(57)【要約】【課題】  長期耐久性と長期流動安定性に優れ、特に嫌気性流動床用微生物固定化担体として優れた流動床用担体を提供する。【解決手段】  固有粘度（［η］）が１５ｄｌ／ｇ以上６０ｄｌ／ｇ以下、好ましくは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて、０℃から１０℃／分の昇温速度で２３０℃まで昇温（１ｓｔスキャン）した際の１ｓｔスキャンの融点（Ｔｍ１）、その後、５分間放置後、１０℃／分の降温速度で−２０℃まで降温し、５分間放置後、再度、１０℃／分の昇温速度で−２０℃から２３０℃まで昇温（２ｎｄスキャン）した際の２ｎｄスキャンの融点（Ｔｍ２）をそれぞれを測定し、該Ｔｍ１と該Ｔｍ２の差（ΔＴｍ＝Ｔｍ１−Ｔｍ２）が１１℃以上３０℃以下、の超高分子量ポリエチレンを用いてなる流動床用担体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度（［η］）が１５ｄｌ／ｇ以上６０ｄｌ／ｇ以下の超高分子量ポリエチレンを用いてなることを特徴とする流動床用担体。
【請求項２】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて、０℃から１０℃／分の昇温速度で２３０℃まで昇温（１ｓｔスキャン）した際の１ｓｔスキャンの融点（Ｔｍ１）、その後、５分間放置後、１０℃／分の降温速度で−２０℃まで降温し、５分間放置後、再度、１０℃／分の昇温速度で−２０℃から２３０℃まで昇温（２ｎｄスキャン）した際の２ｎｄスキャンの融点（Ｔｍ２）をそれぞれを測定し、該Ｔｍ１と該Ｔｍ２の差（ΔＴｍ＝Ｔｍ１−Ｔｍ２）が１１℃以上３０℃以下、をも満足する超高分子量ポリエチレンを用いてなることを特徴とする請求項１に記載の流動床用担体。
【請求項３】
チタンの含有量が０．２ｐｐｍ以下又は測定検出限界以下である、ことをも満足する超高分子量ポリエチレンを用いてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の流動床用担体。
【請求項４】
さらに、無水マレイン酸共重合体及びポリエチレンイミンをも用いてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流動床用担体。
【請求項５】
多孔質構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の流動床用担体。
【請求項６】
微生物固定化担体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の流動床用担体。
【請求項７】
排水浄化の嫌気性流動床用微生物固定化担体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の流動床用担体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超高分子量ポリエチレンを用いてなる流動床用担体に関するものであり、更に詳しくは、固有粘度（［η］）が１５ｄｌ／ｇ以上６０ｄｌ／ｇ以下の超高分子量ポリエチレンを用いてなることにより、長期耐久性と長期流動安定性に優れ、特に嫌気性流動床用微生物固定化担体として優れる流動床用担体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
微生物を用いて生活排水や工場廃水等を生物化学的に処理する方法としては、空気や酸素を大量に曝気して行う好気性処理法と、空気等を曝気せずに嫌気性雰囲気下で行う嫌気性処理法が挙げられる。嫌気性処理法は、好気性処理法よりも余剰汚泥の発生量が少ない、処理でメタン等のバイオガスが得られる、酸素の供給が不要なため、好気性処理よりも動力が少なくて済む等の長所があり、今後更に普及していくものと予想される。
【０００３】
また、嫌気性処理法としては、嫌気性微生物の保持等の方法により、グラニュールを用いた上向流嫌気性汚泥床法（ＵＡＳＢ）や膨張汚泥床法（ＥＧＳＢ）、膜や担体に嫌気性微生物を固定化した生物膜を用いた方法として嫌気性固定床法や嫌気性流動床法等がある。
【０００４】
この中でも、無機物や有機物の表面に排水を浄化する微生物を固定させて排水を浄化する微生物固定化方法は、排水中の微生物濃度を高くすることが可能である。従って排水中の排水の浄化効率が向上し、排水中の有機物濃度が高濃度であったとしても排水処理が可能となり、浄化槽の小型化が可能であるという利点がある。
【０００５】
また、微生物固定化担体を排水中に浮遊、流動させて浄化する流動床法は、浄化効率を高くできるだけでなく、担体間の隙間が常時変化しているので閉塞しにくく、長期安定に運転できるため、近年注目を集めている。具体的には好気性流動床の微生物固定化担体としては、ポリウレタンやポリオレフィンの発泡体（例えば特許文献１，２参照。）や、ＰＶＡやＰＥＧを架橋したゲルを用いる方法（例えば特許文献３，４参照。）が提案されている。
【０００６】
また、嫌気性流動床としては、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を成形したもの、発泡体表面に親水性処理をしたもの（例えば非特許文献１、特許文献５参照。）等が報告されている。
【０００７】
一般的に嫌気性微生物は好気性微生物よりも増殖速度が遅いことが知られている。従って担体表面に嫌気性微生物を固定させ、微生物固定化担体に嫌気性流動床としての性能を発揮させるためには好気性微生物を使用する場合よりも時間を要するという課題があった。
【０００８】
また、ポリウレタンやポリオレフィン等からなる発泡体形状の微生物固定化担体は、発泡体内部に微生物が固定し、表面積が広がることで微生物の増殖面積が広がる利点はあるが、排水が内部まで十分に拡散できない場合、微生物が排水を浄化する機能が十分に発揮できないという課題があった。
【０００９】
微生物固定化担体の材料としてポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂は機械強度が良好で耐久性が高い特長から、微生物固定化担体として用いることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２１１１７５号公報
【特許文献２】特開平１０−２５７８８５号公報
【特許文献３】特開２００１−０８９５７４号公報
【特許文献４】特開２００４−２７５１１３号公報
【特許文献５】特開平０８−２５６７７３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｗａｔｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．５６，Ｎｏ．２，Ｐ１〜７（２００７年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで前記課題を解決させるために従来方法として、微生物固定化担体の表面における微生物の固定性を向上するために、界面活性剤等の親水化処理（例えば特許文献１参照。）、セルロース等の発泡体表面にエポキシ化合物等でカチオン系ポリマーを架橋処理（例えば特許文献５参照。）等の工夫がなされていたが、流動床用担体として用いるには、長期耐久性と長期流動安定性という点でまだまだ課題を有するものであった。
【００１３】
そこで、本発明は、長期耐久性と長期流動安定性に優れ、特に嫌気性流動床用微生物固定化担体として優れる流動床用担体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、超高分子量ポリエチレンを用いてなる流動床用担体が、長期耐久性と長期流動安定性に優れるものとなることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
即ち、本発明は、固有粘度（以下、［η］と記す。）が１５ｄｌ／ｇ以上６０ｄｌ／ｇ以下の超高分子量ポリエチレンを用いてなることを特徴とする流動床用担体に関するものである。
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の流動床用担体は、［η］が１５ｄｌ／ｇ以上６０ｄｌ／ｇ以下の超高分子量ポリエチレンを用いてなるものである。該超高分子量ポリエチレンは、［η］が１５ｄｌ／ｇ以上６０ｄｌ／ｇ以下、特に長期耐久性と取り扱い性のバランスに優れる流動床用担体となることから１５ｄｌ／ｇ以上５０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。ここで、［η］が１５ｄｌ／ｇ未満である場合、得られる担体は耐久性に課題を有するものとなる。一方、固有粘度が６０ｄｌ／ｇを越える場合、成形時の成形性に劣るため、担体とすることが困難な場合がある。なお、［η］は、例えばウベローデ型粘度計を用い、オルトジクロルベンゼン、デカヒドロナフタレン、テトラヒドロナフタレン等を溶媒としたポリマー濃度０．０００５〜０．０１％の溶液にて、１３５℃において測定する方法により測定することが可能である。
【００１８】
該超高分子量ポリエチレンは、ポリエチレンと称される範疇のものが属し、例えば超高分子量エチレン単独重合体；超高分子量エチレン−プロピレン共重合体、超高分子量エチレン−１−ブテン共重合体、超高分子量エチレン−１−ヘキセン共重合体、超高分子量エチレン−１−オクテン共重合体等の超高分子量エチレン−α−オレフィン共重合体；等を挙げることができる。
【００１９】
また、該超高分子量ポリエチレンは、取り扱い、流動床用担体とする際の加工性等に優れることから嵩密度が１３０ｋｇ／ｍ３以上７００ｋｇ／ｍ３以下、特に２００ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。なお、嵩密度は、例えばＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）に準拠した方法で測定することが可能である。
【００２０】
さらに、該超高分子量ポリエチレンは、耐熱性、強度、成形加工性のバランスに優れる流動床用担体となることから、示差走査型熱量計（以下、ＤＳＣと記す。）にて、０℃から１０℃／分の昇温速度で２３０℃まで昇温（１ｓｔスキャン）した際の１ｓｔスキャンの融点（以下、Ｔｍ１と記す。）、その後、５分間放置後、１０℃／分の降温速度で−２０℃まで降温し、５分間放置後、再度、１０℃／分の昇温速度で−２０℃から２３０℃まで昇温（２ｎｄスキャン）した際の２ｎｄスキャンの融点（以下、Ｔｍ２と記す。）をそれぞれ測定し、該Ｔｍ１と該Ｔｍ２の差（ΔＴｍ＝Ｔｍ１−Ｔｍ２）が１１℃以上３０℃以下、特に１１℃以上１５℃以下であることが好ましい。
【００２１】
さらに、該超高分子量ポリエチレンは、チタンが原因で発生する変色（黄変）や酸化劣化等の抑制が可能で色調が良好なものとなり、耐候性にも優れる流動床用担体を提供することが可能となるから、チタンの含有量が少ないものであることが好ましく、特にチタンの含有量が０．０２ｐｐｍ以下又は検出限界以下、のものが好ましい。なお、チタンの含有量は、化学滴定法、蛍光Ｘ線分析装置、ＩＣＰ発光分析装置等による測定等により求めることができる。
【００２２】
該超高分子量ポリエチレンは、より強靭な流動床用担体を提供することが可能となることから、プレス温度１９０℃、プレス圧力２０ＭＰａで加熱圧縮した後、前記Ｔｍ２より１０℃〜３０℃低い金型温度で冷却して成形したシートの引張破断強度（ＴＳ（ＭＰａ））が、下記関係式（ａ）を満たすものであることが好ましく、更により強靭で機械強度、耐摩耗性、耐久性に優れる流動床用担体を提供することが可能となることから、下記関係式（ｃ）を満たすものであることが好ましい。また、該超高分子量ポリエチレンは、流動床用担体とした際により強度が優れるものとなることから、高密度ポリエチレンの領域に属するものであるならば前記引張破断強度として、４０ＭＰａ以上を有するものであることが好ましく、より好ましくは５０ＭＰａ以上を有するものである。
ＴＳ≧１．３５×Ｔｍ２−１３０                            （ａ）
１．３５×Ｔｍ２−１３０≦ＴＳ≦２×Ｔｍ２−１７５        （ｃ）
なお、引張破断強度の測定条件としては、特に制限はなく、例えば厚み０．１〜５ｍｍ、幅１〜５０ｍｍの短冊形、ダンベル型等の試験片を、引張速度１ｍｍ／分〜５００ｍｍ／分の速度で測定する方法を例示することができる。
【００２３】
該超高分子量ポリエチレンは、比較的低分子量成分の含有量が低く、高分子鎖の適度な絡み合いが可能となり、特に耐熱性にも優れる流動床用担体となることから、加熱圧縮成形したシートを、前記Ｔｍ２より２０℃高い温度で溶融延伸したときの破断応力（ＭＴＳ（ＭＰａ））が２ＭＰａ以上を有するものであることが好ましく、更に３ＭＰａ以上を有するものであることが好ましい。そして、溶融延伸に用いる加熱圧縮成形シートの成形条件としては、制限はなく、例えばプレス温度１００〜２５０℃、プレス圧力５〜５０ＭＰａの条件であり、その中でも特に前記加熱圧縮成形法を例示することができる。また、溶融延伸方法としては、例えば厚み０．１〜５ｍｍ、幅１〜５０ｍｍの短冊形、ダンベル型等の試験片を、引張速度１ｍｍ／分〜５００ｍｍ／分の速度で延伸する方法を例示することができる。さらに、溶融延伸時の破断応力としては、歪み硬化が起き、延伸に伴い応力が増加した場合はその最大値を破断応力とし、歪み硬化が起きず、延伸しても応力が増加しない場合は、降伏後の平坦領域の応力を破断応力とした。
【００２４】
本発明の流動床用担体に用いられる超高分子量ポリエチレンの製造方法としては、該超高分子量ポリエチレンの製造が可能であれば如何なる方法を用いても良く、例えばポリエチレン製造用触媒を用い、エチレンの単独重合、エチレンと他のオレフィンとの共重合を行う方法を挙げることができ、その際のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等を挙げることができる。また、重合方法としては、例えば溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、スラリー重合法等の方法を挙げることができ、その中でも、特に粒子形状が整った超高分子量ポリエチレンの製造が可能となると共に、高融点、高結晶化度を有し、機械強度、耐熱性、耐久性、耐摩耗性に優れる流動床用担体を提供しうる超高分子量ポリエチレンを効率よく安定的に製造することが可能となることからスラリー重合法であることが好ましい。また、スラリー重合法に用いる溶媒としては、一般に用いられている有機溶媒であればいずれでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等が挙げられ、イソブタン、プロパン等の液化ガス、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセンなどのオレフィンを溶媒として用いることもできる。
【００２５】
また、該超高分子量ポリエチレンを製造するのに用いる、ポリエチレン製造用触媒としては、該超高分子量ポリエチレンの製造が可能であれば如何なるものを用いることも可能であり、例えば少なくとも遷移金属化合物（Ａ）、脂肪族塩にて変性した有機変性粘土（Ｂ）及び有機アルミニウム化合物（Ｃ）より得られるメタロセン系触媒を挙げることができる。
【００２６】
そして、該遷移金属化合物（Ａ）としては、例えば（置換）シクロペンタジエニル基と（置換）フルオレニル基を有する遷移金属化合物、（置換）シクロペンタジエニル基と（置換）インデニル基を有する遷移金属化合物、（置換）インデニル基と（置換）フルオレニル基を有する遷移金属化合物等を挙げることができ、その際の遷移金属としては、例えばジルコニウム、ハフニウム等を挙げることができ、その中でも特に超高分子量ポリエチレンを効率よく製造することが可能となることから、（置換）シクロペンタジエニル基とアミノ基置換フルオレニル基を有するジルコニウム化合物、（置換）シクロペンタジエニル基とアミノ基置換フルオレニル基を有するハフニウム化合物であることが好ましい。
【００２７】
そして、より具体的には、例えばジフェニルメチレン（１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，７−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，７−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，７−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドなどのジルコニウム化合物；これらのジクロロ体をジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体に変えたジルコニウム化合物、およびこれら化合物のジルコニウムをハフニウムに変えたハフニウム化合物などを例示することができる。
【００２８】
該脂肪族塩にて変性した有機変性粘土（Ｂ）としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン臭化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン硫酸塩等の脂肪族アミン塩；Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン硫酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン硫酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン硫酸塩等の脂肪族ホスフォニウム塩；等の脂肪族塩により変性された粘土を挙げることができる。
【００２９】
また、該有機変性粘土（Ｂ）を構成する粘土化合物としては、粘土化合物の範疇に属するものであれば如何なるものであってもよく、一般的にシリカ四面体が二次元上に連続した四面体シートと、アルミナ八面体やマグネシア八面体等が二次元上に連続した八面体シートが１：１又は２：１で組合わさって構成されるシリケート層と呼ばれる層が何枚にも重なって形成され、一部のシリカ四面体のＳｉがＡｌ、アルミナ八面体のＡｌがＭｇ、マグネシア八面体のＭｇがＬｉ等に同型置換されることにより層内部の正電荷が不足し、層全体として負電荷を帯びており、この負電荷を補償するために層間にはＮａ＋やＣａ２＋等の陽イオンが存在しているものとして知られているものである。そして、該粘土化合物としては天然品、または合成品としてのカオリナイト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、脆雲母、縁泥石等が存在し、これらを用いることが可能であり、その中でも入手のしやすさと有機変性の容易さからスメクタイトが好ましく、特にスメクタイトのなかでもヘクトライトまたはモンモリロナイトがさらに好ましい。
【００３０】
該有機変性粘土（Ｂ）は、該粘土化合物の層間に該脂肪族塩を導入し、イオン複合体を形成することにより得る事が可能である。該有機変性粘土（Ｂ）を調製する際には、粘土化合物の濃度０．１〜３０重量％、処理温度０〜１５０℃の条件を選択して処理を行うことが好ましい。また、該脂肪族塩は固体として調製して溶媒に溶解させて使用しても良いし、溶媒中での化学反応により該脂肪族塩の溶液を調製してそのまま使用しても良い。該粘土化合物と該脂肪族塩の反応量比については、粘土化合物の交換可能なカチオンに対して当量以上の脂肪族塩を用いることが好ましい。処理溶媒としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；エチルアルコール、メチルアルコール等のアルコール類；エチルエーテル、ｎ−ブチルエーテル等のエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；アセトン；１，４−ジオキサン；テトラヒドロフラン；水、等を用いることができる。そして、好ましくは、アルコール類または水を単独もしくは溶媒の一成分として用いることである。
【００３１】
また、本発明のポリエチレン製造用触媒を構成する有機変性粘土（Ｂ）の粒径に制限はなく、その中でも触媒調製時の効率、ポリエチレン製造時の効率に優れるものとなることから１〜１００μｍであることが好ましい。その際の粒径を調節する方法にも制限はなく、大きな粒子を粉砕して適切な粒径にしても、小さな粒子を造粒して適切な粒径にしても良く、あるいは粉砕と造粒を組み合わせても良い。また、粒径の調節は有機変性前の粘土に行っても、変性後の有機変性粘土に行っても良い。
【００３２】
該有機アルミニウム化合物（Ｃ）としては、有機アルミニウム化合物と称される範疇に属するものであれば如何なるものも用いることができ、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００３３】
該ポリエチレン製造用触媒を構成する該遷移金属化合物（Ａ）（以下（Ａ）成分ということもある。）、該有機変性粘土（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということもある。）、および該有機アルミニウム化合物（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ということもある。）の使用割合に関しては、ポリエチレン製造用触媒としての使用が可能であれば如何なる制限を受けるものでなく、その中でも、特に超高分子量ポリエチレン粒子を生産効率よく製造することが可能なポリエチレン製造用触媒となることから、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の金属原子当たりのモル比は（Ａ成分）：（Ｃ成分）＝１００：１〜１：１０００００の範囲にあることが好ましく、特に１：１〜１：１００００の範囲であることが好ましい。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が（Ａ成分）：（Ｂ成分）＝１０：１〜１：１００００にあることが好ましく、特に３：１〜１：１０００の範囲であることが好ましい。
【００３４】
該ポリエチレン製造用触媒の調製方法に関しては、該（Ａ）成分、該（Ｂ）成分および該（Ｃ）成分を含むポリエチレン製造用触媒を調製することが可能であれば如何なる方法を用いてもよく、例えば各（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に関して不活性な溶媒中あるいは重合を行うモノマーを溶媒として用い、混合する方法などを挙げることができる。また、これらの成分を反応させる順番に関しても制限はなく、この処理を行う温度、処理時間も制限はない。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分のそれぞれを２種類以上用いてポリエチレン製造用触媒を調製することも可能である。
【００３５】
本発明の流動床用担体に用いられる超高分子量ポリエチレンを製造する際の重合温度、重合時間、重合圧力、モノマー濃度などの重合条件については任意に選択可能であり、その中でも、重合温度０〜１００℃、重合時間１０秒〜２０時間、重合圧力常圧〜１００ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて、２段以上に分けて行うことも可能である。また、重合終了後に得られるポリエチレンは、従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。
【００３６】
また、本発明の流動床用担体は、微生物を用いて生活排水や工場廃水等を生物化学的に処理する際の微生物固定化担体とした際に、微生物の付着・担持に優れるものとなることから、無水マレイン酸共重合体及びポリエチレンイミンをも用いてなるものであることが好ましい。
【００３７】
該無水マレイン酸共重合体としては、無水マレイン酸と共重合した樹脂であればいかなるものでもよく、中でも、流動床用担体する際の成形性、その耐久性に優れることからポリオレフィン系無水マレイン酸共重合体であることが好ましく、該ポリオレフィン系無水マレイン酸共重合体としては、例えばエチレン−メタクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフト低密度ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト高密度ポリエチレン、無水マレイン酸グラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレンゴム等が挙げられる。また、市販品としては、例えば（商品名）ボンダイン（アルケマ製）等を挙げることができる。
【００３８】
該ポリエチレンイミンは、エチレンイミンを重合した高分子であり、分子中に１級から３級のアミン構造を含むカチオン性の水溶性高分子体であり、ポリエチレンイミンと称される範疇に属するものであれば如何なるものであっても良い。また、市販品としては、例えば（商品名）エポミンＳＰ−００６（日本触媒製）、（商品名）エポミンＳＰ−０１２（日本触媒製）、（商品名）エポミンＳＰ−０１８（日本触媒製）、（商品名）Ｌｕｐａｓｏｌ  ＦＧ（ＢＡＳＦ製）等を挙げることができる。
【００３９】
本発明の流動床用担体を微生物固定化担体として用いる際には、水面に浮上し難く、排水との接触に優れ、浄化効率が向上することから、比重は水よりも大きいものであることが好ましい。そして、比重を調製する際には充填剤を用いることが可能であり、該充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、クレー、雲母、ガラス粒子、ガラス繊維等を挙げることができる。
【００４０】
本発明の流動床用担体の形状としては、例えば中空管状形、球体、円柱形、立方体、直方体、シート形状等を挙げることができ、中空管状形としては、断面が円形、楕円形、三角形、四角形以上の多角形、不定形の断面等いかなる形の管状でも構わない。更に、担体の形状としては、これら形状の組み合わせでも構わない。流動床用担体の表面積が大きいほど、担体単位重量当たりの表面積が大きい中空管状形が好ましく、更に多孔質体であることが好ましい。
【００４１】
該流動床用担体の大きさとしては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、中空管状形や球形等の場合、外径と長さが３〜３０ｍｍが好ましく、特に３〜１０ｍｍが好ましい。また、中空管状形の厚みとしては、０．０５〜２ｍｍが好ましく、０．１〜１ｍｍが更に好ましく、０．１５〜０．６ｍｍが特に好ましい。
【００４２】
該流動床用担体の成形方法としては、例えば射出成形、押出成形、プレス成形等の一般的な成形方法により成形したものをそのまま使用しても良く、更に担体を所定の大きさに切断や粉砕、融着、接着等の二次加工して使用しても構わない。その中でも、超高分子量ポリエチレンを、圧縮成形機等で圧縮成形することにより製造することが可能であり、その際の圧縮成形方法としては、例えばラム押出機等で間歇圧縮しながら押出成形する方法等を挙げることができる。また、圧縮成形する成形温度としては、０℃以上３００℃以下であり、より好ましく１００℃以上２５０℃以下、更に好ましくは１５０℃以上２５０℃以下である。また、圧縮成形する際の樹脂圧力に制限はなく、中でも、特に強度、耐熱性、耐摩耗性に優れる流動床用担体とすることが可能となることから、０．２ＭＰａ以上、特に０．５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下とすることが好ましい。圧縮成形時間にも特に制限はなく、超高分子量ポリエチレンの分子量、密度や超高分子量ポリエチレンの性状、圧縮成形条件等により選択可能であり、その中でも強度、耐熱性に優れる流動床用担体が得られることから０．１分以上４８時間以内であることが好ましい。また、圧縮成形温度、圧縮成形圧力等の圧縮成形条件は、一定であってもよく、また、温度、圧力等を多段的に、連続的に変更しても良い。
【００４３】
圧縮成形後、特に加熱圧縮成形後の冷却条件は任意であり、室温に近い冷却板、液体等に接触させて急冷する方法、結晶化温度に近い温度で徐冷する方法、圧縮機の加熱を止めて放冷する方法、温度、圧力を多段的に、又は連続的に変更しながら冷却していく方法等を例示できる。また、冷却は、加圧状態で行っても、無加圧状態で行ってもよい。
【００４４】
本発明の流動床用担体は、優れた強度、耐熱性、耐摩耗性を有することから、長期耐久性と長期流動安定性に優れる嫌気性流動床用微生物固定化担体として好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の超高分子量ポリエチレンを用いてなる流動床用担体は、長期流動安定性に優れ、特に嫌気性流動床用微生物固定化担体として優れる流動床用担体となることからその工業的価値は極めて高いものである。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例に基づき本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例により制限されるものではない。
【００４７】
なお、断りのない限り、用いた試薬等は市販品、あるいは既知の方法に従って合成したものを用いた。
【００４８】
有機変性粘土の粉砕にはジェットミル（セイシン企業社製、（商品名）ＣＯ−ＪＥＴ  ＳＹＳＴＥＭ  α  ＭＡＲＫ  ＩＩＩ）を用い、粉砕後の粒径はマイクロトラック粒度分布測定装置（日機装（株）製、（商品名）ＭＴ３０００）を用いてエタノールを分散剤として測定した。
【００４９】
ポリエチレン製造用触媒の調製、ポリエチレンの製造および溶媒精製は全て不活性ガス雰囲気下で行った。トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（２０ｗｔ％）は東ソーファインケム（株）製を用いた。
【００５０】
さらに、実施例における超高分子量ポリエチレンの諸物性は、以下に示す方法により測定した。
【００５１】
〜固有粘度の測定〜
ウベローデ型粘度計を用い、ＯＤＣＢ（オルトジクロルベンゼン）を溶媒として、１３５℃において、超高分子量ポリエチレン濃度０．００５ｗｔ％で測定した。
【００５２】
〜嵩密度の測定〜
ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）に準拠した方法で測定した。
【００５３】
〜Ｔｍ１とＴｍ２の測定〜
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（エスアイアイ・ ナノテクノロジー（株）製  （商品名）ＤＳＣ６２２０）を用いて、０℃から１０℃／分の昇温速度で２３０℃まで昇温（１ｓｔスキャン）し１ｓｔスキャンのＴｍ１の測定を行った。その後、５分間放置後、１０℃／分の降温速度で−２０℃まで降温し、５分間放置後、再度、１０℃／分の昇温速度で−２０℃から２３０℃まで昇温（２ｎｄスキャン）し２ｎｄスキャンのＴｍ２を測定した。その際の超高分子量ポリエチレンのサンプル量は６ｍｇとした。
【００５４】
〜チタン含有量の測定〜
超高分子量ポリエチレンを灰化し、アルカリ溶融して、調製した溶液を用いて、ＩＣＰ発光分析装置（（株）パーキンエルマー製、（商品名）Ｏｐｔｉｍａ３０００ＸＬ）により、超高分子量ポリエチレン中のチタン含有量を測定した。
【００５５】
〜超高分子量ポリエチレンの評価用シートの作成〜
圧縮成形体の成形に用いた超高分子量ポリエチレンの評価用シートは以下の方法で成形した。すなわち、超高分子量ポリエチレンをポリエチレンテレフタレートフィルムに挟んで、１９０℃で、５分間予熱した後、１９０℃、プレス圧力２０ＭＰａの条件にて加熱圧縮した。その後、金型温度１１０℃、１０分間冷却し、厚さ０．３ｍｍのプレスシートを作成した。
【００５６】
〜引張破断強度の測定〜
圧縮成形体および超高分子量ポリエチレンの評価用シートからダンベル型に切り出したサンプル（測定部の幅５ｍｍ）を、２３℃にて４８時間静置した後、引張試験機（（株）エイ・アンド・ディー製、(商品名)テンシロンＲＴＧ−１２１０）にて、測定温度２３℃、試験片の初期長さ２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分で引張試験をし、引張破断強度を求めた。
【００５７】
〜溶融延伸時の破断応力の測定〜
上記引張破断強度の測定に記載の方法によりダンベル型に切り出したサンプル（測定部の幅１０ｍｍ）を、２３℃にて４８時間静置した後、引張試験機（（株）エイ・アンド・ディー製、(商品名)テンシロンＵＭＴ２．５Ｔ）にて、１５０℃で、試験片の初期長さ１０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分で引張試験をし、溶融延伸時の破断応力を求めた。歪み硬化が起き、延伸に伴い応力が増加した場合はその最大値を破断応力とし、歪み硬化が起きず、延伸しても応力が増加しない場合は、降伏後の平坦領域の応力を破断応力とした。
【００５８】
〜平均粒径の測定〜
ＪＩＳ  Ｚ８８０１で規定された９種類の篩（目開き：７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、７５μｍ、５３μｍ）を用いて、１００ｇの超高分子量ポリエチレンを分級した際に得られる各篩に残った粒子の重量を目開きの大きい側から積分した積分曲線において、５０％の重量になる粒子径を測定することにより平均粒径を求めた。
【００５９】
〜流動床用担体の耐磨耗性評価〜
容量約１リットルのガラス容器の内側に耐水サンドペーパー（１００番）を貼り、得られた流動床用担体を２０ｇ、水を０．５リットル入れて毎分５００回転で４日間撹拌して、試験前後の質量変化（乾燥後）で評価した。
質量変化率（％）＝［（試験前の乾燥質量−試験後の乾燥質量）／（試験前の乾燥質量）］×１００
製造例１
（１）有機変性粘土の調製
１リットルのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売社製、（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍｌ及び蒸留水３００ｍｌを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジオレイルメチルアミン（ライオン（株）製、（商品名）アーミンＭ２０）６４．２ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製、（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍｌで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１６０ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を７μｍとした。
【００６０】
（２）ポリエチレン製造用触媒の懸濁液の調製
温度計と還流管が装着された３００ｍｌのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍｌ入れ、次いでジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドを０．７９５ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍｌを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍｌのヘキサンにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えてポリエチレン製造用触媒の懸濁液を得た（固形重量分：１１．７ｗｔ％）。
【００６１】
（３）超高分子量ポリエチレンの製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍｌ、（２）で得られたポリエチレン製造用触媒の懸濁液を３５６ｍｇ（固形分４１．７ｍｇ相当）加え、４０℃にした後、分圧が１．６ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、エチレンのスラリー重合を行った。１８０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで３７．１ｇの超高分子量ポリエチレン（１）を得た（活性：８９０ｇ／ｇ触媒）。得られた超高分子量ポリエチレン（１）の物性は表１に示す。
【００６２】
製造例２
（１）有機変性粘土の調製及び（２）ポリエチレン製造用触媒の懸濁液の調製
製造例１と同様に実施した。
【００６３】
（３）超高分子量ポリエチレンの製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍｌ、（２）で得られたポリエチレン製造用触媒の懸濁液を３２６ｍｇ（固形分３８．２ｍｇ相当）加え、３０℃にした後、プロピレン５ｇを加え、分圧が１．６ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、スラリー重合を行った。１８０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで３５．１ｇの超高分子量ポリエチレン（２）を得た（活性：９２０ｇ／ｇ触媒）。得られた超高分子量ポリエチレン（２）の物性は表１に示す。
【００６４】
製造例３
（１）有機変性粘土の調製
製造例１と同様に実施した。
【００６５】
（２）ポリエチレン製造用触媒の懸濁液の調製
温度計と還流管が装着された３００ｍｌのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍｌ入れ、次いでジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドを０．６００ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍｌを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍｌのヘキサンにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えてポリエチレン製造用触媒の懸濁液を得た（固形重量分：１１．５ｗｔ％）。
【００６６】
（３）超高分子量ポリエチレンの製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍｌ、（２）で得られたポリエチレン製造用触媒の懸濁液を８９．９ｍｇ（固形分１０．３ｍｇ相当）加え、５０℃に昇温後、１−ブテン１．２ｇを加え、分圧が１．１ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給しスラリー重合を行った。１８０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで７０．２ｇの超高分子量ポリエチレン（３）を得た（活性：６８００ｇ／ｇ触媒）。得られた超高分子量ポリエチレン（３）の物性は表１に示す。
【００６７】
製造例４
（１）有機変性粘土の調製
１リットルのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売製、（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍｌ及び蒸留水３００ｍｌを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジメチルベヘニルアミン（ライオン（株）製、（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４２．４ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製、（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍｌで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１２５ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を７μｍとした。
【００６８】
（２）ポリエチレン製造用触媒の懸濁液の調製
温度計と還流管が装着された３００ｍｌのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍｌ入れ、次いでジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ハフニウムジクロライドを０．７１５ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍｌを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍｌのヘキサンにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えてポリエチレン製造用触媒の懸濁液を得た（固形重量分：１２．９ｗｔ％）。
【００６９】
（３）超高分子量ポリエチレンの製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍｌ、（２）で得られたポリエチレン製造用触媒の懸濁液を１０８．７ｍｇ（固形分１４．０ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が１．３ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、エチレンのスラリー重合を行った。１８０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで１１５ｇの超高分子量ポリエチレン（４）を得た（活性：８２００ｇ／ｇ触媒）。得られた超高分子量ポリエチレン（４）の物性は表１に示す。
【００７０】
製造例５
（１）有機変性粘土の調製及び（２）ポリエチレン製造用触媒の懸濁液の調製
製造例４と同様に実施した。
【００７１】
（３）超高分子量ポリエチレンの製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍｌ、（２）で得られたポリエチレン製造用触媒の懸濁液を８７．７ｍｇ（固形分１１．３ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、水素を４０ｐｐｍ含む水素／エチレン混合ガスを分圧が１．２ＭＰａになるように供給し、その後、分圧が１．３ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、エチレンのスラリー重合を行った。１８０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで８６ｇの超高分子量ポリエチレン（５）を得た（活性：７６００ｇ／ｇ触媒）。得られた超高分子量ポリエチレン（５）の物性は表１に示す。
【００７２】
【表１】
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実施例１
製造例１で製造した超高分子量ポリエチレン（１）を、径５ｍｍの円柱を形成する金型に充填し、１９０℃で予備加熱した後、プレス圧力を２５ＭＰａにして２０分間、プレス成形した。その後、１１０℃、プレス圧力１０ＭＰａで１０分間冷却し、径５ｍｍ×長さ５０ｍｍである円柱形状の超高分子量ポリエチレン製圧縮成形体を作成した。得られた成形体を長さ５ｍｍに切断し、円柱状の流動床用担体とした。得られた流動床用担体の耐摩耗性評価を行なったところ、質量変化率は０．１％であり耐磨耗性に優れるものであった。
【００７３】
実施例２
超高分子量ポリエチレン（１）の代りに、製造例２で製造した超高分子量ポリエチレン（２）を用い、１９０℃で予備加熱した後、圧力を１５ＭＰａにして３０分間、プレス成形した以外は、実施例１と同様の方法により径５ｍｍ×長さ５０ｍｍの円柱状、多孔質の超高分子量ポリエチレン製圧縮成形体を製造した。得られた成形体を長さ６ｍｍに切断し、多孔質の円柱状の流動床用担体とした。得られた流動床用担体の耐摩耗性評価を行なったところ質量変化率は０．２％であり、耐磨耗性に優れるものであった。
【００７４】
実施例３
超高分子量ポリエチレン（２）の代りに、製造例３で製造した超高分子量ポリエチレン（３）を用いた以外は、実施例２と同様の方法により径５ｍｍ×長さ５０ｍｍである円柱形状の超高分子量ポリエチレン製圧縮成形体を作成した。得られた成形体を長さ５ｍｍに切断し、さらに、内径３ｍｍの貫通孔を空けた中空管形状の流動床用担体とした。得られた流動床用担体の耐摩耗性評価を行なったところ質量変化率は０．１％であり、耐磨耗性に優れるものであった。
【００７５】
実施例４
超高分子量ポリエチレン（５）を、一辺４ｍｍの四角柱を形成する金型に充填し、９０℃、プレス圧力１０ＭＰａで１０分間圧縮成形した後、２２０℃、プレス圧力３０ＭＰａで１５分間、プレス成形した。その後、１１０℃、プレス圧力１０ＭＰａで２０分間冷却し、一辺４ｍｍ×長さ５０ｍｍの四角柱である超高分子量ポリエチレン製圧縮成形体を作成した。得られた成形体を長さ５ｍｍに切断し四角柱の流動床用担体とした。得られた流動床用担体の耐摩耗性評価を行なったところ質量変化率は０．２％であり、耐磨耗性に優れるものであった。
【００７６】
実施例５
超高分子量ポリエチレン（１）の代わりに、超高分子量ポリエチレン（１）１００重量部に対し、無水マレイン酸共重合体（（商品名）ボンダインＡＸ８３９０；アルケマ製）２重量部、ポリエチレンイミン（（商品名）エポミン  ＳＰ０１８；日本触媒製）０．２重量部を配合した以外は、実施例１と同様の方法により、径５ｍｍ×長さ５ｍｍの流動床用担体を得た。得られた流動床用担体の耐摩耗性評価を行なったところ質量変化率は０．２％であり、耐磨耗性に優れるものであった。
【００７７】
比較例１
高密度ポリエチレン（（商品名）ニポロンハード  ８５００；東ソー（株）製）を、径５ｍｍの円柱を形成する金型に充填し、１００℃で予備加熱した後、プレス圧力を３ＭＰａにして２０分間、プレス成形した。その後、室温、プレス圧力５ＭＰａで１０分間冷却し、径５ｍｍ×長さ５０ｍｍである円柱形状の超高分子量ポリエチレン製圧縮成形体を作成した。得られた成形体を長さ５ｍｍに切断し、円柱状の担体とした。得られた担体の耐摩耗性評価を行なったところ質量変化率は０．４％であった。
【００７８】
比較例２
高密度ポリエチレン（（商品名）ニポロンハード  ８５００；東ソー（株）製）の代りに、高密度ポリエチレン（（商品名）ニポロンハード  ８３００；東ソー（株）製）とした以外は、比較例１と同様の方法により、径５ｍｍ×長さ５ｍｍの円柱状の担体を得た。得られた担体の耐摩耗性評価を行なったところ質量変化率は０．５％であった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によって得られる超高分子量ポリエチレンよりなる流動床用担体は、強度、耐熱性、耐摩耗性に優れることから、長期流動安定性、長期摩耗性に優れる流動床用担体として利用可能である。