(57)【要約】【課題】移動時の視界を容易に確保することを可能にする移動型Ｘ線診断装置を提供すること。【解決手段】実施形態の移動型Ｘ線診断装置は、装置本体と、操作ハンドルとを備える。装置本体は、Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する。操作ハンドルは、装置本体の走行時に操作され、装置本体において進行方向に対して直交する面の左右両側に、進行方向と略平行となる方向が長軸方向となるようにそれぞれ配置される。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する本体部と、
前記本体部の走行時に操作され、前記本体部において進行方向に対して直交する面の左右両側に、前記進行方向と略平行となる方向が長軸方向となるようにそれぞれ配置された走行操作部と、
を備えたことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記走行操作部は、前記本体部を走行させる操作者が当該本体部に対して背向の状態で操作可能となるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項３】
前記走行操作部は、前記本体部の前記左右両側それぞれから前記進行方向と略平行となる方向に突出するように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項４】
前記走行操作部は、前記本体部における前記進行方向の前後の面それぞれにおける前記左右両側それぞれから前記進行方向と略平行となる方向に突出するように形成されることを特徴とする請求項３に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項５】
前記走行操作部は、前記長軸方向に伸縮自在となるように形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項６】
前記走行操作部は、前記本体部の前記左右両側それぞれにおいて、前記進行方向の前後に対する突出それぞれが連動して変化するように形成されることを特徴とする請求項４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項７】
前記走行操作部は、前記進行方向の前後に対する突出が連動して変化する際に、前記本体部の前記左右両側それぞれがさらに連動して変化するように形成されることを特徴とする請求項６に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項８】
前記本体部の走行を制御するための操作を受け付ける受付部を、前記走行操作部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の移動型Ｘ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、移動型Ｘ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病室などに移動させてＸ線画像を撮影する移動型Ｘ線診断装置が知られている。例えば、移動型Ｘ線診断装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、Ｘ線管が発生したＸ線の照射野を調節するＸ線可動絞りと、Ｘ線管及びＸ線可動絞りを支持する支持機構と、移動型Ｘ線診断装置の各種制御を実行する装置本体と、装置を移動するための車輪を備える。そして、移動型Ｘ線診断装置は、操作者によって病室まで移動され、病室内のベッド上にいて簡単に身動きできない患者（例えば、点滴中、寝たきり、両足負傷による歩行困難など）に対してＸ線画像の撮影を実行する。そして、移動型Ｘ線診断装置は、Ｘ線画像の撮影が終了すると、病室の外に移動させられる。しかしながら、上述した従来技術においては、移動時に操作者の視界が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１３２５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２５３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、移動時の操作者の視界を確保しやすくすることを可能にする移動型Ｘ線診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態の移動型Ｘ線診断装置は、本体部と、走行操作部とを備える。本体部は、Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する。走行操作部は、前記本体部の走行時に操作され、前記本体部において進行方向に対して直交する面の左右両側に、前記進行方向と略平行となる方向が長軸方向となるようにそれぞれ配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の操作ハンドルの一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の移動時の状況の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の移動時の状況の一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の移動時の状況の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの構成の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの構成の一例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの構成の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの把持部の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの把持部の一例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの把持部の一例を示す図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの把持部の一例を示す図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの把持部の一例を示す図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの把持部の一例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施形態に係る操作ハンドルに備えられる圧力センサによる制御を説明するための図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１の実施形態に係る操作ハンドルに備えられる圧力センサによる制御を説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る操作ハンドルの変形例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の移動時の状況の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の移動時の状況の一例を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の移動時の状況の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る操作ハンドルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る操作ハンドルの連動について説明するための図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る操作ハンドルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、移動型Ｘ線診断装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、本願に係る移動型Ｘ線診断装置として、Ｘ線管を支持する支持機構に支柱とアームとが用いられる移動型Ｘ線診断装置を例に挙げて説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の全体構成の一例を説明する。図１は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の全体構成の一例を示す図である。図１においては、図１の（Ａ）がＸ線管の収納時の状態を示し、図１の（Ｂ）がＸ線画像の撮影時の状態を示す。図１の（Ａ）に示すように、移動型Ｘ線診断装置１は、支柱２と、アーム３と、Ｘ線管４と、Ｘ線可動絞り５と、前輪６と、後輪７と、装置本体８と、操作ハンドル９とを備える。
【０００９】
支柱２は、図１の（Ａ）に示すように、移動型Ｘ線診断装置１の前側（前輪６側）に配置され、アーム３の一端が連結されることで、アーム３を支持する。アーム３は、一端が支柱２と連結され、他端にＸ線管４とＸ線可動絞り５とが配置される。ここで、アーム３は、支柱２によって上下に自在にスライドするように連結される。例えば、支柱２にレールが設置され、アーム３は一端がレールと連結されてレール上を移動することにより、上下にスライドする。また、アーム３は、支柱２の長軸に直交する方向に伸縮する。すなわち、アーム３は、Ｘ線管４の収納時には、収縮してＸ線管４が突き出ないように収納し、Ｘ線画像の撮影時には、Ｘ線管４をより遠くに到達させるように伸張する。
【００１０】
Ｘ線管４は、装置本体８に含まれる高電圧発生部（不図示）と接続され、高電圧発生部から供給される高電圧を用いて、Ｘ線を発生する。Ｘ線可動絞り５は、Ｘ線管４によって発生されたＸ線の照射野を調整する機構を有する。具体的には、Ｘ線可動絞り５は、２対の可動制限羽根を有し、各対における可動制限羽根が開閉することでＸ線の照射野を調整する。すなわち、Ｘ線可動絞り５は、Ｘ線管４によって円錐状に発せられたＸ線が所定の照射野に照射されるように可動制限羽根が開閉される。
【００１１】
前輪６は、旋回自在の車輪であり、例えば、一対のキャスターなどである。後輪７は、図示しないモータなどが連結された駆動輪であり、操作者による操作に応じて駆動する。一例を挙げると、後輪７は、後述する操作ハンドル９に備えられた圧力センサによって所定の圧力が検知されたり、操作ハンドル９付近に配置された駆動ボタンが押下されたりすることによりモータが駆動し、モータによる動力によって駆動する。
【００１２】
装置本体８は、移動型Ｘ線診断装置１の各部を制御する制御部、各種データを記憶する記憶部、外部から供給される電力を蓄電するバッテリ、種々の操作を受け付ける操作部、及び、種々の情報を表示する表示部などを有する。そして、装置本体８は、移動型Ｘ線診断装置１の移動に関する各種処理及びＸ線画像の撮影に関する各種処理の制御を実行する。例えば、装置本体８は、装置本体８の上面に配置された操作部から転送された操作者の指示に従って高電圧発生部を制御し、Ｘ線管４に供給する電圧を調整することで、患者に対して照射されるＸ線量やＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、例えば、装置本体８は、操作者の指示に従ってＸ線可動絞り５を制御し、Ｘ線可動絞り５が有する可動制限羽根の開度を調整することで、患者に対して照射されるＸ線の照射野を制御する。
【００１３】
また、装置本体８は、操作者の指示に従って、画像データ生成処理や、画像処理、あるいは解析処理などを制御する。また、装置本体８は、操作者の指示を受け付けるためのＧＵＩや記憶部が記憶する画像などを、表示部のディスプレイに表示するように制御する。また、装置本体８は、操作ハンドル９に備えられた圧力センサによって検知された圧力や、押下ボタンによって受け付けられた操作に応じて、内蔵するモータを駆動させて、モータによる動力によって後輪７を駆動させる。
【００１４】
操作ハンドル９は、操作者が移動型Ｘ線診断装置１を移動させる際に操作されるハンドルである。ここで、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、移動時の操作者の視界を確保しやすくすることを可能にするように構成される。以下、移動型Ｘ線診断装置１を用いたＸ線画像の撮影の流れの一例について説明する。例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、待機時には病院の各フロアの廊下などに置かれ、バッテリの蓄電容量に応じて充電される。そして、使用時には、移動型Ｘ線診断装置１は、専用の鍵などによりロックが解除され、操作者によって病室などに移動される。
【００１５】
そして、病室に移動すると、操作者は、図１の（Ｂ）に示すように、長手方向を軸に支柱２を旋回させて、Ｘ線管４及びＸ線可動絞り５を装置本体９の前方に向ける。そして、操作者は、アーム３を伸ばし、患者の撮影部位にＸ線が照射される位置にＸ線管４を配置する。ここで、操作者は、Ｘ線可動絞り５に備えられたスイッチやつまみなどを用いて、撮影部位が照射野に入るように調節する。そして、ＦＰＤ（Flat  Panel  Detector）や、カセッテなどの画像記録媒体が患者の撮像部位とベッドとの間にセットされ、Ｘ線画像が撮影される。
【００１６】
このように、移動型Ｘ線診断装置１は、使用時に患者のいる病室に移動され、撮影部位に対してＸ線管４の位置及び照射野が調整されてＸ線画像が撮影される。しかしながら、従来の移動型Ｘ線診断装置の場合、移動時に操作者の視界が低下する場合があった。図２は、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の操作ハンドルの一例を示す図である。例えば、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置においては、例えば、図２に示すように、移動型Ｘ線診断装置のリア側（後輪側）に操作ハンドル２０が設けられたり、或いは、フロント側（前輪側）の支柱に操作ハンドル２１が設けられたりする。
【００１７】
このような操作ハンドル２０、或いは、操作ハンドル２１が備えられている従来の移動型Ｘ線診断装置においては、操作者は、操作ハンドル２０又は２１を把持して、押したり、引いたりすることで、移動型Ｘ線診断装置を移動させる。例えば、操作ハンドル２０を操作して、移動型Ｘ線診断装置を走行させる場合には、操作者は、操作ハンドル２０側から移動型Ｘ線診断装置側を向いて（図２の左方向を向いて）操作ハンドル２０を把持し、押したり、引いたりする。また、例えば、操作ハンドル２１を操作して、移動型Ｘ線診断装置を走行させる場合には、操作者は、操作ハンドル２１側から移動型Ｘ線診断装置側を向いて（図２の右方向を向いて）操作ハンドル２１を把持し、押したり、引いたりする。
【００１８】
このように、従来の移動型Ｘ線診断装置においては、操作者は、移動型Ｘ線診断装置越しに前方を見たり、後ろを振り向きながら後方をみたりすることになり、移動時の操作者の視界が低下する場合がある。図３Ａ〜図３Ｂは、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の移動時の状況の一例を示す図である。例えば、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の操作ハンドルを操作することで移動型Ｘ線診断装置を前方に走行させる場合には、図３Ａに示すように、移動型Ｘ線診断装置によって操作者の前方が遮られることにより、操作者の視界が低下して、例えば、前方でしゃがんでいる子供の存在に気付くのが遅れる場合がある。
【００１９】
また、例えば、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の操作ハンドルを操作することで移動型Ｘ線診断装置を前方に走行させる場合には、図３Ｂに示すように、操作者よりも移動型Ｘ線診断装置のほうが先に進んでおり、曲がり角の先の状況などに気付きにくく、患者がこちらに向かってきているなどの種々の状況に対して、予め状況に合わせた対応をとることが困難となる場合がある。
【００２０】
また、例えば、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置おいては、病室から退室する場合などに、操作ハンドルを操作することで移動型Ｘ線診断装置を後方に走行させる場合、図３Ｃに示すように、操作者が後ろ向きで進むこととなり、視界が低下するため、後方の状況に気付きにくく、廊下で看護師がこちらに向かってきているなどの種々の状況に対して、即座に対応をとることが困難となる場合がある。
【００２１】
そこで、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１においては、移動時の操作者の視界を容易に確保するように、操作ハンドル９が構成される。具体的には、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、装置本体８の走行時に操作され、装置本体８において進行方向に対して直交する面の左右両側に、進行方向と略平行となる方向が長軸方向となるようにそれぞれ配置される。図４Ａ及び図４Ｂは、第１の実施形態に係る操作ハンドル９の一例を示す図である。
【００２２】
例えば、操作ハンドル９は、図４Ａに示すように、装置本体８の進行方向に対して直交する面の左右両側それぞれから進行方向と略平行となる方向に突出するように形成される。すなわち、操作ハンドル９は、図４Ａに示すように、装置本体８のリア側（後輪７側）の面の両側に突出するように棒状に形成される。ここで、操作ハンドル９は、装置本体８を走行させる操作者が当該装置本体８に対して背向の状態で操作可能となるように形成される。すなわち、操作ハンドル９は、操作者が装置本体８に背を向けた状態で引くこと（操作すること）が可能となるような長さで形成される。以下、操作者が移動型Ｘ線診断装置１を引くこと（操作すること）を牽引と記す場合がある。
【００２３】
さらに、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、装置本体８における進行方向の前後の面それぞれにおける左右両側それぞれから進行方向と略平行となる方向に突出するように形成される。例えば、操作ハンドル９は、図４Ｂに示すように、装置本体８のフロント側（前輪６側）の面の両側に突出するように棒状に形成される。なお、図４Ｂに示すフロント側の操作ハンドル９においても、操作者が装置本体８に背を向けた状態で牽引することが可能となるような長さで形成される。
【００２４】
ここで、第１の実施形態に係る操作ハンドル９の構成の一例について、図５Ａ〜図５Ｃを用いて説明する。図５Ａ〜図５Ｃは、第１の実施形態に係る操作ハンドル９の構成の一例を示す図である。例えば、操作ハンドル９は、図５Ａに示すように、ハンドル格納部９ａと、フロントハンドル部９ｂと、リアハンドル部９ｃとを有し、長軸方向に伸縮自在となるように形成される。すなわち、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、図５Ａに示すように、装置本体８を走行時に、フロントハンドル部９ｂ又はリアハンドル部９ｃをハンドル格納部９ａから伸張させて引き出される。そして、操作ハンドル９は、停止時に、フロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃが収縮されてハンドル格納部９ａに格納される。
【００２５】
かかる場合には、例えば、フロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃは、図５Ｂ及び図５Ｃにそれぞれ示すような伸縮構造を有する。一例を挙げると、フロントハンドル部９ｂは、フロント側に支柱２などが備えられていることから、図５Ｂに示すように、２重の伸縮構造により段階的に伸張と収縮を行なうように構成される。すなわち、フロントハンドル部９ｂは、図５Ｂに示すように、中空の相似形の円柱としてハンドル格納部９ａに格納されており、ハンドル格納部９ａの両端の内側と、外側にあるフロントハンドル部９ｂの一端の外側とにそれぞれ返しが設けられ、伸張時及び収縮時にフロントハンドル部９ｂが抜けないように構成される。
【００２６】
内側にあるフロントハンドル部９ｂについても、同様に、一端の外側に返しが設けられる。そして、外側にあるフロントハンドル部９ｂの両端の内側に返しが設けられることで、内側にあるフロントハンドル部９ｂが、伸張時及び収縮時に抜けないように構成される。そして、内側にあるフロントハンドル部９ｂは、返しが設けられた端部とは逆の端部に操作者によって把持される把持部が設けられる。
【００２７】
また、例えば、リアハンドル部９ｃは、図５Ｃに示すように、フロントハンドル部９ｂと相似形の円柱として、フロントハンドル部９ｂの内側に格納される。そして、リアハンドル部９ｃは、一端の外側に返しが設けられ、外側にあるフロントハンドル部９ｂの両端の内側に返しが設けられることで、伸張時及び収縮時に抜けないように構成される。そして、リアハンドル部９ｃは、返しが設けられた端部とは逆の端部に操作者によって把持される把持部が設けられる。なお、図５Ａ〜図５Ｃに示す構造を有する場合、フロントハンドル部９ｂ又はリアハンドル部９ｃのどちらか一方が伸張される。
【００２８】
上述したように、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、フロント側及びリア側にいて、装置本体８の両側からフロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃが突出するように形成される。操作者は、装置本体８に対して背を向けて立ち、装置本体８の両側の側面からそれぞれ突出されたフロントハンドル部９ｂ又はリアハンドル部９ｃの把持部をそれぞれ左右の手で把持して牽引することで、移動型Ｘ線診断装置１を走行させる。
【００２９】
ここで、フロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃの把持部は、操作者の操作性を向上させるために、種々の構造を有してもよい。図６Ａ〜図６Ｃは、第１の実施形態に係る操作ハンドル９の把持部の一例を示す図である。なお、図６Ａ〜図６Ｃにおいては、フロントハンドル部９ｂを一例に挙げて説明するが、リアハンドル部９ｃについても、図６Ａ〜図６Ｃと同様の構造を有してもよい。
【００３０】
例えば、操作ハンドル９の把持部は、図６Ａに示すように、フロントハンドル部９ｂの先端側に配置され、ゴム１１などによって滑り止めが施される。また、例えば、操作ハンドル９の把持部は、図６Ｂに示すように、フロントハンドル部９ｂの先端側に配置され、フロントハンドル部９ｂの先端にストッパー１２が形成される。また、例えば、操作ハンドル９の把持部は、図６Ｃに示すように、フロントハンドル部９ｂの先端側に配置され、先端に向かって徐々に太くなっていくように形成される。
【００３１】
上述したように、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、進行方向に対して平行となるように形成される。従って、操作ハンドル９におけるフロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃの把持部も進行方向と平行になるため、操作者が把持して牽引した際に滑ってしまう場合もある。そこで、操作ハンドル９の把持部は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、操作者の手と把持部との摩擦力を挙げて滑らないようにしたり、牽引している操作者の手が把持部から抜けてしまわないようにしたりするための構造を有する。なお、図６Ａ〜図６Ｃに示す例はあくまでも一例であり、操作ハンドル９の把持部は、そのほか種々の構造を有することができる。また、図６Ａ〜図６Ｃは、それぞれが適用されてもよく、或いは、図６Ａの構造と図６Ｃの構造とを組み合わせて適用される場合であってもよい。
【００３２】
ここで、第１の実施形態に係る操作ハンドル９の把持部は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、装置本体８の進行方向と平行となるように形成される場合であってもよいが、装置本体８の進行方向に対して直交する方向となるように形成される場合であってもよい。以下、図６Ｄ〜図６Ｆを用いて、操作ハンドル９の把持部が装置本体８の進行方向に対して直交する方向となる場合の一例について説明する。図６Ｄ〜図６Ｆは、第１の実施形態に係る操作ハンドル９の把持部の一例を示す図である。なお、図６Ｄ〜図６Ｆにおいては、フロントハンドル部９ｂを一例に挙げて説明するが、リアハンドル部９ｃについても、図６Ｄ〜図６Ｆと同様の構造を有してもよい。
【００３３】
例えば、フロントハンドル部９ｂは、図６Ｄの点線の円内に示すように、装置本体８側とは逆の端部がそれぞれ内側に屈曲して把持部が形成される。すなわち、操作者は、図６Ｄに示すフロントハンドル９ｂの間に入って把持部を把持し、押す力により移動型Ｘ線診断装置１を走行させることができる。ここで、図６Ｄに示すように、フロントハンドル部９ｂの把持部は、把持される程度の幅で形成され、把持部間の隙間からフロントハンドル９ｂの間に操作者が自由に出入り可能となるように形成される。
【００３４】
また、装置本体８の進行方向に対して直交する方向となるように形成される把持部としては、例えば、図６Ｅに示すように、フロントハンドル部９ｂに折りたたみ可能な関節機構を備えさせ、フロントハンドル部９ｂの内側に折りたたまれる部分を把持部として用いる場合であってもよい。すなわち、フロントハンドル部９ｂは、図６Ｅに示すような把持部が矢印３１の向きに屈曲する関節機構、又は、把持部が矢印３２の向きに屈曲する関節機構、或いは、矢印３１及び矢印３２の両方向に屈曲する関節機構と、把持部を屈曲した状態で固定させるためのロック機構とを備える。
【００３５】
また、装置本体８の進行方向に対して直交する方向となるように形成される把持部としては、例えば、図６Ｆに示すように、フロントハンドル部９ｂに軸回転可能な回転機構を備えさせ、長手方向を軸として回転するように形成される場合であってもよい。すなわち、フロントハンドル部９ｂは、図６Ｆに示すように、装置本体８側とは逆の端部がそれぞれ内側に屈曲した把持部が形成され、フロントハンドル部９ｂの長手方向を回転軸として、矢印３８の両方向に回転するための回転機構を備える。
【００３６】
これにより、操作者は、移動型Ｘ線診断装置１を走行させる際に、フロントハンドル部９ｂの間に隙間を生じさせるように把持部を矢印３１又は矢印３２の方向に屈曲させて、フロントハンドル部９ｂの間に入り、把持部が進行方向と直交する方向となるように把持部を矢印３１又は矢印３２の方向に屈曲させる。その後、操作者は、ロック機構により把持部を進行方向と直交する方向に固定することで、把持部を把持して移動型Ｘ線診断装置１を走行させる。
【００３７】
このように、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、装置本体８の進行方向に対して平行又は直交する方向で把持部を備えることができる。ここで、移動型Ｘ線診断装置１においては、上述したように、操作ハンドル９に備えられた圧力センサによって所定の圧力が検知されたり、操作ハンドル９付近に配置された駆動ボタンが押下されたりすることによりモータが駆動し、モータによる動力によって駆動する。すなわち、移動型Ｘ線診断装置１においては、容易に移動することができるように、後輪７によるアシスト機能が備わっている。
【００３８】
ここで、移動型Ｘ線診断装置１は、操作者の意思に反して装置が移動してしまわないように、操作者が移動させようとしている方向にアシスト機能が働くように圧力センサや、押下ボタンが設けられる。図７Ａ及び図７Ｂは、第１の実施形態に係る操作ハンドル９に備えられる圧力センサによる制御を説明するための図である。なお、図７Ａ及び図７Ｂにおいては、フロントハンドル部９ｂを一例に挙げて説明するが、リアハンドル部９ｃについても図７Ａ又は図７Ｂと同様の構成を有してもよい。また、図７Ａは、図６Ａに示す把持部に圧力センサが備えられる場合について示す。また、図７Ｂは、図６Ｄに示す把持部に圧力センサが備えられる場合について示す。
【００３９】
例えば、図６Ａに示す把持部（進行方向に対して平行となる方向で形成された把持部）においては、図７Ａの（Ａ）に示す矢印３３の方向の圧力と、図７Ａの（Ｂ）に示す矢印３４の方向の圧力を検知する圧力センサが備えられる。すなわち、操作者がフロント側（例えば、図５Ａの前輪６側）で装置本体８に対して背を向けた状態で立ち、図７Ａの（Ａ）に示す把持部を把持して前向きに押そうとした場合（装置をフロント側に移動させようとした場合）に加えられる矢印３３の方向の圧力を検知する圧力センサが備えられる。また、操作者がフロント側に立ち、図７Ａの（Ｂ）に示す把持部を把持して装置をリア側に移動させようとした場合に加えられる矢印３４の方向の圧力を検知する圧力センサが備えられる。
【００４０】
そして、装置本体８は、把持部に備えられた圧力センサによって検知された圧力に応じて、内蔵するモータを駆動させ、モータの動力により後輪７を駆動させる。すなわち、圧力センサが矢印３３の方向の圧力を検知した場合には、装置本体８は、移動型Ｘ線診断装置１をフロント側に向かって移動させるようにモータを駆動させる。一方、圧力センサが矢印３４の方向の圧力を検知した場合には、装置本体８は、移動型Ｘ線診断装置１をリア側に向かって移動させるようにモータを駆動させる。
【００４１】
なお、操作者がリア側（例えば、図５Ａの後輪７側）に立って、移動型Ｘ線診断装置１を移動させる場合には、リアハンドル部９ｃの把持部で検知される圧力の向きと、装置本体８の進行方向とが逆になる。すなわち、操作者がリア側で装置本体８に対して背を向けた状態で立ち、把持部を把持して前向きに押した場合には、把持部に対して矢印３３と同じ向きの圧力が検知されるが、装置本体８は、移動型Ｘ線診断装置１をリア側に向かって移動させるようにモータを駆動させる。一方、操作者がリア側に立って、リアハンドル部９ｃの把持部を把持して、矢印３４と同じ向きの圧力を加えた場合には、装置本体８は、移動型Ｘ線診断装置１をフロント側に向かって移動させるようにモータを駆動させる。これらのモータの駆動は、圧力が検知されたハンドル部に応じて（フロントハンドル部９ｂで検知されたか、或いは、リアハンドル部９ｃで検知されたか）制御される。
【００４２】
同様に、図６Ｄに示す把持部（進行方向に対して直交する方向で形成された把持部）においては、図７Ｂに示すように、矢印３５の方向の圧力と、矢印３６の方向の圧力を検知する圧力センサが備えられる。そして、圧力センサが矢印３５の方向の圧力を検知した場合には（例えば、操作者がフロント側で装置本体８に対して背を向けた状態で把持部を把持して押した場合）、装置本体８は、移動型Ｘ線診断装置１をフロント側に向かって移動させるようにモータを駆動させる。一方、圧力センサが矢印３６の方向の圧力を検知した場合には（例えば、操作者がフロント側に立ち、矢印３６の方向から把持部に圧力を加えた場合）、装置本体８は、移動型Ｘ線診断装置１をリア側に向かって移動させるようにモータを駆動させる。なお、図７Ｂに示す把持部の場合も、操作者がリア側に立って、移動型Ｘ線診断装置１を移動させる場合には、リアハンドル部９ｃの把持部で検知される圧力の向きと、装置本体８の進行方向とが逆になる。
【００４３】
ここで、装置本体８は、操作者の意思に反して装置を移動させないために、把持部に備えられた圧力センサによる圧力の検知が無くなった場合に、後輪７にブレーキをかけるように制御する。すなわち、装置本体８は、操作者が装置を移動させようとした場合にのみ、モータを駆動させてアシストするように制御する。なお、上述した例では、圧力センサによって操作者の操作を検知する場合について説明したが、押下ボタンが用いられる場合であってもよい。かかる場合には、例えば、把持部に圧力センサが備えられ、操作ハンドル９の把持部付近に押下ボタンが配置されて、圧力センサが圧力を検知し、かつ、押下ボタンが押下された場合に、装置本体８が後輪７を駆動させるように制御する。或いは、押下ボタンが装置本体８のハンドル格納部９ａ付近に備えられ、フロントハンドル部９ｂ、或いは、リアハンドル部９ｃが格納された状態で把持部が把持され、押下ボタンが押下された場合に、装置本体８が後輪７を駆動させるように制御する。かかる場合には、フロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃがハンドル格納部９ａに格納された場合でも把持部が外側に突出された状態となる。なお、押下ボタンが配置される場合には、押下ボタンの押下が止められた場合に、ブレーキがかかるように制御してもよい。
【００４４】
上述したように、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、長軸方向に伸縮自在となるように、フロントハンドル部９ｂ、リアハンドル部９ｃ及びハンドル格納部９ａを有し、フロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃがハンドル格納部９ａに格納されるように構成される。ここで、第１の実施形態に係る操作ハンドル９は、図４Ａや、図５Ａなどに示すように、フロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃが装置本体８の内部に格納される構成だけではなく、例えば、装置本体８の側面をスライドするような構成をとることも可能である。
【００４５】
図８は、第１の実施形態に係る操作ハンドル９の変形例を示す図である。例えば、第１の実施形態に係る操作ハンドル９においては、図８に示すように、装置本体８の側面にレール４１が設けられ、レール４１に沿って外側のフロントハンドル部９ｂが矢印３７の方向にスライドする。ここで、レール４１の両端の内側と、外側のフロントハンドル部９ｂの図面手前側の外側に返しが設けられ、外側のフロントハンドル部９ｂがレール４１から抜けないように構成される。そして、外側のフロントハンドル部９ｂの内側にレール４２が設けられ、レール４２に沿って内側のフロントハンドル部９ｂが矢印３７の方向にスライドする。ここで、レール４２の両端の内側と、内側のフロントハンドル部９ｂの図面手前側の外側に返しが設けられ、内側のフロントハンドル部９ｂがレール４２から抜けないように構成される。
【００４６】
そして、第１の実施形態に係る操作ハンドル９においては、図８に示すように、装置本体８の側面にレール４３が設けられ、レール４３に沿ってリアハンドル部９ｃが矢印３８の方向にスライドする。ここで、レール４３の両端の内側と、リアハンドル部９ｃの図面奥側の外側に返しが設けられ、リアハンドル部９ｃがレール４３から抜けないように構成される。
【００４７】
このように、第１の実施形態に係る操作ハンドル９においては、装置本体８の側面をスライドするようにフロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル９ｃを構成することも可能である。なお、図８のように構成する場合、操作者の操作性が低下しないように、フロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル９ｃの先端に、例えば、円柱の把持部が設けられる。
【００４８】
上述したように、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１においては、操作者が装置本体８に対して背を向けた状態で、装置を牽引して移動させることができることから、移動時の操作者の視界を容易に確保することができる。図９Ａ〜図９Ｃは、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の移動時の状況の一例を示す図である。例えば、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の操作ハンドル９を操作することで移動型Ｘ線診断装置１を走行させる場合には、図９Ａに示すように、操作者の視界が十分に確保されるため、操作者は、例えば、前方でしゃがんでいる子供や、背丈の低い障害物などの存在に気付くことができ、安全に走行するように注意を払ったり、子供に声をかけて注意を促したりすることが可能となる。
【００４９】
また、例えば、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の操作ハンドル９を操作することで移動型Ｘ線診断装置１を走行させる場合には、図９Ｂに示すように、操作者は、曲がり角の先の状況などに素早く気付くことができ、患者がこちらに向かってきているなどの種々の状況に対して、例えば、患者が通り過ぎるまで一旦停止しておいたり、患者が通るスペースを確保したりすることが可能となる。
【００５０】
また、例えば、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１おいては、病室から退室する場合などでも、図９Ｃに示すように、操作者が前向きで進むことが可能であり、操作者は、十分な視界を確保することができるため、廊下で看護師がこちらに向かってきているなどの種々の状況に対して、好適で安全な対応をとることが可能となる。
【００５１】
上述したように、第１の実施形態によれば、装置本体８は、Ｘ線管４によるＸ線の発生を制御する。操作ハンドル９は、装置本体８の走行時に操作され、装置本体８において進行方向に対して直交する面の左右両側に、進行方向と平行となる方向が長軸方向となるようにそれぞれ配置される。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、装置の移動時に操作者に進行方向の前側で容易に操作させることを可能にする。
【００５２】
また、第１の実施形態によれば、操作ハンドル９は、装置本体８を走行させる操作者が当該装置本体８に対して背向の状態で操作可能となるように形成される。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、進行方向を向いた状態で操作者に操作させることができ、移動時の操作者の視界をより容易に確保することを可能にする。
【００５３】
また、第１の実施形態によれば、操作ハンドル９は、装置本体８の左右両側それぞれから進行方向と平行となる方向に突出するように形成される。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作者に操作しやすい体勢で操作させることを可能にする。
【００５４】
また、第１の実施形態によれば、操作ハンドル９は、装置本体８における進行方向の前後の面それぞれにおける左右両側それぞれから進行方向と平行となる方向に突出するように形成される。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、フロント側及びリア側のどちら側に向かって移動する場合であっても、操作者に前方を向かせた状態で操作させることを可能にする。
【００５５】
また、第１の実施形態によれば、操作ハンドル９は、長軸方向に伸縮自在となるように形成される。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、移動時以外で操作ハンドル９が邪魔になるようなことを抑止することを可能にする。
【００５６】
また、第１の実施形態によれば、装置本体の走行を制御するための操作を受け付ける圧力センサ、或いは、押下ボタンが操作ハンドル９の近傍に設けられる。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、装置の移動を容易に行なうことを可能にする。
【００５７】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、操作ハンドル９が、長軸方向に伸縮する場合について説明した。第２の実施形態では、操作ハンドル９が、使う状況に応じてフロント側又はリア側にスライドされて用いられる場合について説明する。すなわち、第２の実施形態に係る操作ハンドル９は、装置本体８の左右両側それぞれにおいて、進行方向の前後に対する突出それぞれが連動して変化するように形成される。
【００５８】
図１０は、第２の実施形態に係る操作ハンドル９の一例を示す図である。図１０に示すように、第２の実施形態に係る操作ハンドル９は、装置本体８を貫通するように備えられ、フロント側及びリア側に向かってスライドさせることができる。例えば、操作者がフロント側（前輪６側）に立って装置を移動させようとした場合に、操作ハンドル９を図面の奥側に引くことによって、操作ハンドル９が奥側にスライドする。これにより、操作者は左右の操作ハンドル９の間に入って、装置本体に背を向けた状態で装置を牽引することができる。同様に、操作者がリア側（後輪７側）に立って装置を移動させようとした場合に、操作ハンドル９を図面の手前側に引くことによって、操作ハンドル９が手前側にスライドする。
【００５９】
このように、第２の実施形態に係る操作ハンドル９は、フロント側及びリア側にスライドすることができる。このような構成は、例えば、左右の操作ハンドル９を単一部材によってそれぞれ形成させて、装置本体８を貫通するように配置させることで、容易に実現可能である。
【００６０】
ここで、第２の実施形態に係る操作ハンドル９は、左右の操作ハンドルをさらに連動させて動かすことも可能である。すなわち、操作ハンドル９は、進行方向の前後に対する突出が連動して変化する際に、装置本体８の左右両側それぞれがさらに連動して変化するように形成される。図１１は、第２の実施形態に係る操作ハンドル９の連動について説明するための図である。
【００６１】
例えば、図１１に示すように、第２の実施形態に係る操作ハンドル９は、左右の操作ハンドル９の間に２つのギア９ｄが配置されることによって、左右の操作ハンドル９が連動してスライドするように形成される。なお、ギア９ｄは、装置本体に内蔵されるように形成される。例えば、第２の実施形態に係る操作ハンドル９においては、操作者が左右の操作ハンドル９のうちの一方を持って引くことにより、他方の操作ハンドル９も同一方向にスライドさせることが可能である。
【００６２】
上述したように、第２の実施形態によれば、操作ハンドル９は、装置本体８の左右両側それぞれにおいて、進行方向の前後に対する突出それぞれが連動して変化するように形成される。従って、第２の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、装置本体８の前後に操作ハンドルを突出させた移動方Ｘ線診断装置１を容易に実現することが可能である。
【００６３】
また、第２の実施形態によれば、操作ハンドル９は、進行方向の前後に対する突出が連動して変化する際に、装置本体８の左右両側それぞれがさらに連動して変化するように形成される。従って、第２の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、左右の操作ハンドル９のスライドにかかる操作の操作性を向上させることを可能にする。
【００６４】
（第３の実施形態）
さて、これまで第１及び第２の実施形態について説明したが、上述した第１及び第２の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
上述した第１及び第２の実施形態においては、装置本体８に対して操作者が背を向けた状態で牽引する場合の例を説明したが、本願にかかる移動型Ｘ線診断装置１は、操作者が装置本体８側を向いて押しながら移動させることも可能である。
【００６６】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、支柱２を有する移動型Ｘ線診断装置を一例に挙げて説明したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、支柱の有さない移動型Ｘ線診断装置に本願の操作ハンドル９などを適用する場合であってもよい。
【００６７】
また、上述した第１及び第２の実施形態において説明した構成はあくまでも一例であり、本願にかかる移動型Ｘ線診断装置１は、種々の構成を有することができる。例えば、図１に示す装置本体８や、Ｘ線管４、Ｘ線可動絞り５などの形状は、任意の形状であってよい。また、装置本体８に備えられるものとして説明した構成は、任意に配置を変えることができる。例えば、装置本体８に備えられるものとした高電圧発生部は、Ｘ線管４を含むボックス内に配置する場合であってもよい。
【００６８】
また、上述した第１及び第２の実施形態において説明した操作ハンドル９はあくまでも一例であり、任意の形状に変化させることができる。また、操作ハンドル９のフロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル９ｃは、任意の長さで固定することができる。これにより、例えば、操作者の歩幅や体格に最適な長さで操作することを可能にする。
【００６９】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、ハンドル格納部９ａが装置本体８に内蔵される場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、装置本体８の外側にハンドル格納部９ａが設けられる場合であってもよい。図１２は、第３の実施形態に係る操作ハンドル９の一例を示す図である。図１２に示すように、第３の実施形態に係る操作ハンドル９は、装置本体８の両側面に筒状のハンドル格納部９ａが設けられ、それぞれからフロントハンドル部９ｂ及びリアハンドル部９ｃが伸縮するように設計される。これにより、例えば、図１２に示すように、収納器１０をハンドル格納部９ａにかけて、ＦＰＤや、カルテなどを収納させることができる。また、外側に設けられたハンドル格納部９ａは、操作者が装置本体８の側面に立っている状態で、移動型Ｘ線診断装置１を移動させるためのハンドルとして利用することができる。
【００７０】
以上説明したとおり、第１、第２及び第３の実施形態によれば、本実施形態の移動型Ｘ線診断装置は、移動時の視界を確保しやすく、安全に搬送作業することを可能にする。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１  移動型Ｘ線診断装置
２  支柱
３  アーム
４  Ｘ線管
８  装置本体
９  操作ハンドル
９ａ  ハンドル格納部
９ｂ  フロントハンドル部
９ｃ  リアハンドル部
【図１】
2015047174.tif 000003
【図２】
2015047174.tif 000004
【図３Ａ】
2015047174.tif 000005
【図３Ｂ】
2015047174.tif 000006
【図３Ｃ】
2015047174.tif 000007
【図４Ａ】
2015047174.tif 000008
【図４Ｂ】
2015047174.tif 000009
【図５Ａ】
2015047174.tif 000010
【図５Ｂ】
2015047174.tif 000011
【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2015047174.tif 000013
【図６Ｂ】
2015047174.tif 000014
【図６Ｃ】
2015047174.tif 000015
【図６Ｄ】
2015047174.tif 000016
【図６Ｅ】
2015047174.tif 000017
【図６Ｆ】
2015047174.tif 000018
【図７Ａ】
2015047174.tif 000019
【図７Ｂ】
2015047174.tif 000020
【図８】
2015047174.tif 000021
【図９Ａ】
2015047174.tif 000022
【図９Ｂ】
2015047174.tif 000023
【図９Ｃ】
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【図１０】
2015047174.tif 000025
【図１１】
2015047174.tif 000026
【図１２】
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