(57)【要約】      （修正有）【課題】高温環境に曝された場合でも優れた耐熱性及び剥離性を有する粘着剤の提供。【解決手段】ポリオキシアルカンジイル基又は１，４−ピペラジンジイル基を有する縮合系樹脂と、ホウ素を含有する化合物と、を含む、粘着剤。前記縮合系樹脂が、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸、前記カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物から選ばれる少なくとも一種のモノマー（Ａ）と、アミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）とを含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有し、前記モノマー（Ｂ）が、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）と、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）と、を含む粘着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮合系樹脂と、ホウ素を含有する化合物と、を含む、粘着剤。
【請求項２】
前記縮合系樹脂がポリオキシアルカンジイル基を有する、請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
前記縮合系樹脂が１，４−ピペラジンジイル基を有する、請求項１又は２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記縮合系樹脂が、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマー（Ａ）と、アミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）とを含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記モノマー（Ｂ）が、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）と、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）と、を含む、請求項４に記載の粘着剤。
【請求項６】
前記重合性モノマーにおける前記モノマー（ｂ１）の含有量が、前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｂ）の全量基準で０．５〜２０ｍｏｌ％である、請求項５に記載の粘着剤。
【請求項７】
前記モノマー（Ｂ）が、シクロヘキシル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマーを含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項８】
前記モノマー（Ａ）が二価の芳香環基を有する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項９】
前記縮合系樹脂が、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマー（Ａ）に由来する構造単位（Ａ）と、アミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（Ｂ）と、を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１０】
前記構造単位（Ｂ）が、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）に由来する構造単位（ｂ１）と、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）に由来する構造単位（ｂ２）と、を含む、請求項９に記載の粘着剤。
【請求項１１】
前記構造単位（ｂ１）の含有量が、前記構造単位（Ａ）及び前記構造単位（Ｂ）の全量基準で０．５〜２０ｍｏｌ％である、請求項１０に記載の粘着剤。
【請求項１２】
前記構造単位（Ｂ）が、シクロヘキシル基を有する構造単位を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１３】
前記構造単位（Ａ）が二価の芳香環基を有する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１４】
前記モノマー（Ａ）における前記カルボン酸及びその無水物、並びに、前記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が２５℃で液状である、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１５】
前記縮合系樹脂が二価の芳香環基を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１６】
被着体に貼付され、２００℃以上に加熱された後に前記被着体から剥離される耐熱粘着剤として用いられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１７】
前記縮合系樹脂の含有量が、粘着剤の固形分全量基準で５０質量％以上である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１８】
支持体と、当該支持体上に設けられた粘着層と、を備え、
前記粘着層が、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粘着剤を含有する、粘着材。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粘着剤を含有する粘着層を介して第一の被着体を第二の被着体に貼付する貼付工程と、
前記粘着層の温度が２００℃以上となる条件下で前記第一の被着体及び前記第二の被着体を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程を経た前記第一の被着体から前記粘着層及び前記第二の被着体を剥離する剥離工程と、を備える、粘着剤の使用方法。
【請求項２０】
前記第一の被着体及び前記第二の被着体の少なくとも一方がシリコンウェハである、請求項１９に記載の粘着剤の使用方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の粘着材の前記粘着層を被着体に貼付する貼付工程と、
前記粘着層の温度が２００℃以上となる条件下で前記被着体を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程を経た前記被着体から前記粘着材を剥離する剥離工程と、を備える、粘着材の使用方法。
【請求項２２】
前記被着体がシリコンウェハである、請求項２１に記載の粘着材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤及びその使用方法、並びに、前記粘着剤を含有する粘着層を備える粘着材及びその使用方法に関するものであり、特に、被着体に貼付後に剥離可能な粘着剤及びその使用方法、並びに、前記粘着剤を含有する粘着層を備える粘着材及びその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導体産業では、半導体パッケージの薄型化やチップの高密度化等に対応するため、半導体ウェハの薄型化が求められており、また、ディスプレイ産業では、ディスプレイの薄型化やフレキシブル化に対応するため、薄膜トランジスタ（TFT：Thin Film Transistor）を形成するための基材の薄型化が求められている。
【０００３】
しかし、ウェハや基材の薄型化に伴い、製造プロセス中の取り扱い性が極端に低下し、ウェハや基材のゆがみ、寸法変動等が発生するため、薄いウェハや基材をそのまま製造プロセスを通すことが困難である。そのため、製造メーカでは、耐熱性の耐熱粘着剤を用いて、剛性が高い支持体に薄いウェハや基材を仮固定し、製造プロセス終了後に支持体から製品を剥がす手法が提案されている。
【０００４】
従来、耐熱粘着剤としては、アクリル系耐熱粘着剤が多く用いられている。また、耐熱粘着剤としては、シリコーン系耐熱粘着剤が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。更に、耐熱粘着剤としては、熱可塑樹脂を用いた高温下で貼り付ける材料が知られている（例えば、下記特許文献２参照）。
【０００５】
粘着剤の剥離としては、リフトアップ等による機械的な剥離、溶剤による溶解剥離、加熱による溶融剥離、熱発泡剥離、ＵＶ発泡剥離が用いられている（例えば、下記特許文献３〜７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５６５４２号公報
【特許文献２】特開平０９−７４２６６号公報
【特許文献３】特開２００９−１３５０９９号公報
【特許文献４】特許２９６５４７６号公報
【特許文献５】特許４６３９５７５号公報
【特許文献６】特開２００７−２５４５８０号公報
【特許文献７】特開２００９−２７２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、アクリル系耐熱粘着剤には、高温環境下（例えば２００℃以上）において、粘着性が維持できず、浮きや剥がれが生じるという問題がある。また、シリコーン系耐熱粘着剤には、価格が高い、貼付する対象が限定される（例えば、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチック材料への粘着性が低い）という問題がある。
【０００８】
このような耐熱性（例えば２００℃以上）を改良するために熱可塑樹脂を用いた場合、使用温度以上の貼付け温度、更には、溶融剥離するために同様に使用温度以上の剥離温度が必要であり、作業性に問題があった。また、粘着剤残りを除去するために溶剤洗浄を必要とする場合があり、生産性に問題があった。
【０００９】
更に、機械的な剥離に関しては、粘着強度が低過ぎる場合、工程中に剥がれを引き起こし、粘着強度が高過ぎる場合には、引き剥がしの応力によって被着体や、被着体上に形成した加工物の破損を引き起こす可能性があり、特に弾性率が大きい被着体の剥離方法としては好ましくなかった。
【００１０】
この問題を改良した溶解剥離に関しては、溶剤による溶解や浸透によって、被着体や、被着体上に形成した加工物の破損を引き起こす場合があり、更に、溶解時間に依存して工程時間が長くなり生産性に劣る問題があった。一方、熱発泡剥離やＵＶ発泡剥離は、発泡剤の発泡温度や発泡効率に制限があり、粘着剤の使用温度（例えば２００℃以上）においての適用に制限があった。
【００１１】
そこで、本発明は、高温環境に曝された場合であっても優れた耐熱性及び剥離性を有する粘着剤及びその使用方法、並びに、前記粘着剤を含有する粘着層を備える粘着材及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る粘着剤は、縮合系樹脂と、ホウ素を含有する化合物と、を含む。
【００１３】
このような粘着剤によれば、粘着剤が高温環境（例えば２００℃以上）に曝された場合であっても優れた耐熱性が得られ、優れた粘着性が維持されるため、浮きや剥がれの発生が十分に抑制される。また、前記粘着剤によれば、粘着剤が高温環境（例えば２００℃以上）に曝された場合であっても優れた剥離性が得られ、粘着剤に被着体を貼付した後に被着体を粘着剤から剥離することができる。
【００１４】
前記縮合系樹脂は、ポリオキシアルカンジイル基を有することが好ましい。前記縮合系樹脂は、１，４−ピペラジンジイル基を有することが好ましい。
【００１５】
前記縮合系樹脂は、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマー（Ａ）と、アミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）とを含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有することが好ましい。
【００１６】
前記モノマー（Ｂ）は、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）と、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）と、を含むことが好ましい。
【００１７】
前記重合性モノマーにおける前記モノマー（ｂ１）の含有量は、前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｂ）の全量基準で０．５〜２０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００１８】
前記モノマー（Ｂ）は、シクロヘキシル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマーを含むことが好ましい。
【００１９】
前記モノマー（Ａ）は、二価の芳香環基を有することが好ましい。
【００２０】
前記縮合系樹脂は、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマー（Ａ）に由来する構造単位（Ａ）と、アミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（Ｂ）と、を有することが好ましい。
【００２１】
前記構造単位（Ｂ）は、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）に由来する構造単位（ｂ１）と、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）に由来する構造単位（ｂ２）と、を含むことが好ましい。
【００２２】
前記構造単位（ｂ１）の含有量は、前記構造単位（Ａ）及び前記構造単位（Ｂ）の全量基準で０．５〜２０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００２３】
前記構造単位（Ｂ）は、シクロヘキシル基を有する構造単位を含むことが好ましい。
【００２４】
前記構造単位（Ａ）は、二価の芳香環基を有することが好ましい。
【００２５】
前記モノマー（Ａ）における前記カルボン酸及びその無水物、並びに、前記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種は、２５℃で液状であることが好ましい。
【００２６】
前記縮合系樹脂は、二価の芳香環基を有することが好ましい。
【００２７】
本発明に係る粘着剤は、被着体に貼付され、２００℃以上に加熱された後に前記被着体から剥離される耐熱粘着剤として用いられてもよい。
【００２８】
前記縮合系樹脂の含有量は、粘着剤の固形分全量基準で５０質量％以上であることが好ましい。
【００２９】
本発明に係る粘着材は、支持体と、当該支持体上に設けられた粘着層と、を備え、前記粘着層が、前記粘着剤を含有する。
【００３０】
本発明に係る粘着剤の使用方法は、前記粘着剤を含有する粘着層を介して第一の被着体を第二の被着体に貼付する貼付工程と、前記粘着層の温度が２００℃以上となる条件下で前記第一の被着体及び前記第二の被着体を加熱する加熱工程と、前記加熱工程を経た前記第一の被着体から前記粘着層及び前記第二の被着体を剥離する剥離工程と、を備える。
【００３１】
本発明に係る粘着剤の使用方法において、前記第一の被着体及び前記第二の被着体の少なくとも一方はシリコンウェハであってもよい。
【００３２】
本発明に係る粘着材の使用方法は、前記粘着材の前記粘着層を被着体に貼付する貼付工程と、前記粘着層の温度が２００℃以上となる条件下で前記被着体を加熱する加熱工程と、前記加熱工程を経た前記被着体から前記粘着材を剥離する剥離工程と、を備える。
【００３３】
本発明に係る粘着材の使用方法において、前記被着体はシリコンウェハであってもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、粘着剤が高温環境（例えば２００℃以上）に曝された場合であっても優れた耐熱性及び剥離性を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本実施形態に係る粘着剤及びその使用方法、並びに、前記粘着剤を含有する粘着層を備える粘着材及びその使用方法について以下説明する。
【００３６】
＜粘着剤＞
本実施形態に係る粘着剤は、縮合系樹脂（Ｉ）と、ホウ素を含有する化合物（ＩＩ）と、を含む。本実施形態に係る粘着剤は、被着体に貼付され、高温（例えば２００℃以上）に加熱された後に被着体から剥離される耐熱粘着剤として用いることができる。
【００３７】
（（Ｉ）成分：縮合系樹脂）
縮合系樹脂は、例えば、粘着性を有する樹脂である。縮合系樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が挙げられる。これらの中で、耐熱性に優れる点等から、ポリアミド樹脂が好ましい。
【００３８】
縮合系樹脂は、縮合重合で得られた重合体を更に変性したものであってもよく、オレフィン変性ポリアミド、アルコキシシラン変性ポリアミド、シロキサン変性ポリイミド、エポキシ変性ポリアミド、ポリカーボネート変性ポリアミド、オレフィン変性ポリイミド、シロキサン変性ポリイミド、エポキシ変性ポリイミド、ポリカーボネート変性ポリイミド、シロキサン変性ポリイミド、オレフィン変性ポリアミドイミド、アルコキシシラン変性ポリアミドイミド、シロキサン変性ポリアミドイミド、エポキシ変性ポリアミドイミド、エポキシ変性ポリアミドイミド、ポリカーボネート変性ポリアミドイミド等が挙げられる。
【００３９】
縮合系樹脂は、例えば、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマー（Ａ）と、アミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）とを含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する。すなわち、縮合系樹脂は、例えば、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマー（Ａ）に由来する構造単位（Ａ）と、アミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（Ｂ）と、を有している。
【００４０】
なお、縮合系樹脂におけるモノマー（Ａ）に由来する構造単位（Ａ）は、モノマー（Ａ）単位ということができ、モノマー（Ｂ）に由来する構造単位（Ｂ）は、モノマー（Ｂ）単位ということができ、縮合系樹脂は、モノマー（Ａ）単位及びモノマー（Ｂ）単位を含む縮合系樹脂ということができる。
【００４１】
前記構造単位を形成し得るモノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）は、例えば、次の方法により確認することができる。すなわち、前記構造単位を加水分解したときに生成する、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸や、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物をモノマー（Ａ）とすることができる。また、前記構造単位を加水分解したときに生成する、アミノ基を少なくとも２つ有する化合物をモノマー（Ｂ）とすることができる。
【００４２】
例えば、下記式（１−１）で表される構造単位は、下記式（Ａ−１）で表されるカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーと、下記式（Ｂ−１）で表されるモノマーとを縮合重合して得られる構造単位ということができる。なお、式中、Ｒ１及びＲ２は二価の有機基を示す。
【００４３】
【化１】
2015199793.tif 000002
【００４４】
【化２】
2015199793.tif 000003
【００４５】
【化３】
2015199793.tif 000004
【００４６】
また、例えば、下記式（１−２）で表される構造単位は、下記式（Ａ−２）で表されるカルボン酸、下記式（Ａ−２’）で表される前記カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーと、前記式（Ｂ−１）で表されるモノマーとを縮合重合して得られる構造単位ということができる。なお、式中、Ｒ３は三価の有機基を示す。
【００４７】
【化４】
2015199793.tif 000005
【００４８】
【化５】
2015199793.tif 000006
【００４９】
【化６】
2015199793.tif 000007
【００５０】
更に、例えば、下記式（１−３）で表される構造単位は、下記式（Ａ−３）で表されるカルボン酸、下記式（Ａ−３’）で表される前記カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーと、前記式（Ｂ−１）で表されるモノマーとを縮合重合して得られる構造単位ということができる。なお、式中、Ｒ４は四価の有機基を示す。
【００５１】
【化７】
2015199793.tif 000008
【００５２】
【化８】
2015199793.tif 000009
【００５３】
【化９】
2015199793.tif 000010
【００５４】
モノマー（Ａ）のカルボン酸としては、カルボキシル基を２つ有するカルボン酸（前記式（Ａ−１）で表されるモノマー）、カルボキシル基を３つ有するカルボン酸（前記式（Ａ−２）で表されるモノマー）、カルボキシル基を４つ有するカルボン酸（前記式（Ａ−３）で表されるモノマー）等が挙げられる。
【００５５】
カルボキシル基を２つ有するカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸等のアルキレンジカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のアリーレンジカルボン酸；４−メチルヘキサヒドロフタル酸、３−メチルヘキサヒドロフタル酸、２−メチルヘキサヒドロフタル酸、３−エチルヘキサヒドロフタル酸、２−エチルヘキサヒドロフタル酸、メチルノルボルナン−２，３−ジカルボン酸、メチルノルボルナン−３，４−ジカルボン酸等のシクロヘキサン骨格を有するジカルボン酸などが挙げられる。
【００５６】
カルボキシル基を３つ有するカルボン酸としては、トリメリット酸等の芳香族トリカルボン酸；シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸等の脂環式トリカルボン酸などが挙げられる。
【００５７】
カルボキシル基を４つ有するカルボン酸としては、ピロメリット酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，４，５−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，５，６−ピリジンテトラカルボン酸、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸、４，４’−スルホニルジフタル酸、１−トリフルオロメチル−２，３，５，６−ベンゼンテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、２，３，２’，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、フェナンスレン−１，８，９，１０−テトラカルボン酸、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸、チオフエン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，２’，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジメチルシラン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メチルフェニルシラン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジフェニルシラン、１，４−ビス（３，４−ジカルボキシフェニルジメチルシリル）ベンゼン、１，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，３，３−テトラメチルジシクロヘキサン、ｐ−フェニレンビス（トリメリテート）、エチレンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、デカヒドロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、４，８−ジメチル−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロナフタレン−１，２，５，６−テトラカルボン酸、シクロペンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ピロリジン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、ビシクロ−（２，２，２）−オクト（７）−エン２，３，５，６−テトラカルボン酸、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド、４，４’−（４，４’イソプロピリデンジフェノキシ）−ビス（フタル酸）、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、ビス（エキソビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボン酸）スルホン、１，２，４，５−テトラカルボキシシクロヘキサン、ビシクロ［２．２．２］オクタン−２，３：５，６−テトラカルボン酸、５，５’−エンド−（ポリシロキサン−１，５−ジイル）−ビスビシクロ［２，２，１］ヘプタン−エキソ−２，３−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５８】
モノマー（Ｂ）としては、アミノ基を２つ有するモノマーが好ましい。アミノ基を２つ有するモノマーとしては、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジアミン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル−４，４’−ジアミン、２，６，２’，６’−テトラメチル−４，４’−ジアミン、５，５’−ジメチル−２，２’−スルホニル−ビフェニル−４，４’−ジアミン、（４，４’−ジアミノ）ジフェニルエーテル、（４，４’−ジアミノ）ジフェニルスルホン、（４，４’−ジアミノ）ベンゾフェノン、（３，３’―ジアミノ）ベンゾフェノン、（４，４’−ジアミノ）ジフェニルメタン、（４，４’−ジアミノ）ジフェニルエーテル、（３，３’―ジアミノ）ジフェニルエーテル等の芳香族ジアミン；エチレンジアミン、プロピレンジアミン等のアルキレンジアミン；ポリエチレンオキサイドジアミン、ポリプロピレンオキサイドジアミン等のポリアルキレンオキサイドジアミン；（４，４’−ジアミノ）ジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、１，４−ビスアミノプロピルピペラジン、［３，４−ビス（１−アミノヘプチル）−６−ヘキシルー５−（１−オクテニル）］シクロヘキセン、ビスアミノメチルノルボルネン等の脂肪族ジアミン；ポリジメチルシロキサンジアミン等のシロキサンジアミンなどが挙げられる。
【００５９】
モノマー（Ａ）における前記カルボン酸及びその無水物、並びに、モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種は２５℃で液状であることが好ましい。この場合、粘着剤が高温環境に曝された場合であっても優れた耐熱性及び剥離性を容易に得ることができる。例えば、前記式（１−１）で表される構造単位については、式（Ａ−１）で表されるモノマー、及び、式（Ｂ−１）で表されるモノマーの少なくとも一方が２５℃で液状であることが好ましい。前記式（１−２）で表される構造単位については、式（Ａ−２）で表されるモノマー、式（Ａ−２’）で表される無水物、及び、式（Ｂ−１）で表されるモノマーからなる群より選ばれる少なくとも一種が２５℃で液状であることが好ましい。前記式（１−３）で表される構造単位については、式（Ａ−３）で表されるモノマー、式（Ａ−３’）で表される無水物、及び、式（Ｂ−１）で表されるモノマーからなる群より選ばれる少なくとも一種が２５℃で液状であることが好ましい。
【００６０】
モノマー（Ａ）における前記カルボン酸及びその無水物のうち２５℃で液状の化合物としては、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、３−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、２−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、３−エチルヘキサヒドロフタル酸無水物、２−エチルヘキサヒドロフタル酸無水物、５，５’−エンド−（ポリシロキサン−１，５−ジイル）−ビスビシクロ［２，２，１］ヘプタン−エキソ−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００６１】
モノマー（Ｂ）のうち２５℃で液状の化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、イソホロンジアミン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、［３，４−ビス（１−アミノヘプチル）−６−ヘキシルー５−（１−オクテニル）］シクロヘキセン、ビスアミノメチルノルボルネン、アルキレンオキサイドジアミン、アルキルジアミン、ポリアルキレンオキサイドジアミン、シロキサンジアミン等が挙げられる。
【００６２】
縮合系樹脂中の構造単位を与えるモノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）のそれぞれは、一種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
縮合系樹脂は、ポリオキシアルカンジイル基を有していることが好ましい。このような基を有する縮合系樹脂は、Ｔｇが低下し、低温で良好な粘着性を有するものとなる。
【００６４】
ここで、ポリオキシアルカンジイル基としては、下記式（２）で表される基が挙げられる。なお、式中、ｎは２以上の整数を示し、Ｒ５はアルカンジイル基を示す。複数存在するＲ５は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００６５】
【化１０】
2015199793.tif 000011
【００６６】
Ｒ５におけるアルカンジイル基は、直鎖状でも分岐状であってもよい。Ｒ５におけるアルカンジイル基としては、炭素数２〜４のアルカンジイル基が好ましく、炭素数２〜３のアルカンジイル基がより好ましい。Ｒ５におけるアルカンジイル基としては、エチレン基、１，２−プロパンジイル基、１，３−プロパンジイル基、１，４−ブタンジイル基等が挙げられる。
【００６７】
式（２）におけるｎとしては、２〜７０が好ましく、６〜３３がより好ましい。
【００６８】
ポリオキシアルカンジイル基としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド、ポリテトラメチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドポリプロピレンオキサイド共重合体、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコール共重合体、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコール共重合体、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコール共重合体等のポリアルキレンオキサイドから誘導される基が好ましく、ポリオキシエチレン基、ポリオキシ−１，２−プロパンジイル基がより好ましい。
【００６９】
縮合系樹脂にポリオキシアルカンジイル基を導入する方法は、特に制限されないが、例えば、ポリオキシアルカンジイル基を有するモノマーを用いて縮合系樹脂を得る方法や、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の縮合系樹脂を変性して前記ポリオキシアルカンジイル基を導入する方法が挙げられる。
【００７０】
縮合系樹脂は、構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）の少なくとも一方の構造単位中にポリオキシアルカンジイル基を有していることが好ましく、構造単位（Ｂ）中にポリオキシアルカンジイル基を有していることがより好ましい。すなわち、構造単位（Ｂ）は、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）に由来する構造単位（ｂ１）を有していることが好ましい。また、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の少なくとも一方が、ポリオキシアルカンジイル基を有するモノマーを含むことが好ましく、モノマー（Ｂ）が、前記ポリオキシアルカンジイル基を有するモノマーを含むことがより好ましい。すなわち、モノマー（Ｂ）は、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）を含むことが好ましい。
【００７１】
モノマー（ｂ１）としては、ポリアルキレンオキサイドジアミンが挙げられ、ジェファーミンＤ−２３０（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＤ−４００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＤ−２０００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＤ−４０００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）等のポリプロピレンオキサイドジアミン；ジェフアミンＥＤ−６００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェフアミンＥＤ−９００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）等のポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの共重合体ジアミン；ジェファーミンＥＤＲ−１４８（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＥＤＲ−１７６（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）等のポリエチレンオキサイドジアミン；ジェファーミンＴ−４０３（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＴ−３０００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＴ−５０００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）等のトリアミンなどを好適に用いることができる。これらは単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７２】
重合性モノマーにおけるモノマー（ｂ１）の含有量は、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の全量基準で、０．５〜２０ｍｏｌ％が好ましく、１〜１０ｍｏｌ％がより好ましく、２〜８ｍｏｌ％が更に好ましい。すなわち、縮合系樹脂における構造単位（ｂ１）の含有量は、構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）の全量基準で、０．５〜２０ｍｏｌ％が好ましく、１〜１０ｍｏｌ％がより好ましく、２〜８ｍｏｌ％が更に好ましい。このような縮合系樹脂によれば、被着体との密着性に一層優れる耐熱粘着剤が得られる。
【００７３】
重合性モノマーにおけるモノマー（ｂ１）の含有量は、モノマー（Ｂ）の全量基準で、５〜２０ｍｏｌ％が好ましく、７〜１５ｍｏｌ％がより好ましく、８〜１０ｍｏｌ％が更に好ましい。すなわち、縮合系樹脂における構造単位（ｂ１）の含有量は、構造単位（Ｂ）の全量基準で、５〜２０ｍｏｌ％が好ましく、７〜１５ｍｏｌ％がより好ましく、８〜１０ｍｏｌ％が更に好ましい。このような縮合系樹脂によれば、被着体との密着性に一層優れる耐熱粘着剤が得られる。
【００７４】
縮合系樹脂は、１，４−ピペラジンジイル基を有していることが好ましい。このような縮合系樹脂によれば、粘着剤が高温環境（例えば２００℃以上）に曝された場合であっても優れた剥離性を容易に得ることができる。また、構造単位（Ｂ）が１，４−ピペラジンジイル基を有していることが好ましい。すなわち、構造単位（Ｂ）は、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）に由来する構造単位（ｂ２）を有していることが好ましい。また、モノマー（Ｂ）が、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）を含むことが好ましい。このような構造単位（Ｂ）によれば、粘着剤が高温環境（例えば２００℃以上）に曝された場合であっても優れた剥離性を容易に得ることができる。
【００７５】
構造単位（Ｂ）は、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）に由来する構造単位（ｂ１）と、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）に由来する構造単位（ｂ２）と、を含むことが好ましい。モノマー（Ｂ）は、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ１）と、１，４−ピペラジンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ２）と、を含むことが好ましい。これらの場合、粘着剤が高温環境に曝された場合であっても優れた耐熱性及び剥離性を容易に得ることができる。
【００７６】
なお、ポリオキシアルカンジイル基を有する構造単位が１，４−ピペラジンジイル基を更に有していてもよく、ポリオキシアルカンジイル基を有していない構造単位が１，４−ピペラジンジイル基を有していてもよい。また、ポリオキシアルカンジイル基を有するモノマーが１，４−ピペラジンジイル基を更に有していてもよく、ポリオキシアルカンジイル基を有していないモノマーが１，４−ピペラジンジイル基を有していてもよい。
【００７７】
１，４−ピペラジンジイル基を有する構造単位としては、１，４−ビス（ω−アミノアルキル）ピペラジン単位が挙げられる。１，４−ビス（ω−アミノアルキル）ピペラジン単位において、ω−アミノアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、２〜４がより好ましい。
【００７８】
１，４−ビス（ω−アミノアルキル）ピペラジン単位としては、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン単位が好ましい。すなわち、モノマー（ｂ２）としては、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンが好ましい。
【００７９】
重合性モノマーにおけるモノマー（ｂ２）の含有量は、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の全量基準で、１５〜６０ｍｏｌ％が好ましく、２０〜５０ｍｏｌ％がより好ましく、２５〜４５ｍｏｌ％が更に好ましい。縮合系樹脂における１，４−ピペラジンジイル基を有する構造単位（ｂ２）の含有量は、構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）の全量基準で、１５〜６０ｍｏｌ％が好ましく、２０〜５０ｍｏｌ％がより好ましく、２５〜４５ｍｏｌ％が更に好ましい。
【００８０】
縮合系樹脂は、脂環式構造を有することが好ましい。このような基を有する縮合系樹脂では、吸水性を抑制できる。
【００８１】
なお、ポリオキシアルカンジイル基及び１，４−ピペラジンジイル基の少なくとも一方を有する構造単位が脂環式構造を更に有していてもよく、ポリオキシアルカンジイル基及び１，４−ピペラジンジイル基の双方を有していない構造単位が脂環式構造を有していてもよい。また、ポリオキシアルカンジイル基及び１，４−ピペラジンジイル基の少なくとも一方を有するモノマーが脂環式構造を更に有していてもよく、ポリオキシアルカンジイル基及び１，４−ピペラジンジイル基の双方を有していないモノマーが脂環式構造を有していてもよい。
【００８２】
ここで、脂環式構造としては、シクロヘキシル基、ジシクロヘキシル基、メチレンジシクロヘキシル基、イソホロン基、シクロヘキシルジメチル基等が挙げられる。
【００８３】
脂環式構造を有するモノマー（Ａ）としては、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸無水物、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。脂環式構造を有する（Ｂ）としては、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、イソホロンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独でも使用でき、組み合わせて用いることもできる。
【００８４】
重合性モノマーにおける脂環式構造を有するモノマーの含有量は、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の全量基準で、０．５〜４０ｍｏｌ％が好ましく、１〜２０ｍｏｌ％がより好ましく、４〜１６ｍｏｌ％が更に好ましい。縮合系樹脂における脂環式構造を有する構造単位の含有量は、構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）の全量基準で、０．５〜４０ｍｏｌ％が好ましく、１〜２０ｍｏｌ％がより好ましく、４〜１６ｍｏｌ％が更に好ましい。このような縮合系樹脂によれば、吸水率が一層抑制され、高温環境下における粘着力変化を一層抑制することができる。
【００８５】
縮合系樹脂は、シクロヘキシル基（シクロヘキサン環）を有していることが好ましく、構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）の少なくとも一方の構造単位中にシクロヘキシル基を有していることがより好ましく、構造単位（Ｂ）中にシクロヘキシル基を有することが更に好ましい。すなわち、モノマー（Ｂ）が、シクロヘキシル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマーを含むことが好ましい。この場合、粘着剤が高温環境に曝された場合であっても優れた耐熱性及び剥離性を容易に得ることができる。また、縮合系樹脂は、構造単位（Ｂ）中に、シクロヘキシル基（シクロヘキサン環）と、ポリオキシアルカンジイル基と、１，４−ピペラジンジイル基と、を有することが好ましい。
【００８６】
縮合系樹脂は、メチレンジシクロヘキシル基を有していることが好ましく、構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）の少なくとも一方の構造単位中にメチレンジシクロヘキシル基を有していることがより好ましく、構造単位（Ｂ）中にメチレンジシクロヘキシル基を有していることが更に好ましい。モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の少なくとも一方が、メチレンジシクロヘキシル基を有するモノマーを含むことが好ましく、モノマー（Ｂ）が、メチレンジシクロヘキシル基を有するモノマーを含むことがより好ましい。すなわち、構造単位（Ｂ）は、メチレンビスシクロヘキシル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ３）に由来する構造単位（ｂ３）を有していることが好ましい。また、モノマー（Ｂ）は、メチレンビスシクロヘキシル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ３）を含むことが好ましい。モノマー（ｂ３）としては、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられるが、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンが好ましい。
【００８７】
重合性モノマー中のモノマー（ｂ３）の含有量は、モノマー（Ｂ）の全量基準で、４〜２８．５ｍｏｌ％が好ましく、８〜２８．５ｍｏｌ％がより好ましく、８〜２０ｍｏｌ％が更に好ましい。縮合系樹脂における構造単位（ｂ３）の含有量は、構造単位（Ｂ）の全量基準で、４〜２８．５ｍｏｌ％が好ましく、８〜２８．５ｍｏｌ％がより好ましく、８〜２０ｍｏｌ％が更に好ましい。このような重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する縮合系樹脂によれば、吸水率が抑制され保存安定性に一層優れる粘着剤が得られる。
【００８８】
縮合系樹脂は、二価の芳香環基を有することが好ましく、構造単位（Ａ）中に二価の芳香環基を有することがより好ましい。すなわち、モノマー（Ａ）が二価の芳香環基を有することが好ましい。縮合系樹脂が二価の芳香環基を有することにより、高温環境下における優れた耐熱性を得やすくなる。二価の芳香環基を有するモノマーとしては、上記式（Ａ−１）のＲ１が二価の芳香環基であるカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物が挙げられる。
【００８９】
なお、ポリオキシアルカンジイル基及び１，４−ピペラジンジイル基の少なくとも一方を有する構造単位が二価の芳香環基を更に有していてもよく、ポリオキシアルカンジイル基及び１，４−ピペラジンジイル基の双方を有していない構造単位が二価の芳香環基を有していてもよい。また、ポリオキシアルカンジイル基及び１，４−ピペラジンジイル基の少なくとも一方を有するモノマーが二価の芳香環基を更に有していてもよく、ポリオキシアルカンジイル基及び１，４−ピペラジンジイル基の双方を有していないモノマーが二価の芳香環基を有していてもよい。
【００９０】
縮合系樹脂は、二価の芳香環基としてベンゼンジイル基を有していてもよく、フタル酸単位、イソフタル酸単位及びテレフタル酸単位からなる群より選択される少なくとも一種を有していてもよい。縮合系樹脂がベンゼンジイル基を有することにより、高温環境下における優れた耐熱性を得やすくなる。
【００９１】
重合性モノマーにおける二価の芳香環基を有するモノマーの含有量は、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の全量基準で、２０〜５０ｍｏｌ％が好ましく、３０〜５０ｍｏｌ％がより好ましく、４０〜５０ｍｏｌ％が更に好ましい。縮合系樹脂における二価の芳香環基を有する構造単位の含有量は、構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）の全量基準で、２０〜５０ｍｏｌ％が好ましく、３０〜５０ｍｏｌ％がより好ましく、４０〜５０ｍｏｌ％が更に好ましい。
【００９２】
縮合系樹脂の重量平均分子量は、１００００〜８００００が好ましく、２００００〜５００００がより好ましい。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量を示す。測定装置及び測定条件は、例えば下記のとおりである。
＜装置＞
測定装置          ：株式会社日立製作所製「ＨＰＬＣ−Ｌ１７０００Ｈシリ−ズ」
カラム            ：Ｓｈｏｄｅｘ「ＧＰＣ  ＫＤ−８０６Ｍ」
検出器            ：ＲＩ検出器  株式会社日立製作所製「Ｉ−７４９０」
データ処理        ：株式会社日立製作所製「Ｄ７０００Ｇ」
＜測定条件＞
カラム温度        ：３０℃
展開溶媒          ：ＮＭＰリン酸リチウムブロマイド溶液
流速              ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
使用ポリスチレン  ：東ソー株式会社（ＴＯＳＯＨ）製標準ポリスチレン
試料濃度          ：樹脂固形分換算で１．０質量％ＮＭＰ溶液
【００９３】
縮合系樹脂は、例えば、カルボキシル基を少なくとも２つ有するカルボン酸、当該カルボン酸の無水物、前記カルボン酸のエステル化物及び前記カルボン酸のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマー（Ａ）と、アミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）とを含む重合性モノマーの縮合重合により得ることができる。エステル化物としては、シクロヘキサンジカルボン酸ビス（１−イソプロポキシエチル）、シクロヘキサンジカルボン酸ビス（１−イソブトキシエチル）等が挙げられる。ハロゲン化物としては、二塩化イソフタロイル、二塩化テレフタロイル等が挙げられる。重合性モノマーは、ジイソシアネート化合物等の他のモノマーを含有していてもよい。
【００９４】
縮合重合の方法としては、特に制限されないが、例えば、前記重合性モノマーを溶媒に溶解して、反応温度０〜２００℃、反応時間１〜５時間程度で反応させる方法を採用することができる。
【００９５】
縮合重合に用いる溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−メチルスクシイミド、ジメチルフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、ヘキサメチレンホスホルアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。この中では、樹脂の溶解性の観点から、Ｎ−メチルピロリドンが好ましい。
【００９６】
また、縮合重合においては、縮合反応を促進する目的で、触媒等の加速剤を用いることができる。加速剤の添加量としては、重合性モノマー１０ｍｏｌ当量に対して、０．１〜５０ｍｏｌ当量が好ましい。加速剤としては、塩化リチウム、塩化カルシウム、ロダンカルシウム等の無機塩；トリエチルアミン、ピリジン等の３級アミン；テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００９７】
本実施形態に係る粘着剤における縮合系樹脂の含有量は、粘着剤の固形分全量基準で、５０質量％以上が好ましく、６０〜９９．９質量％がより好ましい。縮合系樹脂の含有量が前記範囲内であると、高耐熱性を十分に維持しつつ、一層高い粘着性を得ることができる。但し、縮合系樹脂の含有量は、用途に応じて適宜前記の範囲外とすることもできる。
【００９８】
（（ＩＩ）成分：ホウ素を含有する化合物）
本実施形態に係る粘着剤は、ホウ素を含有する化合物（ＩＩ）を含む。例えば、後述する粘着剤の使用方法において第一の被着体又は第二の被着体の材質によって接着強度は変化するが、製造工程時の加熱工程でかかる温度が２００℃以上である（特に、２００℃を超える）と、強固に密着し、製品形成時の加熱工程を経た後の剥離工程において、剥離することが困難であった。このような現象は、特に、被着体がシリコンウェハの場合に顕著であった。これに対し、詳細な理由は不明であるが、本発明者は、鋭意検討した結果、ホウ素を含有する化合物を粘着剤が含むことによって、２００℃以上の温度（特に、２００℃を超える温度）をかけても剥離可能なことを見出した。
【００９９】
（ＩＩ）成分としては、炭化ホウ素；窒化ホウ素；フェニルボロン酸、メチルボロン酸、２−チオフェンボロン酸等のボロン酸類；アリルボロン酸ピナコラート、ジイソプロピルメチルボラン等のボロン酸エステル類；ホウ素を含有するガラス粉末類などが挙げられる。
【０１００】
（ＩＩ）成分は、粘着剤中において不溶の粒子であってもよく、溶解していてもよい。（ＩＩ）成分が粘着剤中において不溶の粒子等である場合、（ＩＩ）成分の平均粒径（Ｄ５０）は、４μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。粒径が４μｍを超えた場合、粘着剤形成時に表面に露出したり凸の形状ができたり表面平坦性が低下する。これにより、被着体と貼り合わせを行った際に、空隙ができる等、密着性が低下する場合がある。（ＩＩ）成分の平均粒径の下限は、例えば１０ｎｍである。（ＩＩ）成分の平均粒径（Ｄ５０）は、例えば、樹脂ゼータ電位・粒径測定システムにより測定することができる。
【０１０１】
本実施形態に係る粘着剤における（ＩＩ）成分の含有量は、粘着剤の固形分全量基準で、０．０１〜４０質量％が好ましく、０．０１〜２０質量％がより好ましい。（ＩＩ）成分の含有量が前記範囲内であると、粘着剤が高温環境に曝された場合であっても優れた耐熱性及び剥離性を得やすくなる。
【０１０２】
（その他）
本実施形態に係る粘着剤は、密着性を高めるために、発明の目的を損なわない範囲内で、ロジン樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂、フェノール樹脂、スチレン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂等の粘着付与剤などを含有してもよい。
【０１０３】
＜粘着材及びその形成方法＞
本実施形態に係る粘着材（耐熱粘着材）は、支持体と、当該支持体上に設けられた粘着層と、を備え、粘着層が、本実施形態に係る粘着剤を含有している。
【０１０４】
耐熱粘着材は、例えば、本実施形態に係る粘着剤、剥離剤及び溶媒等を含む耐熱粘着剤ワニスを調製し、当該耐熱粘着剤ワニスを支持体の一面上に塗布して乾燥させることで粘着層を支持体の前記一面上に形成することにより作製することができる。
【０１０５】
また、耐熱粘着材は、例えば、本実施形態に係る粘着剤、剥離剤及び溶媒等を含む耐熱粘着剤ワニスを調製し、当該耐熱粘着剤ワニスを支持体の両面上に塗布して乾燥させることで粘着層を支持体の前記両面に形成することにより両面耐熱粘着材として作製することができる。
【０１０６】
更に、耐熱粘着材は、例えば、本実施形態に係る粘着剤、剥離剤及び溶媒等を含む耐熱粘着剤ワニスを離型フィルム等のフィルム上に塗布して乾燥させることにより粘着層を形成し、当該粘着層を支持体上にラミネートして転写することにより作製することができる。
【０１０７】
このようなキャスティング法による作製方法は、平坦な粘着層が容易に得られることから好適である。
【０１０８】
粘着層の厚さ（例えば乾燥後の厚さ）は、０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましい。粘着層の厚さは、前記耐熱粘着剤ワニスにおける粘着剤の濃度や、耐熱粘着剤ワニスの塗布量によって、適宜調整することができる。
【０１０９】
耐熱粘着剤ワニスに用いられる溶媒は、特に制限されないが、粘着剤が良好な溶解性を示すことから、グリコール系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、グリコールエステル系溶剤等が好ましい。
【０１１０】
溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル，３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ＰＭＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等が挙げられる。前記以外にも、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−メチルスクシイミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド及びジメチルホルムアミドも用いることができる。これらの溶剤は単独で用いてもよいし、２種類以上を混合させて用いてもよい。
【０１１１】
支持体の構成材料としては、特に制限されないが、２００℃以上の温度に対する耐熱性を有する材料を用いることが好ましく、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース、ポリエーテルイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、アクリル、ポリスチレン及びポリカーボネートから選択される少なくとも一つの有機材料等が挙げられる。また、無機材料を含む支持体を用いることもでき、例えば、透過率が高いガラスが好適である。
【０１１２】
粘着層は、単層であってもよく、複数層であってもよい。複数層の粘着層は、本実施形態に係る粘着剤を含有する粘着層と、本実施形態に係る粘着剤を含有しない粘着層とを有していてもよい。
【０１１３】
このような複数層の粘着層の形成方法としては、例えば、一方の粘着剤を含有するワニスを被着体の一面上に塗布して乾燥させることにより第一の粘着層を形成した後、他方の粘着剤を含むワニスを第一の粘着層上に塗布して乾燥させることにより第二の粘着層を形成する方法、一方の粘着剤を含有するワニスを一の被着体の一面上に塗布して得られた第一の粘着層と、他方の粘着剤を含有するワニスを他の被着体の一面上に塗布して得られた第二の粘着層とを互いに貼付ける方法等が挙げられる。
【０１１４】
＜粘着剤の使用方法及び粘着材の使用方法＞
本実施形態に係る粘着剤の使用方法は、本実施形態に係る粘着剤（耐熱粘着剤）を含有する粘着層を介して第一の被着体を第二の被着体に貼付して仮固定する貼付工程（仮固定工程）と、粘着層の温度が高温（例えば２００℃以上）となる条件下で第一の被着体及び第二の被着体を加熱する加熱工程と、加熱工程を経た第一の被着体から粘着層及び第二の被着体を剥離する剥離工程と、を備える。第一の被着体及び第二の被着体の少なくとも一方は、例えばシリコンウェハである。
【０１１５】
本実施形態に係る粘着材の使用方法は、本実施形態に係る粘着材の粘着層を被着体に貼付して仮固定する貼付工程（仮固定工程）と、粘着層の温度が高温（例えば２００℃以上）となる条件下で被着体を加熱する加熱工程と、加熱工程を経た被着体から粘着材を剥離する剥離工程と、を備える。被着体は、例えばシリコンウェハである。本実施形態に係る粘着材（耐熱粘着材）の粘着層は、高温環境下でも粘着性を維持することができるため、このような貼付工程及び加熱工程を備える用途に用いることができる。
【０１１６】
貼付工程では、粘着層が被着体に近い側に配置されるように耐熱粘着材を被着体に貼付する。また、貼付工程では、耐熱粘着材の粘着層と被着体とが接するようにして押圧することで、耐熱粘着材を被着体に貼付することができる。また、両面耐熱粘着材を用いれば、複数の被着体を貼付することができる。この時、複数の被着体は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１１７】
貼付工程では、例えば、耐熱粘着材と被着体とを任意の温度で貼付することができるが、例えば、適切な粘着性の発現と作業効率の観点から、０〜１００℃で貼付することが望ましい。
【０１１８】
加熱工程では、例えば、耐熱粘着材と被着体が加熱される。加熱の方法及び加熱の目的は特に制限されないが、当該加熱により、粘着層は、２００℃以上の温度下に曝される。通常、耐熱性の低い耐熱粘着剤（例えば、アクリル系耐熱粘着剤）をこのような加熱工程に供すると、粘着性が維持されず、浮きや剥がれが生じてしまう。しかし、本実施形態に係る耐熱粘着剤を含有する粘着層によれば、このような加熱工程を経ても粘着性が維持されるため、浮きや剥がれの発生を十分に抑制することができる。
【０１１９】
加熱工程においては、加熱した被着体を成形加工してもよい。本実施形態に係る耐熱粘着剤を含有する粘着層は、追従性に優れるため、成形加工によって被着体が変形した場合でも、浮きや剥がれの発生が十分に抑制される。
【０１２０】
また、前記の加熱工程が複数回繰り返されてもよく、加熱の方法及び加熱の目的が異なっても、浮きや剥がれの発生が十分に抑制される。
【０１２１】
次に、耐熱粘着剤の使用後の剥離工程を例示する。剥離工程では、被着体から耐熱粘着剤をリフトアップして剥離することができる。また、粘着層が、被着体及び支持体のうちの一方と一体となって、被着体及び支持体のうちの他方から剥離されてもよく、独立に剥離されてもよい。剥離温度は特に制限はないが０〜２００℃が好ましく、作業の効率上、２０〜５０℃で剥離することが好ましい。
【０１２２】
更に、剥離方法に応じて、添加剤を添加することもでき、例えば、ＵＶ開始剤を添加することでＵＶ剥離対応材料、光吸収材を添加することでレーザ剥離対応材料とすることもでき、種々剥離方法への対応が可能である。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
（合成例１）
二塩化イソフタロイル４３．７５部（モル比）、二塩化テレフタロイル６．２５部、ポリプロピレングリコールジアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２０００、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製）５部、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン４５部、及び、トリエチルアミン１１０部を加え、Ｎ−メチルピロリドン中で縮合重合させた。反応終了後、反応混合液に３倍量の水を加えて、不溶成分を分離、乾燥することによりポリアミド樹脂を得た。なお、このポリアミド樹脂の重量平均分子量は、３８５００であった。
【０１２６】
（合成例２）
二塩化イソフタロイル４０部（モル比）、二塩化テレフタロイル１０部、ポリプロピレングリコールジアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２０００、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製）５部、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン４０部、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ワンダミンＨＭ（商品名）、新日本理化株式会社製）５部、及び、トリエチルアミン１１０部を加え、Ｎ−メチルピロリドン中で縮合重合させた。反応終了後、反応混合液に３倍量の水を加えて、不溶成分を分離、乾燥することによりポリアミド樹脂を得た。なお、このポリアミド樹脂の重量平均分子量は、４１０００であった。
【０１２７】
（試料作製）
表１及び表２に示す配合に基づき、合成例１又は２で得られたポリアミド樹脂に、ホウ素を含有する化合物、又は、ホウ素を含有しない化合物を加え、固形分３０質量％となるように溶媒としてＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドを加え、高速回転機（１２００ｒｐｍ）で５分間攪拌して、粘着剤ワニスを得た。
【０１２８】
なお、表１中、ＡＳＦ１１０９（旭硝子株式会社製）は、ホウ素を含有する化合物である。表２中、ＡＳＦ１５６０（旭硝子株式会社製）及びＨＳ−１００（電気化学工業株式会社製）は、ホウ素を含有しない化合物である。平均粒径は、Ｄ５０の粒径である。表１中、平均粒径として「−」を表記した化合物は、粘着剤ワニスにおいて溶解していることを示す。表１及び表２に示す添加量は、後述する粘着層における固形分を基準とした含有量を示す。
【０１２９】
得られた粘着剤ワニスを、厚み２５μｍのポリイミドフィルムに、乾燥後の粘着層が１５ｃｍ四方で乾燥後の厚みが２５μｍとなるようにアプリケータを用いて塗工し、１６０℃で３０分加熱して乾燥させ、粘着材を作製した。次いで、得られた粘着材を、厚さ７００μｍの１０ｃｍ×１０ｃｍガラス板上に配置し、ロール温度５０±５℃、ロール圧０．３ＭＰａのラミネータを０．４ｍ／分の速度で通過させることで貼付けた。
【０１３０】
（実施例、比較例）
実施例及び比較例において用いた組成、及び、下記評価の評価結果を表１及び表２に示す。なお、評価方法は以下の通りである。
【０１３１】
［フィルム形成能］
塗工して得られた粘着層の表面を観察し、表面が平坦であるものを○、表面の一部に凹凸形状物があるものを△、表面のほぼ全面に凹凸形状物があるものを×と評価した。
【０１３２】
［ウェハへの貼り付け性］
ガラスに貼り付けた粘着材をガラス側から目視で観察し、空隙の有無を確認した。空隙率が１０％以下のものを○、空隙率が１０％より多く３０％以下のものを△、空隙率が３０％より多いものを×と評価した。なお、空隙率は、目視で大まかな空隙の面積を読み取り、粘着材の面積（１０ｃｍ×１０ｃｍ）に対する比率で算出した。
【０１３３】
［耐熱性］
ガラスに貼り付けた粘着材を熱風乾燥炉中にて２５０℃／３０分加熱して、粘着層の外観を観察した。加熱前後で変化がないものを○、膨れや空隙ができたものを×と評価した。
【０１３４】
［対ウェハ剥離強度］
耐熱性評価を実施した粘着材（ガラスに貼り付けた粘着材）をガラス面から剥離するときの強度を測定した。剥離強度は、幅１０ｍｍの粘着材を２５℃において９０度方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張った際の強度を測定した。なお、耐熱性の評価が低い場合には、対ウェハ剥離強度の評価を行わなかった。
【０１３５】
【表１】
2015199793.tif 000012
【０１３６】
【表２】
2015199793.tif 000013
【０１３７】
（評価結果）
実施例では、フィルム形成能、ウェハへの貼り付け性、耐熱性、対ウェハ剥離強度のいずれも良好であり、耐熱性と剥離性を両立できることが確認された。一方、比較例では、耐熱性、又は、対ウェハ剥離強度が劣っており、耐熱性と剥離性を両立できないことが確認された。
【０１３８】
以上のように、特定の縮合系樹脂と、ホウ素を含有する化合物とを組み合わせることによって、優れた耐熱性と剥離性を兼ね備えた耐熱粘着剤の提供が可能である。