(57)【要約】【課題】位相差フィルムの製造において、ロール状のアクリル基材原反表面近傍の変形由来の光学的欠陥を減少させる。【解決手段】アクリル系樹脂のフィルム基材上に、配向膜、位相差層が積層されている位相差フィルムの製造方法であって、所定幅の長尺の巻取体から前記フィルム基材を供給して、該フィルム基材の一方の面上に前記配向膜を構成する樹脂組成物を塗布する工程を含む配向膜形成工程において、巻取体を構成するフィルム基材は、幅方向の厚さ分布における変動係数が１．３％以上であり、巻取体は、配向膜形成工程の直前まで、４０℃、９０％における水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の防湿フィルムによって防湿梱包されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂のフィルム基材上に、配向膜、位相差層が順次積層されている位相差フィルムの製造方法であって、
所定幅の長尺の巻取体から前記フィルム基材を供給して、該フィルム基材の一方の面上に前記配向膜を構成する樹脂組成物を塗布する工程を含む配向膜形成工程において、
前記巻取体を構成する前記フィルム基材は、前記幅方向の厚さ分布における変動係数が１．３％以上であり、
前記巻取体は、前記配向膜形成工程の直前まで、４０℃、９０％における水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の防湿フィルムによって防湿梱包されていることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルム基材の平均厚さが５０μｍ未満である請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばパッシブ方式による３次元画像表示に適用するパターン位相差フィルムなどの位相差フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイは、従来、２次元表示のものが主流であった。しかしながら、近年、３次元表示可能なフラットパネルディスプレイが注目を集めており、一部市販もされている。そして今後のフラットパネルディスプレイは３次元表示可能であることが当然に求められる傾向にあり、３次元表示可能なフラットパネルディスプレイの検討が幅広い分野において進められている。
【０００３】
フラットパネルディスプレイにおいて３次元表示をするには、通常、何らかの方式で右目用の映像と、左目用の映像とを、それぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供することが必要である。右目用の映像と左目用の映像とを選択的に提供する方法としては、例えば、パッシブ方式が知られている。このパッシブ方式の３次元表示方式について図を参照しながら説明する。図７は、液晶表示パネルを使用したパッシブ方式の３次元表示の一例を示す概略図である。この図７の例では、液晶表示パネルの垂直方向に連続する画素を、順次交互に、右目用の映像を表示する右目用画素、左目用の映像を表示する左目用画素に振り分け、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動し、これにより右目用の映像と左目用の映像とを同時に表示する。なおこれにより液晶表示パネルの画面は、短辺が垂直方向で長辺が水平方向となる帯状の領域により、右目用の映像を表示する領域と左目用の映像を表示する領域とに交互に区分されることになる。
【０００４】
さらにパッシブ方式では、液晶表示パネルのパネル面にパターン位相差フィルムを配置し、右目用及び左目用の画素からの直線偏光による出射光を、右目用及び左目用で回転方向の異なる円偏光に変換する。このためパターン位相差フィルムは、液晶表示パネルにおける領域の設定に対応して、遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）が互いに直交する２種類の帯状領域が順次交互に形成される。これによりパッシブ方式では、対応する偏光フィルタを備えてなる眼鏡（メガネ）を装着して、右目用の映像と左目用の映像とをそれぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供する。ちなみにこの隣接する帯状領域の遅相軸方向は、通常、水平方向に対して、＋４５度と−４５度、０度と＋９０度、０度と−９０度の何れかの組み合わせが採用される。なおこの図７の例では、通常の画像表示装置における呼称に習って画面の長辺方向を水平方向として示す。パッシブ方式では、この図７における水平方向に連続する画素を、垂直方向（画面の短辺方向）を長辺とする帯状領域に右目用及び左目用に振り分けて駆動すると共に、これに対応するようにパターン位相差フィルムを作製しても、同様に３次元画像を表示することができる。
【０００５】
このパッシブ方式は、応答速度の遅い液晶表示装置でも適用することができ、さらにパターン位相差フィルムと円偏光メガネとを用いた簡易な構成で３次元表示することができる。従ってパッシブ方式の液晶表示装置は、今後の３次元表示装置の中心的存在となるものとして非常に注目されている。
【０００６】
このパッシブ方式に係るパターン位相差フィルムは、画素の割り当てに対応して透過光に位相差を与えるパターン状の位相差層が必要である。このパターン位相差フィルムは、まだ広く研究、開発が行われておらず、標準的な技術としても確立されているものがないのが現状である。
【０００７】
このパターン位相差フィルムに関して、特許文献１には、配向規制力を制御した光配向膜をガラス基板上に形成し、この光配向膜により液晶の配列をパターンニングして位相差層を作成する方法が開示されている。また特許文献２には、レーザーの照射によりロール版の周囲に微細な凹凸形状を形成し、この凹凸形状を転写してパターン状に配向規制力を制御した光配向膜を作製する方法が開示されている。
【０００８】
このようなパターン位相差フィルムは、高い精度により効率良く量産できることが望まれるものの、従来の手法においては、精度の点で、実用上未だ不十分な問題がある。
【０００９】
また、特許文献３には、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）などの吸湿性基材の透明フィルム含水率を調整することによって、基材の伸縮を防止してパターン位相差フィルムの寸法精度を向上することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−０４９８６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２２９６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４０３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
例えばフィルム基材上に、配向膜、位相差層を順次積層して位相差フィルムを製造する場合、フィルム基材の原反（必要に応じて反射防止層、ハードコート層、電磁波シールド層などが基材の裏面側に積層されているものを含む意味である）は、通常長尺ロール状の巻取体であり、ここからフィルム基材を引き出すことによって次工程の配向膜形成工程に送られる。
【００１２】
この際、原反がアクリル系樹脂であり、しかも、例えば１０００ｍｍ以上の広幅で１０００ｍ以上の長尺である広幅長尺の巻取体の場合には、主に巻取体への吸湿の影響で、保管中に巻取体の表面(巻外側を意味する)付近、特に幅方向中央付近に亀甲模様状のシワなどの変形（以後単に原反変形ともいう）が起こる場合がある。
【００１３】
このような原反変形は、結果として配向膜や位相差層の厚さ均一性に影響し、パターン位相差フィルムの製造後に位相差不良などの光学欠点として現れて外観不良になるために、極力排除する必要がある。
【００１４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、パッシブ方式に係るパターン位相差フィルム等の位相差フィルムに関して、原反変形由来の光学欠点を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、アクリル原反の場合には、原反変形がフィルム基材原反への吸湿だけではなく、原反幅方向の厚さのバラツキと原反表面への吸湿の双方の影響で発生することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１７】
（１）  アクリル系樹脂のフィルム基材上に、配向膜、位相差層が積層されている位相差フィルムの製造方法であって、
所定幅の長尺の巻取体から前記フィルム基材を供給して、該フィルム基材の一方の面上に前記配向膜を構成する樹脂組成物を塗布する工程を含む配向膜形成工程において、
前記巻取体を構成する前記フィルム基材は、前記幅方向の厚さ分布における変動係数が１．３％以上であり、
前記巻取体は、前記配向膜形成工程の直前まで、４０℃、９０％における水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の防湿フィルムによって防湿梱包されていることを特徴とする位相差フィルムの製造方法である。
【００１８】
（２）  前記フィルム基材の平均厚さが５０μｍ未満である（１）に記載の位相差フィルムの製造方法である。
【００１９】
（１）によれば、アクリル系樹脂のフィルム基材（以後、単にアクリル原反ともいう）にある程度の厚さムラが存在しているとしても、０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の防湿フィルムによる防湿梱包を行うことによって、原反表面付近に発生するシワなどの原反変形を防止でき、この結果、原反変形由来の光学欠点の少ない位相差フィルムを製造できる。
【００２０】
本発明者が新たに得た知見によれば、アクリルフィルム基材の幅方向の厚さ分布における変動係数が例えば１．１％程度である場合、すなわちアクリル原反の厚さムラが小さい場合には、吸湿があったとしても原反変形を起こし難い（後述の比較例参照）。このため、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）に比べて吸湿性の低いアクリル原反を用いた場合には吸湿梱包は有効であるとは考えられなかった。
【００２１】
しかしながら、本発明によれば、所定以上の厚さムラがあった場合であっても、防湿梱包を併用することで上記の光学欠点を減らすことができるので、結果としてアクリル原反の選択の幅を大きく広げることができる。
【００２２】
上記の効果は、特にフィルム基材の平均厚さが５０μｍ未満である場合に顕著に得られる。すなわち、平均厚さが薄くなることによって、原反変形が生じ易くなるので本発明の（２）の態様において本発明は有効である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、フィルム基材としてアクリル原反を用いる場合に、表面付近に発生するシワなどの原反変形を防止でき、この結果、原反変形由来の光学欠点の少ない位相差フィルムを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の位相差フィルムの一例を示す図である。
【図２】図１のパターン位相差フィルムの製造工程を示すフローチャートである。
【図３】図２の露光工程の説明に供する図である。
【図４】実施例１における膜厚分布を示す図である。
【図５】比較例３における膜厚分布を示す図である。
【図６】比較例４における膜厚分布を示す図である。
【図７】パッシブ方式による３次元画像表示の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るパターン位相差フィルムを示す図である。この実施形態に係る画像表示装置は、垂直方向（図１においては左右方向）に連続する液晶表示パネルの画素が、順次交互に、右目用の画像を表示する右目用画素、左目用の画像を表示する左目用画素に振り分けられて、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動される。これにより画像表示装置は、右目用の画像を表示する帯状の領域と、左目用の画像を表示する帯状の領域とに表示画面が交互に区分され、右目用の画像と左目用の画像とを同時に表示する。この画像表示装置は、この液晶表示パネルのパネル面に、この図１に示すパターン位相差フィルム１が配置され、このパターン位相差フィルム１により右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。これによりこの画像表示装置は、パッシブ方式により所望の立体画像を表示する。
【００２７】
パターン位相差フィルム１は、アクリル系の透明フィルム材による基材２上に、配向膜３、位相差層４が順次作製される。パターン位相差フィルム１は、位相差層４が液晶材料により形成され、この液晶材料の配向を配向膜３の配向規制力によりパターンニングする。なおこの液晶分子の配向を図１では細長い楕円により示す。このパターンニングにより、パターン位相差フィルム１は、液晶表示パネルにおける画素の割り当てに対応して、一定の幅により、右目用の領域Ａと、左目用の領域Ｂとが順次交互に帯状に形成され、右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。なお透明フィルム材は配向膜３、位相差層４を作製する面の反対側の面に反射防止膜の作製処理等を実行したものを用いることができる。
【００２８】
パターン位相差フィルム１は、光配向材料による光配向材料膜が作製された後、いわゆる光配向の手法によりこの光配向材料膜に直線偏光による紫外線を照射して配向膜３が形成される。ここでこの光配向材料膜に照射する紫外線は、その偏光の方向が右目用の領域Ａと左目用の領域Ｂとで９０度異なるように設定され、これにより位相差層４に設けられる液晶材料に関して、右目用の領域Ａ及び左目用の領域Ｂとで対応する向きに液晶分子を配向させ、透過光に対応する位相差を与える。
【００２９】
図２は、このパターン位相差フィルム１の製造工程を示すフローチャートである。パターン位相差フィルム１の製造工程は、ロールに巻き取った長尺透明フィルム材により基材２が提供され、この基材２をローラより送り出して、光配向材料膜が基材２上に形成される（ステップＳＰ２）。このＳＰ２が本発明における配向膜形成工程である。ここで光配向材料膜は、各種の製造方法を適用することができるものの、この実施の形態では、光配向材料をベンゼン等の溶媒に溶解させた成膜用液体をダイにより塗布した後、乾燥して作製される。なお光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を適用することができるものの、この実施形態では、例えば光二量化型の材料を使用する。なおこのような光二量化型材料として、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、又はシンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマーが挙げられる。中でも、配向規制力が良好である点で、シンナメート、クマリンの一方又は両方を有するポリマーが好ましく用いられる。このような光二量化型材料の具体例としては、例えば特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報及びＷＯ２０１０／１５０７４８号公報、「Ｍ．Ｓｃｈａｄｔ，Ｋ．Ｓｃｈｍｉｔｔ，Ｖ．Ｋｏｚｉｎｋｏｖ  ａｎｄ  Ｖ．Ｃｈｉｇｒｉｎｏｖ：Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，３１，２１５５（１９９２）」、「Ｍ．Ｓｃｈａｄｔ，Ｈ．Ｓｅｉｂｅｒｌｅ  ａｎｄ  Ａ．Ｓｃｈｕｓｔｅｒ：Ｎａｔｕｒｅ，３８１，２１２（１９９６）」に記載された化合物を挙げることができる。
【００３０】
続いてこの製造工程は、露光工程により紫外線を照射して光配向膜が作製される（ステップＳＰ３）。続いてこの製造工程は、位相差層作製工程において、ダイ等により液晶材料を塗布した後、紫外線の照射によりこの液晶材料を硬化させ、位相差層４が作製される（ステップＳＰ４）。続いてこの製造工程は、必要に応じて反射防止膜の作製処理等を実行した後、切断工程において、所望の大きさに切り出してパターン位相差フィルム１が作製される（ステップＳＰ５−ＳＰ６）。
【００３１】
図３は、この露光工程の詳細を示す図である。この製造工程は、右目用の領域Ａ又は左目用の領域Ｂに対応する部位を遮光したマスク１６Ａを介して、直線偏光による紫外線（偏光紫外線）を照射することにより、遮光されていない側の、左目用の領域Ｂ又は右目用の領域Ａについて、光配向材料膜を所望の方向に配向させる（図３（Ａ））。これによりこの製造工程は、１回目の露光処理を実行する。続いてこの製造工程は、１回目の露光処理とは逆に、左目用領域Ｂ又は右目用領域Ａに対応する部位を遮光したマスク１６Ｂを介して、１回目の露光処理とは偏光方向が９０度異なる直線偏光により、右目用領域Ａ又は左目用領域Ｂを露光処理し、右目用の領域Ａ又は左目用の領域Ｂについて、光配向材料膜を所望の方向に配向させる（図３（Ｂ））。これによりこの製造工程では、それぞれマスクを使用した２回の露光処理により、右目用の領域Ａと左目用の領域Ｂとを順次露光処理して配向膜３を作製する。
【００３２】
［フィルム基材］
本発明のフィルム基材に相当する基材２は透明フィルム材であり、配向層３を支持する機能を有し、本発明においては広幅長尺の巻取体である。ここで、本発明におけるフィルム基材とは、基材の配向膜が形成される面側に、必要に応じて反射防止層、ハードコート層、電磁波シールド層などが積層されているものも含む意味である。
【００３３】
基材２は、位相差が小さいことが好ましく、面内位相差（面内レターデーション値、以下「Ｒｅ値」ともいう。）が、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、０ｎｍ以上５ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましく、０ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。Ｒｅ値が１０ｎｍを超えると、配向膜を用いたフラットパネルディスプレイの表示品質が悪くなる可能性がある点で好ましくない。
【００３４】
ここで、Ｒｅ値とは、屈折率異方体の面内方向における複屈折性の程度を示す指標をいい、面内方向において屈折率が最も大きい遅相軸方向の屈折率をＮｘ、遅相軸方向に直交する進相軸方向の屈折率をＮｙ、屈折率異方体の面内方向に垂直な方向の厚さをｄとした場合に、
Ｒｅ［ｎｍ］＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］
で表わされる値である。Ｒｅ値は、例えば位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器社製）を用い、平行ニコル回転法により測定することができる。また、本明細書においては、特に別段の記載をしない限り、Ｒｅ値は波長５８９ｎｍにおける値を意味するものとする。
【００３５】
基材２の可視光領域における透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明フィルム基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００３６】
基材２は、ロール状に巻き取ることができる可撓性を有するフレキシブル基材であり、本発明においてはアクリル系樹脂であり、具体的には、ＰＭＭＡなどのアクリル系ポリマー（アクリル樹脂）からなる従来公知のアクリル基材を用いることができる。ＰＭＭＡなどのアクリル樹脂からなるアクリル基材は、その屈折率が１．４０から１．６０程度であり、基材厚さ方向に屈折率差がなく、寸法収縮率の対湿度依存性が低い材料であるので、例えばＴＡＣ（トリアセチルセルロース）に比べてフィルム厚さを薄くでき、３Ｄパネルの視野角拡大に貢献できる。
【００３７】
アクリル基材等により構成される基材２の厚さとしては、２５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることが好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。基材２の厚さが２５μｍ未満であると、位相差フィルムに必要な自己支持性を付与できない場合があり、好ましくない。基材２の厚さが１００μｍを超えると、位相差フィルムが長尺状である場合、長尺状の位相差フィルムを裁断加工し、枚葉の位相差フィルムとする際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまう場合があり、好ましくない。
【００３８】
ここで、基材２の長尺広幅の巻取体は、幅方向の厚さ分布における変動係数（＝１００×標準偏差／平均値、単位％、ＣＶ値ともいう）が１．３％以上である。なお、この変動係数は、実施例においては膜厚測定機によって短尺方向に沿って、０．５ｍｍ間隔で厚みを測定して求めたものである。変動係数１．３％未満であると、厚さムラが小さく平滑であるので後述の防湿梱包を行わなくても原反変形が起き難い。変動係数が５．０％を超えると、後述の防湿梱包を行なっても原反変形が発生する。なお、基材２の幅方向の厚さ分布は、平均厚さ±１μｍから平均厚さ±３μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３９】
〔アクリル原反の防湿梱包〕
次に、本発明においては、上記の基材２の巻取体であるアクリル原反を防湿梱包しておき、その後にＳＰ２の配向膜形成工程において基材２を引き出して供給する。具体的には、巻取体は、配向膜形成工程の直前まで、４０℃、９０％における水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の防湿フィルムによって防湿梱包されている。水蒸気透過度はＪＩＳ７１２９に準拠して測定された値である。
【００４０】
配向膜形成工程の直前までとは、配向膜形成工程開始の２４時間以内であり、好ましくはＳＰ２においてアクリル原反を設置して供給する前までである。
【００４１】
防湿フィルムは上記の水蒸気透過度であればよく、例えば、基材フィルムに蒸着層又は金属箔を積層した従来公知のバリアフィルムが例示でき、例えばＯＰＰ／ＡＬ箔を接着剤を介してドライラミネート（ＤＬ）法で積層した積層フィルムなどが例示でき特に限定されない。また、梱包方法も特に限定させないが、従来公知のひねり包装等でよく、完全な密封シールでなくとも効果が得られる。
【００４２】
なお、上述の説明においては、パターン位相差フィルムとして液晶表示パネルの使用を前提とする場合について述べたが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルの使用を前提とする場合にも広く適用することができ、また偏光フィルタを一体に設ける場合にも広く適用することができる。また、パターン位相差フィルム以外の位相差フィルムとしても利用できる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
［実施例１］
図４に示す厚さ分布を持つ、平均厚さが４０μｍで、幅方向の厚さ分布における変動係数が１．３％（最大最小では４０μｍ±３μｍ）のアクリル原反を、幅１３３０ｍｍ×６０００ｍの巻取体として用意した。この巻取体の外側をＯＰＰ２０μｍ／ＬＤＰＥ１５μｍ／ＡＬ箔７μｍ／ＬＤＰＥ１５μｍの防湿フィルム（水蒸気透過度０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下）によって、ひねり包装にて梱包した。平均２３℃、５０％ＲＨ下で１ヶ月保管後に原反変形箇所を目視で測定したところ、５個以内であった。この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は５個以内であった。
【００４５】
［実施例２］
実施例１のアクリル原反の裏面に防眩層（ＡＧ層）を形成し、平均厚さが４７μｍで、幅方向の厚さ分布における変動係数が２．７％（最大最小では４７μｍ±３μｍ）のＡＧ層付きアクリル原反を用いた以外は実施例１と同様に行った結果、１ヵ月後の原反変形箇所は１０個以内であり、この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は１０個以内であった。
【００４６】
［実施例３］
平均厚さが４０μｍで、幅方向の厚さ分布における変動係数が１．５％（最大最小では４０μｍ±３μｍ）のアクリル原反を用いた以外は実施例１と同様に行った結果、１ヵ月後の原反変形箇所は５個以内であり、この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は５個以内であった。
【００４７】
［実施例４］
実施例３のアクリル原反の裏面に防眩層（ＡＧ層）を形成し、平均厚さが４７μｍで、幅方向の厚さ分布における変動係数が３．５％（最大最小では４７μｍ±３μｍ）のＡＧ層付きアクリル原反を用いた以外は実施例１と同様に行った結果、１ヵ月後の原反変形箇所は１０個以内であり、この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は１０個以内であった。
【００４８】
［実施例５］
平均厚さが４０μｍで、幅方向の厚さ分布における変動係数が２．０％（最大最小では４０μｍ±３μｍ）のアクリル原反を用いた以外は実施例１と同様に行った結果、１ヵ月後の原反変形箇所は５個以内であり、この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は５個以内であった。
【００４９】
［実施例６］
実施例５のアクリル原反の裏面に防眩層（ＡＧ層）を形成し、平均厚さが４７μｍで、幅方向の厚さ分布における変動係数が４．０％（最大最小では４７μｍ±３μｍ）のＡＧ層付きアクリル原反を用いた以外は実施例１と同様に行った結果、１ヵ月後の原反変形箇所は１０個以内であり、この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は１０個以内であった。
【００５０】
［比較例１］
防湿フィルムとしてアルミ蒸着ＰＥＴ（水蒸気透過度０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を用いた以外は実施例１と同様に行った結果、１ヵ月後の原反変形箇所は５０個程度であり、この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は５０個程度であった。
【００５１】
［比較例２］
実施例２のＡＧ層付きアクリル原反を用いた以外は比較例１と同様に行った結果、２週間後には原反変形が顕著になり、１ヶ月後の原反変形箇所は数百個であり、この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は数百個であった。
【００５２】
［比較例３］
図５に示す厚さ分布を持つ、平均厚さが４０μｍで、幅方向の厚さ分布における変動係数が１．１％（最大最小では３８μｍ±２μｍ）のアクリル原反を、防湿包装無しで、平均２３℃、５０％ＲＨ下で１ヶ月保管後に原反変形箇所を目視で測定したところ数個以内であった。この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は数個以内であった。
【００５３】
［比較例４］
図６に示す厚さ分布を持つ、平均厚さが６０μｍで、幅方向の厚さ分布における変動係数が０．９％（最大最小では６０μｍ±３μｍ）のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）原反を、防湿包装無しで、平均２３℃、５０％ＲＨ下で１ヶ月保管後に原反変形箇所を目視で測定したところ数個以内であった。この原反で図１に示すパターン位相差フィルムを製造したところ、光学欠点は数個以内であった。
【符号の説明】
【００５４】
１  パターン位相差フィルム
２  基材
３  配向膜
４  位相差層
１６Ａ、１６Ｂ  マスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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