(57)【要約】【課題】一対のロックアームと個別対応する一対の嵌合検知機能部を備えた嵌合検知部材の構造簡素化を図る。【解決手段】嵌合検知部材４０は、一対のロックアーム３０と個別対応する一対の嵌合検知機能部４１を検知操作部４５で連結した形態であり、雄側コネクタＭ（相手側コネクタ）とハウジング２０が正規嵌合していない状態では初期位置に保持され、雄側コネクタＭとハウジング２０が正規嵌合した状態では検知位置への移動を許容される。検知操作部４５には、ハウジング２０のストッパ２４に係止することにより、初期位置の嵌合検知部材４０が検知位置とは反対側へ移動してハウジング２０から離脱するのを規制する係止部４８が形成されている。【選択図】図４
2015082363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングの左右両側面部に形成され、前記相手側コネクタと前記ハウジングとの嵌合過程では前記相手側コネクタに形成したロック部との干渉により弾性撓みし、前記相手側コネクタと前記ハウジングが正規嵌合すると前記ロック部から解離して弾性復帰する一対のロックアームと、
前記一対のロックアームと個別に対応する一対の嵌合検知機能部を検知操作部で連結した形態であって、前記ハウジングに移動可能に取り付けられ、前記相手側コネクタと前記ハウジングが正規嵌合していない状態では前記嵌合検知機能部と前記ロックアームとの係止により初期位置に保持され、前記相手側コネクタと前記ハウジングが正規嵌合した状態では前記一対の嵌合検知機能部と前記一対のロックアームとの係止が解除されることにより検知位置への移動を許容される嵌合検知部材と、
前記ハウジングに形成されたストッパと、
前記検知操作部に形成され、前記ストッパに係止することにより、初期位置の前記嵌合検知部材が検知位置とは反対側へ移動して前記ハウジングから離脱するのを規制する係止部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記嵌合検知部材を外した状態で前記相手側コネクタとの嵌合を行うことができるようになっており、前記ストッパは、前記ハウジングの外面のうち前記相手側コネクタへの嵌合方向とは反対側の後面から突出して略Ｌ字形に屈曲した形態であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングに形成した複数の端子収容室と、前記端子収容室の後端部を構成し前記ハウジングの後面から突出した形態のシールタワー部とを備え、前記ストッパが前記シールタワー部の外面に連なった形態であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングに形成した複数の端子収容室と、前記端子収容室の後端部を構成し前記ハウジングの後面から突出した形態のシールタワー部とを備え、前記検知操作部は、前記ハウジングの前記後面に沿うように配されているとともに前記シールタワー部を避けるように屈曲した形状をなしていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記一対のロックアームの後端は、前記ハウジングの後面よりも後方に位置しており、前記嵌合検知部材が検知位置にある状態では、前記検知操作部が前記ハウジングの前記後面に対し当接又は接近して対向するように配されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジングの左右両外側面に一対のロックアームを形成し、この一対のロックアームによりハウジングを嵌合状態にロックするコネクタが開示されている。このように２つのロックアームを有するコネクタの場合、両ロックアームのうち一方のみがロック状態となっていても、他方のロックアームがアンロック状態のままになることがある。そのため、ロックアームの動きに連動して機能する嵌合検知部材を設けることが望ましい。
【０００３】
一対のロックアームの動きに連動して機能する嵌合検知部材としては、両ロックアームと個別に対応する一対の嵌合検知機能部と、この両嵌合検知機能部を連結した形態の検知操作部とを一体成形したものが考えられる。このように２つの嵌合検知機能部を連結した形態にすれば、ワンアクションで２つのロックアームの状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０７０８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の嵌合検知部材における嵌合検知機能部は、ロックアームが１つだけのコネクタの場合と同様の構造を流用することができる。しかし、嵌合検知機能部は１つだけでも構造が複雑であるため、２つの嵌合検知機能部を有する嵌合検知部材は、構造が更に複雑化する。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、一対のロックアームに対し個別に対応する一対の嵌合検知機能部を備えた嵌合検知部材において、その構造の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、
相手側コネクタと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングの左右両側面部に形成され、前記相手側コネクタと前記ハウジングとの嵌合過程では前記相手側コネクタに形成したロック部との干渉により弾性撓みし、前記相手側コネクタと前記ハウジングが正規嵌合すると前記ロック部から解離して弾性復帰する一対のロックアームと、
前記一対のロックアームと個別に対応する一対の嵌合検知機能部を検知操作部で連結した形態であって、前記ハウジングに移動可能に取り付けられ、前記相手側コネクタと前記ハウジングが正規嵌合していない状態では前記嵌合検知機能部と前記ロックアームとの係止により初期位置に保持され、前記相手側コネクタと前記ハウジングが正規嵌合した状態では前記一対の嵌合検知機能部と前記一対のロックアームとの係止が解除されることにより検知位置への移動を許容される嵌合検知部材と、
前記ハウジングに形成されたストッパと、
前記検知操作部に形成され、前記ストッパに係止することにより、初期位置の前記嵌合検知部材が検知位置とは反対側へ移動して前記ハウジングから離脱するのを規制する係止部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
初期位置の嵌合検知部材が検知位置とは反対側へ移動してハウジングから離脱するのを規制するための係止部は、一対の嵌合検知機能部に個別に設けられているのではなく、検知操作部に設けているので、係止部の数は１つだけで済む。したがって、２つの係止部を一対の嵌合検知機能部に個別に設けるものに比べると、構造が簡素化されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のコネクタの背面図
【図２】コネクタの側面図
【図３】コネクタの底面図
【図４】コネクタを相手側コネクタと嵌合する前の状態をあらわす図１のＸ−Ｘ線断面図
【図５】コネクタと相手側コネクタの嵌合過程をあらわす図１のＸ−Ｘ線断面図
【図６】コネクタと相手側コネクタとが正規嵌合した状態をあらわす図１のＸ−Ｘ線断面図
【図７】嵌合検知部材が初期位置から検知位置へ移動した状態をあらわす図１のＸ−Ｘ線断面図
【図８】ハウジングの正面図
【図９】ハウジングの平面図
【図１０】嵌合検知部材の正面図
【図１１】嵌合検知部材の背面図
【図１２】嵌合検知部材の平面図
【図１３】嵌合検知部材の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）本発明のコネクタは、前記ハウジングは、前記嵌合検知部材を外した状態で前記相手側コネクタとの嵌合を行うことができるようになっており、前記ストッパは、前記ハウジングの外面のうち前記相手側コネクタへの嵌合方向とは反対側の後面から突出して略Ｌ字形に屈曲した形態であってもよい。この構成によれば、ハウジングが嵌合検知部材を外した状態で用いられる場合、ハウジングを相手側コネクタから離脱させる作業において、ストッパに指を掛けることにより、離脱作業を容易に行うことができる。
【００１０】
（２）本発明のコネクタは、前記ハウジングに形成した複数の端子収容室と、前記端子収容室の後端部を構成し前記ハウジングの後面から突出した形態のシールタワー部とを備え、前記ストッパが前記シールタワー部の外面に連なった形態であってもよい。この構成によれば、ストッパがハウジングの後面から後方へ突出した形態のものに比べると、ストッパの強度が高く、嵌合検知部材の離脱規制の機能の信頼性に優れる。
【００１１】
（３）本発明のコネクタは、前記ハウジングに形成した複数の端子収容室と、前記端子収容室の後端部を構成し前記ハウジングの後面から突出した形態のシールタワー部とを備え、前記検知操作部は、前記ハウジングの前記後面に沿うように配されているとともに前記シールタワー部を避けるように屈曲した形状をなしていてもよい。この構成によれば、検知操作部とシールタワー部との干渉を回避することができる。
【００１２】
（４）本発明のコネクタは、前記一対のロックアームの後端は、前記ハウジングの後面よりも後方に位置しており、前記嵌合検知部材が検知位置にある状態では、前記検知操作部が前記ハウジングの前記後面に対し当接又は接近して対向するように配されるようになっていてもよい。一対のロックアームの後端は、ハウジングの後面よりも後方に位置しているが、この前後の位置ずれは、ハウジングの後面よりも後方の領域がデッドスペースであることを意味する。そして、嵌合検知部材が検知位置にある状態では、検知操作部が、このハウジングの後面が臨むデッドスペースに収容されるので、コネクタを前後方向において小型化することが可能である。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１３を参照して説明する。本実施例１の雄側コネクタＭ（請求項に記載の相手側コネクタ）と雌側コネクタＦ（請求項に記載のコネクタ）は互いに嵌合可能である。両コネクタＦ，Ｍは、雌側コネクタＦに設けた一対のロックアーム３０により嵌合状態にロックされるとともに、雌側コネクタＦに設けた嵌合検知部材４０により嵌合状態が検知されるようになっている。
【００１４】
＜雄側コネクタＭ＞
図４に示すように、雄側コネクタＭは、複数の雄端子金具１３を保持する端子保持部１０と、端子保持部１０材の外周縁から前方（図４〜７における右方）へ片持ち状に突出する角筒状のフード部１１とを一体に形成して構成されている。フード部１１の左右両側壁部には、その外側面に突出する左右対称な一対のロック部１２が形成されている。ロック部１２は、突起状をなしていて、ロックアーム３０との係止により、両コネクタＦ，Ｍを正規嵌合状態にロックする。
【００１５】
＜雌側コネクタＦ＞
雌側コネクタＦは、合成樹脂製のハウジング２０と、合成樹脂製の嵌合検知部材４０とを組み付けて構成されている。図８，９に示すように、ハウジング２０は、全体としてブロック状をなしてフード部１１内に嵌入される端子収容部２１と、端子収容部２１を包囲するとともに両コネクタＦ，Ｍの嵌合状態でフード部１１を包囲する枠部２５とから構成されている。図１，８に示すように、端子収容部２１内には、複数の端子収容室２２が形成されている。
【００１６】
端子収容室２２は、上下二段に分かれて千鳥配置されている。各端子収容室２２内には、ハウジング２０の後方（図４〜７における右方）から雌端子金具（図示省略）が挿入されるようになっている。各端子収容室２２の後端部は、個別のシールタワー部２３としてハウジング２０（端子収容部２１）の後面２０Ｒから後方へ突出している。これらのシールタワー部２３は、その外周面の一部を連結した形態となっている。各シールタワー部２３の内周面は、防水用のシール面として機能する。
【００１７】
ハウジング２０（端子収容部２１）の後面２０Ｒには、ストッパ２４が形成されている。図１に示すように、ストッパ２４は、下段に配されたシールタワー部２３の外周面のうち下面領域に連なっている。ストッパ２４は、シールタワー部２３の後端部から下向きに突出する突起状をなしている。左右方向（後述する嵌合検知部材４０の移動方向と直交する方向）において、ストッパ２４は、ハウジング２０の中央位置に配されている。ストッパ２４は、嵌合検知部材４０を初期位置に保持する機能を発揮する。
【００１８】
図２，３，８，９に示すように、枠部２５は、端子収容部２１の後端から前方へ延出した端子収容部２１の上面と対向する上壁部２６と、端子収容部２１の後端から前方へ延出して端子収容部２１の下面と対向する下壁部２７と、上壁部２６の左右両側縁における前端部同士を連結する左右一対の連結部２８とから構成されている。端子収容部２１の外周と枠部２５との間の空間は、フード部１１を嵌入させるための嵌合空間２９となっている。
【００１９】
図４〜７に示すように、一対のロックアーム３０は、端子収容部２１の左右両外側面に沿うように左右対称に配されている。つまり、ロックアーム３０は、連結部２８の後方に配されている。また、上下方向において、ロックアーム３０はハウジング２０のほぼ中央部に配されている。各ロックアーム３０は、夫々、端子収容部２１の左右両外側面の後端部に連なる上下一対の脚部３１と、両脚部３１から前後両方向へ片持ち状に延出した形態の上下一対のアーム部３２とを備えている。両アーム部３２は、脚部３１を支点として水平方向（左右方向）へシーソー状に弾性撓みし得るようになっている。
【００２０】
ロックアーム３０の前端部には、両アーム部３２の前端部同士を橋渡し状に連結した形態の干渉部３３が形成されている。また、ロックアーム３０の後端部には、両アーム部３２の後端部同士を連結した形態の解除操作部３４が形成されている。解除操作部３４を押し操作することにより、ロックアーム３０をロック解除位置へ弾性変位させることができる。前後方向において、ロックアーム３０の後端３０Ｒは、ハウジング２０の後面２０Ｒよりも後方であり、且つシールタワー部２３の後端よりも少し後方に位置している。したがって、ハウジング２０の後端部のうち、ハウジング２０の後面２０Ｒとロックアーム３０の後端３０Ｒとの間の空間は、デッドスペースとなっている。
【００２１】
図１０〜１３に示すように、嵌合検知部材４０は、左右対称な一対の嵌合検知機能部４１と、両嵌合検知機能部４１の後端部同士を連結する左右対称な検知操作部４５とを一体に成形したものである。各嵌合検知機能部４１は、夫々、前方へ片持ち状に延出した形態の弾性係止片４２と、弾性係止片４２の前端よりも僅かに後方の領域から内方（端子収容部２１の外側面側）へ突出した形態の突当部４３とを有している。弾性係止片４２の前端部は、突当部４３よりも前方へ突出した形態の引掛け部４４となっている。一対の嵌合検知機能部４１の後端部は、検知操作部４５の左右両端部に連なっている。弾性係止片４２は、検知操作部４５に連なる後端部を略支点として水平方向（左右方向）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００２２】
図１，１０，１１に示すように、検知操作部４５は、全体として左右方向に延びた形態である。検知操作部４５は、弾性係止片４２の後端部に対して略直角に連なる左右対称な一対の支持部４６と、この一対の支持部４６を連結する形態の屈曲部４７とを一体に成形して構成されている。支持部４６は弾性係止片４２と同じ高さとなるように配されている。屈曲部４７は、背面形状が略Ｕ字形をなすように屈曲している。背面視において、屈曲部４７の上向きの左右両端部は、支持部４６に略直角に連なっている。
【００２３】
検知操作部４５には、嵌合検知部材４０を初期位置に保持するための係止部４８が形成されている。図１３に示すように、係止部４８は、検知操作部４５から前方へ突出し、更にその突出端から上方へ突出した形態である。つまり、側面視において、係止部４８は略Ｌ字形をなしている。左右方向において、係止部４８は、検知操作部４５の中央部に配置されている。
【００２４】
上記構成になる嵌合検知部材４０は、ハウジング２０に対し後方から組み付けられる。組付け状態では、図４に示すように、一対の弾性係止片４２が端子収容部２１の外側面とロックアーム３０の内面との間に収容されるとともに、検知操作部４５が端子収容部２１（ハウジング２０）の後面２０Ｒに沿うように位置する。そして、両コネクタＦ，Ｍを嵌合する前の状態では、嵌合検知部材４０は、嵌合検知機能部４１とロックアーム３０との係止により、図４〜６に示す初期位置に保持される。両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合すると、嵌合検知部材４０は、初期位置から図７に示す検知位置へ移動し得るようになっている。
【００２５】
初期位置では、嵌合検知部材４０の突当部４３がハウジング２０の干渉部３３に対し後方から係止（当接）するとともに、嵌合検知部材４０の係止部４８がハウジング２０のストッパ２４に対して前方から係止（当接）する。この両係止作用により、嵌合検知部材４０は、ハウジング２０に対する前後方向への相対変位を規制された状態で初期位置に保持される。また、突当部４３と干渉部３３との係止が解除されると、嵌合検知部材４０は、初期位置から図７に示す検知位置へ移動し得るようになっている。
【００２６】
＜実施例１の作用及び効果＞
両コネクタＦ，Ｍの嵌合を開始すると、フード部１１が嵌合空間２９内に進入する。両コネクタＦ，Ｍの嵌合過程では、図５に示すように、ロックアーム３０の干渉部３３が雄側コネクタＭのロック部１２に乗り上がるように干渉するので、ロックアーム３０がロック解除位置へ弾性撓みする。このとき、ロックアーム３０の干渉部３３が、嵌合検知部材４０の引掛け部４４に対して内側から係止して、外方へ押し動かすので、弾性係止片４２は、ロックアーム３０に追従するように（ほぼ一体をなすように）弾性撓みする。
【００２７】
そして、両コネクタＦ，Ｍが正規の嵌合状態になると、図６に示すように、ロックアーム３０の干渉部３３がロック部１２を通過するので、ロックアーム３０がロック位置に弾性復帰する。ロックアーム３０がロック位置へ弾性復帰すると、干渉部３３とロック部１２との係止作用により、両コネクタＦ，Ｍの離脱が規制される。干渉部３３とロック部１２は、ハウジング２０の左右両外側面において係止するので、両コネクタＦ，Ｍが確実に正規嵌合状態にロックされる。
【００２８】
さて、正規嵌合状態では、弾性係止片４２の突当部４３は、ロック部１２に乗り上がったままになるので、弾性係止片４２は弾性復帰しない。つまり、ロックアーム３０は弾性係止片４２に対して内側へ相対変位し、それに伴って、干渉部３３が突当部４３から解離する。干渉部３３が突当部４３から解離することにより、嵌合検知部材４０は、前方への移動を規制されていた状態から解放され、検知位置へ移動し得る状態となる。両コネクタＦ，Ｍの嵌合作業を終えた後は、検知操作部４５に対し後方から指を当てて前方へ押し操作する。すると、嵌合検知部材４０は、前方へ押し動かされ、図７に示すように、検知位置に移動する。
【００２９】
また、両コネクタＦ，Ｍの嵌合作業を不完全なままで終了してしまった場合は、一対のロックアーム３０のうち一方又は両方が、ロック部１２に乗り上がったままとなる。この場合、ロック部１２に乗り上がっているロックアーム３０の干渉部３３には、後方から突当部４３が係止又は接近して対向した状態となる。したがって、嵌合検知部材４０を前方へ押し動かそうとしたときは、このロック部１２に乗り上がっている干渉部３３と突当部４３との係止により、嵌合検知部材４０が検知位置への移動を規制される。
【００３０】
上述のように、一対のロックアーム３０の両方が弾性復帰した状態（つまり、完全なロック状態）では、嵌合検知部材４０が検知位置への移動を許容される。しかし、一対のロックアーム３０の少なくとも一方がロック部１２に乗り上がったままでロック位置に弾性復帰していない状態（つまり、不完全なロック状態）では、嵌合検知部材４０を検知位置へ押し動かすことができない。これにより、正規嵌合された両コネクタＦ，Ｍが完全にロックされているか否かを、嵌合検知部材４０によって確実に検知することができる。
【００３１】
本実施例１の雌側コネクタＦは、一対のロックアーム３０を有し、この両ロックアーム３０と個別に対応する一対の嵌合検知機能部４１を備えた嵌合検知部材４０によって嵌合検知を行っている。そして、嵌合検知部材４０を初期位置に留め置くための手段として、ハウジング２０側にストッパ２４を設け、嵌合検知部材４０側に係止部４８を設けている。係止部４８は、ストッパ２４に係止することにより、初期位置の嵌合検知部材４０が検知位置とは反対側へ移動してハウジング２０から離脱するのを規制する。
【００３２】
さて、本実施例１では係止部４８を検知操作部４５に形成しているが、この技術的意義は、次の通りである。もし、係止部４８を一対の嵌合検知機能部４１に個別に設けると、嵌合検知機能部４１の構造や形状が複雑になってしまう。しかし、本実施例１では、係止部４８を検知操作部４５の１カ所のみに設け、嵌合検知機能部４１の形状や構造の複雑化を回避している。これにより、嵌合検知部材４０の構造の簡素化が実現されている。
【００３３】
また、ハウジング２０は、嵌合検知部材４０を外した状態で雄側コネクタＭとの嵌合を行うことができるようになっており、ストッパ２４は、ハウジング２０の外面のうち雄側コネクタＭへの嵌合方向とは反対側の後面２０Ｒから突出して略Ｌ字形に屈曲した形態となっている。この構成によれば、ハウジング２０が嵌合検知部材４０を外した状態で用いられる場合、ハウジング２０を雄側コネクタＭから離脱させる作業において、ストッパ２４に指を掛けることにより、離脱作業を容易に行うことができる。
【００３４】
また、ハウジング２０には、複数の端子収容室２２が形成されており、端子収容室２２の後端部を構成するシールタワー部２３が、ハウジング２０の後面２０Ｒから突出している。そして、ストッパ２４は、シールタワー部２３の外面に連なった形態となっている。この構成によれば、ハウジング２０の後面２０Ｒから単独で後方へ突出した形態のストッパに比べると、本実施例１のストッパ２４は、強度が高く、嵌合検知部材４０の離脱規制の機能の信頼性に優れる。しかも、シールタワー部２３の外周面は曲面であるから、ストッパ２４の剛性が更に高められている。
【００３５】
また、検知操作部４５は、ハウジング２０の後面２０Ｒに沿うように配されているとともにシールタワー部２３を避けるように屈曲した形状をなしている。これにより、検知操作部４５とシールタワー部２３との干渉を回避している。
【００３６】
また、一対のロックアーム３０の後端３０Ｒは、ハウジング２０の後面２０Ｒよりも後方に位置しているが、この前後の位置ずれにより、ハウジング２０の後面２０Ｒよりも後方の領域がデッドスペースとなっている。そこで、本実施例１では、嵌合検知部材４０が検知位置にある状態で、検知操作部４５を、このハウジング２０の後面２０Ｒが臨むデッドスペースに収容するようにしている。これにより、コネクタを前後方向において小型化することが実現されている。
【００３７】
＜他の実施例１＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例１も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、検知操作部がシールタワー部を避けるように屈曲した形状であるが、検知操作部は真っ直ぐな形状であってもよい。
（２）上記実施例１では、前後方向において一対のロックアームの後端をハウジングの後面よりも後方に配置することで、ハウジングの後面の後方にデッドスペースが形成されるようにしたが、一対のロックアームの後端は、ハウジングの後面と同じ位置か、それよりも前方の位置に配されていてもよい。
（３）上記実施例１では、ハウジングは、その後面からシールタワー部を突出させた形態であるが、ハウジングは、シールタワー部が突出していない形態であってもよい。
（４）上記実施例１では、ストッパをシールタワー部の外周面に連なる形態としたが、ストッパは、ハウジングの後面から後方へ突出する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
Ｆ…雌側コネクタ（コネクタ）
Ｍ…雄側コネクタ（相手側コネクタ）
２０…ハウジング
２０Ｒ…ハウジングの後面
２２…端子収容室
２３…シールタワー部
２４…ストッパ
３０…ロックアーム
３０Ｒ…ロックアームの後端
４０…嵌合検知部材
４１…嵌合検知機能部
４５…検知操作部
４８…係止部
【図１】
2015082363.tif 000003
【図２】
2015082363.tif 000004
【図３】
2015082363.tif 000005
【図４】
2015082363.tif 000006
【図５】
2015082363.tif 000007
【図６】
2015082363.tif 000008
【図７】
2015082363.tif 000009
【図８】
2015082363.tif 000010
【図９】
2015082363.tif 000011
【図１０】
2015082363.tif 000012
【図１１】
2015082363.tif 000013
【図１２】
2015082363.tif 000014
【図１３】
2015082363.tif 000015