(57)【要約】【課題】複数の機器が１つのシステムを構成するような場合であっても正確にシステムの状況を収集すること。【解決手段】収集部（サーバ情報収集部１０２、端末情報収集部１０３、企業システム通信情報収集部１０４、従業員情報収集部１０５）は、業務システムの一部の処理の実行または他装置からの情報収集要求に応じて、自装置の稼働状況や機器情報を収集する。処理ＩＤ採番部１０６は、収集部が収集したデータと関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には処理ＩＤを生成する。通信部１０１は、収集部が収集したデータと処理ＩＤを関連付けて管理装置（企業システム情報収集／管理サーバ２２）に送信するとともに、業務システムを構成する処理の一部を実行する他の装置に対して処理ＩＤを含む情報収集要求を送信する。【選択図】図３０
2015060437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムの一部の処理の実行または他装置からの情報収集要求に応じて、自装置の稼働状況や機器情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集したデータと関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には前記処理ＩＤを生成する採番部と、
前記収集部が収集したデータと前記処理ＩＤを関連付けて管理装置に送信するとともに、前記業務システムを構成する処理の一部を実行する他の装置に対して前記処理ＩＤを含む前記情報収集要求を送信する通信部と、
を備える、機器情報収集装置。
【請求項２】
前記採番部は、処理日時、ユーザ名、自装置の識別名、の少なくとも一つを含む前記処理ＩＤを生成することを特徴とする、
請求項１に記載の機器情報収集装置。
【請求項３】
ユーザの要求に応じて前記収集部の収集処理の停止及び再実行を制御する制御部を更に備えることを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載の機器情報収集装置。
【請求項４】
業務システムの一部の処理の実行または他装置からの情報収集要求に応じて、自装置の稼働状況や機器情報を収集する収集ステップと、
前記収集ステップにおいて収集したデータと関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には前記処理ＩＤを生成する採番ステップと、
前記収集ステップにおいて収集したデータと前記処理ＩＤを関連付けて管理装置に送信するとともに、前記業務システムを構成する処理の一部を実行する他の装置に対して前記処理ＩＤを含む前記情報収集要求を送信する通信ステップと、
を備える、機器情報収集方法。
【請求項５】
前記採番ステップでは、処理日時、ユーザ名、自装置の識別名、の少なくとも一つを含む前記処理ＩＤを生成することを特徴とする、請求項４に記載の機器情報収集方法。
【請求項６】
ユーザの要求に応じて前記収集部の収集処理の停止及び再実行を制御する制御ステップを更に備えることを特徴とする、
請求項４または請求項５に記載の機器情報収集方法。
【請求項７】
コンピュータに、
業務システムの一部の処理の実行または他装置からの情報収集要求に応じて、自装置の稼働状況や機器情報を収集する収集ステップと、
前記収集ステップにおいて収集したデータと関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には前記処理ＩＤを生成する採番ステップと、
前記収集ステップにおいて収集したデータと前記処理ＩＤを関連付けて管理装置に送信するとともに、前記業務システムを構成する処理の一部を実行する他の装置に対して前記処理ＩＤを含む前記情報収集要求を送信する通信ステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項８】
前記採番ステップでは、処理日時、ユーザ名、自装置の識別名、の少なくとも一つを含む前記処理ＩＤを生成することを特徴とする、
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
ユーザの要求に応じて前記収集部の収集処理の停止及び再実行を制御する制御ステップを更に備えることを特徴とする、
請求項７または請求項８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器情報収集装置、機器情報収集方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの企業の業務システムでは、各業務部門の裁量によるシステム導入が進められてきた。また、ビジネス変化に追従するためのスピード重視のシステム化が進められてきた。このような状況下において、企業のＩＴ（Information Technology）資産の全体最適化が必要となってきている。
【０００３】
そこで現在、企業システムの全体最適に向けたコンサルティング業務が行われている。コンサルタントは、企業システムの現状を把握し、全体最適のためのあるべき姿を提言する。そのためにコンサルタントは、企業システムの状態を正確に把握することが重要である。
【０００４】
現在、企業内のシステムの大部分は分散化されている。例えば１つの業務システムであっても、それぞれの役割毎のサーバ機器に処理が分割されている。そのためコンサルタントは、業務システムを把握するために、システム開発者が作成した開発ドキュメント一式や管理／運用担当者が保持するＩＴ（Information Technology）資産管理台帳等を読み解く必要がある。しかしながら業務システムの改修が繰り返し行われる際に、これらの開発ドキュメントやＩＴ資産台帳等の更新が滞る場合がある。この場合、開発ドキュメントやＩＴ資産管理台帳等に記載の内容と、実際の運用システムと、の間に齟齬が生じてしまう場合がある。または、これらのドキュメント群が補足ドキュメント等により分冊される、記載内容やフォーマットにばらつきが生じる、等の状況が生じる。このような状況下において、コンサルタントは業務システムの現状構成を正しく把握することが困難となっていた。
【０００５】
以下、システムの資産管理に関する先行技術について説明する。特許文献１には、全ての資産データを定められたデータ構造を用いて集約して一元管理するシステムが開示されている。このシステムは、各マシンから送信された資産データを定められたデータ構造に対応づけて管理する。
【０００６】
特許文献２には、機器情報を少ない管理工数で管理できる機器情報管理システムが開示されている。当該システムにおいて、機器は固有情報と稼働情報を送信し、統合機器情報管理装置はこれらの情報を受信して一元管理する。統合機器情報管理装置は、要求に応じて固有情報、稼働情報、品質情報を表示または外部送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２０２２９３号公報
【特許文献２】特開２００８−１０２６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、近年では１つの業務システム（見積もり管理システム、商談管理システム、出張申請システム等）であっても、それぞれの役割毎のサーバ機器に処理が分割されている。コンサルティングにおいて、コンサルタントは各システムを構成するマシンのインタラクション等についても正しく理解することが重要となる。
【０００９】
しかしながら上述の特許文献１及び特許文献２の技術は、複数の機器間の処理分担等が把握できるような情報収集について言及していない。そのため、特許文献１及び特許文献２の技術では、システムを構成する各マシン間の関係性について把握することができない。
【００１０】
本発明は上記した課題に鑑みてなされたものであり、複数の機器が１つのシステムを構成するような場合であっても正確にシステムの状況を収集できる機器情報収集装置、機器情報収集方法、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の機器情報収集装置の一態様は、
前記業務システムの一部の処理の実行または他装置からの情報収集要求に応じて、自装置の稼働状況や機器情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した情報と関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には前記処理ＩＤを生成する採番部と、
前記収集部が収集した情報と前記処理ＩＤを関連付けて管理装置に送信するとともに、業務システムを構成する処理の実行に応じて他の装置に対して前記処理ＩＤを含む情報収集要求を送信する送信部と、
を備える、ものである。
【００１２】
本発明の機器情報収集方法の一態様は、
業務システムの一部の処理の実行または他装置からの情報収集要求に応じて、自装置の稼働状況や機器情報を収集する収集ステップと、
前記収集ステップにおいて収集したデータと関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には前記処理ＩＤを生成する採番ステップと、
前記収集ステップにおいて収集したデータと前記処理ＩＤを関連付けて管理装置に送信するとともに、前記業務システムを構成する処理の一部を実行する他の装置に対して前記処理ＩＤを含む前記情報収集要求を送信する通信ステップと、
を備える、ものである。
【００１３】
本発明にかかるプログラムの一態様は、
コンピュータに、
業務システムの一部の処理の実行または他装置からの情報収集要求に応じて、自装置の稼働状況や機器情報を収集する収集ステップと、
前記収集ステップにおいて収集したデータと関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には前記処理ＩＤを生成する採番ステップと、
前記収集ステップにおいて収集したデータと前記処理ＩＤを関連付けて管理装置に送信するとともに、前記業務システムを構成する処理の一部を実行する他の装置に対して前記処理ＩＤを含む前記情報収集要求を送信する通信ステップと、
を実行させる、ものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、複数の機器が１つのシステムを構成するような場合であっても正確にシステムの状況を収集できる機器情報収集装置、機器情報収集方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる情報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる情報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる企業システム情報閲覧端末２１の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかる企業システム情報収集／管理サーバ２２の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１にかかる企業システム情報データベース２３の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１にかかる製品情報データベース２４の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１にかかるシステム情報収集部１００の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態１にかかる環境設定ファイル１０８の記述例を示す図である。
【図９】実施の形態１にかかる各機器における業務システム実行と、各機器におけるシステム情報収集部１００の動作の流れを示すチャートである。
【図１０】実施の形態１にかかる各機器における業務システム実行と、各機器におけるシステム情報収集部１００の動作の流れを示すチャートである。
【図１１】実施の形態１にかかる各機器における業務システム実行と、各機器におけるシステム情報収集部１００の動作の流れを示すチャートである。
【図１２】実施の形態１にかかるサーバ情報収集部１０２が収集するデータ例を示す図である。
【図１３】実施の形態１にかかる端末情報収集部１０３が収集するデータ例を示す図である。
【図１４】実施の形態１にかかる            企業システム通信情報収集部１０４が収集するデータ例を示す図である。
【図１５】実施の形態１にかかる従業員情報収集部１０５が収集するデータ例を示す図である。
【図１６】実施の形態１にかかる処理ＩＤ採番部１０６の動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態１にかかる制御部１０７の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態１にかかる企業システム通信情報テーブル２３１のデータ格納例を示す図である。
【図１９】実施の形態１にかかる企業システムサーバ情報テーブル２３２のデータ格納例を示す図である。
【図２０】実施の形態１にかかる企業システム端末情報テーブル２３３のデータ格納例を示す図である。
【図２１】実施の形態１にかかる従業員情報テーブル２３４のデータ格納例を示す図である。
【図２２】実施の形態１にかかるシステム情報収集部管理情報テーブル２３５のデータ格納例を示す図である。
【図２３】実施の形態１にかかるハードウェア製品情報テーブル２４１の構成を示す概念図である。
【図２４】実施の形態１にかかるソフトウェア製品情報テーブル２４２の構成を示す概念図である。
【図２５】実施の形態１にかかる企業システム情報閲覧端末２１による第１の情報表示を示す図である。
【図２６】実施の形態１にかかる企業システム情報閲覧端末２１による第１の情報表示を示す図である。
【図２７】実施の形態１にかかる企業システム情報閲覧端末２１による第２の情報表示を示す図である。
【図２８】実施の形態１にかかる企業システム情報閲覧端末２１による第３の情報表示を示す図である。
【図２９】実施の形態１にかかる企業システム情報閲覧端末２１による第３の情報表示を示す図である。
【図３０】本発明にかかるシステム情報収集部１００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図面において同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。図１及び図２は、本実施の形態にかかる情報システムの全体構成を示すブロック図である。当該システムは、大きく企業サイト１（図１）とコンサルティングサイト２（図２）に大別される。
【００１７】
企業サイト１は、複数の業務端末１０〜１３、Ａ業務システムサーバ１４、Ａ業務システムサーバ１５、Ｂ業務システムサーバ１６、Ｃ業務システムサーバ１７、認証基盤１８を備える。なお図１の企業サイト１が有する業務端末や業務システムサーバの数はあくまでも例示である。企業サイト１内の各機器（業務端末１０〜１３、Ａ業務システムサーバ１４等）は企業内ネットワーク（例えばＬＡＮ（Local Area Network））によって相互接続されている。企業サイト１内の各機器は、コンサルティング対象となるＩＴ資産を有する企業が管理することを想定している。
【００１８】
業務端末１０は、従業員Ａによって使用される業務用の端末（好適にはＰＣ（Personal Computer））である。業務端末１０では、内部に後述するシステム情報収集部１００が動作している。業務端末１１〜１３は、従業員Ｂ〜Ｄにより使用される業務用端末であり、業務端末１０と同様にシステム情報収集部１００を有する。なお業務端末１０〜１３は、図示しないものの各種業務システムサーバ（１４〜１７）に対する処理依頼等を送信する処理部を有する。
【００１９】
Ａ業務システムサーバ１４及びＡ業務システムサーバ１５は、Ａ業務に関する処理を分散して実行するサーバである。Ａ業務システムサーバ１４及びＡ業務システムサーバ１５は、それぞれ業務端末１０〜１３と同様にシステム情報収集部１００が動作している。Ｂ業務システムサーバ１６は、Ｂ業務に関する処理を実行するサーバであり、内部にシステム情報収集部１００を有する。Ｃ業務システムサーバ１７は、Ｃ業務に関する処理を実行するサーバであり、内部にシステム情報収集部１００を有する。各業務システムサーバ（１４〜１７）は、図示しないものの業務端末１０〜１３のリクエストに応じた業務処理を実行する各種処理部を有する。なお、Ｂ業務及びＣ業務についても複数の機器において分散処理がなされてもよい。ここでＡ〜Ｃ業務とは、例えば見積管理業務、商談管理業務、日報管理業務、出張申請管理業務等である。
【００２０】
企業サイト１内の各機器（１０〜１７）は、インターネット介してコンサルティングサイト２内の各機器と接続する。
【００２１】
認証基盤１８は、内部に従業員管理データベース１８１を有する。従業員管理データベース１８１は、各従業員のユーザ名と認証パスワードを管理する。認証基盤１８は、業務端末１０〜１３から各業務サーバの利用時等にユーザ名とパスワードを受け付け、受け付けたデータと従業員管理データベース１８１のデータを比較することにより認証処理を行う。この認証基盤１８を用いたログイン処理により、各業務システムのログイン処理を簡易化（すなわちシングルサインオン）する。すなわち認証基盤１８において一度認証成功と判断された場合、認証成功と判断されたユーザは企業サイト１内の任意のシステムを利用できるようになる。なお、図１の構成は一例であり、各業務システムが個々に認証機能を有していてもよい。
【００２２】
続いて図２を参照する。コンサルティングサイト２は、主にコンサルティング会社（またはコンサルティング部門）が管理する各種機器を有する。コンサルティングサイト２は、企業システム情報閲覧端末２１、企業システム情報収集／管理サーバ２２、企業システム情報データベース２３、及び製品情報データベース２４を有する。
【００２３】
企業システム情報閲覧端末２１は、主にコンサルタントが使用する端末である。企業システム情報収集／管理サーバ２２は、業務端末１０〜１３や各種業務システムサーバ（１４〜１７）内のシステム情報収集部１００が送信する情報を受信し、受信した情報を用いて企業システム情報データベース２３を更新するサーバである。企業システム情報データベース２３は、業務端末１０〜１３や各種業務システムサーバ（１４〜１７）内のシステム情報収集部１００が収集した情報を管理するデータベースである。製品情報データベース２４は、業務端末１０〜１３や各種業務システムサーバ（１４〜１７）のハードウェア情報や各ハードウェア内部で動作するソフトウェアの情報を記憶するデータベースである。
【００２４】
まず、企業システム情報閲覧端末２１の内部構成を図３を参照して説明する。企業システム情報閲覧端末２１は、通信部２１１、企業システム情報検索部２１２、企業システム情報収集制御部１１３、及び企業システム情報表示部２１４を有する。
【００２５】
通信部２１１は、ＬＡＮ等を介して企業システム情報収集／管理サーバ２２との通信処理を行う。企業システム情報検索部２１２は、通信部２１１を介して企業システム情報収集／管理サーバ２２に企業システム情報の表示リクエストを送信する。そして企業システム情報検索２１２は、表示リクエストに対して受信したデータを企業システム情報表示部２１４に供給する。企業システム情報収集制御部２１３は、ユーザの指示（例えば企業システム情報閲覧端末２１に接続されたマウスやキーボードの入力）に応じて企業サイト１内の各マシンのシステム情報収集部１００の動作制御（収集処理の停止、収集処理の再稼働）を通信部２１１及び企業システム情報収集／管理サーバ２２を介して指示する。企業システム情報表示部２１４は、企業システム情報検索部２１２が取得したデータを表示する表示画面データ（例えば後述する図２５〜図２９）を生成して表示部（例えば液晶ディスプレイ）に表示する。
【００２６】
続いて図４を参照して企業システム情報収集／管理サーバ２２の構成について説明する。企業システム情報収集／管理サーバ２２は、通信部２２１、企業システム情報検索部２２２、企業システム情報収集制御部２２３、及びデータベース処理部２２４を有する。
【００２７】
通信部２２１は、ＬＡＮやインターネットを介して他の装置（企業システム情報閲覧端末２１、企業サイト１内の各マシン）との通信処理を行う。企業システム情報検索部２２２は、企業システム情報閲覧端末２１からの要求に応じてデータベース処理部２２４を介して企業サイト１内のシステム情報を示すデータを取得し、取得したデータを企業システム情報閲覧端末２１に送信する。企業システム情報収集制御部２２３は、企業システム情報閲覧端末２１からの要求に応じて企業サイト１内の各マシンのシステム情報収集部１００の動作制御を行う。データベース処理部２２４は、企業サイト１内の各マシンのシステム情報収集部１００が収集した各種データを企業システム情報データベース２３に格納する。またデータベース処理部２２４は、企業システム情報検索部２２２の要求に応じて企業システム情報データベース２３及び製品情報データベース２４から情報を読み出す。
【００２８】
なお、図２の構成では企業システム情報収集／管理サーバ２２の外部に企業システム情報データベース２３及び製品情報データベース２４が存在する構成としたが必ずしもこれに限られない。企業システム情報収集／管理サーバ２２は内部に企業システム情報データベース２３及び製品情報データベース２４を有していてもよい。
【００２９】
企業システム情報データベース２３の内部構成を図５を参照して説明する。企業システム情報データベース２３は、企業システム通信情報テーブル２３１、企業システムサーバ情報テーブル２３２、企業システム端末情報テーブル２３３、従業員情報テーブル２３４、及びシステム情報収集部管理情報テーブル２３５を有する。各テーブルの構成については、図１８〜図２２を参照して後述する。
【００３０】
次に製品情報データベース２４の内部構成を図６を参照して説明する。製品情報データベース２４は、ハードウェア製品情報テーブル２４１及びソフトウェア製品情報テーブル２４２を有する。各テーブルの構成については、図２３及び図２４を参照して後述する。
【００３１】
次に企業サイト１内の各マシンにおいて動作するシステム情報収集部１００の動作について図７を参照して説明する。システム情報収集部１００は、各マシンにおいて常時動作する。システム情報収集部１００は、通信部１０１、サーバ情報収集部１０２、端末情報収集部１０３、企業システム通信情報収集部１０４、従業員情報収集部１０５、処理ＩＤ採番部１０６、制御部１０７、及び環境設定ファイル１０８を有する。
【００３２】
通信部１０１は、他のマシンや企業システム情報収集／管理サーバ２２とのデータ送受信を行う。サーバ情報収集部１０２は、後述する環境設定ファイル１０８を参照し、システム情報収集部１００が動作する機器がサーバであるかクライアント（業務端末）であるかを判断する。サーバ情報収集部１０２は、当該機器がサーバである場合に、自身の動作する機器のハードウェアや稼働アプリケーションのデータを収集する。同様に端末情報収集部１０３は、後述する環境設定ファイル１０８を参照し、システム情報収集部１００が動作する機器がサーバであるかクライアント（業務端末）であるかを判断する。端末情報収集部１０３は、当該機器がクライアントである場合に、自身の動作する機器のハードウェアや稼働アプリケーションのデータを収集する。
【００３３】
企業システム通信情報収集部１０４は、他の機器とのデータ送受信を傍受してそのデータを取得する。従業員情報収集部１０５は、業務システムを利用する従業員のデータを取得する。なお、サーバ情報収集部１０２、端末情報収集部１０３、企業システム通信情報収集部１０４、及び従業員情報収集部１０５を合わせて収集部と解釈することもできる。以下の説明において「各収集部」と記載した場合には、サーバ情報収集部１０２、端末情報収集部１０３、企業システム通信情報収集部１０４、及び従業員情報収集部１０５の各々を示すものとする。上述の収集処理は、例えばレジストリ読み出しやＷＭＩ（Windows(登録商標) Management Instrumentation）の取得といった一般的な手法を用いて実行されればよい。各収集部の収集するデータの種類や収集タイミングは、図９等を参照して後述する。また各収集部は、一度収集した後に変更が生じることが無い（または稀である）データについてはデータをキャッシュしておき、動作の高速化を図ってもよい。
【００３４】
処理ＩＤ採番部１０６は、各収集部が収集したデータと関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には処理ＩＤを生成する。制御部１０７は、コンサルティングサイト２からの要求に応じて収集部の収集処理の停止、再稼働についての制御を行う。
【００３５】
図８は、環境設定ファイル１０８の記述例を示す図である。環境設定ファイル１０８は、システム情報収集部１００が動作するマシンの環境が記述された設定ファイルである。図示するように環境設定ファイル１０８には、システム情報収取部１００が動作するマシンの種別（MachineType）、従業員管理データベース１８１の有無（EmployeeData）、等が記載される。各収集部は、環境設定ファイル１０８を適宜参照して収集処理に必要なデータを取得する。
【００３６】
続いて図９〜図１１を参照して、各機器における業務システム実行と、各機器におけるシステム情報収集部１００の動作の流れについて説明する。図９〜図１１では、Ａ業務の実行を例とする。
【００３７】
従業員Ａは、業務端末１０に接続された入力部（例えばマウスなど）を操作してＡ業務の画面上の処理要求ボタンを押下する（Ｓ２０１）。これに応じて業務端末１０は、Ａ業務システムサーバ１４に対して処理要求を送信する（Ｓ２０２）。
【００３８】
業務端末１０のシステム情報収集部１００内の各処理部は、Ａ業務システムサーバ１４への処理要求の送信（Ｓ２０２）を検知し、各種処理を行う。詳細には、処理ＩＤ採番部１０６は、Ａ業務の処理要求が生じたことを検出し、処理要求の発生時点であるため処理ＩＤが採番されていないと判断する。そして処理ＩＤ採番部１０６は、処理ＩＤを生成する（Ｓ１０１）。端末情報収集部１０３は、業務端末１０のハードウェア等のデータを収集する（Ｓ１０１）。また企業システム通信情報収集部１０４は、Ａ業務システムサーバ１４とのデータ送受信を傍受してその通信に関するデータを取得する（Ｓ１０１）。従業員情報収集部１０５は、業務システムを利用する従業員Ａのデータを取得する（Ｓ１０１）。通信部１０１は、処理ＩＤと各収集部が収集したデータを関連付けて企業システム情報収集／管理サーバ２２に送信する（Ｓ１０１）。
【００３９】
通信部１０１は、Ｓ１０１の処理の後に、情報収集を要するリクエストが生じた旨をＡ業務システムサーバ１４に通知する（Ｓ１０２）。換言すると通信部１０１は、Ｓ１０１の後に収集要求をＡ業務システムサーバ１４に送信する。この際に通信部１０１は、Ｓ１０１において生成した処理ＩＤを合わせて送信する（Ｓ１０２）。
【００４０】
Ａ業務システムサーバ１４は、Ｓ２０２において送信された処理要求を受信し、要求に応じた業務処理を実行する（Ｓ２０３）。Ａ業務は、上述のようにＡ業務システムサーバ１４及びＡ業務システムサーバ１５によって分担して行われる。Ａ業務システムサーバ１４は、一部の処理の実行を促すリクエストをＡ業務システムサーバ１５に送信する（Ｓ２０４）。
【００４１】
Ａ業務システムサーバ１４による業務処理（Ｓ２０３、Ｓ２０４）の実行に伴い、Ａ業務システムサーバ１４内のシステム情報収集部１００が動作する。通信部１０１は、業務端末１０からの処理ＩＤを含むリクエストを受信する（Ｓ１０３）。これに応じてサーバ情報収集部１０２は、Ａ業務システムサーバ１４内のハードウェア等の情報を取得する。また企業システム通信情報収集部１０４は、Ａ業務システムサーバ１４とのデータ送受信を傍受してその通信に関するデータを取得する。通信部１０１は、収集部が収集したデータをＳ１０３で受信した処理ＩＤと関連付けて企業システム情報収集／管理サーバ２２に送信する（Ｓ１０４）。通信部１０１は、Ｓ１０４の処理の後に、Ａ業務の一部の処理実行に関するリクエスト（Ｓ２０４）が生じた旨をＡ業務システムサーバ１５に通知する（Ｓ１０５）。この際に通信部１０１は、処理ＩＤを合わせて送信する（Ｓ１０５）。
【００４２】
Ａ業務システムサーバ１５は、Ｓ２０４において生じた処理要求を受信し、要求に応じた業務処理を実行する（Ｓ２０５）。Ａ業務システムサーバ１５は、実行結果をリクエストの送信元であるＡ業務システムサーバ１４に送信する（Ｓ２０６）。
【００４３】
Ａ業務システムサーバ１５による業務処理（Ｓ２０５、Ｓ２０６）の実行に伴い、Ａ業務システムサーバ１５内のシステム情報収集部１００が動作する。通信部１０１は、Ａ業務システムサーバ１４からの処理ＩＤを含むリクエストを受信する（Ｓ１０６）。これに応じてサーバ情報収集部１０２は、Ａ業務システムサーバ１５内のハードウェア等のデータを取得する。また企業システム通信情報収集部１０４は、Ａ業務システムサーバ１４とのデータ送受信を傍受してその通信に関するデータを取得する。通信部１０１は、収集部が収集したデータをＳ１０６で受信した処理ＩＤと関連付けて企業システム情報収集／管理サーバ２２に送信する（Ｓ１０７）。通信部１０１は、Ｓ１０７の処理の後に、Ａ業務の一部の処理実行結果の送信（Ｓ２０６）が生じた旨をＡ業務システムサーバ１４に通知する（Ｓ１０８）。この際に通信部１０１は、処理ＩＤを合わせて送信する（Ｓ１０８）。
【００４４】
Ａ業務システムサーバ１４は、Ａ業務システムサーバ１５から処理結果を受信する（Ｓ２０７）。Ａ業務システムサーバ１４は、受信した処理結果を基に処理を行い、最終的なＡ業務の処理結果を業務端末１０に送信する（Ｓ２０８）。
【００４５】
Ａ業務システムサーバ１４による業務処理（Ｓ２０７、Ｓ２０８）の実行に伴い、Ａ業務システムサーバ１４内のシステム情報収集部１００が動作する。通信部１０１は、Ａ業務システムサーバ１５からの処理ＩＤを含むリクエストを受信する（Ｓ１０９）。これに応じてサーバ情報収集部１０２は、Ａ業務システムサーバ１４内のハードウェア等のデータを取得する。また企業システム通信情報収集部１０４は、Ａ業務システムサーバ１４とのデータ送受信を傍受してその通信に関するデータを取得する。通信部１０１は、収集部が収集したデータをＳ１０９で受信した処理ＩＤと関連付けて企業システム情報収集／管理サーバ２２に送信する（Ｓ１１０）。通信部１０１は、Ｓ１１０の処理の後に、Ａ業務の処理結果の送信（Ｓ２０８）が生じた旨を業務端末１０に通知する（Ｓ１１１）。この際に通信部１０１は、処理ＩＤを合わせて送信する（Ｓ１１１）。
【００４６】
業務端末１０は、Ａ業務システムサーバ１４からＡ業務の処理結果を受信する（Ｓ２０９）。業務端末１０は、受信した処理結果を任意の表示装置（例えば液晶ディスプレイ等）に表示する（Ｓ２０９）。従業員Ａは，表示された処理結果を閲覧する（Ｓ２１０）。
【００４７】
業務端末１０の処理（Ｓ２０９）に伴い、業務端末１０内のシステム情報収集部１００が動作する。通信部１０１は、Ａ業務システムサーバ１４からの処理ＩＤを含むリクエストを受信する（Ｓ１１２）。これに応じて端末情報収集部１０３は、業務端末１０内のハードウェア等のデータを取得する。通信部１０１は、端末情報収集部１０３が収集したデータをＳ１１２で受信した処理ＩＤと関連付けて企業システム情報収集／管理サーバ２２に送信する（Ｓ１１３）。ここでシステム情報収集部１００は、Ａ業務の終了（Ｓ２０９）を認識し、動作を停止する。
【００４８】
続いて図１２を参照して、サーバ情報収集部１０２が収集するデータ例を説明する。サーバ情報収集部１０２は、一回の収集処理（Ｓ１０４，Ｓ１０７，Ｓ１１０）によりサーバホスト名、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、サーバベンダー名、ＣＰＵ、メモリ、ＯＳ（Operating System）名を取得する。
【００４９】
次に図１３を参照して、端末情報収集部１０３が収集するデータ例を説明する。端末情報収集部１０３も、サーバ情報収集部１０２と同様に端末名、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、端末ベンダー名、ＣＰＵ、メモリ、ＯＳ（Operating System）名を取得する。
【００５０】
次に図１４を参照して企業システム通信情報収集部１０４が収集するデータ例を説明する。図１４では、収集したデータと処理ＩＤを関連付けた形式で記載している。企業システム通信情報収集部１０４は、収集処理（Ｓ１０１等）により処理日時、ユーザＩＤ、Ｓｏｕｒｃｅ  ＩＰアドレス、Ｓｏｕｒｃｅポート、Ｄｅｓｔ  ＩＰアドレス、Ｄｅｓｔポート、アプリケーション名、及びＵＲＬを取得する。ＵＲＬは、ブラウザを介したアクセスの場合にのみ収集される。
【００５１】
次に図１５を参照して従業員情報収集部１０５が収集するデータ例を説明する。従業員情報収集部１０５は、業務システムへのアクセスを解析してユーザＩＤを取得する。従業員情報収集部１０５は、環境設定ファイル１０８を参照して従業員管理データベース１８１にアクセスする。従業員情報収集部１０５は、ユーザＩＤをキーとして従業員管理データベース１８１を検索することにより、従業員氏名、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、所属部門名を取得する。
【００５２】
図１６は、処理ＩＤ採番部１０６の動作を示すフローチャートである。処理ＩＤ採番部１０６は、イベント（業務実行命令など）発生を検知する（Ｓ３０１）。処理ＩＤ採番部１０６は、検出後に他のマシンのシステム情報収集部１００から処理ＩＤの通知があったか否かを判定する（Ｓ３０２）。通知が無かった場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、処理ＩＤ採番部１０６は新たに処理ＩＤを採番（生成）する（Ｓ３０３）。通知があった場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、処理ＩＤ採番部１０６は処理ＩＤを抽出する（Ｓ３０４）。そして処理ＩＤ採番部１０６は、各収集部に処理ＩＤを通知する（Ｓ３０５）。
【００５３】
図１７は、制御部１０７の動作を説明するフローチャートである。制御部１０７は、コンサルティングサイト２内の企業システム情報収集／管理サーバ２２からの制御情報を受信する（Ｓ４０１）。制御部１０７は、受信した制御情報が情報取得の停止を指示するものである場合（Ｓ４０２：取得停止）、各収集部の収集処理を停止する（Ｓ４０３）。一方、制御情報が情報取得の再開を指示するものである場合（Ｓ４０２：取得実行）、制御部１０７は各収集部の収集処理を再開する（Ｓ４０４）。制御部１０７は、各収集部の停止／再開を行ったことを企業システム情報収集／管理サーバ２２に通知する（Ｓ４０５）。
【００５４】
図１８は、企業システム通信情報テーブル２３１のデータ格納例を示す図である。企業システム通信情報テーブル２３１は、各マシンの企業システム通信情報収集部１０４が収集したデータを処理ＩＤと関連付けて一元管理する。企業システム通信情報テーブル２３１は、カラムとして処理ＩＤ、処理日時、ユーザＩＤ、Ｓｏｕｒｃｅ  ＩＰアドレス、Ｓｏｕｒｃｅポート、Ｄｅｓｔ  ＩＰアドレス、Ｄｅｓｔポート、アプリケーション名、及びＵＲＬを有する。
【００５５】
図１９は、企業システムサーバ情報テーブル２３２のデータ格納例を示す図である。企業システムサーバ情報テーブル２３２は、各マシンのサーバ情報収集部１０２が収集したデータを一元管理する。企業システムサーバ情報テーブル２３２は、カラムとしてサーバホスト名、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、サーバベンダー名、ＣＰＵ、メモリ、ＯＳ（Operating System）名を有する。
【００５６】
図２０は、企業システム端末情報テーブル２３３のデータ格納例を示す図である。企業システム端末情報テーブル２３３は、各マシンの端末情報収集部１０３が収集したデータを一元管理する。企業システム端末情報テーブル２３３は、カラムとしてＩＰ（Internet Protocol）アドレス、端末ベンダー名、ＣＰＵ、メモリ、ＯＳ（Operating System）名を有する。
【００５７】
図２１は、従業員情報テーブル２３４のデータ格納例を示す図である。従業員情報テーブル２３４は、各マシンの従業員情報収集部１０５が収集したデータを一元管理する。従業員情報テーブル２３４は、カラムとしてユーザＩＤ、従業員氏名、Ｅ−ｍａｉｌ、所属部署名を有する。
【００５８】
図２２は、システム情報収集部管理情報テーブル２３５のデータ格納例を示す図である。システム情報収集部管理情報テーブル２３５は、各マシンのシステム情報収集部１００が稼働状態であるか否かを管理する。システム情報収集部管理情報テーブル２３５は、制御部１０７の動作に応じて書き換えられる。
【００５９】
図２３は、ハードウェア製品情報テーブル２４１の構成を示す概念図である。ハードウェア製品情報テーブル２４１は、ハードウェア機器名、ベンダー名、製品出荷日、及び保守サポート期限の情報を関連付けて保持する。ハードウェア製品情報テーブル２４１は、ハードウェアベンダーから提供されている情報を収集するなどして予め設定される。
【００６０】
図２４は、ソフトウェア製品情報テーブル２４２の構成を示す概念図である。ソフトウェア製品情報テーブル２４２は、ソフトウェア名、バージョン、ベンダー名、製品出荷日、及び保守サポート期限の情報を関連付けて保持する。ソフトウェア製品情報テーブル２４２は、ソフトウェアベンダーから提供されている情報を収集する等により予め設定される。
【００６１】
続いて図２５を参照して、企業システム情報閲覧端末２１による第１の情報表示について説明する。企業システム情報閲覧端末２１内の企業システム情報表示部２１４は、企業システム情報収集／管理サーバ２２を介して取得した収集データを図２５に示すようにマトリクス形式で表示装置に表示する。当該マトリクスには、処理ＩＤ、日時、ユーザＩＤ、アプリケーション名、ＵＲＬが表示される。ここで、ユーザがマウス等の入力装置の操作により展開ボタン（図中の三角）を表示した場合、企業システム情報表示部２１４は図２６に示すように各処理ＩＤに含まれる処理の詳細を表示する。これらのデータは、例えばユーザＩＤ等を検索キーとして、企業システム情報データベース２３及び製品情報データベース２４の各テーブルを検索することにより得られる。
【００６２】
図２５及び図２６を参照することにより、ユーザは例えば以下の事項を把握することができる。
・2013/04/01 13:26:48に例示太郎さん（Ｕｓｅｒ０１）は、製造業の営業業務として見積システム（http://192.168.2.1/estimated.do）を使用した。
・見積システムは２つのサーバ(bz-a-apサーバ、bz-a-dbサーバ)から構成される。
・利用者端末、bz-a- apサーバ、bz-a-dbサーバのマシンスペックは其々図示する通りである。
【００６３】
このように、例えば製造業の営業業務を担当する従業員のシステム使用状況を把握できることにより、営業業務に使用する端末やサーバの利用状況を把握することができる。これにより、企業システムの最適化に向けた検討が可能となる。
【００６４】
続いて図２７を参照して、企業システム情報閲覧端末２１による第２の情報表示について説明する。図２７は、部門別でのシステムの利用状況を示す表示画像である。これらの情報は、従業員情報テーブル２３４、企業システムサーバ情報テーブル２３２から情報を取得する。なお企業システム情報閲覧端末２１は、サーバホスト名やその他のテーブルから各システム（見積管理システム、商談管理システム等）を構成するサーバを判定し、図２４に示す表示画面を生成すればよい。図２７に示す表示画面から、ユーザは日報登録システムが全く使用されていないこと等を把握することができる。これにより、日報登録システムの廃止等を検討することができる。
【００６５】
続いて図２８及び図２９を参照して、企業システム情報閲覧端末２１による第３の情報表示について説明する。図２８は、ある時点を基準として保守サポートが切れているハードウェアの台数を示す表示画面である。図２９は、ある時点を基準として保守サポートが切れているソフトウェアの台数を示す表示画面である。ユーザは、これらの表示画面を参照することによりサポート期限切れとなるハードウェア／ソフトウェアを把握することができる。さらに、これらのハードウェア／ソフトウェアをキーとして検索を行うことにより、サポート期限切れの影響を受けるシステムの種類（見積管理システム、商談管理システム等）を把握することができる。
【００６６】
続いて本実施の形態にかかる情報収集部１００を有する各機器（業務端末１０〜１３または各サーバ１４〜１７であり、機器情報収集装置とも記載する。）の効果について説明する。上述のように、複数のマシンにまたがって業務実行する場合に、同一の処理ＩＤと関連付けて各種データを収集する。これにより、業務システムの分散実行状況や業務システムを構成する各種機器の情報を網羅的に把握することができる。
【００６７】
また処理ＩＤは、上述したように処理日時やユーザ名、ハードウェア名を関連付けたものとしている。これにより、処理ＩＤを参照するのみでどのような処理であるかを概略的に把握することができる。
【００６８】
また各収集部は、制御部１０７の制御により停止／再稼働が切り替えられる。これにより、例えば業務システムの状態を把握したい場合にのみデータ収集を行うことが可能となり、通常時にはデータ収集を行わないためにマシン負荷を最小限に抑えることができる。
【００６９】
上述の構成により、具体的には以下のような効果を得ることができる。例えばＩＴ資産管理の際に上述のシステム情報の管理／表示処理を利用することができる。これによりシステム管理の前任者の異動や退職が生じた場合であっても稼働システムの状況を適切に把握することができる。
【００７０】
また近年、内部統制の観点から、業務プロセスの監査のための体制／システム整備が必要となっている。上述のシステム情報の管理／表示処理の仕組みにより、従業員がどのシステムを利用しているかを把握できるようになるため、内部統制の監査への対応が容易となる。
【００７１】
また上述のシステム情報の管理／表示処理の仕組みにより、各端末及び各サーバの情報を一括集約することができる。これにより、各端末や各サーバの構成を把握することができ、障害原因の追究を早期に行うことができる。
【００７２】
また、現在では企業が起こす情報漏えい事故の内、従業員が引き起こす事故が問題視されている。上述のシステム情報の管理／表示処理の仕組みが導入されることにより、従業員の不要な挙動を監視することができる。また、従業員は、自身が監視されているという意識を持つことになり、抑止効果が働いて情報漏えいを未然に防ぐことができる。
【００７３】
上述した実施の形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００７４】
上述のシステム情報収集部１００の各処理部（通信部１０１、サーバ情報収集部１０２、端末情報収集部１０３、企業システム通信情報収集部１０４、従業員情報収集部１０５、処理ＩＤ採番部１０６、制御部１０７）の各処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がコンピュータプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００７５】
コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７６】
最後に図３０を参照して、機器情報収集装置の構成について改めて説明する。機器情報収集装置とは、システム情報収集部１００を有する任意の装置である。図３０は、システム情報収集部１００の主要処理部を示すブロック図である。
【００７７】
収集部（サーバ情報収集部１０２、端末情報収集部１０３、企業システム通信情報収集部１０４、従業員情報収集部１０５）は、業務システムの一部の処理の実行または他装置からの情報収集要求に応じて、自装置の稼働状況や機器情報を収集する。例えば収集部は、Ａ業務の実行が開始された場合や他の装置から処理ＩＤを含む収集要求を受け付けた場合に自装置の稼働状況（例えば通信に関するデータ）や機器情報（例えばハードウェア／ソフトウェアのスペック情報）を収集する。
【００７８】
処理ＩＤ採番部１０６は、収集部が収集したデータと関連付ける処理ＩＤが存在するか否かを判定し、存在しない場合には処理ＩＤを生成する。通信部１０１は、収集部が収集したデータと処理ＩＤを関連付けて管理装置（企業システム情報収集／管理サーバ２２）に送信するとともに、業務システムを構成する処理の一部を実行する他の装置に対して処理ＩＤを含む情報収集要求を送信する。
【００７９】
複数のマシンにまたがって業務実行する場合に、同一の処理ＩＤと関連付けて各種データを収集することにより、業務システムの分散実行状況や業務システムを構成する各種機器の情報を網羅的に把握することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  企業サイト
２  コンサルティングサイト
１０〜１３  業務端末
１４〜１７  業務システムサーバ
１８  認証基盤
２１  企業システム情報閲覧端末
２２  企業システム情報収集／管理サーバ
２３  企業システム情報データベース
２４  製品情報データベース
１００  システム情報収集部
１０１  通信部
１０２  サーバ情報収集部
１０３  端末情報収集部
１０４  企業システム通信上場収集部
１０５  従業員情報収集部
１０６  処理ＩＤ採番部
１０７  制御部
１０８  環境設定ファイル
１８１  従業員管理データベース
２１１  通信部
２１２  企業システム情報検索部
２１３  企業システム情報収集制御部
２１４  企業システム情報表示部
２２１  通信部
２２２  企業システム情報検索部
２２３  企業システム情報収集制御部
２２４  データベース処理部
２３１  企業システム通信情報テーブル
２３２  企業システムサーバ情報テーブル
２３３  企業システム端末情報テーブル
２３４  従業員情報テーブル
２３５  システム情報収集部管理情報テーブル
２４１  ハードウェア製品情報テーブル
２４２  ソフトウェア製品情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2015060437.tif 000020
【図１９】
2015060437.tif 000021
【図２０】
2015060437.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2015060437.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2015060437.tif 000028
【図２７】
2015060437.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2015060437.tif 000031
【図３０】
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