(57)【要約】【課題】  購入した電子チケットを購入者がキャンセルした場合、キャンセル待ちの再販状況に合わせて返金額を可変式に決定することで、チケット販売業者及びチケット購入者がメリットを得られるようにする。【解決手段】  情報端末からチケットの注文を受け付けた時に、情報端末との間で所定の金額の電子決済を行って、情報端末に対しチケットの発券またはチケットの受け取りに必要な情報の通知を行い、サービスが行われるときまでは、決済済みのチケットのキャンセルの申し出を情報端末から受け付け、申し出を受けた時点とサービスが行われるときまでの期間に連動して払い戻し金額を決定して払い戻す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済機能を有し、所定のサービスを受けるためのチケットの発券を行い、前記チケットの販売情報を管理するサーバと、ネットワークを介して前記サーバと接続可能な情報端末とを備え、
前記サーバは、
前記情報端末から前記チケットの注文を受け付けた時に、前記情報端末との間で所定の金額の電子決済を行って、前記情報端末に対し前記チケットの発券または前記チケットの受け取りに必要な情報の通知を行い、
前記サービスが行われるときまでは、決済済みの前記チケットのキャンセルの申し出を前記情報端末から受け付け、
前記申し出を受けた時点と前記サービスが行われるときまでの期間に連動して払い戻し金額を決定して払い戻すことを特徴とする電子チケット購入システム。
【請求項２】
前記払い戻し金額は、
前記キャンセルの申し出を受けた時点と前記サービスが行われるときまでの期間と、前記キャンセルされたチケットがキャンセル待ちにより再販売された場合に、前記キャンセルチケットが再販売された時期に連動して決定された払い戻し金額であることを特徴とする請求項１に記載の電子チケット購入システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記情報端末から前記チケットの注文を受け付けた時に、前記情報端末との間で所定の金額の電子決済を行って、前記情報端末に対し前記チケットの発券または前記チケットの受け取りに必要な情報の通知を行い、
前記チケットがキャンセル不可の場合、
前記チケットが所定の売上金額または所定の売上枚数に達した場合は、所定の金額を払い戻すことを特徴とする請求項１に記載の電子チケット購入システム。
【請求項４】
電子決済機能を有し、所定のサービスを受けるためのチケットの発券を行い、前記チケットの販売情報を管理するサーバと、ネットワークを介して前記サーバと接続可能な情報端末とを備え、
前記情報端末から前記チケットの注文を受け付けるステップと、
前記情報端末との間で所定の金額の電子決済を行うステップと、
前記情報端末に対し前記チケットの発券を行うステップと、
前記チケットの受け取りに必要な情報の通知を行うステップと、
前記サービスが行われるときまでは、決済済みの前記チケットのキャンセルの申し出を前記情報端末から受け付けるステップと、
前記申し出を受けた時点と前記サービスが行われるときまでの期間に連動して払い戻し金額を決定して払い戻すステップと、
を有することを特徴とする電子チケット購入方法。
【請求項５】
前記チケット購入方法は、
前記情報端末から前記チケットの注文を受け付けるステップと、
前記情報端末との間で所定の金額の電子決済を行うステップと、
前記情報端末に対し前記チケットの発券を行うステップと、
前記チケットの受け取りに必要な情報の通知を行うステップと、
前記サービスが行われるときまでは、決済済みの前記チケットのキャンセルの申し出を前記情報端末から受け付けるステップと、
前記キャンセルの申し出を受けた時点と前記サービスが行われるときまでの期間と、前記キャンセルされたチケットがキャンセル待ちにより再販売された場合に、前記キャンセルチケットが再販売された時期に連動して払い戻し金額を決定して払い戻すステップと、を有することを特徴とする請求項４に記載の電子チケット購入方法。
【請求項６】
前記チケット購入方法は、
前記情報端末から前記チケットの注文を受け付けるステップと、
前記情報端末との間で所定の金額の電子決済を行うステップと、
前記情報端末に対し前記チケットの発券を行うステップと、
前記チケットの受け取りに必要な情報の通知を行うステップと、
前記サービスが行われるときまでは、決済済みの前記チケットのキャンセルの申し出を前記情報端末から受け付けるステップと、
前記チケットがキャンセル不可の場合、
前記チケットが所定の売上金額または所定の売上枚数に達した場合は、所定の金額を払い戻すステップと、
を有することを特徴とする請求項４に記載の電子チケット購入方法。
【請求項７】
電子決済機能を有し、所定のサービスを受けるためのチケットの発券を行い、前記チケットの販売情報を管理し、情報端末とネットワークを介して接続可能なサーバであって、
前記情報端末から前記チケットの注文を受け付けた時に、前記情報端末との間で所定の金額の電子決済を行って、前記情報端末に対し前記チケットの発券または前記チケットの受け取りに必要な情報の通知を行い、
前記サービスが行われるときまでは、決済済みの前記チケットのキャンセルの申し出を前記情報端末から受け付け、
前記申し出を受けた時点と前記サービスが行われるときまでの期間に連動して払い戻し金額を決定して払い戻すことを特徴とする電子チケット購入サーバ。
【請求項８】
前記払い戻し金額は、
前記キャンセルの申し出を受けた時点と前記サービスが行われるときまでの期間と、前記キャンセルされたチケットがキャンセル待ちにより再販売された場合に、前記キャンセルチケットが再販売された時期に連動して決定された払い戻し金額であることを特徴とする請求項７に記載の電子チケット購入サーバ。
【請求項９】
前記サーバは、
前記情報端末から前記チケットの注文を受け付けた時に、前記情報端末との間で所定の金額の電子決済を行って、前記情報端末に対し前記チケットの発券または前記チケットの受け取りに必要な情報の通知を行い、
前記チケットがキャンセル不可の場合、
前記チケットが所定の売上金額または所定の売上枚数に達した場合は、所定の金額を払い戻すことを特徴とする請求項７に記載の電子チケット購入サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケット購入システムに係り、特に電子チケットのキャンセル時の対応方法に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子チケットやクレジットカード決済は、技術的には完成されており、紙のチケットに変わって、郵送コストの減少や、本人認証などには使われていた。
【０００３】
しかし、チケットのキャンセル方法は、イベントまでの日数による方法が中心で、キャンセル不可となっている場合もある。キャンセルが不可な場合、チケット購入者はスケジュールが確定するまで、チケット購入を遅らせる可能性が高まる。その場合、チケットの売れ行きが早期に伸び悩み、チケット販売業者は、売れ行き拡大のための追加のプロモーション費用をどの程度かける必要があるか判断できなくなる。また、キャンセルを可能とする場合、過去のキャンセル時期に連動して金額を決定すると、キャンセルによる売上低下が、キャンセルチケットの再販で回収できないリスクをチケット販売業者側が負うこととなってしまう。
【０００４】
電子チケットの登場により、チケットのキャンセルは極めて短時間で、インターネット経由で可能となったが、キャンセルの払い戻し率を極端に少なくすると、実質的にキャンセル不可と変わりがなく、キャンセル不可のときの課題の同様の課題が出てくる。
【０００５】
上記課題を解決するため、特許文献１には、キャンセルやサービス内容変更の制限の緩やかな、利用しやすいチケット購入システムを提供する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、電子チケットがキャンセルになった場合に、簡単かつ容易にチケットを転売する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３６７７０号公報
【特許文献２】特開２００３−０５０８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、イベントによっては発売後一瞬で完売して、キャンセル不可でもなんら苦情の出ないものもあれば、ぎりぎりまで満席とならないものもある。そのため、キャンセル料の設定などがイベントごとに設定できないと、一部のイベントのみのシステムとなり、システム投資が増加することになる。最終的には、チケット販売業者は、チケットが早期に損益分岐点まで売れることが最初の目標となるため、それを考慮してキャンセル可、不可、返金金額決定ロジックなどをイベントの特性と併せ、組み合わせて設定ができないと安定して利益を生み出すことが難しい。特許文献１及び特許文献２には、上記の課題が考慮されていない。
【０００９】
本発明の目的は、この点を鑑みたものであり、購入した電子チケットを購入者がキャンセルした場合、キャンセル待ちの再販状況に合わせて返金額を可変式に決定することで、チケット販売業者及びチケット購入者がメリットを得られるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために、電子決済機能を有し、所定のサービスを受けるためのチケットの発券を行い、チケットの販売情報を管理するサーバと、ネットワークを介してサーバと接続可能な情報端末とを備え、サーバは、情報端末からチケットの注文を受け付けた時に、情報端末との間で所定の金額の電子決済を行って、情報端末に対しチケットの発券またはチケットの受け取りに必要な情報の通知を行い、サービスが行われるときまでは、決済済みのチケットのキャンセルの申し出を情報端末から受け付け、申し出を受けた時点とサービスが行われるときまでの期間に連動して払い戻し金額を決定して払い戻すことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明では、上記課題を解決するために、電子決済機能を有し、所定のサービスを受けるためのチケットの発券を行い、チケットの販売情報を管理するサーバと、ネットワークを介してサーバと接続可能な情報端末とを備え、情報端末からチケットの注文を受け付けるステップと、情報端末との間で所定の金額の電子決済を行うステップと、情報端末に対しチケットの発券を行うステップと、チケットの受け取りに必要な情報の通知を行うステップと、サービスが行われるときまでは、決済済みのチケットのキャンセルの申し出を情報端末から受け付けるステップと、申し出を受けた時点とサービスが行われるときまでの期間に連動して払い戻し金額を決定して払い戻すステップと
を有することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明では、上記課題を解決するために、電子決済機能を有し、所定のサービスを受けるためのチケットの発券を行い、チケットの販売情報を管理し、情報端末とネットワークを介して接続可能なサーバであって、情報端末からチケットの注文を受け付けた時に、情報端末との間で所定の金額の電子決済を行って、情報端末に対しチケットの発券または受け取りに必要な情報の通知を行い、サービスが行われるときまでは、決済済みのチケットのキャンセルの申し出を情報端末から受け付け、申し出を受けた時点とサービスが行われるときまでの期間に連動して払い戻し金額を決定して払い戻すことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
購入した電子チケットを購入者がキャンセルした場合、キャンセル待ちの再販状況に合わせて返金額を可変式に決定することで、チケット販売業者及びチケット購入者がメリットを得られるようにするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における電子チケット購入システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるキャンセル者への返金の状況を、時間経過により説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるチケット購入者が新規購入をする場合のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態におけるキャンセル可能なチケットを購入済みのチケット購入者がチケットのキャンセルを行った場合のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態におけるキャンセル待ちの申し込みをチケット購入者が行った場合のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における売上の状況に連動した先行購入者への返金する場合を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における電子チケットの利用時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態における電子チケット購入システムの構成例を示すブロック図である。図１において、チケット販売業者は、電子チケット販売情報管理サーバ２００と電子チケット発券サーバ２１０、決済サーバ２２０を備えている。電子チケット販売情報管理サーバ２００は、キャンセル待ち情報ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２３０、チケット購入者情報ＤＢ２４０、電子チケット情報ＤＢ２５０にアクセス可能である。また、電子チケット販売情報管理サーバ２００と電子チケット発券サーバ２１０、決済サーバ２２０は、電子チケット読み取り装置２６０とともに、インターネットに接続されている。新規購入のチケット購入者は、情報端末１１０でインターネットに接続してチケットを購入し、カード会社が、決済サーバ３１０でインターネットに接続して、購入されたチケットの決済を行う。キャンセル待ちのチケット購入者は、情報端末１２０でインターネットに接続し、キャンセル待ちを行う。
【００１７】
図２から図７を用いて本発明の実施の形態の動作を説明する。
【００１８】
図２は、キャンセル者への返金の状況を、時間経過により説明する図である。
【００１９】
図２を用いて、本発明の実施の形態における、キャンセル対応についての概要を説明する。
【００２０】
まず、チケットは、キャンセル不可で先行販売を開始する。その後、キャンセル可の一般販売に切り替わる。先行販売と一般販売の期間の比率は、過去の例などを踏まえて設定する。この先行販売と一般販売の期間の比率をパラメータＡとする。
【００２１】
一般販売は、キャンセル可なので、キャンセル販売も同時に行われる。一般販売のキャンセル者には、キャンセル時期により定められた返金ではなく、キャンセル待ちの購入者にキャンセルチケットが売れたタイミングに連動して返金金額を決定する。キャンセルチケットが売れたタイミングに連動した返金額の算出式をパラメータＢとする。
【００２２】
また、売り上げが一定数確保されたら、先行販売でキャンセル不可の条件でのチケット購入者がキャンセルした場合に返金する場合も可能となる。この場合の売上額と返金率をパラメータＣとする。
【００２３】
これらのパラメータＡ、Ｂ、Ｃは、イベントの性質（キャンセル率、完売までの早さ等）に応じて変更可能とすることで、柔軟な販売管理を可能とすることができる。
【００２４】
次に本発明の実施の形態における詳細な動作について説明する。
【００２５】
図３は、チケット購入者が新規購入をする場合のフローチャートである。
【００２６】
チケット購入者はスマートフォンなどの情報端末１１０から、チケット販売業者に対して、インターネット１００を介して、自らの購入者情報（購入者ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）によって一意に識別される）と、購入したいイベントの情報（イベントＩＤによって一意に識別される）を含むチケット購入指示を発信する（Ｓ１０１）。
【００２７】
チケット販売業者は、インターネット１００を介して電子チケット発券サーバ２１０によって、チケット購入者からのチケット購入指示を受信する（Ｓ１０２）。
【００２８】
電子チケット発券サーバ２１０は、電子チケット販売情報管理サーバ２００にチケット購入指示情報を送付する。そして購入者ＩＤから、その購入者ＩＤが必要な情報を事前にチケット購入者情報ＤＢ２４０に登録（またはこの時に新規登録）していて、チケット購入が可能な状態にあるかどうかを確認する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。チケット購入が不可能な場合は（Ｓ１０４のＹｅｓ）、その旨のメッセージを電子チケット発券サーバ２１０を経由して（Ｓ１０５）、チケット購入者の情報端末１１０にメッセージを送付する（Ｓ１０６）。
【００２９】
チケット購入が可能な購入者ＩＤであることが確認できた場合（Ｓ１０４のＮｏ）、次に電子チケット販売情報管理サーバ２００は電子チケット情報ＤＢ２５０を検索して、購入を希望しているイベントＩＤが、まだ新規発券可能かどうかを確認する（Ｓ１０７）。
【００３０】
新規発券が不可能な場合は（Ｓ１０８のＮｏ）、購入不可能な旨のメッセージを電子チケット発券サーバ２１０を経由して（Ｓ１０９）、チケット購入者の情報端末１１０にメッセージを送付する（Ｓ１０６）。
【００３１】
新規発券が購入可能な場合は（Ｓ１０８のＹｅｓ）、決済サーバ２２０が、カード会社の決済サーバ３１０とインターネット１００を経由して通信を行い決済を行う（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。その決済の結果が、カード会社の決済サーバ３１０からの通信で確認できたら（Ｓ１１２）、電子チケット販売情報管理サーバ２００によって、電子チケット情報ＤＢ２５０に該当のチケットが購入されたことを更新する（Ｓ１１３）。そして、電子チケット発券サーバ２１０から（Ｓ１１４）、チケット購入者の情報端末１１０に対して、電子チケットの情報が送付される（Ｓ１１５）。
【００３２】
図４は、キャンセル可能なチケットを購入済みのチケット購入者がチケットのキャンセルを行った場合のフローチャートである。
【００３３】
キャンセルを行うチケット購入者が情報端末１１０からキャンセル指示を購入者ＩＤとイベントＩＤと共にチケット販売業者の電子チケット発券サーバ２１０にインターネット１００を経由して送付する（Ｓ２０１）。
【００３４】
電子チケット発券サーバ２１０は、キャンセル指示を受信したら（Ｓ２０２）、電子チケット販売情報管理サーバ２００が、まず電子チケットの情報を更新して（Ｓ２０３）、チケットをキャンセル受け付け状態にする。そして電子チケット発券サーバ２１０から、キャンセル指示を行ったチケット購入者の情報端末１１０に対して、キャンセル受付のメッセージを発信する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。
【００３５】
次に電子チケット販売情報管理サーバ２００は、キャンセル可能な期間であればキャンセル待ち情報ＤＢを確認して（Ｓ２０６、Ｓ２０７）、キャンセル待ちがあるかどうかを確認する（Ｓ２０８）。キャンセル待ちがない場合は（Ｓ２０８のＮｏ）、キャンセル待ちが新規に登録されるか、キャンセル可能期間が終了するまで待ち続ける。キャンセル待ち期間が終了するか（Ｓ２０７のＮｏ）、キャンセル待ちがこのチケットに対して発生していたら（Ｓ２０８のＹｅｓ）、返金金額を算出式にしたがって算出する（Ｓ２０９）。
【００３６】
算出式は、キャンセルされたチケットがキャンセル待ちを行っていたチケット購入者に購入された時期に連動して決定される。例えばキャンセルの申し出の時期及びキャンセル待ちの購入者のチケット購入時期が共に早期だった場合は８０％返金する。また例えばキャンセルの申し出の時期は早期だったが、キャンセル待ちの購入者のチケット購入時期が遅かった場合は１０％返金する。また例えばキャンセルの申し出の時期が遅く、キャンセル待ちの購入者のチケット購入も遅くなった場合は５％返金する。
【００３７】
算出された返金金額にしたがって、決済サーバ２２０は、カード会社の決済サーバ３１０と通信を行い、キャンセル待ちをしていたチケット購入者のチケット決済する（Ｓ２１０、Ｓ２１１、Ｓ２１２）と同時に、返金処理の決済も行う（Ｓ２１６、Ｓ２１７、Ｓ２１８）。
【００３８】
キャンセル待ちを行っていたチケット購入者に対しては、電子チケット情報ＤＢ２５０の電子チケット情報を更新し（Ｓ２１３）、電子チケット発券サーバ２１０を通して、電子チケットを送付する（Ｓ２１４、Ｓ２１５）。キャンセルを行ったチケット購入者に対しては、返金のお知らせメッセージを送付する（Ｓ２１９、Ｓ２２０）。
【００３９】
図５は、キャンセル待ちの申し込みをチケット購入者が行った場合のフローチャートである。
【００４０】
キャンセル待ちを行いたいチケット購入者は、情報端末１２０から購入したいイベントＩＤと自身の購入者ＩＤ情報を電子チケット発券サーバ２１０に送付する（Ｓ３０１）。
【００４１】
電子チケット発券サーバ２１０は、キャンセル待ち申し込みを受け取ったら（Ｓ３０２）、電子チケット販売情報管理サーバ２００は、キャンセル待ち情報ＤＢ２３０に新規キャンセル待ちを登録後（Ｓ３０３）、電子チケット発券サーバ２１０からキャンセル待ちを受け付けたとのメッセージをキャンセル待ちのチケット購入者の情報端末１２０に送信する（Ｓ３０４、Ｓ３０５）。
【００４２】
次に、対象イベントのキャンセルがあるかどうかを電子チケット情報ＤＢ２５０で確認して（Ｓ３０６）、まずキャンセル待ちの販売が可能かどうかを確認する（Ｓ３０７）。もし、キャンセル待ちが不可能であれば（Ｓ３０７のＹｅｓ）、キャンセル待ち終了のメッセージを電子チケット発券サーバ２１０から、キャンセル待ちチケット購入者の情報端末１２０に対して送信する（Ｓ３０８、Ｓ３１６）。
【００４３】
キャンセル待ちがまだ購入可能であれば（Ｓ３０７のＮｏ）、キャンセルされたチケットがあるかどうか電子チケット情報ＤＢを確認し、もしキャンセルされたチケットがあれば（Ｓ３０９のＹｅｓ）、キャンセル者に対する返金金額を決定する（Ｓ３１０）。キャンセルされたチケットがなければ（Ｓ３０９のＮｏ）、新規キャンセル待ちが申し込まれた時か、キャンセル可能期間が終了するタイミングで再度キャンセル情報確認を行う（Ｓ３０６）。
【００４４】
そして、キャンセル待ち購入者の購入の決済を、決済サーバと（Ｓ３１１、Ｓ３１２、Ｓ３１３）、カード会社の決済サーバで行う（Ｓ３１７、Ｓ３１８、Ｓ３１９）。その後、キャンセルされたチケットの情報を更新し（Ｓ３１４）、電子チケット発券サーバ２１０から、電子チケットをチケット購入者の情報端末１２０に送信する（Ｓ３１５、Ｓ３１６）。また、キャンセル者に対して返金の決済を行った後に、電子チケット発券サーバ２１０から、返金結果のメッセージをキャンセルしたチケット購入者の情報端末１１０に対して送信する（Ｓ３２０、Ｓ３２１）。
【００４５】
図６は、売上の状況に連動した先行購入者への返金を示すフローチャートである。これは、そのチケットの売上目標が達成された場合に、購入金額の一部を先行購入者に返金するサービスである。
【００４６】
ここで、一般販売のチケット購入者の購入は、図３のフローチャートと同じなので、説明は省略する（Ｓ４０２）。
【００４７】
先行購入者を含むチケット購入の状況が（Ｓ４０３）、事前に設定した売上金額または売上チケット枚数を超えた場合（Ｓ４０４のＹｅｓ）、電子チケットへの支払の決済と同じく、決済サーバ２２０によって、カード会社の決済サーバ３１０と通信を行い、先行購入者に対して、返金の決済処理を行う（Ｓ４０５、Ｓ４０６、Ｓ４０７）。
【００４８】
その後、電子チケット発券サーバ２１０を通して、先行購入者の情報端末１１０に対して、返金のお知らせメッセージを送信する（Ｓ４０８、Ｓ４０９）。
【００４９】
上述のキャンセルに関する各動作の説明は、予めチケット購入者には、キャンセル時の対応として告知しておけばよい。
【００５０】
図７は、電子チケットの利用時の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
ここでは、チケット購入者が、イベント入場者と同一である場合について説明する。
【００５２】
チケット購入者は、情報端末１１０の画面に電子チケットを表示する（Ｓ５０１）。
【００５３】
イベントのゲートなどに設置された電子チケット読み取り装置２６０は、電子チケットを読み取り（Ｓ５０２）、そこに記載されている情報を、電子チケット販売情報管理サーバ２００にインターネット１００経由で送信する。
【００５４】
電子チケット販売情報管理サーバ２００は、受け取った電子チケットが有効かどうかを電子チケット情報ＤＢにアクセスして、確認する（Ｓ５０３）。また、キャンセル済みのチケットでないかどうかを判断する（Ｓ５０４）。キャンセル済みのチケットの場合（Ｓ５０４のＹｅｓ）、電子チケット読み取り装置２６０にチケットがキャンセル済みであることを表示して（Ｓ５０５）、ゲートの担当者は入場を拒否する。
【００５５】
チケットがキャンセルされていない有効なものであった場合（Ｓ５０４のＮｏ）、そのチケットを購入した人物を特定する情報（顔写真、名前、生体情報などの個人を特定するための情報）をチケット購入者情報ＤＢから検索して（Ｓ５０６）、電子チケット読取装置に送る（Ｓ５０７）。（この例では、以降チケット購入者の名前とする）
チケット購入者は、自らが名前の人物であることを示す身分証明書（パスポート、運転免許証など）を示して（Ｓ５０８）、自身がその名前の人物であることを証明する（Ｓ５０９）。この証明が問題なく行われた場合は（Ｓ５１０のＮｏ）、入場を許可する（Ｓ５１２）。問題がある（免許証の中の人物写真と、免許証を提示した人物が明らかに別人）場合（Ｓ５１０のＹｅｓ）、ゲート担当者は入場を拒否する（Ｓ５１１）。
【００５６】
尚、本願発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
電子チケット販売システムにおいて、キャンセル関連のシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１００    インターネット
１１０    情報端末
１２０    情報端末
２００    電子チケット販売情報管理サーバ
２１０    電子チケット発券サーバ
２２０    決済サーバ
２３０    キャンセル待ち情報ＤＢ
２４０    チケット購入者情報ＤＢ
２５０    電子チケット情報ＤＢ
２６０    電子チケット読み取り装置
３１０    決済サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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