(57)【要約】【課題】未加硫ゴム製の帯状部材の切断作業を機械化することで帯状部材の切断作業の効率化を図る。【解決手段】帯状部材２を一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６により挟持した状態で２つのカッター３４を帯状部材２の幅方向の中央に突き刺し、カッター３４を帯状部材２の幅方向の両端に向けて切断予定箇所の延在方向に沿って移動させ、一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６との間で帯状部材２を切断予定箇所で切断する。切断後、下流側挟持板移動部２２により一対の下流側挟持板１６を下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′から下流側挟持板離間位置Ｐ１６″に移動させる。この一対の下流側挟持板１６の下方への移動により、切断された帯状部材２は、一対の上流側挟持板１４で挟持された帯状部材２から切り離される。【選択図】図６
2015202550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その長手方向に沿って搬送される未加硫ゴム製の帯状部材を、前記帯状部材の長手方向と交差する方向に延在する切断予定箇所で切断する切断方法であって、
前記帯状部材を、一対の上流側挟持板の間と、前記上流側挟持板よりも前記帯状部材の搬送方向の下流側に配置された一対の下流側挟持板との間に搬送させる搬送工程と、
前記帯状部材が搬送される方向で前記切断予定箇所よりも上流側に位置する前記帯状部材の箇所をその厚さ方向の両側から一対の上流側挟持板により挟持するとともに、前記切断予定箇所の下流側に位置する前記帯状部材の箇所をその厚さ方向の両側から一対の下流側挟持板により挟持する帯状部材挟持工程と、
前記一対の上流側挟持板と前記一対の上流側挟持板との間で、前記帯状部材を前記切断予定箇所で切断する切断工程と、
前記一対の下流側挟持板を前記一対の上流側挟持板から離間する方向に移動する下流側挟持板移動工程と、
前記一対の上流側挟持板と前記一対の下流側挟持板による前記帯状部材の挟持を解除する挟持解除工程と、
を備えることを特徴とする未加硫ゴム製の帯状部材の切断方法。
【請求項２】
前記搬送される方向は鉛直方向である、
ことを特徴とする請求項１記載の未加硫ゴム製の帯状部材の切断方法。
【請求項３】
前記切断工程における前記帯状部材の切断は、２つのカッターを前記切断予定箇所の延在方向に沿って密接して並べた状態で前記帯状部材の幅方向の中央に突き刺し、それらカッターを前記帯状部材の幅方向の中央から幅方向の両端に向けて前記切断予定箇所の延在方向に沿って移動することで行なわれる、
ことを特徴とする請求項１または２記載の未加硫ゴム製の帯状部材の切断方法。
【請求項４】
その長手方向に沿って搬送される未加硫ゴム製の帯状部材を、前記帯状部材の長手方向と交差する方向に延在する切断予定箇所で切断する切断装置であって、
前記搬送される方向で前記切断予定箇所の上流側に位置する前記帯状部材をその厚さ方向の両側から挟持可能な一対の上流側挟持板と、
前記切断予定箇所の下流側に位置する前記帯状部材の箇所をその厚さ方向の両側から挟持可能な一対の下流側挟持板と、
前記一対の上流側挟持板を、互いに離間しかつ前記帯状部材からその厚さ方向に離間した上流側挟持板退避位置と前記帯状部材の厚さ方向両側から前記帯状部材を挟持する上流側挟持板挟持位置との間で移動させると共に、前記一対の下流側挟持板を互いに離間しかつ前記帯状部材からその厚さ方向に離間した下流側挟持板退避位置と前記帯状部材の厚さ方向両側から前記帯状部材を挟持する下流側挟持板挟持位置との間で移動させる挟持板駆動部と、
前記一対の上流側挟持板と前記一対の上流側挟持板との間でそれら挟持板で挟持された前記帯状部材の前記切断予定箇所の延在方向に沿ってカッターを移動させることで前記帯状部材を切断する切断部と、
前記一対の下流側挟持板を前記下流側挟持板挟持位置と、前記下流側挟持板挟持位置から離れた下流側挟持板離間位置との間で前記一対の下流側挟持板を移動する下流側挟持板移動部と、
を備えることを特徴とする未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置。
【請求項５】
前記搬送される方向は鉛直方向であり、前記帯状部材の厚さ方向は水平方向である、
ことを特徴とする請求項４記載の未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置。
【請求項６】
前記一対の上流側挟持板は、前記搬送される前記帯状部材の厚さ方向に対して移動不能に支持された上流側固定挟持板と、前記搬送される前記帯状部材の厚さ方向に対して移動可能に支持され前記挟持板駆動部により移動される上流側可動挟持板とで構成され、
前記一対の下流側挟持板は、前記帯状部材の厚さ方向において前記上流側固定挟持板と同じ側に配置され前記搬送される前記帯状部材の厚さ方向に対して移動不能に支持された下流側固定挟持板と、前記帯状部材の厚さ方向において前記上流側可動挟持板と同じ側に配置され前記搬送される前記帯状部材の厚さ方向に対して移動可能に支持され前記挟持板駆動部により移動される下流側可動挟持板とで構成され、
前記挟持板駆動部は、前記上流側可動挟持板と前記下流側可動挟持板とを支持する単一の可動挟持板支持部材と、前記可動挟持板支持部材を前記帯状部材の厚さ方向に移動させる単一のアクチュエータとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項４または５記載の未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置。
【請求項７】
前記上流側固定挟持板と前記下流側固定挟持板とは単一の固定挟持板支持部材で支持され、
前記下流側挟持板移動部は、前記下流側可動挟持板を前記帯状部材の長手方向に沿って移動させるアクチュエータと、前記下流側固定挟持板を前記固定挟持板支持部材に対して前記帯状部材の長手方向に沿って移動可能に支持する支持機構と、前記下流側固定挟持板を前記下流側挟持板挟持位置に向けて付勢する弾性部材と、前記下流側固定挟持板に当接し前記下流側固定板を前記前記下流側挟持板挟持位置に位置決めするストッパとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項６載の未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置。
【請求項８】
前記カッターは２つ設けられ、
前記切断部は、前記２つのカッターを、前記帯状部材の面に対して交差する方向で前記切断予定箇所に対して離間接近する方向に移動させる第１移動部と、前記２つのカッターを前記切断予定箇所の延在方向に沿って互いに離間接近する方向に移動させる第２移動部とを備えている、
ことを特徴とする請求項４〜７の何れか１項記載の未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置。
【請求項９】
前記下流側挟持板離間位置は、前記帯状部材の長手方向に沿って前記上流側挟持板挟持位置と反対側で前記下流側挟持板挟持位置から離れた箇所に位置している、
ことを特徴とする請求項４〜８の何れか１項記載の未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫ゴム製の帯状部材の切断方法および切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、成型ドラムの円筒部に未加硫ゴム製の帯状部材を巻き付けてゴム製品を製造する方法が知られている（特許文献１〜３参照）。
この際、円筒部に巻き付けるに足る所定長さを有する帯状部材を用意する必要がある。
そのため、原反から巻き出された帯状部材を、作業台の上面に延在させた状態でカッターを用いて手作業で帯状部材の長手方向と交差する方向に切断することで所定長さの帯状部材を得るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１４８９４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４４６６０号公報
【特許文献３】特開２０１２−５７７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、未加硫ゴム製の帯状部材は、強い粘着性を有していることから、カッターによって切断しても、切断された帯状部材の切断面同士が接合しやすい。そのため、切断面同士が接合した帯状部材を手作業によって引き離す作業が必要となり、帯状部材の切断作業が煩雑で手間を要するものとなっていた。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであり、その目的は、未加硫ゴム製の帯状部材の切断作業を機械化することで帯状部材の切断作業の効率化を図る上で有利な未加硫ゴム製の帯状部材の切断方法および切断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、その長手方向に沿って搬送される未加硫ゴム製の帯状部材を、前記帯状部材の長手方向と交差する方向に延在する切断予定箇所で切断する切断方法であって、前記帯状部材を、一対の上流側挟持板の間と、前記上流側挟持板よりも前記帯状部材の搬送方向の下流側に配置された一対の下流側挟持板との間に搬送させる搬送工程と、前記帯状部材が搬送される方向で前記切断予定箇所よりも上流側に位置する前記帯状部材の箇所をその厚さ方向の両側から一対の上流側挟持板により挟持するとともに、前記切断予定箇所の下流側に位置する前記帯状部材の箇所をその厚さ方向の両側から一対の下流側挟持板により挟持する帯状部材挟持工程と、前記一対の上流側挟持板と前記一対の上流側挟持板との間で、前記帯状部材を前記切断予定箇所で切断する切断工程と、前記一対の下流側挟持板を前記一対の上流側挟持板から離間する方向に移動する下流側挟持板移動工程と、前記一対の上流側挟持板と前記一対の下流側挟持板による前記帯状部材の挟持を解除する挟持解除工程とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記搬送される方向は鉛直方向であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記切断工程における前記帯状部材の切断は、２つのカッターを前記切断予定箇所の延在方向に沿って密接して並べた状態で前記帯状部材の幅方向の中央に突き刺し、それらカッターを前記帯状部材の幅方向の中央から幅方向の両端に向けて前記切断予定箇所の延在方向に沿って移動することで行なわれることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、その長手方向に沿って搬送される未加硫ゴム製の帯状部材を、前記帯状部材の長手方向と交差する方向に延在する切断予定箇所で切断する切断装置であって、前記搬送される方向で前記切断予定箇所の上流側に位置する前記帯状部材をその厚さ方向の両側から挟持可能な一対の上流側挟持板と、前記切断予定箇所の下流側に位置する前記帯状部材の箇所をその厚さ方向の両側から挟持可能な一対の下流側挟持板と、前記一対の上流側挟持板を、互いに離間しかつ前記帯状部材からその厚さ方向に離間した上流側挟持板退避位置と前記帯状部材の厚さ方向両側から前記帯状部材を挟持する上流側挟持板挟持位置との間で移動させると共に、前記一対の下流側挟持板を互いに離間しかつ前記帯状部材からその厚さ方向に離間した下流側挟持板退避位置と前記帯状部材の厚さ方向両側から前記帯状部材を挟持する下流側挟持板挟持位置との間で移動させる挟持板駆動部と、前記一対の上流側挟持板と前記一対の上流側挟持板との間でそれら挟持板で挟持された前記帯状部材の前記切断予定箇所の延在方向に沿ってカッターを移動させることで前記帯状部材を切断する切断部と、前記一対の下流側挟持板を前記下流側挟持板挟持位置と、前記下流側挟持板挟持位置から離れた下流側挟持板離間位置との間で前記一対の下流側挟持板を移動する下流側挟持板移動部とを備えることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記搬送される方向は鉛直方向であり、前記帯状部材の厚さ方向は水平方向であることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記一対の上流側挟持板は、前記搬送される前記帯状部材の厚さ方向に対して移動不能に支持された上流側固定挟持板と、前記搬送される前記帯状部材の厚さ方向に対して移動可能に支持され前記挟持板駆動部により移動される上流側可動挟持板とで構成され、前記一対の下流側挟持板は、前記帯状部材の厚さ方向において前記上流側固定挟持板と同じ側に配置され前記搬送される前記帯状部材の厚さ方向に対して移動不能に支持された下流側固定挟持板と、前記帯状部材の厚さ方向において前記上流側可動挟持板と同じ側に配置され前記搬送される前記帯状部材の厚さ方向に対して移動可能に支持され前記挟持板駆動部により移動される下流側可動挟持板とで構成され、前記挟持板駆動部は、前記上流側可動挟持板と前記下流側可動挟持板とを支持する単一の可動挟持板支持部材と、前記可動挟持板支持部材を前記帯状部材の厚さ方向に移動させる単一のアクチュエータとを含んで構成されていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記上流側固定挟持板と前記下流側固定挟持板とは単一の固定挟持板支持部材で支持され、前記下流側挟持板移動部は、前記下流側可動挟持板を前記帯状部材の長手方向に沿って移動させるアクチュエータと、前記下流側固定挟持板を前記固定挟持板支持部材に対して前記帯状部材の長手方向に沿って移動可能に支持する支持機構と、前記下流側固定挟持板を前記下流側挟持板挟持位置に向けて付勢する弾性部材と、前記下流側固定挟持板に当接し前記下流側固定板を前記前記下流側挟持板挟持位置に位置決めするストッパとを含んで構成されていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記カッターは２つ設けられ、前記切断部は、前記２つのカッターを、前記帯状部材の面に対して交差する方向で前記切断予定箇所に対して離間接近する方向に移動させる第１移動部と、前記２つのカッターを前記切断予定箇所の延在方向に沿って互いに離間接近する方向に移動させる第２移動部とを備えていることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、前記下流側挟持板離間位置は、前記帯状部材の長手方向に沿って前記上流側挟持板挟持位置と反対側で前記下流側挟持板挟持位置から離れた箇所に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、帯状部材を一対の上流側挟持板と一対の下流側挟持板により挟持した状態で帯状部材を切断し、切断後、それら一対の上流側挟持板と一対の下流側挟持板で帯状部材を挟持した状態で引き離すようにしたので、切断面において強い粘着性が発揮されているにも拘わらず、切断面を強制的にかつ自動的に確実に切り離すことができる。
請求項２記載の発明によれば、帯状部材を、一対の上流側挟持板の間と、一対の下流側挟持板との間にそれら挟持板に接触させることなく搬送でき、未加硫ゴム製の帯状部材の切断作業の効率化を図る上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、帯状部材を切断するに要する時間を短縮でき、未加硫ゴム製の帯状部材の切断作業の効率化を図る上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、簡単な構成により未加硫ゴム製の帯状部材を確実に切断し、切断面において確実に引き離すことができる。
請求項５記載の発明によれば、帯状部材を、一対の上流側挟持板の間と、一対の下流側挟持板との間にそれら挟持板に接触させることなく搬送でき、未加硫ゴム製の帯状部材の切断作業の効率化を図る上で有利となる。
請求項６記載の発明によれば、簡単な構成により、一対の上流側挟持板を、上流側挟持板退避位置と上流側挟持板挟持位置との間で、前記一対の下流側挟持板を下流側挟持板退避位置と下流側挟持板挟持位置との間で確実に移動させることができる。
請求項７記載の発明によれば、簡単な構成により、一対の下流側挟持板を、下流側挟持板挟持位置と下流側挟持板離間位置との間でで確実に移動させることができる。
請求項８記載の発明によれば、帯状部材を切断するに要する時間を短縮でき、未加硫ゴム製の帯状部材の切断作業の効率化を図る上で有利となる。
請求項９記載の発明によれば、下流側挟持板挟持位置と下流側挟持板離間位置との間の一対の下流側挟持板の動きを簡素化し、一対の下流側挟持板の動きを案内する構造を簡素化する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置の構成を示す説明図である。
【図２】実施の形態に係る未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置における搬送工程の説明図である。
【図３】実施の形態に係る未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置における帯状部材挟持工程の説明図である。
【図４】実施の形態に係る未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置における帯状部切断工程の説明図である。
【図５】実施の形態に係る未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置における帯状部切断工程後にカッターが退避位置に移動された状態を示す説明図である。
【図６】実施の形態に係る未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置における下流側挟持板移動工程の説明図である。
【図７】実施の形態に係る未加硫ゴム製の帯状部材の切断装置における挟持解除工程の説明図である。
【図８】（Ａ）はカッターが退避位置に位置しかつ中央位置に位置した状態を示す切断部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図９】（Ａ）はカッターが貫通位置に位置しかつ外側位置に位置した状態を示す切断部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の切断方法を切断装置と共に図面を参照して説明する。
本実施の形態では、円筒状ゴム製品成形用の成形ドラムに巻き付けられる未加硫ゴム製の帯状部材を切断する場合について説明する。
図１に示すように、切断装置１０は、フレーム１２と、一対の上流側挟持板１４と、一対の下流側挟持板１６と、挟持板駆動部１８と、切断部２０と、下流側挟持板移動部２２とを備えている。
フレーム１２は、溝形鋼や形鋼などの鋼材が組み立てられることで細長の矩形枠状に形成されている。
フレーム１２の上部には、一対のシュータ２４が設けられ、帯状部材２は上方から一対のシュータ２４の間を通りフレーム１２の内部に搬送される。
フレーム１２は、搬送される帯状部材２（図３）の厚さ方向の一方の側に位置する第１フレーム１２Ａと、搬送される帯状部材２の厚さ方向の他方の側に位置する第２フレーム１２Ｂとを備えている。
【０００９】
一対の上流側挟持板１４は、帯状部材２が搬送される方向で帯状部材２の切断予定箇所の上流側に位置する帯状部材２をその厚さ方向の両側から挟持するものである。
一対の上流側挟持板１４は、上流側固定挟持板１４Ａと上流側可動挟持板１４Ｂとを備えている。
上流側固定挟持板１４Ａは、帯状部材２の厚さ方向に対して移動不能に第１フレーム１２Ａの上部で支持されている。
【００１０】
上流側可動挟持板１４Ｂは、搬送される帯状部材２の厚さ方向に対して移動可能に第２フレーム１２Ｂで支持されている。
より詳細に説明すると、軸心を帯状部材２に向けてエアシリンダ２６が第２フレーム１２Ｂに取着され、エアシリンダ２６のピストンロッド２６０２の伸縮により可動挟持板支持部材２８が帯状部材２に対して離間接近する方向に移動する。
上流側可動挟持板１４Ｂは、この可動挟持板支持部材２８に取付台２８０２を介して取着されている。
なお、上流側固定挟持板１４Ａの下端と上流側可動挟持板１４Ｂの下端は、本実施の形態では、帯状部材２を３０度の角度θをもって斜めに切断することから、この角度θに対応した傾斜面で形成されている。
【００１１】
一対の下流側挟持板１６は、切断予定箇所の下流側に位置する帯状部材２の箇所をその厚さ方向の両側から挟持するものである。
一対の下流側挟持板１６は、下流側固定挟持板１６Ａと下流側可動挟持板１６Ｂとを備えている。
下流側固定挟持板１６Ａは、帯状部材２の厚さ方向において上流側固定挟持板１４Ａと同じ側に配置され、帯状部材２の厚さ方向に対して移動不能に第１フレーム１２Ａの下部で支持されている。
より詳細には、下流側固定挟持板１６Ａは、帯状部材２の厚さ方向に対して移動不能で、かつ、支持機構５０を介して帯状部材２の長手方向と平行する方向に、すなわち鉛直方向に移動可能に第１フレーム１２Ａの下部で支持されている。
したがって、本実施の形態では、上流側固定挟持板１４Ａと下流側固定挟持板１６Ａとを支持する単一の固定挟持板支持部材３０が第１フレーム１２Ａで構成されている。
【００１２】
下流側可動挟持板１６Ｂは、帯状部材２の厚さ方向において上流側可動挟持板１４Ｂと同じ側に配置され、帯状部材２の厚さ方向に対して移動可能に可動挟持板支持部材２８で支持されている。
より詳細に説明すると、下流側可動挟持板１６Ｂは、可動挟持板支持部材２８に取着されたテーブル付きシリンダ３２のテーブル３２０２に連結されている。下流側可動挟持板１６Ｂはテーブル３２０２を介してテーブル付きシリンダ３２の作動により鉛直方向に移動する。
なお、下流側固定挟持板１６Ａの上端と下流側可動挟持板１６Ｂの上端は、本実施の形態では、帯状部材２を３０度の角度θをもって斜めに切断することから、この角度θに対応した傾斜面で形成されている。
【００１３】
一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６は、帯状部材２の幅よりも大きい幅を有し、帯状部材２の厚さ方向の両側から帯状部材２の幅方向の両面全域を挟持する大きさで形成されている。
【００１４】
挟持板駆動部１８は、一対の上流側挟持板１４を一対の上流側挟持板１４が互いに離間しかつ帯状部材２からその厚さ方向に離間した上流側挟持板退避位置Ｐ１４（図２）と帯状部材２の厚さ方向両側から帯状部材２を挟持する上流側挟持板挟持位置Ｐ１４′（図３）との間で移動させると共に、一対の下流側挟持板１６を一対の下流側挟持板１６が互いに離間しかつ帯状部材２からその厚さ方向に離間した下流側挟持板退避位置Ｐ１６（図２）と帯状部材２の厚さ方向両側から帯状部材２を挟持する下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′（図３）との間で移動させるものである。
本実施の形態では、挟持板駆動部１８は、上流側可動挟持板１４Ｂと下流側可動挟持板１６Ｂとを支持する単一の可動挟持板支持部材２８と、可動挟持板支持部材２８を帯状部材２の厚さ方向に移動させる単一のエアシリンダ２６とを含んで構成されている。
したがって、一対の上流側挟持板１４は、挟持板駆動部１８により上流側可動挟持板１４Ｂが上流側固定挟持板１４Ａに対して離間接近する方向に移動することで、上流側挟持板挟持位置Ｐ１４′あるいは上流側挟持板退避位置Ｐ１４となる。
また、一対の下流側挟持板１６は、挟持板駆動部１８により下流側可動挟持板１６Ｂが下流側固定挟持板１６Ａに対して離間接近する方向に移動することで、下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′あるいは下流側挟持板退避位置Ｐ１６となる。
また、一対の上流側挟持板１４が上流側挟持板挟持位置Ｐ１４′となり、一対の下流側挟持板１６が下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′となった状態で、一対の上流側挟持板１４の下端と一対の下流側挟持板１６の上端との間の隙間に切断予定箇所が位置し、切断予定箇所は帯状部材２の長手方向と交差する方向に延在している。
【００１５】
切断部２０は、上流側挟持板挟持位置Ｐ１４′に位置する一対の上流側挟持板１４と、下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′に位置する一対の下流側挟持板１６との間でそれら挟持板１４、１６で挟持された帯状部材２の切断予定箇所の延在方向に沿ってカッター３４を移動させることで帯状部材２を切断するものである。
図８，図９に示すように、カッター３４は２つ設けられている。
図１に示すように、切断部２０は、２つのカッター３４を、帯状部材２の面に対して交差する方向で切断予定箇所に対して離間接近する方向に移動させる第１移動部３６と、２つのカッター３４を切断予定箇所の延在方向に沿って互いに離間接近する方向に移動させる第２移動部３８とを備えている。
より詳細に説明すると、図８，図９に示すように、第１フレーム１２Ａに取り付け部材４４を介してエアシリンダ４０が取着されている。
エアシリンダ４０のピストンロッド４００２の先端にフレーム４２が取着され、フレーム４２は帯状部材２の幅方向に延在している。フレーム４２は、取り付け部材４４に取着されたレール４６により切断予定箇所に対して離間接近する方向に案内されている。
フレーム４２の長手方向の一方の半部に、ロッドレスシリンダ４８が配置されると共に、他方の半部にもロッドレスシリンダ４８が配置されている。
２つのカッター３４は、それらロッドレスシリンダ４８のスライドテーブル４８０２に連結されて配設されている。
【００１６】
したがって、２つのカッター３４を、帯状部材２の面に対して交差する方向で切断予定箇所に対して離間接近する方向に移動させる第１移動部３６はエアシリンダ４０を含んで構成されている。より詳細に説明すると、エアシリンダ４０の作動により、２つのカッター３４は、それらの刃部が帯状部材２を貫通する貫通位置Ｐ３４（図４）と、それらの刃部が帯状部材２から離れた退避位置Ｐ３４′（図５）との間で移動される。
また、２つのカッター３４を切断予定箇所の延在方向に沿って互いに離間接近する方向に移動させる第２移動部３８が２つのロッドレスシリンダ４８を含んで構成されている。より詳細に説明すると、２つのロッドレスシリンダ４８の作動により、２つのカッター３４は、帯状部材２の幅方向の中央で切断予定箇所の延在方向に沿って密接して並べられた中央位置Ｐ３４Ａ（図８）と、切断予定箇所の延長上で帯状部材２の幅方向の外側にそれぞれ位置させた外側位置Ｐ３４Ｂ（図９）との間で移動される。
なお、２つのカッター３４は、帯状部材２を３０度の角度θをもって斜めに切断することから、この角度θをもって配置されている。
【００１７】
下流側挟持板移動部２２は、一対の下流側挟持板１６を、下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′（図５）と、下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′から離れた下流側挟持板離間位置Ｐ１６″（図６）との間で移動するものである。
図１に示すように、下流側挟持板移動部２２は、下流側可動挟持板１６Ｂを帯状部材２の長手方向に沿って移動させるテーブル付きシリンダ３２と、下流側固定挟持板１６Ａを第１フレーム１２Ａに対して帯状部材２の長手方向に沿って移動可能に支持する支持機構５０と、下流側固定挟持板１６Ａを下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′に向けて付勢する弾性部材５２と、下流側固定挟持板１６Ａに当接し下流側固定挟持板１６Ａを下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′に位置決めするストッパ５４とを含んで構成されている。
支持機構５０は、第１フレーム１２Ａに取着されたガイド付きの取り付け部材５００２を備え、このガイド５００４が下流側固定挟持板１６Ａに結合され、下流側固定挟持板１６Ａは帯状部材２の長手方向に沿って移動可能に支持されている。
弾性部材５２は、下流側固定挟持板１６Ａの下端と取り付け部材５００２との間に配置されている。
ストッパ５４は、取り付け部材５００２に取着され、下流側固定挟持板１６Ａの側部に設けられたピン１６０２に当接可能に設けられている。
本実施の形態では、下流側挟持板離間位置Ｐ１６″（図６）を、帯状部材２の長手方向に沿って上流側挟持板挟持位置Ｐ１４′と反対側で下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′（図５）から離れた箇所とし、それら下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′と下流側挟持板離間位置Ｐ１６″との間の一対の下流側挟持板１６の動きを簡素化し、支持機構５０の構成や弾性部材５２の構成を簡素化している。
【００１８】
次に、切断装置１０の使用方法について説明する。
図２に示すように、一対の上流側挟持板１４は上流側挟持板退避位置Ｐ１４に位置し、一対の下流側挟持板１６は下流側挟持板退避位置Ｐ１６に位置している。また、２つのカッター３４は、図２、図８に示すように、退避位置Ｐ３４′に位置しかつ中央位置Ｐ３４Ａに位置している。
まず、帯状部材２を、一対の上流側挟持板１４の間と、上流側挟持板１４よりも帯状部材２の搬送方向の下流側に配置された一対の下流側挟持板１６との間に搬送させる搬送工程が行われる。
すなわち、シュータ２４の間に上方から帯状部材２が鉛直下方に搬送され、切断予定箇所が所定の位置に来たところで、帯状部材２の搬送を停止する。
この状態で帯状部材２の厚さ方向の両面は、一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６とに接触していない。
【００１９】
次に、図３に示すように、挟持板駆動部１８により一対の上流側挟持板１４を上流側挟持板退避位置Ｐ１４から上流側挟持板挟持位置Ｐ１４′に移動させ、一対の下流側挟持板１６を下流側挟持板退避位置Ｐ１６から下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′に移動させる。
この挟持板駆動部１８による一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６との移動により、帯状部材２の切断予定箇所の上流側に位置する帯状部材２の箇所をその厚さ方向の両側から一対の上流側挟持板１４により挟持するとともに、切断予定箇所の下流側に位置する帯状部材２の箇所をその厚さ方向の両側から一対の下流側挟持板１６により挟持する帯状部材挟持工程が行われる。
【００２０】
次に、図４に示すように、エアシリンダ４０の作動により２つのカッター３４は退避位置Ｐ３４′から貫通位置Ｐ３４に移動され、次に、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、２つのロッドレスシリンダ４８の作動により中央位置Ｐ３４Ａから外側位置Ｐ３４Ｂに移動される。
すなわち、エアシリンダ４０の作動により、２つのカッター３４を切断予定箇所の延在方向に沿って密接して並べた状態で帯状部材２の幅方向の中央に突き刺す。
次いで、２つのロッドレスシリンダ４８の作動により、それらカッター３４を帯状部材２の幅方向の中央から幅方向の両端に向けて切断予定箇所の延在方向に沿って移動させる。
これにより一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６との間で、帯状部材２を切断予定箇所で切断する切断工程が行なわれる。
切断工程後、図５に示すように、エアシリンダ４０の作動により２つのカッター３４は貫通位置Ｐ３４から退避位置Ｐ３４′に移動される。
【００２１】
次に、図６に示すように、下流側挟持板移動部２２により一対の下流側挟持板１６を下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′から下流側挟持板離間位置Ｐ１６″に移動させる。
より詳細には、テーブル付きシリンダ３２の作動により下流側可動挟持板１６Ｂを上流側可動挟持板１４Ｂから離れる方向である鉛直方向下方に移動させる。
一対の下流側挟持板１６は下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′に位置し、帯状部材２を挟持していることから、この下流側可動挟持板１６Ｂの移動により、切断された帯状部材２を介して下流側固定挟持板１６Ａが弾性部材５２の弾性力に抗してガイドに沿って下流側可動挟持板１６Ｂと一体的に下方に移動する。
この一対の下流側挟持板１６の下方への移動により、切断された帯状部材２は、一対の上流側挟持板１４で挟持された帯状部材２から切り離される。
すなわち、一対の下流側挟持板１６を帯状部材２の長手方向に沿って一対の上流側挟持板１４から離間する方向に移動する下流側挟持板移動工程が行われる。
【００２２】
次に、図７に示すように、挟持板駆動部１８の作動により一対の上流側挟持板１４を上流側挟持板挟持位置Ｐ１４′から上流側挟持板退避位置Ｐ１４に移動させると共に、一対の下流側挟持板１６を下流側挟持板挟持位置Ｐ１６′から下流側挟持板退避位置Ｐ１６に移動させる。
これにより、一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６による帯状部材２の挟持を解除する挟持解除工程が行われる。
挟持解除工程が行われたならば、切断された帯状部材２を取り出し、既に退避位置Ｐ３４′に位置している２つのカッター３４を外側位置Ｐ３４Ｂから中央位置Ｐ３４Ａに位置させ、次の切断工程に備える。
以後の切断工程では、上記と同様な動作がなされる。
【００２３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、帯状部材２を一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６により挟持した状態で帯状部材２を切断し、切断後、それら一対の上流側挟持板１４と一対の下流側挟持板１６で帯状部材２を挟持した状態で引き離すようにしたので、切断面において強い粘着性が発揮されているにも拘わらず、切断面を強制的にかつ自動的に確実に切り離すことができる。
したがって、未加硫ゴム製の帯状部材２の切断作業の効率化を図る上で有利となる。
また、一対の上流側挟持板１４と、一対の下流側挟持板１６と、挟持板駆動部１８と、切断部２０と、下流側挟持板移動部２２とで切断装置１０が構成されており、簡単な構成の切断装置１０により未加硫ゴム製の帯状部材２の切断を確実に行なう上で有利となる。
また、帯状部材２の搬送方向を鉛直方向としたので、上流側挟持板退避位置Ｐ１４に位置する一対の上流側挟持板１４の間、および、下流側挟持板退避位置Ｐ１６に位置する一対の下流側挟持板１６の間へそれら挟持板１４、１６に接触させることなく搬送でき、強い粘着性を有する未加硫ゴム製の帯状部材２の搬送を円滑に行なう上で有利となる。
また、単一のカッター３４で帯状部材２を切断してもよいが、本実施の形態では２つのカッター３４を用いたので、帯状部材２を切断するに要する時間を短縮でき、未加硫ゴム製の帯状部材２の切断作業の効率化を図る上で有利となる。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、帯状部材２を３０度の角度θをもって斜めに切断する場合について説明したが、この角度θは４５度や９０度であってもよく、この角度θは用いられる帯状部材２の用途に応じて適宜変更可能である。
また、切断装置１０により切断される未加硫ゴム製の帯状部材２はタイヤ、ホース、防舷材など種々の製品を構成する帯状部材２に広く適用される。
また、本実施の形態では、帯状部材２の搬送方向を鉛直方向にした場合について説明したが、帯状部材２の搬送方向は鉛直方向と交差する方向でもよい。この場合には、帯状部材２の搬送時、帯状部材２が一対の上流側挟持板１４の少なくとも一方と一対の下流側挟持板１６の少なくとも一方とに接触するため、上流側挟持板１４および下流側挟持板１６に対する帯状部材２の摩擦抵抗を低減するための従来公知の様々な粉体を挟持板が接触する側のみ帯状部材２に付着すればよい。または、帯状部材２が接触する挟持板の表面をコーティングし、離形しやすくしても構わない。
【符号の説明】
【００２５】
１０  切断装置
１４  一対の上流側挟持板
１４Ａ  上流側固定挟持板
１４Ｂ  上流側可動挟持板
１６  一対の下流側挟持板
１６Ａ  下流側固定挟持板
１６Ｂ  下流側可動挟持板
１８  挟持板駆動部
２０  切断部
２２  下流側挟持板移動部
２８  可動挟持板支持部材
３０  固定挟持板支持部材
３４  カッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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