(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、薄型化、小型化等を図る。【解決手段】地板１０に設けられかつシャッタ動作と逆向きに付勢された羽根部材３０，４０、羽根部材に連結された駆動部材５０，６０、羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに駆動部材を付勢する駆動バネ７０，８０、シャッタ動作前に駆動バネの付勢力をチャージするチャージ機構、駆動部材をセット位置に吸着保持する電磁石１００、駆動部材の移動を規制する規制機構１１０，１２０を備え、駆動バネ７０，８０は、固定端部７１，８１及び駆動部材の掛止部に離脱可能に係合する自由端部７２，８２を含む捩りコイルバネであり、チャージ機構は、チャージ動作時に自由端部に係合して駆動バネを巻上げ駆動部材が電磁石により吸着保持された後に自由端部から離脱するように移動するチャージ部材９０を含む。これによれば、構造の簡素化、薄型化、小型化を達成できる。【選択図】図１
2015105994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の開口部を有する地板と、前記開口部を開閉自在に前記地板に設けられかつシャッタ動作と逆向きに付勢された羽根部材と、前記羽根部材に連結された駆動部材と、前記羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに前記駆動部材を付勢する駆動バネと、シャッタ動作前に前記駆動バネの付勢力をチャージするチャージ機構と、前記駆動部材をシャッタ動作前のセット位置に吸着保持する電磁石と、前記羽根部材を開放又は閉鎖状態に保持するべく前記駆動部材の移動を規制する規制機構を備え、
前記駆動バネは、所定位置に不動に掛止された固定端部と、前記駆動部材の掛止部に離脱可能に係合する自由端部を含む捩りコイルバネであり、
前記チャージ機構は、チャージ動作時に前記自由端部に係合して前記駆動バネを巻上げると共に前記駆動部材が前記電磁石により吸着保持された後に前記自由端部から離脱するように移動するチャージ部材を含む、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記羽根部材は、前記開口部を閉鎖する向きに付勢された先羽根と、前記開口部を開放する向きに付勢された後羽根を含み、
前記駆動部材は、前記先羽根に連結された先羽根用駆動部材と、前記後羽根に連結された後羽根用駆動部材を含み、
前記駆動バネは、前記先羽根を開放させる向きに前記先羽根用駆動部材を付勢する先羽根用駆動バネと、前記後羽根を閉鎖させる向きに前記後羽根用駆動部材を付勢する後羽根用駆動バネを含み、
前記チャージ部材は、チャージ動作時に前記先羽根用駆動バネの自由端部に係合して巻上げると共に前記先羽根用駆動部材が前記電磁石により吸着保持された後に前記自由端部から離脱する先羽根用係合部と、チャージ動作時に前記後羽根用駆動バネの自由端部に係合して巻上げると共に前記後羽根用駆動部材が前記電磁石により吸着保持された後に前記自由端部から離脱する後羽根用係合部を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記規制機構は、前記先羽根を開放状態に保持するべく前記先羽根用駆動部材の移動を規制する先羽根用規制機構と、前記後羽根を閉鎖状態に保持するべく前記後羽根用駆動部材の移動を規制する後羽根用規制機構を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記先羽根用規制機構は、前記先羽根用駆動部材の一部に係合してその移動を規制する規制部を有するロータを含む電磁アクチュエータである、
ことを特徴とする請求項３に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記後羽根用規制機構は、前記後羽根用駆動部材の一部に係合してその移動を規制するように付勢されると共に前記チャージ部材がチャージ動作を完了する直前に前記チャージ部材の一部が係合してその規制を解除するように移動する係止部材を含む、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタを備えた、
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材を有するフォーカルプレンシャッタに関し、特に、撮像素子を備えたデジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラにおいて、羽根部材として先羽根及び後羽根を備え、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるように先羽根を開放し、又、撮影後に撮影情報を記憶部に転送するべく後羽根を閉鎖した状態に保持し得るフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板、地板の開口部を開閉するべく地板に対して移動自在に支持された先羽根及び後羽根、先羽根に連結されると共に先羽根のガタ寄せバネ等の付勢力を介して先羽根を閉鎖させる向きに付勢された先羽根用第１駆動部材、先羽根用第１駆動部材と同軸に配置された先羽根用第２駆動部材、シャッタ動作時に先羽根用第１駆動部材を押して先羽根を開放させる向きに先羽根用第２駆動部材を回転付勢する先羽根用駆動バネ、後羽根に連結されると共に後羽根のガタ寄せバネ等の付勢力を介して後羽根を開放させる向きに付勢された後羽根用第１駆動部材、後羽根用第１駆動部材と同軸に配置された後羽根用第２駆動部材、シャッタ動作時に後羽根用第１駆動部材を押して後羽根を閉鎖させる向きに後羽根用第２駆動部材を回転付勢する後羽根用駆動バネ、先羽根用第２駆動部材及び後羽根用第２駆動部材をシャッタ動作（露光動作）前のセット位置にチャージ（セット）するチャージ動作（セット動作）を行うセット部材、撮影前のチャージ動作時に先羽根を開放位置に保持するべく（ノーマルオープンとするべく）先羽根用第１駆動部材の移動を規制する抑止部材（先羽根用規制機構）、撮影後のチャージ動作時に後羽根を閉鎖位置に保持するべく後羽根用第１駆動部材の移動を規制する係止部材（後羽根用規制機構）等を備え、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できると共に、撮影後のチャージ動作開始と共に撮影情報を記憶部に転送できるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する先羽根駆動部材として、一つの支軸に（同軸に）配置された二つの駆動部材（先羽根用第１駆動部材及び先羽根用第２駆動部材駆動部材）を採用し、又、後羽根を駆動する後羽根駆動部材として、一つの支軸に（同軸に）配置された二つの駆動部材（後羽根用第１駆動部材及び後羽根用第２駆動部材駆動部材）を採用しているため、部品点数が多く、構造が複雑であり、支軸方向の高さ寸法が大きくなり、それ故に、全体としての大型化を招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を図りつつ、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察でき、又、チャージ動作時に撮影情報の転送記憶も行え、高速での連続撮影も可能であり、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適なフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、露光用の開口部を有する地板と、開口部を開閉自在に地板に設けられかつシャッタ動作と逆向きに付勢された羽根部材と、羽根部材に連結された駆動部材と、羽根部材を付勢力に抗してシャッタ動作を行わせる向きに駆動部材を付勢する駆動バネと、シャッタ動作前に駆動バネの付勢力をチャージするチャージ機構と、駆動部材をシャッタ動作前のセット位置に吸着保持する電磁石と、羽根部材を開放又は閉鎖状態に保持するべく駆動部材の移動を規制する規制機構を備え、上記駆動バネは、所定位置に不動に掛止された固定端部と、駆動部材の掛止部に離脱可能に係合する自由端部を含む捩りコイルバネであり、上記チャージ機構は、チャージ動作時に自由端部に係合して駆動バネを巻上げると共に駆動部材が電磁石により吸着保持された後に自由端部から離脱するように移動するチャージ部材を含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、チャージ部材がチャージ動作を開始すると、駆動部材の自由端部に係合して駆動バネを巻上げ、規制機構が所望のタイミングで駆動部材の規制を解除し、駆動部材が羽根部材の付勢力によりセット位置に移動して電磁石により吸着保持されると、チャージ部材が駆動部材の自由端部から離脱するように移動し、その後、所望のタイミングで電磁石による吸着保持が解除されると、駆動部材は駆動バネの付勢力により羽根部材を駆動してシャッタ動作を行わせる。
ここでは、駆動部材が一つの駆動部材により構成され、チャージ機構が駆動バネの自由端部に係合して駆動バネを巻上げるチャージ部材を含むため、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を達成することができ、又、羽根部材が先羽根の場合には電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察することができ、又、羽根部材が後羽根の場合にはチャージ動作時に開口部を閉鎖して撮影情報を転送記憶することができ、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適な高速での連続撮影も可能なフォーカルプレンシャッタを得ることができる。
【０００７】
上記構成において、羽根部材は、開口部を閉鎖する向きに付勢された先羽根と、開口部を開放する向きに付勢された後羽根を含み、駆動部材は、先羽根に連結された先羽根用駆動部材と、後羽根に連結された後羽根用駆動部材を含み、駆動バネは、先羽根を開放させる向きに先羽根用駆動部材を付勢する先羽根用駆動バネと、後羽根を閉鎖させる向きに後羽根用駆動部材を付勢する後羽根用駆動バネを含み、チャージ部材は、チャージ動作時に先羽根用駆動バネの自由端部に係合して巻上げると共に先羽根用駆動部材が電磁石により吸着保持された後に自由端部から離脱する先羽根用係合部と、チャージ動作時に後羽根用駆動バネの自由端部に係合して巻上げると共に後羽根用駆動部材が電磁石により吸着保持された後に自由端部から離脱する後羽根用係合部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、チャージ部材がチャージ動作を行う際に、先羽根用係合部が先羽根用駆動バネの自由端部に係合しかつ後羽根用係合部が後羽根用駆動バネの自由端部に係合して、先羽根用駆動バネ及び後羽根用駆動バネをそれぞれ巻上げ、チャージ完了後に、先羽根用駆動部材及び後羽根用駆動部材がそれぞれセット位置に移動して電磁石による吸着保持されると、先羽根用係合部及び後羽根用係合部がそれぞれ自由端部から離脱し、所望のタイミングで電磁石による吸着保持が解除されることで、先羽根用駆動部材が先羽根用駆動バネの付勢力により先羽根にシャッタ動作（開口部を開放する動作）を行わせ、続いて、後羽根用駆動部材が後羽根用駆動バネの付勢力により後羽根にシャッタ動作（開口部を閉鎖する動作）を行わせることができる。
【０００８】
上記構成において、規制機構は、先羽根を開放状態に保持するべく先羽根用駆動部材の移動を規制する先羽根用規制機構と、後羽根を閉鎖状態に保持するべく後羽根用駆動部材の移動を規制する後羽根用規制機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、先羽根用規制機構が作動する場合は、チャージ部材によるチャージ動作の際に、先羽根を開放位置に保持することができるため、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察することができ、又、後羽根用規制機構が作動する場合は、撮影後において次の撮影のためのチャージ動作を行いつつ撮影情報を記憶部に転送することができる。
【０００９】
上記構成において、先羽根用規制機構は、先羽根用駆動部材の一部に係合してその移動を規制する規制部を有するロータを含む電磁アクチュエータである、構成を採用することができる。
この構成によれば、先羽根用規制機構が、規制部を有するロータを含む電磁アクチュエータであるため、通電のオン／オフにより規制及び規制の解除を行うことができ、それ故に制御が容易であり、又、連続撮影の際には単に通電をオフとするだけで先羽根用駆動部材の移動を規制しない非作動の状態とすることができる。
【００１０】
上記構成において、後羽根用規制機構は、後羽根用駆動部材の一部に係合してその移動を規制するように付勢されると共にチャージ部材がチャージ動作を完了する直前にチャージ部材の一部が係合してその規制を解除するように移動する係止部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、後羽根用規制機構が、後羽根用駆動部材の移動を付勢力により規制すると共にチャージ部材のチャージ動作に連動して規制を解除する係止部材を含むため、撮影毎に必ずチャージ動作に連動して撮影情報の転送記憶を行うタイミングを確保でき、又、機械的な連動による作動する構造であるため、制御が不要であり、電磁アクチュエータに比べて消費電力等を低減することができる。
【００１１】
本発明のカメラは、上記に記載のいずれかの構成をなすフォーカルプレンシャッタを備えた、ことを特徴としている。
この構成によれば、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を達成しつつ、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察でき、又、チャージ動作時に撮影情報の転送記憶も行え、高速での連続撮影も可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を達成しつつ、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察でき、又、チャージ動作時に撮影情報の転送記憶も行え、高速での連続撮影も可能であり、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適なフォーカルプレンシャッタ及びカメラを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、羽根部材（先羽根、後羽根）がシャッタ動作を完了した状態を示す部分正面図である。
【図３】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、羽根部材（先羽根、後羽根）がシャッタ動作を完了した後に、先羽根用規制機構が規制位置に作動した状態を示す部分正面図である。
【図４】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、チャージ機構のチャージ部材がチャージ動作を行うべく回転し始めて、先羽根用駆動部材の一部が先羽根用規制機構により規制された（ロータの規制部に当接した）状態を示す部分正面図である。
【図５】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、チャージ機構のチャージ部材がチャージ動作を行うべくさらに回転して、後羽根用駆動部材の一部が後羽根用規制機構により規制された（係止部材により係止された）状態を示す部分正面図である。
【図６】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、チャージ機構のチャージ部材がチャージ動作を行うべくさらに回転して、先羽根用駆動バネ及び後羽根用駆動バネを巻上げた状態を示す部分正面図である。
【図７】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、チャージ機構のチャージ部材がチャージ動作を完了すると共に、チャージ部材の一部が後羽根用規制機構の係止部材に係合して規制を解除し、後羽根用駆動部材（及び後羽根）が付勢力により開口部を開放する位置に移動した（ノーマルオープン）状態を示す部分正面図である。
【図８】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、チャージ機構のチャージ部材がチャージ動作を完了し、後羽根が開放位置に移動した後に、先羽根用規制機構による規制が解除されて、先羽根用駆動部材（及び先羽根）が開口部を閉鎖する位置に移動した状態を示す部分正面図である。
【図９】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、セット位置に移動した先羽根用駆動部材及び後羽根用駆動部材が電磁石により吸着保持された後に、チャージ部材が（戻しバネの付勢力により）休止位置に戻ったシャッタ動作直前（露光動作直前）の状態を示す部分正面図である。
【図１０】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、先羽根用駆動部材が先羽根用駆動バネの付勢力により回転して、先羽根が走行してシャッタ動作を行った（開口部を開放した）状態を示す部分正面図である。
【図１１】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、後羽根用駆動部材が後羽根用駆動バネの付勢力により回転して、後羽根が途中まで走行してシャッタ動作を途中まで行った（開口部を一部閉鎖した）状態を示す部分正面図である。
【図１２】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、先羽根用規制機構が非作動の状態において、チャージ機構のチャージ部材がチャージ動作を行うべく回転して、後羽根用駆動部材の一部が後羽根用規制機構により規制された（係止部材により係止された）状態を示す部分正面図である。
【図１３】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、先羽根用規制機構が非作動の状態において、チャージ機構のチャージ部材がチャージ動作を行うべくさらに回転して、先羽根用駆動バネ及び後羽根用駆動バネを巻上げると共に、先羽根用駆動部材（先羽根）が付勢力によりセット位置（先羽根が開口部を閉鎖する位置）に移動した状態を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１に示すように、地板１０、地板１０に対して所定の間隔をおいて平行に配置された支持板２０、地板１０に移動自在に設けられた羽根部材としての先羽根３０及び後羽根４０、先羽根３０に連結された駆動部材としての先羽根用駆動部材５０、後羽根４０に連結された駆動部材としての後羽根用駆動部材６０、先羽根３０にシャッタ動作を行わせる向きに先羽根用駆動部材５０を付勢する駆動バネとしての先羽根用駆動バネ７０、後羽根４０にシャッタ動作を行わせる向きに後羽根用駆動部材６０を付勢する駆動バネとしての後羽根用駆動バネ８０、シャッタ動作前に先羽根用駆動バネ７０及び後羽根用駆動バネ８０の付勢力をチャージするチャージ機構としてのチャージ部材９０、先羽根用駆動部材５０及び後羽根用駆動部材６０をシャッタ動作前のセット位置に吸着保持する二つの電磁石１００、先羽根３０を開放状態に保持するべく先羽根用駆動部材５０の移動を規制する先羽根用規制機構１１０（規制部１１１ａを有するロータ１１１、ヨーク１１２、コイル１１３）、後羽根４０を閉鎖状態に保持するべく後羽根用駆動部材６０の移動を規制する後羽根用規制機構１２０（係止部材１２１、付勢バネ１２２）等を備えている。
尚、地板１０には、先羽根用駆動部材５０、後羽根用駆動部材６０、チャージ部材９０等が配置される側と反対側において、先羽根３０を収容する羽根室を画定する中間板（不図示）及び後羽根４０を収容する羽根室を画定する裏板（不図示）が所定の間隔をおいて固定されている。
【００１５】
地板１０は、図１に示すように、樹脂材料等を用いて略矩形の平板状に形成されており、露光用の開口部１０ａ、円弧状の長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、先羽根３０を回動自在に支持するべく裏面側（羽根室側）に立設された支軸１０ｄ，１０ｅ、後羽根４０を回動自在に支持するべく裏面側に立設された支軸１０ｆ，１０ｇ、先羽根用駆動部材５０を回動自在に支持するべく正面側（羽根室側と反対側）に立設された支軸１０ｈ、後羽根用駆動部材６０を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｉ、チャージ部材９０を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｊ、先羽根用規制機構１１０のロータ１１１を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｋ、後羽根用規制機構１２０の係止部材１２１を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｍ、チャージ部材９０を休止位置に停止させるべく正面側に立設されたストッパ１０ｎ、係止部材１２１を休止位置に停止させるべく正面側に立設されたストッパ１０ｐ、支持板２０を固定するべく正面側に立設された複数の固定部１０ｑ等を備えている。
【００１６】
支持板２０は、図１に示すように、金属板等を用いて平板部分及び屈曲部分を含むように形成されており、支軸１０ｈ，１０ｉ，１０ｊの一端側を連結する連結部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、二つのラチェット爪２０ｄ、二つの電磁石１００を保持する保持部２０ｅ、ネジにより地板１０の固定部１０ｑに固定される複数の固定部２０ｆ等を備えている。
【００１７】
先羽根３０は、地板１０に沿って移動するものであり、図１に示すように、３枚の羽根本体３１，３２，３３、羽根本体３１，３２，３３を連結する２つのアーム３４，３５により構成されている。
アーム３４は、支軸１０ｄにより回動自在に支持されると共に、その一部が先羽根用駆動部材５０の駆動ピン５０ａに連結されている。
アーム３５は、支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。
そして、先羽根３０は、（アーム３４又は３５と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により開口部１０ａを閉鎖する向き（シャッタ動作と逆向きの反時計回りに）回転付勢されており、アーム３４が、図２及び図１０に示すように、先羽根用駆動部材５０により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体３１，３２，３３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図８及び図９に示すように、先羽根用駆動部材５０により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体３１，３２，３３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００１８】
後羽根４０は、地板１０に沿って移動するものであり、図１に示すように、３枚の羽根本体４１，４２，４３、羽根本体４１，４２，４３を連結する２つのアーム４４，４５により構成されている。
アーム４４は、支軸１０ｆにより回動自在に支持されると共に、その一部が後羽根用駆動部材６０の駆動ピン６０ａに連結されている。
アーム４５は、支軸１０ｇにより回動自在に支持されている。
そして、後羽根４０は、（アーム４４又は４５と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により開口部１０ａを開放する向きに（シャッタ動作と逆向きの反時計回りに）回転付勢されており、アーム４４が、図７ないし図９に示すように、後羽根用駆動部材６０により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体４１，４２，４３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図２及び図３に示すように、後羽根用駆動部材６０により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体４１，４２，４３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００１９】
先羽根用駆動部材５０は、図１及び図２に示すように、先羽根３０に連結される駆動ピン５０ａ、先羽根用駆動バネ７０の自由端部７２が離脱可能に係合する掛止部５０ｂ、先羽根用規制機構１１０の規制部１１１ａが係合する係合部５０ｃ、電磁石１００により吸着される被吸着部５０ｄ等を備え、地板１０に対して支軸１０ｈ回りに回動自在に支持されると共に、先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネにより反時計回りに回転付勢されている。
駆動ピン５０ａは、地板１０の長孔１０ｂに挿入されると共に、時計回りに回転した回転端において長孔１０ｂに固定されたゴム等の緩衝部材（不図示）に当接して停止するようになっている。
【００２０】
後羽根用駆動部材６０は、図１及び図２に示すように、後羽根４０に連結される駆動ピン６０ａ、後羽根用駆動バネ８０の自由端部８２が離脱可能に係合する掛止部６０ｂ、後羽根用規制機構１２０の係止部材１２１が係合する係合部６０ｃ、電磁石１００により吸着される被吸着部６０ｄ等を備え、地板１０に対して支軸１０ｉ回りに回動自在に支持されると共に、後羽根４０をガタ寄せするガタ寄せバネにより反時計回りに回転付勢されている。
駆動ピン６０ａは、地板１０の長孔１０ｃに挿入されると共に、時計回りに回転した回転端において長孔１０ｃに固定されたゴム等の緩衝部材（不図示）に当接して停止するようになっている。
【００２１】
先羽根用駆動バネ７０は、先羽根３０にシャッタ動作を行わせる向き（開口部１０ａを開放させる向き）に先羽根用駆動部材５０を回転付勢するものであり、図１及び図２に示すように、支軸１０ｈの周りに配置された捩りコイルバネであり、コイル部から径方向に伸長する固定端部７１及び自由端部７２を備えている。
固定端部７１は、コイル部から径方向に短めに伸長するように形成され、支軸１０ｈ回りに配置されて支持板２０（のラチェット爪２０ｄ）により位置決め固定される調整車（ラチェット筒）７１ａに掛止され（所定位置に不動に掛止され）ている。
自由端部７２は、コイル部から径方向に長めに伸長するように形成され、先羽根用駆動部材５０の掛止部５０ｂに対して離脱可能に係合し得ると共にチャージ部材９０の先羽根用係合部９１に離脱可能に係合し得るように形成されている。
そして、先羽根用駆動バネ７０は、チャージ部材９０のチャージ動作により先羽根用係合部９１が自由端部７２に係合し巻上げられると共に、チャージ部材９０が休止位置へ戻ることで先羽根用係合部９１が自由端部７２から離脱して自由端部７２が掛止部５０ｂに係合し、先羽根用駆動部材５０を時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすように形成されている。
ここで、先羽根用駆動バネ７０の（時計回りの回転）付勢力は、先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネの（反時計回りの回転）付勢力よりも大きく設定されている。
【００２２】
後羽根用駆動バネ８０は、後羽根４０にシャッタ動作を行わせる向き（開口部１０ａを閉鎖させる向き）に後羽根用駆動部材６０を回転付勢するものであり、図１及び図２に示すように、支軸１０ｉの周りに配置された捩りコイルバネであり、コイル部から径方向に伸長する固定端部８１及び自由端部８２を備えている。
固定端部８１は、コイル部から径方向に短めに伸長するように形成され、支軸１０ｉ回りに配置されて支持板２０（のラチェット爪２０ｄ）により位置決め固定される調整車（ラチェット筒）８１ａに掛止され（所定位置に不動に掛止され）ている。
自由端部８２は、コイル部から径方向に長めに伸長するように形成され、後羽根用駆動部材６０の掛止部６０ｂに対して離脱可能に係合し得ると共にチャージ部材９０の後羽根用係合部９２に離脱可能に係合し得るように形成されている。
そして、後羽根用駆動バネ８０は、チャージ部材９０のチャージ動作により後羽根用係合部９２が自由端部８２に係合し巻上げられると共に、チャージ部材９０が休止位置へ戻ることで後羽根用係合部９２が自由端部８２から離脱して自由端部８２が掛止部６０ｂに係合し、後羽根用駆動部材６０を時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすように形成されている。
ここで、後羽根用駆動バネ８０の（時計回りの回転）付勢力は、後羽根４０をガタ寄せするガタ寄せバネの（反時計回りの回転）付勢力よりも大きく設定されている。
【００２３】
チャージ部材９０は、シャッタ動作前において、先羽根用駆動バネ７０及び後羽根用駆動バネ８０の付勢力をチャージするチャージ動作を行うものであり、図１及び図２に示すように、地板１０に対して支軸１０ｊ回りに回動自在に支持されると共に戻しバネ（不図示）により休止位置に向けて（反時計回りに）回転付勢された回動レバーであり、一端側に先羽根用係合部９１、他端側に後羽根用係合部９２、後羽根用係合部９２の近傍において係止部材１２１に離脱可能に係合する係合部９３等を備えている。
【００２４】
先羽根用係合部９１は、支軸１０ｊと平行に伸長する円柱状に形成されており、チャージ部材９０の回転に伴って、円柱状の外周面に対して先羽根用駆動バネ７０の自由端部７２が摺接しつつ係合位置を変化させ得るようになっている。
後羽根用係合部９２は、支軸１０ｊと平行に伸長する円柱状に形成されており、チャージ部材９０の回転に伴って、円柱状の外周面に対して後羽根用駆動バネ８０の自由端部８２が摺接しつつ係合位置を変化させ得るようになっている。
係合部９３は、図６及び図７に示すように、チャージ部材９０（回動レバー）の一側部として形成され、チャージ部材９０のチャージ動作が完了する直前から完了に至るまでの間に係止部材１２１（の係合部１２１ｂ）に係合して解除方向（時計回り）に回転させ、係止部材１２１による後羽根用駆動部材６０の規制を解除するようになっている。
【００２５】
すなわち、チャージ部材９０は、図２、図４ないし図７に示すように、ストッパ１０ｎに当接して位置決めされた休止位置（図２に示す位置）から、駆動機構（不図示）により時計回りに回転すると、先ず先羽根用係合部９１が自由端部７２に係合しつつ先羽根用駆動バネ７０を巻上げ、若干遅れて後羽根用係合部９２が自由端部８２に係合して後羽根用駆動バネ８０を巻上げ、チャージ動作の完了直前において係合部９３が係止部材１２１に係合して規制を解除させる方向に係止部材１２１を回転させ、一方、先羽根用駆動部材５０及び後羽根用駆動部材６０が電磁石１００によりセット位置に吸着保持された状態で、戻しバネの付勢力により休止位置に戻ると、先羽根用係合部９１が自由端部７２から離脱し、後羽根用係合部９２が自由端部８２から離脱し、係合部９３が係止部材１２１から離脱するようになっている。
ここでは、チャージ機構として、自由端部７２，８２に係合して先羽根用駆動バネ７０及び後羽根用駆動バネ８０を巻上げるチャージ部材９０を採用するため、構造の簡素化、装置の薄型化、小型化等を達成することができる。
【００２６】
電磁石１００は、図１及び図２に示すように、支持板２０の保持部２０ｅに保持されており、所定の長さの鉄芯部材１０１、鉄芯部材１０１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル１０２等により構成されている。
そして、コイル１０２への通電により、鉄芯部材１０１を通る磁力線を発生させて、セット位置に位置する先羽根用駆動部材５０及び後羽根用駆動部材６０の被吸着部５０ｄ，６０ｄを吸着保持すようになっている。
【００２７】
先羽根用規制機構１１０は、チャージ部材９０のチャージ動作に連動しないように先羽根３０を開放状態に保持するべく先羽根用駆動部材５０の移動を規制し得るものであり、図１及び図２に示すように、地板１０の支軸１０ｋにより所定の角度範囲を回動自在に支持されたロータ１１１、ロータ１１１の外周面に対向する二つの磁極部を有する略Ｕ字状のヨーク１１２、ヨーク１１２の周りに巻回された励磁用のコイル１１３等を備えた電磁アクチュエータである。
ロータ１１１は、図２ないし図３に示すように、先羽根用駆動部材５０の係合部５０ｃに離脱可能に係合し得る規制部１１１ａを有している。
【００２８】
そして、コイル１１３が一方向に通電されると、ロータ１１１が、図２に示す非作動の状態（規制部１１１ａが係合部５０ｃから外れた状態）から図４に示す作動状態まで時計回りに回転して規制部１１１ａが係合部５０ｃに係合し、先羽根用駆動部材５０が反時計回りに回転するのを規制して、シャッタ動作完了の位置（先羽根３０が開口部１０ａを開放した状態）に停止させる。一方、コイル１１３が逆向きに通電されると、ロータ１１１が図４に示す規制位置から図２に示す非規制位置まで反時計回りに回転して規制を解除し、先羽根用駆動部材５０が反時計回りに回転するのを許容するようになっている。
ここでは、先羽根用規制機構１１０として、規制部１１１ａを有するロータ１１１を含む電磁アクチュエータを採用しているため、通電のオン／オフにより規制及び規制の解除を行うことができ制御が容易であり、又、連続撮影の際には単に通電をオフとするだけで先羽根用駆動部材５０の移動を規制しない非作動の状態とすることができる。
【００２９】
後羽根用規制機構１２０は、チャージ部材９０のチャージ動作に連動しないように後羽根４０を閉鎖状態に保持するべく後羽根用駆動部材６０の移動を規制し得るものであり、図１及び図２に示すように、地板１０の支軸１０ｍにより所定の角度範囲を回動自在に支持された係止部材１２１、係止部材１２１を休止位置（規制を解除する位置）に向けて回転付勢する付勢バネ１２２等を備えている。
係止部材１２１は、図２、図５ないし図７に示すように、地板１０の支軸１０ｍ回りに回動自在に支持されており、後羽根用駆動部材６０の係合部６０ｃに離脱可能に係合し得る規制部１２１ａ、チャージ部材９０の係合部９３が離脱可能に係合し得る係合部１２１ｂを有する。
付勢バネ１２２は、捩り型のコイルバネであり、係止部材１２１がストッパ１０ｐに当接して停止する休止位置に向けて、係止部材１２１を反時計回りに回転付勢するようになっている。
【００３０】
そして、チャージ部材９０が休止位置にあるとき、係止部材１２１は休止位置（規制位置）して、規制部１２１ａが後羽根用駆動部材６０の係合部６０ｃと対向して規制し得る状態にあり、チャージ部材９０が休止位置から時計回りに回転してチャージ動作を開始し始めて後羽根用駆動バネ８０がチャージされ始めると、それに連動して後羽根用駆動部材６０が僅かに反時計回りに回転し、図５に示すように規制部１２１ａに係合部６０ｃが係合することで、係止部材１２１は後羽根用駆動部材６０が反時計回りに回転するのを規制して開口部１０ａを閉鎖した状態に後羽根４０を停止させ、チャージ部材９０がさらに時計回りに回転すると（チャージ動作完了直前から完了位置まで回転すると）、チャージ部材９０の係合部９３が係合部１２１ｂに係合して時計回りの回転力を及ぼすことで、係止部材１２１は時計回りに回転して規制部１２１ａが係合部６０ｃから離脱して規制を解除し、後羽根用駆動部材６０が反時計回りに回転するのを許容するようになっている。
【００３１】
ここでは、後羽根用規制機構１２０として、後羽根用駆動部材６０の一部（係合部６０ｃ）に係合してその移動を規制するように付勢されると共にチャージ部材９０がチャージ動作を完了する直前にチャージ部材９０の一部（係合部９３）が係合してその規制を解除するように移動する、すなわち、後羽根用駆動部材６０の移動を付勢力により規制すると共にチャージ部材９０のチャージ動作に連動して規制を解除する係止部材１２１を含むため、撮影毎に必ずチャージ動作に連動して撮影情報の転送記憶を行うタイミングを確保でき、又、機械的な連動により作動する構造であるため、制御が不要であり、電磁アクチュエータに比べて消費電力等を低減することができる。
【００３２】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について、図２ないし図１３を参照しつつ説明する。
先ず、シャッタ動作完了後（露光動作完了後）の状態においては、図２に示すように、チャージ部材９０は戻しバネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に位置し、先羽根用駆動部材５０は先羽根用駆動バネ７０の回転付勢力により時計回りに回転して停止し、先羽根３０は開口部１０ａを開放した位置に位置し、又、後羽根用駆動部材６０は後羽根用駆動バネ８０の回転付勢力により時計回りに回転して停止し、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した位置に位置している。
また、この状態において、先羽根用規制機構１１０は非規制位置に位置しており、後羽根用規制機構１２０は規制し得る規制位置に位置している。
【００３３】
ここで、先羽根用規制機構１１０が作動する（電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察し得る）モードの場合は、図３に示すように、シャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖した）状態において、ロータ１１１が時計回りに回転し、規制部１１１ａが規制位置（係合部５０ｃと対向する位置）に移動して、先羽根駆動部材５０の反時計回りの回転を規制し得る状態となる。
【００３４】
続いて、（露光動作前）のチャージ動作の指令により、チャージ部材９０が時計回りに回転してチャージ動作を開始する。
このチャージ動作により、チャージ部材９０が僅かに回転して、先羽根用係合部９１が自由端部７２に係合しつつ先羽根用駆動バネ７０の付勢力をチャージし始めると、それに連動して、図４に示すように、先羽根用駆動部材５０が先羽根３０のガタ寄せバネの付勢力により僅かに反時計回りに回転し、係合部５０ｃが規制部１１１ａに当接して、それ以上の反時計回りの回転が規制され、先羽根３０は開口部１０ａを開放した状態に保持される。
【００３５】
チャージ部材９０がさらに時計回りに回転すると、先羽根用係合部９１が自由端部７２に係合しつつ先羽根用駆動バネ７０の付勢力をチャージし続けると共に、後羽根用係合部９２が自由端部８２に係合して後羽根用駆動バネ８０の付勢力をチャージし始め、それに連動して、図５に示すように、後羽根用駆動部材６０が後羽根４０のガタ寄せバネの付勢力により僅かに反時計回りに回転し、係合部６０ｃが規制部１２１ａに当接して、それ以上の反時計回りの回転が規制され、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した状態に保持される。
【００３６】
チャージ部材９０がさらに時計回りに回転すると、図６に示すように、自由端部７２が掛止部５０ｂから離脱し、又、自由端部８２が掛止部６０ｂから離脱し、チャージ動作の完了直前から完了に至るまでに、図６及び図７に示すように、チャージ部材９０の係合部９３が係止部材１２１の係合部１２１ｂに係合して係止部材１２１を時計回りに回転させ、規制部１２１ａが係合部６０ｃから離脱して規制が解除され、後羽根用駆動部材６０は後羽根４０のガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転してセット位置に至り、後羽根４０は開口部１０ａを開放した状態となる。
ここでは、図２に示すシャッタ動作完了の時点から図７に示すように後羽根４０が開口部１０ａを開放する前まで、後羽根用規制機構１２０により後羽根４０が閉鎖位置に保持されるため、チャージ部材９０によるチャージ動作を行いつつも、撮影された撮影情報を記憶部に転送して記憶させることができる。
また、図７に示す状態においては、先羽根３０及び後羽根４０が開口部１０ａを開放した状態となり、電子ファインダを用いて、撮影前の被写体像を観察することができる。
【００３７】
続いて、レリーズ等の信号により、シャッタ動作（露光動作）の指令が発せられると、図８に示すように、先羽根用規制機構１１０のロータ１１１が反時計回りに回転して規制部１１１ａが係合部５０ｃから離脱して規制を解除し、先羽根用駆動部材５０が先羽根３０のガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転してセット位置に移動し、先羽根３０が展開して開口部１０ａを閉鎖した状態となる。
続いて、電磁石１００が通電され、鉄芯部材１０１が被吸着部５０ｄ，６０ｄを磁気的吸引力により吸着保持した後に、図９に示すように、チャージ部材９０が戻しバネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻ると、先羽根用係合部９１が自由端部７２から離脱すると共に自由端部７２が掛止部５０ｂに係合し、後羽根用係合部９２が自由端部８２から離脱すると共に自由端部８２が掛止部６０ｂに係合し、先羽根用駆動部材５０及び後羽根用駆動部材６０は、先羽根用駆動バネ７０及び後羽根用駆動バネ８０の時計回りの回転付勢力が加わった状態でセット位置に保持される。また、係止部材１２１は付勢バネ１２２の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻る。
【００３８】
その後、二つの電磁石１００の通電がそれぞれ異なる所望のタイミングで断たれると、図１０に示すように、先ず先羽根用駆動部材５０が先羽根用駆動バネ７０の回転付勢力により時計回りに回転し、先羽根３０が走行して開口部１０ａを開放し、所定の時間間隔をおいて、図１１及び図２に示すように、後羽根駆動部材６０が後羽根用駆動バネ８０の回転付勢力により時計回りに回転し、後羽根４０が走行して開口部１０ａを閉鎖する。
この過程において、図１１に示すように、先羽根用駆動部材５０の一部（係合部６０ｃの外側面）が係止部材１２１の規制部１２１ａの外側面を押して一旦時計回りに回転させるため、図２に示すように、規制部１２１ａが係合部６０ｃと対向した状態となる。
以上により、先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖するシャッタ動作（露光動作）が完了する。
【００３９】
一方、先羽根用規制機構１１０が作動しない（電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察しない）モードの場合、図２に示すシャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖した）状態から、チャージ動作の指令により、チャージ９０が時計回りに回転してチャージ動作を開始すると、先羽根用係合部９１が自由端部７２に係合しつつ先羽根用駆動バネ７０の付勢力をチャージすると共に、又、後羽根用係合部９２が自由端部８２に係合して後羽根用駆動バネ８０の付勢力をチャージし始め、それに連動して、図１２に示すように、後羽根用駆動部材６０が後羽根４０のガタ寄せバネの付勢力により僅かに反時計回りに回転し、係合部６０ｃが規制部１２１ａに当接して、それ以上の反時計回りの回転が規制され、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した状態に保持される。
【００４０】
チャージ部材９０がさらに時計回りに回転すると、図１３に示すように、先羽根用駆動バネ７０は、自由端部７２が掛止部５０ｂに係合した状態でチャージされ、先羽根用駆動部材５０が先羽根３０のガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転してセット位置に移動し、先羽根３０が展開して開口部１０ａを閉鎖した状態となり、又、後羽根用駆動バネ８０は、自由端部８２が掛止部６０ｂから離脱しつつチャージされる。
そして、チャージ動作の完了直前から完了に至るまでに、図６及び図７に示す場合と同様に、チャージ部材９０の係合部９３が係止部材１２１の係合部１２１ｂに係合して係止部材１２１を時計回りに回転させ、規制部１２１ａが係合部６０ｃから離脱して規制が解除され、図８に示す場合と同様に、後羽根用駆動部材６０は後羽根４０のガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転してセット位置に至り、後羽根４０は開口部１０ａを開放した状態となる。
【００４１】
続いて、レリーズ等の信号により、シャッタ動作（露光動作）の指令が発せられると、電磁石１００が通電され、鉄芯部材１０１が被吸着部５０ｄ，６０ｄを磁気的吸引力により吸着保持した後に、図９に示す場合と同様に、チャージ部材９０が戻しバネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻り、先羽根用係合部９１が自由端部７２から離脱し、後羽根用係合部９２が自由端部８２から離脱すると共に自由端部８２が掛止部６０ｂに係合し、先羽根用駆動部材５０及び後羽根用駆動部材６０は、先羽根用駆動バネ７０及び後羽根用駆動バネ８０の時計回りの回転付勢力が加わった状態でセット位置に保持され、係止部材１２１は付勢バネ１２２の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻る。
【００４２】
その後、二つの電磁石１００の通電がそれぞれ異なる所望のタイミングで断たれると、図１０に示す場合と同様に、先ず先羽根用駆動部材５０が先羽根用駆動バネ７０の回転付勢力により時計回りに回転し、先羽根３０が走行して開口部１０ａを開放し、所定の時間間隔をおいて、図１１及び図２に示すように、後羽根駆動部材６０が後羽根用駆動バネ８０の回転付勢力により時計回りに回転し、後羽根４０が走行して開口部１０ａを閉鎖する。この過程において、図１１に示すように、先羽根用駆動部材５０の一部（係合部６０ｃの外側面）が係止部材１２１の規制部１２１ａの外側面を押して一旦時計回りに回転させるため、図２に示すように、規制部１２１ａが係合部６０ｃと対向した状態となる。
以上により、先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖するシャッタ動作（露光動作）が完了する。
【００４３】
上記のフォーカルプレンシャッタによれば、駆動部材が一つの駆動部材（先羽根用駆動部材５０、後羽根用駆動部材６０）により構成され、チャージ機構が駆動バネ（先羽根用駆動バネ７０、後羽根用駆動バネ８０）の自由端部７２，８２に係合して駆動バネ（７０，８０）を巻上げるチャージ部材９０を含むため、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を達成することができ、又、羽根部材としての先羽根３０の移動を規制することで電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察することができ、又、羽根部材としての後羽根４０の移動を規制することでチャージ動作時に開口部１０ａを閉鎖して撮影情報を転送記憶することができ、高速での連続撮影も可能であり、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適なものとすることができる。
【００４４】
上記実施形態においては、チャージ機構として、所定の支軸１０ｊ回りに回動自在に支持された回動レバー状のチャージ部材９０を採用したが、これに限定されるものではなく、チャージ動作時に自由端部に係合して駆動バネを巻上げると共に駆動部材が電磁石により吸着保持された後に自由端部から離脱するように移動するチャージ部材であれば、その他の形態をなすチャージ部材を採用することができる。
上記実施形態においては、羽根部材として先羽根３０及び後羽根４０を含み、チャージ部材９０が先羽根用駆動バネ７０及び後羽根用駆動バネ８０の付勢力をチャージする構成を示したが、チャージ部材が先羽根用駆動バネだけ又は後羽根用駆動バネだけをチャージする構成を採用してもよい。
上記実施形態においては、先羽根用規制機構として、ロータ１１１を含む電磁アクチュエータを採用し、後羽根用規制機構として、係止部材１２１を含む構成を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、先羽根用規制機構として後羽根用規制機構１２０と同様の係止部材を含む構成を採用することもでき、一方、後羽根用規制機構として先羽根用規制機構１１０と同様の電磁アクチュエータを採用することもでき、又、先羽根用規制機構だけ又は後羽根用規制機構だけを備えた構成を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を達成しつつ、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察でき、又、チャージ動作時に撮影情報の転送記憶も行え、高速での連続撮影も可能であるため、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器においても有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  地板
１０ａ  開口部
３０  先羽根（羽根部材）
４０  後羽根（羽根部材）
５０  先羽根用駆動部材（駆動部材）
５０ｃ  係合部（先羽根用駆動部材の一部）
６０  後羽根用駆動部材（駆動部材）
６０ｃ  係合部（後羽根用駆動部材の一部）
７０  先羽根用駆動バネ（駆動バネ）
７１  固定端部
７２  自由端部
８０  後羽根用駆動バネ（駆動バネ）
８１  固定端部
８２  自由端部
９０  チャージ部材（チャージ機構）
９１  先羽根用係合部
９２  後羽根用係合部
９３  係合部（チャージ部材の一部）
１００  電磁石
１１０  先羽根用規制機構（規制機構）
１１１  ロータ
１１１ａ  規制部
１２０  後羽根用規制機構（規制機構）
１２１  係止部材
１２１ａ  規制部
１２１ｂ  係合部
【図１】
2015105994.tif 000003
【図２】
2015105994.tif 000004
【図３】
2015105994.tif 000005
【図４】
2015105994.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015105994.tif 000009
【図８】
2015105994.tif 000010
【図９】
2015105994.tif 000011
【図１０】
2015105994.tif 000012
【図１１】
2015105994.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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