(57)【要約】【課題】ユーザを効果的に起こすこと。【解決手段】本願に係るサーバ装置は、判定部と、特定部と、実行部とを有する。判定部は、ユーザが起床したか否かを判定する。特定部は、判定部によってユーザが起床していないと判定された場合に、コミュニケーションサービス上でユーザと関係性を有する他のユーザである関係ユーザを特定する。実行部は、特定部によって特定された関係ユーザに対して、ユーザに関する所定の処理を実行する。例えば、実行部は、判定部によって起床していないと判定されたユーザに対する制裁処理を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが起床したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記ユーザが起床していないと判定された場合に、コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザである関係ユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された関係ユーザに対して、前記ユーザに関する所定の処理を実行する実行手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザのうち、前記ユーザとメッセージを送受している頻度が高い他のユーザほど優先的に前記関係ユーザとして特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記特定手段は、
前記コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザのうち、前記ユーザによって利用される端末装置に個人情報が登録されている他のユーザほど優先的に前記関係ユーザとして特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記特定手段は、
前記コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザのうち、前記ユーザよりも立場が上位である他のユーザほど優先的に前記関係ユーザとして特定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザから指示に従って、前記ユーザによって利用される端末装置に対して前記ユーザを起床させるための起床通知を送信する送信手段をさらに備え、
前記実行手段は、
前記送信手段に前記起床通知を送信させた回数に基づいて、所定の処理を実行する関係ユーザを決定する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記実行手段は、
前記所定の処理として、前記ユーザがネットワークサービスで保持する所定のデータを前記関係ユーザに移転する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記実行手段は、
前記ネットワークサービスで管理されている前記所定のデータを前記関係ユーザに移転するよう前記ネットワークサービスに指示する、
ことを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記実行手段は、
前記所定のデータとして、前記ネットワークサービスで管理されている前記ユーザのポイント、前記ネットワークサービスで利用可能な仮想通貨又は仮想アイテム、前記ネットワークサービス上における前記ユーザのランクの少なくとも１つを前記関係ユーザに移転する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記実行手段は、
前記所定の処理として、前記ユーザの非公開情報を前記関係ユーザに提供する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記実行手段は、
前記コミュニケーションサービスで管理されている前記ユーザの非公開情報を前記関係ユーザに公開するよう前記コミュニケーションサービスに指示する、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、
前記コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザのうち、前記ユーザの所在地から所定範囲内に所在する他のユーザを前記関係ユーザとして特定し、
前記実行手段は、
前記特定手段によって特定された関係ユーザに対して、前記判定手段によって起床していないと判定された前記ユーザを起床させるよう通知する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のサーバ装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する起床促進方法であって、
ユーザが起床したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記ユーザが起床していないと判定された場合に、コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザである関係ユーザを特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された関係ユーザに対して、前記ユーザに関する所定の処理を実行する実行工程と、
を含んだことを特徴とする起床促進方法。
【請求項１３】
ユーザが起床したか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記ユーザが起床していないと判定された場合に、コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザである関係ユーザを特定する特定手順と、
前記特定手順によって特定された関係ユーザに対して、前記ユーザに関する所定の処理を実行する実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする起床促進プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、起床促進方法及び起床促進プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、起床を苦手とする人のために、目覚まし時計が市販されている。近年、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン用目覚ましアプリケーションが、従来の目覚まし時計に代わって利用されるようになってきている。
【０００３】
スマートフォン用目覚ましアプリとして、様々な指示やペナルティをユーザに与えることで、目覚め効果を促進させるアプリが知られている。例えば、目覚まし設定時刻になると所定のアラーム音に連動して、端末に所定の動作を与えさせる機能や、クイズを提示し解答させる機能を有するアプリが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２７７８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザを効果的に起こすことができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術は、ユーザとユーザ端末との関わりの中で、目覚まし効果を増強しているに過ぎない。つまり、上記の従来技術では、例えば、ユーザが目覚ましアプリからの指示をクリアしさえすれば、その時点で、目覚まし機能によるユーザとユーザ端末との関わりは完結してしまう。したがって、上記の従来技術では、ユーザを効果的に起こすことができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザを効果的に起こすことができるサーバ装置、起床促進方法及び起床促進プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係るサーバ装置は、ユーザが起床したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記ユーザが起床していないと判定された場合に、コミュニケーションサービス上で前記ユーザと関係性を有する他のユーザである関係ユーザを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された関係ユーザに対して、前記ユーザに関する所定の処理を実行する実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ユーザを効果的に起こすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る起床促進処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る起床促進システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る端末装置に表示される画面例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るサーバ装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るタイマー記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る制裁内容記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るＳＮＳサーバ装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る友人情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る個人情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る起床促進システムによる処理手順を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るメッセージ履歴記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る起床促進処理の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る起床促進処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る起床促進処理の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係るサーバ装置の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、サーバ装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係るサーバ装置、起床促進方法及び起床促進プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係るサーバ装置、起床促進方法及び起床促進プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
（第１の実施形態）
〔１．起床促進処理〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る起床促進処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る起床促進処理の一例を示す図である。図１では、サーバ装置１００によって、起床促進処理が行われる例を示す。
【００１２】
図１に示す端末装置Ｔ１１は、ユーザＵ３１によって利用される。ここで、端末装置Ｔ１１には、ユーザＵ３１によって設定されたタイマー時刻に所定の起床命令を発動する目覚ましアプリケーション（以下、「目覚ましアプリ」と表記する場合がある）がインストールされる。そして、端末装置Ｔ１１は、例えば、ユーザＵ３１が目覚ましアプリケーションにタイマー時刻を「７：００」に設定する操作を行った場合に、設定されたタイマー時刻「７：００」をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ１１）。この場合、サーバ装置１００は、端末装置Ｔ１１から受信したタイマー時刻「７：００」を記憶する。
【００１３】
続いて、端末装置Ｔ１１は、現在時刻が「７：００」になった場合に、ユーザＵ３１を起床させるための処理を実行する。図１の例の場合、端末装置Ｔ１１は、効果音とともに「スマートフォンを１００回振って下さい！」といった起床命令に関する画面を表示する（ステップＳ１２）。そして、端末装置Ｔ１１は、起床命令に対応する応答操作がユーザＵ３１によって行われた場合に、ユーザＵ３１が起床したことを示す起床命令応答をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ１３）。
【００１４】
続いて、サーバ装置１００は、端末装置Ｔ１１から受信した起床命令応答に基づいて、ユーザＵ３１が起床したか否かを判定する（ステップＳ１４）。例えば、サーバ装置１００は、タイマー時刻から一定時間内に端末装置Ｔ１１から起床命令応答を受信した場合に、ユーザＵ３１が起床したと判定する。一方、サーバ装置１００は、タイマー時刻から一定時間内に起床命令応答を受信しない場合には、ユーザＵ３１が起床していないと判定する。
【００１５】
ここでは、サーバ装置１００によって、ユーザＵ３１が起床していないと判定されたとする。この場合、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１が利用しているＳＮＳ（Social  Networking  Service）サーバ装置２００へアクセスすることで、ＳＮＳ上でユーザＵ３１と関係性を有する他のユーザである関係ユーザを特定する（ステップＳ１５）。図１の例では、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１と関係性を有する関係ユーザとして、ＳＮＳ上でユーザＵ３１と友人関係にあるユーザＵ３２を特定する。
【００１６】
続いて、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１と関係性を有するユーザＵ３２に対して、ユーザＵ３１に関する所定の処理を実行する。ここで、所定の処理とは、ユーザＵ３１への制裁を示す制裁処理に該当する。図１の例の場合、サーバ装置１００は、ＳＮＳサーバ装置２００で保持されているユーザＵ３１の非公開情報をユーザＵ３２が閲覧可能な状態になるように、ＳＮＳサーバ装置２００へ公開要求を送信する（ステップＳ１６）。これにより、例えば、ユーザＵ３２は、端末装置Ｔ１２を用いてＳＮＳサーバ装置２００にアクセスすることで、ユーザＵ３１の非公開情報を閲覧することができる（ステップＳ１７）。
【００１７】
このように、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、ユーザＵ３１が起床していない場合には、ＳＮＳ上でユーザＵ３１と友人関係にあるユーザＵ３２を特定し、ユーザＵ３１の非公開情報をユーザＵ３２から閲覧可能な状態にする。これにより、サーバ装置１００は、友人であるユーザＵ３２に非公開情報が閲覧される心理的強制力をユーザＵ３１に働かせることができるので、ユーザＵ３１を効果的に起こすことができる。
【００１８】
〔２．起床促進システムの構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る起床促進システムの構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る起床促進システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、起床促進システム１は、端末装置１０と、サーバ装置１００と、ＳＮＳサーバ装置２００とを含む。端末装置１０と、サーバ装置１００と、ＳＮＳサーバ装置２００とは、ネットワークＮを介して有線又は無線により通信可能に接続される。なお、端末装置１０は、図１に示した端末装置Ｔ１１や端末装置Ｔ１２に対応する。なお、図２に示す起床促進システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台のＳＮＳサーバ装置２００が含まれてもよい。
【００１９】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォン等の携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。端末装置１０は、ユーザによる操作に従って、サーバ装置１００とネットワークＮ上で連携した目覚ましアプリがインストールされる。なお、図２に示した起床促進システム１には、ＳＮＳサーバ装置２００にアカウントを有する複数のユーザによって利用される複数の端末装置が含まれるものとする。
【００２０】
サーバ装置１００は、端末装置１０を利用するユーザの起床判定を行うとともに、起床していないと判定されたユーザに対して上述した制裁処理を行う。
【００２１】
ＳＮＳサーバ装置２００は、コミュニケーションサービスの一例としてソーシャルネットワーキングサービスを提供するサーバ装置である。
【００２２】
〔３−１．端末装置の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態に係る端末装置１０について説明する。図３は、第１の実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、目覚ましアプリ制御部１４とを有する。
【００２３】
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続される。
【００２４】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、キーボードやマウスや操作キー等によって実現される。出力部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、出力部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、端末装置１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２と出力部１３とは一体化される。
【００２５】
目覚ましアプリ制御部１４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、目覚ましアプリがＲＡＭ（Random  Access  Memory）を作業領域として実行されることにより実現される。また、目覚ましアプリ制御部１４は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００２６】
このような目覚ましアプリ制御部１４は、上述した目覚ましアプリを実行制御する。なお、目覚ましアプリは、サーバ装置１００からダウンロードされることで端末装置１０にインストールされてもよいし、サーバ装置１００以外のサーバ装置（例えば、各種アプリケーションを提供するサーバ装置）からダウンロードされることで端末装置１０にインストールされてもよい。
【００２７】
目覚ましアプリ制御部１４は、タイマー送信部１５と、確認部１６と、応答送信部１７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現又は実行する。なお、目覚ましアプリ制御部１４の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、目覚ましアプリ制御部１４が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００２８】
タイマー送信部１５は、端末装置１０のユーザによって設定されたタイマー時刻を含むタイマー情報をサーバ装置１００に送信する。具体的には、タイマー送信部１５は、ユーザによって起床命令を発動するタイマー時刻が設定された場合に、設定されたタイマー時刻と、端末装置１０又は端末装置１０のユーザを識別するためのユーザＩＤとを含むタイマー情報をサーバ装置１００に送信する。なお、タイマー送信部１５は、ユーザによって設定されたタイマー時刻を図３に図示しない所定の記憶部（メモリなど）に格納する。
【００２９】
確認部１６は、タイマー時刻や制裁処理の内容をユーザに確認させる。具体的には、確認部１６は、タイマー時刻や制裁処理の内容に関する各種画面を出力部１３に表示することで、ユーザに各種設定及び各種確認を行わせる。ここで、図４を用いて、確認部１６による処理を説明する。図４は、第１の実施形態に係る端末装置１０に表示される画面例を示す図である。図４に示すように、確認部１６は、ユーザにタイマー時刻を設定させる設定画面Ｗ１１を出力部１３に表示する。
【００３０】
そして、確認部１６は、設定画面Ｗ１１においてユーザがタイマー時刻を設定した場合に、起床しなかった際に制裁処理を実行するか否かを確認するための確認画面Ｗ１２を出力部１３に表示する。
【００３１】
そして、確認部１６は、確認画面Ｗ１２において、制裁処理を実行する旨の操作がユーザによって行われた場合に、制裁処理の内容を選択するための選択画面Ｗ１３を出力部１３に表示する。これにより、端末装置１０のユーザは、制裁処理の内容を選択することができる。そして、確認部１６は、選択画面Ｗ１３においてユーザによって選択された制裁処理の内容をサーバ装置１００に送信する。なお、選択画面Ｗ１３に表示される制裁処理の内容は、後述するがサーバ装置１００の確認部１３２によって端末装置１０に送信される。
【００３２】
応答送信部１７は、起床命令に対応する操作がユーザによって行われた場合に、起床命令応答をサーバ装置１００に送信する。具体的には、応答送信部１７は、現在時刻とタイマー送信部１５によって所定の記憶部に格納されたタイマー時刻とを比較し、現在時刻がタイマー時刻になった場合、ユーザを起床させるための処理を実行する。例えば、応答送信部１７は、図１のステップＳ１２に示すように、所定の時刻に目覚ましアプリが効果音とともに「スマートフォンを１００回振って下さい！」といった起床命令に関する画面を出力部１３に表示する。そして、応答送信部１７は、起床命令に対応する操作がユーザによって行われた場合に、ユーザが起床したことを示す起床応答命令をサーバ装置１００に送信する。
【００３３】
〔３−２．サーバ装置の構成〕
次に、図５を用いて、第１の実施形態に係るサーバ装置１００について説明する。図５は、第１の実施形態に係るサーバ装置１００の構成例を示す図である。図５に示すように、サーバ装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００３４】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続される。
【００３５】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図５に示すように、記憶部１２０は、タイマー記憶部１２１と、制裁内容記憶部１２２とを有する。
【００３６】
タイマー記憶部１２１は、端末装置１０の各ユーザによって設定されるタイマー時刻に関する情報を記憶する。ここで、図６に、第１の実施形態に係るタイマー記憶部１２１の一例を示す。図６に示した例では、タイマー記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「タイマー時刻」といった項目を有する。
【００３７】
「ユーザＩＤ」は、端末装置１０又は端末装置１０のユーザを識別するための識別情報を示す。「タイマー時刻」は、端末装置１０にインストールされた目覚ましアプリを介して、ユーザによって任意に設定される起床命令の発動時刻を示す。
【００３８】
すなわち、図６では、ユーザＩＤ「Ｕ３１」によって識別されるユーザが、タイマー時刻「２０１４年２月１日６時１５分」を目覚ましアプリに設定した例を示している。なお、以下では、「ユーザＩＤ」に記憶される情報をユーザの参照符号として用いる場合がある。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ３１」によって識別されるユーザを「ユーザＵ３１」と表記する場合がある。
【００３９】
制裁内容記憶部１２２は、所定の時刻に起床しなかったユーザへの罰となる各種制裁処理を記憶する。ここで、図７に、第１の実施形態に係る制裁内容記憶部１２２の一例を示す。図７に示した例では、制裁内容記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「制裁内容」といった項目を有する。
【００４０】
「ユーザＩＤ」は、図６に示したユーザＩＤに対応する。「制裁内容」は、所定の時刻に起床しなかったユーザへの罰となる各種制裁処理の候補を示す。なお、「制裁内容」に記憶される制裁処理の候補は、あらかじめ目覚ましアプリによって設定されてもよいし、目覚ましアプリインストール時にユーザに設定されてもよい。
【００４１】
すなわち、図７では、ユーザＵ３１ユーザが起床しなかった場合には、ユーザＵ３１に「買物ポイントの移転」や「非公開情報の公開」といった制裁処理が実行される場合があることを示している。なお、「買物ポイントの移転」等の制裁処理については後述する。
【００４２】
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、サーバ装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（起床促進プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００４３】
図５に示すように、制御部１３０は、タイマー受付部１３１と、確認部１３２と、判定部１３３と、特定部１３４と、実行部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４４】
タイマー受付部１３１は、端末装置１０から送信されるタイマー情報を受け付ける。具体的には、タイマー受付部１３１は、端末装置１０のタイマー送信部１５からタイマー情報を受信し、受信したタイマー情報に含まれるタイマー時刻とユーザＩＤとを対応付けてタイマー記憶部１２１に格納する。
【００４５】
確認部１３２は、制裁処理の内容をユーザに確認させる。具体的には、確認部１３２は、タイマー受付部１３１が受信したタイマー情報に含まれるユーザＩＤに対応する制裁処理の内容を制裁内容記憶部１２２から取得する。そして、確認部１３２は、取得した制裁処理の内容を端末装置１０へ送信する。そして、端末装置１０の確認部１６は、サーバ装置１００の確認部１３２から受信した制裁処理の内容の中からユーザに選択された制裁処理の内容をサーバ装置１００に送信することになる。これにより、確認部１３２は、起床しなかった際の制裁処理の内容をユーザに確認することができる。
【００４６】
判定部１３３は、ユーザが起床したか否かを判定する。具体的には、判定部１３３は、タイマー記憶部１２１に記憶されているタイマー時刻を取得して、取得したタイマー時刻と現在時刻を比較する。そして、判定部１３３は、取得したタイマー時刻と現在時刻が一致してから一定時間内に、応答送信部１７から起床命令応答を受信した場合には、ユーザが起床したと判定する。この場合、判定部１３３は、タイマー記憶部１２１からユーザのタイマー設定情報を消去する。一方、判定部１３３は、タイマー時刻と現在時刻が一致してから一定時間経過しても応答送信部１７から起床命令応答を受信しない場合には、ユーザが起床していないと判定する。
【００４７】
特定部１３４は、端末装置１０のユーザと関係性を有する他のユーザである関係ユーザを特定する。具体的には、特定部１３４は、判定部１３３によってユーザが起床していないと判定された場合に、ＳＮＳサーバ装置２００から友人情報を取得する。例えば、特定部１３４は、判定部１３３によって起床していないと判定されたユーザのユーザＩＤを含む取得要求をＳＮＳサーバ装置２００に送信することで、かかるユーザに関する友人情報を取得する。そして、特定部１３４は、取得した友人情報を解析することで、コミュニケーションサービス上でユーザと関係性を有する関係ユーザを特定する。なお、特定部１３４は、ユーザと関係性を有する他のユーザが複数存在する場合には、全ての他のユーザを関係ユーザとして特定してもよいし、ランダムに１人以上の他のユーザを関係ユーザとして特定してもよい。
【００４８】
実行部１３５は、特定部１３４によって特定された関係ユーザに対して、ユーザに関する所定の処理を実行する。具体的には、実行部１３５は、確認部１３２によってユーザに確認された制裁処理を実行する。例えば、実施形態に係る実行部１３５は、制裁処理として、起床しなかったユーザの非公開情報を関係ユーザに閲覧可能な状態にする。この場合、実行部１３５は、ＳＮＳサーバ装置２００で保持されているユーザの非公開情報を関係ユーザが閲覧可能な状態になるように、ＳＮＳサーバ装置２００へ公開要求を送信する。このとき、実行部１３５は、起床しなかったユーザのユーザＩＤと、公開先となる関係ユーザのユーザＩＤを含む公開要求をＳＮＳサーバ装置２００に送信する。
【００４９】
〔３−３．ＳＮＳサーバ装置の構成〕
次に、図８を用いて、第１の実施形態に係るＳＮＳサーバ装置２００について説明する。図８は、第１の実施形態に係るＳＮＳサーバ装置２００の構成例を示す図である。図８に示すように、ＳＮＳサーバ装置２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００５０】
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続される。
【００５１】
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図８に示すように、記憶部２２０は、友人情報記憶部２２１と、個人情報記憶部２２２とを有する。
【００５２】
友人情報記憶部２２１は、端末装置１０の各ユーザによって登録される友人に関する情報を記憶する。ここで、図９に、第１の実施形態に係る友人情報記憶部２２１の一例を示す。図９に示した例では、友人情報記憶部２２１は、「ユーザＩＤ」、「友人ユーザＩＤ」といった項目を有する。
【００５３】
「ユーザＩＤ」は、図６及び図７に示したユーザＩＤに対応し、端末装置１０又は端末装置１０のユーザを識別するための識別情報を示す。「友人ユーザＩＤ」は、「ユーザＩＤ」によって識別されるユーザとＳＮＳ上で関係性を有する他のユーザを示す。ここでいう関係性とは、例えば、友人登録関係などを示す。すなわち、図９では、ユーザＵ３１が、ＳＮＳ上でユーザＵ３２及びユーザＵ３３と友人関係を有する例を示している。
【００５４】
個人情報記憶部２２２は、端末装置１０のユーザに係る画像などを保存する。ここで、図１０に、第１の実施形態に係る個人情報記憶部２２２の一例を示す。図１０に示した例では、個人情報記憶部２２２は、「ユーザＩＤ」、「コンテンツ」、「公開先」といった項目を有する。
【００５５】
「ユーザＩＤ」は、図６、図７及び図９に示したユーザＩＤに対応する。「コンテンツ」は、ユーザがＳＮＳ上に登録している画像データや動画データや投稿記事やその他の個人情報などを示す。「公開先」は、画像などの「コンテンツ」の公開先を示する。この「公開先」には、「コンテンツ」にアクセスすることが許可されているユーザのユーザＩＤが格納される。
【００５６】
すなわち、図１０上段では、ユーザＵ３１が、コンテンツ「Ｃ１１」をユーザＵ３３及びＵ３５に公開しており、コンテンツ「Ｃ１２」を全てのユーザに公開している例を示す。
【００５７】
制御部２３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、ＳＮＳサーバ装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５８】
図８に示すように、制御部２３０は、提供部２３１と、実行部２３２とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図８に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図８に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５９】
提供部２３１は、友人情報記憶部２２１に記憶されている友人情報をサーバ装置１００に提供する。具体的には、提供部２３１は、サーバ装置１００の特定部１３４から、ユーザＩＤを含む取得要求を受信した場合に、かかるユーザＩＤに対応する友人ユーザＩＤを友人情報記憶部２２１から取得し、取得した友人ユーザＩＤを友人情報としてサーバ装置１００に提供する。
【００６０】
例えば、ユーザＵ３１が起床しないと判定された場合、サーバ装置１００の特定部１３４は、提供部２３１に対してユーザＵ３１のＳＮＳ上での友人情報を要求する。この場合、提供部２３１は、友人情報記憶部２２１に記憶されている友人ユーザＩＤ「Ｕ３２」及び「Ｕ３３」をサーバ装置１００に提供する。これにより、特定部１３４は、ユーザＵ３１の関係ユーザとして、ユーザＵ３２及びユーザＵ３３を特定することができる。
【００６１】
実行部２３２は、サーバ装置２００の実行部１３５から要求される処理を実行する。具体的には、第１の実施形態に係る実行部２３２は、サーバ装置１００の実行部１３５から公開要求を受け付ける。この公開要求には、起床しなかったユーザのユーザＩＤと、公開先となる関係ユーザのユーザＩＤが含まれる。この場合、実行部２３２は、起床しなかったユーザＩＤに対応する個人情報記憶部２２２の「公開先」に、公開先となる関係ユーザのユーザＩＤを追加する。
【００６２】
実行部２３２による処理について一例を挙げて説明する。例えば、実行部２３２は、図１に示したように、ユーザＵ３１の非公開情報をユーザＵ３２が閲覧可能な状態にするよう公開要求を受けたとする。ここで、図１０上段の例のように、ユーザＵ３１のコンテンツ「Ｃ１１」がユーザＵ３２に公開されていない場合、実行部２３２は、図１０下段に示すように、コンテンツ「Ｃ１１」の公開先にユーザＵ３２を追加する処理を実行する。これにより、ユーザＵ３２からもコンテンツ「Ｃ１１」が閲覧可能となる。なお、上記例ではコンテンツ「Ｃ１１」への公開処理を示したが、これに限るものではない。例えば、実行部２３２は、複数の非公開のコンテンツからランダムに１つ以上選択した非公開のコンテンツへ公開処理を実行してもよい。
【００６３】
〔４．起床促進システムの処理手順〕
次に、図１１を用いて、第１の実施形態に係る起床促進システム１による処理の手順について説明する。図１１は、第１の実施形態に係る起床促進システム１による処理手順を示すシーケンス図である。
【００６４】
図１１に示すように、端末装置１０は、ユーザの操作に従って、タイマー情報をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ１０１）。続いて、サーバ装置１００は、タイマー情報の送信元である端末装置１０に、ユーザＩＤに対応する制裁処理の内容を送信することで、起床しなかった際に実行される制裁処理の内容をユーザに確認する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
続いて、端末装置１０は、起床命令に対応する応答操作が端末装置１０のユーザによって行われた場合に、ユーザが起床したことを示す起床命令応答をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
続いて、サーバ装置１００は、タイマー時刻から一定時間内に端末装置１０から起床命令応答を受信した場合に、端末装置１０のユーザが起床したと判定する（ステップＳ１０４）。一方、サーバ装置１００は、タイマー時刻から一定時間内に起床命令応答を受信しない場合には、ユーザが起床していないと判定する（ステップＳ１０４）。
【００６７】
続いて、サーバ装置１００は、ユーザが起床していないと判定した場合、ユーザが利用しているＳＮＳサーバ装置２００へアクセスすることで、ＳＮＳ上で端末装置１０のユーザと関係性を有する関係ユーザを特定する（ステップＳ１０５）。続いて、サーバ装置１００は、ＳＮＳサーバ装置２００へ制裁処理の内容に係る要求を送信する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
そして、ＳＮＳサーバ装置２００は、サーバ装置１００からの要求に対応する制裁処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【００６９】
〔５．変形例〕
上述した第１の実施形態に係る起床促進処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、起床促進処理の他の実施形態について説明する。
【００７０】
〔５−１．関係ユーザの特定（１）〕
上述してきた特定部１３４は、ＳＮＳ上でユーザと関係性を有する他のユーザのうち、メッセージ送受している頻度が高い他のユーザほど優先的に関係ユーザとして特定してもよい。この点について図１２を用いて説明する。
【００７１】
図１２は、変形例に係るメッセージ履歴記憶部２２３の一例を示す図である。なお、変形例に係るＳＮＳサーバ装置２００は、図１２に示すメッセージ履歴記憶部２２３を記憶部２２０に有するものとする。図１２に示した例では、メッセージ履歴記憶部２２３は、「日時」、「送信元」、「送信先」、「メッセージ内容」といった項目を有する。
【００７２】
「日時」は、メッセージが送信された日時を示す。「送信元」は、メッセージを送信したユーザのユーザＩＤを示す。「送信先」は、メッセージの送信先であるユーザのユーザＩＤを示す。「メッセージ内容」は、メッセージの本文等を示す。
【００７３】
この例の場合、提供部２３１は、サーバ装置１００から取得要求を受信すると、友人情報に加えて、メッセージ履歴記憶部２２３に記憶されているメッセージ履歴をサーバ装置１００に提供する。そして、サーバ装置１００の特定部１３４は、提供部２３１によって提供されたメッセージ履歴を解析することにより、ユーザとＳＮＳ上で関係性を有する他のユーザのうち、メッセージを送受している頻度が最も高い他のユーザを関係ユーザとして特定する。
【００７４】
例えば、図１２の例において、ユーザＵ３１に制裁処理を実行するものとする。この場合、メッセージ履歴Ｍ１、Ｍ２及びＭ４に示すように、ユーザＵ３１は、ユーザＵ３２との間でメッセージの送受信を３回行っている。また、メッセージ履歴Ｍ６に示すように、ユーザＵ３１は、ユーザＵ３３との間でメッセージの送受信を１回行っている。また、他のメッセージ履歴Ｍ３及びＭ５については、ユーザＵ３１が関与していない。このため、特定部１３４は、起床しなったユーザＵ３１と友人関係にあるユーザＵ３２及びＵ３３のうち（図９の友人情報を参照）、ユーザＵ３１とメッセージを送受している頻度が最も高いユーザＵ３２を関係ユーザとして特定する。これにより、実行部１３５は、ユーザＵ３２に対して、ユーザＵ３１に関する制裁処理（例えば、ユーザＵ３１の非公開情報をユーザＵ３２に公開する処理）を実行する。
【００７５】
このように、サーバ装置１００は、メッセージを送受信した頻度が高い関係ユーザ、すなわち、関係性がより強い関係ユーザに対して、起床しなかったユーザに関する制裁処理を実行する。これにより、サーバ装置１００は、タイマー時刻を設定したユーザに対して心理的強制力をより強く働かせることができるので、ユーザをより効果的に起こすことができる。
【００７６】
〔５−２．関係ユーザの特定（２）〕
また、上述してきた特定部１３４は、ＳＮＳ上でユーザと関係性を有する他のユーザのうち、立場が上位である他のユーザほど優先的に関係ユーザとして特定してもよい。この点について図１２の例を用いて説明する。なお、ここでは、提供部２３１は、友人情報に加えて、メッセージ履歴記憶部２２３に記憶されているメッセージ履歴をサーバ装置１００に提供するものとする。
【００７７】
この例の場合、特定部１３４は、メッセージ履歴のメッセージ内容に基づいて、ユーザ間の立場関係を予測する。例えば、特定部１３４は、メッセージ内容から「さん」、「君」、「部長」、「先生」といった敬称を取得し、取得した敬称からユーザ間の立場関係を予測する。具体的には、ユーザＵ３１とユーザＵ３２間で送受信されたメッセージ内容Ｍ１、Ｍ２、Ｍ４では、ユーザＵ３１はユーザＵ３２に対し「さん」を使用し、ユーザＵ３２はユーザＵ３１に対し「君」を使用している。このようなことから、特定部１３４は、ユーザＵ３２がユーザＵ３１よりも立場が上位であると予測する。また、特定部１３４は、メッセージ本文中には「です」、「ます」といった丁寧語が使用されているか否かに基づいて、ユーザ間の立場関係を予測してもよい。
【００７８】
そして、特定部１３４は、ユーザＵ３１が起床しなかった場合には、ユーザＵ３１よりも立場が上であるユーザＵ３２を関係ユーザとして特定する。これにより、実行部１３５は、ユーザＵ３２に対して、ユーザＵ３１に関する制裁処理を実行する。
【００７９】
このように、サーバ装置１００は、所定の時刻に起床しない場合には、制裁として友人関係にある他のユーザのうち上位の立場にある関係ユーザに対して、起床しなかったユーザに関する制裁処理を実行する。これにより、サーバ装置１００は、タイマー時刻を設定したユーザに対して心理的強制力をより強く働かせることができるので、ユーザをより効果的に起こすことができる。
【００８０】
〔５−３．関係ユーザの特定（３）〕
また、上述してきた特定部１３４は、ＳＮＳ上でユーザと関係性を有する他のユーザのうち、端末装置１０に個人情報が登録されている他のユーザほど優先的に関係ユーザとして特定してもよい。具体的には、特定部１３４は、起床していないと判定されたユーザの端末装置１０にアクセスし、「電話帳」などに登録されているユーザ情報と、ＳＮＳ上で友人登録関係にあるユーザ情報を比較する。そして、特定部１３４は、端末装置１０の電話帳などに登録されているユーザを関係ユーザとして特定する。
【００８１】
このように、ＳＮＳ上で友人関係にあるユーザの中で、個人情報としてメールアドレスや電話番号などを端末装置にも登録されているユーザは、ＳＮＳ上で単なる友人関係にあるユーザよりも強い関係性を有するユーザと考えられる。つまり、サーバ装置１００は、所定の時刻に起床しない場合には、制裁として友人関係にあるユーザの中からより関係性の強いユーザを関係ユーザとすることで、ユーザに対して心理的強制力をより強く働かせることができるので、ユーザをより効果的に起こすことができる。
【００８２】
〔５−４．制裁処理〕
また、上述してきた実行部１３５は、制裁処理として、ユーザが利用しているネットワークサービスで利用可能な仮想通貨又は仮想アイテム、ネットワークサービス上におけるユーザのランクの少なくとも１つを、特定部１３４によって特定された関係ユーザに移転してもよい。この点について、図１３を用いて説明する。
【００８３】
図１３は、変形例に係る起床促進処理の一例を示す図である。図１３は、図１に示す第１の実施形態にゲームサーバとしてゲームサーバ装置３００が加わったものである。なお、以下では、図１と同様の処理については説明を省略する。
【００８４】
図１３に示すように、サーバ装置１００によってユーザＵ３１が起床していないと判定された場合に（ステップＳ１４）、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１が利用しているＳＮＳサーバ装置２００へアクセスすることで、ＳＮＳ上でユーザＵ３１と関係性を有し、かつ、ユーザＵ３１と同インターネットゲームを利用している他のユーザである関係ユーザ特定する（ステップＳ１５）。
【００８５】
続いて、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１への制裁処理として、ユーザＵ３１が利用しているインターネットゲーム上で保持している仮想通貨、仮想アイテム、ゲーム内でのランクの少なくとも１つを、ユーザＵ３１と関係性を有するユーザＵ３２に移転する移転要求をゲームサーバ装置３００に送信する（ステップＳ１６）。
【００８６】
移転要求を受けたゲームサーバ装置３００は、ユーザＵ３２に対して、ユーザＵ３１が利用しているインターネットゲーム上で保持している仮想通貨、仮想アイテム、ゲーム内でのランクの少なくとも１つを移転する（ステップＳ１７）。
【００８７】
これにより、サーバ装置１００は、起床しないと判定されたユーザには、制裁としてＳＮＳ上で友人関係にあり、かつ、同ネットワークゲームを利用している相手に仮想データを移転してしまうという心理的強制力を用いて、ユーザを効果的に起こすことができる。
【００８８】
なお、移転される内容は、サーバ装置１００、ＳＮＳサーバ装置２００、ゲームサーバ装置３００、ユーザのいずれかによって決められてよい。
【００８９】
また、ゲームサーバ装置３００は、ゲームサーバに限られず、例えば、インターネット上で様々なコンテンツを配信するウェブサーバであって、ユーザのポイントやランクを管理するウェブサーバであってもよい。この場合、サーバ装置１００は、起床しなかったユーザのポイントやランクを関係ユーザに移転するようウェブサーバに依頼する。また、図１３では、ゲームサーバ装置３００が独立したものである例を示したが、ゲームサーバ装置３００は、ＳＮＳサーバ装置２００と一体化されていてもよいし、サーバ装置１００と一体化されていてもよい。
【００９０】
〔５−５．位置情報を利用した起床促進〕
また、上述したサーバ装置１００は、制裁処理として、起床していないユーザの所在地から所定範囲内に所在する他のユーザに対してユーザを起床させるように指示してもよい。この点について、図１４を用いて説明する。
【００９１】
図１４は、変形例に係る起床促進処理の一例を示す図である。図１４では、サーバ装置１００が関係ユーザの特定に位置情報を利用する例について説明する。図１４に示すように、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１が利用しているＳＮＳサーバ装置２００へアクセスすることで、ＳＮＳ上でユーザＵ３１と関係性を有する他のユーザのうち、ユーザＵ３１の所在地から所定範囲内に所在する他のユーザを関係ユーザとして特定する（ステップＳ１５）。ここで、所定範囲とは、ユーザＵ３１又はサーバ装置１００によって自由に設定されてもよい。また、範囲を設定せずに、ＳＮＳ上でユーザＵ３１と関係性を有する他のユーザのうち、ユーザＵ３１の所在地の最も近くに所在する他のユーザを関係ユーザとして特定してもよい。
【００９２】
例えば、図１４に示すように、サーバ装置１００は、ＳＮＳ上でユーザＵ３１と関係性を有する他のユーザとしてユーザＵ３２、ユーザＵ３３、ユーザＵ３４を特定したとする。この場合、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１の所在地と、それぞれ他のユーザの所在地を比較する。なお、各ユーザの位置情報は、事前に各ユーザによってサーバ装置１００に登録されているものとする。
【００９３】
例えば、図１４に示すように、所定範囲がユーザＵ３１又はサーバ装置によって、「ＡＡ町１丁目以内」と設定されたとすると、サーバ装置１００は、登録された各ユーザの位置情報に基づいて、ユーザＵ３１の所在地と丁目まで共通する位置に所在するユーザＵ３２を関係ユーザとして特定する。なお、例えば、「ＡＡ町２丁目以内」と設定されていたとすると、候補がユーザＵ３２及びユーザＵ３３となる。このように、複数の候補が特定された場合には、サーバ装置１００は、よりユーザＵ３１に近い位置に所在するユーザを関係ユーザとして特定してもよいし、候補者全員を関係ユーザとして特定してもよい。
【００９４】
続いて、サーバ装置１００は、特定した関係ユーザ（ここではユーザＵ３２とする）の端末装置Ｔ１２に対して、ユーザＵ３１が起床しないため現地まで起こしに向かうよう起床要求を通知する（ステップＳ１６）。例えば、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１の住所及び起床に成功した場合の報酬内容が掲載された起床要求画面を送信する。ここでは、ユーザＵ３２が、サーバ装置１００からの通知起床要求に応答して、ユーザＵ３１を起床させに向かうものとする（ステップＳ１７）。これにより、ユーザＵ３１が起床した場合、端末装置Ｔ１１は、起床命令応答をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ１８）。この場合、サーバ装置１００は、ユーザＵ３１が起床したと判定する（ステップＳ１９）。そして、サーバ装置１００は、ＳＮＳサーバ装置２００で保持されているユーザＵ３１の非公開情報をユーザＵ３２が閲覧可能な状態になるように、ＳＮＳサーバ装置２００へ公開要求を送信する（ステップＳ２０）。そして、ＳＮＳサーバ装置２００は、サーバ装置１００からの公開要求に従って公開処理を行う（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ１８の起床命令応答は、ステップＳ１２の起床命令への応答であってもよいし、サーバ装置１００が、ユーザＵ３２に起床要求画面を配信するときに（ステップＳ１６）、ユーザＵ３１には起床を報告する専用の報告ページを配信させてもよい。また、サーバ装置１００は、図１４に示した移転要求をゲームサーバ装置３００に送信してもよい。
【００９５】
これにより、サーバ装置１００は、所定の時刻に起床しない場合には、制裁として他人が起床させに来る可能性があるという心理的強制力を用いて、ユーザを効果的に起こすことができる。
【００９６】
〔６．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、判定部１３３と、特定部１３４と、実行部１３５とを有する。判定部１３３は、ユーザが起床したか否かを判定する。特定部１３４は、判定部１３３によってユーザが起床していないと判定された場合に、ＳＮＳ（コミュニケーションサービスの一例）上でユーザと関係性を有する他のユーザである関係ユーザを特定する。実行部１３５は、特定部１３４によって特定された関係ユーザに対して、ユーザに関する所定の処理を実行する。
【００９７】
これにより、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、アラーム設定したユーザに対して心理的強制力を働かせることができるので、ユーザを効果的に起こすことができる。
【００９８】
また、第１の実施形態に係る特定部１３４は、ＳＮＳ上でユーザと関係性を有する他のユーザのうち、ユーザとメッセージを送受している頻度が高い他のユーザほど優先的に関係ユーザとして特定する。
【００９９】
これにより、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、ユーザと関係性がより強い他のユーザを関係ユーザとするので、より強い心理的強制力によりユーザを効果的に起こすことができる。
【０１００】
また、第１の実施形態に係る特定部１３４は、ＳＮＳ上でユーザと関係性を有する他のユーザのうち、ユーザによって利用される端末装置１０に個人情報が登録されている他のユーザほど優先的に関係ユーザとして特定する。
【０１０１】
これにより、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、ユーザと関係性を有する可能性が高い他のユーザを関係ユーザとするので、心理的強制力によりユーザを確実かつ効果的に起こすことができる。
【０１０２】
また、第１の実施形態に係る特定部１３４は、ＳＮＳ上でユーザと関係性を有する他のユーザのうち、ユーザよりも立場が上位である他のユーザほど優先的に関係ユーザとして特定する。
【０１０３】
これにより、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、上司などの他のユーザに非公開情報等が閲覧されてしまうという心理的強制力によりユーザをより効果的に起こすことができる。
【０１０４】
また、第１の実施形態に係る実行部１３５は、所定の処理として、ユーザがネットワークサービスで保持する所定のデータを関係ユーザに移転する処理を実行する。例えば、実行部１３５は、ゲームサーバ装置３００で管理されている仮想通貨、仮想アイテム、ゲーム内でのランクの少なくとも１つを関係ユーザに移転するようゲームサーバ装置３００に指示する。
【０１０５】
これにより、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、他のユーザである関係ユーザにデータが移転されてしまうという心理的強制力によりユーザをより効果的に起こすことができる。
【０１０６】
また、第１の実施形態に係る実行部１３５は、所定の処理として、ユーザの非公開情報を関係ユーザに提供する処理を実行する。例えば、実行部１３５は、ＳＮＳサーバ装置２００で管理されているユーザの非公開情報を関係ユーザに公開するようＳＮＳサーバ装置２００に指示する。
【０１０７】
これにより、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、他のユーザである関係ユーザに非公開情報が閲覧されてしまうという心理的強制力によりユーザをより効果的に起こすことができる。
【０１０８】
また、第１の実施形態に係る特定部１３４は、ＳＮＳ上でユーザと関係性を有する他のユーザのうち、ユーザの所在地から所定範囲内に所在する他のユーザを関係ユーザとして特定する。また、実行部１３５は、特定部１３４によって特定された関係ユーザに対して、判定部１３３によって起床していないと判定されたユーザを起床させるよう通知する。
【０１０９】
これにより、第１の実施形態に係るサーバ装置１００は、他のユーザである関係ユーザが起床させに来る可能性があるという心理的強制力を用いて、ユーザを効果的に起こすことができる。
【０１１０】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、起床しなかったユーザに対して制裁処理を実行する例を示した。しかし、起床しなかったユーザを起床させるための処理を実行してもよい。第２の実施形態では、この点について説明する。
【０１１１】
〔１．起床促進処理〕
まず、図１５を用いて、第２の実施形態に係る起床促進処理の一例について説明する。図１５は、第２の実施形態に係る起床促進処理の一例を示す図である。図１５では、サーバ装置４００によって、起床促進処理が行われる例を示す。
【０１１２】
ここで、ユーザＵ３１は、目覚ましアプリによる起床命令（ステップＳ１２）で一旦起床したとしても、再度就寝してしまうことが考えられる。そこで、サーバ装置４００は、ユーザＵ３１と友人関係にある関係ユーザによる操作に従って、ユーザＵ３１を起床させる。
【０１１３】
具体的には、図１５に示すように、サーバ装置４００は、端末装置Ｔ１１から受信した起床命令応答に基づいて（ステップＳ１３）、ユーザＵ３１が起床していないと判定した場合に（ステップＳ１４）、ユーザＵ３１と関係性を有する関係ユーザとして、ユーザＵ３２、Ｕ３３及びＵ３４を特定する（ステップＳ１５）。
【０１１４】
続いて、サーバ装置４００は、特定したユーザＵ３２、Ｕ３３及びＵ３４に対して、ユーザＵ３１を起床させるためのアラート操作を行うよう指示する（ステップＳ１６）。例えば、サーバ装置４００は、「ユーザＵ３１が起きません！アラート操作を行って起床させて下さい。」といったメッセージを送信する。
【０１１５】
指示を受けた各関係ユーザの端末装置Ｔ１２〜Ｔ１４は、各関係ユーザによってアラート操作が行われた場合に、アラート操作が行われた旨の通知をサーバ装置４００へ送信する（ステップＳ１７）。そして、サーバ装置４００は、関係ユーザの端末からアラート操作の通知を受信すると、起床通知をユーザＵ３１の端末装置Ｔ１１に送信する（ステップＳ１８）。
【０１１６】
続いて、ユーザＵ３１の端末装置Ｔ１１は、起床通知の受信と連動してステップＳ１２に示す起床命令画面を効果音とともに表示する（ステップＳ１９）。
【０１１７】
起床通知によって再度発動させられた起床応答命令によってユーザＵ３１が起床し、起床命令応答が端末装置Ｔ１１からサーバ装置４００へ送信された場合（ステップＳ２０）、サーバ装置４００は、起床命令応答を受信しユーザＵ３１は起床したと判定する（ステップＳ２１）。
【０１１８】
ここで、サーバ装置４００は、ユーザＵ３１が起床するまでに各関係ユーザが行ったアラート回数を記憶しておく。例えば、図１５に示すように、アラート操作を行った回数がユーザＵ３４、ユーザＵ３３、ユーザＵ３２の順に多かったものとする。この場合、サーバ装置４００は、ユーザＵ３４がユーザＵ３１の起床に最も貢献したとして、ユーザＵ３４に優先的に、また、より多くの報酬を与える。ここで、報酬とは上述した非公開情報開示やデータ移転などを含むユーザＵ３１への制裁を示す制裁処理である。図１５では、ユーザＵ３１の非公開情報公開が設定されており、サーバ装置４００は、ユーザＵ３１の起床に最も貢献したユーザＵ３４へ、ユーザＵ３１の非公開情報を公開する公開要求をＳＮＳサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ２２）。これにより、ユーザＵ３４は、端末装置Ｔ１４を用いてＳＮＳサーバ装置２００にアクセスすることで、ユーザＵ３１の非公開情報を閲覧することができる（ステップＳ２３）。
【０１１９】
これにより、サーバ装置４００は起き損ないを防止することができる。つまり、起床しない場合には、ＳＮＳ上で関係性を有する関係ユーザから起こされてしまう（親しい関係の相手からの起床命令は、他人からの起床命令よりも効果がある）という心理的強制力を用いて、ユーザを効果的に起こすことができる。
【０１２０】
なお、制裁処理は非公開情報開示やデータ移転に限るものではない。さらに、データ移転の場合には、移転元となるゲームサーバ装置やウェブサーバ装置が第２の実施形態に係る起床促進処理に導入されているものであり、これらはＳＮＳサーバと一体化していてもよい。
【０１２１】
〔２．サーバ装置の構成〕
次に、図１６を用いて、第２の実施形態に係るサーバ装置４００について説明する。図１６は、第２の実施形態に係るサーバ装置４００の構成例を示す図である。図１６に示すように、サーバ装置４００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部４３０とを有する。
【０１２２】
基本的な構成は、図５に示す第１の実施形態に係るサーバ装置１００に準じ、制御部４３０において、アラート送信部４３６と、実行部４３５とを有する。
【０１２３】
アラート送信部４３６は、特定部１３４によって特定された関係ユーザに対して、起床していないと判定されたユーザを起床させるためのアラート操作を行うよう指示する。また、アラート送信部４３６は、関係ユーザからのアラート操作の通知に応答して、起床通知を端末装置１０へ送信する。
【０１２４】
また、アラート送信部４３６は、関係ユーザが行ったアラート操作回数を記憶する。そして、実行部４３５は、アラート操作を行った関係ユーザが複数の場合には、アラート操作回数に基づいて、起床しなかったユーザに対する制裁処理の実行対象となる関係ユーザを決定したり、制裁処理の内容を決定したりする。例えば、実行部４３５は、アラート操作回数に応じた報酬を決定する。具体的には、実行部４３５は、アラート操作回数が多かった関係ユーザほど優先的に非公開情報を閲覧可能にしたり、より多くの仮想データポイントを移転する。
【０１２５】
〔３．効果〕
また、第２の実施形態に係るサーバ装置４００は、ＳＮＳ上でユーザと関係性を有する他のユーザから指示に従って、ユーザによって利用される端末装置１０に対してユーザを起床させるための起床通知を送信するアラート送信部４３６を有する。また、実行部４３５は、アラート送信部４３６に起床通知を送信させた回数に基づいて、所定の処理を実行する関係ユーザを決定する。
【０１２６】
これにより、第２の実施形態に係るサーバ装置４００は、ＳＮＳ上で関係性を有する関係ユーザから起こされてしまうという心理的強制力を用いて、ユーザを効果的に起こすことができる。
【０１２７】
（他の実施形態）
上述した第１及び第２の実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。
【０１２８】
〔１．確認処理〕
上記実施形態では、端末装置１０の確認部１６が、ユーザに対して制裁処理の内容を選択させるか、又は、確認させる例を示した。しかし、端末装置１０は、ユーザに対して制裁処理の内容を選択及び確認させなくてもよい。この場合、サーバ装置１００は、制裁内容記憶部１２２に記憶されている制裁内容のうち、ランダムに制裁内容を選択し、選択した制裁内容を実行するようにしてもよい。これにより、サーバ装置１００は、制裁内容をユーザに事前に認識させないので、目覚ましタイマーを設定したユーザに対して心理的強制力をより強く働かせることができ、ユーザをより効果的に起こすことができる。なお、この例の場合、端末装置１０は、確認部１６を有しなくてもよく、また、サーバ装置１００は、確認部１３２を有しなくてもよい。
【０１２９】
〔２．起床命令〕
また、上記実施形態では、端末装置１０の応答送信部１７が、「スマートフォンを１００回振って下さい！」といった起床命令に関する画面を表示する例を示した。しかし、応答送信部１７による起床命令は、この例に限られない。例えば、応答送信部１７は、ユーザに対してクイズを出して、クイズに正答した場合に、ユーザが起床したことを示す起床応答命令をサーバ装置１００に送信してもよい。また、例えば、応答送信部１７は、端末装置１０の位置情報の変化を検出し、検出結果が所定値以上である場合に、ユーザが移動したと判定し、ユーザが起床したことを示す起床応答命令をサーバ装置１００に送信してもよい。また、例えば、応答送信部１７は、端末装置１０の電波強度の変化を検出し、検出結果が所定値以上である場合に、ユーザが移動したと判定し、ユーザが起床したことを示す起床応答命令をサーバ装置１００に送信してもよい。
【０１３０】
〔３．プログラム〕
また、上述してきた各実施形態に係るサーバ装置１００及び４００は、例えば図１７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、サーバ装置１００を例に挙げて説明する。図１７は、サーバ装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１３３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１３４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３５】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態に係るサーバ装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３６】
また、例えば、コンピュータ１０００が第２の実施形態に係るサーバ装置４００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４３０の機能を実現する。
【０１３７】
〔４．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３９】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、判定部は、判定手段や判定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  サーバ装置
１３０  制御部
１３１  タイマー受付部
１３２  確認部
１３３  判定部
１３４  特定部
１３５  実行部
４００  サーバ装置
４３０  制御部
４３５  実行部
４３６  アラート送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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