(57)【要約】【課題】無線接続装置において、無線接続装置を経由した無線ＬＡＮ接続を可能としつつ、移動体通信端末の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とする。【解決手段】無線接続装置は、移動体通信端末から、移動体通信端末に設定されている無線通信に関する設定情報を取得する取得部と、取得した設定情報を用いて、無線接続装置を、無線通信のクライアントとして移動体通信端末へ接続させる接続制御部と、無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を移動体通信端末へ送信し、無線端末から受信したＬＡＮ接続要求をＬＡＮ接続要求の宛先へ送信する中継処理部とを備える。【選択図】図５
2015156561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続装置と、移動体通信端末と、を備えるネットワークシステムであって、
前記無線接続装置は、
前記移動体通信端末から、前記移動体通信端末に設定されている無線通信に関する設定情報を取得する取得部と、
取得した前記設定情報を用いて、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記移動体通信端末へ接続する第１の接続制御部と、
前記無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を前記移動体通信端末へ送信し、前記無線端末から受信したＬＡＮ接続要求を前記ＬＡＮ接続要求の宛先へ送信する第１の中継処理部と、
を備え、
前記移動体通信端末は、
前記設定情報を記憶する記憶部と、
前記移動体通信端末に対する前記無線接続装置の接続を可能とする第２の接続制御部と、
前記無線接続装置から受信した前記ＷＡＮ接続要求を、移動体通信網を用いて前記ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信する第２の中継処理部と、
を備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、さらに、
前記移動体通信端末と共に、または、前記移動体通信端末に代えて、前記移動体通信端末と同様の構成を備える他の移動体通信端末を備え、
前記無線接続装置と前記移動体通信端末との間の無線通信の切断が検出された場合、
前記無線接続装置の前記第１の接続制御部は、さらに、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記他の移動体通信端末へ接続させ、
前記無線接続装置の前記第１の中継処理部は、さらに、前記無線端末から受信した前記ＷＡＮ接続要求を前記他の移動体通信端末へ送信する、ネットワークシステム。
【請求項３】
無線接続装置であって、
移動体通信端末から、前記移動体通信端末に設定されている無線通信に関する設定情報を取得する取得部と、
取得した前記設定情報を用いて、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記移動体通信端末へ接続させる接続制御部と、
前記無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を前記移動体通信端末へ送信し、前記無線端末から受信したＬＡＮ接続要求を前記ＬＡＮ接続要求の宛先へ送信する中継処理部と、
を備える、無線接続装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線接続装置であって、
前記無線接続装置と前記移動体通信端末との間の無線通信の切断が検出された場合、
前記接続制御部は、さらに、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記移動体通信端末と同様の構成を備える他の移動体通信端末へ接続させ、
前記中継処理部は、さらに、
前記無線端末から受信した前記ＷＡＮ接続要求を前記他の移動体通信端末へ送信する、無線接続装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の無線接続装置であって、
前記取得部は、さらに、
前記移動体通信端末に設定されているフィルタ情報であって、前記ＷＡＮ接続要求のフィルタリングについて規定するフィルタ情報を前記移動体通信端末から取得し、
前記中継処理部は、さらに、
取得した前記フィルタ情報を用いて、前記無線端末から受信した前記ＷＡＮ接続要求のフィルタリングを実施する、無線接続装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の無線接続装置であって、
前記接続制御部は、さらに、
無線通信することが可能な複数の前記移動体通信端末が存在する場合に、所定の条件に基づいて、前記複数の移動体通信端末の中から一の前記移動体通信端末を選択する、無線接続装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線接続装置であって、
前記所定の条件は、前記移動体通信端末の電池残量と、前記移動体通信端末の移動体通信網における通信速度制限が適用されるまでの残り通信量と、前記移動体通信端末のＷＡＮ接続の品質と、前記移動体通信端末と前記無線接続装置間の無線通信接続の品質と、のうちの少なくともいずれかである、無線接続装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の無線接続装置であって、
前記取得部は、近距離無線通信を介して前記設定情報を取得する、無線接続装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記無線接続装置の筐体の外側に配置されている保持部であって、前記移動体通信端末を、前記近距離無線通信が可能な位置に保持するための保持部を備える、無線接続装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記保持部に保持された状態の前記移動体通信端末に対して電力を供給するための電力供給部を備える、無線接続装置。
【請求項１１】
請求項３から請求項１０のいずれか一項に記載の無線接続装置であって、
前記中継処理部は、さらに、前記移動体通信端末と接続できない場合に、前記無線端末から受信した前記ＷＡＮ接続要求を前記ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信する、無線接続装置。
【請求項１２】
無線接続装置の制御方法であって、
（ａ）移動体通信端末から、前記移動体通信端末に設定されている無線通信に関する設定情報を取得する工程と、
（ｂ）取得した前記設定情報を用いて、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記移動体通信端末へ接続させる工程と、
（ｃ）前記無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を前記移動体通信端末へ送信し、前記無線端末から受信したＬＡＮ接続要求を前記ＬＡＮ接続要求の宛先へ送信する工程と、
を備える、無線接続装置の制御方法。
【請求項１３】
移動体通信端末が実行するコンピュータプログラムであって、
前記移動体通信端末に接続されている無線接続装置から受信したＷＡＮ接続要求を、移動体通信網を用いて前記ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信するテザリング機能と、
前記無線接続装置が無線通信を確立している他の移動体通信端末を識別するための識別情報を、定期的に取得する取得機能と、
所定の時間、前記識別情報が取得できない場合に、前記テザリング機能を有効にする切り替え機能と、
をコンピュータに実現させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続装置、および、無線接続装置と移動体通信端末とを備えるネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセスポイント等の無線接続装置には、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのレイヤ３におけるデータ転送機能、換言すれば、ＷＡＮ（Wide Area Network）上に存在する通信装置への接続（以降、「ＷＡＮへの接続」とも呼ぶ。）機能を持たない装置も存在する。一方、スマートフォン等の移動体通信端末には、３Ｇ（3rd. Generation）やＬＴＥ（Long term Evolution）等の３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等に準拠して移動体通信網に接続するための接続機能が搭載されていることが通常である。このため、移動体通信端末の持つ移動体通信網への接続機能を利用して、無線接続装置を介したＷＡＮへの接続を実現したいという要望があった。
【０００３】
特許文献１には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント機能とモデム機能を備えるクレードルであって、クレードルに挿入される移動体通信端末（携帯電話）の持つ移動体通信網への接続機能を利用して、パーソナルコンピュータからのＷＡＮ接続を可能とするクレードルが記載されている。また、特許文献２には、移動体通信端末（携帯電話）とパーソナルコンピュータが接続されている通信システムにおいて、移動体通信端末の持つ移動体通信網への接続機能を利用して、パーソナルコンピュータからのＷＡＮ接続を可能とすることが記載されている。また、特許文献３、４には、移動体通信端末（携帯端末）と無線通信装置がそれぞれ第１の通信手段と第２の通信手段で接続され、第２の通信手段で、両者間の第１の通信手段の接続設定情報の送受信を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０４７２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０２３５４号公報
【特許文献３】特開２０１２−８５２６９号公報
【特許文献４】特開２００３−１１０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、クレードルに無線ＬＡＮアクセスポイント機能とモデム機能とを搭載する必要があるため、クレードル作成のためのコストが高くなるという問題があった。また、特許文献２に記載された技術では、移動体通信端末の持つ移動体通信網への接続機能と移動体通信端末の持つ無線ＬＡＮアクセスポイント機能とを同時に使用することができないため、携帯電話は、移動体通信端末としての振る舞いと、無線接続装置としての振る舞いと、のいずれか一方しか実現できないという問題があった。また、特許文献３、４に記載された技術では、移動体通信端末の持つ移動体通信網への接続機能を利用したＷＡＮ接続については考慮されていない。
【０００６】
このため、無線接続装置において、無線接続装置を経由した無線ＬＡＮ接続を可能としつつ、移動体通信端末の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、無線接続装置と、移動体通信端末と、を備えるネットワークシステムが提供される。このネットワークシステムにおいて；前記無線接続装置は；前記移動体通信端末から、前記移動体通信端末に設定されている無線通信に関する設定情報を取得する取得部と；取得した前記設定情報を用いて、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記移動体通信端末へ接続する第１の接続制御部と；前記無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を前記移動体通信端末へ送信し、前記無線端末から受信したＬＡＮ接続要求を前記ＬＡＮ接続要求の宛先へ送信する第１の中継処理部と、を備え；前記移動体通信端末は；前記設定情報を記憶する記憶部と；前記移動体通信端末に対する前記無線接続装置の接続を可能とする第２の接続制御部と；前記無線接続装置から受信した前記ＷＡＮ接続要求を、移動体通信網を用いて前記ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信する第２の中継処理部と、を備える。この形態のネットワークシステムによれば、無線接続装置の第１の中継処理部は、無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を移動体通信端末へ送信し、移動体通信端末の第２の中継処理部は、無線接続装置から受信したＷＡＮ接続要求を、移動体通信網を用いてＷＡＮ接続要求の宛先へ送信する。このため、移動体通信端末の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。また、無線接続装置の第１の中継処理部は、無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＬＡＮ接続要求をＬＡＮ接続要求の宛先へ送信するため、無線接続装置を経由したＬＡＮ接続を可能とすることができる。これらの結果、本形態のネットワークシステムによれば、無線接続装置において、無線接続装置を経由したＬＡＮ接続を可能としつつ、移動体通信端末の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。
【０００９】
（２）上記形態のネットワークシステムでは、さらに；前記移動体通信端末と共に、または、前記移動体通信端末に代えて、前記移動体通信端末と同様の構成を備える他の移動体通信端末を備え；前記無線接続装置と前記移動体通信端末との間の無線通信の切断が検出された場合；前記無線接続装置の前記第１の接続制御部は、さらに、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記他の移動体通信端末へ接続させ；前記無線接続装置の前記第１の中継処理部は、さらに；前記無線端末から受信した前記ＷＡＮ接続要求を前記他の移動体通信端末へ送信してもよい。この形態のネットワークシステムによれば、無線接続装置と移動体通信端末との間の無線通信の切断が検出された場合、無線接続装置の第１の接続制御部は、無線接続装置を無線通信のクライアントとして他の移動体通信端末へ接続させ、無線接続装置の第１の中継処理部は、無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を他の移動体通信端末へ送信する。この結果、無線接続装置と移動体通信端末との間の無線通信が切断した場合であっても、無線接続装置は、他の移動体通信端末の移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。
【００１０】
（３）本発明の一形態によれば、無線接続装置が提供される。この無線接続装置は；移動体通信端末から、前記移動体通信端末に設定されている無線通信に関する設定情報を取得する取得部と；取得した前記設定情報を用いて、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記移動体通信端末へ接続させる接続制御部と；前記無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を前記移動体通信端末へ送信し、前記無線端末から受信したＬＡＮ接続要求を前記ＬＡＮ接続要求の宛先へ送信する中継処理部と、を備える。この形態の無線接続装置によれば、中継処理部は、無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を移動体通信端末へ送信するため、移動体通信端末の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。また、中継処理部は、無線接続装置に接続されている無線端末から受信したＬＡＮ接続要求をＬＡＮ接続要求の宛先へ送信するため、無線接続装置を経由したＬＡＮ接続を可能とすることができる。これらの結果、無線接続装置において、無線接続装置を経由したＬＡＮ接続を可能としつつ、移動体通信端末の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。
【００１１】
（４）上記形態の無線接続装置において；前記無線接続装置と前記移動体通信端末との間の無線通信の切断が検出された場合；前記接続制御部は、さらに、前記無線接続装置を、無線通信のクライアントとして前記移動体通信端末と同様の構成を備える他の移動体通信端末へ接続させ；前記中継処理部は、さらに；前記無線端末から受信した前記ＷＡＮ接続要求を前記他の移動体通信端末へ送信してもよい。この形態の無線接続装置によれば、無線接続装置と移動体通信端末との間の無線通信の切断が検出された場合、接続制御部は、無線接続装置を無線通信のクライアントとして他の移動体通信端末へ接続させ、中継処理部は、無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を他の移動体通信端末へ送信する。この結果、無線接続装置と移動体通信端末との間の無線通信が切断した場合であっても、無線接続装置は、他の移動体通信端末の移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。
【００１２】
（５）上記形態の無線接続装置において；前記取得部は、さらに；前記移動体通信端末に設定されているフィルタ情報であって、前記ＷＡＮ接続要求のフィルタリングについて規定するフィルタ情報を前記移動体通信端末から取得し；前記中継処理部は、さらに；取得した前記フィルタ情報を用いて、前記無線端末から受信した前記ＷＡＮ接続要求のフィルタリングを実施してもよい。この形態の無線接続装置によれば、中継処理部は、ＷＡＮ接続要求のフィルタリングについて規定するフィルタ情報を用いて、無線端末から受信したＷＡＮ接続要求のフィルタリングを実施することができる。また、取得部は、移動体通信端末に設定されているフィルタ情報を取得するため、移動体通信端末に設定されているフィルタ情報を流用することができ、利便性を向上させることができる。
【００１３】
（６）上記形態の無線接続装置において；前記接続制御部は、さらに；無線通信することが可能な複数の前記移動体通信端末が存在する場合に、所定の条件に基づいて、前記複数の移動体通信端末の中から一の前記移動体通信端末を選択してもよい。この形態の無線接続装置によれば、接続制御部は、無線通信することが可能な複数の移動体通信端末が存在する場合に、所定の条件に基づいて、複数の移動体通信端末の中から一の移動体通信端末を選択し、選択された一の移動体通信端末に対して無線接続装置を接続させる。この結果、所定の条件を種々変更することによって、無線接続装置は、複数の移動体通信端末から条件に適した一の移動体通信端末を選択し、当該移動体通信端末の移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。
【００１４】
（７）上記形態の無線接続装置において；前記所定の条件は、前記移動体通信端末の電池残量と、前記移動体通信端末の移動体通信網における通信速度制限が適用されるまでの残り通信量と、前記移動体通信端末のＷＡＮ接続の品質と、前記移動体通信端末と前記無線接続装置間の無線通信接続の品質と、のうちの少なくともいずれかであってもよい。この形態の無線接続装置によれば、所定の条件は、移動体通信端末の電池残量と、移動体通信端末の移動体通信網における通信速度制限が適用されるまでの残り通信量と、前記移動体通信端末のＷＡＮ接続の品質と、前記移動体通信端末と前記無線接続装置間の無線通信接続の品質と、のうちの少なくともいずれかとすることができる。所定の条件を移動体通信端末の電池残量とした場合、電池残量の少ない移動体通信端末を利用することに伴って移動体通信端末の電池切れを誘発することを抑制することができる。また、所定の条件を移動体通信端末の移動体通信網における通信速度制限が適用されるまでの残り通信量とした場合、残り通信量が少ない移動体通信端末を利用することに伴って通信速度制限が適用されてしまうことを回避することができる。また、所定の条件をＷＡＮ接続の品質または無線通信接続の品質とした場合、ＷＡＮ接続や無線通信接続の品質が高い移動体通信端末を接続先として選択することができる。
【００１５】
（８）上記形態の無線接続装置において；前記取得部は、近距離無線通信を介して前記設定情報を取得してもよい。この形態の無線接続装置によれば、取得部は、近距離無線通信を介して設定情報を取得するため、簡便かつ安全に設定情報を取得することができる。
【００１６】
（９）上記形態の無線接続装置では、さらに；前記無線接続装置の筐体の外側に配置されている保持部であって、前記移動体通信端末を、前記近距離無線通信が可能な位置に保持するための保持部を備えていてもよい。この形態の無線接続装置によれば、保持部は、無線接続装置の筐体の外側において、移動体通信端末を、近距離無線通信が可能な位置に保持する。このため、利用者は、移動体通信端末を無線接続装置の保持部にセットすることで、確実に、移動体通信端末と無線接続装置との間の近距離無線通信を実現させることができる。
【００１７】
（１０）上記形態の無線接続装置では、さらに；前記保持部に保持された状態の前記移動体通信端末に対して電力を供給するための電力供給部を備えていてもよい。この形態の無線接続装置によれば、電力供給部は、保持部に保持された状態の移動体通信端末に対して電力を供給する。このため、利用者は、移動体通信端末を無線接続装置の保持部にセットすることで、移動体通信端末の充電を行うことができる。
【００１８】
（１１）上記形態の無線接続装置において；前記中継処理部は、さらに、前記移動体通信端末と接続できない場合に、前記無線端末から受信した前記ＷＡＮ接続要求を前記ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信してもよい。この形態の無線接続装置によれば、中継処理部は、無線接続装置が移動体通信端末と接続できない場合に、無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を、自ら、ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信することができる。
【００１９】
（１２）本発明の一形態によれば、移動体通信端末が実行するコンピュータプログラムが提供される。このコンピュータプログラムは；前記移動体通信端末に接続されている無線接続装置から受信したＷＡＮ接続要求を、移動体通信網を用いて前記ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信するテザリング機能と；前記無線接続装置が無線通信を確立している他の移動体通信端末を識別するための識別情報を、定期的に取得する取得機能と；所定の時間、前記識別情報が取得できない場合に、前記テザリング機能を有効にする切り替え機能と、をコンピュータに実現させる。この形態のコンピュータプログラムによれば、取得機能は、無線接続装置が無線通信を確立している移動体通信端末を識別するための識別情報を定期的に取得し、切り替え機能は、所定の時間、識別情報が取得できない場合にテザリング機能を有効にする。この結果、この形態のコンピュータプログラムを備えた移動体通信端末は、他の移動体通信端末の識別情報の取得不能をトリガとして、自発的にテザリング機能を有効にすることができる。
【００２０】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００２１】
例えば、本発明の一形態は、取得部と、接続制御部と、中継処理部と、の３つの要素のうちの一部または全部の要素を備えた方法として実現可能である。こうした装置は、例えば無線接続装置として実現できるが、無線接続装置以外の他の装置としても実現可能である。前述した無線接続装置の各形態の技術的特徴の一部または全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００２２】
本発明は、無線接続装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線接続装置を制御するための方法、無線接続装置を含むネットワークシステム、これらの方法の一部または全部を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】ＡＰの構成を機能的に示すブロック図である。
【図３】移動体通信端末の構成を機能的に示すブロック図である。
【図４】ＡＰの端末情報記憶領域に記憶された移動体通信端末の情報の一例を示す説明図である。
【図５】中継処理の手順を示すシーケンス図である。
【図６】第２実施形態におけるＡＰと移動体通信端末との構成を機能的に示すブロック図である。
【図７】再接続処理の手順を示すシーケンス図である。
【図８】第３実施形態におけるＡＰの構成を機能的に示すブロック図である。
【図９】第３実施形態における中継処理の一部の手順を抜粋して示すシーケンス図である。
【図１０】第４実施形態におけるＡＰと移動体通信端末との構成を機能的に示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態における中継処理の一部の手順を抜粋して示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態を実施形態に基づいて説明する。
【００２５】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．システムの概略構成：
図１は、本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１は、無線接続装置１０と、移動体通信端末２０と、第１の無線端末３０と、第２の無線端末４０と、移動体通信の基地局５０と、サーバ６０とを含んでいる。なお、図１では便宜上、説明上必要としない他のネットワーク中継装置、回線、端末等については図示を省略している。
【００２６】
無線接続装置１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信インタフェースを備えるアクセスポイント装置である。以降、無線接続装置を「ＡＰ１０」とも呼ぶ。ＡＰ１０は、第１の無線端末３０および第２の無線端末４０との間での無線通信ＣＮ１が可能である。同様に、ＡＰ１０は、移動体通信端末２０との間での無線通信ＣＮ２が可能である。また、ＡＰ１０は、筐体の外側側面に移動体通信端末２０を保持することが可能な保持部１１を備えている。
【００２７】
移動体通信端末２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信インタフェースと、３Ｇ（3rd. Generation）／ＬＴＥ（Long term Evolution）等の３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）またはＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）に準拠した移動体通信網通信インタフェースと、を備えるスマートフォンである。移動体通信端末２０は、ＡＰ１０との間での無線通信ＣＮ２が可能である。同様に、移動体通信端末２０は、基地局５０との間での移動体通信ＣＮ３が可能である。
【００２８】
第１の無線端末３０および第２の無線端末４０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インタフェースを備えるパーソナルコンピュータである。なお、以降では、第１の無線端末３０と第２の無線端末４０とを総称して「無線端末」とも呼ぶ。
【００２９】
基地局５０は、３ＧＰＰに準拠した移動体通信の基地局である。
【００３０】
サーバ６０は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に基づいて、ＷＥＢ（ＷＷＷ、World Wide Web）ブラウザに対して、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルや画像等のオブジェクトを提供するためのＷＥＢサーバ装置である。サーバ６０はインターネットＩＮＴに接続されている。
【００３１】
図１に示す本実施形態のネットワークシステム１において、無線端末同士、すなわち、第１の無線端末３０と第２の無線端末４０とは、無線通信ＣＮ１を介して互いに通信することができる。また、無線端末は、無線通信ＣＮ１と、無線通信ＣＮ２と、移動体通信ＣＮ３とを介してインターネットＩＮＴに接続し、サーバ６０と互いに通信することができる。これらを実現するために、本実施形態のＡＰ１０は、後述の中継処理を実施することで、無線端末から受信したＬＡＮ（Local Area Network）接続要求をＡＰ１０内で処理すると共に、無線端末から受信したＷＡＮ（Wide Area Network）接続要求、すなわち、インターネットＩＮＴへの接続要求を移動体通信端末２０へ送信する。移動体通信端末２０へ送信されたＷＡＮ接続要求は、移動体通信端末２０のテザリング機能によって、当該ＷＡＮ接続要求の宛先へと送信される。
【００３２】
なお、テザリング機能とは、移動体通信端末２０を外部モデムとして利用して無線端末をＷＡＮ接続させる機能を意味する。また、移動体通信端末２０を境界としてインターネットＩＮＴ側に接続されている装置（例えば、サーバ６０）をＷＡＮ側装置とし、ＡＰ１０側に接続されている装置（例えば、第１の無線端末３０や第２の無線端末４０）をＬＡＮ側装置とした場合、ＬＡＮ接続要求とは、ＬＡＮ側装置を宛先とするパケット全般を意味し、ＷＡＮ接続要求とは、ＷＡＮ側装置を宛先とするパケット全般を意味する。
【００３３】
Ａ−２．ＡＰの概略構成：
図２は、ＡＰ１０の構成を機能的に示すブロック図である。ＡＰ１０は、ＣＰＵ１１０と、フラッシュＲＯＭ１２０と、ＮＦＣ（Near Field Communication）インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３０と、電力供給部１４０と、ＲＡＭ１５０と、無線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６０と、有線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１７０と、を備え、各構成要素はバスにより相互に接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ１１０は、フラッシュＲＯＭ１２０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１５０に展開して実行することにより、ＡＰ１０を制御する。また、ＣＰＵ１１０は、第１の中継処理部１１１、取得部１１２、第１の接続制御部１１３の各機能を実現する。
【００３５】
第１の中継処理部１１１は、ＡＰ１０における中継処理の処理主体となる。第１の中継処理部１１１は、中継処理を実行することによって、無線端末から受信したＬＡＮ接続要求を当該ＬＡＮ接続要求の宛先へ送信すると共に、無線端末から受信したＷＡＮ接続要求を移動体通信端末２０へ送信する。
【００３６】
取得部１１２は、移動体通信端末２０から無線通信に関する設定情報を取得する。
【００３７】
第１の接続制御部１１３は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１のインフラストラクチャモードを使用して、ＡＰ１０を無線通信のクライアントとして移動体通信端末２０へ接続させる。第１の接続制御部１１３は、この接続の際に、取得部１１２によって取得された無線通信に関する設定情報を使用する。
【００３８】
フラッシュＲＯＭ１２０には、端末情報記憶領域１２１が含まれている。端末情報記憶領域１２１は、取得部１１２が中継処理において取得した移動体通信端末２０の情報を記憶するための領域である。なお、端末情報記憶領域１２１は、フラッシュＲＯＭ１２０ではなく、ＮＦＣタグ１３１に含まれていてもよい。
【００３９】
ＮＦＣインタフェース１３０は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３およびＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２に準拠した近距離型の無線通信インタフェースである。ＮＦＣは、通信可能な距離が１０ｃｍ前後に限定された近距離無線通信であり、ＮＦＣインタフェースを備える通信機器同士が非接触な状態でも無線通信が可能なことから、非接触無線通信、または、近接無線通信とも呼ばれる。ＮＦＣインタフェース１３０は、ＮＦＣリーダ／ライタとアンテナとを含み、アンテナを介して送受信される電波を用いて、近接しているＩＣチップへの情報の読み書きをする。
【００４０】
ＮＦＣインタフェース１３０には、ＮＦＣタグ１３１が内蔵されている。ＮＦＣタグ１３１はＩＣチップであり、ＩＣチップ内には、ＡＰ１０が中継処理に対応しているか否かを表す識別情報が予め記憶されている。なお、識別情報としては種々の情報を利用可能であり、例えば、ＡＰ１０の型番のほか、任意に割り当てられたフラグや文字列等を利用することができる。
【００４１】
電力供給部１４０は、保持部１１に保持されている移動体通信端末２０に対して、無線により電力を送信する。無線給電の方式としては、例えば、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）により規定された「Ｑｉ」を採用することができる。Ｑｉは、電磁誘導方式の無線給電方式であり、送電可能な最長距離は、およそ１０ｃｍ程度である。
【００４２】
無線通信インタフェース１６０は、図示しない送受信回路を含み、アンテナを介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナを介して送信する電波の生成と変調を行う。有線通信インタフェース１７０は、有線ケーブルを介して他の装置（例えばＮＡＳやパーソナルコンピュータ等）と接続される。
【００４３】
保持部１１は、上部に開口を有する矩形状の枠であり、ＡＰ１０の筐体の外側側面に配置されている。図示のように、保持部１１の上部から移動体通信端末２０が挿入されることで、保持部１１は移動体通信端末２０を固定することができる。なお、保持部１１は、ＮＦＣリーダ／ライタによる情報の読み書きを確実に実施するためにＮＦＣインタフェース１３０の近傍に配置されていることが好ましい。同様に、保持部１１は、Ｑｉによる給電を確実に実施するために電力供給部１４０の近傍に配置されていることが好ましい。
【００４４】
Ａ−３．移動体通信端末の概略構成：
図３は、移動体通信端末２０の構成を機能的に示すブロック図である。移動体通信端末２０は、ＣＰＵ２１０と、フラッシュＲＯＭ２２０と、ＮＦＣインタフェース（Ｉ／Ｆ）２３０と、ＲＡＭ２４０と、無線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５０と、移動体通信網通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６０と、タッチパネル２７０と、音声通信部２８０と、を備え、各構成要素はバスにより相互に接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ２１０は、フラッシュＲＯＭ２２０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ２４０に展開して実行することにより、移動体通信端末２０を制御する。また、ＣＰＵ２１０は、第２の中継処理部２１１、第２の接続制御部２１２の各機能を実現する。
【００４６】
第２の中継処理部２１１は、テザリング機能を実現する。具体的には、第２の中継処理部２１１は、ＡＰ１０から受信したＷＡＮ接続要求を、移動体通信網（図１、移動体通信ＣＮ３）を用いて当該ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信する。
【００４７】
第２の接続制御部２１２は、無線通信のクライアントとしての他の装置（例えば、ＡＰ１０や無線端末等）を移動体通信端末２０へ接続させる。この場合、移動体通信端末２０は、無線通信のアクセスポイントとして動作する。
【００４８】
フラッシュＲＯＭ２２０には、設定情報２２１と、フィルタ情報２２２とが含まれている。設定情報２２１は、第２の中継処理部２１１におけるテザリング機能の実現のために必要な情報である。設定情報２２１には、無線通信に関する設定情報が予め記憶されている。ここで、「無線通信に関する設定情報」とは、例えば、無線通信の混信を避けるためのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、無線通信における認証／暗号化方式（ＷＥＰ：Wired Equivalent Privacy、ＷＰＡ：Wi-Fi Protected Access、ＷＰＡ２−ＰＳＫ：Wi-Fi Protected Access 2 Pre-Shared Key等）、暗号化に使用される暗号鍵等である。なお、設定情報２２１を含むフラッシュＲＯＭ２２０は「記憶部」として機能する。
【００４９】
フィルタ情報２２２は、ＷＡＮ接続要求のフィルタリングについて規定する情報である。具体的には、フィルタ情報２２２は、インターネットＩＮＴ上の外部装置（例えばサーバ６０）が提供するサービスの利用が許可されていないＵＲＬの候補が予め記憶されている、いわゆるブラックリストである。
【００５０】
ＮＦＣインタフェース２３０は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３およびＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２に準拠した近距離型の無線通信インタフェースである。ＮＦＣインタフェース２３０は、ＮＦＣリーダ／ライタとアンテナとを含み、アンテナを介して送受信される電波を用いて、近接しているＩＣチップへの情報の読み書きをする。
【００５１】
無線通信インタフェース２５０は、図示しない送受信回路を含み、アンテナを介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナを介して送信する電波の生成と変調を行う。移動体通信網通信インタフェース２６０は、アンテナと、図示しない送受信回路とを含み、例えば、３ＧＰＰに準拠した移動体通信方式により基地局５０との間で、データ通信や音声通信を行う。
【００５２】
タッチパネル２７０は、例えば液晶画面等の表示装置と、無色透明のタッチパッド等の入力情報取得装置と、が積層された構造を有する。移動体通信端末２０の利用者が、液晶画面に表示されているアイコン等のＧＵＩ（Graphical User Interface）を指で押圧すると、タッチパッドが、アイコンが表示されている位置への入力（例えば押圧）を検出し、検出した位置を表す電気信号をＣＰＵ２１０へ送信する。
【００５３】
音声通信部２８０は、音声を出力するためのスピーカや音声を入力するためのマイク、これらを駆動する回路などを含む。移動体通信端末２０は、移動体通信網通信インタフェース２６０と音声通信部２８０とを備えることにより電話としても動作する。
【００５４】
Ａ−４．端末情報記憶領域の内容：
図４は、ＡＰ１０の端末情報記憶領域１２１に記憶された移動体通信端末２０の情報の一例を示す説明図である。端末情報記憶領域１２１は、端末識別子と、設定情報と、フィルタ情報と、を含んでいる。
【００５５】
端末識別子には、設定情報とフィルタ情報との取得元である移動体通信端末２０を一意に識別するための文字列が格納される。端末識別子には、任意の情報を用いることができ、例えば、取得部１１２が情報を取得した順番、移動体通信端末２０の電話番号等を採用可能である。設定情報には、移動体通信端末２０の設定情報２２１と同様の内容が格納される。フィルタ情報には、移動体通信端末２０のフィルタ情報２２２と同様の内容が格納される。図示のように、端末情報記憶領域１２１には、複数の移動体通信端末２０に対応した、複数の情報を格納することができる。
【００５６】
Ａ−５．中継処理：
図５は、中継処理の手順を示すシーケンス図である。中継処理は、ＡＰ１０が無線端末から受信したＬＡＮ接続要求またはＷＡＮ接続要求を中継するための処理である。中継処理は、移動体通信端末２０がＡＰ１０の保持部１１に挿入されること、換言すれば、ＡＰ１０と移動体通信端末２０とのタッチをトリガとして開始される（ステップＳ１０２）。なお、図５では、無線端末として第１の無線端末３０を用いる場合を例示して説明する。
【００５７】
ステップＳ１０２において移動体通信端末２０のＮＦＣインタフェース２３０は、ＡＰ１０のＮＦＣタグ１３１のタッチを検出する。なお、ステップＳ１０２では、タッチの検出に代えて、ＮＦＣタグ１３１が、ＮＦＣインタフェース２３０のＮＦＣリーダの読み取り可能範囲にあることを検出してもよい。ステップＳ１０４においてＮＦＣインタフェース２３０のＮＦＣリーダは、ＮＦＣタグ１３１に記憶されている識別情報を読み取る。
【００５８】
ステップＳ１０６において移動体通信端末２０の第２の中継処理部２１１は、識別情報に基づいて、ＡＰ１０が中継処理に対応しているか否かを判定する。ＡＰ１０が中継処理に対応していない場合、第２の中継処理部２１１は中継処理を終了させる。
【００５９】
ＡＰ１０が中継処理に対応している場合、ステップＳ１０８において移動体通信端末２０の第２の中継処理部２１１は、テザリング機能のサービスを提供するアプリケーションを実行することで、テザリング機能を有効にする。
【００６０】
ステップＳ１１０において移動体通信端末２０の第２の中継処理部２１１は、フラッシュＲＯＭ２２０の設定情報２２１に記憶されている情報と、フィルタ情報２２２に記憶されている情報と、を取得する。ステップＳ１１２において第２の中継処理部２１１は、取得した情報を、ＮＦＣインタフェース２３０を介してＡＰ１０へ送信する。
【００６１】
ステップＳ１１４においてＡＰ１０の取得部１１２は、ＮＦＣインタフェース１３０を介して、設定情報２２１の情報と、フィルタ情報２２２の情報とを取得する。取得部１１２は、取得した情報を第１の中継処理部１１１へ送信する。第１の中継処理部１１１は、情報の取得元である移動体通信端末２０を一意に識別するための端末識別子を付与した上で、端末識別子と、取得した情報とを端末情報記憶領域１２１に保存する。
【００６２】
ステップＳ１１６においてＡＰ１０の第１の中継処理部１１１は、現在、ステップＳ１１２において情報を取得した移動体通信端末２０とは異なる移動体通信端末に接続中であるか否かを判定する。なお、現在接続中の端末については、ＡＰ１０の内部ステータスを参照することで判定可能である。異なる移動体端末に接続中である場合、第１の中継処理部１１１は、中継処理を終了させる。
【００６３】
異なる移動体端末に接続中でない場合、ステップＳ１１８においてＡＰ１０の第１の接続制御部１１３は、ＡＰ１０を無線通信のクライアント（ＳＴＡ、ステーション）として移動体通信端末２０へ接続させる。この接続の際、第１の接続制御部１１３は、ステップＳ１１２で取得した設定情報、すなわち、無線通信に関する設定情報を使用する。
【００６４】
ステップＳ１２０において移動体通信端末２０の第２の接続制御部２１２は、無線通信のクライアントとしてのＡＰ１０を、移動体通信端末２０へ接続させる。ステップＳ１１８、Ｓ１２０により、ＡＰ１０と移動体通信端末２０との間の無線通信ＣＮ２（図１）が確立される。
【００６５】
ステップＳ１２２においてＡＰ１０の第１の中継処理部１１１は、第１の無線端末３０からのＷＡＮ接続要求を受信する。なお、第１の中継処理部１１１は、第１の無線端末３０から受信したパケットの宛先ＩＰアドレスに応じて、受信パケットがＷＡＮ接続要求であるか、ＬＡＮ接続要求であるかを判定することができる。具体的には、第１の中継処理部１１１は、受信パケットの宛先ＩＰアドレスが同一セグメントのＩＰアドレスである場合、当該受信パケットはＬＡＮ接続要求であると判定する。一方、第１の中継処理部１１１は、受信パケットの宛先ＩＰアドレスが異なるセグメントのＩＰアドレスである場合、当該受信パケットはＷＡＮ接続要求であると判定する。
【００６６】
ステップＳ１２４において第１の中継処理部１１１は、受信したＷＡＮ接続要求を、フラッシュＲＯＭ１２０の端末情報記憶領域１２１に記憶されているフィルタ情報を用いてフィルタリングする。具体的には、第１の中継処理部１１１は、ＷＡＮ接続要求に、フィルタ情報に含まれているＵＲＬが含まれている場合は、当該要求を移動体通信端末２０へ送信することなく破棄する。一方、第１の中継処理部１１１は、ＷＡＮ接続要求に、フィルタ情報に含まれているＵＲＬが含まれていない場合は、当該要求を移動体通信端末２０へ送信する（ステップＳ１２６）。
【００６７】
ステップＳ１２８において移動体通信端末２０の第２の中継処理部２１１は、受信したＷＡＮ接続要求を、基地局５０への移動体通信ＣＮ３（図１）を介して、ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信する。なお、図の例では、宛先としてサーバ６０が指定されている場合を例示している。
【００６８】
なお、サーバ６０からの応答についても同様に、基地局５０と移動体通信端末２０との間の移動体通信ＣＮ３（図１）と、移動体通信端末２０とＡＰ１０との間の無線通信ＣＮ２（図１）と、ＡＰ１０と第１の無線端末３０との間の無線通信ＣＮ１（図１）と、を経由して、第１の無線端末３０へ送信される。
【００６９】
ステップＳ１３０においてＡＰ１０の第１の中継処理部１１１は、第１の無線端末３０からのＬＡＮ接続要求を受信する。第１の中継処理部１１１は、受信したＬＡＮ接続要求を、無線通信ＣＮ１（図１）を介して、ＬＡＮ接続要求の宛先へ送信する（ステップＳ１３２）。なお、図の例では、宛先として第２の無線端末４０が指定されている場合を例示している。
【００７０】
以上のように、第１実施形態の中継処理では、ＡＰ１０（無線接続装置）の第１の中継処理部１１１は、ＡＰ１０に接続されている第１の無線端末３０（無線端末）から受信したＷＡＮ接続要求を移動体通信端末２０へ送信し、移動体通信端末２０の第２の中継処理部２１１は、ＡＰ１０から受信したＷＡＮ接続要求を、移動体通信網を用いてＷＡＮ接続要求の宛先（上記の例ではサーバ６０）へ送信する。このため、移動体通信端末２０の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。また、ＡＰ１０の第１の中継処理部１１１は、ＡＰ１０に接続されている第１の無線端末３０から受信したＬＡＮ接続要求をＬＡＮ接続要求の宛先（上記の例では第２の無線端末４０）へ送信するため、ＡＰ１０を経由した無線ＬＡＮ接続を可能とすることができる。これらの結果、本形態のネットワークシステム１によれば、ＡＰ１０において、ＡＰ１０を経由した無線ＬＡＮ接続を可能としつつ、移動体通信端末２０の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。
【００７１】
このように、本実施形態のＡＰ１０によれば、移動体通信端末２０の持つ移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができるため、ＷＡＮポートを持たないＡＰ１０に対して、仮想的なＷＡＮポートを作成することができる。また、本実施形態のＡＰ１０によれば、ＡＰ１０を経由した無線ＬＡＮ接続が可能であるため、無線ＬＡＮ接続の専用機器ではない移動体通信端末２０を無線ＬＡＮ接続に使用する場合と比較して、無線ＬＡＮ接続の通信可能範囲を拡げることができると共に、パケットの中継処理を高速に実施することができる。さらに、本実施形態のＡＰ１０によれば、例えば、既存のＡＰ１０を新しい規格に準拠したＡＰ１０へと置換することで、宅内の無線ＬＡＮ接続環境だけを独立して改善することができる。
【００７２】
さらに、第１実施形態の中継処理では、ＡＰ１０（無線接続装置）の第１の中継処理部１１１は、ＷＡＮ接続要求のフィルタリングについて規定するフィルタ情報を用いて、第１の無線端末３０（無線端末）から受信したＷＡＮ設定情報のフィルタリングを実施することができる。また、ＡＰ１０の取得部１１２は、移動体通信端末２０に設定されているフィルタ情報２２２を取得するため、移動体通信端末２０に設定されているフィルタ情報を流用することができ、利便性を向上させることができる。
【００７３】
さらに、第１実施形態の中継処理では、ＡＰ１０（無線接続装置）の取得部１１２は、ＮＦＣ（近距離無線通信）を介して、移動体通信端末２０から無線通信に関する設定情報を取得するため、簡便かつ安全に設定情報を取得することができる。
【００７４】
さらに、第１実施形態のＡＰ１０（無線接続装置）は、ＡＰ１０の筐体の外側において、移動体通信端末２０を、ＮＦＣ（近距離無線通信）が可能な位置に保持する保持部１１を備える。このため、利用者は、移動体通信端末２０をＡＰ１０の保持部１１にセットすることで、確実に、移動体通信端末２０とＡＰ１０との間の近距離無線通信を実現させることができる。さらに、第１実施形態のＡＰ１０（無線接続装置）は、保持部１１に保持された状態の移動体通信端末２０に対して電力を供給する電力供給部１４０を備える。このため、利用者は、移動体通信端末２０をＡＰ１０の保持部１１にセットすることで、移動体通信端末２０の充電を行うことができる。
【００７５】
Ｂ．第２実施形態：
本発明の第２実施形態では、再接続機能を付加した中継処理を実現可能な構成について説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施形態と同様の構成部分については先に説明した第１実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
Ｂ−１．システムの概略構成：
第２実施形態におけるネットワークシステム１では、ＡＰ１０に代えてＡＰ１０ａを備える点と、移動体通信端末２０に代えて移動体通信端末２０ａを備える点と、さらに、移動体通信端末２０ｘを備える点が、図１に示した第１実施形態とは異なる。移動体通信端末２０ｘの構成は、移動体通信端末２０ａの構成と同様である。
【００７７】
Ｂ−２．ＡＰの概略構成：
図６は、第２実施形態におけるＡＰと移動体通信端末との構成を機能的に示すブロック図である。図６（Ａ）は、ＡＰ１０ａの構成を示している。図２に示す第１実施形態との違いは、ＣＰＵ１１０に代えてＣＰＵ１１０ａを備える点である。ＣＰＵ１１０ａは、第１の中継処理部１１１ａと、取得部１１２と、第１の接続制御部１１３ａとを備えている。第１の中継処理部１１１ａと第１の接続制御部１１３ａとは、第１実施形態（図５）で説明した中継処理に加えて、さらに、後述する再接続処理を実施する。具体的には、ＡＰ１０ａと移動体通信端末２０ａとの間の無線通信の切断が検出された場合に、第１の接続制御部１１３ａは、ＡＰ１０ａを、他の移動体通信端末としての移動体通信端末２０ｘへ接続させる。第１の中継処理部１１１ａは、無線端末から受信したＬＡＮ接続要求を、他の移動体通信端末としての移動体通信端末２０ｘへ送信する。
【００７８】
Ｂ−３．移動体通信端末の概略構成：
図６（Ｂ）は、移動体通信端末２０ａの構成を示している。図３に示す第１実施形態との違いは、ＣＰＵ２１０に代えてＣＰＵ２１０ａを備える点である。ＣＰＵ２１０ａは、第２の中継処理部２１１ａと、第２の接続制御部２１２とを備えている。第２の中継処理部２１１ａは、第１実施形態（図５）で説明した中継処理に加えて、さらに、後述する再接続処理を実施する。再接接続処理において、ＡＰ１０ａと移動体通信端末２０ａとの間の無線通信の切断が検出された場合に、第２の中継処理部２１１ａはテザリング機能を無効にすることで、省電力を図る。
【００７９】
Ｂ−４．端末情報記憶領域の内容：
ＡＰ１０ａの端末情報記憶領域１２１には、移動体通信端末２０ａの情報と、移動体通信端末２０ｘの情報とが、予め記憶されている。
【００８０】
Ｂ−５．中継処理：
第２実施形態の中継処理は、図５で説明した第１実施形態と同様である。
【００８１】
Ｂ−６．再接続処理：
図７は、再接続処理の手順を示すシーケンス図である。再接続処理は、ＡＰ１０ａと一の移動体通信端末との無線通信が切断した場合に、ＡＰ１０ａが、他の移動体通信端末との間で無線通信を確立して中継処理を継続するための処理である。再接続処理は、図５に示した中継処理の実行中において、ＡＰ１０ａと移動体通信端末２０ａとが無線通信の切断を検出したことをトリガとして開始される（ステップＳ２０２、Ｓ２０６）。なお、図７では、説明の便宜上、再接続処理が終了した後の中継処理の一部のステップについても図示する。
【００８２】
ステップＳ２０２において移動体通信端末２０ａの第２の中継処理部２１１ａは、無線通信ＣＮ２（図１）の切断を検出する。ステップＳ２０４において第２の中継処理部２１１ａは、テザリング機能のサービスを提供するアプリケーションの実行を終了させることで、テザリング機能を無効にする。
【００８３】
ステップＳ２０６においてＡＰ１０ａの第１の中継処理部１１１ａは、無線通信ＣＮ２（図１）の切断を検出する。ステップＳ２０８において第１の接続制御部１１３ａは、フラッシュＲＯＭ１２０の端末情報記憶領域１２１を参照する。ステップＳ２１０において第１の接続制御部１１３ａは、端末情報記憶領域１２１に、ステップＳ２０６において無線通信の切断を検出した移動体通信端末（図の例では移動体通信端末２０ａ）とは異なる移動体通信端末の情報（図の例では移動体通信端末２０ｘ）が格納されているか否かを検索し、設定情報とフィルタ情報とを取得する。異なる移動体通信端末の情報がない場合、第１の接続制御部１１３ａは、処理を終了させる。
【００８４】
異なる移動体通信端末の情報がある場合、ステップＳ２１２においてＡＰ１０ａの第１の接続制御部１１３ａは、ＡＰ１０ａを無線通信のクライアントとして、当該異なる移動体通信端末（以降、移動体通信端末２０ｘと呼ぶ）へ接続させる。この接続の際、第１の接続制御部１１３ａは、ステップＳ２１０で取得した設定情報、すなわち、無線通信に関する設定情報を使用する。なお、ステップＳ２１２の接続を試みる前に、第１の接続制御部１１３ａは、移動体通信端末２０ｘからのビーコンを受信していることを判断してもよい。
【００８５】
ステップＳ２１４において移動体通信端末２０ｘの第２の接続制御部２１２は、無線通信のクライアントとしてのＡＰ１０ａを、移動体通信端末２０ｘへ接続させる。以上のステップＳ２０２〜Ｓ２１４により、ＡＰ１０ａと異なる移動体通信端末（移動体通信端末２０ｘ）との間で、無線通信を再確立することができる。ステップＳ２０２〜Ｓ２１４を再接続処理と呼ぶ。
【００８６】
再接続処理が終了後、ＡＰ１０ａと移動体通信端末２０ｘとは、中継処理を継続する。具体的には、ＡＰ１０ａの第１の中継処理部１１１ａは、第１の無線端末３０から受信したＷＡＮ接続要求（ステップＳ２１６）をフィルタリング（ステップＳ２１８）後、移動体通信端末２０ｘへ送信する（ステップＳ２２０）。ステップＳ２１８のフィルタリングの際、ＡＰ１０ａは、ステップＳ２１０で取得した移動体通信端末２０ｘのフィルタ情報を使用する。フィルタリングの詳細は図５のステップＳ１２４と同様である。
【００８７】
ＷＡＮ接続要求を受信した移動体通信端末２０ｘは、受信したＷＡＮ接続要求を、基地局５０への移動体通信を介して、ＷＡＮ接続要求の宛先へ送信する（ステップＳ２２２）。宛先であるサーバ６０からの応答についても同様に、基地局５０と移動体通信端末２０ｘとの間の移動体通信と、移動体通信端末２０ｘとＡＰ１０ａとの間の無線通信と、ＡＰ１０ａと第１の無線端末３０との間の無線通信を、を経由して、第１の無線端末３０へ送信される。
【００８８】
ＬＡＮ接続要求を受信した際のＡＰ１０ａの処理は、図５と同様である。
【００８９】
以上のように、第２実施形態の再接続処理では、ＡＰ１０ａと移動体通信端末２０ａとの間の無線通信の切断が検出された場合、ＡＰ１０ａ（無線接続装置）の第１の接続制御部１１３ａは、ＡＰ１０ａを無線通信のクライアントとして他の移動体通信端末２０ｘへ接続させる。その後の中継処理において、ＡＰ１０ａの第１の中継処理部１１１ａは、第１の無線端末３０（無線端末）から受信したＷＡＮ接続要求を他の移動体通信端末２０ｘへ送信する。この結果、ＡＰ１０ａと移動体通信端末２０ａとの間の無線通信が切断した場合であっても、ＡＰ１０ａは、他の移動体通信端末２０ｘの移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。
【００９０】
Ｃ．第３実施形態：
本発明の第３実施形態では、中継処理における処理内容が異なる構成について説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施形態と同様の構成部分については先に説明した第１実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９１】
Ｃ−１．システムの概略構成：
第３実施形態におけるネットワークシステム１では、ＡＰ１０に代えてＡＰ１０ｂを備える点と、さらに、移動体通信端末２０ｘおよび移動体通信端末２０ｙを備える点が、図１に示した第１実施形態とは異なる。移動体通信端末２０ｘおよび移動体通信端末２０ｙの構成は、移動体通信端末２０の構成と同様である。
【００９２】
Ｃ−２．ＡＰの概略構成：
図８は、第３実施形態におけるＡＰの構成を機能的に示すブロック図である。図２に示した第１実施形態との違いは、ＣＰＵ１１０に代えてＣＰＵ１１０ｂを備える点である。ＣＰＵ１１０ｂは、第１の中継処理部１１１と、取得部１１２と、第１の接続制御部１１３ｂとを備えている。第１の接続制御部１１３ｂは、第１実施形態（図５）で説明した中継処理において、所定の条件に基づいて、複数の移動体通信端末の中から一の移動体通信端末を選択し、選択した移動体通信端末との間で無線通信を確立する。
【００９３】
Ｃ−３．移動体通信端末の概略構成：
第３実施形態の移動体通信端末２０の構成は、図３で示した第１実施形態と同様である。
【００９４】
Ｃ−４．端末情報記憶領域の内容：
ＡＰ１０ｂの端末情報記憶領域１２１には、移動体通信端末２０の情報と、移動体通信端末２０ｘの情報と、移動体通信端末２０ｙの情報とが、予め記憶されている。
【００９５】
Ｃ−５．中継処理：
図９は、第３実施形態における中継処理の一部の手順を抜粋して示すシーケンス図である。第３実施形態における中継処理では、図５に示した中継処理のステップＳ１１８、Ｓ１２０に代えて、図９に示すステップＳ３０２〜Ｓ３０８が実行される。
【００９６】
ステップＳ３０２においてＡＰ１０ｂの第１の接続制御部１１３ｂは、フラッシュＲＯＭ１２０の端末情報記憶領域１２１を参照する。ステップＳ３０４において第１の接続制御部１１３ｂは、接続先とする移動体通信端末を、所定の条件に基づいて決定する。この際の条件は任意に定めることができるが、例えば、以下の条件ａ１〜ａ６のうちの少なくとも１つ、または、複数を組み合わせて採用することができる。
【００９７】
（ａ１）ＡＰ１０ｂが、移動体通信端末からのビーコンを受信していること。本条件を採用すれば、現在、実際に通信が可能である移動体通信端末を接続先として選択することができる。
（ａ２）ＡＰ１０ｂの端末情報記憶領域１２１に、情報を有する移動体通信端末であること。本条件を採用すれば、端末情報記憶領域１２１を参照することで設定情報とフィルタ情報とを取得可能な移動体通信端末を、接続先として選択することができる。
【００９８】
（ａ３）移動体通信端末の電池残量が所定量以上であること。なお、本条件を適用するために、中継処理（図５）のステップＳ１１２、Ｓ１１４において、ＡＰ１０ｂは、設定情報とフィルタ情報とに加えて、移動体通信端末の電池残量を予め取得し、端末情報記憶領域１２１に記憶しておくことができる。電池残量の「所定量」とは任意に設定可能であり、利用者による設定を受け付けてもよい。本条件を採用すれば、電池残量が少ない移動体通信端末を接続先として選択することを回避することができる。この結果、電池残量の少ない移動体通信端末を利用することに伴って移動体通信端末の電池切れを誘発することを抑制することができる。
【００９９】
（ａ４）移動体通信端末の移動体通信網における通信速度制限が適用されるまでの残り通信量が所定量以上であること。なお、本条件を適用するために、中継処理（図５）のステップＳ１１２、Ｓ１１４において、ＡＰ１０ｂは、設定情報とフィルタ情報とに加えて、移動体通信端末の残り通信量を予め取得し、端末情報記憶領域１２１に記憶しておくことができる。残り通信量の「所定量」とは任意に設定可能であり、利用者による設定を受け付けてもよい。本条件を採用すれば、残り通信量が少ない移動体通信端末を接続先として選択することを回避することができる。この結果、残り通信量が少ない移動体通信端末を利用することに伴って、移動体通信端末に対して、通信事業者等が定める通信速度制限が適用されてしまうことを回避することができる。
【０１００】
（ａ５）移動体通信端末のＷＡＮ接続の品質。なお、本条件を適用するために、中継処理（図５）のステップＳ１１２、Ｓ１１４において、ＡＰ１０ｂは、設定情報とフィルタ情報とに加えて、移動体通信端末のＷＡＮ接続の品質の指標を予め取得し、端末情報記憶領域１２１に記憶しておくことができる。ＷＡＮ接続の品質の指標には、例えば、以下のものが利用できる。
・移動体通信端末と基地局５０との間で確立している移動体通信の速度（例えば、ＬＴＥ＞３Ｇ）
・移動体通信端末が基地局５０から受ける電波の強度
・移動体通信端末における通信方式（例えばＬＴＥ／３Ｇ等）の切り替えの頻度
本条件を採用すれば、ＷＡＮ接続の品質が高い移動体通信端末を接続先として選択することができる。
【０１０１】
（ａ６）移動体通信端末とＡＰ１０ｂとの間の無線通信接続の品質。なお、本条件を適用するために、中継処理（図５）のステップＳ１１２、Ｓ１１４において、ＡＰ１０ｂは、設定情報とフィルタ情報とに加えて、無線通信接続の品質の指標を予め取得し、端末情報記憶領域１２１に記憶しておくことができる。また、ＡＰ１０ｂは、無線通信接続の品質の指標を都度取得してもよい。無線通信接続の品質の指標には、例えば、以下のものが利用できる。
・移動体通信端末とＡＰ１０ｂとの間の通信方式の種類（Ｗｉ−Ｆｉ＞Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）＞ＮＦＣ）
・ＡＰ１０ｂが移動体通信端末から受ける電波の強度
・移動体通信端末とＡＰ１０ｂとの間の無線通信に重畳されるノイズの大きさ
・移動体通信端末に内蔵されているＤＨＣＰサーバ機能から供給可能なＩＰアドレスの数
本条件を採用すれば、移動体通信端末とＡＰ１０ｂとの間の無線通信接続の品質が高い移動体通信端末を接続先として選択することができる。
【０１０２】
なお、上記条件ａ３〜ａ６を満たす複数の移動体通信端末が存在する場合、ＡＰ１０ｂの第１の接続制御部１１３ｂは、より有利な状態の移動体通信端末を接続先として決定することが好ましい。有利な状態とは、条件ａ３の場合、電池残量がより多いことを意味し、条件ａ４の場合、残り通信量がより多いことを意味する。条件ａ５の場合、ＷＡＮ接続品質がより高いことを意味し、条件ａ６の場合、無線通信接続品質がより高いことを意味する。
【０１０３】
ステップＳ３０６においてＡＰ１０ｂの第１の接続制御部１１３ｂは、ステップＳ３０４で決定した移動体通信端末に対して、ＡＰ１０ｂを無線通信のクライアントとして接続させる。ステップＳ３０８において移動体通信端末（図の例では移動体通信端末２０ｘ）の第２の接続制御部２１２は、無線通信のクライアントとしてのＡＰ１０ｂを、移動体通信端末２０ｘへ接続させる。ステップＳ３０２〜Ｓ３０８により、ＡＰ１０ｂと所定の条件を満たす移動体通信端末との間で、無線通信が確立される。以降、ＡＰ１０ｂは、中継処理（図５）のステップＳ１２２に遷移して、処理を継続する。
【０１０４】
なお、第３実施形態は第１実施形態の変形として説明したが、第２実施形態の変形とすることも可能である。第３実施形態を第２実施形態の変形として適用する場合、再接続処理（図７）のステップＳ２１２、Ｓ２１４に代えて、図９で説明した処理を実行すればよい。
【０１０５】
以上のように、第３実施形態の中継処理では、ＡＰ１０ｂ（無線接続装置）の第１の接続制御部１１３ｂは、無線通信することが可能な複数の移動体通信端末（上記の例では移動体通信端末２０、移動体通信端末２０ｘ、移動体通信端末２０ｙ）が存在する場合に、所定の条件ａ１〜ａ４に基づいて、複数の移動体通信端末の中から一の移動体通信端末（上記の例では移動体通信端末２０ｘ）を選択し、選択された一の移動体通信端末２０ｘに対してＡＰ１０ｂを接続させる。この結果、所定の条件を種々変更することによって、ＡＰ１０ｂは、複数の移動体通信端末から条件に適した一の移動体通信端末を選択し、当該移動体通信端末の移動体通信機能を利用したＷＡＮ接続を可能とすることができる。
【０１０６】
Ｄ．第４実施形態：
本発明の第４実施形態では、中継処理における処理内容が異なる構成について説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施形態と同様の構成部分については先に説明した第１実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０７】
Ｄ−１．システムの概略構成：
第４実施形態におけるネットワークシステム１では、ＡＰ１０に代えてＡＰ１０ｃを備える点と、移動体通信端末２０に代えて移動体通信端末２０ｃを備える点と、さらに、移動体通信端末２０ｘおよび移動体通信端末２０ｙと、管理サーバ７０と、を備える点が、図１に示した第１実施形態とは異なる。移動体通信端末２０ｘおよび移動体通信端末２０ｙの構成は、移動体通信端末２０ｃの構成と同様である。
【０１０８】
Ｄ−２．ＡＰの概略構成：
図１０は、第４実施形態におけるＡＰと移動体通信端末との構成を機能的に示すブロック図である。図１０（Ａ）は、ＡＰ１０ｃの構成を示している。図２に示す第１実施形態との違いは、ＣＰＵ１１０に代えてＣＰＵ１１０ｃを備える点である。ＣＰＵ１１０ｃは、第１の中継処理部１１１と、取得部１１２と、第１の接続制御部１１３ｃとを備えている。第１の接続制御部１１３ｃは、第１実施形態（図５）で説明した中継処理に加えて、さらに、後述する処理を実行する。具体的には、第１の接続制御部１１３ｃは、管理サーバ７０に対して、ＡＰ１０ｃが無線通信を確立している移動体通信端末を通知する。
【０１０９】
Ｄ−３．移動体通信端末の概略構成：
図１０（Ｂ）は、移動体通信端末２０ｃの構成を示している。図３に示す第１実施形態との違いは、ＣＰＵ２１０に代えてＣＰＵ２１０ｃを備える点である。ＣＰＵ２１０ｃは、第２の中継処理部２１１ｃと、第２の接続制御部２１２とを備えている。第２の中継処理部２１１ｃは、第１実施形態（図５）で説明した中継処理に加えて、さらに、後述する処理を実行する。具体的には、第２の中継処理部２１１ｃは、ＡＰ１０ｃが無線通信を確立している移動体通信端末を識別するための識別情報を管理サーバ７０から取得する。そして、第２の中継処理部２１１ｃは、所定の時間、識別情報が取得できない場合に、テザリング機能を有効にして待ち受け状態に入る。
【０１１０】
Ｄ−４．端末情報記憶領域の内容：
ＡＰ１０ｃの端末情報記憶領域１２１には、移動体通信端末２０ｃの情報と、移動体通信端末２０ｘの情報と、移動体通信端末２０ｙの情報とが、予め記憶されている。
【０１１１】
Ｄ−５．中継処理：
図１１は、第４実施形態における中継処理の一部の手順を抜粋して示すシーケンス図である。第４実施形態における中継処理では、図５に示した中継処理のステップＳ１２０の終了後に、図５の中継処理と並行して、図１１に示すステップＳ４０２〜Ｓ４０８が定期的に繰り返し実行される。
【０１１２】
ステップＳ４０２においてＡＰ１０ｃの第１の接続制御部１１３ｃは、管理サーバ７０に対して、現在の接続先と、現在の接続先との通信状況と、を通知する。現在の接続先とは、例えば、現在ＡＰ１０ｃが無線通信を確立している移動体通信端末を識別するための識別情報を使用することができる。なお、識別情報としては種々の情報を利用可能であり、例えば、移動体通信端末に割り当てられたシリアル番号、移動体通信端末の電話番号等を利用することができる。現在の接続先との通信状況は、省略可能である。なお、図の例では、現在の接続先として移動体通信端末２０ｘが使用されている場合を例示している。
【０１１３】
ステップＳ４０４において管理サーバ７０は、通知された情報を、フラッシュＲＯＭ等の記憶媒体に記憶させる。
【０１１４】
ステップＳ４０６において他の移動体通信端末（図の例では移動体通信端末２０ｃと移動体通信端末２０ｙ）の第２の中継処理部２１１ｃは、管理サーバ７０から、ＡＰ１０ｃの現在の接続先と、現在の接続先との通信状況と、を取得する。
【０１１５】
ステップＳ４０８において他の移動体通信端末（図の例では移動体通信端末２０ｃと移動体通信端末２０ｙ）の第２の中継処理部２１１ｃは、以下の条件ｂ１、ｂ２のうちの、少なくとも一方が成立する場合に、テザリング機能のサービスを提供するアプリケーションを実行することで、テザリング機能を有効にする。
（ｂ１）所定の時間、管理サーバ７０から「現在の接続先」を取得できない場合。なお、所定の時間とは、任意に定めることができる。
（ｂ２）管理サーバ７０から取得した「現在の接続先との通信状況」が悪い場合。
【０１１６】
なお、第４実施形態は第１実施形態の変形として説明したが、第２実施形態の変形とすることも可能である。第３実施形態を第２実施形態の変形として適用する場合、再接続処理（図７）のステップＳ２１４以降に、図１１で説明した処理を並列して実行すればよい。
【０１１７】
以上のように、第４実施形態の中継処理では、移動体通信端末２０ｃおよび移動体通信端末２０ｙの第２の中継処理部２１１ｃは、ＡＰ１０ｃ（無線接続装置）が無線通信を確立している他の移動体通信端末（図の例では移動体通信端末２０ｘ）を識別するための識別情報を定期的に取得する取得機能を有する。また、移動体通信端末２０ｃおよび移動体通信端末２０ｙの第２の中継処理部２１１ｃは、所定の時間、識別情報が取得できない場合にテザリング機能を有効にする切り替え機能を有する。この結果、第２の中継処理部２１１ｃを備えた移動体通信端末は、他の移動体通信端末の識別情報の取得不能をトリガとして、自発的にテザリング機能を有効にすることができる。
【０１１８】
Ｅ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下のような変形も可能である。
【０１１９】
・変形例１：
上記実施形態では、ネットワークシステムの構成の一例を挙げた。しかし、上記実施形態におけるネットワークシステムの構成はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。例えば、ネットワークシステムは、ルータやモデム等の他のネットワーク機器を備える構成としてもよい。
【０１２０】
例えば、上記実施形態では、無線接続装置の例としてＡＰを例示した。しかし、無線接続装置としては、少なくともＯＳＩ参照モデルのレイヤ２の無線通信を中継する機能を持つネットワーク装置である限りにおいて、種々の装置を採用可能である。例えば、無線接続装置は、図１に示した据え置き型の無線接続装置ではなく、バッテリを内蔵した可搬型の無線接続装置であってもよい。
【０１２１】
例えば、上記実施形態では、移動体通信端末の例としてスマートフォンを示した。しかし、移動体通信端末は、移動体通信網への接続機能を有する通信装置である限りにおいて、種々の装置を採用可能である。例えば、移動体通信端末として、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等を採用してもよい。
【０１２２】
例えば、上記実施形態では、無線端末の例としてパーソナルコンピュータを示した。しかし、無線端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インタフェースを備え、無線通信のクライアントとして機能する限りにおいて、任意の装置を採用することができる。例えば、無線端末として、ＰＤＡ、スマートフォン、ＮＡＳ（Network Attached Storage）等を採用してもよい。
【０１２３】
例えば、上記実施形態では、インターネットに接続されるサーバの例としてＷＥＢサーバを例示した。しかし、サーバとしては、任意のサービスを提供する種々のサーバ装置を採用可能である。
【０１２４】
・変形例２：
上記実施形態では、無線接続装置の構成の一例を挙げた。しかし、上記実施形態における構成はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【０１２５】
例えば、無線接続装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したＬＡＮ用無線通信インタフェースに加えて、さらに、移動体通信網通信インタフェース、ＷＡＮ用の有線または無線通信インタフェース、ＮＦＣ以外の近距離無線通信インタフェース等の、種類が異なる複数の通信インタフェースを備えていてもよい。また、例えば、有線通信インタフェースや、ＮＦＣインタフェースは省略してもよい。
【０１２６】
例えば、無線接続装置は、さらに、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ３の無線通信を中継する機能を有していてもよい。例えば、移動体通信網通信インタフェースまたはＷＡＮ用通信インタフェースと、ＬＡＮ用通信インタフェースと、の間で、ルーティングによりパケットを中継する機能を有していてもよい。この場合、上記実施形態で説明した「移動体通信端末の持つ移動体通信網への接続機能を利用したＷＡＮ接続」が、何らかの理由（例えば、移動体通信端末のバッテリ残量、移動体通信端末の電波状況等）でできない場合であっても、代替手段として、無線接続装置が自らＷＡＮ接続することができる。
【０１２７】
例えば、図示した保持部の形状はあくまで一例であり、種々の変形が可能である。例えば、無線接続装置の筐体の一面に滑りづらい加工が施された面（保持部）を有し、この面の上に移動体通信端末が載置される形態で、移動体通信端末を保持してもよい。また、例えば、保持部や電力供給部は省略してもよい。
【０１２８】
例えば、端末情報記憶領域には、設定情報と、フィルタ情報とに加えて、移動体通信端末に関する他の情報が記憶されてもよい。他の情報とは、例えば、中継処理における過去の接続履歴や、移動体通信端末の所持者の情報や、移動体通信端末の性能を表す情報等である。また、例えば、端末情報記憶領域のフィルタ情報は省略してもよい。
【０１２９】
例えば、無線接続装置において、フラッシュＲＯＭは異なる記憶媒体で構成されていてもよい。例えば、無線接続装置は、フラッシュＲＯＭに代えて、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＵＳＢハードディスク等の着脱可能な記憶媒体を備えていてもよい。また、例えば、上記実施形態においてフラッシュＲＯＭに記憶されると説明した情報は、複数の記憶媒体に分散されて記憶されていてもよい。
【０１３０】
例えば、電力供給部は、Ｑｉ以外の他の方法を用いて、保持部に保持されている移動体通信端末に対して電力を供給してもよい。例えば、電力供給部は、ＵＳＢのＶＢＵＳを用いて、移動体通信端末に電力を供給してもよい。この場合、移動体通信端末を保持部へ挿着することによって、移動体通信端末側の端子とＶＢＵＳ端子とが接続され、電力が供給される構成を採用してもよい。
【０１３１】
・変形例３：
上記実施形態では、移動体通信端末の構成の一例を挙げた。しかし、上記実施形態における構成はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【０１３２】
例えば、移動体通信端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したＬＡＮ用無線通信インタフェースと、移動体通信網通信インタフェース、とに加えて、さらに、ＷＡＮ用無線通信インタフェース、ＮＦＣ以外の近距離無線通信インタフェース等の、種類が異なる複数の通信インタフェースを備えていてもよい。
【０１３３】
例えば、移動体通信端末がＵＳＢインタフェースやＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースを備える構成とする。そして、第２の中継処理部は、ＵＳＢを利用したテザリング機能や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用したテザリング機能を実現可能であってもよい。
【０１３４】
例えば、フラッシュＲＯＭに記憶されているフィルタ情報には、ブラックリストに代えて、ホワイトリスト（インターネット上の外部装置が提供するサービスの利用が許可されているＵＲＬの候補）が採用されてもよい。
【０１３５】
例えば、無線接続装置において、フラッシュＲＯＭは異なる記憶媒体で構成されていてもよい。例えば、無線接続装置は、フラッシュＲＯＭに代えて、ＵＳＢメモリやＵＳＢハードディスク等の着脱可能な記憶媒体を備えていてもよい。また、例えば、上記実施形態においてフラッシュＲＯＭに記憶されると説明した情報は、複数の記憶媒体に分散されて記憶されていてもよい。
【０１３６】
・変形例４：
上記実施形態では、中継処理の一例を示した。しかし、上記実施形態における処理の手順はあくまで一例であり、種々の変形が可能である。例えば、一部のステップを省略してもよいし、更なる他のステップを追加してもよい。また、実行されるステップの順序を変更してもよい。
【０１３７】
例えば、ステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１１２における通信手段には、ＮＦＣ以外の近距離無線通信や、近距離無線通信以外の通信手段を採用してもよい。例えば、上記各ステップにおける通信手段として、予めペアリングされたＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を使用してもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信を使用してもよい。また、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＭＩＦＡＲＥ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）、その他一般的な無線タグ／ＩＣタグ等を利用してもよい。
【０１３８】
例えば、ステップＳ１２４、Ｓ２１８におけるフィルタリングは、省略してもよい。また、例えば、無線接続装置が移動体通信端末からフィルタ情報を取得できた場合に限って、ステップＳ１２４、Ｓ２１８におけるフィルタリングを実施してもよい。
【０１３９】
例えば、ステップＳ３０４において条件ａ４を採用する場合において、無線接続装置は、移動体通信端末の残り通信量を取得しなくてもよい。無線接続装置は、中継処理を通じて移動体通信端末へ送信したＷＡＮ接続要求のデータ量を積算することで、移動体通信端末の残り通信量を推定し、推定された残り通信量に基づいて条件ａ４の判定を行ってもよい。
【０１４０】
・変形例５：
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０…無線接続装置、１１…保持部、２０、２０ａ、２０ｃ、２０ｘ、２０ｙ…移動体通信端末、３０…第１の無線端末、４０…第２の無線端末、５０…基地局、６０…サーバ、７０…管理サーバ、１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ…ＣＰＵ、１１１、１１１ａ…第１の中継処理部、１１２…取得部、１１３、１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ…第１の接続制御部、１２０…フラッシュＲＯＭ、１２１…端末情報記憶領域、１４０…電力供給部、１６０…無線通信インタフェース、１７０…有線通信インタフェース、２１０、２１０ａ、２１０ｃ…ＣＰＵ、２１１、２１１ａ、２１１ｃ…第２の中継処理部、２１２…第２の接続制御部、２２０…フラッシュＲＯＭ、２２１…設定情報、２２２…フィルタ情報、２５０…無線通信インタフェース、２６０…移動体通信網通信インタフェース、２７０…タッチパネル、２８０…音声通信部、ＣＮ１…無線通信、ＣＮ２…無線通信、ＣＮ３…移動体通信、ＩＮＴ…インターネット
【図１】
2015156561.tif 000003
【図２】
2015156561.tif 000004
【図３】
2015156561.tif 000005
【図４】
2015156561.tif 000006
【図５】
2015156561.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015156561.tif 000009
【図８】
2015156561.tif 000010
【図９】
2015156561.tif 000011
【図１０】
2015156561.tif 000012
【図１１】
2015156561.tif 000013