(57)【要約】【課題】ペースト混合器を再利用するたびにペースト供給装置を清掃したり、ペースト供給装置に逆流防止用の逆止弁を設けたりする必要性を排除する。【解決手段】ペースト混合器１０は、ペースト出口１８及び開口部２０を有する中空のハウジング１２と、ハウジング１２に回動可能に収容され、撹拌羽根２８、３０を有する混練部材１４と、開口部２０を覆うようにハウジング１２に取り付けられ、撹拌羽根２８、３０が撹拌動作する混合室４０を画定するとともに、複数種類のペースト状物質を個別に混合室４０に導入するための複数のペースト入口４２、４４を有するキャップ１６と、キャップ１６をハウジング１２に取り付けた状態に着脱自在に保持する保持機構６４とを備える。ペースト混合器１０は、ハウジング１２と混練部材１４とキャップ１６とを組み合わせた状態で、ペースト供給装置に着脱自在に装着される。【選択図】図３
2015047539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のペースト状物質を混合するペースト混合器であって、
ペースト出口及び該ペースト出口とは別の開口部を有する中空のハウジングと、
前記ハウジングに回動可能に収容され、撹拌羽根を有する混練部材と、
前記開口部を覆うように前記ハウジングに取り付けられ、前記撹拌羽根が撹拌動作する混合室を前記ハウジングと協働して画定するとともに、複数種類のペースト状物質を個別に前記混合室に導入するための複数のペースト入口を有するキャップと、
前記キャップを前記ハウジングに取り付けた状態に着脱自在に保持する保持機構と、
を具備し、
前記ハウジングと前記混練部材と前記キャップとを組み合わせた状態で、ペースト供給装置に着脱自在に装着されるように構成される、
ペースト混合器。
【請求項２】
前記複数のペースト入口の各々は、両端の入口開口部と、それら入口開口部の間を前記キャップの中心軸線に平行な方向へ延びる内壁面とを有する、請求項１に記載のペースト混合器。
【請求項３】
前記ハウジングに取り付けられた前記キャップの前記複数のペースト入口の各々によって、前記混合室のペースト導入方向上流側に、前記中心軸線に平行な方向への前記内壁面の最大寸法に相当する軸線方向寸法を有するペースト導入路が形成される、請求項２に記載のペースト混合器。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記開口部を有する第１部分と、前記ペースト出口を有する第２部分とを備え、該第２部分は、前記ハウジングの長手軸線に沿って延長され、該第１部分は、該第２部分に対し該長手軸線を中心として外方へ拡張され、
前記混練部材は、前記混合室の、前記第１部分に対応する領域に、前記複数のペースト入口に隣接して収容される第１の前記撹拌羽根と、前記混合室の、前記第２部分に対応する領域に収容される第２の前記撹拌羽根とを有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のペースト混合器。
【請求項５】
前記キャップは、一対の前記ペースト入口を有し、前記混練部材は、一対の前記第１の撹拌羽根を有する、請求項４に記載のペースト混合器。
【請求項６】
前記混練部材は、前記第１の撹拌羽根が突設される軸部を有し、前記第１の攪拌羽根は、該軸部と前記第１部分と前記キャップとの間の空間を塞ぐように配置される、請求項４又は５に記載のペースト混合器。
【請求項７】
前記保持機構は、嵌め合い構造を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペースト混合器。
【請求項８】
前記保持機構は、ねじ構造を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペースト混合器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のペースト混合器と、
前記ペースト混合器が着脱自在に装着されるペースト供給装置と、
を具備するディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペースト混合器に関する。本発明はまた、ペースト混合器を備えたディスペンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
ペースト供給装置から供給された複数種類のペースト状物質をハウジング内で混合して外部に放出するペースト混合器は、再利用可能な形態のものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ペースト供給手段に付設されるケーシングと撹拌部材とが記載されている。ケーシングは、円筒状の主部と、主部の一端側の装着部と、主部の他端側の先端排出部とを有し、装着部にて、ペースト供給手段の突出ブロックに着脱自在に装着される。撹拌部材は、円筒状外周面を有する基部と、基部から放射状に突出する複数の攪拌羽根とを有し、ケーシング内部に同心状に収容される。撹拌部材は、基部の一端にてペースト供給手段の回転軸に連結され、回転軸を駆動する電動モータの作動によりケーシング内部で回転する。ペースト供給手段は、回転軸に連結した撹拌部材を回転させながら、突出ブロックに装着したケーシングの内部に、突出ブロックに設けた第１及び第２のペースト流出口からそれぞれ第１及び第２のペーストを供給する。撹拌部材は、第１及び第２のペーストを、複数の撹拌羽根で練和しながらケーシング内を先端排出部に向けて流動させる。練和された第１及び第２のペーストが先端排出部から所要量排出されると、ペースト供給手段からケーシング及び攪拌部材を離脱して、ケーシング内で硬化した残留ペーストを除去する。ペースト供給手段の第１及び第２のペースト流出口には、逆止弁としての開閉弁が設置される。
【０００４】
特許文献２には、特許文献１に記載のケーシング及び撹拌部材と同様のケーシング及び撹拌部材を備えたダイナミックミキサーが記載されている。ダイナミックミキサーのケーシングは、ペースト供給装置に付設されたスタティックミキサーに、着脱自在に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１６６７５号公報
【特許文献２】独国特許第４２３５７３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
再利用可能なペースト混合器においては、ペースト混合器を再利用するたびにペースト供給装置を清掃したり、ペースト供給装置に逆流防止用の逆止弁を設けたりする必要の無い構成を有することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、複数種類のペースト状物質を混合するペースト混合器であって、ペースト出口及びペースト出口とは別の開口部を有する中空のハウジングと、ハウジングに回動可能に収容され、撹拌羽根を有する混練部材と、開口部を覆うようにハウジングに取り付けられ、撹拌羽根が撹拌動作する混合室をハウジングと協働して画定するとともに、複数種類のペースト状物質を個別に混合室に導入するための複数のペースト入口を有するキャップと、キャップをハウジングに取り付けた状態に着脱自在に保持する保持機構と、を具備し、ハウジングと混練部材とキャップとを組み合わせた状態で、ペースト供給装置に着脱自在に装着されるように構成される、ペースト混合器である。
【０００８】
本発明の他の態様は、上記したペースト混合器と、ペースト混合器が着脱自在に装着されるペースト供給装置と、を具備するディスペンサである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係るペースト混合器によれば、ハウジングに取り付けられるキャップを備えるとともに、保持機構によってキャップをハウジングに取り付けた状態に着脱自在に保持するように構成したから、ペースト供給装置から供給される複数種類のペースト状物質を混合室内で混合して所望量放出した後に、ペースト混合器を分解、清掃して再利用することができる。しかも、キャップにペースト入口を設けたから、ペースト供給装置から供給されるペースト状物質を混合する間、キャップによって、混合室内のペースト状物質をペースト供給装置の構成部品から隔離することができる。したがって、ペースト状物質の混合が完了した後、ペースト混合器をペースト供給装置から脱離したときに、ペースト供給装置の構成部品がペースト状物質に汚損されている状況を回避でき、ペースト供給装置の構成部品の清掃を不要とすることができる。
【００１０】
本発明の他の態様に係るディスペンサによれば、ペースト混合器を再利用することができるとともに、ペースト供給装置の構成部品がペースト状物質に汚損されている状況が回避され、ペースト供給装置の構成部品の清掃が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態によるペースト混合器を示す図で、（ａ）一方向から見た斜視図、及び（ｂ）他方向から見た斜視図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向の端面図である。
【図３】（ａ）図２の線ＩＩＩａ−ＩＩＩａに沿った断面図、及び（ｂ）図２の線ＩＩＩｂ−ＩＩＩｂに沿った断面図である。
【図４】図１のペースト混合器が有するハウジングを示す図で、（ａ）一方向から見た斜視図、及び（ｂ）他方向から見た斜視図である。
【図５】図４の矢印Ｖ方向の端面図である。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図である。
【図７】図１のペースト混合器が有する混練部材を示す図で、（ａ）一方向から見た斜視図、及び（ｂ）他方向から見た斜視図である。
【図８】図７の矢印ＶＩＩＩ方向の端面図である。
【図９】（ａ）図８の線ＩＸａ−ＩＸａに沿った断面図、及び（ｂ）図８の線ＩＸｂ−ＩＸｂに沿った断面図である。
【図１０】図１のペースト混合器が有するキャップを示す図で、（ａ）一方向から見た斜視図、及び（ｂ）他方向から見た斜視図である。
【図１１】図１０の矢印ＸＩ方向の端面図である。
【図１２】（ａ）図１１の線ＸＩＩａ−ＸＩＩａに沿った断面図、及び（ｂ）図１１の線ＸＩＩｂ−ＸＩＩｂに沿った断面図である。
【図１３】図１のペースト混合器が有する保持機構を示す図で、（ａ）ハウジングの部分拡大断面図、（ｂ）キャップの拡大断面図、及び（ｃ）キャップを保持した状態の拡大断面図である。
【図１４】図１のペースト混合器をペースト供給装置に装着した状態を示す断面図である。
【図１５】図１のペースト混合器とペースト供給管との接続箇所を示す拡大断面図である。
【図１６】保持機構の変形例を示す図で、（ａ）ハウジングの部分拡大断面図、（ｂ）キャップの拡大正面図、及び（ｃ）キャップを保持した状態の拡大断面図である。
【図１７】一実施形態によるディスペンサを概略で示す斜視図である。
【図１８】図１７のディスペンサを、ペースト混合器の装着が完了していない状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１〜図３は、一実施形態によるペースト混合器１０を示す図、図４〜図１２は、ペースト混合器１０の構成要素を示す図である。図示のペースト混合器１０は、図示しないペースト供給装置から供給された互いに異なる２種類のペースト状物質をハウジング内で混合して外部に放出できるものである。しかし本発明に係るペースト混合器は、互いに異なる３種類以上のペースト状物質を混合して放出する構成にも適用できる。
【００１３】
図１〜図３に示すように、ペースト混合器１０は、中空のハウジング１２と、ハウジング１２に回動可能に収容される混練部材１４と、ハウジング１２に着脱自在に取り付けられるキャップ１６とを備える。ハウジング１２は、ペースト出口１８と、ペースト出口１８とは別の開口部２０とを有する。この実施形態におけるハウジング１２は、図４〜図６に示すように、開口部２０を有する第１部分２２と、ペースト出口１８を有する第２部分２４とを備える。第２部分２４は、ハウジング１２の長手軸線１２ａに沿って延長され、第１部分２２は、第２部分２４に対し長手軸線１２ａを中心として外方へ拡張される。混練部材１４をハウジング１２に収容した状態で、ハウジング１２の長手軸線１２ａは混練部材１４の回動軸線１４ａに合致して配置される（図３参照）。
【００１４】
さらに詳述すると、ハウジング１２の第１部分２２は、長手軸線１２ａに略平行に延長される円筒状のキャップ取付部分２２ａと、キャップ取付部分２２ａの前端（図６で下端）からキャップ取付部分２２ａに対し同心配置で徐々に縮径して前方（図６で下方）へ延長される円錐台状の上流域部分２２ｂとを有する。開口部２０は、円形輪郭を有して、キャップ取付部分２２ａの後端（図６で上端）に形成される。第１部分２２はさらに、開口部２０に隣接して、キャップ取付部分２２ａの外周面から長手軸線１２ａに略直交する方向へ突設される環状のフランジ２６を有する。
【００１５】
ハウジング１２の第２部分２４は、上流域部分２２ｂの前端（図６で下端）から上流域部分２２ｂに対し同心配置で長手軸線１２ａに略平行に前方（図６で下方）へ延長される円筒状の中流域部分２４ａと、中流域部分２４ａの前端（図６で下端）から中流域部分２４ａに対し同心配置で徐々に縮径して前方（図６で下方）へ延長される円錐台状の下流域部分２４ｂとを有する。ペースト出口１８は、下流域部分２４ｂの前端（図６で下端）から下流域部分２４ｂに対し同心配置で長手軸線１２ａに略平行に前方（図６で下方）へ延長される円筒状要素として形成される。ペースト出口１８は、その前端（図６で下端）に、円形輪郭の出口開口部１８ａを有する。
【００１６】
ハウジング１２は、第１部分２２及び第２部分２４を含む全体が、例えば樹脂材料から射出成形により一体に形成されることができる。ハウジング１２の素材は、ペースト混合器１０の使用対象となるペースト状物質に対して化学的に安定な物性を有することが好ましい。例えば、ペースト状物質がメチルアルコールを含有する物質である場合、ハウジング１２の素材はポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂であることができる。またハウジング１２は、ペースト状物質の混合時の混練部材１４の回動動作やペースト状物質の流動圧力に抗して自己形状を保持し得る剛性を有する。
【００１７】
混練部材１４は、撹拌羽根２８、３０を有する。この実施形態における混練部材１４は、図７〜図９に示すように、軸部３２と、軸部３２の外周面３４に突設される第１の複数の撹拌羽根２８と、軸部３２の外周面３４に突設される第２の複数の撹拌羽根３０とを有する。さらに詳述すると、軸部３２は、回動軸線１４ａに略平行に延長される円柱状の主部分３２ａと、主部分３２ａの前端（図９で下端）から主部分３２ａに対し同心配置で徐々に縮径して延長される円錐台状の末端部分３２ｂと、主部分３２ａの後端（図９で上端）から主部分３２ａに対し同心配置で回動軸線１４ａに略平行に延長される円筒状の基端部分３２ｃとを有する。
【００１８】
主部分３２ａと基端部分３２ｃとの間には、軸部３２の外周面３４から僅かに突出して周方向へ環状に延びるフランジ３６が形成される。フランジ３６は、基端部分３２ｃに隣接する側に、回動軸線１４ａに略直交する方向へ延びる環状の端面３６ａを有する。また、基端部分３２ｃには、後端（図９で上端）で開口する有底の連結穴３８が形成される。連結穴３８は、回動軸線１４ａに略平行に延長されて、主部分３２ａに幾分入り込んだ位置に底面を有する。連結穴３８は、図示しないペースト供給装置が有する駆動軸を着脱自在に受容して、混練部材１４を駆動軸に着脱自在に連結できる。この実施形態では、連結穴３８は六角穴の形状を有するが、駆動軸との連結形態に応じた様々な穴形状を採用できる。
【００１９】
第１の撹拌羽根２８は、フランジ３６に隣接して軸部３２の主部分３２ａに形成される略直角三角形の平板状要素である。第１の撹拌羽根２８は、フランジ３６の端面３６ａと共面で回動軸線１４ａに略直交する方向へ延びる略矩形の端面２８ａを有するとともに、最大表面積を呈する略直角三角形の表裏一対の主平面２８ｂを回動軸線１４ａに略平行する方向に向けて配置される。さらに詳述すると、第１の撹拌羽根２８は、端面２８ａを有する領域で軸部３２の外周面３４からフランジ３６よりも十分に大きく外方へ突出し、端面２８ａから遠ざかるに従い外周面３４からの突出量を徐々に減少させて三角形の斜辺に相当する縁面２８ｃを形成し、端面２８ａから回動軸線１４ａ方向へ所定距離離れた位置で縁面２８ｃを回動軸線１４ａに略平行に向けた後に終端する。この実施形態では、回動軸線１４ａに関して線対称の位置に、一対の第１の撹拌羽根２８が形成される。またこの実施形態では、回動軸線１４ａに対する撹拌羽根２８の縁面２８ｃの角度は、ハウジング１２の長手軸線１２ａに対する第１部分２２の上流域部分２２ｂの角度に対応する。
【００２０】
第２の撹拌羽根３０は、フランジ３６から離隔して軸部３２の主部分３２ａに形成される略扇形の刃状要素である。第２の撹拌羽根３０は、回動軸線１４ａに略平行する方向へ延びる端面３０ａを有するとともに、最外面となる弧状面３０ｂを回動軸線１４ａの周りで周方向に向けて配置される。さらに詳述すると、第２の撹拌羽根３０は、端面３０ａを有する領域で、軸部３２の外周面３４からフランジ３６よりも僅かに大きくかつ第１の撹拌羽根３０の最大突出領域よりも小さく外方へ突出し、端面３０ａから遠ざかるに従い外周面３４からの突出量を徐々に減少させて弧状面３０ｂを形成し、端面３０ａから周方向へ所定距離離れた位置で終端する。この実施形態では、第１の撹拌羽根２８から軸部３２の長手方向へ略等間隔で離隔した３箇所のそれぞれにおいて、回動軸線１４ａに関して４回対称の位置に、４個の第２の撹拌羽根３０が形成される。さらに、一対の第１の撹拌羽根２８に対し周方向へ等間隔の位置（したがって回動軸線１４ａに関して線対称の位置）に、一対の第２の撹拌羽根３０が形成される。
【００２１】
混練部材１４は、第１及び第２の撹拌羽根２８、３０と軸部３２とを含む全体が、例えば樹脂材料から射出成形により一体に形成されることができる。混練部材１４の素材は、ペースト混合器１０の使用対象となるペースト状物質に対して化学的に安定な物性を有することが好ましい。例えば、ペースト状物質がメチルアルコールを含有する物質である場合、混練部材１４の素材はポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂であることができる。また混練部材１４は、ペースト状物質の混合時の混練部材１４自体の回動動作やペースト状物質の流動圧力に抗して自己形状を保持し得る剛性を有する。
【００２２】
キャップ１６は、開口部２０を覆うようにハウジング１２に取り付けられて、混練部材１４の撹拌羽根２８、３０が撹拌動作する混合室４０を、ハウジング１２と協働して画定する（図３参照）。キャップ１６は、複数種類（この実施形態では２種類）のペースト状物質を個別に混合室４０に導入するための複数（この実施形態では一対）のペースト入口４２、４４を有する。この実施形態では、図１０〜図１２に示すように、第１のペースト入口４２は、両端の入口開口部４２ａ、４２ｂと、それら入口開口部４２ａ、４２ｂの間をキャップ１６の中心軸線１６ａに略平行な方向へ延びる内壁面４２ｃとを有する。また、第２のペースト入口４４は、両端の入口開口部４４ａ、４４ｂと、それら入口開口部４４ａ、４４ｂの間をキャップ１６の中心軸線１６ａに略平行な方向へ延びる内壁面４４ｃとを有する。
【００２３】
さらに詳述すると、キャップ１６は、全体として円盤状の要素であり、中心軸線１６ａの周りでいずれも中心軸線１６ａに略直交する方向へ延びる環状の表面１６ｂ及び裏面１６ｃを有する。表面１６ｂには、中心軸線１６ａの周りで軸線方向へ凹設される複数の凹所４６が形成され、裏面１６ｃには、中心軸線１６ａの周りでそれら凹所４６を画定するいずれも円筒状の内壁４６ａ及び外壁４６ｂ並びに環状平板状の底壁４６ｃが形成される。裏面１６ｃにはさらに、キャップ１６の外周縁に沿って、中心軸線１６ａに略平行な方向へ延びる円筒状の外周壁４８が形成される。キャップ１６の外壁４６ｂの最大外径は、ハウジング１２のキャップ取付部分２２ａの最小内径に略等しいか僅かに小さく設定され、キャップ１６の外周壁４８の最小内径は、ハウジング１２のフランジ２６の最大外径に略等しいか僅かに大きく設定される。
【００２４】
この実施形態では、第１及び第２のペースト入口４２、４４は、中心軸線１６ａに関して線対称の位置に、表面１６ｂと裏面１６ｃとの間を貫通するように形成される。第１のペースト入口４２は、表面１６ｂから中心軸線１６ａに略平行な方向へ突出する円筒状の突壁５０を有し、突壁５０の先端（図１２で上端）に円形輪郭の入口開口部４２ａが形成される。第１のペースト入口４２はまた、突壁５０に対応する位置で裏面１６ｃから中心軸線１６ａに略平行な方向へ突出する円弧状の突壁５２を有する。突壁５２は、内壁４６ａ、外壁４６ｂ及び底壁４６ｃと協働して凹所４６を画定し、底壁４６ｃに接続する突壁５２の先端（図１２で下端）に、円弧輪郭の入口開口部４２ｂが形成される。突壁５２は、外壁４６ｂに接続する部位に、入口開口部４２ｂに連続して開口する補助開口部４２ｄを画定する。第２のペースト入口４４は、表面１６ｂから中心軸線１６ａに略平行な方向へ突出する円筒状の突壁５４を有し、突壁５４の先端（図１２で上端）に円形輪郭の入口開口部４４ａが形成される。第２のペースト入口４４はまた、突壁５４に対応する位置で裏面１６ｃから中心軸線１６ａに略平行な方向へ突出する円弧状の突壁５６を有する。突壁５６は、内壁４６ａ、外壁４６ｂ及び底壁４６ｃと協働して凹所４６を画定し、底壁４６ｃに接続する突壁５６の先端（図１２で下端）に、円弧輪郭の入口開口部４４ｂが形成される。突壁５６は、外壁４６ｂに接続する部位に、入口開口部４４ｂに連続して開口する補助開口部４４ｄを画定する。
【００２５】
第１のペースト入口４２では、突壁５０及び突壁５２のそれぞれの内周面が互いに段差無く接続されて、円筒状（一部円弧状）の内壁面４２ｃが形成される。また、第２のペースト入口４４では、突壁５４及び突壁５６のそれぞれの内周面が互いに段差無く接続されて、円筒状（一部円弧状）の内壁面４４ｃが形成される。第１のペースト入口４２の、内壁面４２ｃに直交する方向の開口面積は、第２のペースト入口４４の、内壁面４４ｃに直交する方向の開口面積よりも大きくなっている（図１１）。また、第１のペースト入口４２の、表面１６ｂを基準とした突壁５０の高さは、第２のペースト入口４４の、表面１６ｂを基準とした突壁５４の高さよりも大きくなっている（図１２）。
【００２６】
キャップ１６の内壁４６ａは、混練部材１４の軸部３２の基端部分３２ｃを回動自在に挿通できる略円形輪郭の挿通穴５８を画定する。挿通穴５８は、第１及び第２のペースト入口４２、４４の間の位置で中心軸線１６ａに同心に配置され、両端の開口部５８ａ、５８ｂの間に、中心軸線１６ａに略平行な方向へ延長される略円筒状の内周面５８ｃを有する。この実施形態では、挿通穴５８の内周面５８ｃは、底壁４６ｃに隣接する部位で段差を介して縮径され、一方（図１２で上方）の開口部５８ａが他方（図１２で下方）の開口部５８ｂよりも大径になっている。
【００２７】
図３に示すように、混練部材１４を収容したハウジング１２にキャップ１６を取り付けた状態で、キャップ１６の中心軸線１６ａは、ハウジング１２の長手軸線１２ａ及び混練部材１４の回動軸線１４ａに合致して配置される。この状態で、第１及び第２のペースト入口４２、４４は、ハウジング１２のキャップ取付部分２２ａと協働して、混合室４０のペースト導入方向上流側に、蛇行及び斜行することなく混練部材１４の回動軸線１４ａに平行な方向へ延びるペースト導入路６０、６２を、それぞれに形成する（図３（ａ））。各ペースト導入路６０、６２は、対応のペースト入口４２、４４の内壁面４２ｃ、４４ｃの、中心軸線１６ａに平行な方向への最大寸法に相当する軸線方向寸法を有する。この実施形態では、第１のペースト入口４２によって形成される第１のペースト導入路６０は、第２のペースト入口４４によって形成される第２のペースト導入路６２よりも、大きな内径を有する。
【００２８】
キャップ１６は、第１及び第２のペースト入口４２、４４を含む全体が、例えば樹脂材料から射出成形により一体に形成されることができる。キャップ１６の素材は、ペースト混合器１０の使用対象となるペースト状物質に対して化学的に安定な物性を有することが好ましい。例えば、ペースト状物質がメチルアルコールを含有する物質である場合、キャップ１６の素材はポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂であることができる。またキャップ１６は、ペースト状物質の混合時の混練部材１４の回動動作やペースト状物質の流動圧力に抗して自己形状を保持し得る剛性を有する。
【００２９】
ペースト混合器１０はさらに、キャップ１６をハウジング１２に取り付けた状態に着脱自在に保持する保持機構６４を備える（図３）。この実施形態における保持機構６４は、図１３に示すように、ハウジング１２のフランジ２６とキャップ１６の外周壁４８とに形成される嵌め合い構造を有する。さらに詳述すると、ハウジング１２のフランジ２６には、その外周面に沿って、周方向へ環状に連続する凸部６６が開口部２０に近接した側に形成されるとともに、凸部６６に並んで環状に連続する凹部６８が開口部２０から離れた側に形成される（図１３（ａ））。また、キャップ１６の外周壁４８には、その内周面に沿って、周方向へ環状に連続する凹部７０が裏面１６ｃに近接した側に形成されるとともに、凹部７０に並んで環状に連続する凸部７２が裏面１６ｃから離れた側に形成される（図１３（ｂ））。ハウジング１２のフランジ２６の凸部６６とキャップ１６の外周壁４８の凹部７０とは、互いに嵌合可能な形状及び寸法を有しする。また、ハウジング１２のフランジ２６の凹部６８とキャップ１６の外周壁４８の凸部７２とは、互いに嵌合可能な形状及び寸法を有する。
【００３０】
保持機構６４を構成する凸部６６及び凹部６８は、例えば樹脂材料から射出成形によりハウジング１２を一体成形する間に、フランジ２６に一体に形成されることができる。また、保持機構６４を構成する凹部７０及び凸部７２は、例えば樹脂材料から射出成形によりキャップ１６を一体成形する間に、外周壁４８に一体に形成されることができる。なお、この実施形態において、凸部６６及び凹部６８という名称、並びに凹部７０及び凸部７２という名称は、相対的な形象を表現するものである。つまり、互いに段差を介して隣接する二面が存在する場合に、高い方の面を有する部分は低い方の面を基準とすれば「凸部」（凸部６６及び凸部７２）であり、低い方の面を有する部分は高い方の面を基準とすれば「凹部」（凹部６８及び凹部７０）である。なお変形例として、凸部６６と凹部６８との間、並びに凹部７０と凸部７２との間に、凹凸を明確に区別する肩面を設けることもできる。
【００３１】
キャップ１６をハウジング１２に取り付ける際には、キャップ１６の裏面１６ｃをハウジング１２の開口部２０に対向させて、キャップ１６の内壁４６ａ、外壁４６ｂ及び底壁４６ｃをハウジング１２のキャップ取付部分２２ａに挿入する。キャップ１６の外周壁４８の凸部７２がハウジング１２のフランジ２６の凸部６６に衝突した時点で、キャップ１６をハウジング１２に対し強制的に押し付けることにより、外周壁４８の一部分を含むキャップ１６の所望部分を弾性的に撓ませて、両凸部７２、６６を互いに乗り越えさせる。それにより、キャップ１６の外周壁４８の凸部７２がハウジング１２のフランジ２６の凹部６８にスナップ式に嵌合し、同時に、ハウジング１２のフランジ２６の凸部６６がキャップ１６の外周壁４８の凹部７０にスナップ式に嵌合する。この相補的嵌合作用により、キャップ１６がハウジング１２に取り付けられた状態に保持される（図１３（ｃ））。
【００３２】
キャップ１６をハウジング１２から取り外す際には、ハウジング１２から離脱する方向への力をキャップ１６に加えることにより、外周壁４８の一部分を含むキャップ１６の所望部分を弾性的に撓ませて、キャップ１６の凸部７２をハウジング１２の凹部６８から脱離させると同時にハウジング１２の凸部６６をキャップ１６の凹部７０から脱離させ、両凸部７２、６６を互いに乗り越えさせる。このようにして、キャップ１６をハウジング１２から、互いの損傷を生ずること無く安全に取り外すことができる。
【００３３】
ハウジング１２に対するキャップ１６の上記した脱着作業は、使用者が手作業で、また手工具等を用いることなく、実行できる。この実施形態では、キャップ１６の外周壁４８に沿った所望部位に、手作業を容易にするためのタブ７４が形成されている（図１０、図１３）。使用者は、特にキャップ１６をハウジング１２から取り外す際に、ハウジング１２から離脱する方向への力をタブ７４に集中して加えることができ、タブ７４を力点としてキャップ１６を比較的容易に撓ませることができる。なお、上記した嵌め合い構造を有する保持機構６４は、ペースト状物質の混合時の混練部材１４の回動動作やペースト状物質の流動圧力に抗してキャップ１６をハウジング１２に取り付けた状態に保持できる一方で、使用者が手作業でキャップ１６をハウジング１２から取り外すことができる程度の保持強度を有する。このような保持機能を発揮する保持機構は、後述するように、上記した嵌め合い構造以外の様々な構造によって実現できる。
【００３４】
混練部材１４を収容したハウジング１２に保持機構６４を介してキャップ１６を取り付けると、混練部材１４の軸部３２の基端部分３２ｃは、キャップ１６の中心の挿通穴５８に回動自在に挿通され、その先端が挿通穴５８の開口部５８ａから外方に突出する（図１３（ｃ））。このとき、混練部材１４の基端部分３２ｃは、その外周面が、キャップ１６の挿通穴５８の内周面５８ｃに対し接触するか僅かな隙間を空けて配置される。この状態で、混練部材１４の軸部３２の主部分３２ａ及び末端部分３２ｂは、ハウジング１２内部に画定される混合室４０に収容される（図３参照）。またこの状態で、軸部３２の主部分３２ａとハウジング１２の上流域部分２２ｂ及び中流域部分２４ａとの間、並びに軸部３２の末端部分３２ｂとハウジング１２の下流域部分２４ｂとの間には、第１及び第２の撹拌羽根２８、３０によって撹拌され混練される２種類のペースト状物質を流動させるための空間が形成される。
【００３５】
さらに詳述すると、図３に示すように、混練部材１４を収容したハウジング１２にキャップ１６を取り付けた状態で、混練部材１４の第１の撹拌羽根２８は、混合室４０の、ハウジング１２の第１部分２２に対応する領域４０ａに、第１及び第２のペースト入口４２、４４に隣接して収容され、混練部材１４の第２の撹拌羽根３０は、混合室４０の、ハウジング１２の第２部分２４に対応する領域４０ｂに収容される。この状態で、混練部材１４のフランジ３６の端面３６ａ及び第１の撹拌羽根２８の端面２８ａは、キャップ１６の底壁４６ｃに対し接触するか僅かな隙間を空ける位置に配置される（図３（ｂ））。また、第１の撹拌羽根２８の縁面２８ｃは、ハウジング１２の上流域部分２２ｂに対し接触するか僅かな隙間を空ける位置に配置され、第２の撹拌羽根３０の弧状面３０ｂは、外周面３４からの最大突出領域で、ハウジング１２の中流域部分２４ａに対し接触するか僅かな隙間を空ける位置に配置される（図３（ｂ））。
【００３６】
混練部材１４が回動するに従い、第１の撹拌羽根２８の端面２８ａは、第１及び第２のペースト入口４２、４４の各々の入口開口部４２ｂ、４４ｂを、その一縁から他縁に向かって部分的に塞ぎながら通過する。一対の撹拌羽根２８及び一対のペースト入口４２、４４の前述した線対称配置により、一方の第１の撹拌羽根２８の端面２８ａが第１のペースト入口４２の入口開口部４２ｂを部分的に塞いでいるときに、同時に、他方の第１の撹拌羽根２８の端面２８ａが第２のペースト入口４４の入口開口部４４ｂを同様に部分的に塞ぐ。
【００３７】
この実施形態では、混練部材１４が一回転する間に、第１及び第２のペースト入口４２、４４の各々の入口開口部４２ｂ、４４ｂは、一対の第１の撹拌羽根２８の端面２８ａによって計２回、上記したように部分的に塞がれる。換言すると、混練部材１４が一回転する間に、一対の第１の撹拌羽根２８が計２回、第１及び第２のペースト入口４２、４４の各々の入口開口部４２ｂ、４４ｂを通過する。この実施形態では、第１の撹拌羽根２８の各々が各入口開口部４２ｂ、４４ｂを通過する間、第１の撹拌羽根２８の端面２８ａは、入口開口部４２ｂ、４４ｂの開口面積に対して、例えば約５０％以上、約１００％以下の領域、或いは約９０％以上、約１００％以下の領域を通る軌跡を描くように構成される。端面２８ａが入口開口部４２ｂ、４４ｂに対しこのような軌跡を描くように第１の撹拌羽根２８並びに第１及び第２のペースト入口４２、４４の形状、寸法、配置等を設定することにより、後述するように各ペースト入口４２、４４に連続的に供給されるペースト状物質を、第１の撹拌羽根２８が入口開口部４２ｂ、４４ｂで効率良く掻き寄せることができる。
【００３８】
また、混練部材１４が回動するに従い、第１の撹拌羽根２８の各々は、一方の主平面２８ｂを移動方向前端面として、混合室４０の、ハウジング１２の第１部分２２に対応する領域４０ａ（特に上流域部分２２ｂに対応する領域。以下、予備混合領域４０ａと称する。）を、周方向へ循環するように移動する。この実施形態では、混練部材１４が一回転する間に、一対の第１の撹拌羽根２８が計２回、予備混合領域４０ａ内の特定位置を通過する。またこの実施形態では、一対の第１の撹拌羽根２８は、双方の移動方向前端の主平面２８ｂにおいて、予備混合領域４０ａの、軸部３２の主部分３２ａとハウジング１２の上流域部分２２ｂとの間（つまり、軸部３２とハウジング１２の第１部分２２とキャップ１６との間）の空間を、実質的に塞ぐように配置される（図３（ｂ））。また、混練部材１４が回動するに従い、第２の撹拌羽根３０の各々は、端面３０ａを移動方向前端面として、混合室４０の、ハウジング１２の第２部分２４に対応する領域４０ｂ（特に中流域部分２４ａに対応する領域。以下、主混合領域４０ｂと称する。）を、周方向へ循環するように移動する。この実施形態では、混練部材１４が一回転する間に、第１の撹拌羽根２８から軸部３２の長手方向へ略等間隔で離隔した３箇所のそれぞれにおいて、４個の第２の撹拌羽根３０が計４回、主混合領域４０ｂ内の特定位置を通過する。
【００３９】
ペースト混合器１０は、ハウジング１２と混練部材１４とキャップ１６とを上記したように組み合わせた状態で、図示しないペースト供給装置に着脱自在に装着される。図１４は、ペースト供給装置が有する駆動軸７６及び一対のペースト供給管７８、８０に、ペースト混合器１０を装着した状態を示す。駆動軸７６は、図示しない電動機等の駆動源によって軸線７６ａの周りを所定方向へ所定速度で回転駆動される。第１のペースト供給管７８は、図示しないペースト供給源から与えられた所定種類の第１のペースト状物質を、所定流量で連続的に吐出できる。第２のペースト供給管８０は、図示しないペースト供給源から与えられた、第１のペースト状物質とは異なる種類の第２のペースト状物質を、所定流量で連続的に吐出できる。図示の実施形態では、第１のペースト供給管７８は、第２のペースト供給管８０よりも大きな内径を有する。
【００４０】
図１４に示すように、ペースト混合器１０は、混練部材１４の軸部３２の連結穴３８に駆動軸７６を連結し、キャップ１６の第１のペースト入口４２に第１のペースト供給管７８を接続し、キャップ１６の第２のペースト入口４４に第２のペースト供給管８０を接続した状態で、ペースト供給装置に装着される。駆動軸７６は、先端の連結部７６ｂで、混練部材１４の連結穴３８に圧入されて固定される。連結穴３８が六角穴の場合、連結部７６ｂは対応する六角柱形状を有する。第１のペースト供給管７８は、第１のペースト入口４２の突壁５０に嵌入されて固定的に保持される。それにより、第１のペースト供給管７８のペースト供給方向下流側に、ペースト導入路６０の一部分６０ａが確保される。また、第２のペースト供給管８０は、第２のペースト入口４４の突壁５４に嵌入されて固定的に保持される。それにより、第２のペースト供給管８０のペースト供給方向下流側に、ペースト導入路６２の一部分６２ａが確保される。
【００４１】
上記した装着状態で、ハウジング１２の長手軸線１２ａ、混練部材１４の回動軸線１４ａ及びキャップ１６の中心軸線１６ａは、駆動軸７６の軸線７６ａに合致して配置される。前述したように、図示実施形態によるペースト混合器１０は、第１のペースト入口４２によって形成される第１のペースト導入路６０の内径が、第２のペースト入口４４によって形成される第２のペースト導入路６２の内径よりも大きい。したがってペースト供給装置は、第１のペースト供給管７８からペースト混合器１０に供給する第１のペースト状物質の流量を、第２のペースト供給管８０からペースト混合器１０に供給する第２のペースト状物質の流量よりも多くすることができる。
【００４２】
ペースト混合器１０をペースト供給装置に装着した状態で、駆動軸７６を作動させて混練部材１４を所定方向へ所定速度で回転させながら、第１のペースト供給管７８から第１のペースト状物質を所望の一定流量で第１のペースト入口４２に連続的に供給し、同時に、第２のペースト供給管８０から第２のペースト状物質を所望の一定流量で第２のペースト入口４４に連続的に供給する。第１のペースト入口４２に供給された第１のペースト状物質は、所定の軸線方向寸法（後述する）を有する第１のペースト導入路６０から、混合室４０の、ハウジング１２の上流域部分２２ｂに対応する予備混合領域４０ａに導入され、混練部材１４が一回転する間に入口開口部４２ｂを計２回通過する一対の第１の撹拌羽根２８（図３（ｂ））により、予備混合領域４０ａ内で直ちに撹拌される。同時に、第２のペースト入口４４に供給された第２のペースト状物質は、所定の軸線方向寸法（後述する）を有する第２のペースト導入路６２から、混合室４０の、ハウジング１２の上流域部分２２ｂに対応する予備混合領域４０ａに導入され、混練部材１４が一回転する間に入口開口部４４ｂを計２回通過する一対の第１の撹拌羽根２８（図３（ｂ））により、予備混合領域４０ａ内で直ちに撹拌される。
【００４３】
ハウジング１２の上流域部分２２ｂは、前述したように、ハウジング１２の前方（図１４で下方）に向かって徐々に縮径するので、混合室４０の予備混合領域４０ａに導入された第１及び第２のペースト状物質は、中流域部分２４ａに対応する主混合領域４０ｂに迅速には流れ込まず、予備混合領域４０ａに滞留しようとする。そして、一対の第１の撹拌羽根２８の上記した同時撹拌作用により、第１及び第２のペースト状物質は、混合室４０の予備混合領域４０ａ内で、互いに予備的かつ部分的に混練される。第１のペースト供給管７８から供給される第１のペースト状物質の流量が、第２のペースト供給管８０から供給される第２のペースト状物質の流量より多い場合であっても、予備混合領域４０ａにおけるこのような滞留作用により、第１のペースト状物質だけが先に主混合領域４０ｂに流れ込むことを可及的に防止できる。なお、この実施形態では、一対の第１の撹拌羽根２８に対し周方向へ等間隔に配設された一対の第２の撹拌羽根３０が、予備混合領域４０ａ内での第１及び第２のペースト状物質の撹拌及び予備的混練作用を補助することができる。
【００４４】
予備混合領域４０ａ内で部分的に混合した第１及び第２のペースト状物質は、混練部材１４が連続して回転する間、第１及び第２のペースト供給管７８、８０からの後続する第１及び第２のペースト状物質の供給圧力の下で、上流域部分２２ｂの小径端側から、混合室４０の、ハウジング１２の中流域部分２４ａに対応する主混合領域４０ｂ内に、少しずつ流入する。主混合領域４０ｂに流入した部分混合形態の第１及び第２のペースト状物質は、第１の撹拌羽根２８から軸部３２の長手方向へ略等間隔で離隔した３箇所のそれぞれにおいて混練部材１４が一回転する間に同領域内の特定位置を計４回通過する４個の第２の撹拌羽根３０により、主混合領域４０ｂ内で同時に剪断作用を受けて撹拌される。軸部３２の長手方向３箇所のそれぞれにおける４個の第２の撹拌羽根３０のこのような同時撹拌作用により、部分混合形態の第１及び第２のペースト状物質は、その混合度合いを高めながら十分に混練されて、主混合領域４０ｂ内を流動する。
【００４５】
主混合領域４０ｂ内を流動する混合形態の第１及び第２のペースト状物質は、第１及び第２のペースト供給管７８、８０からの後続する第１及び第２のペースト状物質の供給圧力の下で、ハウジング１２の下流域部分２４ｂに向かう方向へ少しずつ流動する。そして、主混合領域４０ｂ内で互いに十分に混合した第１及び第２のペースト状物質は、ハウジング１２の下流域部分２４ｂに対応する領域に流れ込み、ペースト出口１８からハウジング１２の外部に放出される。十分に混合した第１及び第２のペースト状物質を所望量だけハウジング１２の外部に放出した後、ペースト供給装置の作動を停止し、ペースト供給装置からペースト混合器１０を離脱する。ペースト混合器１０は、再利用のために、キャップ１６がハウジング１２から取り外され、混練部材１４がハウジング１２から引き抜かれて、ハウジング１２内に残留する混合形態のペースト状物質が除去され、各部品が清掃される。
【００４６】
このように、ペースト混合器１０は、ハウジング１２に取り付けられるキャップ１６を備えるとともに、保持機構６４によってキャップ１６をハウジング１２に取り付けた状態に着脱自在に保持するように構成したから、ペースト供給装置から供給される複数種類のペースト状物質を混合室４０内で混合して所望量放出した後に、ペースト混合器１０を分解、清掃して再利用することができる。しかも、キャップ１６にペースト入口４２、４４を設けたから、ペースト供給装置から供給されるペースト状物質を混合する間、キャップ１６によって、混合室４０内のペースト状物質をペースト供給装置の構成部品（ペースト入口４２、４４に接続されるペースト供給管７８、８０の先端部分を除く）から隔離することができる。したがって、ペースト状物質の混合が完了した後、ペースト混合器１０をペースト供給装置から脱離したときに、ペースト供給装置の構成部品がペースト状物質に汚損されている状況を回避でき、ペースト供給装置の構成部品の清掃を不要とすることができる。
【００４７】
ペースト混合器１０では、各ペースト入口４２、４４が、両端の入口開口部４２ａ、４２ｂ、４４ａ、４４ｂの間をキャップ１６の中心軸線１６ａに平行に延びる内壁面４２ｃ、４４ｃを有して構成されているから、キャップ１６の構造を簡略化でき、ペースト混合器１０の製造コストを低減できる。また、ハウジング１２に取り付けられたキャップ１６の各ペースト入口４２、４４によって、混合室４０のペースト導入方向上流側に、内壁面４２ｃ、４４ｃの軸線方向最大寸法に相当する軸線方向寸法を有するペースト導入路６０、６２が形成される構成であるから、ペースト供給装置から供給されるペースト状物質を混合室４０内で混合する間、混合室４０からペースト供給管７８、８０に逆流しようとするペースト状物質を、ペースト導入路６０、６２（特に部分６０ａ、６２ａ（図１４））で受け止めることができる。したがって、ペースト供給管７８、８０へのペースト状物質の逆流が防止され、ペースト供給装置に逆流防止用の逆止弁を設ける必要が無い。なお、ペースト入口４２、４４がハウジング１２のキャップ取付部分２２ａと協働してペースト導入路６０、６２を形成する図示構成に代えて、キャップ１６の裏面１６ｃ側に設けられるペースト入口４２、４４の円弧状の突壁５２、５６を表面１６ｂ側の突壁５０、５４と同様の円筒形状に改変することで、ペースト入口４２、４４自体がペースト導入路を形成する構成とすることもできる。
【００４８】
図１５は、第１及び第２のペースト入口４２、４４と第１及び第２のペースト供給管７８、８０との接続箇所を、拡大して示す。この実施形態において、第１及び第２のペースト導入路６０、６２の軸線方向寸法Ｌ１は、例えば、約２ｍｍ以上であり、約１０ｍｍ以下である。第１及び第２のペースト入口４２、４４の突壁５０、５４の高さＬ２は、例えば、約２ｍｍ以上であり、約５ｍｍ以下である。第１及び第２のペースト入口４２、４４と第１及び第２のペースト供給管７８、８０との接続長さＬ３は、例えば、約１ｍｍ以上であり、約９ｍｍ以下である。第１及び第２のペースト供給管７８、８０に接続していない第１及び第２のペースト導入路６０、６２の一部分６０ａ、６２ａの軸線方向寸法Ｌ４は、例えば、約１ｍｍ以上であり、約９ｍｍ以下である。Ｌ１〜Ｌ４の上限値はいずれも、ペースト混合器１０及びペースト供給管７８、８０の全体寸法や素材等の設計上の観点で、経験的に又は実験から妥当と考えられる値である。また、Ｌ１〜Ｌ４の下限値はいずれも、ペースト入口４２、４４とペースト供給管７８、８０との接続信頼性を確保する観点、及び混合室４０からペースト供給管７８、８０へのペースト状物質の逆流を防止する観点で、経験的に又は実験から妥当と考えられる値である。
【００４９】
ペースト混合器１０では、混練部材１４の第１の撹拌羽根２８が、混合室４０の、ハウジング１２の第１部分２２（特に上流域部分２２ｂ）に、ペースト入口４２、４４に隣接して収容されているから、第１及び第２のペースト入口４２、４４にそれぞれ供給された第１及び第２のペースト状物質を、混練部材１４が回転する間に入口開口部４２ｂ、４４ｂを通過する第１の撹拌羽根２８により、第１部分２２に対応する領域（予備混合領域４０ａ）内で直ちに撹拌することができる。ハウジング１２の第１部分２２は第２部分２４に対し外方へ拡張されているから、第１部分２２に対応する領域（予備混合領域４０ａ）に導入された第１及び第２のペースト状物質は、第２部分２４に対応する領域（主混合領域４０ｂ）に迅速には流れ込まず、第１の撹拌羽根２８の撹拌作用により、第１部分２２に対応する領域（予備混合領域４０ａ）内で互いに予備的かつ部分的に混練される。第１及び第２のペースト入口４２、４４に供給される第１及び第２のペースト状物質の流量が互いに異なる場合であっても、第１部分２２に対応する領域（予備混合領域４０ａ）におけるこのような滞留作用により、流量の大きいペースト状物質だけが先に第２部分２４に対応する領域（主混合領域４０ｂ）に流れ込むことを防止できる。部分的に混合した第１及び第２のペースト状物質は、混練部材１４が連続して回転する間、後続する第１及び第２のペースト状物質の供給圧力の下で、混合室４０の、第２部分２４（特に中流域部分２４ａ）に対応する領域（主混合領域４０ｂ）内に流入して、第２の撹拌羽根３０により撹拌され、その混合度合いを高めながら十分に混練されて、第２部分２４に対応する領域（主混合領域４０ｂ）内を流動する。
【００５０】
ペースト混合器１０では、混練部材１４が回転する間に、第１の撹拌羽根２８の端面２８ａが各ペースト入口４２、４４の入口開口部４２ｂ、４４ｂに対し前述した所定割合の領域を通る軌跡を描くように構成することにより、各ペースト入口４２、４４に連続的に供給されるペースト状物質を、第１の撹拌羽根２８が入口開口部４２ｂ、４４ｂで効率良く掻き寄せることができる。それにより、第１及び第２のペースト入口４２、４４に連続的に供給される第１及び第２のペースト状物質を、予備混合領域４０ａ内で第１の撹拌羽根２８により効率良く撹拌して混練することができる。この場合、一対の第１の撹拌羽根２８が、第１及び第２のペースト入口４２、４４の入口開口部４２ｂ、４４ｂで同時に第１及び第２のペースト状物質を掻き寄せる構成とすることで、撹拌及び混練の効率を向上させることができる。予備混合領域４０ａ内での撹拌及び混練の効率を向上させることにより、第１及び第２のペースト入口４２、４４に供給される第１及び第２のペースト状物質の流量が互いに異なる場合であっても、流量の大きいペースト状物質だけが先に主混合領域４０ｂに流れ込むことを防止できる。
【００５１】
ペースト混合器１０では、混練部材１４が回転する間に、一対の第１の撹拌羽根２８がそれぞれの移動方向前端の主平面２８ｂにおいて、軸部３２の主部分３２ａとハウジング１２の上流域部分２２ｂとの間の空間を実質的に塞ぐように構成したから、第１及び第２のペースト入口４２、４４に連続的に供給される第１及び第２のペースト状物質を、予備混合領域４０ａ内で一対の第１の撹拌羽根２８により効率良く撹拌して混練することができる。特に、予備混合領域４０ａ内で第１の撹拌羽根２８が単位時間当りに移動する容積を、各ペースト入口４２、４４に供給されるペースト状物質の流量（すなわち各ペースト供給管７８、８０からのペースト状物質の単位時間当りの吐出量）よりも大きくすることで、第１の撹拌羽根２８により第１及び第２のペースト状物質を安定して混練することができる。この場合、一対の第１の撹拌羽根２８が、第１及び第２のペースト入口４２、４４の入口開口部４２ｂ、４４ｂで同時に第１及び第２のペースト状物質を掻き寄せる構成とすることで、撹拌及び混練の効率を向上させることができる。予備混合領域４０ａ内での撹拌及び混練の効率を向上させることにより、第１及び第２のペースト入口４２、４４に供給される第１及び第２のペースト状物質の流量が互いに異なる場合であっても、流量の大きいペースト状物質だけが先に主混合領域４０ｂに流れ込むことを防止できる。
【００５２】
ペースト混合器１０では、混練部材１４の回動中、一対の第１の撹拌羽根２８の各々の端面２８ａが、一対のペースト入口４２、４４の各々の入口開口部４２ｂ、４４ｂを部分的に塞ぎながら通過するように構成されているから、第１及び第２のペースト導入路６０、６２から混合室４０に導入される第１及び第２のペースト状物質の円滑な流動が第１の撹拌部材２８により妨げられることは回避される。なお、第１及び第２のペースト状物質の粘性等の条件によっては、第１の撹拌羽根２８の個数を３個以上にすることもできる。また、第２の撹拌羽根３０の個数も、条件に応じて適宜に増減できる。ペースト入口４２、４４の個数は、混合対象となるペースト状物質の種類の数に応じて、３個以上とすることができる。また、混合対象となるペースト状物質の種類によっては、第１のペースト入口４２の開口面積と第２のペースト入口４４の開口面積とを互いに同一にすること、すなわち第１のペースト導入路６０の内径と第２のペースト導入路６２の内径とを互いに同一にすることができる。この場合、ペースト供給装置の第１のペースト供給管７８の内径と第２のペースト供給管８０の内径とを互いに同一にして、互いに同一流量の第１及び第２のペースト状物質をペースト混合器１０に供給するように構成できる。
【００５３】
ペースト混合器１０では、保持機構６４が嵌め合い構造を有するので、安全な保持機能を発揮する保持機構６４を簡易に作製でき、ペースト混合器１０の製造コストを低減できる。嵌め合い構造を有する保持機構６４に代えて、図１６に変形例として示すように、ねじ構造を有する保持機構８２を備えることもできる。図１６においては、図１〜図１３に示すペースト混合器１０の構成要素に対応する構成要素を、参照符号に´（ダッシュ）を付して示している。
【００５４】
図１６に示す変形例では、ハウジング１２´は、フランジ２６（図１３）に代えて、キャップ取付部分２２ａ´の外周面から長手軸線１２ａ´に略直交する方向へ張り出す環状の張出部分２６´を有する。張出部分２６´の内側には、キャップ１６´を支持する環状の底面８４ａを有する凹所８４が形成される。キャップ取付部分２２ａ´の内周面には、凹所８４に隣接する所定位置に、周方向へ所定長さを有して長手軸線１２ａ´に対し斜めに延びる突条８６が形成される（図１６（ａ））。突条８６は、キャップ取付部分２２ａ´の内周面の回転対象（例えば２回対称）位置に設けられる。また、キャップ１６´は、外周壁４８（図１３）を有さず、裏面１６ｃ´に設けられる外壁４６ｂ´の周りで表面１６ｂ´と裏面１６ｃ´との間の厚みがキャップ１６に比べて増加している。外壁４６ｂ´の外周面には、所定位置に、周方向へ所定長さを有して中心軸線１６ａ´に対し斜めに延びる肩面８８と、肩面８８を介して外壁４６ｂ´から中心軸線１６ａ´に向かって凹む凹部９０とが形成される（図１６（ｂ））。肩面８８及び凹部９０は、外壁４６ｂ´の外周面の回転対象（例えば２回対称）位置に設けられる。ハウジング１２´の突条８６とキャップ１６´の肩面８８とは、互いにねじ式に係合可能な形状及び寸法を有する。
【００５５】
キャップ１６´の裏面１６ｃ´には、外周面に沿って環状に延びる局部的な隆起９２が形成される（図１６（ｃ））。隆起９２は、後述するように、保持機構８２が有するねじ構造に軸線方向圧力を付加する機能を有する。環状の隆起９２に代えて、複数の点状の隆起を形成することもできる。保持機構８２を構成する突条８６及び隆起９２は、例えば樹脂材料から射出成形によりハウジング１２´を一体成形する間に、キャップ取付部分２２ａ´に一体に形成されることができる。また、保持機構８２を構成する肩面８８は、例えば樹脂材料から射出成形によりキャップ１６´を一体成形する間に、外壁４６ｂ´に一体に形成されることができる。
【００５６】
キャップ１６´をハウジング１２´に取り付ける際には、キャップ１６´の裏面１６ｃ´をハウジング１２´の開口部２０´に対向させるとともに、キャップ１６´の外壁４６ｂ´の凹部９０をハウジング１２´の突条８６に位置合わせして、キャップ１６´の内壁４６ａ´、外壁４６ｂ´及び底壁４６ｃ´をハウジング１２´のキャップ取付部分２２ａ´に挿入する。キャップ１６´の裏面１６ｃ´の隆起９２がハウジング１２´の凹所８４の底面８４ａに衝突した時点で、キャップ１６´をハウジング１２´に対し中心軸線１２ａ´の周りで所定方向へ回転させることにより、肩面８８を突条８６に係合させる。肩面８８と突条８６との係合が進行するに伴い、隆起９２の周辺でキャップ１６´が僅かに撓み、肩面８８と突条８６との間に、両者の係合状態を摩擦保持するための軸線方向圧力が生じる。キャップ１６´の肩面８８とハウジング１２´の突条８６とのこのようなねじ式の係合作用により、キャップ１６´がハウジング１２´に取り付けられた状態に保持される（図１６（ｃ））。
【００５７】
キャップ１６´をハウジング１２´から取り外す際には、キャップ１６´をハウジング１２´に対し中心軸線１２ａ´の周りで上記とは逆の方向へ回転させることにより、肩面８８を突条８６から解離させる。キャップ１６´の外壁４６ｂ´の凹部９０がハウジング１２´の突条８６に対応する位置に達した時点で、キャップ１６´をキャップ取付部分２２ａ´から引き抜く。このようにして、キャップ１６´をハウジング１２´から、互いの損傷を生ずること無く安全に取り外すことができる。
【００５８】
ハウジング１２´に対するキャップ１６´の上記した脱着作業は、使用者が手作業で、また手工具等を用いることなく、実行できる。例えば、使用者は、キャップ１６´の第１及び第２のペースト入口４２´、４４´の突壁５０´、５４´の少なくとも一方に指を掛けることにより、キャップ１６´を回転させる力を突壁５０´、５４´に集中して加えることができる。なお、上記したねじ構造を有する保持機構８２は、ペースト状物質の混合時の混練部材１４´の回動動作やペースト状物質の流動圧力に抗してキャップ１６´をハウジング１２´に取り付けた状態に保持できる一方で、使用者が手作業でキャップ１６´をハウジング１２´から取り外すことができる程度の保持強度を有する。
【００５９】
図１７及び図１８は、一実施形態によるディスペンサ１００を示す。ディスペンサ１００は、図１〜図１３に示すペースト混合器１０と、ペースト混合器１０が着脱自在に装着されるペースト供給装置１０２とを備える。ペースト供給装置１０２は、図１４及び図１５に示す駆動軸７６及び一対のペースト供給管７８、８０と、駆動軸７６を回転駆動する電動機等の駆動源（図示せず）と、第１のペースト供給管７８を有する第１のペースト供給源１０４と、第２のペースト供給管８０を有する第２のペースト供給源１０６と、ペースト混合器１０をペースト供給装置１０２に装着した状態に保持する固定部材１０８とを備える。固定部材１０８は、矩形板状の要素であって、その長手方向一端に、第１及び第２のペースト供給源１０４、１０６に対して固定部材１０８を回転可能に連結する連結部１１０を有するとともに、長手方向他端に、ペースト混合器１０に係合可能な一対の係合腕１１２を有する。
【００６０】
ペースト混合器１０をペースト供給装置１０２に装着する際には、固定部材１０８を、図１８に示す非作用位置に配置する。この状態で、図１４を参照して説明したように、混練部材１４の軸部３２の連結穴３８に駆動軸７６を連結し、キャップ１６の第１のペースト入口４２に第１のペースト供給管７８を接続し、キャップ１６の第２のペースト入口４４に第２のペースト供給管８０を接続することにより、ペースト混合器１０をペースト供給装置１０２に装着する。さらに、固定部材１０８を、連結部１１０を中心に図１８の非作用位置から図１７の作用位置に回動させて、一対の係合腕１１２を、ペースト混合器１０のキャップ１６の外周壁４８に係合させる。このようにして、ペースト供給装置１０２へのペースト混合器１０の装着が完了する。この装着完了状態で、固定部材１０８は、ペースト混合器１０におけるペースト状物質の混合時の混練部材１４の回動動作やペースト状物質の流動圧力に抗して、ペースト混合器１０をペースト供給装置１０２に装着した状態に保持する。
【００６１】
ペースト混合器１０をペースト供給装置１０２から離脱する際には、一対の係合腕１１２とペースト混合器１０のキャップ１６との係合を解除して、固定部材１０８を、図１７の作用位置から図１８の非作用位置に回動する。次いで、ペースト混合器１０を、駆動軸７６並びに第１及び第２のペースト供給管７８、８０から取り外す。このとき、ペースト混合器１０が奏する前述した効果により、ペースト混合器１０を再利用することができるとともに、ペースト供給装置１０２の構成部品がペースト状物質に汚損されている状況が回避され、ペースト供給装置１０２の構成部品の清掃が不要となる。
【００６２】
上記した実施形態によるペースト混合器１０及びディスペンサ１００は、例えば、歯科用印象材の混合及び供与システムに適用できる。この適用では、例えば、歯科用印象材の成分である基剤及び硬化剤を、それぞれ第１のペースト状物質及び第２のペースト状物質として取り扱うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    ペースト混合器
１２    ハウジング
１４    混練部材
１６    キャップ
１８    ペースト出口
２０    開口部
２２    第１部分
２４    第２部分
２８    第１の撹拌羽根
３０    第２の撹拌羽根
４０    混合室
４２    第１のペースト入口
４４    第２のペースト入口
６０    第１のペースト導入路
６２    第２のペースト導入路
６４、８２    保持機構
７４    タブ
７６    駆動軸
７８    第１のペースト供給管
８０    第２のペースト供給管
１００    ディスペンサ
１０２    ペースト供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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