(57)【要約】      （修正有）【課題】列車の運行に伴う代替列車を案内する技術を提供する。【解決手段】列車情報管理装置であって、運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する変更情報取得部と、対象列車に代替可能な代替列車を特定する代替列車特定部と、代替列車を報知する代替列車報知部と、を備える。そして、列車の運行に遅延や運休が発生した場合に、処理時点の時刻よりも未来の時刻であって、現在地が属する駅に最も早い時刻に到着する実施列車を代替列車として特定し、特定代替可能な列車の情報を利用者に報知することができる。【選択図】図１
2015024743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する変更情報取得部と、
前記対象列車に代替可能な代替列車を特定する代替列車特定部と、
前記代替列車を報知する代替列車報知部と、
を備えることを特徴とする列車情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の列車情報管理装置であって、
前記代替列車特定部は、前記対象列車の目的地が終了駅までの区間に含まれる列車を、前記代替列車の候補とする、
ことを特徴とする列車情報管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の列車情報管理装置であって、さらに、
列車ごとの遅延の度合いについての実績情報を含む情報を格納する実績情報記憶部を備え、
前記代替列車特定部は、前記対象列車の運行計画の変更の情報に含まれる遅延時間と、前記対象列車についての前記実績情報と、を用いて前記代替列車を特定する、
ことを特徴とする列車情報管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の列車情報管理装置であって、
前記代替列車特定部は、前記対象列車の運行計画の変更の情報に含まれる遅延時間と、前記対象列車についての前記実績情報から得られる平均遅延時間と、を比較して、前記平均遅延時間の方が大きい場合には、前記平均遅延時間の遅延を許容する前記代替列車を特定する、
ことを特徴とする列車情報管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の列車情報管理装置であって、さらに、
前記代替列車報知部が報知する報知先の利用者の位置を取得する位置取得部を備え、
前記代替列車特定部は、前記代替列車を特定する処理において、前記位置が属する駅への着時刻が、前記対象列車の前記位置が属する駅への着時刻より早い列車を前記代替列車として特定する、
ことを特徴とする列車情報管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の列車情報管理装置であって、
前記代替列車特定部は、前記代替列車を複数特定する、
ことを特徴とする列車情報管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の列車情報管理装置であって、
前記変更情報取得部は、複数の提供元から、前記運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する、
ことを特徴とする列車情報管理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の列車情報管理装置であって、
前記対象列車は、前記報知先の利用者によりあらかじめ登録された列車である、
ことを特徴とする列車情報管理装置。
【請求項９】
コンピューターを用いた列車情報管理方法であって、
前記コンピューターは、
運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する変更情報取得ステップと、
前記対象列車に代替可能な代替列車を特定する代替列車特定ステップと、
前記代替列車を報知する代替列車報知ステップと、
を実施することを特徴とする列車情報管理方法。
【請求項１０】
コンピューターに、列車情報の管理手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピューターを、制御手段として動作させ、
前記制御手段に対して、
運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する変更情報取得手順と、
前記対象列車に代替可能な代替列車を特定する代替列車特定手順と、
前記代替列車を報知する代替列車報知手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車情報管理の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の前日の改札の通過情報を用いて、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知すべき利用者であるか否か判断し、列車の遅れを配信する技術が存在する。特許文献１には、このような技術についての技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、利用者の改札の通過情報を用いることで、特段の登録なく列車遅延情報を受け取ることが可能となっている。しかし、遅延している事実は知り得たとしても、利用者が代替しうる列車を知ることは難しい。
【０００５】
本発明の目的は、列車の運行計画の変更に伴い代替列車を案内する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る列車情報管理装置は、運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する変更情報取得部と、上記対象列車に代替可能な代替列車を特定する代替列車特定部と、上記代替列車を報知する代替列車報知部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記の列車情報管理装置においては、上記代替列車特定部は、上記対象列車の目的地が終了駅までの区間に含まれる列車を、上記代替列車の候補とする、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００８】
また、上記の列車情報管理装置においては、さらに、列車ごとの遅延の度合いについての実績情報を含む情報を格納する実績情報記憶部を備え、上記代替列車特定部は、上記対象列車の運行計画の変更の情報に含まれる遅延時間と、上記対象列車についての上記実績情報と、を用いて上記代替列車を特定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
また、上記の列車情報管理装置においては、上記代替列車特定部は、上記対象列車の運行計画の変更の情報に含まれる遅延時間と、上記対象列車についての上記実績情報から得られる平均遅延時間と、を比較して、上記平均遅延時間の方が大きい場合には、上記平均遅延時間の遅延を許容する上記代替列車を特定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
また、上記の列車情報管理装置においては、さらに、上記代替列車報知部が報知する報知先の利用者の位置を取得する位置取得部を備え、上記代替列車特定部は、上記代替列車を特定する処理において、上記位置が属する駅への着時刻が、上記対象列車の上記位置が属する駅への着時刻より早い列車を上記代替列車として特定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
また、上記の列車情報管理装置においては、上記代替列車特定部は、上記代替列車を複数特定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
また、上記の列車情報管理装置においては、上記変更情報取得部は、複数の提供元から、上記運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
また、上記の列車情報管理装置においては、上記対象列車は、上記報知先の利用者によりあらかじめ登録された列車である、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
また、本発明に係る列車情報管理方法は、コンピューターを用いた列車情報管理方法であって、上記コンピューターは、運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する変更情報取得ステップと、上記対象列車に代替可能な代替列車を特定する代替列車特定ステップと、上記代替列車を報知する代替列車報知ステップと、を実施することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るプログラムは、コンピューターに、列車情報の管理手順を実行させるプログラムであって、上記コンピューターを、制御手段として動作させ、上記制御手段に対して、運行計画に変更が発生した対象列車の情報を取得する変更情報取得手順と、上記対象列車に代替可能な代替列車を特定する代替列車特定手順と、上記代替列車を報知する代替列車報知手順と、を実行させることを特徴とする。
【００１６】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、列車の運行計画の変更に伴い代替列車を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る列車情報提供システムの構成例を示す図である。
【図２】電文記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図３】変更列車情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】実施列車情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】代替列車情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】利用者登録情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図７】列車情報管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】変更データ受信処理フローを示す図である。
【図９】遅延運休情報抽出処理フローを示す図である。
【図１０】遅延予測処理フローを示す図である。
【図１１】代替列車処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用した列車情報提供システム１について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第一の実施形態における列車情報提供システム１の構成例を示す図である。列車情報提供システム１には、列車情報管理装置１００と、列車情報管理装置１００とネットワーク１０を介して通信可能な携帯端末２００と、列車情報管理装置１００とネットワーク１０を介して通信可能な運行管理システム５０と、が含まれる。
【００２１】
ネットワーク１０は、本実施形態においては、インターネット等の公衆通信網である。その他には、ネットワーク１０は単一の種類のネットワークに限られず、運行管理システム５０と列車情報管理装置１００との間はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の利用者組織が管理する通信網、あるいはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の管理主体が異なる通信網であって、携帯端末２００と列車情報管理装置１００との間はインターネット等の公衆通信網であってもよい。
【００２２】
運行管理システム５０は、列車の運行管理を行うシステムであり、列車について運行の遅延や運休の情報が発生すると、ネットワーク１０を介して、関係する他のシステムである列車情報提供システム１の列車情報管理装置１００に遅延や運休の情報の詳細を伝える電文を所定のフォーマットで送信する。
【００２３】
列車情報管理装置１００は、サーバー等の情報処理装置である。ほかにも例えば、列車情報管理装置１００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション等各種の情報処理装置であればよい。
【００２４】
携帯端末２００は、列車の利用者、すなわち乗客等が所持し使用する携帯端末であり、例えばいわゆるスマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パソコン、ワークステーション等の情報処理装置である。なお、携帯端末２００は、ネットワーク１０を介して所定の電子メールボックスから電子メールデータを参照あるいはダウンロードすることができる電子メール受信機能を備えているものとする。
【００２５】
列車情報管理装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、が含まれる。制御部１１０には、変更データ受信処理部１１１と、遅延運休情報抽出部１１２と、遅延予測部１１３と、代替列車検索部１１４と、報知部１１５と、が含まれる。記憶部１２０には、電文記憶部１２１と、変更列車情報記憶部１２２と、実施列車情報記憶部１２３と、遅延列車情報記憶部１２４と、実績列車情報記憶部１２５と、代替列車情報記憶部１２６と、利用者登録情報記憶部１２７と、が含まれる。
【００２６】
変更データ受信処理部１１１は、運行管理システム５０から送信された電文を受信する。より具体的には、変更データ受信処理部１１１は、電文を受信すると、エラーチェックを行い、電文記憶部１２１へ電文を格納するとともに変更列車情報記憶部１２２へ電文に含まれる変更列車の情報を格納する。
【００２７】
遅延運休情報抽出部１１２は、運行管理システム５０から送信された電文に含まれる変更列車の情報を変更列車情報記憶部１２２から取得し、遅延に関するデータと、運休に関するデータと、を特定して遅延列車情報記憶部１２４に格納する。
【００２８】
遅延予測部１１３は、遅延列車情報記憶部１２４と、実績列車情報記憶部１２５と、に含まれる情報に基づいて、過去の実績として類似する遅延の際の平均的な遅延時間を予測する。
【００２９】
代替列車検索部１１４は、遅延した列車を利用するとしてあらかじめ情報を登録した利用者が存在する列車ごとに、代替となる列車を特定し代替列車情報記憶部１２６に格納する。
【００３０】
報知部１１５は、代替列車情報記憶部１２６に格納された遅延列車と代替列車の対応関係を、登録した利用者に報知する。
【００３１】
図２は、電文記憶部１２１のデータ構造の例を示す図である。電文記憶部１２１には、通番１２１Ａと、電文総数１２１Ｂと、変更データ１２１Ｃと、が対応付けられて格納される。
【００３２】
通番１２１Ａは、電文を特定する情報である。例えば、通番１２１Ａは、送受信された電文を特定しうるのに十分な範囲で割り振られた通番であって、具体的には日時を特定する情報を基準として相対的な電文の発行順を特定する番号が付加された通番である。
【００３３】
電文総数１２１Ｂは、当該通番を有する電文に含まれる変更データの件数である。
【００３４】
変更データ１２１Ｃは、列車の運行上の遅延や運休に伴う変更内容を特定する変更データである。変更データ１２１Ｃには、変更の対象となる列車を特定する情報と、その変更内容と、が対応付けられた情報が含まれる。
【００３５】
図３は、変更列車情報記憶部１２２のデータ構造の例を示す図である。変更列車情報記憶部１２２は、変更種別１２２Ａと、始端駅１２２Ｂと、終端駅１２２Ｃと、施行日１２２Ｄと、列車番号１２２Ｅと、有効情報数１２２Ｆと、駅名１２２Ｇと、着時刻１２２Ｈと、発時刻１２２Ｊと、が対応付けられて格納される。
【００３６】
変更種別１２２Ａは、運行上の変更種別を特定する情報である。始端駅１２２Ｂは、変更される列車の始端となる駅を特定する情報である。終端駅１２２Ｃは、変更される列車の終端となる駅を特定する情報である。施行日１２２Ｄは、変更が有効となる日を特定する情報である。列車番号１２２Ｅは、変更される列車を特定する情報である。有効情報数１２２Ｆは、変更列車情報記憶部１２２に格納された変更列車情報に含まれる変更について、有効な変更のある駅数を特定する情報である。駅名１２２Ｇは、着時刻あるいは発時刻に変更のあった駅を特定する情報である。着時刻１２２Ｈは、駅名１２２Ｇにより特定される駅の着時刻の変更情報である。発時刻１２２Ｊは、駅名１２２Ｇにより特定される駅の発時刻の変更情報である。
【００３７】
図４は、実施列車情報記憶部１２３のデータ構造の例を示す図である。実施列車情報記憶部１２３は、計画線区１２３Ａと、運転線路１２３Ｂと、列車番号１２３Ｃと、終着駅１２３Ｄと、遅延起点駅１２３Ｅと、列車番号１２３Ｃで特定される列車が停車する駅名１２３Ｆと、着遅延時分１２３Ｇと、が対応付けられて格納される。なお、実施列車情報とは、所定の期間において実際に走行する列車の走行計画すなわち該当日に走行する最新の変更を加味した列車の走行計画を特定する情報である。なお、図示しないが、遅延列車情報記憶部１２４のデータ構造と、実績列車情報記憶部１２５のデータ構造と、については、実施列車情報記憶部１２３と略同様のデータ構造であるため、説明を省略する。
【００３８】
計画線区１２３Ａは、計画線区を特定する情報である。運転線路１２３Ｂは、運転線路を特定する情報である。列車番号１２３Ｃは、列車番号を特定する情報である。終着駅１２３Ｄは、列車番号１２３Ｃで特定される列車の終着駅を特定する情報である。遅延起点駅１２３Ｅは、列車番号１２３Ｃで特定される列車の遅延が発生した場合に、その遅延の原因となった事象が発生した駅を特定する情報である。終着駅１２３Ｄは、列車番号１２３Ｃで特定される列車の終着駅を特定する情報である。遅延起点駅１２３Ｅは、列車番号１２３Ｃで特定される列車の遅延の起点となる駅を特定する情報である。また、駅名１２３Ｆは、駅を特定する情報であり、着遅延時分１２３Ｇは、列車番号１２３Ｃで特定される列車の駅名１２３Ｆで特定される駅における到着時分の遅延時間の量を特定する情報である。
【００３９】
図５は、代替列車情報記憶部１２６のデータ構造の例を示す図である。代替列車情報記憶部１２６は、終了駅１２６Ａと、列車番号１２６Ｂと、列車番号１２６Ｂで特定される列車が停車する駅名１２６Ｃと、着予定時刻１２６Ｄと、発予定時刻１２６Ｅと、遅延列車終了駅名１２６Ｆと、遅延列車番号１２６Ｇと、が対応付けられて格納される。なお、代替列車情報とは、遅延が発生した列車ごとに、代替の列車としての条件を満たす列車を特定する情報である。
【００４０】
終了駅１２６Ａは、代替列車の目的地となる駅を特定する情報である。列車番号１２６Ｂは、代替の列車としての条件を満たす列車を特定する情報である。駅名１２６Ｃは、代替の列車に乗り込む駅を特定する情報である。着予定時刻１２６Ｄは、駅名１２６Ｃにより特定される駅に代替列車が到着する予定の時刻を特定する情報である。発予定時刻１２６Ｅは、駅名１２６Ｃにより特定される駅から代替列車が発車する予定の時刻を特定する情報である。遅延列車終了駅名１２６Ｆは、代替される遅延列車の目的地となる駅を特定する情報である。遅延列車番号１２６Ｇは、代替される遅延列車を特定する情報である。
【００４１】
図６は、利用者登録情報記憶部１２７のデータ構造の例を示す図である。利用者登録情報記憶部１２７は、ユーザー名１２７Ａと、線区１２７Ｂと、駅名１２７Ｃと、発時刻１２７Ｄと、列車番号１２７Ｅと、が対応付けられて格納される。なお、利用者登録情報とは、利用者があらかじめ登録した日常においてよく乗車する列車を特定する情報である。
【００４２】
ユーザー名１２７Ａは、利用者を特定する情報である。線区１２７Ｂは、ユーザー名１２７Ａにて特定される利用者がよく利用する列車の線区を特定する情報である。駅名１２７Ｃは、ユーザー名１２７Ａにて特定される利用者がよく利用する列車に乗車する駅名を特定する情報である。発時刻１２７Ｄは、ユーザー名１２７Ａにて特定される利用者がよく利用する列車に乗車する駅名１２７Ｃにて特定される駅における発車時刻を特定する情報である。列車番号１２７Ｅは、ユーザー名１２７Ａにて特定される利用者がよく利用する列車を特定する情報である。
【００４３】
図１の説明に戻る。通信部１３０は、ネットワーク１０を介して、列車情報管理装置１００と運行管理システム５０、あるいは列車情報管理装置１００と携帯端末２００の間の通信を行う。
【００４４】
図７は、列車情報管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。列車情報管理装置１００は、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６と、各装置をつなぐバス１０７と、を少なくとも備える。また、他に、列車情報管理装置１００は、キーボード、マウスといった入力装置１０１を備えるものであってもよい。
【００４５】
演算装置１０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００４６】
外部記憶装置１０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００４７】
主記憶装置１０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００４８】
出力装置１０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００４９】
通信装置１０６は、ネットワーク１０を介して他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００５０】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００５１】
入力装置１０１と、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６とは、バス１０７等の接続導線により互いに接続される。
【００５２】
上記した列車情報管理装置１００の変更データ受信処理部１１１、遅延運休情報抽出部１１２、遅延予測部１１３、代替列車検索部１１４、報知部１１５は、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。
【００５３】
また、列車情報管理装置１００の記憶部１２０は、主記憶装置１０４及び外部記憶装置１０３により実現される。また、通信部１３０は、通信装置１０６により実現される。以上が、列車情報管理装置１００のハードウェア構成例である。なお、携帯端末２００についても、列車情報管理装置１００と略同様のハードウェア構成を備えるため、説明は省略する。
【００５４】
[動作の説明]次に、本実施形態における列車情報管理装置１００の動作を説明する。図８は、本実施形態における列車情報管理装置１００が実施する変更データ受信処理のフロー図である。
【００５５】
変更データ受信処理は、列車情報管理装置１００が稼動を開始し運行管理システム５０等から電文が送信されると、開始される。
【００５６】
まず、変更データ受信処理部１１１は、変更データが含まれる電文を受信する（ステップＳ００１）。具体的には、変更データ受信処理部１１１は、運行管理システム５０から変更された列車の運行情報である電文を受信する。
【００５７】
そして、変更データ受信処理部１１１は、電文にエラーが含まれているか否かを判定する（ステップＳ００２）。エラーが含まれる場合には、変更データ受信処理部１１１は、変更データ受信処理を終了させる。具体的には、変更データ受信処理部１１１は、所定のエラーチェック基準に従って、電文に含まれるエラーのチェックを行う。例えば、変更データ受信処理部１１１は、受信した電文により特定される変更情報が架空の列車についての変更情報である場合や、変更に整合が無い場合、あるいは情報の一部が欠落している場合等に、チェック基準に違反するエラーであるとして、変更データ受信処理を終了させる。
【００５８】
電文にエラーが含まれない場合（ステップＳ００２で「Ｙｅｓ」の場合）には、変更データ受信処理部１１１は、電文に含まれる変更データを変更列車情報記憶部１２２へ格納する（ステップＳ００３）。そして、変更データ受信処理部１１１は、変更データ受信処理を終了させる。
【００５９】
以上が、変更データ受信処理である。変更データ受信処理によれば、変更が電文で通知された場合に、エラーのない正常な電文について、変更のあった列車の運行情報を変更列車情報記憶部１２２に保存することができるようになる。
【００６０】
図９は、本実施形態における遅延運休情報抽出処理のフロー図である。
【００６１】
遅延運休情報抽出処理は、列車情報管理装置１００が稼動を開始し、変更データ受信処理が終了すると、開始される。
【００６２】
まず、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報を読み出す（ステップＳ１０１）。具体的には、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２に格納された変更列車情報を読み出す。
【００６３】
そして、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２に遅延データが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２に格納された変更列車情報のうち、変更種別１２２Ａが遅延を示す情報であるレコードが含まれるか否かにより遅延データが含まれているか否かを判定する。含まれない場合には、変更列車情報記憶部１２２は、制御をステップＳ１０４へ進める。
【００６４】
遅延データが含まれている場合（ステップＳ１０２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、遅延運休情報抽出部１１２は、遅延データを遅延列車情報記憶部１２４へ格納する（ステップＳ１０３）。具体的には、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２から遅延データに該当するデータを読み出し、実施列車情報記憶部１２３に追加する。その際、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２の列車番号１２２Ｅを読み出して、実施列車情報記憶部１２３の列車番号１２３Ｃと一致するレコードを特定し、駅名１２２Ｇごとに着時刻１２２Ｈの遅延時間を算出して着遅延時分１２３Ｇに格納する。
【００６５】
そして、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２に運休データが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２に格納された変更列車情報のうち、変更種別１２２Ａが運休を示す情報であるレコードが含まれるか否かにより運休データが含まれているか否かを判定する。含まれない場合には、変更列車情報記憶部１２２は、遅延運休情報抽出処理を終了させる。
【００６６】
運休データが含まれている場合（ステップＳ１０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、遅延運休情報抽出部１１２は、遅延列車情報記憶部１２４に格納されているレコードのうち運休データに該当する列車のレコードを削除する（ステップＳ１０５）。具体的には、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２から運休データに該当するデータを読み出し、実施列車情報記憶部１２３から対応するレコードを削除する。その際、遅延運休情報抽出部１１２は、変更列車情報記憶部１２２の列車番号１２２Ｅを読み出して、実施列車情報記憶部１２３の列車番号１２３Ｃと一致するレコードを特定し、特定したレコードを削除する。
【００６７】
以上が、遅延運休情報抽出処理である。遅延運休情報抽出処理によれば、変更のあった最新の運行情報を、変更列車情報記憶部１２２へ迅速に反映することができるようになる。
【００６８】
図１０は、本実施形態における遅延予測処理のフロー図である。
【００６９】
遅延予測処理は、列車情報管理装置１００が稼動を開始し、遅延運休情報抽出処理が終了すると、開始される。
【００７０】
まず、遅延予測部１１３は、遅延列車情報、実績列車情報を読み出す（ステップＳ２０１）。具体的には、遅延予測部１１３は、遅延列車情報記憶部１２４と、実績列車情報記憶部１２５と、に格納されたレコードを読み出す。
【００７１】
そして、遅延予測部１１３は、読み出した実績列車情報のレコードのうち、未処理のレコードが１件以上残っているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、未処理のレコードとは、次のステップＳ２０３の処理を読み出されてから実施されていないレコードをいう。未処理のレコードが１件以上残っていない場合には、遅延予測部１１３は、制御をステップＳ２０４へ進める。
【００７２】
未処理のレコードが１件以上残っている場合（ステップＳ２０２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、遅延予測部１１３は、未処理の実績列車情報のレコードを１件選択して、読み出された遅延列車情報のレコードの列車番号、計画線区、運転線路、遅延起点駅と一致する場合に、実績列車の停車駅ごとに遅延時分を合算し、本数を計数する（ステップＳ２０３）。具体的には、遅延予測部１１３は、未処理の実績列車情報記憶部１２５のレコードを１件選択して、読み出された遅延列車情報記憶部１２４のレコードのうち列車番号と、計画線区と、運転線路と、遅延起点駅とが一致するレコードを特定する。そして、特定した遅延列車情報記憶部１２４のレコードに含まれる駅名１２３Ｆの駅名ごとに着遅延時分１２３Ｇを合算し、本数を計数する。そして、遅延予測部１１３は、制御をステップＳ２０２に戻す。
【００７３】
そして、遅延予測部１１３は、実績列車情報に含まれるレコードに含まれる駅ごとに、平均遅延時分を算出し、遅延時分より大きい場合には平均遅延時分を遅延列車の遅延時分として設定する（ステップＳ２０４）。具体的には、遅延予測部１１３は、実績列車情報に含まれるレコードに含まれる駅ごとに、着遅延時分１２３Ｇの合算値を本数で割り、平均遅延時分を算出する。そして、平均遅延時分が、あらかじめ想定した遅延時分あるいは遅延列車情報に含まれる遅延時分よりも大きい場合には、算出した平均遅延時分を遅延列車の遅延時分として設定する。そして、遅延予測部１１３は、遅延予測処理を終了させる。
【００７４】
以上が、遅延予測処理の処理フローである。遅延予測処理によれば、遅延列車に類似する過去の実績の遅延時間を用いて平均遅延時分を算出し、現状生じている遅延時分よりも平均値の方が大きい場合には平均値を遅延時分として用いる。
【００７５】
このようにすることで、遅延予測を実績に基づいて算出することが可能となる。
【００７６】
図１１は、本実施形態における代替列車処理のフロー図である。
【００７７】
代替列車処理は、列車情報管理装置１００が稼動を開始し、遅延予測処理が終了すると、開始される。
【００７８】
まず、代替列車検索部１１４は、利用者登録情報から列車番号を特定する（ステップＳ３０１）。具体的には、代替列車検索部１１４は、利用者登録情報記憶部１２７から、利用者登録情報記憶部１２７に登録されているユーザー名１２７Ａごとに、列車番号１２７Ｅを読み出して取得する。
【００７９】
そして、代替列車検索部１１４は、利用者の現在地が属する駅を特定する（ステップＳ３０２）。具体的には、代替列車検索部１１４は、利用者登録情報記憶部１２７に登録されているユーザー名１２７Ａごとに、現在地の情報を携帯端末２００に問い合わせて取得する。そして、代替列車検索部１１４は、現在地の最寄りの駅を特定して現在地の属する駅として扱う。
【００８０】
そして、代替列車検索部１１４は、遅延列車情報と、実績列車情報と、実施列車情報と、を読み出す（ステップＳ３０３）。具体的には、代替列車検索部１１４は、遅延列車情報記憶部１２４と、実績列車情報記憶部１２５と、実施列車情報記憶部１２３と、に格納されたレコードを読み出す。
【００８１】
そして、代替列車検索部１１４は、読み出した実施列車情報のレコードのうち、未処理のレコードが１件以上残っているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。なお、未処理のレコードとは、次のステップＳ３０６の処理を読み出されてから実施されていないレコードをいう。未処理のレコードが１件以上残っていない場合には、代替列車検索部１１４は、制御をステップＳ３０５へ進める。
【００８２】
そして、代替列車検索部１１４は、未来において現在地が属する駅に最も早く到着する実施列車を実施列車情報から抽出する（ステップＳ３０６）。具体的には、代替列車検索部１１４は、処理時点の時刻よりも未来の時刻であって、現在地が属する駅に最も早い時刻に到着する実施列車を実施列車情報記憶部１２３から読み出して代替列車として特定する。そして、代替列車検索部１１４は、ステップＳ３０７に制御を進める。
【００８３】
未処理のレコードが１件以上残っている場合（ステップＳ３０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、代替列車検索部１１４は、未処理の実施列車情報のレコードを１件選択して、ユーザーの列車番号に対応する遅延列車情報のレコードとの間で代替の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、代替列車検索部１１４は、ステップＳ３０１で読み出したユーザー名１２７Ａの列車番号１２７Ｅごとに、未処理の実施列車情報のレコードを１件選択して、読み出された遅延列車情報のレコードの運転線路、計画線区と一致し、遅延列車の終着駅が実施列車の終着駅までの区間に含まれ、実施列車の実績列車情報上現在地が属する駅を通過しておらず、実施列車が運休されておらず、現在地が属する駅の着時刻が遅延列車の着時刻よりも早いか否かを判定する。早くない場合には、代替列車検索部１１４は、制御をステップＳ３０４に戻す。
【００８４】
運転線路、計画線区と一致し、遅延列車の終着駅が実施列車の終着駅までの区間に含まれ、実施列車の実績列車情報上現在地が属する駅を通過しておらず、実施列車が運休されておらず、現在地が属する駅の着時刻が遅延列車の着時刻よりも早い場合（ステップＳ３０６にて「Ｙｅｓ」の場合）には、代替列車検索部１１４は、実施列車を代替列車として特定し、代替列車情報記憶部に格納する（ステップＳ３０７）。
【００８５】
以上が、代替列車処理の処理フローである。代替列車処理によれば、遅延している登録済みの列車よりも早期に現在地が属する駅に到着する計画がある列車を特定することができる。
【００８６】
このようにすることで、遅延している登録列車に代替可能な列車を特定することが可能となる。
【００８７】
そして、図示しないが、報知部１１５は、利用者ごとに特定した代替列車の情報を、利用者があらかじめ登録した所定のメールアドレス等へ電子メール等の形式により送信し、利用者に代替列車を知らせる。なお、電子メールに限らず、電子情報を利用者が参照可能に報知する方法であれば、その他ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の送信、ＨＰ（ホームページ）、ウェブログ、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、電子掲示板等のサイトへの書き込み等の方法を用いて代替列車を知らせるようにしてもよい。
【００８８】
以上、本発明の第一の実施形態を適用した列車情報提供システム１について説明した。当該実施形態によると、列車の運行に遅延や運休が発生した場合に、代替可能な列車の情報を利用者に報知することができる。
【００８９】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、代替可能な列車の候補を一つだけ特定して報知する例を示しているが、これに限られず、所定の数の列車の候補を算出して報知するようにしてもよい。このようにすることで、利用者に選択肢を提供することができる。
【００９０】
また例えば、上記の第一の実施形態においては、一つの運行管理システム５０に関する列車情報を管理するシステムとしているが、これに限られず、複数の運行管理システムからの列車情報を管理するものとしてもよい。このようにすることで、複数の鉄道会社を含めて代替可能な列車を報知することが可能となる。
【００９１】
また例えば、上記の第一の実施形態においては、利用者はあらかじめ定めた列車についての遅延が発生すると代替列車の報知を得られる例を示しているが、これに限られず、例えば複数の列車の登録を可能として、列車ごとに代替列車の報知を行うようにしてもよい。このようにすることで、例えば往路、復路等の乗車パターンに応じた適切な代替列車の報知を行うことが可能となる。
【００９２】
また例えば、上記の第一の実施形態においては、利用者に対する代替列車の報知方法を一つに限る必要はなく、複数の報知方法により報知するようにしてもよい。
【００９３】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【００９４】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・列車情報提供システム、１０・・・ネットワーク、５０・・・運行管理システム、１００・・・列車情報管理装置、１１０・・・制御部、１２０・・・記憶部、１３０・・・通信部、２００・・・携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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