(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、床仕上げのための土木作業が発生せず、乗客コンベアの乗降床の着脱を容易に行うことができると共にポールの固定強度を高めることができ乗客コンベアを提供することにある。【解決手段】  ２つの建屋梁の間に跨って設置され端部に建屋梁に掛けられる受梁が設けられた本枠体１と、本体枠１の内側に配置され無端状に連結されて循環移動する踏段と、本体枠１に設けられ踏段を駆動するスプロケットと、スプロケットを駆動するための動力を発生させる駆動機と、駆動機を制御する電気盤と、本体枠１の外側に配置された人感センサーが設けられたポール８と、受梁１Ｓの上部を覆う受梁部カバー９１とを備えた乗客コンベアにおいて、ポール８は受梁部カバー９１を貫通して建屋梁に対して固定される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの建屋梁の間に跨って設置され端部に前記建屋梁に掛けられる受梁が設けられた本枠体と、前記本体枠の内側に配置され無端状に連結されて循環移動する踏段と、前記本体枠に設けられ前記踏段を駆動するスプロケットと、前記スプロケットを駆動するための動力を発生させる駆動機と、前記駆動機を制御する電気盤と、前記本体枠の外側に配置された人感センサーが設けられたポールと、前記受梁の上部を覆う受梁部カバーとを備えた乗客コンベアにおいて、
前記ポールは前記受梁部カバーを貫通して前記建屋梁に対して固定されたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記建屋梁に固定され前記受梁と当接する受梁用金具を備え、前記ポールは前記受梁用金具に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記ポールは下端に固定部を有し、前記固定部の下側に空間が設けられ、前記受梁がスライドして前記空間に進入可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記固定部を固定するベース固定部材と、前記ベース固定部材を前記受梁用金具から高さ方向に距離を隔てて配置する間隔保持板とを備え、前記間隔保持板を前記受梁用金具に固定し、前記ベース固定部材を前記間隔保持板に固定したことを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記間隔保持板は、前記本体枠の幅方向において前記受梁の端部近傍に位置し、前記受梁との接触によって前記幅方向における前記本体枠のずれを防止することを特徴とする請求項４に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記固定部は長孔で形成されたねじ孔と鉛直方向に延びたポール芯部とを有し、前記ベース固定部材に前記固定部をねじ結合し、前記ポールを前記ポール芯部に嵌め合わせて立設したことを特徴とする請求項４又は５に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記受梁部カバーに前記ポールが貫通する開口部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記受梁部カバーと前記ポールとの間に、前記２つの建屋梁の間に想定される層間変位に余裕分を加えた大きさの隙間を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の乗客コンベア。
【請求項９】
前記受梁と前記間隔保持板との間に、前記２つの建屋梁の間に想定される層間変位に余裕分を加えた大きさの隙間を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の乗客コンベア。
【請求項１０】
前記受梁部カバーと前記ポールとの隙間を塞ぐために輪状の塞ぎ板を設けるとともに、前記塞ぎ板は前記受梁部カバーの上に前記層間変位に余裕分を加えた大きさのラップ代を設けたことを特徴とする請求項８に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人感センサーなどのポールを備えた乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−１８８３１４号公報（特許文献１）及び特開２０１０−１１６２４７号公報（特許文献２）がある。特許文献１には、自動運転機能を有する乗客コンベアの制御装置として、乗り場付近に設置されたセンサーにより利用者の有無を検出し、利用者を検出すると乗客コンベアを起動させ、一定時間の運転後、利用者を検出しないと乗客コンベアを停止させ、次の利用者があるまで乗客コンベアを待機させる制御装置が記載されている（段落０００３参照）。この乗客コンベアでは、光電センサーや超音波センサーなどを有する利用者検出装置を備え、この利用者検出装置により人体を検出し、利用者の有無を検出する。この利用者検出装置は乗り場及び降り場付近（乗降口付近）にポール状に形成されて設けられている（段落００１８及び００１９参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、フレーム内に格納された駆動装置及び制御装置の点検時に開放されるカバープレートを備え、カバープレートの手摺の延長線上に開口部を有し、この開口部の上部に、内部にカメラを配置したポールを着脱可能に立設した乗客コンベアが記載されている（段落００１８参照）。この乗客コンベアでは、ポールを立設するために、一端部にポール内に挿入可能な突出部を有し他端部にねじ部を有する上部台座と、上部台座のねじ部と螺合するねじ部を有する下部台座とを有し、上部台座のねじ部をカバープレートの開口部からカバープレートの裏面に固定された下部台座のねじ部に螺合させて、上部台座を下部台座に固定する。そしてポールを上部台座の突出部に被せて両者を固定することにより、ポールがカバープレート上に立設される構造である（段落００２１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-188314号公報
【特許文献２】特開2010-116247号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような構造では、通常、乗客コンベアが設置される建屋梁の範囲外の建屋床面にポールが立設される。この場合、建屋床面のコンクリート部にアンカーボルトを打ち込んでベースを固定し、このベースにポールを固定する必要がある。さらに、アンカーボルト及びベースの周りの床面を整える床仕上げを行う必要がある。また、近傍に建屋鋼材がある場合は、建屋鋼材に溶接によってベースを固定する。この場合も、ベース周りの床仕上げを行う必要がある。
【０００６】
これらのポール立設構造では、乗客コンベアの設置範囲から離れた位置にポールを設置しているため、乗客コンベアの据付工事の範囲とは別にポールのベース周りをコンクリートで床を仕上げる土木業者の作業が必要となり、工事の打ち合わせや日程などの調整が必要で、コスト低減や日程短縮の隘路となっていた。
【０００７】
一方、特許文献２の乗客コンベアでは、ポールが乗客コンベアの設置範囲に立設されるため、建屋床面の床仕上げの工程を無くすことができる。ポールは乗客コンベアの乗降床（カバープレート）に堅固に固定されているが、乗客コンベアの乗降床は機械室内の保守点検の際、取り外しを容易にするために、通常、本体枠上に設けた枠上に置いているだけである。このため、利用客や荷物がポールに接触すると、ポールが長いために、てこの原理で乗客コンベアの乗降床が持ち上がりやすくなる。これに対し乗客コンベアの乗降床を堅固に固定すると、今度は保守点検の際に外しづらくなる課題が発生する。
【０００８】
本発明の目的は、床仕上げのための土木作業が発生せず、乗客コンベアの乗降床の着脱を容易に行うことができると共にポールの固定強度を高めることができ乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、２つの建屋梁の間に跨って設置され端部に建屋梁に掛けられる受梁が設けられた本枠体１と、本体枠１の内側に配置され無端状に連結されて循環移動する踏段と、本体枠１に設けられ踏段を駆動するスプロケットと、スプロケットを駆動するための動力を発生させる駆動機と、駆動機を制御する電気盤と、本体枠１の外側に配置された人感センサーが設けられたポール８と、受梁１Ｓの上部を覆う受梁部カバー９１とを備えた乗客コンベアにおいて、ポール８は受梁部カバー９１を貫通して建屋梁に対して固定される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の乗客コンベアによれば、床仕上げのための土木作業が発生せず、乗客コンベアの乗降床の着脱を容易に行うことができると共にポールの固定強度を高めることができる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例によるエスカレーター装置の平面図である。
【図２】本発明の一実施例によるエスカレーター装置の側面図である。
【図３】図１に示したエスカレーター装置の要部であるポールのベース部を示す斜視図である。
【図４】図１に示したエスカレーター装置におけるポールの取り付け状態を示す図であり、図１のＶで示す方向から見た断面図である。
【図５】受梁部カバーとポールを上から見た図であり、図１のＫ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、本発明の乗客コンベアは、異なる階床間に設置されるエスカレーター（エスカレーター装置）や、水平或いは緩やかな傾斜角度を有して設置される動く歩道を含む。以下の実施例ではエスカレーター装置について説明するが、動く歩道にも同様に適用することができる。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例によるエスカレーター装置の平面図である。図２は、本発明の一実施例によるエスカレーター装置の側面図である。
【００１４】
エスカレーター装置ＥＳは、上階建屋Ａと下階建屋Ｂとに跨って設置され、本体枠１の両端に設けた受梁１Ｕ，１Ｓが建屋梁Ａ１，Ｂ１に掛けられて設置されている。建屋梁Ａ１及びＢ１は受梁１Ｕ，１Ｓを掛け止める受梁用金具１０や高さ調整のための調整板２１等（図４参照）を配置するため、上階建屋Ａ及び下階建屋Ｂの床面から窪んだ凹状部として形成されている。
【００１５】
本体枠１の内部（内側）には、無端状に連結されて循環移動する踏段２と、本体枠１に設けられ踏段２を駆動するスプロケット３１，３２と、スプロケット３１を駆動するための動力を発生させる駆動機４と、駆動機４を制御する電気盤５とが設けられている。駆動機４と電気盤５とは本体枠１の長手方向端部に設けられた機械室（上部機械室）４０に設置され、その上側には乗降床６１が設けられている。本体枠１の長手方向において機械室４０が設けられた端部とは反対側の端部には下部機械室４１が設けられており、下部機械室４１の上側にも乗降床６２が設けられている。また踏段２の両側に踏段２と同期して同方向に移動する移動手摺７が設けられている。
【００１６】
ここで、踏段２の幅方向及び奥行き方向を以下のように定義する。踏段２の幅方向は、踏段２の移動方向に対して垂直、かつ踏段２の踏み面に平行な方向である。踏段２の移動方向に沿い、かつ踏段２の踏み面に平行な方向を奥行き方向と定義する。また、踏段２の幅方向は乗客コンベア（エスカレーター）及び本体枠１の幅方向に一致する。
【００１７】
乗降床６１は機械室（上部機械室）４０の上側を覆い、機械室（上部機械室）４０の上側に利用者の歩行面を形成している。乗降床６２は下部機械室４１の上側を覆い、下部機械室４１の上側に利用者の歩行面を形成している。
【００１８】
更に本体枠１の枠外（外側）に人感センサーが設けられたポール８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）を配置している。受梁１Ｕ，１Ｓ上には受梁部カバー９１，９２を設けて、受梁１Ｕ，１Ｓの上側（上部）を受梁部カバー９１，９２で覆っている。
【００１９】
このポール８に設けられた人感センサーにより利用者の有無を検出し、利用者を検出すると乗客コンベアを起動させ、一定時間の運転後、利用者を検出しないと乗客コンベアを停止させ、次の利用者があるまで乗客コンベアを待機させる、いわゆる自動運転機能の制御を行うことができる。この制御は、電気盤５により行われる。
【００２０】
また、移動手摺７とポール８との間には、誘導柵ＳＫを設け、脇からの進入を防止して、利用者が進行方向ＳＮを歩行するように誘導している。
【００２１】
図３は、ポール８ａのベース部の構成を示す斜視図である。なお、ポール８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは建屋に対して同じように固定される。４本のポール８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄをまとめてポール８という場合もある。
【００２２】
本実施例のエスカレーター装置は、板状に形成した受梁用金具１０を有し、この受梁用金具１０の長手方向における端部上面には、後述する所定の高さを有するＬ字状の間隔保持板１１が溶接などによって固定されている。
【００２３】
受梁用金具１０は金属製の板状部材であり、厚さ方向に垂直な平面が長方形である。すなわち、受梁用金具１０は長手方向の２辺１０ａ，１０ｂと、長手方向の２辺１０ａ，１０ｂを両端部で接続する、長手方向に垂直な２辺１０ｃ，１０ｄとを有する。なお、受梁用金具１０の長手方向はエスカレーターの幅方向に平行な方向である。
【００２４】
間隔保持板１１は受梁用金具１０の長手方向両端部にそれぞれ一つずつ設けられる。間隔保持板１１は、２辺１１ａ，１１ｂが直角に屈曲して接続されたＬ字状に形成されている。間隔保持板１１は、２辺のうちの一辺１１ａが受梁用金具１０の長手方向の辺１０ａに沿うように辺１０ａに近接して配置され、他の一辺１１ｂが受梁用金具１０の長手方向に垂直な辺１０ｃに沿うように辺１０ｃに近接して配置される。この場合、間隔保持板１１の辺１１ａは、本体枠１の受梁１Ｕ，１Ｓが掛止される側の辺１０ｂとは反対側の辺１０ａに沿うように辺１０ａに近接して配置されている。また、間隔保持板１１の辺１１ａは受梁用金具１０の辺１０ｃ側から受梁用金具１０の長手方向の中央部（辺１０ｄ側）に向けて延設されている。
【００２５】
図３では図示していないが、受梁用金具１０の辺１０ｄ側の端部にも間隔保持板１１が同様に設けられる。具体的に説明すると、受梁用金具１０の辺１０ｄ側に設けられる間隔保持板１１は、辺１０ｃ側に設けられる間隔保持板１１と、受梁用金具１０の板面（平面）に垂直でかつ受梁用金具１０の中心線１０ｃｌを通る平面に対して面対称に構成される。
【００２６】
この間隔保持板１１の２辺１１ａ，１１ｂが屈曲するように接続された角部上には、四角形の板状のベース固定部材１２が溶接などで固定されて一体化されている。
【００２７】
このベース固定部材１２は、受梁用金具１０の幅方向（受梁用金具１０の長手方向に垂直な方向）の一方側に偏寄されており、かつ受梁用金具１０の上面とほぼ平行に配置されており、その四隅にはタップ孔１３がそれぞれ形成されている。すなわち、ベース固定部材１２を受梁用金具１０の上面に投影した場合、受梁用金具１０の幅方向において、ベース固定部材１２の本体枠１側の端部１２ｂは受梁用金具１０の板面上にあるように設けられている。これにより、受梁用金具１０の上面とベース固定部材１２の下面との間に、空間１１ｃが形成される。なお、本体枠１側の端部１２ｂとは反対側の端部１２ａは受梁用金具１０の板面から本体枠１側とは反対側にはみ出すように設けられているが、必ずしもはみ出さなくてもよい。
【００２８】
ベース固定部材１２に取り付けられることになるポールベース（固定部）１４は、ベース固定部材１２とほぼ同形状に形成され、中心部に鉛直方向に延びたポール芯部１５が立設されている。また四隅にはタップ孔１３に対応する位置に取り付け用の長孔１６がそれぞれ形成されている。長孔１６は、一対のポール８ａと８ｂの位置調整、或いは一対のポール８ｃと８ｄの位置調整のために利用される。
【００２９】
図４は、上述したポール８のベース部の取り付け状態を示す図であり、図１のＶで示す方向から見た断面図である。
【００３０】
受梁部カバー９１の下部には、本体枠１の受梁１Ｓが存在している。
【００３１】
建屋梁Ｂ１には調整板２１を介在させて図３に示した受梁用金具１０が固定され、その上に受梁１Ｓが設置されている。すなわち、建屋梁Ｂ１上に調整板２１を設置し、調整板２１の上に受梁用金具１０を設置することで、建屋梁Ｂ１と受梁用金具１０との間に調整板２１を介在させている。調整板２１は受梁１Ｓを受ける高さを調整する。
【００３２】
また、受梁用金具１０には受梁１Ｓの端部近傍に間隔保持板１１の辺１１ｂが設けられているため、この間隔保持板１１の辺１１ｂと受梁１Ｓとの接触によって本体枠１におけるその幅方向のずれが規制されている。このために、本体枠１の幅方向において、間隔保持板１１は受梁１Ｓの両側に設けられている。
【００３３】
間隔保持板１１は、受梁１Ｓ或いは本体枠１に対して、以下のような機能を有する。間隔保持板１１の辺１１ｂは、受梁用金具１０の幅方向において、受梁用金具１０及び建屋梁Ｂ１に対する本体枠１の相対変位を可能にすると共に、本体枠１の相対変位を案内する。また、間隔保持板１１の辺１１ｂは、本体枠１の幅方向において、受梁用金具１０及び建屋梁Ｂ１に対する本体枠１の相対変位を規制する。
【００３４】
上述した間隔保持板１１の高さは、ベース固定部材１２が受梁１Ｓよりも高い位置になるように設定され、凹み部Ｚが設けられている。凹み部Ｚは図３の空間１１ｃによって形成される。すなわち、ポールベース（固定部）１４の下側に凹み部Ｚ（空間１１ｃ）が構成される。この凹み部Ｚにより、上階建屋Ａと下階建屋Ｂとの間に層間変位が発生した場合に、受梁１Ｓが凹み部Ｚ（空間１１ｃ）にスライドして入り込むようにして、ポール８或いはそのベース部との干渉が起こらないようにしている。このように、間隔保持板１１は受梁用金具１０とベース固定部材１２との間に空間１１ｃを形成することにより受梁１Ｓが進入可能な凹み部Ｚを形成する部材である。このために、間隔保持板１１はベース固定部材１２を受梁用金具１０から高さ方向に距離を隔てて配置する。
【００３５】
また、上階建屋Ａと下階建屋Ｂの梁間に層間変位が発生した場合を考慮して、受梁１Ｓと間隔保持板１１との間に、想定される層間変位に余裕分を加えた大きさ（層間変位＋余裕分）の隙間ｇ１を設けている。
【００３６】
本実施例では、間隔保持板１１をＬ字状に形成していることにより、間隔保持板１１の辺１１ｂは受梁１Ｓの案内部として機能し、受梁用金具１０の幅方向において受梁用金具１０及び建屋梁Ｂ１に対する受梁１Ｓの相対変位を可能にしている。一方、間隔保持板１１の辺１１ａは受梁用金具１０の長手方向において受梁１Ｓと設置範囲が重複している。このため、受梁１Ｓが受梁用金具１０の幅方向にスライドすると、辺１１ａは受梁１Ｓと干渉することになる。隙間ｇ１は辺１１ａと受梁１Ｓとの干渉を防ぐ。上述したように、受梁用金具１０はその面上で受梁１Ｓがスライド可能なように設けられる。
【００３７】
ベース固定部材１２には、ボルト２３によってポールベース１４が固定されている。これらの固定は、図３に示したポールベース１４に形成した長孔１６などを利用して調整しながら行うことができる。ベース固定部材１２に固定されたポールベース１４のポール芯部１５にポール８ａが嵌め合わされて、ポール８ａが立設される。ポールベース１４とポール８ａとは一体化された構造であってもよい。
【００３８】
こうして、受梁設置範囲Ｂ１Ｌにポール８ａが立設される。本実施例では、ポール８ａはポールベース１４及びベース固定部材１２を介して受梁用金具１０に固定され、最終的に建屋梁Ｂ１に固定される。その他のポール８ｂ、８ｃ、８ｄも同様に固定する。ポール８は、その対向部に従来と同様に人感センサーを配置し、乗客の乗り込み側には案内用に表示などを行ってもよい。
【００３９】
受梁設置範囲Ｂ１Ｌ内にポール８のベース部を固定しているため、従来のような建屋の床面コンクリートにアンカーボルトを打ち込んだり、床仕上げをする作業を省略することができる。
【００４０】
また、本実施例では、空間１１ｃによって形成される凹み部Ｚを設けたことにより、受梁用金具１０の幅方向に沿う方向において、建屋梁Ｂ１の受梁設置範囲Ｂ１Ｌを小さくすることができる。すなわち、ポール８の下端の固定部（ベース部）であるポールベース１４を受梁用金具１０（建屋梁Ｂ１）へ投影した範囲と受梁１Ｓのスライド範囲とが重複するように構成することで、ポールベース１４を設置するための専用面積を無くする、或いは小さくすることができる。また、受梁用金具１０の長手方向においても、建屋梁Ｂ１の寸法を小さくすることができる。
【００４１】
さらに、受梁用金具１０の幅方向において、ベース固定部材１２及びポールベース１４を受梁用金具１０の辺１０ａから突出するように設けたことにより、受梁用金具１０の幅寸法を大きくすることなく、ポール８と本体枠１との間隔を広げることができる。ポール８に人感センサーを設けてエスカレーターの自動運転を行う場合は、ポール８と本体枠１との間隔を大きくしたい場合がある。このような場合に、本実施例は有効である。
【００４２】
図５は、受梁部カバー９１とポール８ａを上から見た図１のＫ部の拡大図である。
【００４３】
ポール８ａは受梁部カバー９１を貫通して建屋梁Ｂ１に固定された受梁用金具１０に固定される。このため、受梁部カバー９１には、ポール８ａが貫通する切り欠き状の開口部９１ａを設ける。これにより、ポール８ａは開口部９１ａの内側に配置される。
【００４４】
上階建屋Ａと下階建屋Ｂの梁間に層間変位が発生した場合を考慮して、開口部９１ａの縁とポール８ａの外周面との間に、想定される層間変位に余裕分を加えた大きさ（層間変位＋余裕分）の隙間ｇ２を設けている。動く歩道を含む乗客コンベアでは、２つの建屋梁間に発生する層間変位を考慮する。
【００４５】
また、受梁部カバー９１とポール８ａとの隙間９１ａを塞ぐために、ポール８ａの外周に鍔部を形成するように輪状に形成された塞ぎ板１８を設ける。塞ぎ板１８は受梁部カバー９１の上に、想定される層間変位に余裕分を加えた大きさ（層間変位＋余裕分）のラップ代Ｒ１を設けている。
【００４６】
以上の説明では、建屋梁Ｂ１側について説明したが、建屋梁Ａ１側も同様に構成することができる。ただし、建屋梁Ａ１側では、受梁１Ｕは受梁用金具１０或いは建屋梁Ａ１に対して固定するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記の例では、ポール８を建屋梁側に固定する構造を述べたが、エスカレーター装置ＥＳの本体枠１の受梁にポール８を取り付ける構造にしてもよい。この場合、層間変位が発生した場合を考慮して、ポール８と建屋床面との間に、想定される層間変位に余裕分を加えた大きさ（層間変位＋余裕分）の隙間を設けるとよい。更にこの隙間を塞ぐ塞ぎ板を設け、前記塞ぎ板は建屋床面の上に想定される層間変位に余裕分を加えた大きさ（層間変位＋余裕分）のラップ代を有するとよい。
【００４８】
以上説明したように、ポール８を建屋梁の受梁設置範囲Ｂ１Ｌに固定したことにより、前述の課題を解決することが出来る。
【００４９】
また、本実施例のエスカレーターによれば、ポール８をエスカレーター装置ＥＳ側へ寄せて配置することができる。
【００５０】
尚、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、各部材の形状や、ポール芯部１５の構造など種々の変形が可能であり、また必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１…本体枠、１Ｕ、１Ｓ…受梁、Ａ１，Ｂ１…建屋梁、２…踏段、３１，３２…スプロケット、４…駆動機、４０，４１…機械室、５…電気盤、６１，６２…乗降床、７…移動手摺、８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）…ポール、９１，９２…受梁部カバー，９１ａ…開口部，１０…受梁用金具，１１…間隔保持板、１２…ベース固定部材、１３…タップ穴、１４…ポールベース（固定部）、１５…ポール芯部、１６…長孔、１８…塞ぎ板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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