(57)【要約】      （修正有）【課題】テレビホワイトスペース（ＴＶＷＳ）ネットワークにおいて電力制御を使用するための技術及び装置を提供する。【解決手段】第１の装置５０２において、第２の装置５０４の送信電力を制御するためのメッセージを生成する。メッセージは、第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションとを含む、第１の送信機電力バックオフに基づいて第２の装置にメッセージを送信することとを含む。この方法において、メッセージングが使用され、所定の規格にしたがって動作するＴＶＷＳネットワークにおいてデバイスの送信電力制御を可能にする。【選択図】図５
2015156660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための第１の装置であって、
第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成するように構成された処理システムと、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて前記メッセージを前記第２の装置に送信するように構成された送信機とを備える、第１の装置。
【請求項２】
無線通信のための方法であって、
第１の装置において、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成することと、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて、前記メッセージを前記第２の装置に送信することと
を備える、方法。
【請求項３】
前記第１の装置または前記第２の装置のうちの少なくとも１つは、テレビホワイトスペース（ＴＶＷＳ）で動作するテレビバンドデバイス（ＴＶＢＤ）を備える、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第１の送信機電力バックオフは、前記第１の装置についての現在の送信機電力バックオフを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の送信機電力バックオフは、前記第２の装置についての推奨送信機電力バックオフを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の送信機電力バックオフまたは前記第２の送信機電力バックオフのうちの少なくとも１つは、前記第２の装置への前記第１の送信について、０である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の装置の前記送信電力を制御するための別のメッセージを受信することと、なお、前記他のメッセージは、
前記第２の装置についての第３の送信機電力バックオフを示す第３のインジケーションと、
前記第１の装置についての前記第１の送信機電力バックオフを示す前記第１のインジケーションと
を備える、
前記第３の送信機電力バックオフに基づいて、前記第２の装置についての前記第２の送信機電力バックオフを決定することと
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の送信機電力バックオフを決定することは、
前記第２の装置のために前記受信された他のメッセージの電力（Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ）およびノイズフロア（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ）を決定することと、
前記第２の送信機電力バックオフ（Ｂｎｅｗ）をＢｎｅｗ＝Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ−（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ＋ＳＮＲｔａｒｇｅｔ）＋Ｂｃｕｒｒｅｎｔで算出することと
を備え、
ＳＮＲｔａｒｇｅｔは、前記無線通信のターゲット信号対ノイズ比であり、Ｂｃｕｒｒｅｎｔは、前記第３の送信機電力バックオフである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージは、高速スループット（ＨＴ）制御フィールドを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のインジケーションおよび前記第２のインジケーションは各々、前記ＨＴ制御フィールド内に１バイトを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
高速スループット（ＨＴ）制御フィールドを送信することをさらに備え、前記メッセージを送信することは、前記メッセージを、前記送信されたＨＴ制御フィールドの直後に送信することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＨＴ制御フィールド内のビットは、前記メッセージが、前記送信されたＨＴ制御フィールドの直後に送信されることを示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信のための第１の装置であって、
第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成する手段と、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて、前記メッセージを前記第２の装置に送信する手段と
を備える、第１の装置。
【請求項１４】
前記第１の装置または前記第２の装置のうちの少なくとも１つは、テレビホワイトスペース（ＴＶＷＳ）で動作するテレビバンドデバイス（ＴＶＢＤ）を備える、請求項１３に記載の第１の装置。
【請求項１５】
前記第１の送信機電力バックオフは、前記第１の装置についての現在の送信機電力バックオフを備える、請求項１３に記載の第１の装置。
【請求項１６】
前記第２の送信機電力バックオフは、前記第２の装置についての推奨送信機電力バックオフを備える、請求項１３に記載の第１の装置。
【請求項１７】
前記第１の送信機電力バックオまたは前記第２の送信機電力バックオフのうちの少なくとも１つは、前記第２の装置への前記第１の送信について、０である、請求項１３に記載の第１の装置。
【請求項１８】
前記第１の装置の前記送信電力を制御するための別のメッセージを受信する手段と、なお、前記他のメッセージは、
前記第２の装置についての第３の送信機電力バックオフを示す第３のインジケーションと、
前記第１の装置についての前記第１の送信機電力バックオフを示す前記第１のインジケーションと
を備える、
前記第３の送信機電力バックオフに基づいて、前記第２の装置についての前記第２の送信機電力バックオフを決定する手段と
をさらに備える、請求項１３に記載の第１の装置。
【請求項１９】
前記第２の送信機電力バックオフを決定する手段は、
前記第２の装置のために、前記受信された他のメッセージの電力（Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ）およびノイズフロア（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ）を決定し、
前記第２の送信機電力バックオフ（Ｂｎｅｗ）をＢｎｅｗ＝Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ−（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ＋ＳＮＲｔａｒｇｅｔ）＋Ｂｃｕｒｒｅｎｔで算出する
ように構成され、
ＳＮＲｔａｒｇｅｔは、前記無線通信のターゲット信号対ノイズ比であり、Ｂｃｕｒｒｅｎｔは、前記第３の送信機電力バックオフである、請求項１８に記載の第１の装置。
【請求項２０】
前記メッセージは、高速スループット（ＨＴ）制御フィールドを備える、請求項１３に記載の第１の装置。
【請求項２１】
前記第１のインジケーションおよび前記第２のインジケーションは各々、前記ＨＴ制御フィールド内に１バイトを備える、請求項２０に記載の第１の装置。
【請求項２２】
前記送信する手段は、高速スループット（ＨＴ）制御フィールドを送信し、前記送信されたＨＴ制御フィールドの直後に前記メッセージを送信するように構成される、請求項１３に記載の第１の装置。
【請求項２３】
前記ＨＴ制御フィールド内のビットは、前記メッセージが、前記送信されたＨＴ制御フィールドの直後に送信されることを示す、請求項２２に記載の第１の装置。
【請求項２４】
コンピュータ読取可能な媒体を備える無線通信のためのコンピュータプログラムプロダクトであって、前記コンピュータ読取可能な媒体は、
第１の装置において、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成し、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて、前記メッセージを前記第２の装置に送信する
ように実行可能な命令を備える、コンピュータプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、参照により本明細書に組み込まれ、２０１０年１１月８日に出願された「Power Control for TV White Space Devices」と題する米国仮特許出願番号第６１／４１１，３５４号の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示の特定の態様は一般的に、無線通信に関し、より詳細には、テレビホワイトスペース（ＴＶＷＳ）ネットワークにおける電力制御を使用することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信ネットワークは、音声、ビデオ、パケットデータ、メッセージング、ブロードキャストなど、様々な通信サービスを提供するために広く展開されている。これらの無線ネットワークは、利用可能なネットワークリソースを共有することによって複数のユーザをサポートすることができる多元接続ネットワークでありうる。このような多元接続ネットワークの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークを含む。
【０００４】
無線通信システムに要求される帯域幅要件の増加という問題に取り組むために、異なるスキームが開発されている。「white-fi」として知られている１つのスキームは、テレビ（ＴＶ）帯域における未使用の周波数スペクトル（すなわち、ＴＶホワイトスペース）を用いるＷｉ−Ｆｉ技法拡張を必要とする。ＴＶホワイトスペース（ＴＶＷＳ）を使用するための電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１規格の改正を定義するために、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａｆタスクグループが設置された。ＩＥＥＥ ８０２．１１は、ＩＥＥＥ ８０２．１１委員会によって短距離通信（例えば、数十メートルから数百メートル）用に開発された、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）エアインターフェース規格のセットを表す。しかしながら、周波数が１ＧＨｚよりも低いＴＶＷＳを使用することによって、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａｆは、ＴＶスペクトル内の未使用の周波数によって提供される帯域幅の増加に加えて、より長い伝播距離が達成されことを提供しうる。
【発明の概要】
【０００５】
本開示の特定の態様は一般的に、テレビホワイトスペース（ＴＶＷＳ）デバイスのための電力制御に関する。
【０００６】
本開示の特定の態様は、無線通信のための第１の装置を提供する。第１の装置は一般的に、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成するように構成された処理システムと、なお、このメッセージは、第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションとを含む、第１の送信機電力バックオフに基づいて、このメッセージを第２の装置に送信するように構成された送信機とを含む。
【０００７】
本開示の特定の態様は、無線通信のための方法を提供する。方法は一般的に、第１の装置において、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成することと、なお、このメッセージは、第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションとを含む、第１の送信機電力バックオフに基づいて、このメッセージを第２の装置に送信することとを含む。
【０００８】
本開示の特定の態様は、無線通信のための第１の装置を提供する。第１の装置は一般的に、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成するための手段と、なお、このメッセージは、第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションとを含む、第１の送信機電力バックオフに基づいて、このメッセージを第２の装置に送信する手段とを含む。
【０００９】
本開示の特定の態様は、無線通信のためのコンピュータプログラムプロダクトを提供する。コンピュータプログラムプロダクトは一般的に、命令を備えたコンピュータ読取可能な媒体を含み、この命令は、第１の装置において、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成し、なお、このメッセージは、第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションとを含む、第１の送信機電力バックオフに基づいて、このメッセージを第２の装置に送信するように実行可能である。
【００１０】
上に記載された本開示の特徴が詳細に理解されうるように、上で簡潔に概要を述べた本開示についてのより詳細な説明は、態様を参照してなされており、そのうちのいくつかは、添付の図面に示されている。しかしながら、添付の図面は、本開示の特定の典型的な態様しか示しておらず、その説明が同等に効果的な他の態様にも認められうるものであるため、その範囲を限定するものと考えられるべきではないということに注意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の特定の態様にしたがい、無線通信ネットワークの図を示す。
【図２】図２は、本開示の特定の態様にしたがい、例示的なアクセスポイントおよびユーザ端末のブロック図を示す。
【図３】図３は、本開示の特定の態様にしたがい、例えば、アクセスポイント（ＡＰ）または局（ＳＴＡ）の観点から、電力制御を使用する例示的な動作を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、図３に示された動作を実行するための例示的な手段を示す。
【図４】図４は、本開示の特定の態様にしたがい、例示的な電力制御フレームを示す。
【図５】図５は、本開示の特定の態様にしたがい、２つの無線エンティティの間での電力制御フレームの例示的な交換を示す。
【図６】図６は、本開示の特定の態様にしたがい、高速スループット（ＨＴ）制御フィールドに含まれるかその次に続くかのいずれかである図４の電力制御フレームを有する例示的なＨＴ制御フィールドを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照して、本開示の様々な態様が以下でより詳細に説明される。しかしながら、本開示は、多くの異なる形態で組み込まれ、本開示全体を通して提示されるあらゆる特定の構成または機能に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、本開示が徹底的かつ完全なものとなり、本開示の範囲を当業者に十分に伝達するために、これらの態様は提供される。本明細書の教示に基づいて、当業者は、本開示の他の態様と独立して実現されようと、それらと組み合わされて実現されようと、本開示の範囲が本明細書に開示された内容の任意の態様をカバーすると意図することを認識すべきである。例えば、本明細書に記載された任意の数の態様を用いて、装置が実現されるか、あるいは、方法が実施されうる。加えて、本開示の範囲は、別の構造、機能、あるいは構造と機能を、本明細書に示された開示の様々な態様に加えてまたはそれとは別に用いて実施されるそのような装置や方法をカバーすることが意図される。本明細書に開示された内容の任意の態様が、請求項の１または複数のエレメントによって組み込まれうることは理解されるべきである。
【００１３】
「例示的（exemplary）」という用語は、本明細書において、「例証、事例、または実例としての役割を果たす（serving as an example, instance, or illustration）」という意味で用いられる。「例示的」として本明細書で説明される任意の態様は、必ずしも、他の態様よりも好ましい、または利点を有するものと解釈されるべきではない。
【００１４】
特定の態様が本明細書で説明されるが、これらの態様の多くの変形および置換は、本開示の範囲内に含まれる。好ましい態様のいくつかの利益および利点が述べられるが、本開示の範囲が、特定の利益、用途、または目的に限定されることは意図されない。むしろ、本開示の態様は、異なる無線技法、システム構成、ネットワーク、および送信プロトコルに広く適用可能であることが意図され、そのうちのいくつかは、図面および好ましい態様の下記の説明において例として示される。詳細な説明および図面は、限定するものというよりはむしろ本開示の単なる例示にすぎず、本開示の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその同等物によって定義されている。
【００１５】
例示的な無線通信システム
本明細書で説明される技術は、直交多重化スキームに基づく通信システムを含む、様々なブロードバンド無線通信システムに使用されうる。そのような通信システムの例は、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、等を含む。ＳＤＭＡシステムは、十分に異なる方向を利用して、複数のユーザ端末に属するデータを同時に送信しうる。ＴＤＭＡシステムは、各々異なるユーザ端末が割り当てられている異なるタイムスロットに、送信信号を分割することにより、複数のユーザ端末が同一の周波数チャネルを共有することを可能にする。ＯＦＤＭＡシステムは、システム帯域幅全体を複数の直交サブキャリアに分割する変調技術である、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を利用する。これらのサブキャリアは、トーンまたはビンなどとも呼ばれる。ＯＦＤＭの場合、各サブキャリアはデータで個々に変調される。ＳＣ−ＦＤＭＡシステムは、インタリーブド周波数分割多元接続（ＩＦＤＭＡ）を利用してシステム帯域幅全体にわたって分散したサブキャリア上で送信し、ローカライズドＦＤＭＡ（ＬＦＤＭＡ）を利用して隣接サブキャリアの１つのブロックで送信し、あるいは、エンハンスドＦＤＭＡ（ＥＦＤＭＡ）を利用して隣接サブキャリアの複数のブロックで送信しうる。一般的に、変調シンボルは、ＯＦＤＭの場合に周波数ドメインで、ＳＣ−ＦＤＭＡの場合に時間ドメインで送られる。
【００１６】
本明細書の教示は、様々な有線装置または無線装置（例えば、ノード）に組み込まれうる（例えば、それらの中で実現される、またはそれらによって実行される）。いくつかの態様において、本明細書の教示にしたがって実現される無線ノードは、アクセスポイントまたはアクセス端末を備えうる。
【００１７】
アクセスポイント（「ＡＰ」）は、ノードＢ、ラジオネットワークコントローラ（「ＲＮＣ」）、発展型ノードＢ（ｅＮＢ）、基地局コントローラ（「ＢＳＣ」）、トランシーバ基地局（「ＢＴＳ」）、基地局（「ＢＳ」）、トランシーバ機能（「ＴＦ」）、ラジオルータ、ラジオトランシーバ、基本サービスセット（「ＢＳＳ」）、拡張サービスセット（「ＥＳＳ」）、ラジオ基地局（「ＲＢＳ」）、または、ある他の専門用語を備えるか、それとして実現されるか、あるいは、それとして知られている。
【００１８】
アクセス端末（「ＡＴ」）は、加入者局、加入者ユニット、モバイル局（ＭＳ）、リモート局、リモート端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザデバイス、ユーザ機器（ＵＥ）、ユーザ局、または、ある他の専門用語を備えるか、それとして実現されるか、あるいは、それとして知られている。いくつかの実現において、アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（「ＳＩＰ」）電話、無線ローカルループ（「ＷＬＬ」）局、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、局（「ＳＴＡ」）、タブレット、または無線モデムに接続された他の適切な処理デバイスを備えうる。したがって、本明細書で教示される１または複数の態様は、電話（例えば、セルラ電話またはスマートフォン）、コンピュータ（例えば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ポータブル計算デバイス（例えば、携帯情報端末）、エンターテイメントデバイス（例えば、ミュージックまたはビデオデバイス、または衛星ラジオ）、全地球測位システム（ＧＰＳ）デバイス、あるいは、無線媒体または有線媒体を介して通信するように構成されたあらゆる他の適切なデバイスに組み込まれうる。いくつかの態様では、ノードは無線ノードである。そのような無線ノードは、例えば、有線または無線の通信リンクを介して、ネットワーク（例えば、インターネットまたはセルラーネットワークのような広域ネットワーク）のための接続、またはネットワークへの接続を提供しうる。
【００１９】
図１は、アクセスポイントとユーザ端末とを有する多元接続の多入力多出力（ＭＩＭＯ）システム１００を示す。簡潔さのために、図１には１つのアクセスポイント１１０しか示されていない。アクセスポイントは一般的に、ユーザ端末と通信する固定局であり、基地局またはある他の専門用語でも呼ばれうる。ユーザ端末は、固定またはモバイルであり、モバイル局、無線デバイス、またはある他の専門用語でも呼ばれうる。アクセスポイント１１０は、ダウンリンクおよびアップリンク上で、任意の所与の瞬間に１または複数のユーザ端末１２０と通信しうる。ダウンリンク（すなわち、順方向リンク）は、アクセスポイントからユーザ端末への通信リンクであり、アップリンク（すなわち、逆方向リンク）は、ユーザ端末からアクセスポイントへの通信リンクである。ユーザ端末はまた、別のユーザ端末とピア・ツー・ピアで通信しうる。システムコントローラ１３０は、アクセスポイントに結合され、アクセスポイントのために協調および制御を提供する。
【００２０】
下記の開示の一部は、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）を介して通信することができるユーザ端末１２０を説明しているが、特定の態様では、ユーザ端末１２０は、ＳＤＭＡをサポートしないいくつかのユーザ端末も含みうる。したがって、そのような態様について、ＡＰ １１０は、ＳＤＭＡユーザ端末と非ＳＤＭＡユーザ端末の両方と通信するように構成されうる。このアプローチは有利に、より新しいＳＤＭＡユーザ端末がふさわしいと判断され導入されることを可能にすると同時に、より古いバージョンのユーザ端末（「レガシー」局）の耐用年数を伸ばし、それらが事業展開され続けることを可能にすることができる。
【００２１】
システム１００は、ダウンリンクおよびアップリンク上でのデータ送信のために、複数の送信アンテナおよび複数の受信アンテナを用いる。アクセスポイント１１０は、Ｎａｐ個のアンテナを備え、ダウンリンク送信の場合に多入力（ＭＩ）を、アップリンク送信の場合に多出力（ＭＯ）を表す。選択されたＫ個のユーザ端末１２０のセットは集合的に、ダウンリンク送信の場合に多出力を、アップリンク送信の場合に多入力を表す。純粋なＳＤＭＡについて、Ｋ個のユーザ端末のためのデータシンボルストリームが、いくつかの手段によって、符号、周波数、または時間で多重化されない場合、Ｎａｐ≧Ｋ≧１であることが望まれる。データシンボルストリームが、ＴＤＭＡ技術、ＣＤＭＡの場合に異なる符号チャネル、ＯＦＤＭの場合にサブ帯域の互いに素なセットを使用して多重化される場合、ＫはＮａｐよりも大きい数でありうる。選択された各々のユーザ端末は、アクセスポイントにユーザ固有データを送信し、および／またはアクセスポイントからユーザ固有データを受信する。一般的に、選択された各々のユーザ端末は、１または複数（すなわち、Ｎｕｔ≧１）のアンテナを備えうる。選択されたＫ個のユーザ端末は、同じ数のアンテナまたは異なる数のアンテナを有することできる。
【００２２】
システム１００は、時分割複信（ＴＤＤ）システムまたは周波数分割複信（ＦＤＤ）システムでありうる。ＴＤＤシステムの場合、ダウンリンクおよびアップリンクは同一の周波数帯域を共有する。ＦＤＤシステムの場合、ダウンリンクおよびアップリンクは、異なる周波数帯域を使用する。ＭＩＭＯシステム１００はまた、送信のために単一のキャリアまたは複数のキャリアを利用しうる。各々のユーザ端末は、単一のアンテナ（例えば、コストを低く抑えるために）または複数のアンテナ（例えば、さらなるコストがサポートされうる場合）を備えうる。ユーザ端末１２０が、各々異なるユーザ端末１２０に割り当てられている異なるタイムスロットへと送信／受信を分割することにより、同一の周波数チャネルを共有する場合、システム１００はまた、ＴＤＭＡシステムでありうる。
【００２３】
図２は、ＭＩＭＯシステム１００における、アクセスポイント１１０および２つのユーザ端末１２０ｍおよび１２０ｘのブロック図を示す。アクセスポイント１１０は、Ｎｔ個のアンテナ２２４ａ〜２２４ｔを備えうる。ユーザ端末１２０ｍは、Ｎｕｔ，ｍ個のアンテナ２５２ｍａ〜２５２ｍｕを備え、ユーザ端末１２０ｘは、Ｎｕｔ，ｘ個のアンテナ２５２ｘａ〜２５２ｘｕを備えうる。アクセスポイント１１０は、ダウンリンクでは送信エンティティであり、アップリンクでは受信エンティティである。各ユーザ端末１２０は、アップリンクでは送信エンティティであり、ダウンリンクでは受信エンティティである。本明細書で使用される場合、「送信エンティティ」とは、無線チャネルを介してデータを送信することができる、独立して動作する装置またはデバイスであり、「受信エンティティ」とは、無線チャネルを介してデータを受信することができる、独立して動作する装置またはデバイスである。下記の説明において、下付き文字「ｄｎ」はダウンリンクを表し、下付き文字「ｕｐ」はアップリンクを表し、Ｎｕｐ個のユーザ端末が、アップリンクでの同時送信のために選択され、Ｎｄｎ個のユーザ端末が、ダウンリンクでの同時送信のために選択され、Ｎｕｐは、Ｎｄｎと等しいまたは等しくない可能性があり、ＮｕｐおよびＮｄｎは、静的な値であるか、あるいは、スケジューリング間隔ごとに変化しうる。ビームステアリングまたはある他の空間処理技術が、アクセスポイントおよびユーザ端末において使用されうる。
【００２４】
アップリンクでは、アップリンク送信のために選択された各ユーザ端末１２０において、ＴＸデータプロセッサ２８８が、データソース２８６からトラフィックデータを、コントローラ２８０から制御データを受信する。ＴＸデータプロセッサ２８８は、ユーザ端末のためのトラフィックデータを、そのユーザ端末に対して選択されたレートに関連付けられた符号化および変調スキームに基づいて、処理（例えば、符号化、インターリーブ、変調）して、データシンボルストリームを提供する。ＴＸ空間プロセッサ２９０は、データシンボルストリームに対して空間処理を実行し、Ｎｕｔ，ｍ個のアンテナのためのＮｕｔ，ｍ個の送信シンボルストリームを提供する。各送信機ユニット（ＴＭＴＲ）２５４は、それぞれの送信シンボルストリームを受信および処理（例えば、アナログ変換、増幅、フィルタリング、周波数アップコンバート）して、アップリンク信号を生成する。Ｎｕｔ，ｍ個の送信機ユニット２５４は、Ｎｕｔ，ｍ個のアンテナ２５２からアクセスポイントへの送信のために、Ｎｕｔ，ｍ個のアップリンク信号を提供する。
【００２５】
Ｎｕｐ個のユーザ端末が、アップリンクでの同時送信のためにスケジューリングされうる。これらのユーザ端末の各々は、そのデータシンボルストリームに対して空間処理を実行し、その送信シンボルストリームのセットを、アクセスポイントにアップリンクで送信する。
【００２６】
アクセスポイント１１０において、Ｎａｐ個のアンテナ２２４ａ〜２２４ａｐは、アップリンク上で送信するＮｕｐ個すべてのユーザ端末からアップリンク信号を受信する。各アンテナ２２４は、受信した信号をそれぞれの受信機ユニット（ＲＣＶＲ）２２２に提供する。各受信機ユニット２２２は、送信機ユニット２５４によって実行された処理に相補的な処理を実行し、受信シンボルストリームを提供する。ＲＸ空間プロセッサ２４０は、Ｎａｐ個の受信機ユニット２２２からのＮａｐ個の受信シンボルストリームに対して受信機空間処理を実行し、Ｎｕｐ個の復元されたアップリンクデータシンボルストリームを提供する。受信機空間処理は、チャネル相関行列反転（ＣＣＭＩ）、最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ）、ソフト干渉除去（ＳＩＣ）、またはある他の技術にしたがって実行される。復元された各々のアップリンクデータシンボルストリームは、それぞれのユーザ端末によって送信されたデータシンボルストリームの推定である。ＲＸデータプロセッサ２４２は、復元された各々のアップリンクデータシンボルストリームを、そのストリームに対して使用されたレートにしたがって処理（例えば、復調、デインターリーブ、復号）し、復号されたデータを取得する。各ユーザ端末の復号されたデータが、記憶のためにデータシンク２４４に、および／または、さらなる処理のためにコントローラ２３０に提供されうる。
【００２７】
ダウンリンクでは、アクセスポイント１１０において、ＴＸデータプロセッサ２１０は、データソース２０８から、ダウンリンク送信のためにスケジューリングされたＮｄｎ個のユーザ端末についてのトラフィックデータを受信し、コントローラ２３０から制御データを受信し、場合によってはスケジューラ２３４から他のデータを受信する。様々なタイプのデータが、異なる転送チャネルで送られうる。ＴＸデータプロセッサ２１０は、各ユーザ端末についてのトラフィックデータを、そのユーザ端末のために選択されたレートに基づいて処理（例えば、符号化、インターリーブ、変調）する。ＴＸデータプロセッサ２１０は、Ｎｄｎ個のユーザ端末のための、Ｎｄｎ個のダウンリンクデータシンボルストリームを提供する。ＴＸ空間プロセッサ２２０は、Ｎｄｎ個のダウンリンクデータシンボルストリームに対して空間処理（例えば、本開示において説明されるプリコーディングまたはビームフォーミング）を実行して、Ｎａｐ個のアンテナのためのＮａｐ個の送信シンボルストリームを提供する。各送信機ユニット２２２は、それぞれの送信シンボルストリームを受信して処理し、ダウンリンク信号を生成する。Ｎａｐ個の送信機ユニット２２２は、Ｎａｐ個のアンテナ２２４からユーザ端末への送信のために、Ｎａｐ個のダウンリンク信号を提供する。
【００２８】
各ユーザ端末１２０において、Ｎｕｔ，ｍ個のアンテナ２５２は、Ｎａｐ個のダウンリンク信号をアクセスポイント１１０から受信する。各受信機ユニット２５４は、関連したアンテナ２５２からの受信信号を処理し、受信シンボルストリームを提供する。ＲＸ空間プロセッサ２６０は、Ｎｕｔ，ｍ個の受信機ユニット２５４からのＮｕｔ，ｍ個の受信シンボルストリームに対して受信機空間処理を実行し、そのユーザ端末のための復元されたダウンリンクデータシンボルストリームを提供する。受信機空間処理は、ＣＣＭＩ、ＭＭＳＥ、または、他の技術にしたがって実行される。ＲＸデータプロセッサ２７０は、復元されたダウンリンクデータシンボルストリームを処理（例えば、復調、デインターリーブ、復号）して、そのユーザ端末のための復号されたデータを取得しうる。
【００２９】
各ユーザ端末１２０において、チャネル推定器２７８は、ダウンリンクチャネル応答を推定して、チャネル利得推定値、ＳＮＲ推定値、ノイズ分散、等を含みうるダウンリンクチャネル推定値を提供する。同様に、チャネル推定器２２８は、アップリンクチャネル応答を推定して、アップリンクチャネル推定値を提供する。各ユーザ端末のためのコントローラ２８０は典型的に、ユーザ端末のための空間フィルタ行列を、そのユーザ端末に対するダウンリンクチャネル応答行列Ｈｄｎ，ｍに基づいて導き出す。コントローラ２３０は、アクセスポイントのための空間フィルタ行列を、実効アップリンクチャネル応答行列Ｈｕｐ，ｅｆｆに基づいて導き出す。各ユーザ端末のためのコントローラ２８０は、フィードバック情報（例えば、ダウンリンクおよび／またはアップリンク固有ベクトル、固有値、ＳＮＲ推定値、等）をアクセスポイントに送りうる。コントローラ２３０および２８０はまた、それぞれ、アクセスポイント１１０およびユーザ端末１２０における様々な処理ユニットの動作を制御する。
【００３０】
ＴＶＷＳデバイスのための例示的な電力制御
テレビホワイトスペース（ＴＶＷＳ）を利用するための近年の標準化（ruling）により、すべてのＴＶ帯域デバイス（ＴＶＢＤ）は、それらの動作電力を、通信の成功に必要な最小限度の動力に制限するために送信電力制御を組み込むことが義務付けられている。電力制御特徴メカニズムについての説明は、機器証明書を提出しようとする場合に含まれるべきである。この標準化では、成功する通信について正確に定義されていないが、成功する通信の意味について、いくつか憶測を立てることができる。例えば、連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、スペクトル効率を下げるように義務付けることは望んでいないはずであり、よって、成功する通信は、最大データレートを有する最も複雑な変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）が実行されるのに十分な電力を必要とする。
【００３１】
図３は、アクセスポイント（ＡＰ）、ユーザ端末、または、任意の適切な局（ＳＴＡ）のような第１の装置の観点から、電力制御を使用するための例示的な動作３００を示す。動作３００は、３０２において、第１の装置で、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成することによって開始しうる。メッセージは、第１の装置の第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションおよび第２の装置の第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションを備えうる。３０４において、第１の装置は、第１の送信機電力バックオフに基づいて第２の装置にメッセージを送信しうる。
【００３２】
特定の態様について、動作はさらに、第１の装置の送信電力を制御するための別のメッセージを受信することを備えうる。他のメッセージは、第２の装置についての第３の送信機電力バックオフを示す第３のインジケーションおよび第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションを備えうる。第１の装置は、第３の送信機電力バックオフに基づいて、第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを決定しうる。特定の態様について、第２の送信機電力バックオフを決定することは、第２の装置のために、（１）ノイズフロア（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ）と、受信された他のメッセージの電力（Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ）を決定することと、（２）第２の送信機電力バックオフ（Ｂｎｅｗ）をＢｎｅｗ＝Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ−（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ＋ＳＮＲｔａｒｇｅｔ）＋Ｂｃｕｒｒｅｎｔで算出することとを備えうる。ここで、ＳＮＲｔａｒｇｅｔは、無線通信のターゲット信号対ノイズ比であり、Ｂｃｕｒｒｅｎｔは、第３の送信機電力バックオフである。
【００３３】
図４は、本開示の特定の態様にしたがい、例示的な電力制御フレーム４００を示す。電力制御フレーム４００は、現在の送信機電力バックオフ（Ｂｃｕｒｒｅｎｔ）を示しうる現在のバックオフフィールド４０２を備えうる。Ｂｃｕｒｒｅｎｔは、例えば、１オクテット（すなわち、８ビット）を用いて表されうる。現在のバックオフフィールド４０２に続いて、電力制御フレーム４００は、推奨電力バックオフ（Ｂｓｕｇｇｅｓｔｅｄ）を、送信を受信しようとする受信機に示しうる推奨電力バックオフフィールド４０４を備えうる。Ｂｓｕｇｇｅｓｔｅｄもまた、例えば、１オクテットを用いて表されうる。特定の態様について、電力制御フレーム４００は、ＳＴＡ１およびＳＴＡ２のような２つの局の間で送信されるすべてのパケットに存在しうる。
【００３４】
図５は、本開示の特定の態様にしたがい、２つの無線エンティティ５０２および５０４（ＳＴＡ１およびＳＴＡ２とラベル付けされる）の間での電力制御フレームの例示的な交換５００を示す。２つの無線エンティティは、特定の態様ではアクセスポイント１１０およびユーザ端末１２０を備え、他の態様では、ピア・ツー・ピア方式で通信する２つのユーザ端末１２０を備えうる。
【００３５】
第１に、ＳＴＡ１は、現在のバックオフフィールド４０２１にはＳＴＡ１についての現在の送信機電力バックオフ（Ｂｃｕｒｒｅｎｔ）を示すインジケーションを、および、推奨バックオフフィールド４０４１にはＳＴＡ２についての推奨電力バックオフ（Ｂｓｕｇｇｅｓｔｅｄ）を示すインジケーションを有する電力制御フレーム４００１を送りうる。一対のＳＴＡの間の特定の通信（例えば、第１の通信）は、Ｂｃｕｒｒｅｎｔ＝０およびＢｓｕｇｇｅｓｔｅｄ＝０を使用し、それは、この（第１の）交換について、それぞれ電力バックオフが使用されても推奨されてもいないことを示す。特定の態様について、第１の通信は、ＳＴＡ１とＳＴＡ２との間での送信要求（ＲＴＳ：request-to-send）／ＣＴＳ（送信可）フレーム交換を備えうる。
【００３６】
電力制御フレーム４００１を受信すると、ＳＴＡ２は、電力バックオフ（Ｂｎｅｗ）を計算して、特定のターゲット信号対ノイズ比（ＳＮＲｔａｒｇｅｔ）を達成しうる。ＳＴＡ１からのパケット（例えば、ＲＴＳメッセージ）の受信電力（Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ）と、現在のバックオフ（Ｂｃｕｒｒｅｎｔ）とに基づいて、以下の式にしたがって新しい電力バックオフ（Ｂｎｅｗ）が決定されうる：  
【数１】
2015156660.tif 000003
【００３７】
ここにおいて、ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒは、デシベル（ｄＢ）単位で表される熱ノイズの測定であり、ＳＮＲｔａｒｇｅｔは、最大データレートを有する最も複雑な変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）が実行されることを可能にする（これは、すべてのＳＴＡについて同じであると想定される）。
【００３８】
Ｂｎｅｗを決定したあと、ＳＴＡ２は、パケットにおいて電力制御フレーム４００２を介してＢｎｅｗをＳＴＡ１に通信し、それは、Ｐｍａｘ−Ｂｓｕｇｇｅｓｔｅｄに等しい送信電力で送信されうる。電力制御フレーム４００２は、現在のバックオフフィールド４０２２にはＢｓｕｇｇｅｓｔｅｄを示すインジケーションを、推奨バックオフフィールド４０４２にはＢｎｅｗを示すインジケーションを備えうる。ＳＴＡ１からＳＴＡ２への後続のパケットは、ＳＴＡ２から受信された推奨バックオフフィールド４０４２内の値（＝ＳＴＡ２から受信された最新のＢｎｅｗ）をＰｍａｘから差し引いたものに等しい送信電力を使用して送信され、これによって、現在のバックオフフィールド４０２１は、この現在の送信機電力バックオフ（ＳＴＡ１のＢｃｕｒｒｅｎｔ＝ＳＴＡ２から受信されたＢｎｅｗ）を示すインジケーションを含みうる。
【００３９】
電力制御のためのフレームフォーマットについて、フレーム制御フィールド内のオーダビット（order bit）は、特に、ＴＶホワイトスペースネットワークにはレガシデバイスが現在存在していないため、電力制御のために再使用されうる。図６は、２つの異なるオプションとして、ＨＴ制御フィールドの次に続くか、それに含まれるかのいずれかである図４の電力制御フレーム４００を有する例示的な高速スループット（ＨＴ）制御フィールド６００を示す。第１のオプションについて、オーダビットは、１に（または、他の態様の場合、０に）等しく設定され、ＨＴ制御フィールド６００内のリザーブドビットが使用されうる。これは、１に（または、他の態様の場合、０に）設定された場合、ＨＴ制御フィールド６００に続く２つの後続のバイトが電力制御情報を含むことを示す。この第１のオプションにおいて、電力制御フレーム４００は、４バイトのＨＴ制御フィールド６００の一部ではなく、単に、ＨＴ制御フィールドの直後に送信される。
【００４０】
第２のオプションとして、ＨＴ制御フィールド内に電力制御フレーム４００を組み込むために、ＨＴ制御フィールド６００のサイズが増やされうる（すなわち、２つのさらなるバイトを追加することによって）。ＨＴ制御フィールド内でオーダビットを１に（または、他の態様の場合、０に）等しく設定することは、ＩＥＥＥ ８０２．１１ｎのＨＴ制御フィールドに追加された２つのさらなるバイトを有する６バイトのＩＥＥＥ ８０２．１１ａｆ制御フィールドの存在を示しうる。
【００４１】
上述された方法の様々な動作は、対応する機能を実行することができる任意の適切な手段によって実行されうる。手段は、回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、またはプロセッサを含むがこれらに限定されない、様々なハードウェアおよび／またはソフトウェアのコンポーネントおよび／またはモジュールを含みうる。一般的に、動作が図中に示されている場合、それらの動作は、同様に参照番号が付された、対応する手段プラス機能コンポーネントを有しうる。例えば、図３に示された動作３００は、図３Ａに示された手段３００Ａに対応する。
【００４２】
例えば、送信する手段は、図２に示されたアクセスポイント１１０の送信機ユニット２２２、または、図２に描写されたユーザ端末１２０の送信機ユニット２５４などの送信機を備えうる。受信する手段は、図２に描写されたアクセスポイント１１０の受信機ユニット２２２またはユーザ端末１２０の受信機ユニット２５４などの受信機を備えうる。処理する手段、決定する手段、または、生成する手段は、処理システムを備えることができ、これは、図２に示された、ユーザ端末１２０のＲＸデータプロセッサ２７０、ＴＸデータプロセッサ２８８、および／またはコントローラ２８０、または、アクセスポイント１１０のＲＸデータプロセッサ２４２、ＴＸデータプロセッサ２１０、および／またはコントローラ２３０のような１または複数のプロセッサを含みうる。
【００４３】
本明細書において使用される場合、「決定すること（determining）」という用語は、幅広い動作を含む。例えば、「決定すること」は、算出すること（calculating）、計算すること（computing）、処理すること（processing）、導出すること（deriving）、調査すること（investigating）、ルックアップすること（looking up）（例えば、テーブル、データベース、または別のデータ構造をルックアップすること）、確認すること（ascertaining）、等を含みうる。また、「決定すること」は、受信すること（receiving）（例えば、情報を受信すること）、アクセスすること（accessing）（例えば、メモリ内のデータにアクセスすること）、等を含みうる。さらに、「決定すること」は、解決すること（resolving）、選択すること（selecting）、選ぶこと（choosing）、確立すること（establishing）等を含みうる。
【００４４】
本明細書において使用される場合、項目のリスト「のうちの少なくとも１つ（at least one of）」という表現は、単一のメンバを含む、それらの項目のあらゆる組み合わせを指す。例として、「ａ、ｂ、またはｃのうちの少なくとも１つ（at least one of: a, b, or c）」は、ａ、ｂ、ｃ、ａ−ｂ、ａ−ｃ、ｂ−ｃ、およびａ−ｂ−ｃをカバーすることが意図される。
【００４５】
本開示に関連して説明された様々な実例となる論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、あるいは、本明細書において説明された機能を実行するように設計されたそれらの任意の組み合わせを用いて、実現または実行されうる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサでありうるが、代替的に、プロセッサは、公に入手可能な任意のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンでありうる。プロセッサはまた、例えば、ＤＳＰと、１つのマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと結合された１または複数のマイクロプロセッサ、または他のあらゆる上記構成との組み合わせなど、計算デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００４６】
本開示に関連して説明された方法またはアルゴリズムのステップは、直接的にハードウェアに、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールに、または２つの組み合わせに組み込まれうる。ソフトウェアモジュールは、当技術分野で知られている任意の形態の記憶媒体に存在しうる。使用されうる記憶媒体のいくつかの例は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等を含みうる。ソフトウェアモジュールは、単一の命令または多数の命令を備え、いくつかの異なるコードセグメントにわたって、異なるプログラム間で、および複数の記憶媒体にわたって分散されうる。記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合されうる。代替的に、記憶媒体は、プロセッサに一体化されうる。
【００４７】
本明細書に開示された方法は、説明された方法を達成するための１または複数のステップまたは動作を備える。方法のステップおよび／または動作は、本願の特許請求の範囲から逸脱せずに、互いに置き換えられうる。換言すると、ステップまたは動作の特定の順序が指定されない限り、特定のステップおよび／または動作の順序および／または使用は、本願の特許請求の範囲から逸脱せずに変更されうる。
【００４８】
説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組み合わせで実現されうる。ハードウェアで実現される場合、例示的なハードウェア構成は、無線ノードにおける処理システムを備えうる。処理システムは、バスアーキテクチャを用いて実現されうる。バスは、処理システムの特定のアプリケーションと全体的な設計の制約に依存して、任意の数の相互接続バスおよびブリッジを含みうる。バスは、プロセッサ、機械読取可能な媒体、およびバスインターフェースを含む様々な回路を互いにリンクしうる。バスインターフェースは、とりわけ、ネットワークアダプタを処理システムにバスを介して接続するために使用されうる。このネットワークアダプタは、ＰＨＹレイヤの信号処理機能を実現するために使用されうる。ユーザ端末１２０（図１を参照）の場合、ユーザインターフェース（例えば、キーパッド、ディスプレイ、マウス、ジョイスティック等）もまた、バスに接続されうる。バスはまた、タイミングソース、周辺機器、電圧レギュレータ、電力管理回路など、様々な他の回路をリンクしうるが、これは、当技術分野では周知であり、よって、さらに詳しくは説明されないだろう。
【００４９】
プロセッサは、バスと、機械読取可能な媒体に記憶されたソフトウェアの実行を含む一般的な処理とを管理することに対して責任を有しうる。プロセッサは、１または複数の汎用プロセッサおよび／または専用プロセッサを用いて実現されうる。マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、ＤＳＰプロセッサ、および、ソフトウェアを実行することができる他の回路が例に含まれる。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれようが、他の名称で呼ばれようが、命令、データ、またはそれらのあらゆる組み合わせを意味するものとして広く解釈されるべきである。機械読取可能な媒体は、例として、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（読取専用メモリ）、ＰＲＯＭ（プログラマブル読取専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（消去可能なプログラマブル読取専用メモリ）、ＥＥＰＲＯＭ（電気的に消去可能なプログラマブル読取専用メモリ）、レジスタ、磁気ディスク、光ディスク、ハードドライブ、またはあらゆる他の適切な記憶媒体、あるいはそれらの任意の組み合わせを含みうる。機械読取可能な媒体は、コンピュータプログラムプロダクトに組み込まれうる。コンピュータプログラムプロダクトは、パッケージ材料を備えうる。
【００５０】
ハードウェアの実現では、機械読取可能な媒体は、プロセッサとは別個の処理システムの一部でありうる。しかしながら、当業者によって容易に理解されるように、機械読取可能な媒体、またはその任意の一部は、処理システムの外にありうる。例として、機械読取可能な媒体は、送信回線、データによって変調されたキャリア波、および／または無線ノードとは別個のコンピュータプロダクトを含み、それらはすべて、バスインターフェースを介してプロセッサによりアクセスされることができる。さらにまたは加えて、機械読取可能な媒体、またはその任意の一部分は、キャッシュおよび／または汎用レジスタファイルが用いられうるような場合、プロセッサに一体化されうる。
【００５１】
処理システムは、すべてが外部のバスアーキテクチャを通して他の支援回路とリンクする、プロセッサ機能を提供する１または複数のマイクロプロセッサと、機械読取可能な媒体の少なくとも一部を提供する外部メモリとを有する汎用処理システムとして構成されうる。代替的に、処理システムは、単一のチップに組み込まれたプロセッサ、バスインターフェース、ユーザインターフェース（アクセス端末の場合）、支援回路、機械読取可能な媒体の少なくとも一部を有するＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）を用いて、あるいは、１または複数のＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＰＬＤ（プログラマブル論理デバイス）、コントローラ、ステートマシン、ゲート論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、または、任意の他の適切な回路、あるいは、本開示全体を通して説明された様々な機能を実行することができる回路のあらゆる組み合わせを用いて実現されうる。当業者は、システム全体に課された特定の用途および全体的な設計の制約に依存して、処理システムに関し説明された機能をどのように実現することが最善かを認識するだろう。
【００５２】
機械読取可能な媒体は、多数のソフトウェアモジュールを備えうる。ソフトウェアモジュールは、プロセッサによって実行されると、処理システムに様々な機能を実行させる命令を含む。ソフトウェアモジュールは、送信モジュールと受信モジュールとを含みうる。各ソフトウェアモジュールは、単一の記憶デバイスに存在するか、あるいは、複数の記憶デバイスにわたって分散されうる。例として、ソフトウェアモジュールは、トリガイベントが行われた場合に、ハードドライブからＲＡＭにロードされうる。ソフトウェアモジュールの実行中、プロセッサは、命令のうちのいくつかをキャッシュにロードして、アクセス速度を上げることができる。次に、１または複数のキャッシュラインが、プロセッサによる実行のために、汎用レジスタファイルにロードされうる。下記においてソフトウェアモジュールの機能に言及する場合、そのソフトウェアモジュールから命令が実行されると、そのような機能がプロセッサによって実現されることは理解されるであろう。
【００５３】
ソフトウェアで実現される場合、機能は、コンピュータ読取可能な媒体上の１または複数の命令またはコードとして、記憶または送信されうる。コンピュータ読取可能な媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの移送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体とコンピュータ記憶媒体との両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされることができる入手可能な任意の媒体でありうる。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ読取可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶デバイス、あるいは、命令またはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを搬送または記憶するために使用されることができ、かつ、コンピュータによってアクセスされることができる任意の他の媒体を備えることができる。また、任意の接続は、厳密には、コンピュータ読取可能媒体と呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、または赤外線（ＩＲ）、ラジオ、およびマイクロ波のような無線技法を使用して送信される場合、この同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、または赤外線、ラジオ、およびマイクロ波のような無線技法は、媒体の定義に含まれる。ディスク（ｄｉｓｋ）およびディスク（ｄｉｓｃ）は、本明細書で使用される場合、コンパクトディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびブルーレイ（登録商標）ディスク（ｄｉｓｃ）を含み、ディスク（ｄｉｓｋ）は通常、磁気的にデータを再生し、ディスク（ｄｉｓｃ）は、レーザーを用いて光学的にデータを再生する。したがって、いくつかの態様において、コンピュータ読取可能な媒体は、非一時的なコンピュータ読取可能な媒体（例えば、有形媒体）を備えうる。加えて、他の態様では、コンピュータ読取可能な媒体は、一時的なコンピュータ読取可能な媒体（例えば、信号）を備えうる。上記したものの組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００５４】
したがって、特定の態様は、本明細書に提示された動作を実行するためのコンピュータプログラムプロダクトを備えうる。例えば、そのようなコンピュータプログラムプロダクトは、記憶（および／または符号化）された命令を有するコンピュータ読取可能な媒体を備え、命令は、本明細書で説明された動作を実行するように１または複数のプロセッサによって実行可能である。特定の態様では、コンピュータプログラムプロダクトは、パーケージ材料を含みうる。
【００５５】
さらに、本明細書で説明された方法および技術を実行するためのモジュールおよび／または他の適切な手段が、ダウンロードされうること、および／または、適宜、他の方法でユーザ端末および／または基地局によって取得されうることは認識されるべきである。例えば、そのようなデバイスは、本明細書で説明された方法を実行するための手段の転送を容易にするために、サーバに結合されうる。代替的に、本明細書で説明された様々な方法は、記憶手段（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、コンパクトディスク（ＣＤ）またはフロッピーディスクのような物理記憶媒体、等）を介して提供され、それにより、ユーザ端末および／または基地局は、記憶手段をデバイスに結合または提供することで様々な方法を取得することができる。さらに、本明細書で説明された方法および技術をデバイスに提供するための任意の他の適切な技術が利用されうる。
【００５６】
本願の特許請求の範囲が、上述された、厳密な構成およびコンポーネントに限定されないことは理解されるべきである。様々な変更、変化、および変形が、本願の特許請求の範囲から逸脱せずに、上述された方法および装置の構成、動作、および詳細に対してなされることができる。
【図１】
2015156660.tif 000004
【図２】
2015156660.tif 000005
【図３】
2015156660.tif 000006
【図３Ａ】
2015156660.tif 000007
【図４】
2015156660.tif 000008
【図５】
2015156660.tif 000009
【図６】
2015156660.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための第１の装置であって、
第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成するように構成された処理システムと、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて前記メッセージを前記第２の装置に送信するように構成された送信機とを備える、第１の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本願の特許請求の範囲が、上述された、厳密な構成およびコンポーネントに限定されないことは理解されるべきである。様々な変更、変化、および変形が、本願の特許請求の範囲から逸脱せずに、上述された方法および装置の構成、動作、および詳細に対してなされることができる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］  無線通信のための第１の装置であって、
第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成するように構成された処理システムと、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて前記メッセージを前記第２の装置に送信するように構成された送信機とを備える、第１の装置。
［Ｃ２］  無線通信のための方法であって、
第１の装置において、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成することと、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて、前記メッセージを前記第２の装置に送信することと
を備える、方法。
［Ｃ３］  前記第１の装置または前記第２の装置のうちの少なくとも１つは、テレビホワイトスペース（ＴＶＷＳ）で動作するテレビバンドデバイス（ＴＶＢＤ）を備える、Ｃ２の方法。
［Ｃ４］  前記第１の送信機電力バックオフは、前記第１の装置についての現在の送信機電力バックオフを備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ５］  前記第２の送信機電力バックオフは、前記第２の装置についての推奨送信機電力バックオフを備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ６］  前記第１の送信機電力バックオフまたは前記第２の送信機電力バックオフのうちの少なくとも１つは、前記第２の装置への前記第１の送信について、０である、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ７］  前記第１の装置の前記送信電力を制御するための別のメッセージを受信することと、なお、前記他のメッセージは、
前記第２の装置についての第３の送信機電力バックオフを示す第３のインジケーションと、
前記第１の装置についての前記第１の送信機電力バックオフを示す前記第１のインジケーションと
を備える、
前記第３の送信機電力バックオフに基づいて、前記第２の装置についての前記第２の送信機電力バックオフを決定することと
をさらに備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ８］  前記第２の送信機電力バックオフを決定することは、
前記第２の装置のために前記受信された他のメッセージの電力（Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ）およびノイズフロア（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ）を決定することと、
前記第２の送信機電力バックオフ（Ｂｎｅｗ）をＢｎｅｗ＝Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ−（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ＋ＳＮＲｔａｒｇｅｔ）＋Ｂｃｕｒｒｅｎｔで算出することと
を備え、
ＳＮＲｔａｒｇｅｔは、前記無線通信のターゲット信号対ノイズ比であり、Ｂｃｕｒｒｅｎｔは、前記第３の送信機電力バックオフである、Ｃ７に記載の方法。
［Ｃ９］  前記メッセージは、高速スループット（ＨＴ）制御フィールドを備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ１０］  前記第１のインジケーションおよび前記第２のインジケーションは各々、前記ＨＴ制御フィールド内に１バイトを備える、Ｃ９に記載の方法。
［Ｃ１１］  高速スループット（ＨＴ）制御フィールドを送信することをさらに備え、前記メッセージを送信することは、前記メッセージを、前記送信されたＨＴ制御フィールドの直後に送信することを備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ１２］  前記ＨＴ制御フィールド内のビットは、前記メッセージが、前記送信されたＨＴ制御フィールドの直後に送信されることを示す、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１３］  無線通信のための第１の装置であって、
第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成する手段と、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて、前記メッセージを前記第２の装置に送信する手段と
を備える、第１の装置。
［Ｃ１４］  前記第１の装置または前記第２の装置のうちの少なくとも１つは、テレビホワイトスペース（ＴＶＷＳ）で動作するテレビバンドデバイス（ＴＶＢＤ）を備える、Ｃ１３に記載の第１の装置。
［Ｃ１５］  前記第１の送信機電力バックオフは、前記第１の装置についての現在の送信機電力バックオフを備える、Ｃ１３に記載の第１の装置。
［Ｃ１６］  前記第２の送信機電力バックオフは、前記第２の装置についての推奨送信機電力バックオフを備える、Ｃ１３に記載の第１の装置。
［Ｃ１７］  前記第１の送信機電力バックオまたは前記第２の送信機電力バックオフのうちの少なくとも１つは、前記第２の装置への前記第１の送信について、０である、Ｃ１３に記載の第１の装置。
［Ｃ１８］  前記第１の装置の前記送信電力を制御するための別のメッセージを受信する手段と、なお、前記他のメッセージは、
前記第２の装置についての第３の送信機電力バックオフを示す第３のインジケーションと、
前記第１の装置についての前記第１の送信機電力バックオフを示す前記第１のインジケーションと
を備える、
前記第３の送信機電力バックオフに基づいて、前記第２の装置についての前記第２の送信機電力バックオフを決定する手段と
をさらに備える、Ｃ１３に記載の第１の装置。
［Ｃ１９］  前記第２の送信機電力バックオフを決定する手段は、
前記第２の装置のために、前記受信された他のメッセージの電力（Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ）およびノイズフロア（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ）を決定し、
前記第２の送信機電力バックオフ（Ｂｎｅｗ）をＢｎｅｗ＝Ｐｒｅｃｅｉｖｅｄ−（ＮｏｉｓｅＦｌｏｏｒ＋ＳＮＲｔａｒｇｅｔ）＋Ｂｃｕｒｒｅｎｔで算出する
ように構成され、
ＳＮＲｔａｒｇｅｔは、前記無線通信のターゲット信号対ノイズ比であり、Ｂｃｕｒｒｅｎｔは、前記第３の送信機電力バックオフである、Ｃ１８に記載の第１の装置。
［Ｃ２０］  前記メッセージは、高速スループット（ＨＴ）制御フィールドを備える、Ｃ１３に記載の第１の装置。
［Ｃ２１］  前記第１のインジケーションおよび前記第２のインジケーションは各々、前記ＨＴ制御フィールド内に１バイトを備える、Ｃ２０に記載の第１の装置。
［Ｃ２２］  前記送信する手段は、高速スループット（ＨＴ）制御フィールドを送信し、前記送信されたＨＴ制御フィールドの直後に前記メッセージを送信するように構成される、Ｃ１３に記載の第１の装置。
［Ｃ２３］  前記ＨＴ制御フィールド内のビットは、前記メッセージが、前記送信されたＨＴ制御フィールドの直後に送信されることを示す、Ｃ２２に記載の第１の装置。
［Ｃ２４］  コンピュータ読取可能な媒体を備える無線通信のためのコンピュータプログラムプロダクトであって、前記コンピュータ読取可能な媒体は、
第１の装置において、第２の装置の送信電力を制御するためのメッセージを生成し、なお、前記メッセージは、
前記第１の装置についての第１の送信機電力バックオフを示す第１のインジケーションと、
前記第２の装置についての第２の送信機電力バックオフを示す第２のインジケーションと
を備える、
前記第１の送信機電力バックオフに基づいて、前記メッセージを前記第２の装置に送信する
ように実行可能な命令を備える、コンピュータプログラムプロダクト。
【外国語明細書】
2015156660000001.pdf