＣＲ上を水平状に交差する位置に設置され、レーザビームＬＢは、少なくとも曲線軌道ＣＲの上部を走査する高さに設定されている。通報手段は検出装置２５から列車管制室ＣＲへ自動的に送信される障害物発見情報と、当該列車の乗務員室で自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である。例えば、暴風雨により曲線軌道ＣＲ上に障害物Ｂである倒木Ｗがあったとき、レーザビームＬＢは、これを検出し、検出装置２５が内蔵している送信装置を介して直ちに列車管制室ＣＲへ自動的に送信され、列車管制室ＣＲの制御装置５０は、障害物Ｂの倒木Ｗに直近の列車に連動するＡＴＳを作動させると共に、乗務員室のブザー等の警報音を鳴動させたり、ＬＥＤを点滅させるようになっている。これにより、自然災害発生による軌道ＣＲ上に障害物Ｂの存在を的確に検出すると共に、走行中の列車乗務員に通報して列車Ｔの脱線、転覆事故等を未然に防止する効果を奏することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上における第１の実施形態を示すもので、（イ）は正面図、（ロ）はその平面図である。
【図３】本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムの第２の実施形態を説明する正面図である。
【図４】同上４−４線の拡大断面図である。
【図５】本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムの第３の実施形態を説明する正面図である。
【図６】同上６−６線の拡大断面図である。
【図７】本発明に係る、軌道関連事故検出通報システムの第４の実施形態を説明する正面図である。
【符号の説明】
【００２０】Ｐ…プラットホーム  Ｐｆ…外側周縁  Ｈ…人  Ｍ…落下物  １００…軌道関連事故検出通報システム  １０…検出手段  １１…レーザビーム発光器  １２…レーザビーム受光器  Ｒ…軌道  Ｒｓ…軌道側部  Ｍ…落下物  ２０…判別手段  ＡＴＳ…列車自動停止装置  ３０、４０…通報手段  ＨＳ…赤外線人体検知センサ  ＤＤ…データ表示用ディスプレイ  ＣＲ…列車管制室  ５０…制御装置  ３１…直通電話  ４１…音声発生装置  ４２…ＬＥＤ点滅装置  Ｔ…列車  ＴＢ…後端部  ＴＦ…前端部  ＴＣ…連結部  Ｔｂ…凹部  ４５…通報手段  １５…検出手段  １５ａ…レーザビーム発光器  １５ｂ…レーザビーム受光器  ＴＲ…乗務員室  ４５ａ…音声発生装置  ４５ｂ…ＬＥＤ点滅装置  ＴＤ…ドア  ＴＣ…戸袋  ＴＤａ…上端部  ＴＳ…隙間  ＲＳＳ…赤外線センサ  ＴＲａ…音声発生装置  ＴＲｂ…ＬＥＤ点滅装置  Ｂ…障害物  ２５…検出手段  ２５ａ…レーザビーム発光器  ２５ｂ…レーザビーム受光器  ５５……通報手段  ５５ａ…音声発生装置  ５５ｂ…ＬＥＤ点滅装置
【図１】
2015178351.tif 000003
【図２】
2015178351.tif 000004
【図３】
2015178351.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015178351.tif 000008
【図７】
2015178351.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームからの転落又は落下物を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、
プラットホームの外側周縁の上方に配設されたレーザビーム発光器と、該発光器の直下における軌道側部に配設されたレーザビーム受光器とからなる軌道上への落下物の落下を検出する検出手段と、
プラットホームの上方に配設された落下物の実体を判別するための判別手段と、前記落下物が人と判別されたとき、前記プラットホームに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置と、
前記直近の列車乗務員への通報手段及び救急医療機関又は／及び警察への通報手段と、前記落下物が人以外と判別されたとき、前記プラットホームの駅係員への通報手段と、から構成されたことを特徴とする軌道関連事故検出通報システム。
【請求項２】
前記判別手段が赤外線人体検知センサ及びデータ表示用ディスプレイである、ことを特徴とする請求項１に記載の軌道関連事故検出通報システム。
【請求項３】
前記列車自動停止装置は列車管制室に設置された制御装置により自動的に操作される、ことを特徴とする請求項１に記載の軌道関連事故検出通報システム。
【請求項４】
前記通報手段が前記列車管制室で操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話、駅係員への音声発生装置、ＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴とする請求項１又は請求項３の何れかに記載の軌道関連事故検出通報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームからの転落又は落下物を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、
プラットホームの外側周縁の上方に配設されたレーザビーム発光器と、該発光器の直下における軌道側部に配設されたレーザビーム受光器とからなる軌道上への落下物の落下を検出する検出手段と、
屋根天井ＹＲ又は庇部に複数個配設された赤外線人体検知センサ及び列車管理室に設置されたデータ表示用ディスプレイである、落下物の実体を判別するための判別手段と、
前記落下物が人と判別されたとき、前記プラットホームに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置と、
前記直近の列車乗務員への通報手段及び救急医療機関又は／及び警察への通報手段と、前記落下物が人以外と判別されたとき、前記プラットホームの駅係員への通報手段とから構成され、
前記検出手段が、軌道上への落下物の落下を検出し、前記判別手段に送信し、同時に赤外線人体検知センサは、赤外線ビームにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に落下物の形状と共にそのデータをデータ表示用ディスプレイに表示する、
ことを特徴とする軌道関連事故検出通報システム。
【請求項２】
前記列車自動停止装置は列車管制室に設置された制御装置により自動的に操作される、ことを特徴とする請求項１に記載の軌道関連事故検出通報システム。
【請求項３】
前記通報手段が前記列車管制室で操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話、駅係員への音声発生装置、ＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載の軌道関連事故検出通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
平成２７年１月１３日付で補正した補正後の請求項１〜４を旧請求項１〜４とし、最後の拒絶理由通知を受けた後補正した補正後の請求項１〜３を請求項１〜３ということにする。
なお、旧請求項１〜４は、出願当初に記載された請求項１〜４に対応している。
課題を解決するための手段は、本願の特許請求の範囲の各請求項に記載の発明であり、その具体的な解決手段は、以下の通りである。
○第１の発明（請求項１に記載の発明）
上記の課題を解決するための第１の発明（請求項１に記載の発明）は、
プラットホームからの転落又は落下物を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、
プラットホームの外側周縁の上方に配設されたレーザビーム発光器と、該発光器の直下における軌道側部に配設されたレーザビーム受光器とからなる軌道上への落下物の落下を検出する検出手段と、
屋根天井ＹＲ又は庇部に複数個配設された赤外線人体検知センサ及び列車管理室に設置されたデータ表示用ディスプレイである、落下物の実体を判別するための判別手段と、
前記落下物が人と判別されたとき、前記プラットホームに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置と、
前記直近の列車乗務員への通報手段及び救急医療機関又は／及び警察への通報手段と、前記落下物が人以外と判別されたとき、前記プラットホームの駅係員への通報手段とから構成され、
前記検出手段が、軌道上への落下物の落下を検出し、前記判別手段に送信し、同時に赤外線人体検知センサは、赤外線ビームにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に落下物の形状と共にそのデータをデータ表示用ディスプレイに表示する、
ことを特徴としている。
○第２の発明（請求項２に記載の発明）
上記の課題を解決するための第２の発明（請求項２に記載の発明）は、
前記判別手段が赤外線人体検知センサ及びデータ表示用ディスプレイである、ことを特徴としている。
○第３の発明（請求項３に記載の発明）
上記の課題を解決するための第３の発明（請求項３に記載の発明）は、
前記列車自動停止装置は列車管制室に設置された制御装置により自動的に操作される、ことを特徴としている。
○第４の発明（請求項４に記載の発明）
上記の課題を解決するための第４の発明（請求項４に記載の発明）は、
前記通報手段が前記列車管制室で操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話、駅係員への音声発生装置、ＬＥＤ点滅装置である、こと特徴としている。
○第５の発明（請求項５に記載の発明）
上記の課題を解決するための第５の発明（請求項５に記載の発明）は、
列車と列車間の連結部に形成された凹部への乗客の転落を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、各列車の後端部又は前端部に立設された枠体の下方対向位置に配設された検出手段と、前記凹部への転落の検出を自動的に乗務員に通報する通報手段と、からなることを特徴としている。
○第６の発明（請求項６に記載の発明）
上記の課題を解決するための第６の発明（請求項６に記載の発明）は、
請求項５に記載の検出手段がレーザビーム発光器と受光器からなるレーザビーム検出装置又は赤外線人体検知センサであり、乗務員への通報手段が、前記検出手段により当該列車の乗務員室に自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置であることを特徴としている。
○第７の発明（請求項７に記載の発明）
上記の課題を解決するための第７の発明（請求項７に記載の発明）は、
列車乗降口の左右両開きドアにおける、ドア開扉時、乗客の手指又は衣類等の一部が戸袋内への引き込み事故を検出・通報する軌道関連事故検出通報システムであって、検出手段が列車ドアの上端部より上方位置に設置され、前記列車ドアと戸袋間に形成された隙間に
上方より下方に照射される赤外線センサであり、通報手段が前記赤外線センサの検出により、乗務員室に設置され自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴としている。
○第８の発明（請求項８に記載の発明）
上記の課題を解決するための第８の発明（請求項８に記載の発明）は、
自然災害発生による軌道上に障害物の存在を的確に検出すると共に、走行中の列車乗務員に通報して列車の脱線、転覆事故等を未然に防止可能な軌道関連事故検出通報システムであって、検出手段が自然災害発生の可能性が高い場所に設置されるレーザビーム発光器と受光器とからなる検出装置で、通報手段は検出装置から列車管制室へ自動的に送信される障害物発見情報と、当該列車の乗務員室に自動的に鳴動する音声発生装置又はＬＥＤ点滅装置である、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、図１〜図２を参照にして、本発明に係る、軌道関連事故検出通報システム１００における第１の実施形態の作用を説明する。図２（イ）に示す人Ｈ（乗客）又は他の物体が、何かの理由で軌道Ｒ上に転落したとき、検出手段１０のレーザビームＬＢをよぎるので、検出手段１０は、これ（軌道上への落下物の落下）を検出し、自動的に判別手段２０（判別手段２０は、屋根天井ＹＲ又は庇部に複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管制室ＣＲに設置しているデータ表示用ディスプレイＤＤからなる）に送信する。同時に赤外線人体検知センサＨＳは、赤外線ビームＲＢにより、人Ｈ（乗客）又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に落下物Ｍの形状と共にそのデータをデータ表示用ディスプレイＤＤに表示する。データ表示用ディスプレイＤＤの担当者は、その落下物Ｍの表示内容が、人Ｈ（乗客）と判別したときは、直ちにプラットホームＰに直近の列車を自動的に停止させる列車自動停止装置ＡＴＳを作動させると共に、直近の列車乗務員へ直通電話３５等によって転落事故を通報し、また消防や病院等の救急医療機関又は／及び警察へ直通電話３５等によって転落事故を通報する。さらに当該駅係員にはブザーやアナウンス等の音声発生装置４１及びＬＥＤ点滅装置４２等により、転落事故を通報する。落下物Ｍが人Ｈ（乗客）以外であると判別したときは、列車管制室ＣＲより直近の列車乗務員へ直通電話４０によって落下物Ｍの存在と走行注意を通報し、当該駅係員にはブザーやアナウンス等により落下物Ｍの撤去を指令する。これにより、プラットホームＰから軌道Ｒ内への乗客Ｈや他の落下物Ｍの転落等を的確に検出し、当該駅に進行してくる列車の乗務員と駅員に乗客転落事故の発生を通報すると共に、ＡＴＳ（：自動列車停止装置）を作動させて、悲惨な事故等を未然に防止できる効果を奏することができる。