(57)【要約】【課題】術者が自ら選択した医療用具に組み合わせて、簡単に外付け可能な光放射プローブ取付キットを提供する。【解決手段】光源からの光を伝送する光伝送手段２２と、光伝送手段２２に連結され、光伝送手段２２によって伝送された光を放射する光放射プローブ２１と、生体内に挿入して使用される医療用具１０の外部に、光放射プローブ２１を外付けするための外付け手段３１，３２と、を備えた医療用具用の光放射プローブ取付キットである。外付け手段３１，３２は、熱収縮前において医療用具１０を内部に挿入可能な空間Ｓを有する熱収縮チューブからなり、熱収縮チューブ３１，３２は、光放射プローブ２１に固定されている。【選択図】図４
2015024030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を伝送する光伝送手段と、
該光伝送手段に連結され、該光伝送手段によって伝送された光を放射する光放射プローブと、
生体内に挿入して使用される医療用具の外部に、前記光放射プローブを外付けするための外付け手段と、を備えたことを特徴とする医療用具用の光放射プローブ取付キット。
【請求項２】
前記光放射プローブの光放射面は、前記光放射プローブの側面に設けられ、前記光放射プローブの延長方向に沿って、連続して延長していることを特徴とする請求項１記載の医療用具用の光放射プローブ取付キット。
【請求項３】
前記外付け手段は、熱収縮前において前記医療用具を内部に挿入可能な空間を有する熱収縮チューブからなり、
該熱収縮チューブは、前記光放射プローブに固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の医療用具用の光放射プローブ取付キット。
【請求項４】
前記外付け手段は、単一の前記医療用具に対して、複数の前記光放射プローブを外付け可能であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の医療用具用の光放射プローブ取付キット。
【請求項５】
前記外付け手段は、前記医療用具の外面に形成された電極を露出する開口を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の医療用具用の光放射プローブ取付キット。
【請求項６】
前記外付け手段は、前記医療用具の表面を被覆する被覆部を備え、
該被覆部は、厚み方向に対しては導電性を備え、前記厚み方向と異なる方向に対しては絶縁性を備えた異方導電体からなることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の医療用具用の光放射プローブ取付キット。
【請求項７】
前記医療用具は、カテーテル，シース及び内視鏡を含む群から選択された医療用具であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の医療用具用の光放射プローブ取付キット。
【請求項８】
光源からの光を伝送する光伝送手段と、
該光伝送手段に連結され、該光伝送手段によって伝送された光を放射する光放射プローブと、
生体内に挿入して使用される医療用具と、
該医療用具の外部に、前記光放射プローブを外付けするための外付け手段と、を備えたことを特徴とする医療用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光放射プローブが外側に取付けられた医療用具及び医療用具用の光放射プローブ取付キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
不整脈の治療方法として、高周波カテーテルアブレーションが、一般的に行われている。高周波カテーテルアブレーションは、カテーテルの先端から、高周波による熱エネルギーを、不整脈の発生起源やリエントリー回路に加えることにより、薬剤抵抗性の頻脈性不整脈、期外収縮を治療する方法である。
高周波カテーテルアブレーションでは、術者は、電極カテーテルで電動ブロックを確認しながら、電極ブロックを行うものとは異なるカテーテルで、電気伝導遮断を行う。
不整脈の治療では、病巣部特定が困難なことから、異常電気信号を遮断するラインを設定する必要がある。二本の肺静脈を一括して隔離すると、成績が良好である。
しかし、高周波カテーテルアブレーションは、一点ずつの通電であって、一括で線状の治療域を得るには点を結んでいく必要があり、連続的な治療域を得るのが難しい。
【０００３】
一方、癌や不整脈等の治療方法として、近年、光線力学的治療（Ｐｈｏｔｏｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｅｒａｐｙ：ＰＤＴ、光化学治療ともいう）の研究が進められている。
光線力学的治療とは、光感受性物質を静脈注射等の方法により投与して、対象組織に光感受性物質を分布させた状態で、レーザ光等の光線を照射し、光感受性物質と光，酸素による光増感反応を起こさせ、この光増感反応で、対象組織の細胞を壊死させることにより、処置する方法である。
光線力学的治療を行うレーザ治療システムとして、レーザカテーテルと、レーザカテーテルにレーザ光を出射し、レーザカテーテルからの戻り光を検出するＰＤＴ装置本体を備えたものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００４】
特許文献１のレーザカテーテルは、カテーテルチューブの延長方向に沿って内蔵された光ファイバと、カテーテルチューブの先端部の最外部に光ファイバの先端と光学的に連続して設けられた光学ウィンドウと、を備えてなる。
光学ウィンドウは、光ファイバの先端から出射した照射光を透過させ、また、光感受性薬剤が発した蛍光を光ファイバの先端に集光する。
特許文献１のレーザカテーテルは、このように構成されているため、レーザカテーテルの先端を、治療対象組織に接触させて光線力学的治療を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のレーザカテーテルは、高周波アブレーション用のカテーテルと同様に、レーザをカテーテルチューブの先端から照射させる構成である。
従って、特許文献１のレーザカテーテルを用いて不整脈の治療を行う場合、高周波カテーテルアブレーションの場合と同様に、１点ずつ照射することとなり、異常電気信号を遮断するラインを設定するためには、やはり点を結んでいく必要がある。
特許文献１のレーザカテーテルは、レーザ照射できる範囲には制限があり、異常電気伝導遮断ラインを作成するには、照射範囲を順次ずらして、線状の治療域を得る必要があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、不整脈の治療において、線状の異常電気伝導遮断ラインを一括で作成可能な、光放射プローブが外側に取付けられた医療用具及び医療用具用の光放射プローブ取付キットを提供することにある。
本発明の他の目的は、術者が自ら選択した医療用具に組み合わせて、簡単に外付け可能な光放射プローブ取付キットを提供することにある。
本発明の更に他の目的は、既存の医療用具を、簡単に、光放射プローブが外側に取付けられた医療用具に変換することができる、光放射プローブが外側に取付けられた医療用具及びその医療用具に用いられる光放射プローブ取付キットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、請求項１の医療用具用の光放射プローブ取付キットによれば、光源からの光を伝送する光伝送手段と、該光伝送手段に連結され、該光伝送手段によって伝送された光を放射する光放射プローブと、生体内に挿入して使用される医療用具の外部に、前記光放射プローブを外付けするための外付け手段と、を備えたこと、により解決される。
【０００９】
前記課題は、請求項８の医療用具によれば、光源からの光を伝送する光伝送手段と、該光伝送手段に連結され、該光伝送手段によって伝送された光を放射する光放射プローブと、生体内に挿入して使用される医療用具と、該医療用具の外部に、前記光放射プローブを外付けするための外付け手段と、を備えたこと、により解決される。
【００１０】
このように構成されているため、術者が、自身で選択した医療用具に、光放射プローブを外付けして、光放射プローブ付き医療用具を簡単に作製できる。
例えば、高周波アブレーション用のカテーテルは、長い間に改良が加えられてきており、操作性、組織への密着性や、３Ｄナビゲーション，接触センサー等の付加機能などが充実している。従って、電極カテーテル、アブレーションカテーテル等のあらゆるカテーテルや、シース、内視鏡などの外側に光放射プローブを取り付ければ、これらの医療用具の機能性（操作性など）を活かしつつ、光放射が可能なカテーテルを達成できる。
また、医療用具の外部に外付するプローブを、光を用いた光放射プローブとしているので、放射パターンは点に限定されず、放射パターンを線状にすることで、連続的な治療域を達成することもできる。
また、生体内に挿入して使用される医療用具の外部に、前記光放射プローブを外付けするための外付け手段を備えたため、術者が、簡単に、光放射プローブを医療用具に取付けることができる。光放射プローブを複数種類用意すれば、医療用具の選択肢と併せて、非常に多くの種類の光放射プローブ付き医療用具を実現できる。
また、光放射プローブの取り付け位置、取り付け方向は任意に設定できる。
【００１１】
このとき、前記光放射プローブの光放射面は、前記光放射プローブの側面に設けられ、前記光放射プローブの延長方向に沿って、連続して延長していてもよい。
このように構成しているため、放射パターンを線状にすることが可能となり、連続的な治療域を達成できる。
また、取付けるカテーテルを直線状のもの、湾曲した形状のもの等、適宜選択することにより、放射パターンを直線状、曲線状等、適宜変更できる。
【００１２】
このとき、前記外付け手段は、熱収縮前において前記医療用具を内部に挿入可能な空間を有する熱収縮チューブからなり、該熱収縮チューブは、前記光放射プローブに固定されていてもよい。
このように構成しているため、熱収縮チューブの空間に医療用具を挿入し、加熱するだけで、光放射プローブ付き医療用具を作製でき、術者が、簡単に、ワンタッチで、光放射プローブ付き医療用具を作製できる。
【００１３】
このとき、前記外付け手段は、単一の前記医療用具に対して、複数の前記光放射プローブを外付け可能であってもよい。
このように構成しているため、医療用具外面の複数箇所に、光放射プローブが外付け可能となり、複数の光放射プローブのうち、適切な位置に到達した光放射プローブから光放射が可能となる。そのため、施術中に、医療用具の捻れや撚れ等を考慮する必要がなく、光放射プローブを、適切な位置に移動させるように手元の操作ハンドルで微調整する必要がない。このとき、適切な位置に配置された光放射プローブからのみ光放射を行い、その他の光プローブからは光放射を行わないように制御してもよい。
【００１４】
このとき、前記外付け手段は、前記医療用具の外面に形成された電極を露出する開口を備えていてもよい。
このように構成しているため、外面に電極が設けられた医療用具を用いて電気生理学的検査等を行う場合であっても、開口を通じて電位計測が可能となり、電極の機能を活かすことができる。
【００１５】
このとき、前記外付け手段は、前記医療用具の表面を被覆する被覆部を備え、該被覆部は、厚み方向に対しては導電性を備え、前記厚み方向と異なる方向に対しては絶縁性を備えた異方導電体からなっていてもよい。
このように構成していると、外面に電極が設けられた医療用具を用いて電気生理学的検査等を行う場合であっても、医療用具の表面を被覆する被覆部の異方導電体が、厚み方向に対してのみ導電性を備えるため、この導電性により電位計測が可能となり、電極の機能を活かすことができる。
【００１６】
このとき、前記医療用具は、カテーテル，シース及び内視鏡を含む群から選択された医療用具であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、術者が、自身で選択した医療用具に、光放射プローブを外付けして、光放射プローブ付き医療用具を簡単に作製できる。
例えば、高周波アブレーション用のカテーテルは、長い間に改良が加えられてきており、操作性、組織への密着性や、３Ｄナビゲーション，接触センサー等の付加機能などが充実している。従って、電極カテーテル、アブレーションカテーテル等のあらゆるカテーテルや、シース、内視鏡などの外側に光放射プローブを取り付ければ、これらの医療用具の機能性（操作性など）を活かしつつ、光放射が可能なカテーテルを達成できる。
また、医療用具の外部に外付するプローブを、光を用いた光放射プローブとしているので、放射パターンは点に限定されず、放射パターンを線状にすることで、連続的な治療域を達成することもできる。
また、生体内に挿入して使用される医療用具の外部に、前記光放射プローブを外付けするための外付け手段を備えたため、術者が、簡単に、光放射プローブを医療用具に取付けることができる。光放射プローブを複数種類用意すれば、医療用具の選択肢と併せて、非常に多くの種類の光放射プローブ付き医療用具を実現できる。
また、光放射プローブの取り付け位置、取り付け方向は任意に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るカテーテル用光放射プローブの部分外観図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの部分外観図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るカテーテル用光放射プローブの部分断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るカテーテル用光放射プローブの使用方法を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの部分外観図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るカテーテル用光放射プローブの変形例の部分外観図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るカテーテル用光放射プローブの部分外観図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの部分外観図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るカテーテル用光放射プローブの変形例の部分外観図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るカテーテル用光放射プローブの部分外観図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの部分外観図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係るカテーテル用光放射プローブの部分外観図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの部分外観図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルにおいて、外側電極とカテーテルの電極との接続状態を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係るカテーテル用光放射プローブの部分外観図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの部分外観図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの使用状態を示す説明図である。
【図１８】本発明の他の実施の形態に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの部分外観図である。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る光放射プローブ付きレーザカテーテルの変形例において、カバーに用いられる異方導電体の構造を示す断面説明図である。
【図２０】本発明の他の実施の形態に係る内視鏡用光放射プローブと内視鏡との部分外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態１，３，５，７，９に係るレーザカテーテル用光放射プローブＰ１〜Ｐ５及びこれらのレーザカテーテル用光放射プローブを備えた実施の形態２，４，６，８，１０に係る医療用具としてのレーザカテーテル１〜５と、実施の形態１１に係る内視鏡用放射プローブＰ６について、図１〜図２０を参照しながら説明する。
なお、本実施形態では、医療用具として、レーザカテーテル，内視鏡について説明するが、これに限定されるものではなく、シースや、その他の医療用チューブ等、生体内の治療対象組織まで導入される医療用具であればよい。
【００２０】
また、本明細書における各実施形態では、光放射プローブが取付けられた医療用具を、光線力学的治療により、異常電気伝導遮断ラインを作成する不整脈治療に用いる例、及び、胆道内視鏡（外径１〜３ｍｍ）、膵臓内視鏡（外径１〜２．５ｍｍ）のような極細の細径内視鏡を用いた膵臓，胆道における癌に対する内視鏡下の光線力学的治療に用いる例について説明するが、これに限定されるものではない。
本発明の医療用具は、レーザカテーテルに代表される光放射プローブを備えた医療用具を用い得る病態であれば、用いることができ、例えば、癌，感染症，動脈硬化等の光線力学的治療や、レーザカテーテルを用いた血栓症の治療等に用いることができる。また、レーザ照射、レーザ計測を行うすべての場合に、用いることができる。
また、本実施形態では、特許請求の範囲の取付手段として、熱収縮チューブ等を用いるが、これに限定されるものではなく、クリップやリング等を用いてもよい。
【００２１】
＜＜実施の形態１：カテーテル用光放射プローブＰ１＞＞
本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ１は、図１に示すように、光放射プローブ部材２０と、光放射プローブ部材２０が挿入されたリングチューブ３１及び剥離チューブ３２と、を備え、図２の光放射プローブ付きレーザカテーテル１の作製キットとして提供される。
つまり、カテーテル用光放射プローブＰ１のリングチューブ３１及び剥離チューブ３２にカテーテル１０を挿入した後に、リングチューブ３１及び剥離チューブ３２に熱を加えて収縮させ、剥離チューブ３２を剥離することにより、図２の光放射プローブ付きレーザカテーテル１を作製可能である。
【００２２】
光放射プローブ部材２０は、一般的な光ファイバの最小径より大きく、カテーテル径程度よりも小さい径が好ましく、径０．１２５〜２．５ｍｍ、好ましくは０．２５〜１ｍｍの略円柱体からなる。光放射プローブ部材２０は、図３に示すように、光ファイバケーブル２２と、光ファイバケーブル２２の先端に連続して設けられたレーザプローブ２１と、を備えている。
光ファイバケーブル２２は、図３に示すように、長尺のコア２３を、クラッド２４及び被覆２５で順次被覆することにより構成されている。光ファイバケーブル２２は、コア２３が、ポリメタクリル酸メチル，ポリスチレン，ポリカーボネート等から構成され、クラッド２４が、フッ素化ポリマー等から構成されたプラスチック製の光ファイバから構成される。曲げに強いプラスチック製の光ファイバを用いると好適であるが、ガラス製の光ファイバを用いてもよい。
光放射プローブ部材２０は、カテーテル１０に固定されるため、カテーテル１０の持つ操作性を利用することとなり、光放射プローブ部材２０自体に操作性は必要ない。但し、光放射プローブ部材２０に操作性を付与してもよいし、光放射プローブ部材２０を形状記憶素材から形成してもよい。
【００２３】
レーザプローブ２１は、図３のように、光ファイバケーブル２２からクラッド２４及び被覆２５が除去されて、先端部２６から所定長に亘り、コア２３が露出してなる光拡散体２８と、光拡散体２８の外周を被覆する樹脂層２７とから構成されている。
光拡散体２８は、コア２３と一体からなり、コア２３にサンドブラスト加工を施して形成され、光拡散体２８の長さ方向に対して角度を持った側方への出射光が均一化されている。なお、これに限定されるものではなく、光拡散体２８は、中央に中空部を設けてその内面に光反射ミラーを設けたり、内面に刻み目を設けたりすることによって、側方への出射光が均一化されていてもよい。
樹脂層２７は、例えば、石英微粉末を分散させたアクリル系紫外線硬化樹脂に塗布し、紫外光で硬化させることにより形成される。
光ファイバケーブル２２のレーザプローブ２１逆側の端部には、不図示のコネクタが固定されており、このコネクタにより、不図示のレーザ発生源を内蔵した不図示のレーザ発生装置に連結可能に構成されている。
【００２４】
なお、光拡散体２８は、図３の方式のものに限られず、他の方式のものを用いることもできる。
光拡散体２８を構成する方式としては、大きく分けて、光ファイバケーブル２２のコア２３を延長させて光拡散体２８を構成する場合と、コア２３とは別体の光拡散体２８を設ける場合と、に大別され、いずれも、本実施形態の光拡散体２８として用いることができる。
前者では、コア２３が拡散物質自体を構成する場合と構成しない場合とがある。具体的には、伝送光漏洩方式（クラッド２４に細かい傷をつけて一部コア２３を露出する方式、曲げにより漏洩を構成する方式など）と、拡散物質を用いる方式に大別される。
伝送光漏洩方式としては、キズ加工（サンドブラスト、スタンピング、溶剤処理など）、ファイバーブラッググレーティング（Ｆｉｂｅｒ  Ｂｒａｇｇ  Ｇｒａｔｉｎｇ：ＦＢＧ）、マイクロベンディングなどがある。
また、拡散物質を用いる方式としては、コア２３／クラッド２４内に拡散物質を入れる方式、コア２３を露出させて被覆２５内に拡散物質を入れる方式などがある。なお、サンドブラストは、細かい粒子を吹き付ける方法であるため、この拡散物質を用いる方式にも当てはまる。
後者の、コア２３とは別体の光拡散体２８を設ける場合としては、光拡散体２８として、コア２３とは別の光学素子を用いる場合が当てはまる。例えば、光拡散体２８として、多面体プリズム、セルフォック（登録商標）レンズ（屈折率分布型レンズ）等の光学素子を用いる場合である。
【００２５】
リングチューブ３１は、図１のように、透明のフロロポリマー製等の医療用熱収縮チューブをリング状に切断したものからなる。リングチューブ３１は、カテーテル１０及び光放射プローブ部材２０の本来の機能を失わない程度の軟質の素材から構成されている。
また、剥離チューブ３２は、透明のフロロポリマー製等の医療用熱収縮チューブであって、図１に示すように、長さ方向の全長に亘って、線状の薄肉部３２ｐが設けられている。この薄肉部３２ｐは、剥離チューブ３２の他の部分よりも薄肉で脆弱であるため、剥離チューブ３２を長さ方向に引き裂き可能とするものである。
リングチューブ３１の厚みは、２／３ｍｍ程度以下、好適には、１／３ｍｍ程度以下とするとよい。
【００２６】
剥離チューブ３２の加熱収縮前の内径は、リングチューブ３１の加熱収縮前の外径よりも若干大きく構成されている。
リングチューブ３１の外側面は、接着剤により、部分的に、剥離チューブ３２の内側面に弱く固定されている。この固定は、剥離チューブ３２を、薄肉部３２ｐで引き裂いたときに、手で剥離チューブ３２とリングチューブ３１とを分離できる程度の強さである。
なお、本実施形態では、剥離チューブ３２を、切れ目のないシームレスの筒状体から構成したが、これに限定されるものでなく、熱収縮可能な樹脂からなる一枚の帯状長尺体を、幅方向の両端が重なるように接着することによって、寿司巻状の筒状体として構成してもよい。
【００２７】
また、リングチューブ３１の内面の一部には、接着剤により、光放射プローブ部材２０の外側面が固定されている。
カテーテル用光放射プローブＰ１は、図１に示すように、リングチューブ３１及び剥離チューブ３２に囲まれた部分のうち、光放射プローブ部材２０に隣接した領域に、筒状の空間Ｓを備えている。
この空間Ｓは、カテーテル用光放射プローブＰ１のユーザである術者が、自身で選択したカテーテル１０を挿入する空間として用いられる。
剥離チューブ３２は、空間Ｓに挿通されるカテーテル１０を外側から視認できる程度の色、例えば、無色透明又は有色透明からなる。このように構成しているので、空間Ｓにカテーテル１０を挿通した際に、カテーテル１０と剥離チューブ３２との間にゴミ等の異物を挟み込んだときに容易に視認可能となる。また、剥離チューブ３２、リングチューブ３１は、剥離チューブ３２と異なる色からなる有色透明，半透明又は不透明とすると、図４のように、空間Ｓに、カテーテル１０を挿入するときに、リングチューブ３１をカテーテル１０のリング状電極１１及び先端電極１２上に重ならないように配置するための目印とすることができる。
また、リングチューブ３１及び剥離チューブ３２は、抗菌性材料から形成してもよい。
【００２８】
本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ１は、次の工程により製造される。
まず、熱収縮素材から、公知の方法で、有色の熱収縮チューブを成形し、チューブの長手方向に対して垂直な線で切断することにより、複数のリングチューブ３１を製造する。
次いで、マンドレルと押し出しヘッドとを備えた剥離チューブ３２用の押し出し機の出口側に、マンドレルよりも若干小径の長尺のシャフトを配置する。
この長尺のシャフトには、複数のリングチューブ３１を、相互に所定の間隔を置いて挿通する。
この状態で、公知の押し出し機を用いて、透明の熱収縮チューブからなる剥離チューブ３２を成形し、長尺のシャフト及び複数のリングチューブ３１が、剥離チューブ３２内に挿通されるように、剥離チューブ３２を押し出す。
次いで、リングチューブ３１と剥離チューブ３２とが重なっている位置を、リングチューブ３１及び剥離チューブ３２が収縮しない程度で、剥離チューブ３２外側からレーザを照射し、リングチューブ３１と剥離チューブ３２とを溶着固定する。
【００２９】
次いで、光放射プローブ部材２０の先端側のリングチューブ３１に対応する箇所に、透明の接着剤を塗布して、リングチューブ３１及び剥離チューブ３２内に光放射プローブ部材２０を挿通し、光放射プローブ部材２０をリングチューブ３１に固定する。
以上で、カテーテル用光放射プローブＰ１を完成する。
【００３０】
＜＜カテーテル用光放射プローブＰ１の使用＞＞
次に、ユーザである術者による図１のカテーテル用光放射プローブＰ１の使用方法について説明する。
カテーテル用光放射プローブＰ１は、図１に示す状態で、提供される。
カテーテル用光放射プローブＰ１のユーザである術者は、治療の方法や対象部位に応じて、光放射プローブ部材２０と組み合わせて用いるべきカテーテル１０を選択する。選択したカテーテル１０を、図１の空間Ｓに、先端が光放射プローブ部材２０の先端側に位置するように挿入し、図４のように配置させる。
カテーテル１０が電極カテーテルである場合には、リング状電極１１，先端電極１２が、リングチューブ３１に対向しないように配置する。
【００３１】
次いで、リングチューブ３１及び剥離チューブ３２を加熱して収縮させ、カテーテル１０と光放射プローブ部材２０とを、長さ方向に垂直な方向において相互に固定する。
その後、リングチューブ３１を剥離チューブ３２と共に取り除いてしまわないように注意しながら、剥離チューブ３２を、薄肉部３２ｐで引き裂いて、除去し、図５の光放射プローブ付きレーザカテーテル１を完成する。
図５の光放射プローブ付きレーザカテーテル１は、カテーテル１０と、光放射プローブ部材２０と、が、リングチューブ３１によって固定されてなる。
一般的に、カテーテルの電極は、全周のうち３００°程度が露出していれば、電位計測に支障がない。従って、図５の光放射プローブ付きレーザカテーテル１では、リング状電極１１の周方向のうち３００°程度以上が光放射プローブ部材２０から露出するように配置すると好適である。
なお、本実施形態では、カテーテル用光放射プローブＰ１が、光放射プローブ部材２０を一つ備えている例を説明したが、二つ、三つ等、複数備えていてもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、図１に示すように、カテーテル１０の外部に光放射プローブ部材２０を外付けするための外付け手段を、リングチューブ３１の外側に、剥離チューブ３２を接着した二層構造から構成したが、図６に示すカテーテル用光放射プローブＰ１´のように、外付け手段を、リングチューブ３１´を残すように薄肉部３２ｐ´で剥離可能な一層構造の熱収縮チューブ３２´から構成してもよい。
薄肉部３２ｐ´は、熱収縮チューブ３２´の他の部分よりも薄肉で脆弱に形成された部分であり、熱収縮チューブ３２´の長さ方向に垂直なリング状のリングチューブ３１´を形成する一対の円形と、長さ方向に隣接するリングチューブ３１´を繋ぐ直線とが、熱収縮チューブ３２´の長さ方向の全長に亘って、交互に形成されてなる。
【００３３】
カテーテル用光放射プローブＰ１´は、図６に示す状態で提供され、ユーザである術者が、空間Ｓに、カテーテル１０を、先端が光放射プローブ部材２０の先端側に位置するように挿入し、熱収縮チューブ３２´を加熱して収縮させた後、薄肉部３２ｐ´で熱収縮チューブ３２´を引き裂いて、リングチューブ３１´以外の部分を除去することにより、図５に示す光放射プローブ付きレーザカテーテル１が完成する。
カテーテル用光放射プローブＰ１´のその他の構成は、カテーテル用光放射プローブＰ１と同様であるため説明を省略する。
【００３４】
なお、薄肉部３２ｐ´のパターンは、長さ方向に隣りあうリングチューブ３１´間の距離が、使用が想定されるカテーテル１０のリング状電極１１の間隔と略同じになるように形成するとよい。但し、リング状電極１１の間隔は、同一間隔としてもよいし、ランダムにしてもよい。
また、本実施形態では、薄肉部３２ｐ´で剥離後に残すリングチューブ３１´のパターンを、カテーテル１０の長さ方向に対して垂直な方向に形成したが、カテーテル１０の長さ方向に対して斜めに形成してもよい。例えば、除去する部分がカテーテル１０の長さ方向に対して菱形となるようにＸ型の格子状に形成すると、菱形の部分を除去して残る部分が斜めの格子状となるため、電極の位置を考慮する必要がない。
【００３５】
＜＜実施の形態２：光放射プローブ付きレーザカテーテル１＞＞
実施の形態１では、ユーザである術者が、カテーテル用光放射プローブＰ１と、自身で選択したカテーテル１０とを組み合わせて、図２，図５の光放射プローブ付きレーザカテーテル１を作製した例を説明したが、これに限定されるものではなく、図２，図５の光放射プローブ付きレーザカテーテル１の形態で、提供されてもよい。
光放射プローブ付きレーザカテーテル１は、図２，図５に示すように、中空の柔らかい管状体からなる公知のカテーテル１０と、光放射プローブ部材２０と、が、リングチューブ３１によって固定されてなる。
【００３６】
本実施形態のカテーテル１０は、図２に示すように、先端側をＪ字状に湾曲して撓ませることができるように構成された公知の電極カテーテルからなり、先端側には、先端に固定された先端電極１２と、先端側の外周面に所定の間隔をおいて複数固定されたリング状電極１１と、を備えている。
カテーテル１０は、内部に、先端側を湾曲して撓ませるための不図示の引張ワイヤ及びたわみ構造体のほか、先端電極１２及びリング状電極１１の各々に接続されたリード線が、配置されている。また、カテーテル１０の先端逆側の端部には、不図示の引張ワイヤ及びたわみ構造体を制御して、カテーテル１０を制御するための不図示の制御ハンドルが連結されている。
本実施形態のその他の構成は、実施の形態１のカテーテル用光放射プローブＰ１の各構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
＜＜実施の形態３：カテーテル用光放射プローブＰ２＞＞
本発明のカテーテル用光放射プローブの他の例について、図７，図８に基づき説明する。
本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ２は、図７に示すように、光放射プローブ部材２０と、光放射プローブ部材２０が挿入された断面８の字型の二連チューブ３３と、を備え、図８の光放射プローブ付きレーザカテーテル２の作製キットとして提供される。
二連チューブ３３は、光放射プローブ部材２０が挿通され固定される第一のチューブ３４と、カテーテル１０を挿通するための空間Ｓを形成する第二のチューブ３５と、が、第二のチューブ３５の連結部３５ｃにおいて、相互に外側面で溶着されてなる。
【００３８】
第一のチューブ３４は、透明のフロロポリマー製等の医療用熱収縮チューブからなり、内部に光放射プローブ部材２０が挿通された状態で、加熱されて収縮しており、光放射プローブ部材２０が内部に固定された状態である。
第二のチューブ３５は、透明のフロロポリマー製等の医療用熱収縮チューブからなり、加熱を経ておらず、未収縮の状態である。
第一のチューブ３４及び第二のチューブ３５は、カテーテル１０及び光放射プローブ部材２０の本来の機能を失わない程度の軟質の素材から構成されている。
第二のチューブ３５には、図７の点線に示すように、他の部分よりも薄肉で脆弱となった線状の薄肉部３５ｐが、形成されている。薄肉部３５ｐは、第二のチューブ３５の側面に、第二のチューブ３５の長さ方向に一定の間隔を置いて一列に並ぶ複数の長方形のパターンに囲まれた剥離部分３５ａと、それ以外の領域とを、区画するように形成されている。剥離部分３５ａ以外の領域は、図７に示すように、第二のチューブ３５の長さ方向に対して垂直なリング状に形成され、長さ方向に所定の間隔を置いた複数のリング部３５ｂと、第二のチューブ３５の長さ方向に沿って直線状に延在し、複数のリング部３５ｂを、第二のチューブ３５の長さ方向に連結する連結部３５ｃと、から構成されている。連結部３５ｃは、第二のチューブ３５に第一のチューブ３４を連結する糊代としての役割を果たす。
【００３９】
このように、第二のチューブ３５が、長方形のパターンを描く薄肉部３５ｐを備えているので、第二のチューブ３５にカテーテル１０を挿入し、加熱して収縮させた後、すべての薄肉部３５ｐに沿って第二のチューブ３５を引き裂くと、第二のチューブ３５のうち長方形のパターンに囲まれた剥離部分３５ａが剥離されて、複数のリング部３５ｂ及び連結部３５ｃのみが、第一のチューブ３４と連結した状態で残すことが可能である。
なお、薄肉部３５ｐが描くパターンは、カテーテル１０のリング状電極１１，先端電極１２の少なくとも一部を露出可能であれば、長方形状に限定されず、どのような形状でもよい。
【００４０】
本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ２は、次の工程により製造される。
まず、熱収縮素材から、公知の方法で第一のチューブ３４及び第二のチューブ３５を成形する。その後、第二のチューブ３５に、公知の方法により、薄肉部３５ｐを形成する。なお、薄肉部３５ｐは、第二のチューブ３５の成形時に同時に形成してもよい。
次いで、第一のチューブ３４内に、光放射プローブ部材２０を挿通した後、第一のチューブ３４のみを加熱して収縮させ、光放射プローブ部材２０を、第一のチューブ３４内に固定する。
その後、第一のチューブ３４の側面を第二のチューブ３５の連結部３５ｃに当接させ、当接させた部位をレーザ溶着して、第一のチューブ３４と第二のチューブ３５とが、断面８の字になるよう側面で接合された二連チューブ３３とする。
以上で、カテーテル用光放射プローブＰ２を完成する。
【００４１】
なお、本実施形態では、第二のチューブ３５を、リング部３５ｂ及び連結部３５ｃを残すように薄肉部３５ｐで剥離可能な一層構造から構成したが、図１と同様に、二層構造から構成してもよい。この場合、リング部３５ｂと同じ形状のリング状の不図示のリングチューブの外側に、不図示の円筒状の剥離チューブを、手で分離可能な程度の強さで接着した二層構造とするとよい。このとき、不図示の剥離チューブは、連結部３５ｃの両側端に、長尺方向に延びる一対の直線状の薄肉部を備え、この薄肉部で不図示の剥離チューブを引き裂くことにより、連結部３５ｃと同じ形状の部分を残して、他の部分を剥離可能とするとよい。
【００４２】
＜＜カテーテル用光放射プローブＰ２の使用＞＞
次に、ユーザである術者による図７のカテーテル用光放射プローブＰ２の使用方法について説明する。
カテーテル用光放射プローブＰ２は、図７に示す状態で、提供される。
カテーテル用光放射プローブＰ２のユーザである術者は、選択したカテーテル１０を、図７の空間Ｓに、図８のように配置させる。
次いで、第二のチューブ３５を加熱して収縮させ、カテーテル１０を第二のチューブ３５内に固定し、薄肉部３５ｐで第二のチューブ３５を引き裂いて、剥離部分３５ａを除去して、リング部３５ｂ及び連結部３５ｃを残し、図８の光放射プローブ付きレーザカテーテル２を完成する。
【００４３】
＜＜実施の形態４：光放射プローブ付きレーザカテーテル２＞＞
実施の形態３では、ユーザである術者が、カテーテル用光放射プローブＰ２と、自身で選択したカテーテル１０とを組み合わせて、図８の光放射プローブ付きレーザカテーテル２を作製した例を説明したが、これに限定されるものではなく、図８の光放射プローブ付きレーザカテーテル２の形態で、提供されてもよい。
光放射プローブ付きレーザカテーテル２は、図８に示すように、公知のカテーテル１０と、光放射プローブ部材２０と、が、二連チューブ３３によって固定されてなる。
本実施形態のその他の構成は、実施の形態１，３のカテーテル用光放射プローブＰ１，Ｐ２の各構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
実施の形態３及び４では、カテーテル用光放射プローブＰ２が、光放射プローブ部材２０を一つ備えている例を説明したが、二つ、三つ等、複数備えていてもよい。
図９に、光放射プローブ部材２０を三つ備えたカテーテル用光放射プローブＰ２´を示す。
カテーテル用光放射プローブＰ２´は、図９に示すように、第二のチューブ３５の側面に、三つの第一のチューブ３４´が周方向に等間隔をおいて固定されている。
第一のチューブ３４´のそれぞれには、光放射プローブ部材２０が挿通され、固定されている。
【００４５】
第二のチューブ３５´には、図９の点線に示すように、線状の薄肉部３５ｐ´が形成されている。
薄肉部３５ｐ´は、第二のチューブ３５´の側面に、第二のチューブ３５´の長さ方向に、所定の間隔を置いて三列に並ぶ複数の長方形のパターンを描いて、長方形のパターンに囲まれた剥離部分３５ａ´と、それ以外の領域とを区画するように形成されている。
【００４６】
剥離部分３５ａ´以外の領域は、図９に示すように、第二のチューブ３５´の長さ方向に対して垂直なリング状に形成され、長さ方向に相互に所定の間隔を置いた複数のリング部３５ｂ´と、第二のチューブ３５´の長さ方向に沿って直線状に延在し、複数のリング部３５ｂ´を、第二のチューブ３５´の長さ方向に連結する連結部３５ｃ´と、から構成されている。図９の例では、連結部３５ｃ´は、第二のチューブ３５´の周方向に等間隔に三本設けられており、剥離部分３５ａ´を周方向に三つに分割している。従って、リング部３５ｂ´と連結部３５ｃ´は、第二のチューブ３５´の側面に、格子状のパターンを形成している。
三つの連結部３５ｃ´には、それぞれ、第一のチューブ３４´が溶着固定されている。
【００４７】
なお、連結部３５ｃ´及び第二のチューブ３５´の数は、３つに限定されず、二つ又は四つ以上であってもよいが、カテーテル１０のリング状電極１１及び先端電極１２の機能を保持するためには、２〜３個程度が好適である。
このように連結部３５ｃ´及び第二のチューブ３５´を複数設けることにより、カテーテル１０に複数の光放射プローブ部材２０を外付け可能となり、生体内部でのカテーテル１０の捻じれ等の有無や角度にかかわらず、所望の部位に容易に光照射することが可能となる。また、適切な位置に配置された光放射プローブ部材２０からのみ光放射を行い、その他の光プローブ部材２０からは光放射を行わないように制御することも可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態では、第二のチューブ３５´を、リング部３５ｂ´及び連結部３５ｃ´を残すように薄肉部３５ｐ´で剥離可能な一層構造から構成したが、図１と同様に、二層構造から構成してもよい。この場合、リング部３５ｂ´と同じ形状のリング状の不図示のリングチューブの外側に、不図示の円筒状の剥離チューブを、手で分離可能な程度の強さで接着した二層構造とするとよい。このとき、不図示の剥離チューブは、連結部３５ｃ´の両側端に、長尺方向に延びる一対の直線状の薄肉部を備え、この薄肉部で不図示の剥離チューブを引き裂くことにより、連結部３５ｃ´と同じ形状の部分を残して、他の部分を剥離可能とするとよい。
【００４９】
＜＜実施の形態５：カテーテル用光放射プローブＰ３＞＞
本発明のカテーテル用光放射プローブの更に他の例について、図１０，図１１に基づき説明する。
本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ３は、図１０に示すように、光放射プローブ部材２０と、光放射プローブ部材２０が挿入されたメッシュチューブ３６と、を備え、図１１の光放射プローブ付きレーザカテーテル３の作製キットとして提供される。
メッシュチューブ３６は、透明のフロロポリマー製等で、加熱により熱収縮する熱収縮タイプの網状のチューブからなる。メッシュチューブ３６は、カテーテル１０及び光放射プローブ部材２０の本来の機能を失わない程度の軟質の素材から構成されている。メッシュチューブ３６の厚みは、２／３ｍｍ程度以下、好適には、１／３ｍｍ程度以下とするとよい。
メッシュチューブ３６の網目の粗さは、熱収縮後に、カテーテル１０の先端電極１２，リング状電極１１の電位計測に支障が生じない程度の粗さ，例えば開口率が３０〜９０％程度のものを用いる。
【００５０】
メッシュチューブ３６の内面の一部には、接着剤により、光放射プローブ部材２０の外側面が固定されている。
カテーテル用光放射プローブＰ３は、図１０に示すように、メッシュチューブ３６に囲まれた部分のうち、光放射プローブ部材２０に隣接した領域に、筒状の空間Ｓを備え、この空間Ｓは、カテーテル用光放射プローブＰ３のユーザである術者が、自身で選択したカテーテル１０を挿入する空間として用いられる。
【００５１】
本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ３は、次の工程により製造される。
まず、熱収縮素材から、公知の方法でメッシュチューブ３６を成形する。
次いで、メッシュチューブ３６内に、光放射プローブ部材２０を挿通した後、メッシュチューブ３６と光放射プローブ部材２０をレーザ溶着し、カテーテル用光放射プローブＰ３を完成する。
【００５２】
＜＜カテーテル用光放射プローブＰ３の使用＞＞
次に、ユーザである術者による図１０のカテーテル用光放射プローブＰ３の使用方法について説明する。
カテーテル用光放射プローブＰ３は、図１０に示す状態で、提供される。
カテーテル用光放射プローブＰ３のユーザである術者は、選択したカテーテル１０を、図１０の空間Ｓに、配置させる。
次いで、メッシュチューブ３６を加熱して収縮させ、カテーテル１０をメッシュチューブ３６内に固定し、図１１の光放射プローブ付きレーザカテーテル３を完成する。
【００５３】
＜＜実施の形態６：光放射プローブ付きレーザカテーテル３＞＞
実施の形態５では、ユーザである術者が、カテーテル用光放射プローブＰ３と、自身で選択したカテーテル１０とを組み合わせて、図１１の光放射プローブ付きレーザカテーテル３を作製した例を説明したが、これに限定されるものではなく、図１１の光放射プローブ付きレーザカテーテル３の形態で、提供されてもよい。
光放射プローブ付きレーザカテーテル３は、図１１に示すように、公知のカテーテル１０と、光放射プローブ部材２０と、が、メッシュチューブ３６によって固定されてなる。
本実施形態のその他の構成は、実施の形態１，５のカテーテル用光放射プローブＰ１，Ｐ３の各構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
＜＜実施の形態７：カテーテル用光放射プローブＰ４＞＞
本発明のカテーテル用光放射プローブの更に他の例について、図１２，図１３に基づき説明する。
本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ４は、図１２に示すように、光放射プローブ部材２０と、光放射プローブ部材２０が挿入されたカバー３７と、を備え、図１３の光放射プローブ付きレーザカテーテル４の作製キットとして提供される。
【００５５】
カバー３７は、円筒体の先端が閉じられた袋状に形成された透明チューブ３８と、透明チューブ３８外側の長さ方向の所定位置に、所定の間隔を置いて取付けられた外側リング状電極３９と、透明チューブ３８外側の先端に取付けられた外側先端電極４０と、カバー３７外周の周方向の一箇所に設けられたマーカー４５と、を備えている。
透明チューブ３８は、シリコーン製等の公知の医療用のチューブからなり、光放射プローブ部材２０と、カテーテル１０とを内周に当接させて格納可能な太さからなる。透明チューブ３８は、カテーテル１０及び光放射プローブ部材２０の本来の機能を失わない程度の軟質の素材から構成されている。透明チューブ３８の厚みは、２／３ｍｍ程度以下、好適には、１／３ｍｍ程度以下とするとよい。
【００５６】
外側リング状電極３９は、透明チューブ３８の径よりも若干大きな径のリング状に形成され、プラチナ合金等の公知の素材から形成されたリング状の電極からなる。
外側リング状電極３９の内面の複数箇所には、図１４に示すように、内側に向かって突出する突起４１が形成されている。突起４１は、外側リング状電極３９の内側に向かって突出する脚部４１ａと、脚部４１ａの突出方向に対して垂直な方向に脚部４１ａよりも幅広に形成された頭部４１ｂを備えている。
突起４１は、透明チューブ３８に形成された孔４２に、透明チューブ３８の外側から押し込まれることにより、透明チューブ３８を貫通する。頭部４１ｂが透明チューブ３８の内部に突出して、頭部４１ｂと外側リング電極３９とで孔４２の端部を挟み込むことにより、外側リング状電極３９を透明チューブ３８の外面に固定する。この突起４１により、外側リング状電極３９は、カテーテル１０のリング状電極１１に連結可能に構成されている。
【００５７】
外側先端電極４０は、円筒体の先端が閉じられた容器状で、透明チューブ３８の先端と同様の形状に形成され、プラチナ合金等の公知の素材から形成された電極からなる。
外側先端電極４０も、内面の複数箇所に、図１４に示すような突起４１が形成され、この突起４１により、外側先端電極４０が透明チューブ３８の先端に固定される。また、この突起４１により、外側先端電極４０は、カテーテル１０の先端電極１２に連結可能に構成されている。
【００５８】
マーカー４５は、公知のＸ線不透過性マーカーからなり、透視上で、光放射プローブ部材２０のある方向とカテーテル１０の曲げ方向が一致するか確認するために用いられる。光放射プローブ部材２０のある方向とカテーテル１０の曲げ方向が異なっている場合は、カテーテル１０を回転させることで調整を行う。
【００５９】
＜＜カテーテル用光放射プローブＰ４の使用＞＞
次に、ユーザである術者による図１２のカテーテル用光放射プローブＰ４の使用方法について説明する。
カテーテル用光放射プローブＰ４は、図１２に示す状態で、提供される。
カテーテル用光放射プローブＰ４のユーザである術者は、選択したカテーテル１０を、図１２の空間Ｓに、図１３のように配置させて嵌装し、図１１の光放射プローブ付きレーザカテーテル４を完成する。
なお、本実施形態では、図１２に示す状態で提供されるが、外側リング状電極３９と外側先端電極４０とが透明チューブ３８に取付けられていない状態で提供されてもよい。
この場合、自身で選択したカテーテル１０の先端電極１２，リング状電極１１に合わせた透明チューブ３８の位置に、術者が自ら、孔４２を開け、この孔４２に、突起４１を係合させることによって、外側リング状電極３９と外側先端電極４０とを装着するようにしてもよい。
【００６０】
＜＜実施の形態８：光放射プローブ付きレーザカテーテル４＞＞
実施の形態７では、ユーザである術者が、カテーテル用光放射プローブＰ４と、自身で選択したカテーテル１０とを組み合わせて、図１３の光放射プローブ付きレーザカテーテル４を作製した例を説明したが、これに限定されるものではなく、図１３の光放射プローブ付きレーザカテーテル４の形態で、提供されてもよい。
光放射プローブ付きレーザカテーテル４は、図１３に示すように、公知のカテーテル１０と、光放射プローブ部材２０と、が、カバー３７によって固定されてなる。
本実施形態のその他の構成は、実施の形態１，７のカテーテル用光放射プローブＰ１，Ｐ４の各構成と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
＜＜実施の形態９：カテーテル用光放射プローブＰ５＞＞
本発明のカテーテル用光放射プローブの更に他の例について、図１５，図１６に基づき説明する。
本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ５は、図１５に示すように、光放射プローブ部材２０と、内面に光放射プローブ部材２０の上端が内面に溶着された熱収縮チューブ４３と、内面に光放射プローブ部材２０のうち、レーザプローブ２１と光ファイバケーブル２２との境界付近の位置を挿通するためのインナーチューブ４４ｉと、インナーチューブ４４ｉが内面に溶着されたアウターチューブ４４ｏと、を備え、図１６の光放射プローブ付きレーザカテーテル５の作製キットとして提供される。
【００６２】
インナーチューブ４４ｉは、光放射プローブ部材２０よりも若干大きい径を備えた医療用のチューブからなる。熱収縮チューブ４３，アウターチューブ４４ｏは、熱収縮後に、カテーテル１０の直径と同程度となる長さに切断された透明のフロロポリマー製等の医療用熱収縮チューブからなる。
アウターチューブ４４ｏとインナーチューブ４４ｉとは、溶着により相互に固定され、インナーチューブ４４ｉと光放射プローブ部材２０とは相互に固定されていないため、インナーチューブ４４ｉ及びアウターチューブ４４ｏは、一体となって、光放射プローブ部材２０に対して、図１５，図１６の矢印方向に移動可能である。
熱収縮チューブ４３，アウターチューブ４４ｏの内部には、光放射プローブ部材２０又はインナーチューブ４４ｉに隣接して、カテーテル１０を挿通するための空間Ｓを備えている。
本実施形態では、光放射プローブ２０は、生体内に挿入されたときに、図１７に示すように曲げられて使用されるため、透視装置による透視下において湾曲した形状が分かるよう、表面に、不図示の不透過マーカーが設けられているとよい。
不透過マーカーは、プラチナ，金，イリジウム，ステンレス等、公知の医療器具用の素材から形成され、リング状，コイル状等、いかなる形状であってもよい。
所定の距離を置いて並んだ複数の不透過マーカーの配置により、光放射プローブ２０の使用時における湾曲形状を認識できるよう、不透過マーカーは、距離を置いて複数設けられているとよい。
【００６３】
＜＜カテーテル用光放射プローブＰ５の使用＞＞
次に、ユーザである術者による図１５のカテーテル用光放射プローブＰ５の使用方法について説明する。
カテーテル用光放射プローブＰ５は、図１５に示す状態で、提供される。
カテーテル用光放射プローブＰ５のユーザである術者は、選択したカテーテル１０を、図１５の空間Ｓに、図１６のように配置させる。
また、熱収縮チューブ４３は、カテーテル１０の先端電極１２，リング状電極１１を避けた位置に配置させる。
次いで、熱収縮チューブ４３，アウターチューブ４４ｏを加熱して収縮させ、カテーテル１０を熱収縮チューブ４３，アウターチューブ４４ｏ内に固定し、図１６の光放射プローブ付きレーザカテーテル５を完成する。
カテーテル用光放射プローブＰ５は、インナーチューブ４４ｉと光放射プローブ部材２０とが相互に固定されていないため、術者が、手元の不図示の制御ハンドルを操作することにより、カテーテル１０と光放射プローブ部材２０とが相互に沿在して略一体となる図１６の配置と、熱収縮チューブ４３とアウターチューブ４４ｏの間に、光放射プローブ部材２０の長さよりもカテーテル１０を長い距離配置させて、光放射プローブ部材２０が、弓の弦のような形状となる図１７の配置との間で切り替えることが可能となる。
従って、血管内で光放射プローブ付きレーザカテーテル５を進めるときには、図１６の配置とし、対象組織の治療を行うときには、図１７のように配置してカテーテル用光放射プローブＰ５を対象組織に押し当てることで、レーザプローブ２１を対象組織に密着させ易くなる。
【００６４】
なお、本実施形態のカテーテル用光放射プローブＰ５は、インナーチューブ４４ｉとアウターチューブ４４ｏの二層構造を備えているが、これに限定されるものではなく、光放射プローブ部材２０の先端とカテーテル１０の先端側を相互に固定し、レーザプローブ２１と光ファイバケーブル２２との境界付近の位置で、光放射プローブ部材２０とカテーテル１０とが長さ方向に相互に移動可能に束ねられていればよい。
例えば、インナーチューブ４４ｉとアウターチューブ４４ｏの二層構造の代わりに、光放射プローブ部材２０とカテーテル１０とを、相互に固定しない一層構造のチューブで束ねてもよい。このチューブは、熱収縮チューブ以外のチューブから構成し、内面に、光放射プローブ部材２０を、レーザプローブ２１と光ファイバケーブル２２との境界付近の位置で固定すると共に、カテーテル１０を固定せずに挿通させるとよい。
【００６５】
＜＜実施の形態１０：光放射プローブ付きレーザカテーテル５＞＞
実施の形態９では、ユーザである術者が、カテーテル用光放射プローブＰ５と、自身で選択したカテーテル１０とを組み合わせて、図１６，図１７の光放射プローブ付きレーザカテーテル５を作製した例を説明したが、これに限定されるものではなく、図１６，図１７の光放射プローブ付きレーザカテーテル５の形態で、提供されてもよい。
本実施形態のその他の構成は、実施の形態１，９のカテーテル用光放射プローブＰ１，Ｐ５の各構成と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
なお、上記各実施形態では、カテーテル１０として、図１のように、先端側を湾曲させることができを示したが、図１８のように、カテーテル１０の先端がカテーテル１０の他の部分に接近して対向又は当接するように、リング状に形成されたものを用いてもよい。
【００６７】
また、上記各実施形態では、カテーテル１０のリング状電極１１，先端電極１２の機能を活かすために、図５，図８，図１１，図１３，図１６，図１７に示す実施の形態２，４，６，８，１０のように、カテーテル１０を外付け部材から部分的に露出させたり、カバー３７に導電体を設けたりすることにより、リング状電極１１，先端電極１２とカバー３７外部とを電気的に接続しているが、これに限定されるものではなく、他の方法で、リング状電極１１，先端電極１２の機能を保持するようにしてもよい。
例えば、図１３のカバー３７に、外側リング状電極３９及び外側先端電極４０を設ける代わりに、カバー３７の全面を、カバー３７の厚み方向に対しては導電性を備え、厚み方向と異なる方向に対しては絶縁性を備えた異方導電体から形成してもよい。
【００６８】
異方導電体は例えば、図１９に示すように、電気絶縁特性を有する絶縁性フィルム４６と、この絶縁性フィルム４６に形成された複数の微細貫通孔４７に充填された導電性バンプ４８とを備えて構成される。
絶縁性フィルム４６は、医療用に好適に用いられる熱硬化性樹脂，熱可塑性樹脂から構成され、導電性バンプ４８は、金，銀，錫等の各種金属又は各種金属を成分とする各種合金等から構成される。
また、図１０，図１１に示すメッシュチューブ３６の代わりに、厚み方向に対しては導電性を備え、厚み方向と異なる方向に対しては絶縁性を備えた異方導電体からなる熱収縮チューブを用いてもよい。
【００６９】
＜＜実施の形態１１：内視鏡用光放射プローブ＞＞
上記各実施形態の光放射プローブＰ１〜Ｐ５は、カテーテル１０の代わりに内視鏡に適用し、内視鏡用光放射プローブとすることもできる。
本実施形態の内視鏡用光放射プローブは、例えば、胆道内視鏡（外径１〜３ｍｍ）、膵臓内視鏡（１〜２．５ｍｍ）のような極細の細径内視鏡を用いた膵臓癌，胆道癌等に対する内視鏡下の光線力学的治療に好適に用いることができる。
膵臓癌，胆道癌は、膵管，胆道など細い管の先に存在するため、充分な処置具等を内部に搭載した通常の太さの内視鏡では、病変部まで到達することができない。それに対し、本実施形態のように、極細の胆道内視鏡１３に、光放射プローブ２０を外付けできれば、得られた光放射プローブ付き内視鏡は、全体の太さが依然として細く保たれるので、胆道内視鏡１３を病変部に進行させ、光放射プローブ２０を用いて光線力学的治療が可能となる。
【００７０】
本実施形態で用いられる内視鏡は、膵管鏡，胆道内視鏡（外径１〜３ｍｍ），膵臓内視鏡（１〜２．５ｍｍ），経鼻内視鏡（外径５ｍｍ）等の細径内視鏡とすると好適である。
胆道内視鏡としては、例えば、親スコープの中に子スコープを格納した親子スコープの子スコープであってもよい。親子スコープでは、例えば、経口的に親子スコープを十二指腸まで進め、十二指腸乳頭部から親スコープ（十二指腸内視鏡）で乳頭口と胆管口を切開し、親スコープの外側に突出させた子スコープ（胆道内視鏡）を胆管に進め、観察する。膵管鏡の場合は、親スコープで乳頭と膵管口を切開（内視鏡的乳頭切開術）し、膵管鏡（子スコープ）を膵管内に挿入して、膵管内乳頭腫瘍や膵癌の観察を行う。
【００７１】
図６のカテーテル用光放射プローブＰ１´と同じ構成の内視鏡用光放射プローブＰ６を、胆道内視鏡１３に適用した例を、図２０に示す。
本実施形態の内視鏡用光放射プローブＰ６は、図２０に示すように、光放射プローブ部材２０と、光放射プローブ部材２０が挿入された熱収縮チューブ３２´と、を備え、光放射プローブ付き内視鏡６の作製キットとして提供される。
熱収縮チューブ３２´の側面には、カテーテル用光放射プローブＰ１´と同様のパターンの薄肉部３２ｐ´が形成されており、内面には、長さ方向に沿って光放射プローブ部材２０が固着されている。      
【００７２】
本実施形態で用いられる胆道内視鏡１３は、膵管，胆道に挿入可能で、外径が５．９ｍｍ以下、例えば、１〜３ｍｍの極細の一般的な細径内視鏡からなり、内部に、所定範囲を観察するための対物光学系１４と、対物光学系が観察可能な所定範囲を照射可能な照明光学系１５を備えている。
なお、本実施形態の胆道内視鏡１３は、内部に、極細処置具を備えていてもよいし、外側面に電極を備えていてもよい。
【００７３】
内視鏡用光放射プローブＰ６は、熱収縮チューブ３２´内の光放射プローブ部材２０に隣接した位置に、空間Ｓを備えている。ユーザである術者は、空間Ｓに、図２０に示すように、胆道内視鏡１３を挿入し、熱収縮チューブ３２´を加熱して収縮させ、薄肉部３２ｐ´で熱収縮チューブ３２´を引き裂いて、リングチューブ３１´を残すことにより、不図示の光放射プローブ付き内視鏡を作製できる。
なお、内視鏡用光放射プローブＰ６の形態でなく、光放射プローブ付き内視鏡の形態で、提供されてもよい。また、前述した各実施形態の光放射プローブＰ１〜Ｐ５を、カテーテル１０の代わりに内視鏡に外付けしてもよい。
内視鏡用光放射プローブＰ６及び内視鏡用光放射プローブＰ６と胆道内視鏡１３により作製される光放射プローブ付き内視鏡のその他の構成は、図６，図７と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
なお、通常、カテーテル１０は一回しか使われないのに対し、胆道内視鏡１３は、使用後に廃棄されず繰返し度使用されるため、リングチューブ３１´には、使用後の胆道内視鏡１３の分離を容易にするため、薄肉部３２ｐ´よりも若干厚肉だが、リングチューブ３１´の他の部分よりも脆弱に形成された不図示の薄肉部や、端部からの引き裂きを容易にする切り込みや、開口等を備えていてもよい。
また、図６の内視鏡用光放射プローブＰ６は、胆道内視鏡１３に限らず、他の内視鏡に適用してもよいし、シース等の他の医療用具に適用してもよい。
【００７５】
本発明は、特許請求の範囲に記載した構成のほか、次の構成によっても実現し得る。
つまり、熱収縮チューブは、光放射プローブの長さ方向の複数箇所に、相互に離間して配置された複数の環状熱収縮チューブと、該複数の環状熱収縮チューブの外面に、熱収縮後に除去可能に固着された剥離チューブと、を備えていてもよい。
このように構成しているため、環状熱収縮チューブ及び剥離チューブとで形成され空間に医療用具を挿入し、加熱してこれらのチューブを収縮させた後、剥離チューブを脆弱部から剥離するだけで、光放射プローブ付き医療用具を作製でき、術者が、簡単に、ワンタッチで、光放射プローブ付き医療用具を作製できる。
また、作成された光放射プローブ付き医療用具において、医療用具と光放射プローブとの周囲に付与されているのは、環状熱収縮チューブだけであるため、医療用具の操作性を阻害しない。
また、熱収縮チューブは、一層からなり、熱収縮後に、前記熱収縮チューブの一部を部分的に除去可能であってもよい。
このように構成しているため、医療用具が外周に電極を備えている場合であっても、電極が、熱収縮チューブの外側に露出し、電位計測に支障を生じない。
【００７６】
また、前記熱収縮チューブの側面には、該熱収縮チューブの延長方向に沿って延長する光放射プローブ用チューブが固定され、該光放射プローブ用チューブの内部には、前記光放射プローブが固定されていてもよい。
更に、前記熱収縮チューブは、網状からなっていてもよい。
このように構成しているため、熱収縮チューブの網目の間から電位を取ることが可能であり、電極カテーテルのような、電極を備えた医療用具にも好適に使用できる。
前記外付け手段は、前記光放射プローブの先端を格納すると共に、前記医療用具の先端を格納可能な袋状空間を備えた袋状体からなり、該袋状体は、外面に、外側電極を備え、該外側電極は、前記袋状体を厚み方向に貫通して、前記袋状体の内部に格納される前記医療用具の電極に接続可能な接続部を有していてもよい。
外面に、外側電極を備え、該外側電極は、前記袋状体を厚み方向に貫通して、前記袋状体の内部に格納される前記医療用具の電極に接続可能な接続部を有しているため、袋状体の外側で電位を取ることが可能であり、電極カテーテルのような、電極を備えた医療用具にも好適に使用できる。
【００７７】
また、一対の前記熱収縮チューブを備え、一方の前記熱収縮チューブは、前記光放射プローブの先端側に固定され、他方の前記熱収縮チューブは、前記光放射プローブの前記先端逆側の端部側を、前記光放射プローブが前記他方の熱収縮チューブに対して長さ方向に移動可能に保持しており、前記一方の熱収縮チューブは、前記医療用具の先端側に外付け可能であり、前記他方の熱収縮チューブは、前記医療用具の先端側から、前記先端逆側の前記端部側までの長さよりも長い距離離れた位置に、外付け可能であってもよい。このように、前記一方の熱収縮チューブは、前記医療用具の先端側に外付け可能であり、前記他方の熱収縮チューブは、前記医療用具の先端側から、前記先端逆側の前記端部側までの長さよりも長い距離離れた位置に、外付け可能であるため、光放射プローブ付き医療用具は、血管等細い領域を進める場合には、医療用具と光放射プローブとを沿わせて通し、治療対象組織に到達したところで、光放射プローブを手元の制御ハンドルで引くことにより、医療用具が撓んで弓のようになり、光放射プローブが弦のようになって、治療対象組織に、光放射プローブを押し付けやすくなる。
【００７８】
また、本明細書の各実施形態では、樹脂製等のチューブやカバーにより、医療用具と光放射プローブとを連結しているが、これに限定されるものでなく、例えば、形状記憶合金からなるコイルやＣリングで連結してもよい。このとき、コイルやＣリングを、医療用具の長さ方向において非連続とし、医療用具の電極の周囲に重ねるように設けてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
Ｐ１，Ｐ１´，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５  カテーテル用光放射プローブ
Ｐ６  内視鏡用光放射プローブ
Ｓ  空間
１，２，３，４，５  光放射プローブ付きレーザカテーテル
６  光放射プローブ付き内視鏡
１０  カテーテル
１１  リング状電極
１２  先端電極
１３  胆道内視鏡
１４  対物光学系
１５  照明光学系
２０  光放射プローブ部材
２１  レーザプローブ
２２  光ファイバケーブル
２３  コア
２４  クラッド
２５  被覆
２６  先端部
２７  樹脂層
２８  光拡散体
３１，３１´  リングチューブ
３２  剥離チューブ
３２ｐ，３２ｐ´，３５ｐ，３５ｐ´  薄肉部
３２´，４３，４４  熱収縮チューブ
３３  二連チューブ
３４  第一のチューブ
３５  第二のチューブ
３５ａ，３５ａ´  剥離部分
３５ｂ，３５ｂ´  リング部
３５ｃ，３５ｃ´  連結部
３６  メッシュチューブ
３７  カバー
３８  透明チューブ
３９  外側リング状電極
４０  外側先端電極
４１  突起
４１ａ  脚部
４１ｂ  頭部
４２  孔
４４ｉ  インナーチューブ
４４ｏ  アウターチューブ
４５  マーカー
４６  絶縁性フィルム
４７  微細貫通孔
４８  導電性バンプ
【図１】
2015024030.tif 000003
【図２】
2015024030.tif 000004
【図３】
2015024030.tif 000005
【図４】
2015024030.tif 000006
【図５】
2015024030.tif 000007
【図６】
2015024030.tif 000008
【図７】
2015024030.tif 000009
【図８】
2015024030.tif 000010
【図９】
2015024030.tif 000011
【図１０】
2015024030.tif 000012
【図１１】
2015024030.tif 000013
【図１２】
2015024030.tif 000014
【図１３】
2015024030.tif 000015
【図１４】
2015024030.tif 000016
【図１５】
2015024030.tif 000017
【図１６】
2015024030.tif 000018
【図１７】
2015024030.tif 000019
【図１８】
2015024030.tif 000020
【図１９】
2015024030.tif 000021
【図２０】
2015024030.tif 000022