(57)【要約】      （修正有）【課題】ジェネリック医薬品の利用促進を図る薬剤データの管理システムを提供する。【解決手段】処方箋に記載された薬剤名を端末内に記録する薬剤データベースと、健康保険組合等が保有する被保険者又はその扶養家族の薬剤データを指定した期間内で抽出する抽出手段とを有し、抽出手段により抽出した被保険者又はその扶養家族の薬剤データをもとに薬剤データベースを自動作成する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末内における薬剤データの管理システムであって、
処方された薬剤名を前記端末内に記録する薬剤データベースと、
健康保険組合等の保険者が保有する被保険者又はその扶養家族の薬剤データを指定した期間内で抽出する抽出手段と、
前記抽出した薬剤データを前記端末に送信する手段と、を有し、
前記端末から送信した指定期間内で被保険者又はその扶養家族の薬剤データを前記抽出手段により抽出し、かつ前記送信手段により当該薬剤データを前記端末に送信し、
前記端末内で当該薬剤データをもとに薬剤データベースを自動作成する、
ことを特徴とする端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項２】
前記薬剤データベースは、処方箋に記載された一次元又は二次元コードを読取る読取手段、又はＯＣＲ入力手段、又は手書き入力により前記端末内に記録される薬剤データベースを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項３】
前記薬剤データベースは、処方箋に記載された一次元又は二次元コードを読取る読取手段、又はＯＣＲ入力手段、又は手書き入力により前記端末内に記録された薬剤データベースと、前記抽出手段により抽出された薬剤データから自動作成される過去分の薬剤データベースとで構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項４】
前記端末がスマートフォンである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項５】
前記端末内で薬剤データの管理システムを実行するプログラムは、スマートフォン用のアプリケーションソフトウェアである、
ことを特徴とする請求項４に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【請求項６】
前記抽出手段により抽出する薬剤データの前記指定期間は、年月単位で選択可能としてある、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の端末内における薬剤データの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ジェネリック医薬品の利用促進を図るための新たな端末内における薬剤データの管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本格的な少子高齢化社会を迎える我が国の医療保険制度は大きな転換期を迎えており、その最大の問題が保険財政の悪化である。
【０００３】
現行の医療保険制度では、被保険者（又はその扶養家族）が患者として医療機関（病院、歯科医院等）にかかった際、医師による医療行為及び処方された薬剤に対し７割が保険者（各種健康保険組合、各種共済組合、市区町村等。以下、健康保険組合等と言う）から支払われ、３割が被保険者（又はその扶養家族）の自己負担となっている。
【０００４】
現在、約４０兆円にも上る医療費総額の内訳を見ると、医師診療報酬が約３３兆円、調剤（薬剤）費が約７兆円であり、調剤費の削減は医療保険制度の財政健全化に大きく貢献する。一般的に、ジェネリック医薬品は、新薬（先発特許製品）と同等成分、同等薬効でありながら、価格は半額〜８割程度のものが主流であるため、新薬からジェネリック医薬品への切り替えは、医療費削減策の重要な要素として大いに期待されている。
【０００５】
そのため厚生労働省は２００７年からジェネリック医薬品の利用促進を推奨し、２０１２年までに総薬剤に占めるジェネリック医薬品の割合を３割とする厚生労働省の方針（努力目標）を示し、各方面への協力も要請したものの、現時点における達成率は２０％程度にとどまっている。
【０００６】
調剤薬の利用者である患者側の心理面から見ると、これまで使用してきた新薬への信頼等による依存度がどうしても高く、また、自己負担率が３割であることから自らの支出削減効果が小さいためインセンティブに乏しく、ジェネリック医薬品への切り替えが思ったほど進んでいないのが実情であったが、各健康保険組合等による様々な創意工夫と政府によるジェネリック医薬品へ後押し策により、ようやく普及拡大が見えてきたところである。
【０００７】
一方、日常的に薬を服用している患者は、日々進化するスマートフォン等のＩＴツールを活用して、データ管理したいと言う要望があり、特許文献１、２には患者が希望するジェネリック医薬品をデータベースから照会するシステム、自分が服用している薬剤をデータベース化して管理するシステムがそれぞれ開示されている。
【０００８】
しかしながら特許文献１、２に開示されたシステムは、自身のスマートフォン等を使って新薬に対応するジェネリック医薬品の照合・検索や、実際に購入し服用している薬剤をスマートフォン内で自動的にデータベース化して管理することができない課題があった。こうした背景から、出願人は特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）において、新たな処方薬予約システム及び薬剤データの管理システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１４８６０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２８８４７３号公報
【特許文献３】特許第５４１９２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）において提案した薬剤データの管理システムは、医師から処方された処方箋データをスマートフォン等の端末で読み込み、対応するジェネリック医薬品の存在確認とともに、希望するジェネリック医薬品を選択して、調剤薬局に対しネットワークを利用して購入予約することを可能にするとともに、実際に購入した薬剤名等をスマートフォン等の端末内でデータベース化して、常に自分が服用している薬剤をスマートフォン等の端末で管理することができるようにしたものである。
【００１１】
しかしながら上記管理システムで作成する薬剤データベースは、当該システムの利用を開始した以降であり、それ以前に服用していた薬剤についてデータベース化するには、過去の記録や記憶を頼りに手書き等で作成するしかなく、理論的には可能ではあるがおよそ現実的ではないと言う問題があった。
【００１２】
また、ＩＴツールを使いこなすことに不慣れな高齢者等にとっては、そもそも特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）で提案した処方箋から薬剤データを読み込んで、その後に様々な処理を行って正確な薬剤データベースをリアルタイムで作成することは困難である。そのため高齢者等に対しては、時間的遅れは生じるものの、自動的に正確な薬剤データベースを構築し、薬剤管理を支援することが望ましい。
【００１３】
本願発明は、特許文献１〜４に記載の発明、更には自ら提案した特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）の発明が有する課題を解決しつつさらに発展させ、スマートフォン等端末内で薬剤データの管理システムを開始する以前のデータについても、自身が加入する健康保険組合等に存在するバック分の正確なデータを必要なだけ抽出して、薬剤データベースを自動作成できるようにしたものである。
【００１４】
具体的には、本願の発明は、端末内における薬剤データの管理システムであって、処方された薬剤名を前記端末内に記録する薬剤データベースと、健康保険組合等の保険者が保有する被保険者又はその扶養家族の薬剤データを指定した期間内で抽出する抽出手段と、前記抽出した薬剤データを前記端末に送信する手段と、を有し、前記端末から送信した指定期間内で被保険者又はその扶養家族の薬剤データを前記抽出手段により抽出し、かつ前記送信手段により当該薬剤データを前記端末に送信し、前記端末内で、当該薬剤データをもとに薬剤データベースを自動作成する、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）に開示したシステムを利用して自身のスマートフォン等の端末内に薬剤データベースを構築して自己管理を始めようとする者が、例えば過去１年分のデータベースを健康保険組合等に存在するバック分のデータを利用して自動で作成することができ、自己管理の満足感、インセンティブを高めることが可能となる。
【００１６】
更に本願発明によれば、ＩＴツールを使いこなすことに不慣れな高齢者等が、処方箋から薬剤データを読み込んで、その後に様々な処理を行って正確な薬剤データベースを自身の操作で作成する特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）に開示したシステムを利用することの困難さと面倒さを解消し、時間的遅れは生じるものの、自動的に正確な薬剤データベース構築を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明のシステム全体の概略図
【図２】処方箋から薬剤データを読み取ったリスト
【図３】処方薬に対応するジェネリック医薬品の検索結果リスト
【図４】購入を希望するジェネリック医薬品を指定したリスト
【図５】実際に購入した調剤薬データの流れ
【図６】利用者初期登録と薬剤データ送付の流れ
【図７】高齢者等向けのサービスの流れ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本願発明の実施例について詳細に説明する。図１は、本願実施例のシステムの全体の処理フローを示すものであり、基本的には、特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）で開示した構成を前提としている。
【００１９】
本願実施例に基づく実際の運用形態は、端末として利用者個人が所有するスマートフォンを用い、システム全体はスマートフォン用アプリケーションソフトウェア（以下、本アプリ）で動作させるものであるが、タブレット型ＰＣ、ラップトップ型・デスクトップ型のＰＣなど、端末はネットワーク通信機能を有するＰＣであれば何でも良い。以下、患者個人のスマートフォンに、既にネットワーク上からダウンロードした本アプリが保存され、必要情報を登録して動作可能な状態にあることを前提として説明する。
【００２０】
図１に基づいて、システム全体の処理フローを説明する。医療機関で診療が終了した際に発行される処方箋には、診療情報の電子化に伴い、処方箋に記載されている各種の情報が、二次元コード情報の代表例であるＱＲコード１（登録商標）として付されている。患者は、本アプリを起動させ、当該ＱＲコード１（登録商標）をスマートフォンのカメラ読取機能を使って読み込み、端末内に処方箋のデータを記録する。なお端末としてカメラ機能が付いていないラップトップ型やデスクトップ型のＰＣを利用する場合は、外付けカメラを利用して読み込めばよい。またＱＲコード１（登録商標）やバーコード等の一次元又は二次元コードの情報が付されていない処方箋の場合には、ＯＣＲ入力又は手書き入力によって、薬剤名のデータを端末内に記録する。
【００２１】
上記ＱＲコード１（登録商標）を読み込むと、図２に示すとおり、処方箋データの中から、薬剤名データを抽出してリスト形式で端末画面に表示する。複数処方された場合には複数の薬剤が列挙して表示される。特別な専門知識を有しない一般の患者は、医師が処方した薬剤が新薬なのかジェネリックなのか、また新薬であった場合、これに対応するジェネリック医薬品があるのか分からないが、本実施例では、以下で説明する照合判別手段を利用することで、容易かつ迅速に知ることができる。なお、処方された薬剤が、そもそもどのような薬なのかを知りたい場合には、当該薬剤を指定して通常のネット検索ができるようにしてもよい。
【００２２】
ジェネリック医薬品を希望する患者は「ジェネリック検索」アイコン１をクリックすることで、当該処方薬データは本アプリにより、ネットワークを通じて自動的に照合判別手段に送信される。当該照合判別手段は、本アプリを管理する外部機関に設置されており、新薬と対応するジェネリック医薬品とを関連づけした（新薬と対応するジェネリック医薬品がリンクされた）医薬品データベースと、処方薬データと医薬品データベースとを照合し、対応するジェネリック医薬品が存在するかどうかを判別するシステムである。医薬品データベースに記録されているデータは、薬剤名、製造者名、主要成分、薬効、価格等のデータである。
【００２３】
照合判別手段による判別が終了した段階で、その結果は直ちに患者の端末に送信され、図３に示すとおり、その結果が画面上に表示される。これらの基礎的情報をもとにして、患者は調剤薬局で薬剤を購入する前に、希望するジェネリック医薬品を適宜に選択・決定することができる。
【００２４】
以上の操作が終了した段階で、医療機関で処方された薬剤と対応するジェネリック医薬品のうち、患者本人が購入を希望する薬剤を確定し、「予約購入」アイコン２をクリックしてこのデータを調剤薬局に送信し、事前に予約する（宅配を含む）ことができる。
【００２５】
本発明を具体的に実施する場合、患者が購入予約した薬剤を受取るために調剤薬局を訪問した際、調剤薬局内の薬剤師と相談しつつ最終的に医師の承諾を得てどの薬剤を購入するかを決定することになるが、当該調剤薬局では注文を受けたジェネリック医薬品を取り扱っていない、または在庫切れで当面買えない、さらには希望のジェネリック医薬品は無いが別のジェネリック医薬品ならある等の様々なケースが想定される。
【００２６】
図４は、予約段階で選択した薬剤ではなく、実際に購入した薬剤に「レ」を付けた後の画面である。患者は、調剤薬局に到着後、服用している薬をデータベースとして管理する「薬剤の管理」アイコン（図示せず）をクリックし、さらに「購入予約済」アイコン（図示せず）をクリックすると、先に送信した予約画面と同様の画面が表示され、この画面上から、実際に購入した薬剤に「レ」を付けて、予約時に選択したジェネリック医薬品から、別のジェネリック医薬品に変更した後の画面が図４である（予約時は２段目に表示されたジェネリック医薬品を選択していたが、実際には１段目に表示されたジェネリック医薬品を購入したことを示す）。
【００２７】
本実施例では、患者が実際に服用している薬剤を端末内に記録されるデータベースとして管理できるようにするため、調剤薬局にて最終的に購入した薬剤に「レ」を付した状態で、「データ保存」アイコン３をクリックすると、この選択した全ての薬剤が端末内のデータベース内に記録され、管理することができるようになっている。
【００２８】
なお、購入予約せず直接調剤薬局を訪問して購入した場合、またジェネリック医薬品を希望も購入もせず、かつ購入予約もしなかった場合には、処方箋データを読み込んだ際のリスト表示段階で、実際に購入した薬剤に「レ」が付されているかを確認し、「データ保存」アイコンをクリックすることで、端末内のデータベース内に記録され、上記と同様に管理することができる。
【００２９】
以上が、特願２０１３−１２７５９７号（特許第５４１９２４４号）で開示した本願発明の前提となるシステム構成であるが、本願発明は、本システムのサービスを開始する以前に購入服用していた処方薬、即ちバックデータについても、サービス開始に合わせてデータベース化したいと言う要望に応えるようにしたものである。
【００３０】
図５示すように、患者が最終的に購入した薬剤名は、翌月に調剤薬局から薬剤レセプトデータとして支払基金に送付されて内容審査が行われ、その翌月に保険者（以下、健康保険組合等と言う）に送付される。各健康保険組合等は、当該薬剤レセプトデータの内容を再度審査確認した後、その結果を、被保険者宛てに医療費通知（明細）等の形式で郵送している。また、ジェネリック医薬品については、別途、「ジェネリック医薬品のお知らせ」などの形式で郵送する組合もあるが、被保険者が受け取る大半の医療費通知（明細）は、単に金額のみが記載されているだけであり、実際に購入した薬剤名称を確認することはできないのが実情である。また、過去に送られてきた「ジェネリック医薬品のお知らせ」を全てストックしてある場合には、これを１件１件手書きで入力してバック分のデータベースを作成することは可能であるが、全てストックしてある者は限定的であり、かつ手作業での入力はおよそ現実的ではない。また過去に新薬を利用していた場合には、そもそも郵送での記録も存在せず、正しい内容でデータベース化することはほぼ不可能である。また過去には、スマートフォンで読取可能な二次元コードが付された処方箋のとおりに薬剤を購入していたとしても、処方箋は薬剤購入段階で調剤薬局に渡してしまうため、手元には残されておらず、過去の処方箋を利用して自動で読取ることも不可能である。
【００３１】
一方、各健康保険組合等が支払基金から受領したデータには、被保険者（又は扶養家族）が実際に調剤薬局で購入した薬剤データを含んでおり、各健康保険組合等はこうした電子データをデータベースとして保管しているため、この電子データを有効に活用することで、スマートフォン内に、正確なバック分のデータを自動で作成することが可能となる。
【００３２】
その手順は、図６に示すとおりである。まず、本システムをスマートフォンで利用するための本アプリをダウンロードし、本人及び同一の健康保険組合等に加入する家族のデータを入力し、利用者登録する。入力するデータは、氏名、性別、生年月日、資格取得年月日、保険者番号、記号、番号、メールアドレス等であり、一つのスマートフォン内のデータベースに、同一健康保険組合等に加入する家族全員分（被保険者及びその扶養家族の全員）を登録することができるようにしている。
【００３３】
上記入力したデータは、本システムを運用する健康保険組合等のサーバーに送付され、サーバー内に保存されている基本台帳と照合し、一致していれば利用者登録を完了し、その旨の通知を送付する。一致しない場合には、不一致である旨を通知する。なお上記運用サーバーは、健康保険組合が委託する外部組織のサーバーであっても良い。
【００３４】
上記登録が完了した状態で、薬剤データのバックデータ入手サービスを希望する者は、データを取得したい過去の期日を入力し、当該サービスのアイコン（図示せず）をクリックすることで健康保険組合等のサーバーに送信され、その設定が健康保険組合等のサーバーに記録される。なお、当該サービスの希望有無は、利用者登録の段階で並行して同時に行っても良い。本人だけでなく、同じ健康保険組合等に加入する家族全員分を代表者のスマートフォンで一括登録した場合、同じ健康保険組合等に加入する家族全員分のサービスを一つの端末で受けることができる。
【００３５】
健康保険組合等側のシステムにおいて、薬剤データのバックデータ入手サービスを希望した利用者（家族を含む）に対し、利用者が指定した期間分の薬剤データを自動的に抽出して、利用者登録されたメールアドレスに送信する。健康保険組合等によって電子データ管理の開始時期、保管期間は異なるため、指定する期間は最も古い過去データから直近のデータまで、月単位で指定できるようにすることが望ましい。
【００３６】
上記抽出データをスマートフォンにて受領した後、スマートフォン内の本アプリによって、当該抽出データをもとに過去分の薬剤データベースが自動で作成される。なお、スマートフォンが当該抽出データを受信した後、受信した旨の状況を画面上で表示し、その後、利用者の実行操作で過去分の薬剤データベース作成を実行するようにしても良い。
【００３７】
なお当該健康保険組合等から送られてくる（指定可能な）直近の薬剤データは、２カ月前に利用者が実際に購入した薬剤である。その理由は、前述したとおり、調剤薬局は当該月に販売した処方薬を月末にまとめて調剤レセプトとして支払基金に送付し、支払基金は内容審査等を経て、翌月に各健康保険組合等に確定したデータを送付しているため、どうしてもリアルタイムのデータを利用することは出来ない。この期間を短くするには支払基金で確定したデータを利用することも一案ではあるが、支払基金のデータを、ある健康保険組合等に加入する被保険者（又は扶養家族）が直接利用することは現実的に困難である。
【００３８】
本サービスを受けることを決めた利用者は、自身の操作によってリアルタイムで現在購入している薬剤をデータベース化できる一方、その時点でのバック分のデータベースは２カ月前までの分しか自動的に作成できない。即ち、１カ月分は空白となるものの、翌月に同じ操作を行うことで、空白の１カ月のデータを自動で取り込み、データベース化することができる。
【００３９】
上記した実施例は、ＩＴツールを使いこなすことが可能な通常の利用者向けの最適なサービス内容であるが、ＩＴツールを使いこなすことに不慣れな高齢者等にとっては、そもそも処方箋から薬剤データを読み込んで、その後に様々な処理を行って正確な薬剤データベースをリアルタイムで作成することはかなりの困難を伴うものである。
【００４０】
こうした高齢者等に対しては、各健康保険組合等が保管している電子データだけを利用して、薬剤データベースを自動作成するサービスを提供することが望ましい。即ち、処方箋から薬剤データを読み取り、ジェネリック検索を行い、希望するジェネリック医薬品に「レ」を付け、ネット予約し、実際に購入した薬剤名を保存して、最新の正確な薬剤データベースを作成するための各種のメニューを一切利用しないが、薬剤データベースだけは利用したいと言う声に応えるサービスである。
【００４１】
上記した高齢者等向けのサービスのステップを図７に基づいて説明する。まず本アプリのダウンロードと利用者登録については、上記図６記載の実施例と同じであるが、「バックデータ入手サービス」アイコン（図示せず）の他に、「薬剤データベース自動作成サービス」アイコン（図示せず）を別途設け、これをクリックすることでサービス開始が登録される。
【００４２】
登録設定後、健康保険組合等のサーバーから、最新である２カ月前から例えば過去１年分の薬剤データを抽出してスマートフォンに送信し、スマートフォン内に自動的に薬剤データベースを作成する。翌月以降は、健康保険組合等で毎月のデータが追加更新されるごとに、当該追加データを自動で登録者のスマートフォンに送信し、スマートフォン内に自動的に最新の薬剤データベースを追加作成する。前記したように、最新のデータは２カ月遅れのデータではあるものの、利用者は最初にサービス登録を行うだけで、その後は何の余計な操作をしなくとも、実際に購入した正確な薬剤データに基づいて、薬剤データベースが自分のスマートフォン内に毎月自動的に構築され、更新されていくことになる。なお、利用開始時に、過去分データとしてどこまでのデータを必要とするかは、利用者が年月を指定して適宜決定できるようにしても良い。
【００４３】
この登録設定操作は最初の１回だけであり、後のサービスは全て自動的に行われるため、最初の登録設定だけスマホ操作に明るい者によるサポートを受けて行えば良く、それ以降は自分が服用している薬剤が薬剤データベースに自動的に（勝手に）記録されていくため、高齢者であっても容易に薬剤管理を行うことが可能となる。
【００４４】
以上のとおり本願発明によれば、処方箋をもとにして作成するスマートフォン等の端末内の薬剤データベースに、健康保険組合等が保有する過去の薬剤データをもとにして、バック分の薬剤データベースを自動で作成することができるため、処方された薬剤又は自分で選択したジェネリック医薬品の自己管理をこれから始めようと希望する者に対して、大きなインセンティブを与えることができる。
【００４５】
さらに本願発明によれば、ＩＴツールを使いこなすことに不慣れな高齢者等に対し、２カ月の時間的遅れは生じるものの、自動的に正確な薬剤データベース構築を支援することができる。なお、上記した各実施例は、最適な一例として示したものであり、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ジェネリック検索アイコン
２  購入予約アイコン
３  データ保存アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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