(57)【要約】【課題】複数のコンデンサユニットを直列接続することで出力感度を向上させると共に、回路構成を簡素化させたコンデンサマイクロホンを提供すること。【解決手段】直列接続された各コンデンサユニットＵ１〜Ｕ４の間には、受動素子（パッシブエレメント）による負荷回路Ｒ１〜Ｒ３が接続されることで、当該コンデンサユニットによる音声信号を前記負荷回路に生成して、隣接するコンデンサユニットに音声信号を伝達するように構成されている。直列接続された最初のコンデンサユニットＵ１および最後のコンデンサユニットＵ４には、能動素子（アクティブエレメント）を用いた第１および第２インピーダンス変換器３ａ，３ｂがそれぞれ接続され、前記第１および第２インピーダンス変換器の各出力端子Ｏｕｔ（＋），Ｏｕｔ（−）より、前記各コンデンサユニットＵ１〜Ｕ４による加算された音声信号が平衡出力される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定極に対峙して振動板が配置された複数のコンデンサマイクロホンユニットが具備され、各コンデンサマイクロホンユニットの前記固定極と振動板が直列に接続されることで、前記各コンデンサマイクロホンユニットによる音声信号が、同相で加算されて出力されるコンデンサマイクロホンであって、
直列接続された各コンデンサマイクロホンユニットの間には、受動素子（パッシブエレメント）による負荷回路が接続されることで、当該コンデンサマイクロホンユニットによる音声信号を前記負荷回路に生成して、隣接するコンデンサマイクロホンユニットに音声信号を伝達すると共に、直列接続された最初のコンデンサマイクロホンユニットおよび最後のコンデンサマイクロホンユニットには、能動素子（アクティブエレメント）を用いた第１および第２インピーダンス変換器がそれぞれ接続され、前記第１および第２インピーダンス変換器の各出力端子より、前記各コンデンサマイクロホンユニットによる加算された音声信号を平衡出力することを特徴とするコンデンサマイクロホン。
【請求項２】
前記受動素子による負荷回路に、抵抗素子もしくはダイオード素子が用いられていることを特徴とする請求項１に記載されたコンデンサマイクロホン。
【請求項３】
前記第１インピーダンス変換器もしくは第２インピーダンス変換器より出力される音声信号を、前記受動素子による負荷回路にフィードバックし、負荷回路の両端に同一の音声信号を与えるブートストラップ回路を構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたコンデンサマイクロホン。
【請求項４】
前記各コンデンサマイクロホンユニットは、前記固定極もしくは振動板のいずれか一方に、エレクトレット誘電体膜を備えたエレクトレット型コンデンサマイクロホンユニットであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載されたコンデンサマイクロホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定極とこの固定極に対峙する振動板からなるコンデンサマイクロホンユニットを複数ユニット具備し、これらを直列接続することで、出力感度を向上させると共に、直列接続した前記コンデンサマイクロホンユニットより、正負の音声信号を平衡出力するように構成したコンデンサマイクロホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンデンサマイクロホンは、対向する振動板と固定極との間の静電容量の変化に基づいて音声信号が生成される。
この場合、固定極に対峙して振動板が配置されてなる前記コンデンサマイクロホンユニットは、その静電容量が数十ｐＦ前後であり、出力インピーダンスが極めて高いために、例えばＦＥＴ（電界効果トランジスタ）などによるインピーダンス変換器を用いて音声信号が取り出される。
【０００３】
前記したコンデンサマイクロホンとしての出力感度を向上させる手段については、従来から種々の提案がなされているが、複数のコンデンサマイクロホンユニットを用いてこれらを直列に接続することで出力感度を向上させたコンデンサマイクロホンについて、本件出願人がすでに提案をしており、これは特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２０１５９８号公報
【０００５】
図６は、特許文献１に開示されたコンデンサマイクロホンの構成をブロック図で示したものである。
この図６に示す構成は、第１〜第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４が備えられ、これらのコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４は、いずれも固定極もしくは振動板の一方に、エレクトレット誘電体膜を備えたエレクトレット型コンデンサマイクロホンユニットを構成している。そして、図６に示すコンデンサマイクロホンは、第１と第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ１，Ｕ２による音声信号がそれぞれ同位相で直列に加わるように構成され、また第３と第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ３，Ｕ４による音声信号もそれぞれ同位相で直列に加わるように構成されている。
【０００６】
すなわち、第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１における振動板１ａは回路の基準電位点となるグランドラインに接続され、振動板１ａに対峙する固定極２ａは第１のインピーダンス変換器３ａに接続されている。これによりインピーダンス変換器３ａによって、コンデンサユニットＵ１における振動板１ａと固定極２ａとの間の静電容量の変化に基づく音声信号が生成される。
【０００７】
第１のインピーダンス変換器３ａによって生成される第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１による音声信号は、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２を構成する振動板１ｂに供給される。この振動板１ｂに対峙する固定極２ｂは第２のインピーダンス変換器３ｂに接続されて、第２のインピーダンス変換器３ｂによってコンデンサマイクロホンユニットＵ２における振動板１ｂと固定極２ｂとの間の静電容量の変化に基づく音声信号が生成される。
【０００８】
この場合、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２は、第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１による音声信号が、その振動板１ｂに印加されるので、結果として第２のインピーダンス変換器３ｂの出力端子Ｏｕｔ（＋）には、第１と第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ１，Ｕ２による音声信号がそれぞれ同位相で加算された状態で出力される。
これにより、コンデンサマイクロホンとしての出力感度を倍増させることができる。
【０００９】
一方、第３と第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ３，Ｕ４においても、第３のインピーダンス変換器３ｃ、第４のインピーダンス変換器３ｄを備え、第３と第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ３，Ｕ４による音声信号を同位相で加算するように動作し、この点においては前記した第１と第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ１，Ｕ２を含む動作と同様である。
ただし、第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ３は、固定極２ｃがグランドラインに接続され、振動板１ｃが第３のインピーダンス変換器３ｃに接続されている。また第３のインピーダンス変換器３ｃの出力は、第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ４の固定極２ｄに供給され、その振動板１ｄは第４のインピーダンス変換器３ｄに接続されている。
【００１０】
したがって、前記第２のインピーダンス変換器３ｂの出力端子Ｏｕｔ（＋）と、第４のインピーダンス変換器３ｄの出力端子Ｏｕｔ（−）には、互いに逆位相の音声信号が平衡出力されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に開示されたコンデンサマイクロホンにおいては、前記したとおり直列接続される各コンデンサマイクロホンユニットに対応して、それぞれにインピーダンス変換器を備えることになる。
このインピーダンス変換器には、ＦＥＴなどの能動素子が用いられており、したがってそれぞれに能動素子を駆動する回路構成を必要とし、さらにそれぞれの能動素子に対して動作電源（直流電源Ｖｃｃ）を供給する構成が必要である。したがって、コンデンサマイクロホン全体の回路構成が繁雑になり、コストの高騰は免れないものとなる。
【００１２】
さらに、平衡となる正負の音声信号を得るために、コンデンサマイクロホンユニットを正相側と逆相側の二系統に分割する必要があり、正相側と逆相側で同じ数のコンデンサマイクロホンユニットが必要となる。加えてコンデンサマイクロホンユニットが正相側と逆相側に二系統に分かれているために、複数段のインピーダンス変換器を含むそれぞれの信号伝送路の総合感度にずれが生じた場合には、正相側と逆相側のレベルがアンバランスになされたまま出力され、音声信号の品質の低下は免れない。
【００１３】
この発明は、従来のコンデンサマイクロホンの前記した問題点に着目してなされたものであり、各コンデンサマイクロホンユニット毎に備える能動素子によるインピーダンス変換器を削減して構成を簡素化させると共に、平衡となる正負の音声信号を、二系統の信号伝送路に分割することなく取り出すことが可能なコンデンサマイクロホンを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記した課題を解決するためになされたこの発明に係るコンデンサマイクロホンは、固定極に対峙して振動板が配置された複数のコンデンサマイクロホンユニットが具備され、各コンデンサマイクロホンユニットの前記固定極と振動板が直列に接続されることで、前記各コンデンサマイクロホンユニットによる音声信号が、同相で加算されて出力されるコンデンサマイクロホンであって、直列接続された各コンデンサマイクロホンユニットの間には、受動素子（パッシブエレメント）による負荷回路が接続されることで、当該コンデンサマイクロホンユニットによる音声信号を前記負荷回路に生成して、隣接するコンデンサマイクロホンユニットに音声信号を伝達すると共に、直列接続された最初のコンデンサマイクロホンユニットおよび最後のコンデンサマイクロホンユニットには、能動素子（アクティブエレメント）を用いた第１および第２インピーダンス変換器がそれぞれ接続され、前記第１および第２インピーダンス変換器の各出力端子より、前記各コンデンサマイクロホンユニットによる加算された音声信号を平衡出力することを特徴とする。
【００１５】
この場合、好ましくは前記受動素子による負荷回路には、抵抗素子もしくはダイオード素子が用いられる。
加えて好ましい形態においては、前記第１インピーダンス変換器もしくは第２インピーダンス変換器より出力される音声信号が、前記受動素子による負荷回路にフィードバックされ、負荷回路の両端に同一の音声信号を与えるブートストラップ回路が構成される。
【００１６】
さらに好ましい形態においては、前記各コンデンサマイクロホンユニットは、前記固定極もしくは振動板のいずれか一方に、エレクトレット誘電体膜を備えたエレクトレット型コンデンサマイクロホンユニットが用いられる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る前記したコンデンサマイクロホンによると、直列接続された最初のコンデンサユニットおよび最後のコンデンサユニットに接続される第１と第２のインピーダンス変換器を除いて、他のコンデンサユニット間には、例えば抵抗素子やダイオード素子などの受動素子による負荷回路が接続され、この負荷回路においてそれぞれのコンデンサユニットによる音声信号が生成され、各音声信号が同相で順次加算される。
【００１８】
そして、直列接続された各コンデンサユニットによる加算された音声信号は、前記第１および第２のインピーダンス変換器によって、互いに逆相の音声信号として平衡出力される。したがって、各コンデンサユニット毎に能動素子によるインピーダンス変換器を備える従来のコンデンサマイクロホンに比較して、全体の回路構成を簡素化させたコンデンサマイクロホンを提供することができる。
【００１９】
さらに、複数のコンデンサユニットによる加算された音声信号は、前記第１および第２のインピーダンス変換器によって、コンデンサユニットの直後において平衡出力されるので、前記インピーダンス変換器を含む後段の回路において、たとえ外来ノイズが重畳しても、前記平衡出力から音声信号を得る際に、外来ノイズ成分を効果的に相殺（キャンセル）することができる。したがって、コンデンサマイクロホンのＳ／Ｎの向上に貢献することができる。
【００２０】
そして、直列接続された最初のコンデンサユニットおよび最後のコンデンサユニットに接続される第１と第２のインピーダンス変換器より、それぞれ平衡となる正負の音声信号を引き出すように構成されるので、前記した従来例で示すように平衡となる正負の音声信号を得るために、二系統に分割した直列接続経路を備える必要はなく、奇数個を含む任意の数のコンデンサユニットによるコンデンサマイクロホンを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係るコンデンサマイクロホンの第１の実施の形態を示したブロック図である。
【図２】図１に示す第１の実施の形態の具体例を示した回路結線図である。
【図３】この発明に係るコンデンサマイクロホンの第２の実施の形態を示したブロック図である。
【図４】図３に示す第２の実施の形態の具体例を示した回路結線図である。
【図５】この発明に係るコンデンサマイクロホンの第３の実施の形態を示したブロック図である。
【図６】従来のコンデンサマイクロホンの一例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明に係るコンデンサマイクロホンについて、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
なお、以下に説明する各実施の形態においては、同一部分もしくは同一の機能を果たす部分を同一符号で示しており、したがってその詳細な説明は適宜省略する。
【００２３】
図１は、第１の実施の形態をブロック図により示したものであり、この実施の形態においては、第１〜第４のコンデンサマイクロホンユニットを直列接続して、第１と第４のコンデンサマイクロホンユニットから、互いに逆相の正負の音声信号を平衡出力させる例を示している。
なお図１に示す実施の形態においては、第１〜第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４は、いずれも固定極もしくは振動板の一方に、エレクトレット誘電体膜を備えたエレクトレット型コンデンサマイクロホンユニットを構成している。
【００２４】
図１に示すように、第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１の振動板１ａは、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２の固定極２ｂに接続され、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２の振動板１ｂは、第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ３の固定極２ｃに接続されている。さらに第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ３の振動板１ｃは、第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ４の固定極２ｄに接続されている。
【００２５】
すなわち、第１〜第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４は、第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１における固定極２ａと、第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ４における振動板１ｄの間で、各マイクロホンユニットの固定極と振動板が直列に接続されており、これにより各コンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４による音声信号が、同相で加算されるように作用する。
【００２６】
そして、第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１の振動板１ａとグランドラインＧＮＤとの間には受動素子（パッシブエレメント）による負荷回路、すなわち、この実施の形態においては比較的抵抗値の高い抵抗素子Ｒ１が接続されている。
また、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２の振動板１ｂとグランドラインＧＮＤとの間、さらに第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ３の振動板１ｃとグランドラインＧＮＤとの間にも、それぞれ負荷回路としての比較的抵抗値の高い抵抗素子Ｒ２，Ｒ３がそれぞれ接続されている。
【００２７】
この出願の発明を実現させるにおいて発明者は、直列接続された各コンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４の間に、受動素子（パッシブエレメント）による負荷回路、すなわちこの実施の形態においては、それぞれ抵抗素子Ｒ１〜Ｒ３を接続することで、各抵抗素子Ｒ１〜Ｒ３に、各振動板１ａ〜１ｃの往復移動による電荷量の変動に対応した電圧信号を取り出すことができることを見い出している。
【００２８】
すなわち、抵抗素子Ｒ１について考察すれば、一端部がグランドラインに接続された抵抗素子Ｒ１の他端部には、コンデンサマイクロホンユニットＵ１の振動板１ａにおける電荷の変動に対応した電圧信号を生成することができ、この電圧信号を第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２を構成する固定極２ｂに供給することができる。これにより第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１による音声信号を、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２の固定極２ｂに対して効果的に（同相で）重畳させることができる。
【００２９】
この作用によると、抵抗素子Ｒ１に生成された振動板１ａにおける電荷の変動に対応した電圧信号が、等価的に抵抗素子Ｒ１を出力インピーダンスとした状態で、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２の固定極２ｂに供給されるものと考えられる。
換言すれば、図１に示す構成において前記抵抗素子Ｒ１を削除した場合には、コンデンサマイクロホンユニットＵ１の振動板１ａにおける電荷の変動に対応した電圧信号を生成することができず、また抵抗素子Ｒ１による等価的な出力インピーダンスとしての機能も生ずることがないため、第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１による音声信号を、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２に伝達することは不可能となる。
【００３０】
前記と同様の作用により、抵抗素子Ｒ２には、第２のコンデンサマイクロホンユニットＵ２の振動板１ｂにおける電荷の変動に対応した電圧信号を生成することができ、この電圧信号を第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ３の固定極２ｂに供給することができる。
さらに同様に抵抗素子Ｒ３には、第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ３の振動板１ｃにおける電荷の変動に対応した電圧信号を生成することができ、この電圧信号を第４のコンデンサマイクロホンユニットＵ４の固定極２ｄに供給することができる。
【００３１】
したがって、前記した各抵抗素子Ｒ１〜Ｒ３による負荷回路を、各コンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４の間にそれぞれ介在させることで、従来利用されていたＦＥＴなどの能動素子（アクティブエレメント）を用いたインピーダンス変換器を、各抵抗素子Ｒ１〜Ｒ３に置き換えることができる。
【００３２】
一方、前記コンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４による音声信号は同相で加算されて、その加算出力は、直列接続された最初のコンデンサマイクロホンユニットＵ１の固定極２ａと、直列接続された最後のコンデンサマイクロホンユニットＵ４の振動板１ｄとの間にもたらされる。
この場合、最初のコンデンサマイクロホンユニットＵ１の固定極２ａと、最後のコンデンサマイクロホンユニットＵ４の振動板１ｄには、互いに逆相となる電流が発生する。
【００３３】
すなわち、音声波を受けて各コンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４の振動板が共に同一方向に移動した時に、コンデンサマイクロホンユニットＵ１の固定極２ａから例えば音声電流が流れ出す場合においては、コンデンサマイクロホンユニットＵ４の振動板１ｄには、同一の値の音声電流が流れ込む作用が生ずることになる。
【００３４】
この実施の形態においては、直列接続された最初のコンデンサマイクロホンユニットＵ１の固定極２ａと、直列接続された最後のコンデンサマイクロホンユニットＵ４の振動板１ｄのそれぞれに、高い値の入力インピーダンスを有する第１のインピーダンス変換回路３ａおよび第２のインピーダンス変換回路３ｂをそれぞれ接続して、互いに逆相（正負）の電圧信号、すなわち音声信号をそれぞれ取り出すように構成されている。
【００３５】
したがって、前記した図１に示す構成によると、第１のインピーダンス変換回路３ａの出力端子Ｏｕｔ（＋）と、第２のインピーダンス変換回路３ｂの出力端子Ｏｕｔ（−）には、前記した各コンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４による加算された音声信号が平衡出力されることになる。
【００３６】
図２は、図１に示した第１の実施の形態の具体例を示した回路結線図であり、図２は特に第１と第２のインピーダンス変換器３ａ，３ｂの具体例を示している。
第１のインピーダンス変換器３ａには、符号Ｑ１ａで示す能動素子として機能するｎチャンネル型ＦＥＴが搭載されており、このＦＥＴＱ１ａのゲート電極には第１コンデンサマイクロホンユニットＵ１の固定極２ａが接続されている。
そして、直流電源ＶｃｃとグランドラインＧＮＤとの間には電圧分割抵抗Ｒ４ａ，Ｒ５ａが接続され、これらの接続点と前記ゲート電極との間にはバイアス抵抗Ｒ６ａが接続され、前記ゲート電極に対して所定のバイアス電圧が供給されるように構成されている。
【００３７】
また前記ＦＥＴＱ１ａのドレイン電極には直流電源Ｖｃｃが供給され、ＦＥＴＱ１ａのソース電極とグランドラインＧＮＤとの間には抵抗素子（ソースフォロアー抵抗）Ｒ７ａが接続されて、ソース電極が正相の出力端子Ｏｕｔ（＋）になされている。すなわち図２に示すインピーダンス変換器３ａは、周知のソースフォロアー回路を構成している。
また、第２のインピーダンス変換器３ｂは、前記した第１のインピーダンス変換器３ａと同一の回路構成にされており、第１のインピーダンス変換器３ａにおける各回路素子の末尾の符号“ａ”を“ｂ”に代えて示しており、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
なお、前記した第１のインピーダンス変換器３ａの正相の出力端子Ｏｕｔ（＋）、および第２のインピーダンス変換器３ｂの逆相の出力端子Ｏｕｔ（−）から平衡出力される正負の音声信号は、図に示していないが、ミキサー回路などの外部機器に搭載された周知のファントム給電装置からの動作電流を受けるバッファ回路などに供給され、前記バッファ回路に接続される平衡シールドケーブルを介して、外部機器に供給されるように構成される。
【００３９】
次に図３は、第２の実施の形態をブロック図で示したものであり、これは第１の実施の形態と同様に４つのコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４を用いた例を示している。
そして、各コンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４の間にそれぞれ介在される受動素子による負荷回路として、それぞれダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３が用いられている。
なお、この実施の形態においては、第２のインピーダンス変換器３の出力をフィードバックして、各ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３による負荷回路に、ブートストラップ回路を付加した構成にされている。
【００４０】
すなわち、各ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３のカソード端子は、各コンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４の間に接続されており、各ダイオードＤ１〜Ｄ３のアノード端子は、それぞれ第２のインピーダンス変換器３ｂのソースフォロアー抵抗Ｒ７ｂに接続されている。
これにより、第２のインピーダンス変換器３ｂの出力が、各ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３のアノード電極にフィードバックされ、これにより各ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３のアノードおよびカソード端子間には、常に同一レベルの音声信号が加わるブートストラップ回路が構成されている。
【００４１】
なお、負荷回路として前記した各ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３を用いた場合には、各ダイオードにその順方向降下電圧Ｖｆ以上の電圧が加わった場合に、ダイオード素子がオン状態となるために歪み特性が悪化する。
しかしながら、前記したブートストラップ回路を用いた構成によると、ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３は実質的に無限大に近いインピーダンスを有する素子として機能することになり、ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３による歪み特性を無視することができる。
【００４２】
図４は、図３に示す実施の形態の具体例を示した回路結線図である。この図４に示す第１と第２のインピーダンス変換器３ａ，３ｂは、すでに説明した図２に示す第１と第２のインピーダンス変換器の構成と基本的に同一である。
ただし、図４に示す第１のインピーダンス変換器３ａについては、ＦＥＴＱ１ａのソース端子〔（出力端子Ｏｕｔ（＋）〕と、電圧分割抵抗Ｒ４ａ，Ｒ５ａの接続点との間には、カップリングコンデンサＣ１ａが接続されている。また電圧分割抵抗Ｒ４ａ，Ｒ５ａの接続点と、ＦＥＴＱ１ａのゲート電極との間にはダイオード素子Ｄ４ａが接続され、ダイオード素子Ｄ４ａを介してＦＥＴＱ１ａのゲート電極に対して、所定のバイアス電圧が供給されるように構成されている。
【００４３】
また、図４に示す第２のインピーダンス変換器３ｂについては、第１のインピーダンス変換器３ａの前記した接続構成に加えて、カップリングコンデンサＣ１ｂに直列に、直流カットコンデンサＣ２ｂが接続されており、前記カップリングコンデンサＣ１ｂと、直流カットコンデンサＣ２ｂを介して第２のインピーダンス変換器３ｂの出力信号（交流成分）が、負荷回路を構成する前記ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３の各アノード端子に供給されるように構成されている。これにより、負荷回路としての各ダイオード素子Ｄ１〜Ｄ３のアノード端子にインピーダンス変換器３ｂの出力が供給され、ブートストラップ回路が構成されている。
【００４４】
なお、図４に示した構成においても、第１のインピーダンス変換器３ａの出力端子Ｏｕｔ（＋）、および第２のインピーダンス変換器３ｂの出力端子Ｏｕｔ（−）から平衡出力される正負の音声信号は、図に示していないが、ミキサー回路などの外部機器に搭載された周知のファントム給電装置からの動作電流を受けるバッファ回路などに供給され、前記バッファ回路に接続される平衡シールドケーブルを介して、外部機器に供給されるように構成される。
【００４５】
図５は、第３の実施の形態をブロック図で示したものであり、これは３つのコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ３を直列に接続した例を示している。
すでに説明した図１に示す構成が、４つのコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ４を直列に接続した例であるのに対して、この図５に示す構成は第４のコンデンサマイクロホンユニットが削除されている。
そして、第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１の固定極２ａに、第１のインピーダンス変換器３ａが接続されると共に、第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ３の振動板１ｃに、第２のインピーダンス変換器３ｂが接続されている。
【００４６】
前記した構成によると、第１のコンデンサマイクロホンユニットＵ１における固定極２ａと、第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ３における振動板１ｃの間で、第１〜第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ３による音声信号が、同相で加算されるように作用する。
そして、第１のインピーダンス変換回路３ａの出力端子Ｏｕｔ（＋）と、第２のインピーダンス変換回路３ｂの出力端子Ｏｕｔ（−）には、第１〜第３のコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ３による加算された正負の音声信号が平衡出力される。
【００４７】
この発明に係るコンデンサマイクロホンによると、図５に例示したように、奇数のコンデンサマイクロホンユニットＵ１〜Ｕ３を用いて、これらの加算出力を正負の音声信号として平衡出力することができる。
すなわち、冒頭において説明したとおり、複数のコンデンサマイクロホンユニットを用いて感度を向上させると共に、正負の音声信号を平衡出力させるこの種のコンデンサマイクロホンにおいては、同じ数のコンデンサマイクロホンユニットを正相側と逆相側の二系統に分割する必要がある。しかしながら、この発明を利用することで、前記した制約を無くすことができ、しかも平衡出力される正負の音声信号レベルを同一にすることができる。
【００４８】
以上の説明で明らかなとおり、この発明に係るコンデンサマイクロホンによると、第１と第２のインピーダンス変換器を除いて、各コンデンサユニット間に備える能動素子を含むインピーダンス変換器を削減して構成を簡素化させることができる。
しかも、平衡となる正負の音声信号を二系統の信号伝送路に分割することなく取り出すことが可能であるなど、前記した発明の効果の欄に記載したとおりの作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ〜１ｄ    振動板
２ａ〜２ｄ    固定極
３ａ，３ｂ    インピーダンス変換器
Ｄ１〜Ｄ３    ダイオード素子（負荷回路）
Ｒ１〜Ｒ３    抵抗素子（負荷回路）
Ｕ１〜Ｕ４    コンデンサユニット
Ｏｕｔ（＋）  正相出力端子
Ｏｕｔ（−）  逆相出力端子
【図１】
2015082679.tif 000003
【図２】
2015082679.tif 000004
【図３】
2015082679.tif 000005
【図４】
2015082679.tif 000006
【図５】
2015082679.tif 000007
【図６】
2015082679.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】