(57)【要約】 【課題】本発明は、掘進機によりトンネル状の掘削した穴内に推進管を設置するに際して推進管との間の総厚を極力少なくするためにそれぞれの場合に応じて適切な推進管の提供を行うことを課題とする。更に、推進管の厚みをより大きくし、多数の推進管を連設するに際して管同士の設置面積を大きく取ることができ、管耐久力の向上を図るものである。【解決手段】  推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１１００ミリメートルであり、外径が１５３６ミリメートルとなると共に厚みは２１８ミリメートルである推進管からなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１１００ミリメートルであり、外径４ｃが１５３６ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２１８ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項２】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１２００ミリメートルであり、外径４ｃが１６３６ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２１８ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項３】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１３５０ミリメートルであり、外径４ｃが１７８６ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２１８ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項４】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１５００ミリメートルであり、外径４ｃが１９３６ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２１８ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項５】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１６５０ミリメートルであり、外径４ｃが２０８６ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２１８ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項６】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１８００ミリメートルであり、外径４ｃが２２８６ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２４３ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項７】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが２０００ミリメートルであり、外径４ｃが２４８６ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２４３ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項８】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが２２００ミリメートルであり、外径４ｃが２６８６ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２４３ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項９】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１１００ミリメートルであり、外径４ｃが１４３０ミリメートルとなると共に厚み４ｂは１６５ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項１０】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１２００ミリメートルであり、外径４ｃが１６００ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２００ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項１１】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１３５０ミリメートルであり、外径４ｃが１７８０ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２１５ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項１２】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１５００ミリメートルであり、外径４ｃが１９５０ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２２５ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項１３】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１６５０ミリメートルであり、外径４ｃが２１２０ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２３５ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項１４】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが１８００ミリメートルであり、外径４ｃが２３５０ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２７５ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【請求項１５】
推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、
内径４aが２０００ミリメートルであり、外径４ｃが２５８０ミリメートルとなると共に厚み４ｂは２９０ミリメートルであることを特徴とする推進管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進工法において用いる推進管に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管等の地下にトンネル状の掘削した穴に管を設置し、開削せずに推進管を設置する推進工法においては、推進管を順次設置してトンネルを築造していくものである。
これにより、トンネル築造に際して地面を開削しなくともよく、立坑間において横方向にトンネルを掘削していけばよい。
【０００３】
特にこの工法に基づくと、立坑を掘り、横方向に掘進機を用いて掘進していき、セグメントで掘削面に円筒形状の管を設置し、及び／又は推進管を設置することによりトンネルを築造するものである。
この場合、この推進管は内径に対しての外径及び厚みを規格で定めている。
【０００４】
これは、地下構造物ゆえに安全性を確保する上で少なくとも必要な厚みを設定しているものである。
しかし、現在ではより安全性を高めると共に最終築造物の強度をより高める必要性や、設置時の画一基準を保つ必要性、コスト面での低コスト化等を必要とするものであり、少なくとも、より安全にかつ築造時の取扱の容易さ、設置時の安全性等を確保する上で、より適切なる基準に基づく推進管の提供が望まれるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４７２２０
【特許文献２】特開２００７−１３８５０２
【特許文献３】特開２０００−２５７３７８
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本下水道協会下水道推進工法用鉄筋コンクリート管（Ａ−２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の様に、下水道等用の推進管に関しては、規格としてその内径に対しての外径と管の厚みを定めているものであり、表１として示している内容に基づく。
しかし、この規格をもって対応する場合には掘進機を用いてトンネルを掘った際に推進管に対して総厚が多くなることがある。
【０００８】
この総厚は推進管の外表部分から掘進機を用いて掘削したトンネルの内周面との間隔からなるものであり、この総厚が多くなると当然に設置時において地表面に対しての影響が大きくなる。
即ち例えば推進管のガタツキ等の悪影響がでるものである。
従って、このガタツキを最小限に食い止め、地表面への悪影響を極力なくすことが必要となる。
【０００９】
更に、管の厚みは、もとより厚い方が外圧向上が図れて強度が増すばかりでなく、管と管との接地面積を大きくすることができ、管耐久力の向上が図れることとなる。
従って、係る点を鑑み、従来の規格に基づく内径と該係及び管の厚みに代えて、最も適切な内径と外径及び厚みを有する推進管を提供するものである。
【００１０】
特に推進管の内径に対して、それぞれの外径と厚みを有する最適に大きさの推進管の提供を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従って、まず請求項１に係る発明は、推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１１００ミリメートルであり、外径が１５３６ミリメートルとなると共に厚みは２１８ミリメートルである推進管により前記課題を達成できる。
この他、請求項２に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１２００ミリメートルであり、外径が１６３６ミリメートルとなると共に厚みは２１８ミリメートルである推進管でもよい。
【００１２】
或いは、請求項３に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１３５０ミリメートルであり、外径が１７８６ミリメートルとなると共に厚みは２１８ミリメートルである推進管でもよい。
この他、請求項４に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１５００ミリメートルであり、外径が１９３６ミリメートルとなると共に厚みは２１８ミリメートルである推進管でもよい。
【００１３】
又、請求項５に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１６５０ミリメートルであり、外径が２０８６ミリメートルとなると共に厚みは２１８ミリメートルである推進管を用いてもよい。
この他、請求項６に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１８００ミリメートルであり、外径が２２８６ミリメートルとなると共に厚みは２４３ミリメートルである推進管でもよい。
【００１４】
この他、請求項７に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が２０００ミリメートルであり、外径が２４８６ミリメートルとなると共に厚みは２４３ミリメートルである推進管でもよい。
更に請求項８に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が２２００ミリメートルであり、外径が２６８６ミリメートルとなると共に厚みは２４３ミリメートルである推進管でもよい。
【００１５】
又、請求項９に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１１００ミリメートルであり、外径が１４３０ミリメートルとなると共に厚みは１６５ミリメートルである推進管でもよい。
或いは、請求項１０に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１２００ミリメートルであり、外径が１６００ミリメートルとなると共に厚みは２００ミリメートルである推進管でもよい。
【００１６】
この他、請求項１１に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１３５０ミリメートルであり、外径が１７８０ミリメートルとなると共に厚みは２１５ミリメートルである推進管でもよい。
又、請求項１２に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１５００ミリメートルであり、外径が１９５０ミリメートルとなると共に厚みは２２５ミリメートルである推進管でもよい。
【００１７】
又、請求項１３に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１６５０ミリメートルであり、外径が２１２０ミリメートルとなると共に厚みは２３５ミリメートルである推進管でもよい。
又、請求項１４に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が１８００ミリメートルであり、外径が２３５０ミリメートルとなると共に厚みは２７５ミリメートルである推進管でもよい。
【００１８】
或いは、請求項１５に係る発明のように推進工法において用いる推進管であって、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管からなり、内径が２０００ミリメートルであり、外径が２５８０ミリメートルとなると共に厚みは２９０ミリメートルである推進管でもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように構成したことから、掘進機によりトンネル状の掘削した穴内に推進管を設置するに際して推進管との間の総厚が広くなる場合がある。
従って、本考案によれば係る総厚に対応して適切な推進管を用いることができ、総厚を極めて少なくすることができる。
これにより掘削した穴に適合した適切な推進管を用いることができる。
更に推進管の厚みを大きくすることができ、多数の推進管を連設するに際して管同士の設置面積を大きく取ることができ、管耐久力の向上が図れるものである。
【００２０】
以上の通り、開削せずに推進管を設置する推進工法において推進管を順次送り込んでトンネルを築造するに際して、最も適切な径を有する推進管を用いることができることより総厚を少なくすることができるものであって、これによって地表面に対しての影響を極力なくすことができる。
更に推進管の耐久性を向上させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る推進管を用いた推進工法を用いた掘削機とセグメントと推進管の状態の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る推進工法における推進管の構造の一例を図１に示す。
（１）は、掘進機でありこの前方には掘削用の刃部（１ａ）を有する。
この掘進機により掘削していき、掘削した部分に順次セグメント（３ａ）を構築し、推進管（４）を順次設置していくものである。
【００２３】
この場合セグメント（３ａ）の内周部分には２次覆工を行い厚みの調整を行う。
更に推進管内部には仕上げ内径を有し、これを基準に推進管の設置を行うものとなる。
従って、推進管を設置した段階で推進管の厚みは一定程度有するものとなるが、この厚みが従来は表１に示す規格に基づいて設定されるものであった。
【表１】
2015017631.tif 000003
従って、例えば内径（４ａ）を１３５０ミリメートルとした場合には、その推進管の外径（４ｃ）は１６００ミリメートルとなる。
更に厚み4bは１２５ミリメートルである。
この場合、例えば掘進機の径が１８００ミリメートルのものを用いた場合には推進管の厚みは１２５ミリメートルとなる。
【００２４】
従ってセグメント（３ａ）は、規格で７８ミリメートルと定められていると共に、セグメント３ａ外周から掘削機の幅までの（６ａ）は６５ミリメートルと規格で定められていることから、厚み１２５ミリメートルを考慮すれば総厚はどうしても長くなるものであって、推進管とトンネル内部の外周部分間には間隔を有するものとなって、がたつきが生じてしまう。
【００２５】
従って、設置時に推進管同士のがたつきが生じるばかりでなく地表面への影響も大きく出かねないものとなる。
次に推進管の厚みを任意に変えて、他の構成をとった場合の一例を以下に示す。
【表２】
2015017631.tif 000004
表２に示す構成において、内径（４ａ）を１３５０ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１７８０ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２１５ミリメートルである。
この場合セグメント（３ａ）は７８ミリメートルであり、推進管の厚み（４ｂ）が２１５ミリメートルであることから、基本的には推進管が厚くなることとなる。
【００２６】
この場合掘進機（１ａ）の径が１８００ミリメートルとすると、（５ａ）及び（５ｂ）の隙間部分はそれぞれ１０ミリ程度となり、総厚は（５ａ）と（５ｂ）により２０ミリメートル程度となる。
従って総厚が極めて少ない状態で構成できるものである。
【００２７】
更に推進管の厚み（４ｂ）が２１５ミリメートルであることなら、セグメント部（３ａ）と２次覆工（２ａ）を８２ミリメートル程度取ることにより推進管の厚みを２１８ミリメートル程度とでき、更に２次覆工（２ａ）を７ミリメートル調整すると、推進管厚みを２２５ミリメートル程度となりより厚く築造できることとなる。  
更に表３に示す構成例を示す。
【表３】
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内径（４ａ）を１３５０ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１７８６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２１８ミリメートルである。
この場合セグメント（３ａ）は７８ミリメートルであり、推進管の厚み（４ｂ）が２１８ミリメートルであることから、推進管がより厚くなることとなる。
【００２８】
この場合掘進機（１ａ）の径が１８００ミリメートルとすると、（５ａ）及び（５ｂ）の隙間部分はそれぞれ１０ミリ程度となり、総厚は（５ａ）と（５ｂ）により２０ミリメートル程度となる。
従って総厚が極めて少ない状態で構成できるものとなる。
【００２９】
更に推進管の厚み（４ｂ）が２１８ミリメートルであることなら、セグメント部（３ａ）の７８ミリメートルと２次覆工（２ａ）を例えば８５ミリメートル程度取ることにより推進管の厚みを２１８ミリメートル程度の厚みをもって築造できることとなる。
必要であれば２次覆工（２ａ）をより厚く構成してもよいものである。
【００３０】
従って、推進管の構造を従来の内径１３５０ミリメートルに対して外径１６００ミリメートル、厚み１２５ミリメートル等の例に示す表１に示す各例に代え、表２及び表３に示す構造を有する推進管を用いることによって、前記課題を解決できるものとなる。
【００３１】
以上のように、規格に定める日本下水道協会下水道推進工法用鉄筋コンクリート管の推進管の構造をより安全面及び構造物の強化等の観点から特別な構造にするものであり、特にセグメントが鋼製であり、二次覆工を行うことにより鉄筋コンクリート管を用いる場合の推進管の構造を示すものである。
【００３２】
更に具体的に表に明示する本発明に係る推進管の構造を実施例に明示する。
【実施例１】
【００３３】
内径（４ａ）を１１００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１５３６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２１８ミリメートルである。
【実施例２】
【００３４】
内径（４ａ）を１２００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１６３６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２１８ミリメートルである。
【実施例３】
【００３５】
内径（４ａ）を１３５０ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１７８６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２１８ミリメートルである。
【実施例４】
【００３６】
内径（４ａ）を１５００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１９３６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２１８ミリメートルである。
【実施例５】
【００３７】
内径（４ａ）を１６５０ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は２０８６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２１８ミリメートルである。
【実施例６】
【００３８】
内径（４ａ）を１８００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は２２８６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２４３ミリメートルである。
【実施例７】
【００３９】
内径（４ａ）を２０００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は２４８６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２４３ミリメートルである。
【実施例８】
【００４０】
内径（４ａ）を２２００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は２６８６ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２４３ミリメートルである。
【実施例９】
【００４１】
内径（４ａ）を１１００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１４３０ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は１６５ミリメートルである。
【実施例１０】
【００４２】
内径（４ａ）を１２００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１６００ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２００ミリメートルである。
【実施例１１】
【００４３】
内径（４ａ）を１３５０ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１７８０ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２１５ミリメートルである。
【実施例１２】
【００４４】
内径（４ａ）を１５００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は１９５０ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２２５ミリメートルである。
【実施例１３】
【００４５】
内径（４ａ）を１６５０ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は２１２０ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２３５ミリメートルである。
【実施例１４】
【００４６】
内径（４ａ）を１８００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は２３５０ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２７５ミリメートルである。
【実施例１５】
【００４７】
内径（４ａ）を２０００ミリメートルとした場合にはその推進管の外径（４ｃ）は２５８０ミリメートルとなる。
この場合の厚み（４ｂ）は２９０ミリメートルである。
【符号の説明】
【００４８】
１        掘削機
１ａ      刃部
２ａ      二次覆工
３ａ      鋼製セグメント
４        推進管
４ａ      内径
４ｂ      厚さ
４ｃ      外径
【図１】
2015017631.tif 000006