(57)【要約】【課題】隔壁で囲まれた空間内に設置されると共に、液体を収容する容器内の液体の深さ方向に対応した異なる高さ位置の肉厚を測定することが可能な液体収容設備等を提供する。【解決手段】容器１は、隔壁４で囲まれ、外部と区画された空間内に設置されると共に、液中に固形分を含有した固形分含有層とその上澄み層とを含んだ液体を収容する。ガイド機構（ガイド管２２）は、容器１内の液体の深さ方向に対応した異なる高さ位置にて当該容器１の肉厚を測定するために、前記隔壁４の外部から、前記容器１の外壁面へ肉厚測定装置５１の移動をガイドする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁で囲まれ、外部と区画された空間内に設置されると共に、液中に固形分を含有した固形分含有層とその上澄み層とを含んだ液体を収容するための金属製の容器と、
前記容器内の液体の深さ方向に対応した異なる高さ位置にて当該容器の肉厚を測定するために、前記隔壁の外部から、当該容器の外壁面へ肉厚測定装置の移動をガイドするガイド機構と、を備えたことを特徴とする液体収容設備。
【請求項２】
前記ガイド機構は、前記肉厚測定装置を挿入して移動させるための複数の管状部材であり、前記各管状部材の先端部は、前記容器の外壁面における互いに異なる高さ位置に向けて開口していることを特徴とする請求項１に記載の液体収容設備。
【請求項３】
前記ガイド機構は、前記隔壁に設けられた開口部と前記容器の外壁面との間に架け渡され、前記肉厚測定装置を搭載して前記容器の外壁面に吸着しながら高さ方向に移動自在な台車を走行させるための走行路を成す部材であることを特徴とする請求項１に記載の液体収容設備。
【請求項４】
前記ガイド機構は、前記肉厚測定装置を前記容器の外壁面に向けて突出させた状態で搭載した台車を走行させるための走行路を成す部材であり、前記走行路を成す部材は、前記隔壁に設けられた開口部と、前記容器の外壁面の近傍位置との間に架け渡された第１の走行路と、前記容器の外壁面の異なる高さ位置方向に向けて伸びると共に、前記台車に搭載された肉厚測定装置と前記外壁面との間に、当該肉厚測定装置が容器の肉厚測定を実施することが可能な間隔を開けて配置された第２の走行路と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の液体収容設備。
【請求項５】
前記容器は、横倒しの状態で配置された円筒体形状であり、当該容器の肉厚の測定は、前記円筒体の外壁面の周方向に沿った異なる位置にて行われることを特徴とする請求項１ないし４の入れずれか一つに記載の液体収容設備。
【請求項６】
前記容器内の液体は、固形分含有層と上澄み層との界面の位置が経時的に変化することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の液体収容設備。
【請求項７】
前記容器は放射性物質を含む液体を収容することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一つに記載の液体収容設備。
【請求項８】
前記容器には、内部に収容された液体を撹拌する撹拌機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の液体収容設備。
【請求項９】
隔壁で囲まれ、外部と区画された空間内に設置されると共に、液中に固形分を含有した固形分含有層とその上澄み層とを含んだ液体を収容する金属製の容器に対し、肉厚測定装置の移動をガイドするガイド機構を用い、前記隔壁の前記隔壁の外部から、前記容器の外壁面へ向けて肉厚測定装置を移動させる工程と、
前記容器内の液体の深さ方向に対応した異なる高さ位置にて、前記肉厚測定装置により当該容器の肉厚を測定する工程と、を含むことを特徴とする容器の肉厚測定方法。
【請求項１０】
前記ガイド機構は、前記肉厚測定装置を挿入して移動させるための複数の管状部材であり、前記各管状部材の先端部は、前記容器の外壁面における互いに異なる高さ位置に向けて開口し、
前記肉厚測定装置を移動させる工程は、前記各管状部材に、順次、当該肉厚測定装置を挿入して前記開口まで移動させることにより行われ、
前記容器の肉厚を測定する工程は、前記各開口を介して当該容器の外壁面に前記肉厚測定装置を対向させて行われることを特徴とする請求項９に記載の容器の肉厚測定方法。
【請求項１１】
前記ガイド機構は、前記隔壁に設けられた開口部と前記容器の外壁面との間に架け渡され、前記肉厚測定装置を搭載して前記容器の外壁面に吸着しながら高さ方向に移動自在な台車を走行させるための走行路を成す部材であり、
前記肉厚測定装置を移動させる工程は、前記走行路を成す部材に前記台車を走行させることにより行われ、
前記容器の肉厚を測定する工程は、前記容器の外壁面の高さ方向に前記台車を移動させながら、当該台車に搭載された前記肉厚測定装置を前記容器の外壁面に対向させて行われることを特徴とする請求項９に記載の容器の肉厚測定方法。
【請求項１２】
前記肉厚測定装置は、前記容器の外壁面に向けて突出させた状態で台車に搭載され、前記ガイド機構は、前記隔壁に設けられた開口部と、前記容器の外壁面の近傍位置との間に架け渡された第１の走行路と、前記容器の外壁面の異なる高さ位置方向に向けて伸びると共に、前記台車に搭載された肉厚測定装置と前記外壁面との間に、当該肉厚測定装置が容器の肉厚測定を実施することが可能な間隔を開けて配置された第２の走行路と、を備えた前記台車の走行路を成す部材であり、
前記肉厚測定装置を移動させる工程は、前記第１の走行路に前記台車を走行させることにより行われ、
前記容器の肉厚を測定する工程は、前記第２の走行路に前記台車を走行させながら、当該台車に搭載された前記肉厚測定装置を当該容器の外壁面に対向させて行われることを特徴とする請求項９に記載の容器の肉厚測定方法。
【請求項１３】
前記容器は、横倒しの状態で配置された円筒体形状であり、当該容器の肉厚を測定する工程は、前記円筒体の外壁面の周方向に沿った異なる位置にて行われることを特徴とする請求項９ないし１２の入れずれか一つに記載の容器の肉厚測定方法。
【請求項１４】
前記容器内の液体は、固形分含有層と上澄み層との界面の位置が経時的に変化することを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか一つに記載の容器の肉厚測定方法。
【請求項１５】
前記容器は放射性物質を含む液体を収容することを特徴とする請求項９ないし１４のいずれか一つに記載の容器の肉厚測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を収容する容器の肉厚を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質を含む廃液（放射性廃液）を貯蔵（収容）する容器である貯蔵タンクは、放射線遮蔽用の隔壁で囲まれた空間内に配置され、人が近づくことができないようになっている。一方、貯蔵タンク内に収容される廃液には、放射性物質の吸着剤である樹脂やスラッジなど、固形分を含むものがあり、貯蔵タンク内ではこれら固形分の固化を防ぐため、気体のバブリングなどによる液体の撹拌を行うことがある。液体だけを静止状態で貯蔵する貯蔵タンクと比較して、固形分を含む液体が流動している貯蔵タンクにおいては、液体による腐食の他、固形分との接触による摩耗などを考慮しなければならないため、減肉が著しい部位の位置や減肉量の分布を把握することが難しい。
【０００３】
貯蔵タンクや配管などを構成する金属部材の肉厚の測定は、例えば特許文献１、２などに記載されているように、超音波を発信、受信する素子やプローブ（探触子）をこれらの部材表面に押し当てて、超音波の反射時間を測定することにより行われる。  
ところが、既述のように人が近づいて直接、肉厚の測定をすることのできない放射性廃液の貯蔵タンクについては、遠隔位置から肉厚を監視する技術を確立する必要がある。
【０００４】
ここで特許文献３には、コンクリート製の隔壁内に収容され、内槽と外槽とを備える二重構造容器の内槽側の肉厚（板厚）を測定する技術が記載されている。この技術によれば、二重構造容器の周囲にレールを設け、このレールに沿って移動可能な搬送台車によって伸縮機構を備えた遠隔走行車や多自由度アームを搬送し、これら伸縮機構や多自由度アームにより超音波センサを押し当てて内槽の肉厚測定が行われる（図６〜９）。また、外槽に接続されたドレン配管内に超音波センサを挿入して、このドレン配管の接続部（開口）を介して内槽と外槽との隙間内に超音波センサを進入させ、この超音波センサを内槽の外壁面に押し当てて肉厚の測定を行う技術も記載されている（図１０、１１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−３０２３５８号公報：２ページ右下欄１２行目〜３ページ左上欄１６行目、図１、２
【特許文献２】特開平２−１９０７０９号公報：３ページ右下欄４行目〜４ページ左上欄１行目
【特許文献３】特開２００９−２９４２１９号公報：段落００５６〜００７９、図６〜１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の引用文献３には、側方から見たとき平坦な底面を有する二重構造容器の当該底面部の肉厚を測定する技術が記載されているだけである。  
これに対して固形分を含んだ状態の放射性廃液を貯蔵する貯蔵タンクにおいては、固形分の流動により放射性廃液の深さ方向の広い範囲にわたって減肉が発生するおそれがあり、貯蔵タンクの底面部の代表測定だけでは貯蔵タンクの肉厚分布の全体像を正確に把握することは難しい。
【０００７】
本発明はこのような事情の下になされたものであり、その目的は、隔壁で囲まれた空間内に設置されると共に、液体を収容する容器内の液体の深さ方向に対応した異なる高さ位置の肉厚を測定することが可能な液体収容設備及び容器の肉厚の測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液体収容設備は、隔壁で囲まれ、外部と区画された空間内に設置されると共に、液中に固形分を含有した固形分含有層とその上澄み層とを含んだ液体を収容するための金属製の容器と、
前記容器内の液体の深さ方向に対応した異なる高さ位置にて当該容器の肉厚を測定するために、前記隔壁の外部から、当該容器の外壁面へ肉厚測定装置の移動をガイドするガイド機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記液体収容設備は以下の特徴を備えていてもよい。
（ａ）前記ガイド機構は、前記肉厚測定装置を挿入して移動させるための複数の管状部材であり、前記各管状部材の先端部は、前記容器の外壁面における互いに異なる高さ位置に向けて開口していること。  
（ｂ）前記ガイド機構は、前記隔壁に設けられた開口部と前記容器の外壁面との間に架け渡され、前記肉厚測定装置を搭載して前記容器の外壁面に吸着しながら高さ方向に移動自在な台車を走行させるための走行路を成す部材であること。  
（ｃ）前記ガイド機構は、前記肉厚測定装置を前記容器の外壁面に向けて突出させた状態で搭載した台車を走行させるための走行路を成す部材であり、前記走行路を成す部材は、前記隔壁に設けられた開口部と、前記容器の外壁面の近傍位置との間に架け渡された第１の走行路と、前記容器の外壁面の異なる高さ位置方向に向けて伸びると共に、前記台車に搭載された肉厚測定装置と前記外壁面との間に、当該肉厚測定装置が容器の肉厚測定を実施することが可能な間隔を開けて配置された第２の走行路と、を備えること。  
（ｄ）前記容器は、横倒しの状態で配置された円筒体形状であり、当該容器の肉厚の測定は、前記円筒体の外壁面の周方向に沿った異なる位置にて行われること。
（ｅ）前記容器内の液体は、固形分含有層と上澄み層との界面の位置が経時的に変化すること。前記容器は放射性物質を含む液体を収容すること。前記容器には、内部に収容された液体を撹拌する撹拌機構が設けられていること。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、隔壁で囲まれた空間内に設置された容器へ向けて肉厚測定装置の移動をガイドするガイド機構が設けられ、このガイド機構は、前記容器内の液体の深さ方向に対応した異なる高さ位置にて容器の肉厚を測定できるように設けられているので、前記液体の深さ方向に向けて変化する容器の肉厚分布を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】放射性廃液の貯蔵タンクを収容した建屋の横断平面図である。
【図２】前記貯蔵タンクの一部破断側面図である。
【図３】前記貯蔵タンクの一部破断斜視図である。
【図４】貯蔵タンクの外壁面へ肉厚測定装置の移動をガイドするためのガイド管の配置例を示す説明図である。
【図５】前記ガイド管を介して貯蔵タンクの肉厚を測定する様子を示す説明図である。
【図６】前記ガイド機構の第２の実施形態を示す説明図である。
【図７】前記ガイド機構の第３の実施形態を示す説明図である。
【図８】前記第３の実施形態に係るガイド機構にて肉厚測定装置をガイドする様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図５を参照しながら本発明の実施の形態に係る放射性廃液の貯蔵タンク１及びその肉厚を測定するためのガイド機構の構成について説明する。  
図１〜図３に示すように、本例の貯蔵タンク１は例えば肉厚が十数ミリメートル〜数十ミリメートル程度の炭素鋼製の鋼板部材からなり、その直径が１メートル弱〜数メートル、軸方向の長さが数メートル〜十数メートルの円筒形状の容器として構成されている。
【００１３】
円筒体形状の貯蔵タンク１は、その中心軸を水平方向に向けた横倒しの状態で、外部と区画された空間である貯蔵施設の建屋内に設置されている。貯蔵タンク１は、その先端部及び後端部の下面を台座部１２にて支持され、前記建屋の床面から数十ｃｍ程度高い位置に配置されている。なお、以下の説明では、後述のバブリング管３１が挿入されるポート部１１が設けられている方向を後端部側、その反対側を先端部側とする。
【００１４】
貯蔵タンク１の上面には、前記台座部１２に対向する後端部側の位置に、貯蔵タンク１の外壁面から短管状に分岐したポート部１１が設けられている。ポート部１１は、その先端側に開口部が形成されており、これらの開口部は蓋部１１０によって覆われている。  
さらに貯蔵タンク１には、放射性廃液の受け入れ、払い出しを行うための配管と接続されるポート部が設けられているが、説明の便宜上、図１〜図３においては図示を省略してある。
【００１５】
本例の放射性廃液の貯蔵施設においては、図１に示すように上述の貯蔵タンク１が、軸方向を揃えて複数基、並べて配置されている。これら貯蔵タンク１を収容する建屋（側壁部及び屋根部を備える）は、例えば厚さが数十センチメートル〜１メートル程度の鉄筋コンクリート製の隔壁４によって構成されている。
【００１６】
この建屋には、各貯蔵タンク１に放射性廃液の撹拌用の気体（例えば空気）を供給するための給気ライン３１２が配設されており、この給気ライン３１２は各貯蔵タンク１の後端側のポート部１１の上方位置にて分岐し、バブリング管３１に接続されている。  
図２に示すようにバブリング管３１は、蓋部１１０を介して貯蔵タンク１内に挿入され、下方側へ向けて伸び出した後、貯蔵タンク１の底面近傍位置にて先端側へ向けて屈曲し、当該底面に沿って伸びている。この底面に沿って伸びるバブリング管３１の上面には、多数の給気孔３１１が設けられており、これらの給気孔３１１から貯蔵タンク１内の放射性廃液へ向けて気体をバブリングし、これにより当該放射性廃液の撹拌を行う。この観点において、バブリング管３１は、本実施の形態の撹拌機構に相当している。
【００１７】
また、バブリング管３１が挿入されているポート部１１には、貯蔵タンク１内の気体を抜き出すための排気管３２が挿入されている。排気管３２の先端部は、貯蔵タンク１に収容されている放射性廃液の上方の気相雰囲気に向けて開口している。一方、排気管３２の基端部は、各貯蔵タンク１に共通の排気ライン３２１に接続されており、この排気ライン３２１は建屋の外部に設けられた排気処理設備へ向けて、貯蔵タンク１から排出された気体を送気する。
【００１８】
以上に説明した構成を備えた貯蔵タンク１において、その内部に収容される放射性廃液には放射性物質の吸着材である樹脂や、スラッジなどの固形分６１が含まれており、液体は固形分６１を含有した固形分含有層６０２と、その上澄み液である上澄み層６０１と、を含んでいる（図３）。この固形分６１を含む放射性廃液に対して、貯蔵タンク１の底部から定期的にバブリングを行うと、放射性廃液と共に固形分６１が流動し、静止状態の場合と比較して固形分含有層６０２の界面の位置が上方側へ移動する。このため、貯蔵タンク１の内壁面は、放射性廃液の他、固形分６１が流動する液体中に晒された状態となる。
【００１９】
従って、貯蔵タンク１の肉厚（貯蔵タンク１の減肉量）は、廃液との接触による腐食に加え、流動する固形分との接触による摩擦の影響も考慮し、放射性廃液の液溜まりの深さ方向に向けて広い範囲で把握する必要がある。一方で、隔壁４によって囲まれた空間内に収容されている貯蔵タンク１には、人が近づいて貯蔵タンク１の外壁面に肉厚測定装置のプローブを押し当て、直接、肉厚を測定することができない。  
そこで本例の貯蔵タンク１には、隔壁４の外の遠隔位置から、前記液体の深さ方向に対応する異なる高さ位置に向けて、プローブの移動をガイドするガイド機構が設けられている。以下、当該ガイド機構の構成について説明する。
【００２０】
図３〜図５に示すように、本例の貯蔵タンク１には、肉厚測定装置のプローブ５１を挿入して、貯蔵タンク１の肉厚の測定位置へ向けて移動させるための管状部材であるガイド管２２が複数本設けられており、これらのガイド管２２によってガイド機構が構成されている。
【００２１】
ガイド管２２は、図５に示すようにケーブル５４の先端部に取り付けられた状態で挿入されるプローブ５１を支える強度を備えていれば、金属製であってもよいし樹脂製であってもよい。
【００２２】
ガイド管２２の先端部は、肉厚の測定が行われる貯蔵タンク１の外壁面から数ミリメートル〜数センチメートル程度離れた位置に開口し、プローブ５１の先端部を当該外壁面へ向けて突出させることができる。図４に示すように、横倒しにされた円筒形状の貯蔵タンク１を縦断する方向から見たとき、ガイド管２２は、当該縦断面に形成される円を左右に２分割した半円を、さらに等角度間隔で周方向に１０分割して形成される円弧の端部に相当する、異なる高さ位置にて開口するように配置され、合計で１１本設けられている。なお、設置するガイド管２２の本数は１１本に限られず、複数本が配置されていればよい。
【００２３】
このように、異なる高さ位置に向けてプローブ５１の移動をガイドすることにより、貯蔵タンク１内に収容されている放射性廃液６の深さ方向の異なる位置にて貯蔵タンク１の肉厚を直接、測定することができる。
【００２４】
図３、図４に示すように、各ガイド管２２は、互いに干渉を避けながら、貯蔵タンク１を収容する空間を構成する隔壁４の上部側に設けられたインサート管４２へ向けて伸び出し、このインサート管４２内を通って建屋の外部に延伸されている。ガイド管２２の基端部は、隔壁４の外壁面近傍で下方側へ向けて屈曲し、建屋外にて人がアクセス可能な位置にて開口している。  
ガイド管２２の基端部と、貯蔵タンク１側の接続部とを最短距離で結ばず、ガイド管２２を大きく引き回すことにより、人がアクセスするガイド管２２の基端部と、貯蔵タンク１内の放射性廃液との間の距離を長くとっている。
【００２５】
このように配置された各ガイド管２２には、順次、プローブ５１が挿入され、その先端部の開口が対向している位置（測定点）における貯蔵タンク１の肉厚を直接、測定することができる（図５）。プローブ５１は、特別な種類のものに限定されないが、例えば、超音波パルスの発信及びその反射を受信する機能を備えると共に、先端部に設けられた磁石を用いて貯蔵タンク１の外壁面にプローブ５１を密着させた状態で肉厚を測定することが可能な構成のものを例示することができる。図５中、符号５３は、ガイド管２２内でプローブ５１を支持すると共に位置決めを行う支持部、符号５４は、隔壁４の外部に配置されたコンピュータなどからなる超音波信号の解析ユニットとプローブ５１とを接続するケーブルを示している。
【００２６】
ここで、プローブ５１をガイド管２２内に挿入し、ガイド管２２に沿って移動させるにあたり、ケーブル５４の剛性が十分でなく、ケーブル５４を押し込むことによりプローブ５１を移動させることが困難な場合には、例えばガイド管２２の形状に沿って湾曲自在な細長い蛇腹状の補強部材でプローブを支えてもよい。そして、この補強部材にケーブル５４を通し、補強部材と共にケーブル５４を押し込むことにより、湾曲したガイド管２２に沿ってプローブ５１を移動させ、先端部側の開口部から突出させたプローブ５１を貯蔵タンク１の外壁面に密着させることができる。
【００２７】
こうして、円筒体形状の貯蔵タンク１の外壁面の周方向に沿った異なる位置にて貯蔵タンク１の肉厚を測定することにより、その内壁面が固形分６１を含む放射性廃液中に露出し、また上澄み層６０１と固形分含有層６０２との界面の位置が移動し、放射性廃液の深さ方向に向けて変化するおそれのある減肉量の分布を把握することができる。  
ここで、ガイド管２２の先端部が開口する位置は、貯蔵タンク１の内壁面が放射性廃液６中に浸漬されている領域に限られない。放射性廃液６の上方側の気相雰囲気に向けて露出している貯蔵タンク１の肉厚の測定を行う位置に開口していてもよい。バブリング用の気体が液面で破裂して多数のミストが形成される当該気相雰囲気では、貯蔵タンク１の内壁面は放射性廃液６を収容した領域とは異なる状態に晒される。この領域においても貯蔵タンク１と同じ雰囲気に晒されている貯蔵タンク１の肉厚を測定することによって、対応する高さ位置の肉厚を把握することができる。
【００２８】
そして貯蔵タンク１の肉厚を測定した結果、その肉厚が予め設定しておいた下限値を下回った場合には、例えば未使用の状態で置いておいた他の貯蔵タンクへと放射線廃液６を移送し、肉厚が下限値を下回った貯蔵タンク１の使用を停止するなどの対応をする。
【００２９】
本実施の形態に係る貯蔵タンク１によれば以下の効果がある。隔壁４で囲まれた空間内に設置された貯蔵タンク１へ向けて肉厚測定装置のプローブ５１の移動をガイドする複数のガイド管２が設けられている。これらのガイド管２２の先端部は、前記貯蔵タンク１内の放射性廃液６の深さ方向に対応した異なる高さ位置にて前記プローブ５１を突出させて貯蔵タンク１の肉厚を測定できるように開口しているので、前記放射性廃液６の深さ方向に向けて変化する貯蔵タンク１の肉厚分布を把握することができる。
【００３０】
ここで、図３、図４に示した例のように、上下方向の異なる位置にて離散的に貯蔵タンク１の肉厚を測定する場合には、測定が行われないこれら測定点の間の貯蔵タンク１の肉厚を推定してもよい。測定点間の貯蔵タンク１の肉厚の推定方法としては、例えば上下方向に隣り合う測定点間の中間の高さ位置にて区画されるように貯蔵タンク１の外壁面を上下方向に領域分けし、各領域に含まれる測定点にて測定された貯蔵タンク１の肉厚を当該領域内の貯蔵タンク１の肉厚と推定してもよい。
【００３１】
また例えば、上下方向に隣り合う測定点（例えば図４のＡ点、Ｂ点）の測定結果（ＴｈＡ、ＴｈＢ）に基づいて、これら測定点の間の高さ位置（ＨＡ、ＨＢ）の間の任意の高さ位置（Ｈ：例えば貯蔵タンク１の底部の内壁面の高さを基準として設定される）の肉厚を案分計算（ＴｈＡ＋（ＴｈＢ―ＴｈＡ）・{（Ｈ−ＨＡ）／（（ＨＢ−ＨＡ）}）により求めてもよい。
【００３２】
ここで図３〜図５を用いて説明した例の他、貯蔵タンク１の肉厚の測定を行うために隔壁４から貯蔵タンク１の外壁面へのプローブ５１の移動をガイドするガイド機構の構成は、種々の形態のものを採用することができる。  
第２の実施形態として、例えば図６には、鋼板部材からなる貯蔵タンク１の外壁面に対して磁石を用いて吸着しながら、当該外壁面に沿って、異なる高さ位置方向（上下方向）に移動自在に構成された台車５５ａにプローブ５１を搭載した例を示す。台車５５aの具体的な構成例としては、特開２００７−１３２７１３に記載のものなどを挙げることができる。
【００３３】
この場合には、貯蔵タンク１を収容する空間に台車５５ａを搬入するための開口部４３を隔壁４に設け、この開口部４３から、貯蔵タンク１の上面へ向けて、台車５５ａの走行路を成す部材である例えば鋼板製のガイド板２３をガイド機構として架け渡す。そして、このガイド板２３を走行路として台車５５ａを貯蔵タンク１上まで移動させた後、当該台車５５ａを貯蔵タンク１の外壁面に吸着させつつ移動させながら、当該外壁面を上下方向に走査するようにその肉厚を測定する。
【００３４】
本例においては、貯蔵タンク１の測定を終え、台車５５ａを回収したら、ガイド板２３は撤去してもよい。  
また、貯蔵タンク１の外壁面に台車５５ａを吸着させる手法は、磁石を用いる場合に限らず、例えば台車５５ａの上下方向に昇降自在、前後方向に、台車５５ａに対して相対的に移動自在に構成され、先端部に吸盤を備えた複数の支持棒を台車５５ａに設け、これらの支持棒で貯蔵タンク１の外壁面に吸着保持しつつ、台車５５ａを移動させてもよい。
【００３５】
また図６においては、図示の便宜上、貯蔵タンク１に対する台車５５ａの大きさを実際よりも拡大して記載していることから、貯蔵タンク１の底面と床面との間の隙間を台車５５ａが通り抜けることができないように見える。しかしながら、実際の台車５５ａの車高が前記隙間よりも低く、磁石などの吸着力が十分である場合には、台車５５ａにこの隙間を通過させて反対側の面（図６に向かって右側の側周面）を通って上面側まで移動させ、貯蔵タンク１の全周の肉厚測定を行ってもよい。
【００３６】
次に図７、図８を参照しながら第３の実施の形態について説明する。これらの図には、隔壁４に設けられた開口部４３から、貯蔵タンク１の頂部を経て、貯蔵タンク１の半周面に沿って伸びるガイドレール２４をガイド機構として配置した例を示す。このガイドレール２４は、プローブ５１を支持する台車５５ｂを走行させる走行路を成す部材として構成されている。本例のガイドレール２４は、中空管の一面にスリット２４１を設けた構成となっており、このスリット２４１が貯蔵タンク１の外壁面側へ向くように配置されている。
【００３７】
図８に示すように本例で用いる台車５５ｂは、このガイドレール２４の内周面に沿って車輪５５１を走行させることが可能であり、台車５５ｂはプローブ５１から伸びる既述のケーブル５４やその補強部材によって支えられつつ所望の位置に停止させることができる。一方、この台車５５ｂの本体は例えば支持棒５５３を介して前記車輪５５１の回転軸５５２に支持され、懸垂式のモノレール車両のようにスリット２４１の外方位置にて、貯蔵タンク１に向けてプローブ５１を突出させた状態となっている。
【００３８】
ガイドレール２４は、第１の走行路２４ａと、第２の走行路２４ｂとの２つの部分によって構成されている。第１の走行路２４ａは、隔壁４の開口部４３から、貯蔵タンク１の頂部に位置する外壁面の近傍位置に向けて架け渡されている。一方、第２の走行路２４ｂは、この近傍位置から、貯蔵タンク１の外壁面の異なる高さ方向に向けて（上下方向に向けて）、貯蔵タンク１の側周面に沿って下方側へ伸び出している。
【００３９】
この第２の走行路２４ｂの配置位置は、ガイドレール２４のスリット２４１が設けられている面と、貯蔵タンク１の外壁面との間の隙間の距離が、肉厚測定の実施位置まで台車５５ｂを移動させた後、プローブ５１を前記外壁面に当接させて肉厚測定を実施することが可能な距離となるように調節されている。このとき、台車５５ｂの移動中にプローブ５１が貯蔵タンク１の外壁面と接触しないようにするため、台車５５ｂの移動方向と直交する方向（図８の上下方向）へ向けてプローブ５１を移動させる移動機構を台車５５ｂに設けてもよい。この場合には、台車５５ｂ移動中は、貯蔵タンク１の外壁面から離れる方向へプローブ５１を移動させておき、肉厚の測定位置にて台車５５ｂを停止させた後、前記外壁面に当接する位置までプローブ５１を移動させて測定が行われる。また、プローブ５１の先端と貯蔵タンク１の外壁面との間に僅かな隙間が形成されるようにガイドレール２４を配置し、プローブ５１の先端にオン／オフ可能な電磁石を設け、台車５５ｂを測定位置まで移動させた後、電磁石をオンにしてプローブ５１を前記外壁面に吸着させ、肉厚の測定を行ってもよいし、台車５５ｂに永久磁石の車輪を設置して前記外壁面に吸着させ、肉厚の測定を行ってもよい。
【００４０】
上述の構成を備えたガイドレール２４付の貯蔵タンク１にて、貯蔵タンク１を収容する空間に開口部４３を介してプローブ５１を搬入し、ガイドレール２４を走行路として台車５５ａを貯蔵タンク１の近傍まで移動させる。しかる後、肉厚の測定位置まで台車５５ｂが移動したら、磁石を利用して貯蔵タンク１の外壁面の異なる高さ位置に順次、プローブ５１を押し当て、当該外壁面を走査するようにその肉厚を測定する。
【００４１】
図７に示した例においても図示の便宜上、貯蔵タンク１に対する台車５５ｂやガイドレール２４の大きさを実際よりも拡大して記載してあり、ガイドレール２４の先端は貯蔵タンク１の底面の近傍位置にて途切れている。しかしながら、貯蔵タンク１の底面と床面との間に台車５５ｂを通り抜けさせることが可能な隙間がある場合には、この底面及び反対側の面（図７に向かって右側の側周面）を抜けて上面側までガイドレール２４を延伸し、貯蔵タンク１の全周の肉厚測定を実施可能な構成としてもよいことは勿論である。
【００４２】
以上に説明した各種のガイド機構（ガイド管２２、ガイド板２３、ガイドレール２４）は、図１に示した複数の貯蔵タンク１のすべてに設けてもよいし、一部に設けてもよい。一部の貯蔵タンク１にのみガイド機構を設けて肉厚の測定をする場合には、例えばガイド機構が設けられ肉厚の測定を実施可能な貯蔵タンク１と、ガイド機構が設けられていない貯蔵タンク１とで、放射性廃液６の受け入れ、払い出し量やこれらの操作の実施間隔、バブリングの実施間隔などを互いに揃えることにより、両貯蔵タンク１における減肉の発生状況がほぼ同じとなるように運用してもよい。この場合には、肉厚の測定を実施している貯蔵タンク１と同様の減肉が、運用を揃えた他の貯蔵タンク１でも発生していると推定し、他の貯蔵タンク１への放射性廃液６の移送計画などを作成する。  
また、隔壁４で囲まれた空間内の複数の貯蔵タンク１に対し、貯蔵タンク１の配置位置に応じて異なる種類のガイド機構を設けてもよいことは勿論である。
【００４３】
この他、容器に収容される液体に固形分が含まれることや、容器に撹拌設備が設けられていることも各々必須ではない。例えば、液体中に固形分が含まれていなくても、その液体が撹拌されることによって、液体の深さ方向で減肉量の分布が異なる場合もある。また、容器に撹拌設備が設けられていないとしても、容器内への液体の受け入れと払い出しを繰り返すうちに、同様の現象が発生することもある。さらに肉厚の測定を行う貯蔵タンク１の形状は、図２に例示したものに限らず、例えば中心軸を鉛直方向に向けて配置された円筒形状の貯蔵タンク１の側壁面の肉厚測定にも本発明は適用することができる。
さらに、貯蔵タンク１の肉厚の測定を行う方式も超音波を利用する方式に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１          貯蔵タンク
２２        ガイド管
２３        ガイド板
２４        ガイドレール
３１        バブリング管
４          隔壁
５１        プローブ
６          放射性廃液
６０１      上澄み層
６０２      固形分含有層
６１        固形分
７          反応槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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