(57)【要約】【課題】屋根からの雨水の浸入を防止しつつ、屋根材に太陽電池モジュールを簡易且つ事後的に取り付けることを可能とする。【解決手段】太陽電池モジュール取付具１００は、太陽電池モジュール５００が取り付けられるモジュール取付部１１０と、モジュール取付部１１０を屋根材３上に固定する固定部１２０とを備え、固定部１２０は、モジュール取付部１１０の頭側に位置し、モジュール取付部１１０が固定される第１の屋根材３−１の頭部端面３２に固定される頭側固定部１２１と、モジュール取付部１１０の尻側に位置し、第２の屋根材３−２の頭部端面に固定される尻側固定部１２５と、頭側固定部１２１及び尻側固定部１２５を屋根材３の頭部端面３２に固定する緊結材１３１、１３３とを有する。【選択図】図１Ａ
2015017393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勾配屋根における屋根材に太陽電池モジュールを取り付けるための太陽電池モジュール取付具であって、
前記太陽電池モジュールが取り付けられるモジュール取付部と、
前記モジュール取付部を前記屋根材上に固定する固定部と、
を備え、
前記固定部は、
前記モジュール取付部の頭側に位置し、前記モジュール取付部が固定される第１の屋根材の頭部端面に固定される頭側固定部と、
前記モジュール取付部の尻側に位置し、前記第１の屋根材の尻側上段側に配置された第２の屋根材の頭部端面に固定される尻側固定部と、
前記頭側固定部及び前記尻側固定部を貫通し、当該頭側固定部及び尻側固定部を前記屋根材の頭部端面に固定する緊結材と、
を有することを特徴とする、太陽電池モジュール取付具。
【請求項２】
前記緊結材により前記固定部が前記屋根材に固定された状態において、前記緊結材の頭側端部が尻側端部よりも下方に位置する、請求項１に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項３】
前記モジュール取付部が、前記屋根材の上面の勾配と略同一の勾配で固定される、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項４】
前記モジュール取付部が、前記勾配屋根における野地板の勾配と略同一の勾配で固定される、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項５】
前記尻側固定部が、前記屋根材の上面に当接する当接面を有する、請求項４に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項６】
前記屋根材の施工長さに応じて、前記頭側固定部と前記尻側固定部との間の長さを変更可能な施工長さ調整部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項７】
前記モジュール取付部と前記固定部とが別体で設けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項８】
前記頭側固定部及び／又は前記尻側固定部の前記屋根材の頭部端面と接触する面に、粘着材が付着している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項９】
前記尻側固定部が、前記頭側固定部の桁方向の位置を規制する規制部を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項１０】
前記固定部が、３以上の前記緊結材により前記屋根材に固定される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項１１】
前記尻側固定部が、前記モジュール取付部から離隔した位置に、前記緊結材が挿入される孔部を有する、請求項１〜１０に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項１２】
前記頭側固定部及び／又は前記尻側固定部が、前記緊結材が挿入される孔部を有し、
前記孔部の周縁に前記緊結材を支持する支持部が設けられている、請求項１〜１１に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項１３】
前記屋根材が、金属屋根材である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項１４】
前記屋根材が、当該屋根材を野地板に固定するための屋根下地固定部を有し、
前記固定部と、前記屋根下地固定部と、前記屋根材の頭部端面とが、前記緊結材により共打ちされている、請求項１３に記載の太陽電池モジュール取付具。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具を用いて、勾配屋根における屋根材に取り付けられる、太陽電池モジュール。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具と、
当該太陽電池モジュール取付具を用いて、勾配屋根における屋根材に取り付けられる太陽電池モジュールと、
を備える、太陽電池モジュール取付構造体。
【請求項１７】
前記太陽電池モジュールの各々が、一段の前記屋根材に取り付けられる、請求項１６に記載の太陽電池モジュール取付構造体。
【請求項１８】
前記太陽電池モジュールの各々が、複数段の前記屋根材に取り付けられる、請求項１６に記載の太陽電池モジュール取付構造体。
【請求項１９】
前記屋根材が受ける風圧に応じて、前記太陽電池モジュール取付具のピッチが異なる、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付構造体。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付具を用いて、太陽電池モジュールを勾配屋根における屋根材に取り付ける、太陽電池モジュールの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール取付具、太陽電池モジュール、太陽電池モジュール取付構造体及び太陽電池モジュールの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜した屋根（以下、「勾配屋根」と記載する。）に太陽電池モジュールを取り付ける技術やそのための太陽電池モジュール取付具等の製品は、従来から数多く開発されている。特に昨今、クリーンで環境負荷の小さな太陽光発電等の再生可能エネルギーを使用した電力の供給が注目されていることから、上記技術や製品の需要も高まってきている状況である。
【０００３】
勾配屋根に太陽電池モジュールを取り付ける技術の例として、例えば、屋根瓦と太陽電池モジュールとを連結する連結金具において、連結金具の頭側と尻側の両側の基部を基端として上方に立ち上げた太陽電池モジュールを固定する立ち上げ部と、連結金具の前端に鉤部を有する第一係止部とを設けて、第一係止部を屋根瓦の頭部端面に係止するとともに、連結金具の後端を第二係止部で屋根瓦又は屋根面に固定した、屋根瓦と太陽電池モジュールとを連結する連結金具がある（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２９５１８号公報
【特許文献２】特開平０８−０７０１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、連結金具を固定する際に、当該金具の尻側を上段と下段の屋根材（屋根瓦）が重なる部分の内部で固定する構造であるため、屋根材の施工と同時のタイミングでしか金具を取り付けることができない。従って、既に建築されている建物の屋根に事後的に太陽電池モジュールを取り付ける場合には、屋根材の葺き替えから行う必要があり、施工の手間やコストもかかる、という問題があった。
【０００６】
また、既に建築されている建物の屋根に、一部の既存の屋根材を取り外し、屋根材を穴開け加工したものに交換して太陽電池モジュールを取り付ける技術として、屋根材の穴から野地板に固定した太陽電池モジュール取付アンカーボルトを出し、太陽電池モジュールを取り付ける技術もある（例えば、特開平０８−０７０１３２号公報の図１２を参照）。この場合、屋根材の穴とアンカーボルトの隙間をシーリング部材で防水するが、シーリング部材の劣化や膨張収縮によるシーリング部材の切れ等により、穴あけ加工した屋根材から雨水が浸入し、雨漏りの原因となることもあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、勾配屋根の屋根材に太陽電池モジュールを取り付けるための太陽電池モジュール、この太陽電池モジュールが屋根材に取り付けられた太陽電池モジュール取付構造体、及び上記取付具を用いた太陽電池モジュールの施工方法において、屋根からの雨水の浸入を防止しつつ、屋根材に太陽電池モジュールを簡易且つ事後的に取り付けることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様によれば、勾配屋根における屋根材に太陽電池モジュールを取り付けるための太陽電池モジュール取付具であって、前記太陽電池モジュールが取り付けられるモジュール取付部と、前記モジュール取付部を前記屋根材上に固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記モジュール取付部の頭側に位置し、前記モジュール取付部が固定される第１の屋根材の頭部端面に固定される頭側固定部と、前記モジュール取付部の尻側に位置し、前記第１の屋根材の尻側上段側に配置された第２の屋根材の頭部端面に固定される尻側固定部と、前記頭側固定部及び前記尻側固定部を貫通し、当該頭側固定部及び尻側固定部を前記屋根材の頭部端面に固定する緊結材と、を有する、太陽電池モジュール取付具が提供される。
前記緊結材により前記固定部が前記屋根材に固定された状態において、前記緊結材の頭側端部が尻側端部よりも下方に位置することが好ましい。
前記モジュール取付部が、前記屋根材の上面の勾配と略同一の勾配で固定されてもよい。
前記モジュール取付部が、前記勾配屋根における野地板の勾配と略同一の勾配で固定されてもよい。
前記尻側固定部が、前記屋根材の上面に当接する当接面を有していてもよい。
前記太陽電池モジュール取付具が、前記屋根材の施工長さに応じて、前記頭側固定部と前記尻側固定部との間の長さを変更可能な施工長さ調整部をさらに備えていてもよい。
前記太陽電池モジュール取付具において、前記モジュール取付部と前記固定部とが別体で設けられてもよい。
前記太陽電池モジュール取付具において、前記頭側固定部及び／又は前記尻側固定部の前記屋根材の頭部端面と接触する面に、粘着材が付着していてもよい。
前記尻側固定部が、前記頭側固定部の桁方向の位置を規制する規制部を有していてもよい。
前記固定部が、３以上の前記緊結材により前記屋根材に固定されてもよい。
前記尻側固定部が、前記モジュール取付部から離隔した位置に、前記緊結材が挿入される孔部を有していてもよい。
前記頭側固定部及び／又は前記尻側固定部が、前記緊結材が挿入される孔部を有し、前記孔部の周縁に前記緊結材を支持する支持部が設けられていてもよい。
前記屋根材が、金属屋根材であってもよい。
前記屋根材が、当該屋根材を野地板に固定するための屋根下地固定部を有し、前記固定部と、前記屋根下地固定部と、前記屋根材の頭部端面とが、前記緊結材により共打ちされていてもよい。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の態様によれば、上述した太陽電池モジュール取付具を用いて、勾配屋根における屋根材に取り付けられる、太陽電池モジュールが提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の更に別の態様によれば、上述した太陽電池モジュール取付具と、当該太陽電池モジュール取付具を用いて、勾配屋根における屋根材に取り付けられる太陽電池モジュールと、を備える、太陽電池モジュール取付構造体が提供される。
前記太陽電池モジュール取付構造体において、前記太陽電池モジュールの各々が、一段の前記屋根材に取り付けられてもよい。
前記太陽電池モジュール取付構造体において、前記太陽電池モジュールの各々が、複数段の前記屋根材に取り付けられてもよい。
前記太陽電池モジュール取付構造体において、前記屋根材が受ける風圧に応じて、前記太陽電池モジュール取付具のピッチが異なっていてもよい。
また、上記課題を解決するために、本発明の更に別の態様によれば、上述した太陽電池モジュール取付具を用いて、太陽電池モジュールを勾配屋根における屋根材に取り付ける、太陽電池モジュールの施工方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、勾配屋根の屋根材に太陽電池モジュールを取り付けるための太陽電池モジュール、この太陽電池モジュールが屋根材に取り付けられた太陽電池モジュール取付構造体、及び上記取付具を用いた太陽電池モジュールの施工方法において、上記構成を採用することで、屋根からの雨水の浸入を防止しつつ、屋根材に太陽電池モジュールを簡易且つ事後的に取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る取付構造体の全体構成を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの取付構造体の一部を拡大した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る屋根材の構成を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る取付具の構成を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る取付具の構成を示す組立斜視図である。
【図５】同実施形態に係る取付具の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図を示している。
【図６】同実施形態における尻側固定部の固定時の状態を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る取付具を屋根材に取り付け中の状態を示す斜視図である。
【図８】図７の取付構造体をＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面図である。
【図９】同実施形態に係る取付具を屋根材に固定した後の状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の取付構造体をＸ−Ｘ線で切断した断面図である。
【図１１】同実施形態に係る太陽電池モジュールの構成を示す斜視図であり、（ａ）は表面側を示し、（ｂ）は裏面側を示している。
【図１２Ａ】本発明の第１実施形態の第１変更例に係る取付構造体の全体構成を示す断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの取付構造体の一部を拡大した断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第２変更例に係る取付構造体の全体構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第３変更例に係る取付構造体の全体構成を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第４変更例に係る取付構造体の全体構成を示す断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る太陽電池モジュールの施工方法のうち、屋根材の施工時の状態を示す説明図である。
【図１７】同実施形態に係る太陽電池モジュールの施工方法のうち、屋根材の施工完了時の状態を示す説明図である。
【図１８】同実施形態に係る太陽電池モジュールの施工方法のうち、取付具の施工時の状態を示す説明図である。
【図１９】図１８の一部を拡大した拡大図である。
【図２０】同実施形態に係る太陽電池モジュールの施工方法のうち、取付具の施工完了時の状態を示す説明図である。
【図２１】図２０において、取付具のピッチを変更した状態を示す説明図である。
【図２２】同実施形態に係る太陽電池モジュールの施工方法のうち、太陽電池モジュールの取り付け時の状態を示す説明図である。
【図２３】同実施形態に係る太陽電池モジュールの施工方法のうち、太陽電池モジュールの取り付け完了時の状態を示す説明図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係る取付構造体の全体構成を示す断面図である。
【図２５】同実施形態に係る取付具の構成を示す斜視図である。
【図２６】同実施形態に係る取付具の構成を示す組立斜視図である。
【図２７Ａ】同実施形態に係る取付具の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図を示している。
【図２７Ｂ】図２７Ａの（ｂ）に示す取付具をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図２８】同実施形態に係る取付具の動作状態を示す説明図である。
【図２９】同実施形態に係る太陽電池モジュールの施工方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面においては、同一の符号が付された構成要素は、実質的に同一の構造または機能を有するものとする。
【００１２】
なお、本発明に係る太陽電池モジュール取付具、太陽電池モジュール、太陽電池モジュール取付構造体及び太陽電池モジュールの施工方法については、以下の順序で説明する。
１  第１実施形態
１−１  太陽電池モジュール取付構造体の構成
１−１−１  全体構成
１−１−２  屋根材
１−１−３  太陽電池モジュール取付具
１−１−４  太陽電池モジュール
１−１−５  太陽電池モジュール取付構造体
１−１−６  第１変更例
１−１−７  第２変更例
１−１−８  第３変更例
１−２  太陽電池モジュールの施工方法
２  第２実施形態
２−１  太陽電池モジュール取付構造体の構成
２−１−１  全体構成
２−１−２  屋根材
２−１−３  太陽電池モジュール取付具
２−２  太陽電池モジュールの施工方法
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る太陽電池モジュール取付構造体（以下、単に「取付構造体」と記載する。）について詳細に説明する。本実施形態に係る取付構造体は、後述する太陽電池モジュール取付具（以下、単に「取付具」と記載する。）を用いて太陽電池モジュールが屋根材に取り付けられた構造体である。なお、以下では、本実施形態に係る取付構造体の構成、上記取付具を用いた太陽電池モジュールの施工方法の順に説明する。
【００１４】
（太陽電池モジュール取付構造体の構成）
以下に、本実施形態に係る取付構造体１０の構成について、全体構成を説明した後に、各部材の構成、すなわち、屋根材３、取付具１００、太陽電池モジュール５００の構成を順次説明する。
【００１５】
≪全体構成≫
まず、図１Ａ及び図１Ｂを参照しながら、取付構造体１０の全体構成を説明する。図１Ａは、本実施形態に係る取付構造体１０の全体構成を示す断面図であり、図１Ｂは、図１Ａの取付構造体１０の一部を拡大した断面図である。
【００１６】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施形態に係る取付構造体１０は、勾配屋根における屋根材３に太陽電池モジュール５００を取り付けるための取付具１００と、当該取付具１００を用いて、勾配屋根における屋根材３に取り付けられる太陽電池モジュール５００と、を備える。
【００１７】
本実施形態において、屋根下地となる野地板１上に配置された複数の屋根材３（例えば、図１Ａの屋根材３−１、３−２）はそれぞれ、勾配屋根における野地板１にビス７等の緊結材を用いて固定されている。ビス７の先端は、屋根材３と野地板１を貫通して垂木５内に達するようにしてもよい。また、詳しくは後述するように、各屋根材３は、流れ方向、すなわち、棟から軒先へ向かう方向（垂木の長手方向と平行な方向）において、隣接する屋根材３が当接するように連接され、桁方向、すなわち、流れ方向と略直交する（垂直な）方向（棟木の長手方向と平行な方向）において、隣接する屋根材３の一部が重なり合うように連設されている。
【００１８】
取付具１００は、太陽電池モジュール５００が取り付けられるモジュール取付部１１０と、モジュール取付部１１０を屋根材３上に固定する固定部１２０と、を備えている。モジュール取付部１１０は、野地板１に固定された複数の屋根材３の少なくとも一部の表面に、固定部１２０により固定される。固定部１２０は、後述するように、モジュール取付部１１０の頭側（軒先側）に位置し、モジュール取付部１１０が固定される第１の屋根材（例えば、屋根材３−１）の頭部端面に固定される頭側固定部１２１と、モジュール取付部１１０の尻側（棟側）に位置し、第１の屋根材３−１の尻側上段側に配置された第２の屋根材３−２の頭部端面に固定される尻側固定部１２５と、を有する。これら頭側固定部１２１及び尻側固定部１２５は、モジュール取付部１１０にリベット１４１、１４２等の緊結材を用いて固定されるか、あるいは、モジュール取付部１１０と一体形成される。また、頭側固定部１２１は、ビス１３１等の緊結材で屋根材３に固定され、尻側固定部１２５は、ビス１３３等の緊結材で屋根材３に固定される。
【００１９】
ここで、本実施形態では、一段の屋根材に対して１つの太陽電池モジュール５００が取り付けられるように、取付具１００は、一段の屋根材に対して、流れ方向で１つだけ設置される。なお、「一段の屋根材」とは、桁方向に連設された複数の屋根材３のひとまとまりを指し、流れ方向において隣接する他の屋根材３を含まない。一方、桁方向においては、取付具１００の個数は特に限定されず、太陽電池モジュール５００が風圧に耐えられる程度（風により屋根材３上から離脱しない程度）となるように適宜調整すればよい。
【００２０】
太陽電池モジュール５００は、モジュール本体５１０と、その外周を囲むフレーム５２０と、モジュール本体５１０の裏面に設置された端子箱５３０とを備える。この太陽電池モジュール５００は、フレーム５２０の裏面側（端子箱５３０が位置する側）に設けられた係合爪５２１が、モジュール取付部１１０の係合突起１１９と係合することで、モジュール取付部１１０に取り付けられる。
【００２１】
以上のような本実施形態に係る取付構造体１０では、太陽電池モジュール５００を固定する取付具１００をビスやリベット等の緊結材１３１、１３３を用いて屋根材３に取り付けている。そのため、既に建築されている建物の屋根に太陽電池モジュール５００を取り付ける場合であっても、野地板１上に既に施工された屋根材３を取り外したりすることなく、事後的に簡易な方法で太陽電池モジュール５００を屋根材３上に取り付けることができる。勿論、新たに建築する建物の屋根に太陽光モジュール５００を取り付ける場合であっても、野地板１上に屋根材３を施工した後に、太陽光モジュール５００を屋根材３に取り付けることができる。
【００２２】
また、詳しくは後述するが、屋根材３の頭部側の端面に、取付具１００の固定部１２０をビスやリベット等の緊結材１３１、１３３により固定した際に、当該緊結材１３１、１３３の頭側の端部が尻側の端部よりも下方に位置するように勾配を付けて緊結材１３１、１３３を留め付けることが好ましく、このような構成にすることで、雨水が屋根材３側に浸入することを防止することができる。以下、取付構造体１０の各構成要素について詳細に説明する。
【００２３】
≪屋根材≫
初めに、図１Ａ、図１Ｂ及び図２を参照しながら、本実施形態に係る屋根材３の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る屋根材３の構成を示す斜視図である。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態に係る屋根材３は、主に、段葺きに用いられる金属屋根材（金属瓦）であって、本体部３０と、頭部３１と、屋根下地固定部３２とを有する。この金属屋根材は、粘土瓦、セメント瓦等と比較して防水性能が高く、高耐久且つ軽量な屋根材である。また、屋根材３は、その表面に天然の石粒が接着された石付の金属屋根材であってもよい。なお、本発明における屋根材としては、屋根材３のような金属屋根材には限定されず、粘土瓦、セメント瓦、スレート瓦等の一般に使用されている任意の屋根材を使用することができる。
【００２５】
本体部３０は、略方形状を有し、屋根下地（例えば、野地板１）への施工後に外部に露出する露出面３０ａを有している。頭部３１は、本体部３０の頭側端部に位置し、露出面３０ａの頭側端部が野地板１に対して略垂直方向（下段の屋根材３が位置する向き）に折り曲げられて形成された頭部端面３１ａを有している。この頭部端面３１ａには、後述するように取付具１００の固定部１２０が固定される。屋根下地固定部３２は、本体部３０の尻側端部に位置し、屋根材３を野地板１等の屋根下地に固定するために設けられており、屋根材３の施工後においては本体部３０の頭側の一部と重なり合う部分である。この屋根下地固定部３２は、露出面３０ａの尻側端部が野地板１に対して略垂直方向（上段の屋根材３が位置する向き）に折り曲げられて形成された尻部端面３３と、尻部端面３３の尻側端部が更に野地板１に対して略平行方向（上段の屋根材３が位置する向き）に折り曲げられて形成された重なり面３４と、重なり面３４の尻側端部から屋根下地に向かって傾斜するように折り曲げられて形成された傾斜面３５と、傾斜面３５の尻側端部が野地板１に対して略平行方向（上段の屋根材３が位置する向き）に折り曲げられて形成された下地固定面３６と、を有する。尻部端面３３は、屋根材３が施工された状態で、頭部端面３１ａの裏面（屋根下地側となる面）と当接して重なり合う面である。重なり面３４は、屋根材３が施工された状態で露出面３０ａの裏面側の頭部３１近傍の面と当接して重なり合う面である。下地固定面３６は、屋根材３が施工された状態で、野地板１等の屋根下地と当接する面であり、ビス７や釘等の緊結材により屋根下地に固定される。
【００２６】
≪太陽電池モジュール取付具≫
次に、図１Ａ、図１Ｂ及び図３〜５を参照しながら、本実施形態に係る取付具１００の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る取付具１００の構成を示す斜視図であり、図４は、取付具１００の構成を示す組立斜視図である。また、図５は、取付具１００の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図を示している。
【００２７】
図１Ａ、図１Ｂ及び図３〜図５に示すように、取付具１００は、勾配屋根における屋根材３に太陽電池モジュール５００を取り付けるための部材であって、モジュール取付部１１０と、固定部１２０と、を備える。
【００２８】
＜モジュール取付部＞
モジュール取付部１１０は、太陽電池モジュール５００が取り付けられ、当該太陽電池モジュール５００を支持する金属製の部材である。より具体的には、モジュール取付部１１０は、弾性を有する１枚の板状の鋼材（例えば、ステンレス製のバネ鋼材）により形成されている。すなわち、モジュール取付部１１０は、１枚の板状の鋼材を所定の形状に成形し、折り曲げ等の加工を行うことにより形成されたものである。
【００２９】
このモジュール取付部１１０は、図３〜図５に示すように、底面部１１１と、底面部１１１の両側面（モジュール取付部１１０の長手方向の側面）側の辺部からそれぞれ立設して互いに対向する２つの長辺側側壁部１１２と、底面部１１１の正面側（頭側）及び背面側（尻側）の辺部からそれぞれ立設して互いに対向する２つの短辺側側壁部１１３と、を有する。
【００３０】
底面部１１１は、略長方形状の外形を有し、正面側の端部近傍に形成された２つの小径の開口部１１１ａと、背面側の端部近傍に形成された２つの小径の開口部１１１ｂとを有する。開口部１１１ａは、後述する頭側固定部１２１を底面部１１１の下面側（屋根材３への取り付け側）の面に取り付けるためのリベット１４１等の緊結材を挿入するための貫通孔であり、頭側固定部１２１に設けられた開口部１２２ａと対応する位置にある。また、開口部１１１ｂは、後述する尻側固定部１２５を底面部１１１の下面側（屋根材３への取り付け側）の面に取り付けるためのリベット１４２等の緊結材を挿入するための貫通孔であり、尻側固定部１２５に設けられた開口部１２６ａと対応する位置にある。
【００３１】
長辺側側壁部１１２は、略長方形状の金属板を曲げ加工することにより形成され、略長方形状の外形を有する。この長辺側側壁部１１２は、略中央部の上側が大きく略Ｕ字状に切り欠かれた切欠き部１１６を有する。この切欠き部１１６は、その頭側の端部が略直角となるように切り欠かれており、尻側の端部が所定の傾斜角度を持つように切り欠かれている。また、切欠き部１１６には、略長方形状の帯板部１１４及び帯板部１１５が底面部１１１の長手方向に連設されており、帯板部１１４が帯板部１１５よりも正面側に位置している。帯板部１１４の正面側（帯板部１１５が位置する側と反対側）の端部には、正面側に向けて下方に傾斜した傾斜板部１１４ａが連設されている。この傾斜板部１１４ａを設けることで、モジュール取付部１１０に太陽電池モジュール５００を取り付けた際に太陽電池モジュール５００の裏面とモジュール取付部１１０との間に隙間が形成される。そのため、この隙間から端子箱５３０に接続された配線を通すことが可能となる。
【００３２】
帯板部１１４の背面側（帯板部１１５が位置する側）の端部には、帯板部１１５方向に突出して設けられた突出部１１４ｂが設けられている。この突出部１１４ｂは、幅方向（長手方向と直交する方向）の長さが帯板部１１４よりも短い略長方形状の外形を有している。さらに、帯板部１１５の正面側（帯板部１１４が位置する側）の端部には、帯板部１１４方向に突出して設けられた突出部１１５ａが設けられている。この突出部１１５ａは、幅方向（長手方向と直交する方向）の長さが帯板部１１５よりも短い略長方形状の外形を有している。これら突出部１１４ｂと突出部１１５ａとは、互いの先端部が所定距離Ｗだけ離隔するように配置されている。なお、帯板部１１４、突出部１１４ｂ、突出部１１５ａ、帯板部１１５は、この順に直線状に並ぶように同一平面上に配置されている。また、側壁部１１２には、帯板部１１４の背面側の端部と帯板部１１５の正面側の端部との間であって、突出部１１４ｂと突出部１１５ａの下方に、更に切欠き部１１６ａが形成されている。これら突出部１１４ｂ、突出部１１５ａ、切欠き部１１６ａは、太陽電池モジュール５００の端子箱５３０に接続されたコネクタ（図示せず。）の取り付けがし易いような形状に形成されている。
【００３３】
長辺側側壁部１１２の正面側の端部（切欠き部１１６の周辺側）には、その上辺から外側に突出して形成された受け板部１１７が設けられ、長辺側側壁部１１２の背面側の端部（切欠き部１１６の周辺側）には、その上辺から外側に突出して形成された受け板部１１８が設けられている。これら受け板部１１７及び受け板部１１８は、モジュール取付部１１０に太陽電池モジュール５００が取り付けられた状態で、太陽電池モジュール５００（より詳しくはフレーム５２０）の下面に当接する。
【００３４】
正面側及び背面側の短辺側側壁部１１３は、それぞれ、略長方形状の金属板を曲げ加工することにより形成され、略矩形状の外形を有する。この短辺側側壁部１１３の上部は、一旦外側（正面側及び背面側に）に傾斜した部分に連続して、内側（底面部１１１側）に傾斜した部分を有している。短辺側側壁部１１３がこのような形状を有することで、太陽電池モジュール５００をモジュール取付部１１０に取り付ける際に位置決めがし易く、後述する係合突起１１９に、フレーム５２０の係合爪５２１を係合させ易くなる。さらに、短辺側側壁部１１３の上端は、受け板部１１７及び受け板部１１８の上面よりも下方に位置している。これにより、太陽電池モジュール５００をモジュール取付部１１０に取り付けた際に、短辺側側壁部１１３が太陽電池モジュール５００に接しないようにすることができる。
【００３５】
また、短辺側側壁部１１３は、その上部の一旦外側傾斜した部分に、当該短辺側側壁部１１３から外側（正面側及び背面側）に突出して形成された係合突起１１９を有する。この係合突起１１９は、短辺側側壁部１１３の一旦外側に傾斜した部分を外側に押出し加工することにより形成されている。この係合突起１１９の形状は、後述する太陽電池モジュール５００の係合爪５２１と係合可能な形状であれば特に限定されるものではない。
【００３６】
＜固定部＞
固定部１２０は、上述したモジュール取付部１１０を屋根材３上に固定する金属製の部材である。固定部１２０は、１枚の板状の鋼材（例えば、ステンレス製の鋼材）により形成されている。すなわち、固定部１２０は、１枚の板状の鋼材を所定の形状に成形し、折り曲げ等の加工を行うことにより形成されたものである。
【００３７】
この固定部１２０は、図３〜図５に示すように、モジュール取付部１１０の頭側に位置し、モジュール取付部１１０が固定される第１の屋根材３（例えば、図１Ａに示す屋根材３−１）の頭部端面３１ａに固定される頭側固定部１２１と、モジュール取付部１１０の尻側に位置し、第１の屋根材３（例えば、屋根材３−１）の尻側上段側に配置された第２の屋根材３（例えば、図１Ａに示す屋根材３−２）の頭部端面３１ａに固定される尻側固定部１２５と、を有する。
【００３８】
頭側固定部１２１は、板状の基体部１２２と、基体部１２２の正面側（頭側）の辺部から下方側に立設する当接部１２３と、を有する。基体部１２２は、略矩形状の外形を有し、開口部１２２ａを有する。開口部１２２ａは、頭側固定部１２１を上述した底面部１１１の頭側下面に取り付けるためのリベット１４１等の緊結材を挿入するための貫通孔であり、開口部１１１ａと対応する位置にある。当接部１２３は、略長方形状の金属板を略直角に折り曲げ加工することにより形成され（折り曲げられた一方が基体部１２２となり、他方が当接部１２３となる。）、略長方形状の外形を有し、屋根材３の頭部端面３１ａに当接して固定される部分である。この当接部１２３の幅方向の長さは、基体部１２２の幅方向の長さよりも短くなるように形成されているが、このようなサイズには限られない。本実施形態では、当接部１２３の幅方向の長さは、後述する尻側固定部１２５における切欠き部１２７ｂの幅方向の長さよりも短くなっている。また、当接部１２３の上下方向の長さは屋根材３のサイズに応じて適宜決めればよい。
【００３９】
また、当接部１２３には、ビス１３１等の緊結材が挿入される貫通孔（孔部）１２３ａが形成されている。この貫通孔１２３ａを貫通したビス１３１等の緊結材により、頭側固定部１２１が屋根材３の頭部端面３１ａに固定される。さらに、当接部１２３の背面側（尻側）の面、すなわち、屋根材３の頭部端面３１ａと接触する面には、粘着材１２４が貼付されている。取付具１００を屋根材３に固定する際に、粘着材１２４が屋根材３の頭部端面３１ａに付着することで、取付具１００の位置を仮固定（仮位置決め）することができる。
【００４０】
尻側固定部１２５は、板状の基体部１２６と、基体部１２６の背面側（尻側）の辺部から上方に立設する当接部１２７と、を有する。基体部１２６は、略Ｔ字状の外形を有し、開口部１２６ａを有する。開口部１２６ａは、尻側固定部１２５を上述した底面部１１１の尻側下面に取り付けるためのリベット１４２等の緊結材を挿入するための貫通孔であり、開口部１１１ｂと対応する位置にある。なお、基体部１２６の形状は、本実施形態では略Ｔ字状となっているが、これは後述するように施工の便宜上の理由であり、尻側固定部１２５がモジュール取付部１１０を屋根材３に固定可能な形状であれば特に限定はされない。当接部１２７は、略長方形状の金属板を略直角に折り曲げ加工することにより形成され（折り曲げられた一方が基体部１２６となり、他方が当接部１２７となる。）、略長方形状の外形を有し、屋根材３の頭部端面３１ａに当接して固定される部分である。この当接部１２７の幅方向の長さは、基体部１２６の背面側端部の幅方向の長さと略同一となるように形成されているが、このようなサイズには限られない。本実施形態では、当接部１２７の背面側端部の幅方向の長さは、施工の便宜上の理由から、正面側端部の幅方向の長さよりも長くなるように形成されている。また、当接部１２７の上下方向の長さは屋根材３のサイズに応じて適宜決めればよい。
【００４１】
また、当接部１２７には、ビス１３３等の緊結材が挿入される貫通孔（孔部）１２７ａが形成されている。この貫通孔１２７ａを貫通したビス１３３等の緊結材により、尻側固定部１２５が屋根材３の頭部端面３１ａに固定される。ここで、上述したように、当接部１２７の背面側端部の幅方向の長さは、正面側端部の幅方向の長さよりも長くなるように形成されており、貫通孔１２７ａは、当接部１２７の両端部に設けられている。このような構成により、取付具１００の屋根材への施工、具体的には、ビス１３３等の緊結材の留め付けが容易となる。以下、図６を参照しながら、この点について詳述する。図６は、本実施形態における尻側固定部１２５の固定時の状態を示す説明図である。
【００４２】
図６に示すように、尻側固定部１２５は、ビス１３３等の緊結材が挿入される貫通孔１２７ａを有しているが、この貫通孔１２７ａは、モジュール取付部１１０から離隔した位置にある。図示した例では、尻側固定部１２５の２つの貫通孔１２７ａの幅方向（桁方向）の位置Ｑ１、Ｑ２は、モジュール取付部１１０の長手方向に平行な中心軸Ｐから、距離ｄだけ離隔した位置となっている。これにより、貫通孔１２７ａにビス１３３等の緊結材を留め付ける際に、電動ドライバーＳＤ等の道具を使用するスペースが確保され、モジュール取付部１１０が邪魔になって留め付け作業がやり難くなったりするようなことはない。
【００４３】
また、本実施形態では、図７及び図８に示すように、頭側固定部１２１の貫通孔１２３ａ及び尻側固定部１２５の貫通孔１２７ａの周縁に、ビス１３１、１３３等の緊結材を支持する支持部１２３ｃ、１２７ｃが設けられている。ここで、図７及び図８を参照しながら、支持部１２３ｃ、１２７ｃの役割について説明する。図７は、本実施形態に係る取付具１００を屋根材３に取り付け中の状態を示す斜視図である。図８は、図７の取付構造体１０をＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面図である。
【００４４】
図７及び図８に示すように、頭側固定部１２１の貫通孔１２３ａの周縁には、当接部１２３から外側（軒先側）に突出して形成された支持部１２３ｃが設けられている。また、尻側固定部１２５の２つの貫通孔１２７ａの周縁には、当接部１２７から外側（軒先側）に突出して形成された支持部１２７ｃがそれぞれ設けられている。図７及び図８には、図の手前側の貫通孔１２７ａにビス１３３等の緊結材を留め付ける時点での状態を例示しているが、このとき、外側に突出して形成された支持部１２７ｃが設けられていることから、ビス１３３が挿入される孔の位置が支持部１２７ｃの高さ（屋根材３の流れ方向の長さ）Ｌの分だけ高くなることから、ビス１３３の留め付け時にビス１３３が支持部１２７ｃの内周面で支持され、ビス１３３が転びにくくなる。
【００４５】
次に、再び図３〜図５を参照すると、当接部１２７の略中央部には、略Ｕ字状の切欠き部１２７ｂが形成されている。切欠き部１２７ｂの両端は、基体部１２６の上面に対して略直角をなすように形成されている。ここで、図３に二点鎖線で示しているように、切欠き部１２７ｂは、上段に位置する取付具１００の頭側固定部１２１の当接部１２３を挿入可能な幅を有する。すなわち、切欠き部１２７ｂの幅方向の長さは、当接部１２３の幅方向の長さよりも大きくなっている。このように、上段に位置する取付具１００の当接部１２３が、尻側固定部１２５の切欠き部１２７ｂに挿入されることで、図３に両矢印で示したように、上段に位置する取付具１００の頭側固定部１２１の桁方向（屋根材３の働き幅方向）の動きが規制される。より詳細に述べると、頭側固定部１２１の当接部１２３が桁方向に移動すると、当接部１２３の側辺部が切欠き部１２７ｂの側辺部と接触し、それ以上の移動が規制される。このように、尻側固定部１２５の切欠き部１２７ｂは、本実施形態における頭側固定部１２１の桁方向の位置を規制する規制部としての機能を有する。この規制部としての機能をより確実に発揮させるという観点からは、当接部１２３の幅と切欠き部１２７ｂの幅との差が小さい程好ましい。このように、尻側固定部１２５の当接部１２７の略中央部に規制部（切欠き部１２７ｂ）を有することで、頭側固定部１２１の位置決めが容易になるとともに、幅方向（桁方向）のずれを防止することもできる。なお、規制部の具体的構成としては、上述した切欠き部１２７ｂのみでなく、頭側固定部１２１の当接部１２３の桁方向の移動を規制可能な構造であれば特に限定はされない。例えば、尻側固定部１２５の当接部１２７が、切欠き部１２７ｂを有しない物理的に１つの部材であり、この当接部１２７から外側（軒先側）に突出した２つの突出部（図示せず。）を有し、当該２つの突出部の間に、上段の取付具１００の当接部１２３が位置するようにしてもよい。この場合は、当接部１２３が桁方向に移動すると、当接部１２３の側辺部が突出部と接触し、それ以上の移動が規制される。
【００４６】
また、当接部１２７の背面側（尻側）の面、すなわち、屋根材３の頭部端面３１ａと接触する面には、粘着材１２８が貼付されている。取付具１００を屋根材３に固定する際に、粘着材１２８が上述した粘着材１２４とともに屋根材３の頭部端面３１ａに付着することで、取付具１００の位置を仮固定（位置決め）することができる。従って、ビス１３１、１３３等の緊結材を用いた緊結時に、取付具１００を手で押さえておいたりする必要が無くなるため、作業性が向上する。また、ビス１３１、１３３等による固定前に取付具１００の位置決めができ、その位置が粘着材１２４、１２８の粘着力である程度固定されるため、緊結する際の取付具１００の斜め方向（流れ方向及び桁方向）のずれを抑制することができる。
【００４７】
さらに、図８に例示したビス１３３のように、緊結材の緊結時に、ビス１３１、１３３等の緊結材の先端が粘着材１２４、１２８に刺さるため、粘着材１２４、１２８の粘着力により緊結材が転びにくくなるため、作業性が向上する。この際、上述したように、貫通孔１２３ａ、１２７ａの周縁に支持部１２３ｃ、１２７ｃが設けられていると、緊結材がさらに転びにくくなり、作業性がさらに向上する。
【００４８】
加えて、図８に例示したビス１３１のように、ビス１３１、１３３等の緊結材の緊結時には、緊結材の外周部に粘着材１２４、１２８が付着する（例えば、ビス１３１、１３３のねじ山部に粘着材１２４、１２８が入り込む）とともに、緊結材の緊結後には、固定部１２０と屋根材３の頭部端面３１ａとが密着するため、屋根材３の頭部端面３１ａの緊結部から雨水が浸入することを防止することができる。本実施形態に係る取付具１００は、後述するように、緊結材が屋根材３側に向かって上方に傾斜した状態で固定されることで、優れた防水性能を有するものであるが、上記粘着材１２４、１２８を有することで、防水性能をさらに向上させることができる。
【００４９】
なお、粘着材１２４、１２８は、必ずしも設けられていなくてもよく、いずれか一方のみが設けられていてもよいし、両方とも設けられていなくてもよい。また、粘着材１２４、１２８としては、屋根材３に付着する程度の粘着力を有するものであれば特に限定はされないが、屋外に曝露される環境で使用されることから、例えば、ブチルゴム等の耐久性（例えば、耐熱性、耐候性等）に優れるものを使用することが好ましい。また、尻側固定部１２５の粘着材１２８としては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等のゴム系発泡素材の止水材として知られているものを用いてもよい。
【００５０】
また、本実施形態においては、頭側固定部１２１と尻側固定部１２５は物理的に別体として設けられている。しかし、このような構成には限定されず、上述した頭側固定部１２１と尻側固定部１２５の機能や作用効果を有するものであれば、固定部１２０は、頭側固定部１２１と尻側固定部１２５とが一体形成された物理的に一つの部材であってもよい。このような構成の例としては、例えば、上述した頭側固定部１２１の背面側の端部と尻側固定部１２５の正面側の端部とが存在せず、頭側固定部１２１と尻側固定部１２５とが連続して設けられている構成（すなわち、基体部１２２と基体部１２６とが物理的に一つの部材である構成）が挙げられる。このように構成することで、モジュール取付部１１０の裏面と当接して当該モジュール取付部１１０を支持する固定部１２０の面積が増加するため、固定部１２０の固定強度を高めることができる。
【００５１】
ここで、本実施形態では、モジュール取付部１１０と固定部１２０とが物理的に別体で設けられている。このような構成とすることで、固定部１２０に求められる固定強度等の性能と、モジュール取付部１１０に求められる固定強度等の性能をそれぞれ個別で設計することができる。そのため、各部材の厚みや、各部材の留め付け箇所等の設計の自由度が高くなる。また、取付具１００の屋根材３への施工の自由度も高くなる（屋根材の種類やサイズ等に応じて設計変更することが容易となる）。なお、本発明に係る取付具としては、モジュール取付部と固定部とが物理的に一体形成されているものであっても差し支えない。
【００５２】
＜緊結材＞
本実施形態では、頭側固定部１２１及び尻側固定部１２５の貫通孔１２３ａ及び１２７ａを貫通し、当該頭側固定部１２１及び尻側固定部１２５を屋根材３の頭部端面３１ａに固定する緊結材として、ビス１３１、１３３を用いているが、緊結材としては、ビスには限らず、頭側固定部１２１及び尻側固定部１２５を屋根材３の頭部端面３１ａに固定可能なものであれば、リベット、ボルト及びナット、他のネジ状のもの等、一般に建築物に使用されている緊結材であれば特に限定はされない。
【００５３】
ここで、本実施形態では、ビス１３１、１３３等の緊結材により固定部１２０が屋根材３に固定された状態において、緊結材の頭側端部が尻側端部よりも下方に位置している。より具体的には、図１Ｂに示すように、ビス１３１の頭側端部（後端部）１３１ａの鉛直方向の高さＨ１が尻側端部（先端部）１３１ｂの鉛直方向の高さＨ２よりも低くなっている。同様に、ビス１３３の頭側端部（後端部）１３３ａの鉛直方向の高さＨ３が尻側端部（先端部）１３３ｂの鉛直方向の高さＨ４よりも低くなっている。このように、緊結材が屋根材３側に向かって上方に傾斜した状態で固定されることで、構造的に、緊結材により緊結された部分（例えば、ビス１３１と貫通孔１２３ａと間の隙間やビス１３３と貫通孔１２７ａとの間の隙間等）から雨水が屋根材３側に浸入しない。そのため、本実施形態に係る取付具１００は、防水性能に優れたものとなる。また、通常、屋根には雨仕舞等の処置が施されることから、屋根材３や取付具１００等の劣化により防水性能が劣化することもない。
【００５４】
＜その他の作用効果＞
次に、図９及び図１０を参照しながら、本実施形態に係る取付具１００のその他の作用効果について説明する。図９は、本実施形態に係る取付具１００を屋根材３に固定した後の状態を示す斜視図である。図１０は、図９の取付構造体１０をＸ−Ｘ線で切断した断面図である。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態に係る取付具１００の固定部１２０は、１つのビス１３１と２つのビス１３３の合計３つの緊結材により、丸で囲んだＵ１、Ｕ２、Ｕ３の３箇所で屋根材３に固定されている。このように、固定部１２０が３以上の緊結材で固定されることにより、固定部１２０を屋根材３に強固に固定することができる。特に、１つのビス１３１と２つのビス１３３の位置関係が、屋根材３の露出面３０ａ側から見て、略三角形状を成していることで、図９の両矢印Ｓで示すように、取付部１００（特に、モジュール取付部１１０）の幅方向（桁方向）のずれを効果的に防止することができる。また、１つのビス１３１と２つのビス１３３の位置関係が、屋根材３の頭部端面３１ａ側から見て、略三角形状を成していることで、図９の両矢印Ｒで示すように、頭部端面３１ａに平行な面（露出面３０ａに垂直な面）における取付部１００（特に、モジュール取付部１１０）の回転方向のずれを効果的に防止することができる。なお、上記の効果は、固定部１２０を４つ以上の緊結材により固定することで、更に高めることができる。また、頭側固定部１２１の貫通孔１２３ａと尻側固定部１２５の貫通孔１２７ａを、屋根材３へ固定する際に同じ位置となるように設けることで、ビス１３１又はビス１３３等の緊結材で頭側固定部１２１と尻側固定部１２５を共打ち固定することができるので、緊結材の留めつけ本数及び取付工数を減らすことができる。
【００５６】
また、図９及び図１０に示すように、本実施形態では、取付具１００Ａの頭側固定部１２１の当接部１２３の先端面１２３ｂ（図１０の丸で囲んだ拡大部分を参照）が、その下段に位置する取付具１００Ｂにおける尻側固定部１２５の基体部１２６の上面１２６ａに当接するようにしてもよい。このように、上段側の取付具１００Ａの当接部１２３の先端面１２３ｂを、下段側の取付具１００Ｂの基体部１２６の上面１２６ａに当接させて当て止めすることで、上段側の取付具１００Ａの高さ（屋根材３の露出面３０ａの垂線方向の位置）を一定にすることができる。このような構成は、特に、屋根材３として、後述する第２実施形態で例示するセメント瓦のように、表面に凹凸のある形状を有する屋根材を使用した場合に有効である。すなわち、表面に凹凸のある形状を有する屋根材を使用した場合、この屋根材の表面に直接、当接部１２３の先端面１２３ｂを当接させると、取付具１００の取付場所により、各取付具１００に高低差が生じることがある。しかし、当接部１２３の先端面１２３ｂをその下段の基体部１２６の上面１２６ａに当接させることで、このような高低差を無くすことができる。
【００５７】
＜モジュール取付部の固定状態＞
続いて、再び図１Ａ及び図１Ｂを参照しながら、モジュール取付部１１０の固定状態について説明する。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施形態に係るモジュール取付部１１０は、当該モジュール取付部１１０が固定された屋根材３の上面の勾配と略同一の勾配で固定されている。換言すると、モジュール取付部１１０の底面部１１１と屋根材３の露出面３０ａとが互いに略平行となっている。このように、モジュール取付部１１０を屋根材３の上面と同じ勾配で固定することで、モジュール取付部１１０に取り付けられた太陽電池モジュール５００も、屋根材３の配置と同様に、１段ごとに段差を有して配置されるため、屋根材３のみが施工された外観と類似した外観を保つことができる。従って、本実施形態に係る取付具１００によれば、屋根材３が施工（例えば、段葺き）された屋根のデザインを保持することができる。また、屋根材３上に取り付けられた太陽電池モジュール５００に、積雪等による正荷重がかかった場合には、取付具１００と屋根材３の上面（露出面３０ａ）とが接触する面で荷重を受けることができるため、後述する各種変更例と比較して、正荷重に対する強度を上げることができる。
【００５８】
＜屋根材３として金属屋根材を用いた場合の作用効果＞
また、本実施形態では、屋根材３として金属屋根材を用いているが、このような金属屋根材では、図２に示すように、頭部３１と屋根下地固定部３２とを有している。屋根材３（例えば、図１Ａに示す屋根材３−１）の屋根下地固定部３２は、当該屋根材の施工時に、その上段に位置する屋根材３（例えば、図１Ａに示す屋根材３−２）の頭部３１と重ね合わされる。次いで、屋根材３−１の屋根下地固定部３２の尻部端面３３と、その上段の屋根材３−２の頭部端面３１ａとが当て止めされ、屋根材３−２の頭部端面３１ａがその下段の屋根材３−１の屋根下地固定部３２に固定される。このようにして施工された屋根材３に対して取付具１００を固定し、この取付具１００を用いて太陽電池モジュール５００が屋根材３上に取り付けられる。ここで、屋根材３の施工時に太陽電池モジュール５００の取り付けも行う場合には、取付具１００の固定部１２０（例えば、頭側固定部１２１の当接部１２３又は尻側固定部１２５の当接部１２７）と、下段側の屋根材３−１の屋根下地固定部３２と、上段側の屋根材３−２の頭部端面３１ａとが、ビス１３１、１３３等の緊結材により共打ちされるようにしてもよい。このとき、屋根下地固定部３２は、野地板１等の屋根下地にビス７等の緊結材を用いてしっかりと固定されているため、上記共打ちにより、屋根材３及び取付具１００を野地板１等の屋根下地に強固に固定することができる。
【００５９】
また、上記のように、取付具１００の固定部１２０と、下段側の屋根材３−１の屋根下地固定部３２と、上段側の屋根材３−２の頭部端面３１ａとを共打ちすることで、下段側の屋根材３−１と上段側の屋根材３−２と取付具１００とが、ビス１３１、１３３等の緊結材用いて連結される。ここで、屋根材３−１、３−２及び取付具１００は、いずれも金属製であることから、屋根材３−１、３−２及び取付具１００が屋根全体で電気的に接続されることとなる。このように電気的に接続された取付具１００に太陽電池モジュール５００を取り付ける場合には、太陽電池モジュール５００のアースを屋根材３の少なくとも１箇所から取れば良いこととなる。従って、屋根に設置された複数の太陽電池モジュール５００のアースを各モジュールからそれぞれ取る必要がなくなるため、感電等の危険性が大幅に減少し、安全性を向上させることが可能となる。
【００６０】
≪太陽電池モジュール≫
以上、本実施形態に係る取付具１００の構成について詳細に説明したが、続いて、図１１を参照しながら、このような取付具１００を用いて、勾配屋根における屋根材３上に取り付けられる太陽電池モジュール５００の構成について説明する。図１１は、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の構成を示す斜視図であり、（ａ）は表面側（太陽光が当たる側）を示し、（ｂ）は裏面側（屋根材３と対向する側）を示している。
【００６１】
図１１に示すように、太陽電池モジュール５００は、モジュール本体５１０と、フレーム５２０と、端子箱５３０とを主に備える。
【００６２】
モジュール本体５１０は、板状且つ略長方形状で、複数の太陽電池セル（太陽電池）を有するものであり、具体的には、樹脂製で板状のバックシートと、バックシートの上面に設けられ、ＥＶＡ樹脂等により形成された第１樹脂層と、第１樹脂層の上面に設けられた太陽電池セルと、太陽電池セルの上面に設けられ、ＥＶＡ樹脂等により形成された第２樹脂層と、第２樹脂層の上面に形成されたガラス層と（いずれも図示せず。）を有している。なお、モジュール本体５１０は、太陽電池セルとして結晶シリコンセルを使用した例であるが、モジュール本体５１０は、太陽電池を有していればよく、例えば、薄膜系の太陽電池を有するものであってもよい。また、モジュール本体５１０に用いる結晶シリコンセルとしては、多結晶ものでも単結晶のものであってもよい。
【００６３】
フレーム５２０は、四角枠状（具体的には、長方形状の枠状）の形状を有する金属製の部材であり、フレーム５２０の長手方向の長さ（長辺の長さ）は、特に限定されるものではないが、例えば、取付具１００を固定する屋根材３の働き幅の数倍程度となっている。また、フレーム５２０の長辺の裏面側の縁部には、上述したモジュール取付部１１０の係合突起１１９と係合する係合爪５２１が設けられている。なお、本実施形態では、フレーム５２０に設けられた係合突起１１９と係合する部材は、爪状の係合爪５２１であるが、このような形状には限られず、太陽電池モジュール５００をモジュール取付部１１０に取り付け及び固定が可能なものであれば、任意の形状とすることができる。
【００６４】
端子箱５３０は、モジュール本体５１０の太陽電池セルの駆動回路等を有するものである。この端子箱５３０には、通常、図示しないケーブル（例えば、出力ケーブルや配線ケーブル等）が接続され、このケーブルの先端には図示しないコネクタが取り付けられる。このようなケーブルやコネクタの種類やサイズとしては、特に限定されるものではなく、一般的な太陽電池モジュールに用いられているものを用いることができる。
【００６５】
≪太陽電池モジュール取付構造体≫
次に、上述した取付具１００と、当該取付具１００を用いて勾配屋根における屋根材３に取り付けられる太陽電池モジュール５００と、を備える、本実施形態に係る取付構造体１０の構成について補足的に説明する。
【００６６】
図１Ａ及び図１Ｂ等に示すように、本実施形態では、各太陽電池モジュール５００が一段の屋根材に対して取り付けられる。このように、１つの太陽電池モジュール５００を一段の屋根材に対して設置することで、屋根材３の屋根への固定強度をそのまま太陽電池モジュール５００の固定強度とすることができ、太陽電池モジュール５００の屋根への固定強度を容易に高くすることができる。また、例えば、屋根を段葺きにより葺いている場合には、屋根材３へ太陽電池モジュール５００を取り付けた後も、段葺きの良好なデザインを保持することができる。
【００６７】
また、詳しくは後述するが、本実施形態に係る取付構造体１０は、屋根材３が受ける風圧に応じて、取付具１００を設置するピッチ（隣り合う取付具１００間の間隔）が異なるように構成してもよい。この詳細については、施工方法の説明にて述べる。
【００６８】
≪第１変更例≫
次に、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照しながら、本実施形態の第１変更例に係る取付構造体１０−１の構成について説明する。図１２Ａは、本実施形態の第１変更例に係る取付構造体１０−１の全体構成を示す断面図である。図１２Ｂは、図１２Ａの取付構造体１０−１の一部を拡大した断面図である。
【００６９】
屋根下地に屋根材３を施工すると、屋根材３の上面の勾配が野地板１の上面の勾配に対しての軒先側が持ち上がった状態となり、屋根材３の上面の勾配が野地板１の上面の勾配よりも小さくなる。そのため、上述した第１実施形態では、モジュール取付部１１０に取り付けられた太陽電池モジュール５００の勾配も屋根材３の上面（露出面３０ａ）と略同一の勾配となる。このような構成により、屋根材３のみが施工された外観と類似した外観を保つことができるため、屋根材３が施工（例えば、段葺き）された屋根のデザインを保持することができる。一方、段葺きされた太陽電池モジュール５００により影の影響や、屋根材３の戻り勾配による雨水の滞留の結果として生ずる太陽電池モジュール５００の表面の汚れを抑制することを重視したい場面もある。本変更例に係る取付構造体１０−１は、このような場面に有効なものである。以下、取付構造体１０−１の構成について、上述した第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７０】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本変更例に係る取付構造体１０−１は、モジュール取付部１１０及び太陽電池モジュール５００は、上述した第１実施形態と同一の構成を有するものであるが、固定部１２０−１の構成が、第１実施形態に係る固定部１２０と異なる。すなわち、本変更例では、モジュール取付部１１０が、勾配屋根における野地板１の勾配と略同一の勾配で固定されるように、固定部１２０−１の形状が定められている。
【００７１】
具体的には、本変更例に係る固定部１２０−１は、モジュール取付部１１０の頭側に固定される頭側固定部１２１−１と、モジュール取付部１１０の尻側に固定される尻側固定部１２５−１とを有する。頭側固定部１２１−１は、板状の基体部１２２−１と、基体部１２２−１の正面側（頭側）の辺部から下方側に立設する当接部１２３−１と、を有する。基体部１２２−１及び当接部１２３−１の構造は、第１実施形態に係る基体部１２２及び当接部１２３と略同一であるが、これらのなす角が若干異なる。すなわち、本変更例における基体部１２２−１と当接部１２３−１とのなす角は、第１実施形態における基体部１２２と当接部１２３とのなす角よりも、角度θ１だけ大きい。この角度θ１は、屋根材３の本体部３０（露出面３０ａ）と野地板１とのなす角度θ１に等しい。これは、上述したように、モジュール取付部１１０が野地板１の勾配と略同一の勾配で固定されるようにするためである。従って、本変更例では、当接部１２３−１は、屋根材３の頭部端面３１ａと当接するが、基体部１２２−１は、第１実施形態の場合と異なり、屋根材３の本体部３０の露出面３０ａから角度θ１の分だけ離隔している。
【００７２】
また、尻側固定部１２５−１は、板状の基体部１２６−１と、基体部１２６−１の背面側（尻側）の辺部から下方に立設する当接部１２７−１と、当接部１２７−１の基体部１２６−１と隣接する辺部と反対側の辺部から頭側に向けて立設する当接面１２８−１と、を有する。基体部１２６−１は、略長方形状の外形を有する点以外は基体部１２６と同様である。当接部１２７−１及び当接面１２８−１は、略長方形状の金属板を略直角に折り曲げ加工することにより形成され、略長方形状の外形を有する。本変更例では、当接部１２７−１の背面側（尻側）の面が、上段の頭側固定部１２１−１の当接部１２３−１の正面側（頭側）の面と当接し、当接面１２８−１の下面が屋根材３の露出面３０ａに当接している。従って、当接部１２７−１と当接面１２８−１とのなす角度θ３は、屋根材３の露出面３０ａと尻部端面３３（頭部端面３１ａ）とのなす角度（例えば、９０度）に等しくなる。よって、基体部１２６−１と当接部１２７−１とのなす角度θ２は、「１８０度−（θ１＋θ３）」となる。
【００７３】
以上のように、本変更例では、モジュール取付部１１０を、屋根材３の露出面３０ａから角度θ１（すなわち、野地板１と露出面３０ａとのなす角度）分だけ傾斜させて配置することで、野地板１の勾配と略同一の勾配で固定することができる。これにより、例えば、段葺きされた屋根に設置された異なる段の太陽電池モジュール５００が面一となるため、異なる段の太陽電池モジュール５００間で段差があることによる影の影響を無くすことができる。また、屋根材３の戻り勾配がなくなるため、雨水がより円滑に太陽電池モジュール５００の表面を流れることから、太陽電池モジュール５００の表面へ汚れが付き難くなる。
【００７４】
また、上述したように、本変更例に係る尻側固定部１２５−１が、屋根材３の上面（露出面３０ａ）に当接する当接面１２８−１を有することから、野地板１の勾配と同じ勾配で取付具１００を固定した場合、尻側に屋根材３の上面と面で接する箇所を設けることで、積雪等の正荷重を屋根材３の上面で支持することができる。
【００７５】
なお、本変更例では、固定部の形状を工夫することでモジュール取付部が野地板１の勾配と略同一の勾配で固定され、その結果、モジュール取付部に取り付けられた太陽電池モジュール５００の勾配も野地板１と略同一の勾配となるように構成されているが、固定部の形状を上述した第１実施形態と同様にし、以下のようにして太陽電池モジュール５００の勾配を野地板１と略同一の勾配となるようにしてもよい。すなわち、上述した第１実施形態におけるモジュール取付部１１０の短辺側側壁部１１３のうち、背面側の短辺側側壁部１１３の上下方向（底面部１１１と略垂直な方向）の長さを、正面側の短辺側側壁部１１３の上下方向の長さよりも長くなるように形成してもよい。これにより、野地板１の勾配と太陽電池モジュール５００の上面の勾配との差を是正することができる。
【００７６】
≪第２変更例≫
次に、図１３を参照しながら、本実施形態の第２変更例に係る取付構造体１０−２の構成について説明する。図１３は、本実施形態の第２変更例に係る取付構造体１０−２の全体構成を示す断面図である。
【００７７】
上述した第１変更例に係る取付構造体１０−１によれば、異なる段の屋根材３に設置された太陽電池モジュール５００を面一とすることができる。従って、１つの太陽電池モジュール５００を一段の屋根材３に取り付けるだけでなく、複数段の屋根材３に対して取り付けることも可能となる。第２変更例は、太陽電池モジュールの各々が複数段の屋根材に対して取り付けられる例である。
【００７８】
ここで、図１３には、１つの太陽電池モジュール６００が二段の屋根材３に亘って設置された取付構造体１０−２が例示されている。この取付構造体１０−２は、モジュール取付部１１０−２と固定部１２０−２とからなる取付具と、太陽電池モジュール６００とを備える。モジュール取付部１１０−２は、基本的な構造は、上述した第１実施形態に係るモジュール取付部１１０や第１変更例に係るモジュール取付部１１０−１と同様であるが、その流れ方向の長さが異なる。図１３に示すように、モジュール取付部１１０−２は、二段の屋根材３に対して取り付けられていることから、その流れ方向の長さＬ２は、第１変更例に係るモジュール取付部１１０−１の流れ方向の長さＬ１（図１２Ａを参照）の約２倍となっている。従って、このモジュール取付部１１０−２に取り付けられる太陽電池モジュール６００の流れ方向の長さも、上述した太陽電池モジュール５００の流れ方向の長さの約２倍となっている。
【００７９】
また、固定部１２０−２は、頭側固定部１２１−２と尻側固定部１２５−２とを有するが、これらの構成は、上述した第１変更例に係る頭側固定部１２１−１及び尻側固定部１２５−１と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。なお、本変更例（図１３に示した例）では、一段の屋根材３に対しては、頭側固定部１２１−２と尻側固定部１２５−２のいずれか一方のみが固定されているが、一段の屋根材３に対して、頭側固定部１２１−２と尻側固定部１２５−２の双方が固定されていてもよい。
【００８０】
さらに、太陽電池モジュール６００は、モジュール本体６１０とフレーム６２０と端子箱６３０とを有するが、モジュール本体６１０及びフレーム６２０の流れ方向の長さが異なる以外は、モジュール本体６１０、フレーム６２０及び端子箱６３０の構成は、それぞれ、上述したモジュール本体５１０、フレーム５２０及び端子箱５３０と基本的に同様である。
【００８１】
このように、１つの太陽電池モジュール６００を複数段の屋根材３に対して取り付けることにより、大型の太陽電池モジュールを使用することができ、モジュール１個当たりの発生電気量を増加させ、モジュールのコストを削減することができる。
【００８２】
≪第３変更例≫
次に、図１４を参照しながら、本実施形態の第３変更例に係る取付構造体１０−３の構成について説明する。図１４は、本実施形態の第３変更例に係る取付構造体１０−３の全体構成を示す断面図である。
【００８３】
図１４に示すように、本変更例に係る取付構造体１０−３は、上述した第２変更例と同様に、１つの太陽電池モジュール６００を複数段の屋根材３に対して取り付けたものであるが、固定部１２０−３の構造が上述した固定部１２０−１、１２０−２とは異なるものである。より詳細には、固定部１２０−３は、頭側固定部１２１−３と尻側固定部１２５−３とが物理的に一体で形成されている。言い換えると、頭側固定部１２１−３及び尻側固定部１２５−３の形状は、それぞれ、上述した頭側固定部１２１−１（又は頭側固定部１２１−２）及び上述した尻側固定部１２５−１（又は尻側固定部１２５−２）と同様であるが、固定部１２０−３は、頭側固定部１２１−１の尻側の端部と尻側固定部１２５−１の頭側の端部とがそれぞれ延長されて繋がったような形状を有している。すなわち、固定部１２０−３は、モジュール取付部１１０−３（モジュール取付部１１０−２と全く同一の構造）の底面部１１１−３を下方から支持する基体部１２２−３と、屋根材３の頭部端面３１ａと当接する頭側当接部１２３−３及び尻側当接部１２７−３と、尻側当接部１２７−３に連設された当接面１２９−３と、を有する。当接面１２９−３は、屋根材３の露出面３０ａと当接する。
【００８４】
また、本変更例では、頭側固定部１２１−３と尻側固定部１２５−３とが物理的に一体で形成されているとともに、１つの固定部１２０−３が一段の屋根材３に対して固定されていることから、底面部１１１−３の裏面側全体を支持することができるため、モジュール取付部１１０−３（ひいては太陽電池モジュール６００）の固定強度を向上させることができる。また、１つのモジュール取付部１１０−３に対して、複数（図１４の例では、２つ）の固定部１２０−３を有することから、当接面１２９−３も固定部１２０−３と同様に複数あるため、積雪等による正荷重にも強くなる。
【００８５】
さらに、本変更例では、モジュール取付部１１０−３が、固定部１２０−３と分離可能なように（物理的に別体として）設けられており、固定部１２０−３が屋根材３に固定された後に、モジュール取付部１１０−３の底面部１１１−３が、リベット１４２等の緊結材により固定部１２０−３の基体部１２２−３と緊結される。
【００８６】
≪第４変更例≫
次に、図１５を参照しながら、本実施形態の第４変更例に係る取付構造体１０−４の構成について説明する。図１５は、本実施形態の第４変更例に係る取付構造体１０−４の全体構成を示す断面図である。
【００８７】
図１５に示すように、本変更例に係る取付構造体１０−４は、第１実施形態に係る取付構造体１０とは固定部の形状が若干異なる。すなわち、本変更例に係る固定部１２０−４は、頭側固定部１２１−４と尻側固定部１２５−４とを有するが、これらが、屋根材３’の形状に合わせて形成されている。具体的には、屋根材３’は、屋根材３の頭部端面３１ａの上端側を面取りした面取り部３７を有する。また、屋根材３’も頭部３１と屋根下地固定部３２とを重ね合せて施工されることから、屋根材３’の尻部端面３３と重なり面３４との間にも面取り部３８が設けられている。このような屋根材３’の形状に合わせて、頭側固定部１２１−４においても、基体部１２２−４と当接部１２３−４との間（折り曲げ部）に面取り部１２９−４が形成されている。また、尻側固定部１２５−４の当接部１２７−４の高さは、頭側固定部１２１−４の当接部１２３−４の高さと等しくなっている。
【００８８】
さらに、本変更例では、固定部１２０−４を固定するために、ビス１３５等の緊結材により固定部１２０−４を屋根材３’の頭部端面３１ａに固定するだけでなく、屋根材３’の面取り部３７、３８と、固定部１２０−４の面取り部１２９−４とをビス１３７等の緊結材により共打ちすることで、固定部１２０−４を屋根材３’に固定している。このような構成とすることで、固定部１２０−４が第１実施形態に係る固定部１２０よりも屋根材３’により強固に固定される。
【００８９】
（太陽電池モジュールの施工方法）
以上、本発明の第１実施形態及びその各種変更例に係る取付構造体の構成について説明したが、続いて、図１６〜図２３を参照しながら、上述した本実施形態に係る取付具１００を用いた太陽電池モジュール５００の施工方法について説明する。図１６は、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法のうち、屋根材３の施工時の状態を示す説明図である。図１７は、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法のうち、屋根材３の施工完了時の状態を示す説明図である。図１８は、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法のうち、取付具１００の施工時の状態を示す説明図である。図１９は、図１８の一部を拡大した拡大図である。図２０は、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法のうち、取付具１００の施工完了時の状態を示す説明図である。図２１は、図２０において、取付具１００のピッチを変更した状態を示す説明図である。図２２は、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法のうち、太陽電池モジュール５００の取り付け時の状態を示す説明図である。図２３は、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法のうち、太陽電池モジュール５００の取り付け完了時の状態を示す説明図である。なお、ここでは、第１実施形態に係る取付具１００を用いて太陽電池モジュール５００を施工する方法を例に挙げて説明するが、第１〜第３変更例に係る取付具を用いて太陽電池モジュールを施工する場合にも、同様の方法で行うことができる。
【００９０】
本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法は、上述した取付具１００を用いて、太陽電池モジュール５００を勾配屋根における屋根材３に取り付ける方法である。以下、当該施工方法を詳述する。
【００９１】
初めに、図１６に示すように、野地板等の屋根下地（図示せず。）に屋根材３を施工する。屋根材３の施工の際には、下段側に位置する屋根材３（例えば、屋根材３Ａ、３Ｂ）を施工した後に上段側に位置する屋根材３（例えば、屋根材３Ｃ、３Ｄ）を施工する。上段側の屋根材３（例えば、屋根材３Ｃ）を施工する際には、上段側の屋根材３の頭部３１が下段側の屋根材３（例えば、屋根材３Ａ）の屋根下地固定部３２上に重ねるように、上段側の屋根材３の位置を決める。また、上段側の屋根材３（例えば、屋根材３Ｄ）の位置決め後、ビス７等の緊結材により、当該屋根材３の下地固定面３６を屋根下地に緊結し、屋根材３を固定することで、図１７に示すように、全ての屋根材３が施工された状態となる。
【００９２】
ここで、図１６及び図１７に示すように、各屋根材３は、上段側及び下段側の屋根材３と桁方向の位置をずらして施工される。このように、各屋根材３の桁方向の位置が上段側及び下段側の屋根材３とずれていることで、桁方向（横方向）に隣り合う屋根材３の重なりが流れ方向で一直線に揃わず屋根面に分散することで防水性が高まる。例えば、屋根材３Ｃと屋根材３Ｄの桁方向の重なり（横重なり）は、一段軒先側の屋根材３Ａと屋根材３Ｂの横重なりと桁方向でずれるので、屋根材３Ｃと屋根材３Ｄの横方向の重なり部に入った雨水は屋根材３Ａの表面で分散し、屋根材３Ａと屋根材３Ｂの横重なりに累積しないことから防水性が高まる。
【００９３】
次いで、図１８及び図１９に示すように、屋根材３上に取付具１００を施工する。取付具１００の施工順序は特に限定されるものではないが、下段側の取付具１００を上段側の取付具１００よりも先に施工してしまうと、上段側の取付具１００の頭側固定部１２１をビス１３１等の緊結材で緊結する作業がやり難くなる。従って、取付具１００は、上段側から先に施工することが好ましい。
【００９４】
より詳細に説明すると、図１９に示すように、例えば、取付具１００Ａを施工する場合、粘着材１２４、１２８の表面（尻側の面）に剥離紙１２４ａ、１２８ａが付着している場合には、まず、剥離紙１２４ａ、１２８ａを粘着材１２４、１２８から剥離させる。次いで、矢印（１）に示すように、取付具１００Ａの頭側固定部１２１の当接部１２３の背面側（尻側）の面を、取付具１００Ａを施工する屋根材３Ａの頭部端面３１ａに当接させるとともに、尻側固定部１２５の当接部１２７の背面側（尻側）の面を、屋根材３Ａの上段側の屋根材３Ｂの頭部端面３１ａに当接させる。この際、取付具１００Ａの当接部１２７に形成された切欠き部（規制部）１２７ｂ内に、取付具１００Ａの上段に位置する取付具１００Ｂの頭側固定部１２１の当接部１２３が位置するように、取付具１００Ａの位置決めをする。このようにして、取付具１００Ａの当接部１２３及び当接部１２７を屋根材３の頭部端面３１ａに当接させ、粘着材１２４、１２８の粘着力により、取付具１００Ａを屋根材３Ａに仮固定する。このように、粘着材１２４、１２８を用いて取付具１００Ａを屋根材３Ａ上に仮固定することで、その後のビス１３１、１３３等の緊結材を用いた緊結等の作業性が向上する。
【００９５】
次に、上述したようにして屋根材３上に仮固定された取付具１００（図示した例では、取付具１００Ｃ）を、矢印（２−１）、（２−２）に示すように、ビス１３１、１３３等の緊結材により緊結し、屋根材３上に強固に固定する。ビス１３１とビス１３３とは、いずれを先に緊結しても良いが、作業性等を考慮すると、より上段側に位置する尻側固定部１２５を頭側固定部１２１よりも先に固定した方が良い。また、本実施形態のように、当接部１２３、１２７の背面側に粘着材１２４、１２８が貼付されている場合には、ビス１３１、１３３等の緊結材の緊結の際、該緊結材の先端に粘着材１２４、１２８が付着するため、その粘着力により緊結材の先端部が支持されて転びにくくなるため、緊結作業がし易くなる。この場合に、本実施形態のように、当接部１２３の貫通孔１２３ａの周縁に支持部１２３ｃが、当接部１２７の貫通孔１２７ａの周縁に支持部１２７ｃが設けられていると、この支持部により、ビス１３１、１３３等の緊結材の先端部が支持されるため、より転びにくくなるため、緊結作業の作業性が更に向上する。以上のようにして、ビス１３１、１３３等の緊結材により、頭側固定部１２１がモジュール取付部１１０が取り付けられる屋根材３（図示した例では、屋根材３Ａ）の頭部端面３１ａに固定され、尻側固定部１２５が上記屋根材３（３Ａ）の上段の屋根材（図示した例では、屋根材３Ｂ）の頭部端面３１ａに固定される。その結果、図２０に示すように、屋根下地に施工された屋根材３の少なくとも一部に、複数の取付具１００が施工される。
【００９６】
ここで、国土交通省告示１４５８号の２では、屋根ふき材及び屋外に面する帳璧の風圧に対する構造耐力上の安全性を担保する観点から、屋根の形式に応じて、屋根ふき材に対するピーク風力係数の計算方法が定められている。これによれば、屋根面に受ける風圧（負圧）は、屋根の部位ごとに異なる。例えば、切妻屋根や片流れ屋根の場合には、屋根面の外周部付近が受ける風圧が高く、中央部付近に受ける風圧が低いとされている。従って、切妻屋根や片流れ屋根等の勾配屋根の場合には、屋根材３上に取り付けられた太陽電池モジュール５００が風により屋根材３上から脱離しないように、風圧が高い屋根面の外周部付近では、太陽電池モジュール５００を固定強度を上げることが好ましい。一方、風圧が低い屋根面の中央部付近では、風力の影響が少ないため、太陽電池モジュール５００の固定強度を下げてもよいものと考えられる。このような点を考慮し、本実施形態では、図２１に示すように、風圧が高い屋根面の外周付近の部位（風力の影響を強く受ける部位）の屋根材３Ｓでは取付具１００の設置個数を増やして設置密度を上げ、風圧が低い屋根面の中央付近の部位（風力の影響が少ない部位）の屋根材３Ｔでは取付具１００の設置個数を減らして設置密度を下げるようにすることもできる。換言すると、屋根材３が受ける風圧に応じて、取付具５００を設置するピッチを異ならせることができる。このような構成が可能である理由は、本実施形態に係る取付具１００は、その固定部１２０を屋根材３の頭部端面３１ａに固定する構造であることから、屋根材３の位置に影響を受けずに、取付具１００を任意の位置に設置できるためである。以上のような構成により、本実施形態によれば、風圧が高い屋根面では、太陽電池モジュール５００の設置密度を上げ、風により太陽電池モジュール５００が屋根材３上から脱離することを防止できる一方で、風圧が低い屋根面では、太陽電池モジュール５００の設置密度を下げ、コストダウンを図ることができる。また、従来のように、風圧が最も強いところに合わせて取付具１００の固定強度を決める必要が無いため、設計の自由度も上がる。
【００９７】
次に、図２２に示すように、取付具１００が設置された屋根材３上に、太陽電池モジュール５００を取り付ける。具体的には、屋根の上段側から順に、取付具１００の尻側から太陽電池モジュール５００を差し込み、取付具１００に固定する。この際、太陽電池モジュール５００のフレーム５２０の裏面側に設けられた係合爪５２１を取付具１００の係合突起１１９と係合させることにより、太陽電池モジュール５００を取付具１００に固定することは上述した通りである。また、太陽電池モジュール５００を取付具１００に取り付ける際、モジュール取付部１１０の尻側の係合突起１１９と係合爪５２１とを先に係合させた後に、頭側の係合突起１１９と係合爪５２１とを係合させる方が、作業がやり易いが、どちらを先に係合させても構わない。以上のようにして全ての取付具１００に太陽電池モジュール５００を取り付けることにより、図２３に示すように、屋根材３上に太陽電池モジュール５００が碁盤目状に配置された状態とすることができる。
【００９８】
以上説明したような本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法によれば、屋根材３の頭部端面３１は常に外表面に露出している箇所であるので、屋根材３の施工後であっても取付具１００を容易に取り付けることができる。従って、既に建築されている建物の屋根に対しても、事後的且つ簡易に太陽電池モジュール５００を取り付けることができる。
【００９９】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態に係る取付構造体について詳細に説明する。既に建築済みの建物の屋根に太陽電池モジュール５００を取り付ける場合、屋根材によっては、働き長さ（施工時の流れ方向の長さ）を調整して取り付けている屋根もある。そこで、本実施形態に係る取付構造体は、取付具に、屋根材の施工長さ（働き長さ）に応じて、頭側固定部と尻側固定部との間の長さを変更可能な施工長さ調整部を設けたものである。以下、本実施形態に係る取付構造体の構成、上記取付具を用いた太陽電池モジュールの施工方法の順に説明する。なお、以下で説明されていない構成や作用効果については、第１実施形態と同様である。
【０１００】
（太陽電池モジュール取付構造体の構成）
以下に、本実施形態に係る取付構造体２０の構成について、全体構成を説明した後に、各部材の構成、すなわち、屋根材３、取付具２００の構成を順次説明する。なお、太陽電池モジュールに関しては、上述した第１実施形態に係る太陽電池モジュール５００と同様のものを使用することができるため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
≪全体構成≫
まず、図２４を参照しながら、取付構造体２０の全体構成を説明する。図２４は、本実施形態に係る取付構造体２０の全体構成を示す断面図である。
【０１０２】
図２４に示すように、本実施形態に係る取付構造体２０は、勾配屋根における屋根材４に太陽電池モジュール５００を取り付けるための取付具２００と、当該取付具２００を用いて、勾配屋根における屋根材４に取り付けられる太陽電池モジュール５００と、を備える。
【０１０３】
本実施形態において、屋根下地となる野地板１上に配置された複数の屋根材４（例えば、図２４の屋根材４−１、４−２）はそれぞれ、勾配屋根における野地板１に釘８等の緊結材を用いて固定されている。また、各屋根材４は、上述した第１実施形態に係る屋根材３と同様に、流れ方向、すなわち、棟から軒先へ向かう方向（垂木の長手方向と平行な方向）において、隣接する屋根材４の一部が重なり合い、桁方向、すなわち、流れ方向と略直交する（垂直な）方向（棟木の長手方向と平行な方向）において、隣接する屋根材４が当接するように連設されている。
【０１０４】
取付具２００は、太陽電池モジュール５００が取り付けられるモジュール取付部２１０と、モジュール取付部２１０を屋根材４上に固定する固定部２２０と、を備えている。モジュール取付部２１０は、野地板１に固定された複数の屋根材４の少なくとも一部の表面に、固定部２２０により固定される。固定部２２０は、後述するように、モジュール取付部２１０の頭側（軒先側）に位置し、モジュール取付部２１０が固定される第１の屋根材（例えば、屋根材４−１）の頭部端面に固定される頭側固定部２２１と、モジュール取付部２１０の尻側（棟側）に位置し、第１の屋根材４−１の尻側上段側に配置された第２の屋根材４−２の頭部端面に固定される尻側固定部２２５と、を有する。これら頭側固定部２２１及び尻側固定部２２５は、モジュール取付部２１０にリベット等の緊結材（図示せず。）を用いて固定されるか、あるいは、モジュール取付部２１０と一体形成される。また、頭側固定部２２１及び尻側固定部２２５は、ビス２３１等の緊結材で屋根材４に固定される。
【０１０５】
ここで、本実施形態では、例えばセメント瓦等のように、施工長さ（働き長さ）を調整して取り付けている屋根材４を用いているため、本実施形態に係る取付具２００は、屋根材４の施工長さに応じて、頭側固定部２２１と尻側固定部２２５との間の長さを変更可能な施工長さ調整部（詳細は後述する。）をさらに備えている。
【０１０６】
なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、一段の屋根材に対して１つの太陽電池モジュール５００が取り付けられるように、取付具２００は、一段の屋根材に対して、流れ方向で１つだけ設置される。一方、桁方向においては、取付具２００の個数は特に限定されず、太陽電池モジュール５００が風圧に耐えられる程度（風により屋根材４上から離脱しない程度）となるように適宜調整すればよい。
【０１０７】
以上のような本実施形態に係る取付具２００によれば、第１実施形態に係る取付構造体１０が有する作用効果に加えて、施工長さを調整して取り付けている屋根材４に対しても、施工長さ調整部を有することで、屋根材４の施工長さに応じて取付具２００の働き長さ（流れ方向の長さ）を調整することができるため、様々な種類の屋根材に対して、取付具２００を固定することができる。以下、取付構造体２０の各構成要素について詳細に説明する。
【０１０８】
≪屋根材≫
図２４に示すように、本実施形態に係る屋根材４は、主に、段葺きに用いられる瓦である。この屋根材４は、上述したように、施工時に働き長さを調整して取り付けられる屋根材であって、例えば、セメント瓦等の屋根材である。セメント瓦は、粘土瓦と同様の厚みを有し重量は粘土瓦の約半分という軽量屋根材である。
【０１０９】
屋根材４は、屋根下地（例えば、野地板１）への施工後に外部に露出する露出面４１に凹凸を有する、所定の厚みを有する略方形状の外形を有している。屋根材４の頭部４１ａは、屋根材４の頭側の端部近傍の領域であり、先端部（頭側の端部）側面が、本実施形態における頭部端面４２となっている。また、屋根材の尻部４１ｂは、屋根材の尻側の端部近傍の領域である。屋根材４は、その施工時に、下段側の屋根材４−１の尻部４１ｂと、上段側の屋根材４−２の頭部４１ａとが重ね合わされ、釘８等の緊結材により屋根下地に固定される。また、上述した屋根材３と同様に、屋根材４は、上段側及び下段側の屋根材４と桁方向の位置をずらして施工される。
【０１１０】
≪太陽電池モジュール取付具≫
次に、図２４〜図２７Ｂを参照しながら、本実施形態に係る取付具２００の構成について説明する。図２５は、本実施形態に係る取付具２００の構成を示す斜視図であり、図２６は、取付具２００の構成を示す組立斜視図である。また、図２７Ａは、取付具２００の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図を示している。図２７Ｂは、図２７Ａの（ｂ）に示す取付具２００をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【０１１１】
図２４〜図２７Ｂに示すように、取付具２００は、勾配屋根における屋根材４に太陽電池モジュール５００を取り付けるための部材であって、モジュール取付部２１０と、固定部２２０と、を備える。
【０１１２】
＜モジュール取付部＞
モジュール取付部２１０は、上述した第１実施形態に係るモジュール取付部１１０と同様の構成を有するものであるので、ここでは詳細な説明を省略する（本実施形態における各部材は、当該部材に振られた２００番台の符号を１００番台に置き換えたときの第１実施形態に係る部材と同様の構成を有する）。なお、開口部２１１ｂは、第１実施形態に係る開口部１１１ｂとほぼ同様の構成を有するものであるが、開口部１１１ｂが、尻側固定部１２５に設けられた開口部１２６ａと対応する位置にあるのに対し、開口部２１１ｂは、後述するガイド部２５０に設けられた開口部２５２ｂに対応する位置にある。
【０１１３】
＜固定部＞
固定部２２０は、モジュール取付部２１０を屋根材４上に固定する金属製の部材である。固定部２２０の材質や加工方法等については、上述した第１実施形態に係る固定部１２０と同様である。
【０１１４】
この固定部１２０は、図２５〜図２７Ｂに示すように、モジュール取付部２１０の頭側に位置し、モジュール取付部２１０が固定される第１の屋根材４（例えば、図２４に示す屋根材４−１）の頭部端面４２に固定される頭側固定部２２１と、モジュール取付部２１０の尻側に位置し、第１の屋根材４（例えば、屋根材４−１）の尻側上段側に配置された第２の屋根材４（例えば、図２４に示す屋根材４−２）の頭部端面４２に固定される尻側固定部２２５と、を有する。
【０１１５】
頭側固定部２２１は、上述した第１実施形態に係る頭側固定部１２１と同様の構成を有するものであるので、ここでは詳細な説明を省略する（本実施形態における各部材は、当該部材に振られた２００番台の符号を１００番台に置き換えたときの第１実施形態に係る部材と同様の構成を有する）。
【０１１６】
尻側固定部２２５は、上述した第１実施形態に係る尻側固定部１２５とは、基体部２２６の形状が異なると共に、基体部２２６をモジュール取付部２１０の底面部２１１の長手方向に沿って移動可能とするためのガイド部２５０を有する点で、第１実施形態とは異なる。この尻側固定部２２５は、板状の基体部２２６と、基体部２２６の背面側（尻側）の辺部から上方に立設する当接部２２７と、を有する。基体部２２６は、略Ｔ字状の外形を有する。この略Ｔ字状の基体部２２６のうち、底面部２２１の長手方向に沿って延設された略長方形の摺動部２２６ａには、正面側（頭側）が開口するように切り欠かれた切欠き部２２６ｂが形成されている。また、摺動部２２６ａの正面側（頭側）の先端部には、係止部２２６ｃが設けられている。この係止部２２６ｃは、摺動部２２６ａの先端が下方に略直角に折り曲げられることで形成される。なお、基体部２２６の形状は、本実施形態では略Ｔ字状となっているが、これは前述したように施工の便宜上の理由であり、尻側固定部２２５がモジュール取付部２１０を屋根材４に固定可能な形状であり、且つ、摺動部２２６ａが底面部２１１の長手方向に沿って移動可能な形状であれば特に限定はされない。また、当接部２２７、貫通孔２２７ａ、切欠き部２２７ｂ、粘着材２２８については、それぞれ、第１実施形態に係る当接部１２７、貫通孔１２７ａ、切欠き部１２７ｂ、粘着材１２８と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１１７】
ガイド部２５０は、略長方形上の金属板の中央部を長手方向又は幅方向のうちのいずれか一方に沿って折り曲げ加工することにより形成される。具体的には、ガイド部２５０は、底板部２５１の中央部が隆起したような形状を有しており、幅方向（桁方向）に沿って、底板部２５１、傾斜部２５２、天板部２５３、傾斜部２５２、底板部２５１の順で連設されている。天板部２５３には、２つの開口部２５３ａが形成されている。この開口部２５３ａは、ガイド部２５０を底面部２１１の尻側下面に取り付けるためのリベット２４２等の緊結材を挿入するための貫通孔であり、開口部２１１ｂと対応する位置にある。
【０１１８】
底板部２５１は、天板部２５３の上面が底面部２１１の下面と当接し、ガイド部２５０が底面部２１１の下面に固定された際には、底面部２１１と所定距離離隔して位置する。これにより、底面部２１１の下面と底板部２５１の上面との間に隙間Ｇ（図２７Ｂを参照）が生じ、この隙間Ｇに摺動部２２６ａが位置することになる。また、この隙間Ｇは、傾斜部２５２の高さ（底面部２１１の垂線方向の長さ）と同一であるが、隙間Ｇは、摺動部２２６ａの厚みよりも大きく形成されているため、摺動部２２６ａが底面部２１１の長手方向（流れ方向）に沿って摺動することが可能となる。以上のような摺動部２２６ａとガイド部材２５０とにより、本実施形態に係る施工長さ調整部を構成している。
【０１１９】
ここで、図２６、図２７Ａ、図２７Ｂ及び図２８を参照しながら、取付具２００（特に摺動部２２６ａ）の動作について説明する。図２８は、本実施形態に係る取付具２００の動作状態を示す説明図である。
【０１２０】
図２６、図２７Ａ、図２７Ｂ及び図２８に示すように、摺動部２２６ａの長手方向（図２８の両矢印の方向）の移動は、上述したように、係止部２２６ｃと、底板部２５１の正面側（頭側）の端面である当接面２５１ａとにより規制される。より詳細には、摺動部２２６ａが底面部２１１の長手方向に沿って背面側（尻側）に移動すると、係止部２２６ｃの背面側（尻側）の面２２６ｄが、当接面２５１ａと当接することで、摺動部２２６ａの更なる背面側への移動が規制される。一方、摺動部２２６ａが底面部２１１の長手方向に沿って正面側（頭側）に移動すると、当接部２２７の正面側（頭側）の面が、モジュール取付部２１０の背面側の短辺側側壁部２１３の背面側（尻側）の面又は係止突起２１９と当接することで、摺動部２２６ａの更なる正面側への移動が規制される。このようにして、本実施形態に係る取付具２００は、その働き長さ、すなわち、頭側固定部２５１の正面側（頭側）の端部（当接部２２３の正面側の面）から、尻側固定部２５５の背面側（尻側）の端部（当接部２２７の背面側の面）までの長さを、屋根材４の施工長さに応じて所望の働き長さ（例えば、図２８に示す働き長さＷＬ１又は働き長さＷＬ２）に適宜調整することができる。
【０１２１】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、頭側固定部２２１の貫通孔２２３ａ及び尻側固定部２２５の貫通孔２２７ａの周縁に、ビス２３１等の緊結材を支持する支持部２２３ｃ、２２７ｃが設けられていてもよい。この場合、第１実施形態と同様に、ビス２３１の留め付け時にビス２３１が支持部２２３ｃ、２２７ｃの内周面で支持され、ビス２３１が転びにくくなるという効果を奏する。また、本実施形態のように、屋根材４としてセメント瓦を用いた場合には、ビス２３１等の緊結のために屋根材４に孔を開けるときに、屋根材４が削れることにより粉が発生し、固定部２２０の施工後に粉が残ることになってしまう。これに対して、上記支持部２２３ｃ、２２７ｃが設けられている場合には、屋根材４に孔を開けた際に発生した粉が、略ドーム状の支持部２２３ｃ、２２７ｃの内部に溜まり、粉が開口部２２３ａ、２２７ａの外には出てこないという効果もある。
【０１２２】
＜その他の作用効果＞
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、上段側に位置する取付具２００の頭側固定部２２１の当接部２２３の先端面２２３ｂが、その下段側に位置する取付具２００における尻側固定部２２５の基体部２２６の後端（尻側の端部）の上面に当接するようにしてもよい。これにより、上述したように、上段側の取付具２００の高さを一定にすることができる。本実施形態では、屋根材４として、表面に凹凸のある形状を有するセメント瓦を使用していることから、上記構成は、特に有効である。すなわち、表面に凹凸のある形状を有する屋根材４を使用した場合、この屋根材４の表面に直接、当接部２２３の先端面２２３ｂを当接させると、取付具２００の取付場所により、各取付具２００に高低差が生じることがある。しかし、当接部２２３の先端面２２３ｂをその下段の基体部２２６の上面に当接させることで、このような高低差を無くすことができる。
【０１２３】
（太陽電池モジュールの施工方法）
以上、本発明の第２実施形態及びその各種変更例に係る取付構造体の構成について説明したが、続いて、図２９を参照しながら、上述した本実施形態に係る取付具２００を用いた太陽電池モジュール５００の施工方法について説明する。図２９は、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法を示す説明図である。なお、ここでは、上述した第１実施形態に係る取付具１００を用いて太陽電池モジュール５００を施工する方法と異なる内容を中心に説明し、同様の内容に関する説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法は、上述した取付具２００を用いて、太陽電池モジュール５００を勾配屋根における屋根材３に取り付ける方法である。以下、当該施工方法を詳述する。
【０１２５】
本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法は、第１実施形態と同様に、まず、屋根材４を下段側から上段側に向かって順次施工した後に、上段側から下段側に向かって取付具２００を屋根材４上に取り付ける。この際、取付具２００が取り付けられる屋根材４（図示した例では、屋根材４Ａ）の頭部端面４２に頭側固定部２２１を固定し、屋根材４Ａの上段に位置する屋根材４Ｂの頭部端面４２に尻側固定部２２５を固定する。
【０１２６】
ここで、本実施形態では、屋根材４の施工時に、その働き長さが調整される。例えば、図２９（ａ）に示すように、屋根材４の働き長さＷＬ１が短い場合には、頭側固定部２２５の摺動部２２６ａを長手方向の正面側（頭側）に向かって摺動させ、取付具２２０の流れ方向の長さを調整する。一方、図２９（ｂ）に示すように、屋根材４の働き長さＷＬ２が長い場合には、頭側固定部２２５の摺動部２２６ａを長手方向の背面側（尻側）に向かって摺動させ、取付具２２０の流れ方向の長さを調整する。このようにして、本実施形態に係る太陽電池モジュール５００の施工方法によれば、働き長さの異なる屋根材４に対して同一の取付具２００を用いて太陽電池モジュール５００を取り付けることが可能となる。なお、その他の点については、上述した第１の実施形態と同様である。
【０１２７】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述した形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で当業者が想到し得る他の形態または各種の変更例についても本発明の技術的範囲に属するものと理解される。
【０１２８】
例えば、上述した各実施の形態において説明した各部材の形状については、当該部材の機能を実現可能な形状であれば、上述したような形状には限られない。
【符号の説明】
【０１２９】
１    野地板
３、４    屋根材
５    垂木
７    ビス（屋根材固定用）
８        釘（屋根材固定用）
１０、２０    太陽電池モジュール取付構造体
３０    本体部
３０ａ    露出面
３１    頭部
３１ａ    頭部端面
３２    屋根下地固定部
３３    尻部端面
３４    重なり面
３５    傾斜面
３６    下地固定面
１００、２００    太陽電池モジュール取付具
１１０、２１０    モジュール取付部
１１１、２１１    底面部
１１２、２１２    長辺側側壁部
１１３、２１３    短辺側側壁部
１１４、１１５、２１４、２１５    帯板部
１１６、２１６    切欠き部
１１７、１１８、２１７、２１８    受け板部
１１９、２１９    係止突起
１２０、２２０    固定部
１２１、２２１    頭側固定部
１２２、２２２    基体部
１２３、２２３    当接部
１２３ａ、２２３ａ    貫通孔
１２３ｃ、２２３ｃ    支持部
１２４、１２８、２２４、２２８    粘着材
１２５、２２５    尻側固定部
１２６、２２６    基体部
１２７、２２７    当接部
１２７ａ、２２７ａ    貫通孔
１２７ｂ、２２７ｂ    切欠き部（規制部）
１２７ｃ、２２７ｃ    支持部
１２８−１    当接面
１２９−４    面取り部
１３１、１３３、１３５、１３７    ビス（緊結材）
２２６ａ    摺動部
２２６ｂ    切欠き部
２２６ｃ    係止部
２５０    ガイド部
２５１    底板部
２５１ａ    当接面
２５２    傾斜部
２５３    天板部
５００、６００    太陽電池モジュール
５１０、６１０    モジュール本体
５２０、６２０    フレーム
５２１    係止爪
５３０、６３０    端子箱
【図１Ａ】
2015017393.tif 000003
【図１Ｂ】
2015017393.tif 000004
【図２】
2015017393.tif 000005
【図３】
2015017393.tif 000006
【図４】
2015017393.tif 000007
【図５】
2015017393.tif 000008
【図６】
2015017393.tif 000009
【図７】
2015017393.tif 000010
【図８】
2015017393.tif 000011
【図９】
2015017393.tif 000012
【図１０】
2015017393.tif 000013
【図１１】
2015017393.tif 000014
【図１２Ａ】
2015017393.tif 000015
【図１２Ｂ】
2015017393.tif 000016
【図１３】
2015017393.tif 000017
【図１４】
2015017393.tif 000018
【図１５】
2015017393.tif 000019
【図１６】
2015017393.tif 000020
【図１７】
2015017393.tif 000021
【図１８】
2015017393.tif 000022
【図１９】
2015017393.tif 000023
【図２０】
2015017393.tif 000024
【図２１】
2015017393.tif 000025
【図２２】
2015017393.tif 000026
【図２３】
2015017393.tif 000027
【図２４】
2015017393.tif 000028
【図２５】
2015017393.tif 000029
【図２６】
2015017393.tif 000030
【図２７Ａ】
2015017393.tif 000031
【図２７Ｂ】
2015017393.tif 000032
【図２８】
2015017393.tif 000033
【図２９】
2015017393.tif 000034