(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、可動アームの周辺部を小型化することができる電子機器を得ることを目的とする。【解決手段】電子機器１０は、固定体に対して回動する可動アーム３２と、可動アーム３２に対して回動する表示装置２０と、可動アーム３２に沿って配置されたスライダ１１８を有するリンク機構１１０とを備えている。リンク機構１１０は、表示装置２０の回動に伴ってスライダ１１８を可動アーム３２に沿って移動し、該可動アーム３２を表示装置２０とは逆向きに回動させる。【選択図】図１０
2015060310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体に対して回動する可動アームと、
前記可動アームに対して回動する可動装置と、
前記可動アームに沿って配置されたスライダを有し、前記可動装置の回動に伴って前記スライダを前記可動アームに沿って移動し、該可動アームを前記可動装置とは逆向きに回動させるリンク機構と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記固定体に固定され、前記可動アームの下端側を傾倒可能に支持する下側ヒンジ部と、
前記可動アームの上端側に設けられ、前記可動装置を立てた状態の立て姿勢と倒した状態の倒れ姿勢との間で回動可能に支持する上側ヒンジ部と、
を備え、
前記リンク機構が、前記可動装置が前記立て姿勢から前記倒れ姿勢へ向かうに従って前記可動アームを倒し、前記倒れ姿勢から前記立て姿勢へ向かうに従って前記可動アームを起き上がらせる、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記上側ヒンジ部には、前記可動装置を前記倒れ姿勢側へ付勢する上側弾性体が設けられている、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記リンク機構が、
一端部が前記上側ヒンジ部に回転可能に連結されると共に、他端部が前記スライダに回転可能に連結され、前記可動装置の回動に伴って前記スライダを前記可動アームに沿って移動させる第１連結リンクと、
一端部が前記スライダに回転可能に連結されると共に、他端部が前記下側ヒンジ部に回転可能に連結され、前記スライダの移動に伴って前記第１連結リンクとは逆向きに回動し、前記可動アームを前記可動装置とは逆向きに回動させる第２連結リンクと、
を備えた請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記可動装置には、前記固定体が設置される設置面に支持される支持部が設けられている、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記可動装置が、該可動装置の前面と交差する回動軸を中心として前記可動アームの上端部に回動可能に支持されている、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラケットに回動可能に支持された可動アームと、可動アームに回動可能に支持された表示パネルと、可動アームの回動に伴って可動アームとは逆向きに表示パネルを回動させる歯付ベルトとを備えた電子機器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９５８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した歯付ベルトは、可動アームの回動軸と表示パネルの回動軸とにギアを介して掛け渡される。そのため、ギアの径が大きくなると、歯付ベルトの設置スペースが広くなり、可動アームの周辺部が大型化する可能性がある。
【０００５】
本願が開示する技術は、一つの側面として、可動アームの周辺部を小型化することができる電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願が開示する技術では、電子機器は、固定体に対して回動する可動アームと、可動アームに対して回動する可動装置と、可動アームに沿って配置されたスライダを有するリンク機構とを備えている。リンク機構は、可動装置の回動に伴ってスライダを可動アームに沿って移動し、該可動アームを可動装置とは逆向きに回動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、可動アームの周辺部を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電子機器を斜め前側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電子機器を斜め後側から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１に示される電子機器を幅方向の外側から見た側面図である。
【図４】図４は、図１に示されるスタンドアームを斜め上側から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、図４に示される下側ヒンジ部を斜め上側から見た分解斜視図である。
【図６】図６は、図４に示される下側ヒンジ部を電子機器の幅方向の外側から見た側面図である。
【図７】図７は、図４に示される上側ヒンジ部を斜め上側から見た分解斜視図である。
【図８】図８は、図４に示される上側ヒンジ部を電子機器の幅方向の外側から見た側面図である。
【図９】図９は、図４に示される上側ヒンジ部を電子機器の幅方向の内側から見た側面図である。
【図１０】図１０は、図４に示される可動アーム及びリンク機構を電子機器の幅方向の外側から見た側面図である。
【図１１】図１１は、図１に示される電子機器を幅方向の外側から見た側面図である。
【図１２】図１２は、図４に示される可動アーム及びリンク機構を電子機器の幅方向の外側から見た側面図である。
【図１３】図１３は、比較例に係る平行リンクを示す模式図である。
【図１４】図１４は、スライダ、第２連結リンク、及び固定リンクを示す図１２の拡大図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係るベースプレート及び外側ブラケットを斜め上側から見た分解斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示されるベースプレート及び外側ブラケットを後側から見た背面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１６に示されるベースプレート及び外側ブラケットを示す平断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａの一部拡大図である。
【図１８】図１８は、図１６の一部拡大図である。
【図１９】図１９は、図１に示される表示装置を背面側から見た背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本願が開示する技術の実施形態について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘは、電子機器の前後方向の前側を示している。また、矢印Ｙは、電子機器の幅方向の外側を示している。さらに、矢印Ｚは、電子機器の上下方向の上側を示している。
【００１０】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００１１】
（電子機器）
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る電子機器１０は、本体装置１２と、表示装置２０と、スタンドアーム３０（図２参照）とを備えている。この電子機器１０は、本体装置１２にスタンドアーム３０を介して表示装置２０を一体化した表示装置一体型のパーソナルコンピュータとされている。なお、本体装置１２は、固定体の一例である。また、表示装置２０は、可動装置の一例である。
【００１２】
本体装置１２は、ＣＰＵ等の電子部品が実装された基板等を収容する筐体１４を有している。筐体１４は、薄型の箱状に形成されており、長手方向を電子機器１０の幅方向（矢印Ｙ方向）として配置されている。この本体装置１２は、例えば、机等の天板１６の設置面１６Ａに設置される。
【００１３】
本体装置１２には、スタンドアーム３０を介して表示装置２０が取り付けられている。表示装置２０は、タッチパネル２２と、タッチパネル２２の背面を覆うバックカバー２４とを有している。タッチパネル２２の前面は、タッチ操作用の画像等を表示する表示面２２Ａとされている。なお、本実施形態では、表示装置２０が表示面２２Ａの外周部に段差がないフルフラット型とされている。
【００１４】
バックカバー２４の下端部には、表示装置２０を支持する一対の支持部２６が設けられている。一対の支持部２６は、バックカバー２４の下端部における両側から下方へ突出しており、設置面１６Ａに対して表示装置２０を支持している。図２に示されるように、一対の支持部２６の先端部（下端部）には、例えばゴム等で形成された滑り止め部材２８が設けられている。
【００１５】
図３に示されるように、表示装置２０の背面側には、スタンドアーム３０が配置されている。スタンドアーム３０は、軸方向を電子機器１０の幅方向とした下側回動軸５２を中心として、本体装置１２の後端部に回動可能に支持されている。つまり、スタンドアーム３０は、本体装置１２に対して電子機器１０の前後方向に回動（揺動）可能とされている。このスタンドアーム３０の上端部に、表示装置２０の背面側が取り付けられている。
【００１６】
表示装置２０は、下側回動軸５２と同方向の上側回動軸８２を中心として、スタンドアーム３０の上端部に回動可能に支持されている。これにより、表示装置２０が、表示面２２Ａを前側（矢印Ｘ）へ向けた立て姿勢と、表示面２２Ａを上側（矢印Ｚ）へ向けた倒れ姿勢との間で回動可能とされている。また、表示装置２０は、本体装置１２に対するスタンドアーム３の回動に伴って、実線で示される退避位置（初期位置）と、二点鎖線で示される操作位置との間を移動可能とされている。なお、表示装置２０は、退避位置で立て姿勢となり、操作位置で倒れ姿勢となる。
【００１７】
ここで、表示装置２０の回動とスタンドアーム３０の回動とは、後述するリンク機構１１０によって相互に連動する。具体的には、退避位置にある表示装置２０の下部を前側へ引き上げ（矢印ａ）、表示装置２０を立て姿勢から倒れ姿勢へ向けて回動させると、スタンドアーム３０が本体装置１２に対して前側へ倒れる。これにより、表示装置２０が、二点鎖線で示されるように、表示面２２Ａを上側に向けた状態で退避位置よりも前側かつ下側の操作位置へ移動する。つまり、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａをタッチ操作し易いように、表示装置２０が表示面２２Ａを上側に向けた状態で操作者の手元へ移動する。
【００１８】
また、操作位置にある表示装置２０の下部を後側へ押し込み（矢印ｂ）、倒れ姿勢から立て姿勢へ向けて回動させると、スタンドアーム３０が本体装置１２に対して後側へ起き上がる。これにより、表示装置２０が、実線で示されるように、表示装置２０が表示面２２Ａを前側に向けた状態で操作位置よりも後側かつ上側の退避位置へ移動する。つまり、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａを見易いように、表示装置２０が表示面２２Ａを前側に向けた状態で操作者の目の高さ付近へ移動する。以下、スタンドアーム３０及びリンク機構１１０の構成について詳説する。
【００１９】
（スタンドアーム）
図４に示されるように、スタンドアーム３０は、一対の可動アーム３２、パネルフレーム３４、フロントカバー３６、バックカバー３７、ヒンジカバー４０、下側ヒンジ部５０、上側ヒンジ部８０、及びリンク機構１１０を有している。
【００２０】
一対の可動アーム３２は、パネルフレーム３４の両端部に沿って設けられており、パネルフレーム３４を介して互いに接続されている。この一対の可動アーム３２の間には、本体装置１２と表示装置２０とを接続する図示しないケーブル等が配線される。
【００２１】
パネルフレーム３４の前面側には、フロントカバー３６が取り付けられる。一方、パネルフレーム３４の背面側には、バックカバー３７が取り付けられる。さらに、上側ヒンジ部８０の背面側には、ヒンジカバー４０が取り付けられる。
【００２２】
（下側ヒンジ部）
一対の可動アーム３２の下端部には、下側ヒンジ部５０がそれぞれ設けられている。図５に示されるように、下側ヒンジ部５０は、下側回動軸５２、下側ブラケット５４、及び皿バネ６４、及びねじりばね（ねじりコイルばね）７２を有している。
【００２３】
下側回動軸５２は、電子機器１０の軸方向に沿って配置される。この下側回動軸５２は、一端側に二つの軸部５２Ａ，５２Ｂを有する段付き軸とされている。なお、先端側の軸部５２Ｂは、軸部５２Ｂよりも径が小さくされている。各軸部５２Ａ，５２Ｂの外周面には、回り止め用の平坦面が形成されている。この下側回動軸５２は、下側ブラケット５４に取り付けられる。
【００２４】
下側ブラケット５４は、固定部５４Ａと、固定部５４Ａから立ち上げられた側壁部５４Ｂとを有している。固定部５４Ａは、板状に形成されており、図示しないビス等により本体装置１２に固定される。この固定部５４Ａには、ねじりばね７２の一端部７２Ａが係止される鉤状の係止部５６が設けられている。側壁部５４Ｂは、下側回動軸５２の軸方向一方側に配置される。また、側壁部５４Ｂには、下側回動軸５２の軸部５２Ａが挿入される円形の貫通孔５８が形成されている。この側壁部５４Ｂの下側回動軸５２側には、可動アーム３２の下端部３２Ｌが配置される。
【００２５】
可動アーム３２の下端部３２Ｌには、下側回動軸５２の軸部５２Ａが回転可能に挿入される円形の貫通孔４２が形成されている。この貫通孔４２及び下側ブラケット５４の貫通孔５８に、後述する固定リンク１３２及びワッシャ６８，６９を介して下側回動軸５２の軸部５２Ａを挿入することにより、可動アーム３２が下側ブラケット５４に下側回動軸５２を中心として回動可能に支持される。
【００２６】
また、下側回動軸５２の先端側の軸部５２Ｂには、ワッシャ６０を介してクリップ６２が取り付けられる。クリップ６２の一端側には、軸部５２Ｂが回転不能に挿入される楕円状の回り止め孔６２Ａが形成されている。また、クリップ６２の他端側には、溝状のフック部６２Ｂが形成されている。このフック部６２Ｂ内に側壁部５４Ｂから突出するピン５４Ｃを嵌め込むことにより、下側ブラケット５４に対する下側回動軸５２の回転が規制される。
【００２７】
さらに、下側回動軸５２の軸部５２Ｂには、皿バネ６４を介して抜け止め用の固定プレート６６が取り付けられる。この固定プレート６６は、皿バネ６４を圧縮させた状態で軸部５２Ｂにかしめ付けられる。この結果、皿バネ６４の復元力によって可動アーム３２の下端部３２Ｌの両側にワッシャ６８，６９が圧接され、可動アーム３２の下端部３２Ｌとワッシャ６８，６９との接触部に発生する摩擦力が大きくなる。この摩擦力によって、可動アーム３２が下側ブラケット５４に対して任意の回動角度で保持される。なお、皿バネ６４は、下側回動規制部材の一例である。
【００２８】
また、下側ブラケット５４の側壁部５４Ｂには、可動アーム３２の回動範囲を制限する係合ピン７０が設けられている。係合ピン７０は、側壁部５４Ｂから突出し、可動アーム３２の下端部３２Ｌに形成された切欠き部４４に挿入される。この係合ピン７０が、可動アーム３２の回動に伴って切欠き部４４の両縁部の何れかと係合することにより、下側ブラケット５４に対する可動アーム３２の回動範囲が制限される。
【００２９】
ねじりばね７２は、下側回動軸５２の他端部５２Ｃに取り付けられる。ねじりばね７２の一端部７２Ａは、前述した下側ブラケット５４の係止部５６に係止される。一方、ねじりばね７２の他端部７２Ｂは、段付ボス７４を介して可動アーム３２の下端部３２Ｌに形成された取付孔４６に係止される。このねじりばね７２は、図６に示されるように、可動アーム３２が下側ブラケット５４に対して後側（起き上がる側）へ回動するように、可動アーム３２の下端部３２Ｌを矢印ｃ方向に付勢している。なお、ねじりばね７２は、下側弾性体の一例である。
【００３０】
（上側ヒンジ部）
図４に示されるように、一対の可動アーム３２の上端部３２Ｕには、上側ヒンジ部８０がそれぞれ設けられている。上側ヒンジ部８０は、図７に示されるように、上側回動軸８２、外側ブラケット８４、内側ブラケット８６、皿バネ１０２、及びねじりばね１０６を有している。なお、外側ブラケット８４は、上側ブラケットの一例である。
【００３１】
上側回動軸８２は、電子機器１０の幅方向に沿って配置される。この上側回動軸８２は、一端側に径が異なる二つの軸部８２Ａ，８２Ｂと、他端側に一つの軸部８２Ｃとを有する段付き軸とされている。なお、先端側の軸部８２Ｂは、軸部８２Ａよりも径が小さくされている。各軸部８２Ａ，８２Ｂの外周面には、回り止め用の平坦面が形成されている。この上側回動軸８２は、外側ブラケット８４及び内側ブラケット８６に取り付けられる。
【００３２】
外側ブラケット８４は、固定部８４Ａと、固定部８４Ａから立ち上げられた側壁部８４Ｂとを有している。固定部８４Ａは、板状に形成されており、後述するベースプレート１５４（図１９参照）を介して表示装置２０の背面側に固定される。側壁部８４Ｂは、上側回動軸８２の軸方向一方側に配置される。この側壁部８４Ｂには、上側回動軸８２の軸部８２Ａが回転不能に挿入される楕円状の回り止め孔８８が形成されている。なお、ベースプレート１５４と外側ブラケット８４との連結構造は、第２実施形態において後述する。
【００３３】
内側ブラケット８６は、固定部８６Ａと、固定部８６Ａから立ち上げられた側壁部８６Ｂとを有している。固定部８６Ａは、板状に形成されており、外側ブラケット８４の固定部８４Ａに固定される。側壁部８６Ｂは、上側回動軸８２の軸方向他端側に、外側ブラケット８４の側壁部８４Ｂと対向して配置される。この側壁部８６Ｂには、上側回動軸８２の軸部８２Ｃが挿入される円形の貫通孔９０が形成されている。
【００３４】
外側ブラケット８４に対する内側ブラケット８６と反対側には、可動アーム３２の上端部３２Ｕが配置される。可動アーム３２の上端部３２Ｕには、上側回動軸８２の軸部８２Ａが回転可能に挿入される円形の貫通孔９２が形成されている。この貫通孔９２にワッシャ９４を介して上側回動軸８２の軸部８２Ａを挿入することより、外側ブラケット８４及び内側ブラケット８６が可動アーム３２の上端部３２Ｕに上側回動軸８２を中心として回動可能に支持される。
【００３５】
また、上側回動軸８２の先端側の軸部８２Ｂには、ワッシャ９６を介して規制プレート９８が取り付けられる。規制プレート９８には、軸部８２Ｂが回転不能に挿入される楕円状の回り止め孔９８Ａが形成されている。また、規制プレート９８には、一対の係合片９８Ｂが設けられている。一対の係合片９８Ｂは、可動アーム３２の上端部３２Ｕから突出する係合ピン１００の両側に配置される。そして、図８に示されるように、この一対の係合片９８Ｂの何れかが、上側回動軸８２の回動に伴って係合ピン１００と係合することにより、可動アーム３２に対する外側ブラケット８４及び内側ブラケット８６の回動範囲が制限される。
【００３６】
図７に示されるように、上側回動軸８２の軸部８２Ｂには、皿バネ１０２を介して抜け止め用の固定プレート１０４が取り付けられる。この固定プレート１０４は、皿バネ１０２を圧縮させた状態で軸部８２Ｂにかしめ付けられる。この結果、皿バネ１０２の復元力によって外側ブラケット８４の側壁部８４Ｂにワッシャ９４が圧接され、側壁部８４Ｂとワッシャ９４との接触部に発生する摩擦力等が大きくなる。この摩擦力によって、外側ブラケット８４及び内側ブラケット８６が可動アーム３２に対して任意の回動角度で保持される。なお、皿バネ１０２は、上側回動規制部材の一例である。
【００３７】
ねじりばね１０６は、上側回動軸８２の他端部８２Ｄに取り付けられる。このねじりばね１０６の一端部１０６Ａは、内側ブラケット８６の側壁部８６Ｂに形成された係止部８６Ｃに係止される。一方、ねじりばね１０６の他端部１０６Ｂは、段付ボス１０８を介して可動アーム３２の上端部３２Ｕに形成された取付孔４８に係止される。このねじりばね１０６は、図９に示されるように、表示装置２０が立て姿勢側へ回動するように内側ブラケット８６の側壁部８６Ｂを矢印ｄ方向に付勢している。なお、ねじりばね１０６は、上側弾性体の一例である。
【００３８】
（リンク機構）
図１０に示されるように、リンク機構１１０は、可動アーム３２に対する表示装置２０の回動に伴って、可動アーム３２を本体装置１２に対して表示装置２０とは逆向きに回動させる機構である。このリンク機構１１０は、第１連結リンク１１２と、スライダ１１８と、第２連結リンク１２８と、固定リンク１３２とを有している。
【００３９】
第１連結リンク１１２は、鉤状に形成されており、一端部が内側ブラケット８６の側壁部８６Ｂに連結軸１１４を介して回転可能に連結されている。また、第１連結リンク１１２の他端部は、連結軸１１６を介してスライダ１１８の上端部１１８Ｕに回転可能に連結されている。なお、連結軸１１４，１１６は、クリップ１２４（図７参照）によって内側ブラケット８６またはスライダ１１８に取り付けられる。
【００４０】
スライダ１１８は、細長の板状に形成されており、可動アーム３２に沿って配置されている。このスライダ１１８の上部及び下部には、スライダ１１８の長手方向に延びる長孔１２０がそれぞれ形成されている。各長孔１２０には、可動アーム３２の取付孔３８に取り付けられたガイドピン１２２がスライド可能に挿入されている。これらのガイドピン１２２によって、スライダ１１８が可動アーム３２に沿って移動可能に支持されている。なお、ガイドピン１２２は、クリップ１２４（図７）によってスライダ１１８に取り付けられる。
【００４１】
スライダ１１８の下端部１１８Ｌには、第２連結リンク１２８の一端部が連結軸１２６を介して回転可能に連結されている。第２連結リンク１２８の他端部は、固定リンク１３２に連結軸１３０を介して回転可能に連結されている。この連結軸１３０は、連結軸１２６よりも下側で、且つ下側回動軸５２の前側に位置している。なお、連結軸１２６は、クリップ１２４（図５参照）によってスライダ１１８に取り付けられる。
【００４２】
固定リンク１３２は、板カム状に形成されている。この固定リンク１３２の中央部には、下側回動軸５２の軸部５２Ａが回転不能に挿入される楕円状の回り止め孔１３４Ａ（図５参照）が形成されている。また、固定リンク１３２における回り止め孔１３４Ａの前側には、円形の取付孔１３４Ｂ（図５参照）が形成されている。この取付孔１３４Ｂに、前述した連結軸１３０を介して第２連結リンク１２８の他端部が回転可能に取り付けられる。なお、各連結軸１１４，１１６，１２６，１３０は、下側回動軸５２及び上側回動軸８２と同方向に延びる回転軸である。
【００４３】
次に、リンク機構１１０の動作を説明しつつ、本実施形態の効果について説明する。
【００４４】
図１０には、退避位置に位置する表示装置２０が示されている。この状態から、表示装置２０の下端部を前側へ引き上げ（矢印Ｓ１）、上側回動軸８２を中心として表示装置２０を倒れ姿勢側へ向けて回動させると、リンク機構１１０が作動して以下のようになる。
【００４５】
すなわち、可動アーム３２に対し、外側ブラケット８４が表示装置２０と一体に倒れ姿勢側へ向けて回動する（矢印Ｓ２）。これにより、外側ブラケット８４に連結された第１連結リンク１１２の一端部が上側回動軸８２の下側へ回り込み、第１連結リンク１１２の他端部に連結されたスライダ１１８が可動アーム３２に沿って上側回動軸８２側へ引き上げられる（矢印Ｓ３）。
【００４６】
スライダ１１８が上側回動軸８２側へ引き上げられると、スライダ１１８の下端部１１８Ｌに連結された第２連結リンク１２８が連結軸１３０を中心として前側、すなわち表示装置２０とは逆向きに回動する（矢印Ｓ４）。この第２連結リンク１２８の回動に伴って、スライダ１１８が下側へ引っ張られる。これにより、スライダ１１８に上側回動軸８２等を介して連結された可動アーム３２が、本体装置１２に対して下側回動軸５２を中心として表示装置２０とは逆向きに回動する。つまり、可動アーム３２が、本体装置１２に対して下側回動軸５２を中心として前側へ倒れる（矢印Ｓ５）。
【００４７】
この結果、二点鎖線で示されるように、表示装置２０が操作位置へ移動する。すなわち、表示装置２０が表示面２２Ａを上側に向けた状態で操作者の手元へ移動する。したがって、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａをタッチ操作し易くなる。
【００４８】
次に、表示装置２０を操作位置から退避位置へ戻す場合は、図１１に示されるように、先ず、表示装置２０を僅かに持ち上げ（矢印Ｔ１）、設置面１６Ａから一対の支持部２６を浮き上がらせる。この状態で、表示装置２０の下部を後側へ押し込み（矢印Ｔ２）、上側回動軸８２を中心として表示装置２０を立て姿勢側へ回動させると、リンク機構１１０が作動して以下のようになる。
【００４９】
すなわち、図１２に示されるように、可動アーム３２に対し、外側ブラケット８４が表示装置２０と一体に立て姿勢側へ向けて回動する（矢印Ｔ３）。これにより、第１連結リンク１１２の一端部が上側回動軸８２の後側へ回り込み、スライダ１１８が可動アーム３２に沿って下側ヒンジ部５０側へ押し下げられる（矢印Ｔ４）。
【００５０】
スライダ１１８が下側ヒンジ部５０側へ押し下げられると、第２連結リンク１２８が連結軸１３０を中心として後側、すなわち表示装置２０とは逆向きに回動する（矢印Ｔ５）。この第２連結リンク１２８の回動に伴って、スライダ１１８が上側かつ後側へ引っ張られる。これにより、スライダ１１８に連結された可動アーム３２が、本体装置１２に対して下側回動軸５２を中心として表示装置２０とは逆向きに回動する。つまり、可動アーム３２が、本体装置１２に対して下側回動軸５２を中心として後側へ起き上がる（矢印Ｔ６）。
【００５１】
この結果、実線で示されるように、表示装置２０が退避位置へ移動する。すなわち、表示装置２０が表示面２２Ａを前側に向けた状態で、操作者の目の高さ位置へ移動する。したがって、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａをモニタとして見易くなる。
【００５２】
このように本実施形態では、表示装置２０の回動に伴って可動アーム３２（スタンドアーム３０）が回動するため、表示装置２０及び可動アーム３２の角度を同時に調整することができる。
【００５３】
また、スライダ１１８は、可動アーム３２に沿って配置されると共に当該可動アーム３２に沿って移動する。そのため、従来技術（例えば特許文献１参照）のように一対のギアに掛け渡される歯付ベルトと比較して、スライダ１１８の設置スペースを小さくすることができる。したがって、可動アーム３２の周辺部の小型化を図ることができる。特に、本実施形態はスタンドアーム３０における上側ヒンジ部８０と下側ヒンジ部５０の間の中間部の薄型化を図ることができる。さらに、従来技術（例えば特許文献１参照）では、ギアを用いるため、コストがかかる可能性がある。これに対して本実施形態では、ギアを用いないため、コストを削減することができる。
【００５４】
なお、二つ回動軸１４０，１４２を連動させるリンク機構としては、例えば、図１３に示されるように、一対の平行リンク１４４Ａ，１４４Ｂが知られている。しかしながら、この一対の平行リンク１４４Ａ，１４４Ｂは、二つの回動軸１４０，１４２の回動に伴って矢印ｅ方向に揺動するため、設置スペースが広くなり易い。これに対して本実施形態では、スライダ１１８が可動アーム３２に沿って移動するため、設置スペースを小さくすることができる。
【００５５】
ここで、表示装置２０を操作位置から退避位置へ移動させる場合、前述の図１１に示されるように、操作者は表示装置２０を僅かに持ち上げる（矢印Ｔ１）。つまり、操作者は、表示装置２０を立て姿勢へ回動さる方向（矢印Ｔ２）とは異なる方向（矢印Ｔ１）へ表示装置２０を一旦移動させる。そのため、表示装置２０を退避位置へ移動し難くなる可能性がある。
【００５６】
この対策として本実施形態では、上側ヒンジ部８０に、表示装置２０を立て姿勢側へ付勢するねじりばね１０６（図９参照）が設けられている。これにより、表示装置２０を僅かに持ち上げた状態で、表示装置２０を立て姿勢側へ回動させ易くなる。したがって、表示装置２０を操作位置から退避位置へ容易に移動させることができる。
【００５７】
しかも、表示装置２０を立て姿勢側へ回動させると、前述したようにリンク機構１１０が作動し、可動アーム３２が起き上がる。さらに、可動アーム３２は、下側ヒンジ部５０に設けられたねじりばね７２（図６参照）によって起き上がる方向に付勢されている。したがって、表示装置２０を操作位置から退避位置へさらに容易に移動させることができる。
【００５８】
また、上側ヒンジ部８０及び下側ヒンジ部５０には、皿バネ６４，１０２がそれぞれ設けられている。これらの皿バネ６４，１０２によって上側ヒンジ部８０及び下側ヒンジ部５０に摩擦力を発生させることにより、可動アーム３２及び表示装置２０を任意の回動角度で保持することができる。
【００５９】
また、皿バネ１０２によって上側ヒンジ部８０に摩擦力を発生させることにより、例えば、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａをタッチ操作したときに、表示装置２０が回動することが抑制される。さらに、表示装置２０は、ねじりばね１０６によって立て姿勢側へ付勢されている。したがって、表示装置２０の表示面２２Ａが上側回動軸８２よりも上側でタッチ操作されても、表示装置２０が倒れ姿勢側へ回動をすることが抑制される。さらに、ねじりばね１０６の付勢力によって、一対の支持部２６が設置面１６Ａに圧接されるため、一対の支持部２６と設置面１６Ａとの接触部に発生する摩擦力が大きくなる。これにより、設置面１６Ａに対する一対の支持部２６の滑りが抑制されるため、表示装置２０の安定性が向上する。
【００６０】
また、図１４には、表示装置２０が操作位置に位置するときのスライダ１１８及び第２連結リンク１２８が示されている。この状態から、表示装置２０を退避位置へ移動させると、スライダ１１８の下端部１１８Ｌによって第２連結リンク１２８の一端部が下側回動軸５２側へ押されることになる。この場合、例えば、連結軸１３０が下側回動軸５２と同軸上に位置していると、第２連結リンク１２８が回動し難くなる。これに対して本実施形態では、第２連結リンク１２８の連結軸１３０が連結軸１２６よりも下側で、かつ連結軸１２６と下側回動軸５２との間に位置するため、第２連結リンク１２８が回動し易くなる。
【００６１】
より具体的に説明すると、例えば、連結軸１３０が下側回動軸５２と同軸上に位置する場合は、スライダ１１８の移動方向Ｆ０と第２連結リンク１２８の回動方向Ｆ１とがなす角度がθ１となる。これに対して本実施形態では、スライダ１１８の移動方向Ｆ０と第２連結リンク１２８の回動方向Ｆ２とがなす角度が、θ１よりも小さいθ２となる（θ１＞θ２）。つまり、本実施形態では、連結軸１３０が下側回動軸５２と同軸上に位置する場合と比較して、スライダ１１８の力Ｐの作用方向と第２連結リンク１２８の回動方向Ｆ２とが接近するため、第２連結リンク１２８が回動し易くなる。したがって、スライダ１１８の往復運動を第２連結リンク１２８の回動運動に効率的に変換することができる。
【００６２】
次に、上記第１実施形態の変形例について説明する。
【００６３】
上記第１実施形態では、上側弾性体としてねじりばね７２を用いた例を示したが、これに限らない。上側弾性体としては、例えば、引きばね等を用いても良い。ねじりばね１０６についても同様である。
【００６４】
また、上記第１実施形態では、下側回動規制部材として皿バネ６４を用いた例を示したが、これに限らない。下側回動規制部材としては、例えば、ばね座金を用いても良い。上側回動規制部材についても同様である。また、皿バネ６４，１０２は、適宜省略可能である。
【００６５】
また、上記第１実施形態では、表示装置２０に一対の支持部２６を設けた例を示したが、これに限らない。例えば、一対の支持部２６の形状、配置、数等は適宜変更可能である。また、一対の支持部２６は、適宜省略可能である。なお、一対の支持部２６を省略した場合は、表示装置２０が所定の回動角度で保持されるように、ねじりばね１０６の付勢力を、皿バネ１０２によって上側ヒンジ部８０に発生する摩擦力（静摩擦力）よりも小さくすれば良い。
【００６６】
また、上記第１実施形態では、可動装置としてタッチパネル２２を備えた表示装置２０を用いた例を示したが、これに限らない。可動装置としては、タッチパネル方式ではなく、例えば、押しボタン等を備えた操作パネルであっても良い。
【００６７】
また、上記第１実施形態では、固定体として本体装置１２を用いた例を示したが、これに限らない。固定体としては、例えば、スタンドアームを支持する台座等であっても良い。
【００６８】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ部材には、同符号を付して説明を省略する。
【００６９】
第２実施形態では、表示装置２０の背面側に固定されるベースプレート１５４と、上側ヒンジ部８０の外側ブラケット８４との連結構造について説明する。
【００７０】
図１５及び図１６に示されるように、連結構造は、回動軸１５２と、ベースプレート１５４と、外側ブラケット８４とを有している。回動軸１５２は、表示装置２０の表示面２２Ａと交差するように配置される。なお、本実施形態では、回動軸１５２は、表示装置２０の表示面２２Ａと直交するように配置される。この回動軸１５２は、一端側に軸部１５２Ａを有する段付き軸とされている。軸部１５２Ａの外周面には、回り止め用の平坦面が形成されている。
【００７１】
ベースプレート１５４は、電子機器１０の幅方向に沿って配置される。このベースプレート１５４の両端部には、取付孔１５６がそれぞれ形成されている。これらの取付孔１５６に挿入された図示しないビス等によって、ベースプレート１５４が表示装置２０（図１９参照）の背面側に固定される。
【００７２】
また、ベースプレート１５４には、外側ブラケット８４を支持する一対の凸状部１５４Ａが形成されている。一対の凸状部１５４Ａは、外側ブラケット８４の角部８４Ｃに沿って上下方向に延びると共に、外側ブラケット８４側へ凸状に突出している。この一対の凸状部１５４Ａには、後述する皿バネ１６４の付勢力によって外側ブラケット８４の角部８４Ｃが押し付けられる。
【００７３】
また、ベースプレート１５４の中央部には、回動軸１５２の軸部１５２Ａが回転不能に挿入される楕円状の回り止め孔１５８が形成されている。一方、外側ブラケット８４の固定部８４Ａには、回動軸１５２の軸部１５２Ａが回転可能に挿入される円形の貫通孔１６０が形成されている。これらの回り止め孔１５８及び貫通孔１６０に回動軸１５２の軸部１５２Ａを挿入することにより、外側ブラケット８４が回動軸１５２を中心としてベースプレート１５４に回動可能に連結される。つまり、可動アーム３２に対し、表示装置２０が表示面２２Ａと交差する方向の回動軸１５２を中心として回動可能に支持される。
【００７４】
また、回動軸１５２の軸部１５２Ａには、ワッシャ１６２及び皿バネ１６４を介して固定プレート１６６が取り付けられる。この固定プレート１６６は、皿バネ１６４を圧縮させた状態で軸部１５２Ａにかしめ付けられる。この皿バネ１６４の復元力によって、ワッシャ１６２が外側ブラケット８４の固定部８４Ａに圧接される。また、図１７Ａ及び図１７Ｂに示されるように、皿バネ１６４の復元力によって、外側ブラケット８４の角部８４Ｃがベースプレート１５４の一対の凸状部１５４Ａに圧接される。なお、皿バネ１６４は、回動規制部材の一例である。
【００７５】
図１５及び図１６に示されるように、ベースプレート１５４には、外側ブラケット８４の回動範囲を制限する一対の係合部１６８が設けられている。一対の係合部１６８は、筒状に形成されており、ベースプレート１５４から外側ブラケット８４側へ突出している。この一対の係合部１６８は、外側ブラケット８４の固定部８４Ａの上側で、かつ回動軸１５２の両側に配置される。また、図１８に示されるように、各係合部１６８と外側ブラケット８４の固定部８４Ａの上縁部との間には、隙間１７０が形成されている。この隙間１７０が許容する範囲内で外側ブラケット８４がベースプレート１５４に対して回動可能とされている。
【００７６】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００７７】
図１９に二点鎖線で示されるように、例えば、各種部品の製造誤差や組立誤差等により、表示装置２０が設置面１６Ａに対して傾いていると、次のことが懸念される。すなわち、表示装置２０の下端部に設けられた一対の支持部２６のうち、一方（図１９では左側）の支持部２６が設置面１６Ａから浮き上がる可能性がある。
【００７８】
これに対して本実施形態では、ベースプレート１５４が回動軸１５２を中心として上側ヒンジ部８０の外側ブラケット８４に回動可能に支持されている。つまり、表示装置２０は、表示面２２Ａと交差する方向の回動軸１５２を中心として可動アーム３２（図４参照）に回動可能に支持されている。
【００７９】
これにより、仮に表示装置２０が設置面１６Ａに対して傾いていても、表示装置２０が可動アーム３２に対して回動軸１５２を中心として回動するため、一対の支持部２６の両方を設置面１６Ａに当接させることができる。したがって、表示装置２０の安定性を向上させることができる。
【００８０】
ここで、前述した支持部２６の浮き上がりを防止する他の方法としては、各種部品の製造精度や組立精度等を高めることが考えられる。しかしながら、各種部品の製造精度や組立精度等を高めるためには、コストがかかる。これに対して本実施形態では、簡単な構造により、各種部品の製造誤差や組立誤差等を吸収することができる。したがって、コストを削減することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、ベースプレート１５４に一対の係合部１６８が設けられている。この一対の係合部１６８の何れかが外側ブラケット８４に当接することにより、外側ブラケット８４に対する回動範囲を所定範囲に制限することができる。
【００８２】
さらに、皿バネ１６４によって外側ブラケット８４の固定部８４Ａとワッシャ１６２との接触部に発生する摩擦力により、表示装置２０の回動速度が低減される。これにより、表示装置２０の回動に伴って一対の支持部２６が設置面１６Ａに当接したときに、表示装置２０に発生する衝撃等が緩和される。したがって、表示装置２０の破損等を抑制することができる。特に、本実施形態は、大画面の表示装置２０に有効である。大画面の表示装置２０は、重量が大きく、回動速度が速くなり易いためである。
【００８３】
しかも、ベースプレート１５４には、一対の凸状部１５４Ａが設けられている。この一対の凸状部１５４Ａに、皿バネ１６４の復元力によって外側ブラケット８４の角部８４Ｃを圧接することにより、表示装置２０のガタツキ等を抑制することができる。
【００８４】
次に、上記第２実施形態の変形例について説明する。
【００８５】
上記第２実施形態では、一対の係合部１６８を筒状に形成した例を示したが、これに限らない。一対の係合部１６８の形状や配置は適宜変更可能である。また、一対の係合部１６８は、適宜省略可能である。
【００８６】
また、上記第２実施形態では、回動規制部材として皿バネ１６４を用いた例を示したが、これに限らない。回動規制部材としては、例えば、ばね座金を用いても良い。また、皿バネ１６４は、適宜省略可能である。
【００８７】
また、上記第２実施形態では、ベースプレート１５４の一対の凸状部１５４Ａに外側ブラケット８４の角部８４Ｃを圧接された例を示したが、これに限らない。一対の凸状部１５４Ａには、外側ブラケット８４の他の部位を圧接させても良い。また、一対の凸状部１５４Ａは、適宜省略可能である。
【００８８】
以上、本願が開示する技術の第１，第２実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施例に限定されるものでない。また、上記第１，第２実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００８９】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９０】
（付記１）
固定体に対して回動する可動アームと、
前記可動アームに対して回動する可動装置と、
前記可動アームに沿って配置されたスライダを有し、前記可動装置の回動に伴って前記スライダを前記可動アームに沿って移動し、該可動アームを前記可動装置とは逆向きに回動させるリンク機構と、
を備えた電子機器。
（付記２）
前記固定体に固定され、前記可動アームの下端側を傾倒可能に支持する下側ヒンジ部と、
前記可動アームの上端側に設けられ、前記可動装置を立てた状態の立て姿勢と倒した状態の倒れ姿勢との間で回動可能に支持する上側ヒンジ部と、
を備え、
前記リンク機構が、前記可動装置が前記立て姿勢から前記倒れ姿勢へ向かうに従って前記可動アームを倒し、前記倒れ姿勢から前記立て姿勢へ向かうに従って前記可動アームを起き上がらせる、
付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記上側ヒンジ部には、前記可動装置を前記倒れ姿勢側へ付勢する上側弾性体が設けられている、
付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記下側ヒンジ部には、前記可動アームを起き上がる方向へ付勢する下側弾性体が設けられている、
付記２または付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記下側ヒンジ部には、前記可動アームの回動を摩擦力によって規制する下側回動規制部材が設けられ、
前記上側ヒンジ部には、前記可動装置の回動を摩擦力によって規制する上側回動規制部材が設けられている、
付記２〜付記４の何れか１つに記載の電子機器。
（付記６）
前記リンク機構が、
一端部が前記上側ヒンジ部に回転可能に連結されると共に、他端部が前記スライダに回転可能に連結され、前記可動装置の回動に伴って前記スライダを前記可動アームに沿って移動させる第１連結リンクと、
一端部が前記スライダに回転可能に連結されると共に、他端部が前記下側ヒンジ部に回転可能に連結され、前記スライダの移動に伴って前記第１連結リンクとは逆向きに回動し、前記可動アームを前記可動装置とは逆向きに回動させる第２連結リンクと、
を備えた付記２〜付記５の何れか１つに記載の電子機器。
（付記７）
前記下側ヒンジ部が、
前記固定体に取り付けられる下側ブラケットと、
前記下側ブラケットに対して前記可動アームを傾倒可能に支持する下側回動軸と、
を有し、
前記下側ヒンジ部が、
前記可動装置の背面側に取り付けられる上側ブラケットと、
前記下側回動軸と同方向に延びると共に、前記可動アームに対して前記上側ブラケットを回動可能に支持する上側回動軸と、
を有する、
付記２〜付記６の何れか１つに記載の電子機器。
（付記８）
前記リンク機構が、前記下側ヒンジ部に固定される固定リンクを有し、
前記第１連結リンクの一端部が、前記上側ブラケットに回動可能に連結され、
前記第２連結リンクの他端部が、前記固定リンクに回動可能に連結されている、
付記７に記載の電子機器。
（付記９）
前記リンク機構が、前記可動装置が前記立て姿勢から前記倒れ姿勢へ向かうに従って前記可動アームを前側へ倒し、前面を上側へ向けた状態で前記可動装置を前記固定体に対して前側へ移動させ、前記可動装置が前記倒れ姿勢から前記立て姿勢へ向かうに従って前記可動アームを後側へ起き上がらせ、前記前面を前側へ向けた状態で前記可動装置を前記固定体に対して上側へ移動させる、
付記２〜付記８の何れか一つに記載の電子機器。
（付記１０）
前記可動装置には、前記固定体が設置される設置面に支持される支持部が設けられている、
付記１〜付記９の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１１）
前記可動装置が、前面が表示面とされると共に、前記立て姿勢において前記表示面を前側へ向け、前記倒れ姿勢において前記表示面を上側へ向ける表示装置である、
付記２〜付記１０の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１２）
前記可動装置が、該可動装置の前面と交差する回動軸を中心として前記可動アームの上端部に回動可能に支持されている、
付記１〜付記１１の何れか１つに記載の電子機器。
【符号の説明】
【００９１】
１０    電子機器
１２    本体装置（固定体の一例）
２０    表示装置（可動装置の一例）
２２Ａ  表示面（可動装置の前面の一例）
２６    支持部
３２    可動アーム
３２Ｕ  上端部
５０    下側ヒンジ部
５２    下側回動軸
５４    下側ブラケット
５２Ｃ  他端部
６４    皿バネ（下側回動規制部材の一例）
７２    ねじりばね（下側弾性体の一例）
８０    上側ヒンジ部
８２    上側回動軸
８４    外側ブラケット（上側ブラケットの一例）
１０２  皿バネ（上側回動規制部材の一例）
１０６  ねじりばね（上側弾性体の一例）
１１０  リンク機構
１１２  第１連結リンク
１１８  スライダ
１２８  第２連結リンク
１３２  固定リンク
１５２  回動軸
【図１】
2015060310.tif 000003
【図２】
2015060310.tif 000004
【図３】
2015060310.tif 000005
【図４】
2015060310.tif 000006
【図５】
2015060310.tif 000007
【図６】
2015060310.tif 000008
【図７】
2015060310.tif 000009
【図８】
2015060310.tif 000010
【図９】
2015060310.tif 000011
【図１０】
2015060310.tif 000012
【図１１】
2015060310.tif 000013
【図１２】
2015060310.tif 000014
【図１３】
2015060310.tif 000015
【図１４】
2015060310.tif 000016
【図１５】
2015060310.tif 000017
【図１６】
2015060310.tif 000018
【図１７Ａ】
2015060310.tif 000019
【図１７Ｂ】
2015060310.tif 000020
【図１８】
2015060310.tif 000021
【図１９】
2015060310.tif 000022