(57)【要約】【課題】搬送路に段差があっても、被搬送物を容易に、かつ、安定させて搬送することができるようにする。【解決手段】フレームと、フレームの両側に配設された車輪２３と、各車輪２３を支持する車輪支持部２４と、フレームを地面に対して鉛直方向に移動させるための昇降機とを有する。車輪２３は、環状のタイヤ、該タイヤを円周方向において摺動自在に支持する環状の支持枠、及び該支持枠内に配設され、鉛直方向における、車輪２３に対するフレームの高さを調整する高さ調整装置を備え、フレームと高さ調整装置とは車輪支持部２４を介して連結される。車輪２３がフレームの両側に配設されるので、車輪２３の径を十分に大きくすることができ、車輪２３によって容易に段差を乗り越えることができる。【選択図】図１
2015178338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被搬送物を載置するためのフレームと、
（ｂ）該フレームの両側に配設された車輪と、
（ｃ）該各車輪を支持する車輪支持部と、
（ｄ）前記フレームを地面に対して鉛直方向に移動させるための昇降機とを有するとともに、
（ｅ）前記車輪は、環状のタイヤ、該タイヤを円周方向において摺動自在に支持する環状の支持枠、及び該支持枠内に配設され、鉛直方向における、車輪に対するフレームの高さを調整する高さ調整装置を備え、
（ｆ）前記フレームと高さ調整装置とは前記車輪支持部を介して連結されることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
（ａ）被搬送物の寸法に応じた距離を置いて、かつ、被搬送物を挟持するように配設される第１、第２の台車部を有するとともに、
（ｂ）前記被搬送物の一方の端部が第１の台車部のフレーム上に載置され、
（ｃ）前記被搬送物の他方の端部が第２の台車部のフレーム上に載置される請求項１に記載の搬送台車。
【請求項３】
（ａ）前記支持枠内において柱状支持部が鉛直方向に延在させて配設され、
（ｂ）前記高さ調整装置は、前記柱状支持部に沿って移動自在に配設される請求項１又は２に記載の搬送台車。
【請求項４】
前記車輪支持部は、鉛直方向に配設された揺動軸を中心として車輪を回動自在に支持する請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送台車。
【請求項５】
直進走行時に前記車輪の回動を規制する回動規制装置を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御用のスイッチ、計器類等の各種の電気部品がまとめて備え付けられた電気設備等、例えば、５００〔ｋｇ〕〜７００〔ｋｇ〕の重量の制御盤を被搬送物として電気室等に搬入したり、電気室等から搬出したりする場合、制御盤を、搬送台車としての専用のパレット台車の上に載置し、人力で搬送するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のパレット台車においては、搬送路に段差がある場合、パレット台車の車輪が段差を乗り越えることができないと、それより先にパレット台車を移動させることができなくなり、制御盤を搬送することができなくなってしまう。
【０００５】
そこで、段差部分に鉄板、コンパネ等を渡してスロープを形成し、パレット台車をスロープに沿って移動させることが考えられるが、パレット台車の車輪の径が小さいので、パレット台車の底部が鉄板、コンパネ等と擦れ、パレット台車をスロープに沿って円滑に移動させることができない。また、パレット台車の車輪の径を大きくすることが考えられるが、パレット台車の車輪の径を大きくすると、パレット台車の重心の位置が高くなるので、制御盤を安定させて搬送することができない。
【０００６】
本発明は、前記従来のパレット台車の問題点を解決して、搬送路に段差があっても、被搬送物を容易に、かつ、安定させて搬送することができる搬送台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送台車においては、被搬送物を載置するためのフレームと、該フレームの両側に配設された車輪と、該各車輪を支持する車輪支持部と、前記フレームを地面に対して鉛直方向に移動させるための昇降機とを有する。
【０００８】
そして、前記車輪は、環状のタイヤ、該タイヤを円周方向において摺動自在に支持する環状の支持枠、及び該支持枠内に配設され、鉛直方向における、車輪に対するフレームの高さを調整する高さ調整装置を備える。
【０００９】
また、前記フレームと高さ調整装置とは前記車輪支持部を介して連結される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送台車においては、被搬送物を載置するためのフレームと、該フレームの両側に配設された車輪と、該各車輪を支持する車輪支持部と、前記フレームを地面に対して鉛直方向に移動させるための昇降機とを有する。
【００１１】
そして、前記車輪は、環状のタイヤ、該タイヤを円周方向において摺動自在に支持する環状の支持枠、及び該支持枠内に配設され、鉛直方向における、車輪に対するフレームの高さを調整する高さ調整装置を備える。
【００１２】
また、前記フレームと高さ調整装置とは前記車輪支持部を介して連結される。
【００１３】
この場合、車輪がフレームの両側に配設されるので、車輪の径を十分に大きくすることができる。
【００１４】
したがって、搬送路に段差があっても、段差部分に鉄板、コンパネ等を渡してスロープを形成することなく、車輪によって容易に段差を乗り越えることができ、搬送台車を移動させることができるので、被搬送物を容易に、かつ、確実に搬送することができる。しかも、被搬送物を搬入したり、搬出したりする際に養生作業を行う必要がないので、作業効率を高くすることができる。
【００１５】
また、車輪の径が大きくても、高さ調整装置によってフレームの位置を低くすることにより、搬送台車の重心の位置を低くすることができるので、被搬送物を安定させて搬送することができる。
【００１６】
さらに、昇降機によってフレームを地面に対して鉛直方向に移動させることによって、車輪、高さ調整装置等に搬送台車の荷重が加わらないようにすることができる。したがって、車輪の向きを容易に変更することができるだけでなく、高さ調整装置を容易に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における搬送台車の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態における搬送台車の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態における搬送台車の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における台車ユニットの正面を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における台車ユニットの背面図である。
【図６】本発明の実施の形態における第１の台車部の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における車輪支持部による車輪の支持状態を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態における車輪支持部による車輪の支持状態を示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態における車輪支持部による車輪の支持状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態における車輪の側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態における高さ調整機構の動作を説明するための第１の図である。
【図１２】本発明の実施の形態における高さ調整機構の動作を説明するための第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態における搬送台車の側面図、図２は本発明の実施の形態における搬送台車の平面図、図３は本発明の実施の形態における搬送台車の斜視図である。
【００２０】
図において、１１は搬送台車、１３は該搬送台車１１によって搬送される被搬送物、本実施の形態においては、制御盤、１４は、前記搬送台車１１を直進走行させるとき、すなわち、搬送台車１１の直進走行時の移動方向、すなわち、走行方向における前方に配設される第１の台車部、１５は前記搬送台車１１の走行方向における後方に配設される第２の台車部、１８は作業者が搬送台車１１を牽引するための牽引部材である。
【００２１】
前記第１、第２の台車部１４、１５は、それぞれ独立させて配設されて搬送台車１１を構成し、制御盤１３は、前端部が第１の台車部１４に、後端部が第２の台車部１５に載置されることによって、搬送台車１１に積載される。
【００２２】
この場合、第１、第２の台車部１４、１５は、制御盤１３の寸法に応じた距離を置いて、かつ、制御盤１３を挟持するように配設される。したがって、制御盤１３の寸法にかかわらず制御盤１３を搬送台車１１に積載することができる。
【００２３】
なお、前記第１、第２の台車部１４、１５は、それぞれ台車ユニット１６を備え、該台車ユニット１６に対して前記牽引部材１８が着脱自在に取り付けられる。そして、牽引部材１８は、台車ユニット１６に取り付けるために水平に延在させられる水平部１８ａ、該水平部１８ａの端部から斜め上方に向けて傾斜させて延在させられる傾斜部１８ｂ、及び該傾斜部１８ｂの先端に取り付けられた把手１８ｃを備える。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、第１の台車部１４の台車ユニット１６に牽引部材１８が取り付けられるが、第１の台車部１４の台車ユニット１６から牽引部材１８を外し、第２の台車部１５の台車ユニット１６に取り付けることによって、搬送台車１１を反対方向に走行させることができる。
【００２５】
前記台車ユニット１６は、十分な強度を有する金属材料、本実施の形態においては、鋼材によって形成され、台車ユニット１６の幅方向に延在させて配設されたフレーム２１、該フレーム２１の両側、すなわち、台車ユニット１６の幅方向における両端においてフレーム２１に取り付けられた車輪２３、該各車輪２３を、前記フレーム２１に対して、鉛直方向に延びる揺動軸ｓｈ１を中心として回動自在（揺動自在）に支持するとともに、搬送台車１１を旋回させるときに、前記揺動軸ｓｈ１を中心として車輪２３を所定の方向に回動させるための車輪支持部２４、搬送台車１１の直進走行時に車輪２３の回動を規制する回動規制装置２５、前記フレーム２１の中央部に配設され、フレーム２１を地面に対して鉛直方向に移動させるための昇降機としてのジャッキ２６等を備える。
【００２６】
なお、前記第１の台車部１４に配設された車輪２３によって前輪が、前記第２の台車部１５に配設された車輪２３によって後輪が構成される。
【００２７】
前記回転規制装置２５は、前記揺動軸ｓｈ１から径方向外方に向けて突出させて形成された腕部ａｍ１、及び所定の長さを有する棒状体から成る規制バー２５ａを備える。
【００２８】
前記腕部ａｍ１は、前記車輪２３の回動に伴って回動させられ、図２に示されるように、車輪２３を搬送台車１１の走行方向に対して平行に置くことによって、搬送台車１１の走行方向に対して平行に置かれ、車輪２３を搬送台車１１の走行方向に対して直角に置くことによって、搬送台車１１の走行方向に対して直角に置かれる。
【００２９】
したがって、車輪２３を搬送台車１１の走行方向に対して平行に置いた状態で、各腕部ａｍ１の先端間を規制バー２５ａを介して連結することによって、腕部ａｍ１が回動するのを防止することができる。その結果、車輪２３が回動するのを防止することができる。
【００３０】
そのために、前記各腕部ａｍ１の先端に回動規制用の第１の係止要素としてのポストｐｔ１が、前記規制バー２５ａの両端に回動規制用の第２の係止要素としての係止穴ｈ１が形成され、係止穴ｈ１内にポストｐｔ１を嵌入させることによって、各腕部ａｍ１と規制バー２５ａとが係止させられ、各腕部ａｍ１の先端間が連結される。
【００３１】
また、前記ジャッキ２６は、地面と当接自在に配設された底板４３、該底板４３に取り付けられ、上方に向けて延在させられ、かつ、鉛直方向に移動自在に配設されたスクリュー４４、該スクリュー４４と螺合させられる図示されないウォーム軸を収容する螺合部４５、前記スクリュー４４の上方部分を包囲するスクリューカバー４６、前記ウォーム軸を回転させるためのハンドル４７等を備える。
【００３２】
作業者が前記ハンドル４７を回転させると、ウォーム軸が回転させられ、ウォーム軸と螺合させられたスクリュー４４が鉛直方向に移動させられ、底板４３が鉛直方向に移動させられる。
【００３３】
次に、前記フレーム２１について説明する。なお、第１、第２の台車部１４、１５における台車ユニット１６は互いに構造が同じであるので、第１の台車部１４に配設された台車ユニット１６のフレーム２１についてだけ説明する。
【００３４】
図４は本発明の実施の形態における台車ユニットの正面を示す斜視図、図５は本発明の実施の形態における台車ユニットの背面図、図６は本発明の実施の形態における第１の台車部の斜視図である。
【００３５】
フレーム２１は、台車ユニット１６の高さ方向における所定の位置で、かつ、台車ユニット１６の幅方向において、前記各車輪２３間で所定の距離にわたって延在させて配設され、搬送台車１１（図１）の底部を構成する下方の枠体としての下フレーム２７、該下フレーム２７の両端から上方に向けて立ち上げて形成された側方の枠体としての横フレーム２８、２９、及び前記下フレーム２７の中央部から上方に向けて立ち上げて形成された中央の枠体としての中央フレーム３１を備える。
【００３６】
前記下フレーム２７の上面には、制御盤１３の前端部又は後端部を載置するための載置部２７ａが形成される。また、前記下フレーム２７における中央フレーム３１に対応する位置に、所定の長さにわたって、張出部４１が第２の台車部１５に向けて突出させて形成され、搬送中に制御盤１３が下フレーム２７から外れるのを防止する。なお、前記張出部４１の上面に、前記制御盤１３の前端部又は後端部を載置するための補助載置部４１ａが、載置部２７ａと同一の面上に形成される。
【００３７】
前記中央フレーム３１は、下フレーム２７の中央部の２箇所から上方に向けて、互いに平行に立ち上げて形成された一対の柱状部材３５、３６、及び該柱状部材３５、３６の上端間を連結する梁部材３７を備え、柱状部材３５、３６間の下部に、前記ジャッキ２６の螺合部４５を保持するためのブラケット４８が取り付けられる。
【００３８】
ところで、前記牽引部材１８は、搬送台車１１を移動させる際に作業者が搬送台車１１を牽引することができるように、規制バー２５ａによって各腕部ａｍ１の先端間が連結された状態で、前記梁部材３７及び規制バー２５ａに取り付けられる。
【００３９】
そのために、規制バー２５ａの長さ方向における中央部に、牽引部材取付用の第１の係止要素としてのポストｐｔ２が、牽引部材１８の水平部１８ａの一端に牽引部材取付用の第２の係止要素としての係止穴ｈ２が形成される。また、梁部材３７の長さ方向における中央部に、牽引部材取付用の第３の係止要素としての係止穴ｈ３が、牽引部材１８の水平部１８ａの他端に牽引部材取付用の第４の係止要素としての係止穴ｈ４が形成される。そして、前記ポストｐｔ２を係止穴ｈ２に嵌入させ、前記係止穴ｈ３、ｈ４にピンｐｎ１を嵌入することによって、牽引部材１８を台車ユニット１６に取り付けることができる。
【００４０】
なお、前記下フレーム２７と横フレーム２８、２９との間、下フレーム２７と柱状部材３５、３６との間、及び柱状部材３５、３６と梁部材３７との間は、所定の形状を有するプレートによって形成された補強部材としてのステーｓｔ１〜ｓｔ３によって連結され、フレーム２１が補強される。
【００４１】
次に、車輪２３について説明する。
【００４２】
図７は本発明の実施の形態における車輪支持部による車輪の支持状態を示す平面図、図８は本発明の実施の形態における車輪支持部による車輪の支持状態を示す側面図、図９は本発明の実施の形態における車輪支持部による車輪の支持状態を示す斜視図、図１０は本発明の実施の形態における車輪の側面図、図１１は本発明の実施の形態における高さ調整機構の動作を説明するための第１の図、図１２は本発明の実施の形態における高さ調整機構の動作を説明するための第２の図である。
【００４３】
図において、２３は車輪、２４は該車輪２３を揺動軸ｓｈ１に対して回動自在に支持する車輪支持部である。
【００４４】
前記車輪２３は、弾性材料から成る環状のタイヤ５１、及び金属材料から成り、前記タイヤ５１を摺動自在（円周方向において走行自在）に支持する環状の支持枠５２を備える。なお、本実施の形態においては、タイヤ５１としてチューブレスのものが使用されるが、チューブ付きのものを使用することができる。
【００４５】
前記支持枠５２は、環状体から成る外板６１、該外板６１と所定の間隔を置いて配設され、環状体から成る内板６２、並びに前記外板６１及び内板６２の各内周縁間に配設された枠体６３を備え、該枠体６３における径方向外方に、前記タイヤ５１が外板６１及び内板６２によって挟持された状態で回転自在（走行自在）に外嵌される。
【００４６】
前記枠体６３は、多角形、本実施の形態においては、八角形の形状を有し、所定の幅を有する帯状体から成り、八角形の最も上方において水平方向に延在させられる枠部である上枠部Ｐｕ、前記枠体６３における最も下方において水平方向に延在させられる枠部である下枠部Ｐｄ、前記枠体６３における最も前方において垂直方向に延在させられる枠部である前枠部Ｐｆ、前記枠体６３における最も後方において垂直方向に延在させられる枠部である後枠部Ｐｒ、前記上枠部Ｐｕと前枠部Ｐｆとを結び、傾斜させて延在させられる枠部である傾斜枠部Ｐｃ１、前記下枠部Ｐｄと前枠部Ｐｆとを結び、傾斜させて延在させられる枠部である傾斜枠部Ｐｃ２、前記上枠部Ｐｕと後枠部Ｐｒとを結び、傾斜させて延在させられる枠部である傾斜枠部Ｐｃ３、及び前記下枠部Ｐｄと後枠部Ｐｒとを結び、傾斜させて延在させられる枠部である傾斜枠部Ｐｃ４を備え、支持枠５２内における前記上枠部Ｐｕと下枠部Ｐｄとの間に、鉛直方向に延在させて、かつ、互いに所定の間隔を置いて、複数の、本実施の形態においては、２本の柱状支持部としてのガイド支柱６８、６９が配設され、前記枠体６３を補強する。
【００４７】
また、前記傾斜枠部Ｐｃ１、Ｐｃ３の径方向外方に、ローラｒ１、ｒ２が、前記下枠部Ｐｄの径方向外方（下方）に、ローラｒ３〜ｒ５が回転自在に配設され、ローラｒ１〜ｒ５によってタイヤ５１が回転自在に支持される。
【００４８】
なお、前記外板６１及び内板６２における下部の内周縁には、前記ガイド支柱６８、６９と隣接させて、凸部ｓ１、ｓ２が突出させて形成され、前記外板６１及び内板６２の各凸部ｓ１間が連結ピンｐ１によって連結され、前記外板６１及び内板６２の各凸部ｓ２間が連結ピンｐ２によって連結され、前記枠体６３が補強される。
【００４９】
また、前記ガイド支柱６８、６９間に、前記車輪支持部２４を介してフレーム２１と連結された高さ調整装置７１が、ガイド支柱６８、６９に沿って鉛直方向に移動自在に配設される。そして、前記高さ調整装置７１をガイド支柱６８、６９の高さ方向における所定の位置に置くことによって、鉛直方向における、車輪２３に対するフレーム２１の位置、すなわち、フレーム２１の高さを調整することができる。
【００５０】
そのために、前記ガイド支柱６８の高さ方向における複数箇所に、高さ調整用の第１の係合要素としてのピンｕｉ（ｉ＝１、２、…、５）が所定の間隔を置いて、本実施の形態においては、等ピッチで突出させて形成され、前記ガイド支柱６９における前記各ピンｕｉと対応する箇所（同じ高さの箇所）に、高さ調整用の第２の係合要素としてのピンｖｉ（ｉ＝１、２、…、５）が突出させて形成される。
【００５１】
また、前記高さ調整装置７１は、矩形の形状を有し、ガイド支柱６８、６９間に跨設させて配設された可動盤７３、該可動盤７３の両縁における２箇所において、回転自在に、かつ、ガイド支柱６８、６９と当接させて配設され、可動盤７３を鉛直方向に移動させるのに伴って回転させられる案内ローラｒ１１〜ｒ１４、前記可動盤７３の両縁の近傍において揺動軸ｓｈ２を中心として回動自在に配設され、かつ、前記各ピンｕｉ、ｖｉのうちの所定のピン（図１１においてはピンｕ３、ｖ３）と係合させられる高さ調整用の第３、第４の係合要素としての爪部材７５、７６、前記各ピンｕｉ、ｖｉと各爪部材７５、７６とを係脱させる操作部７８等を備える。なお、前記爪部材７５、７６の所定の箇所、本実施の形態においては、下端部に、ピンｕｉ、ｖｉとの係合時にピンｕｉ、ｖｉを収容する溝ｍ１、ｍ２が形成される。
【００５２】
また、前記操作部７６は、前記爪部材７５、７６間で可動盤７３に対して回動自在に配設され、円形の形状を有する揺動体８１、該揺動体８１と一体に形成され、ほぼ矩形の形状を有し、揺動体８１の回動に伴って回動させられて爪部材７５、７６を作動させる爪作動部８２、該爪作動部８２の端部と前記各爪部材７５、７６の上端部との間に配設された付勢部材としてのスプリング８３、前記揺動体８１の所定の箇所に、径方向外方に向けて突出させて形成された把手８４等を備える。
【００５３】
そして、該把手８４を第１の方向、本実施の形態においては、図１１における反時計回り方向に回動させると、前記スプリング８３が伸長させられ、ピンｕ３、ｖ３が溝ｍ１、ｍ２に収容され、各爪部材７５、７６とピンｕ３、ｖ３とが係合させられて、高さ調整装置７１がガイド支柱６８、６９の高さ方向における所定の位置に置かれる。このとき、前記各スプリング８３の付勢力によって、各爪部材７５、７６は、下端部が外側に開くように揺動軸ｓｈ２を中心として回動させられる。したがって、振動等によって各爪部材７５、７６とピンｕ３、ｖ３との係合が解除されることがなく、各爪部材７５、７６とピンｕ３、ｖ３とを安定させて係合させることができる。
【００５４】
この状態において、前記把手８４を第２の方向、本実施の形態においては、図１２における時計回り方向に回動させると、前記スプリング８３が収縮させられ、各爪部材７５、７６は付勢力によって付勢されなくなる。
【００５５】
したがって、可動盤７３を上方にわずかに移動させるだけで、ピンｕ３、ｖ３が溝ｍ１、ｍ２から外れ、各爪部材７５、７６とピンｕ３、ｖ３との係合が解除されるので、高さ調整装置７１をガイド支柱６８、６９に沿って鉛直方向に移動させて、フレーム２１の高さを変更することができる。
【００５６】
次に、前記車輪支持部２４について説明する。
【００５７】
車輪支持部２４は、横フレーム２８、２９に取り付けられた軸支持部８８、該軸支持部８８によって回動自在に支持された前記揺動軸ｓｈ１、該揺動軸ｓｈ１と前記高さ調整装置７１の可動盤７３とを連結する第１の連結部としての連結腕部８５、「Ｕ」字状の形状を有し、前記横フレーム２８、２９と車輪２３の支持枠５２とを連結する第２の連結部としての連結ピン８６等を備え、前記連結腕部８５に腕部ａｍ１が取り付けられる。
【００５８】
また、横フレーム２８、２９の下端のブラケット８７に、上方に向けて突出させて第１のスリーブ９５が、前記車輪２３の枠体６３の内周面に、径方向内方に向けて突出させて第２のスリーブ９６が形成され、前記連結ピン８６の両端が第１、第２のスリーブ９５、９６内に回動自在に挿入される。
【００５９】
なお、可動盤７３によってフレーム２１の高さが調整される場合、前記第１、第２のスリーブ９５、９６の高さ方向の位置の差に応じて、両端の長さが変更された連結ピン８６が使用される。また、回動方向において第１のスリーブ９５に対して連結腕部８５を位置決めするために、位置決め棒９１が第１のスリーブ９５及び連結腕部８５に形成された穴に対して挿脱される。
【００６０】
このように、車輪２３を揺動軸ｓｈ１を中心として回動させることができるので、車輪２３の向きを変更し、所定の舵角で搬送台車１１（図１）を旋回させることができる。また、舵角を９０〔°〕にして、車輪２３を搬送台車１１の走行方向に対して直角に置くことができるので、搬送路が狭くても、車輪２３の向きを変更することによって、任意の方向に制御盤１３を搬送することができる。
【００６１】
次に、前記構成の搬送台車１１の動作について説明する。
【００６２】
まず、作業者は、第１、第２の台車部１４、１５（図１）を制御盤１３の寸法に対応する位置に置き、第１、第２の台車部１４及、１５において、把手８４を、図１２における時計回り方向に回動させ、各爪部材７５、７６を回動させるために各爪部材７５、７６とピンｕ３、ｖ３との係合を解除し、高さ調整装置７１を上方に移動させ、フレーム２１を下方に移動させて地面上に置く。
【００６３】
続いて、フォークリフト等によって搬送された制御盤１３の前端部を第１の台車部１４に、後端部を第２の台車部１５に載置するとともに、第１、第２の台車部１４、１５から制御盤１３が落下しないように、所定の緊縛部材によって第１、第２の台車部１４、１５と制御盤１３とを緊縛する。
【００６４】
次に、第１、第２の台車部１４、１５のジャッキ２６のハンドル４７を回転させ、底板４３を初期位置から下方に移動させることによって、フレーム２１を上方に移動させ、所定の位置に置く。この状態で、前記把手８４を、図１１における反時計回り方向に回動させ、各爪部材７５、７６とピンｕ３、ｖ３とを係合させることによって、高さ調整装置７１によりフレーム２１を前記所定の位置に保持する。
【００６５】
そして、第１、第２の台車部１４、１５のジャッキ２６のハンドル４７を回転させ、底板４３を上方に移動させ、初期位置に置く。
【００６６】
このようにして、制御盤１３が搬送台車１１に積載されると、作業者が前記牽引部材１８を把持して第１の台車部１４を牽引し、他の作業者が制御盤１３及び第２の台車部１５を押すことによって、搬送台車１１を容易に走行させ、制御盤１３を搬送することができる。
【００６７】
なお、搬送台車１１を旋回させる場合、第１、第２の台車部１４、１５のうちの少なくとも一方の台車部、例えば、第１の台車部１４において、回動規制装置２５の規制バー２５ａが腕部ａｍ１から取り外される。これにより、両端の車輪２３の向きを変更し、所定の舵角で搬送台車１１を旋回させることができる。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、車輪２３がフレーム２１の両側に配設されるので、車輪２３の径を十分に大きくすることができる。
【００６９】
したがって、搬送路に段差があっても、段差部分に鉄板、コンパネ等を渡してスロープを形成することなく、車輪２３によって容易に段差を乗り越えることができ、搬送台車１１を移動させることができるので、制御盤１３を容易に、かつ、確実に搬送することができる。しかも、制御盤１３を搬入したり、搬出したりする際に養生作業を行う必要がないので、作業効率を高くすることができる。
【００７０】
また、車輪２３の径が大きくても、高さ調整装置７１によってフレーム２１の位置を低くすることにより、搬送台車１１の重心の位置を低くすることができるので、制御盤１３を安定させて搬送することができる。
【００７１】
さらに、ジャッキ２６によってフレーム２１を地面に対して鉛直方向に移動させることによって、車輪２３、高さ調整装置７１等に搬送台車１１の荷重が加わらないようにすることができる。したがって、車輪２３の向きを容易に変更することができるだけでなく、高さ調整装置７１を容易に操作することができる。
【００７２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１１    搬送台車
１３    制御盤
２１    フレーム
２３    車輪
２４    車輪支持部
２６    ジャッキ
５１    タイヤ
５２    支持枠
７１    高さ調整装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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