(57)【要約】【課題】インクを被記録媒体に吐出して該被記録媒体に吐出されたインクを電磁波照射により乾燥させる電磁波照射部を備える記録装置において、電磁波照射により該インクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制する。【解決手段】電磁波を照射し、前記電磁波を利用してインクを乾燥する電磁波照射部７と、電磁波照射部７の照射領域１８において被記録媒体Ｐを支持し、電磁波照射部７による電磁波照射により被記録媒体Ｐに吐出されたインクから蒸発した蒸気を通す開口部１９が設けられている第１媒体支持部１２と、第１媒体支持部１２に隣り合って設けられ、第１媒体支持部１２よりも熱伝導率が低い第２媒体支持部２１及び２２と、を備える。【選択図】図１
2015024604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を照射し、前記電磁波を利用してインクを乾燥する電磁波照射部と、
前記電磁波照射部の照射領域において被記録媒体を支持し、前記電磁波照射部による電
磁波照射により前記被記録媒体に吐出されたインクから蒸発した蒸気を通す開口部が設け
られている第１媒体支持部と、
前記第１媒体支持部に隣り合って設けられ、前記第１媒体支持部よりも熱伝導率が低い
第２媒体支持部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記第２媒体支持部は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送方向の少なくとも一方
の側に隣り合って前記第１媒体支持部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
第２媒体支持部は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下
であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第１媒体支持部が前記被記録媒体を支持する前記被記録媒体の支持面積は、前記第
２媒体支持部が前記被記録媒体を支持する前記被記録媒体の支持面積よりも小さいことを
特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出された前記インクから
蒸発した蒸気が結露して生じた液滴との前記第２媒体支持部における接触角は、前記液滴
との前記第１媒体支持部における接触角よりも大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記開口部を通った前記蒸気を結露させる結露部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記結露部の熱伝導率は、前記第２媒体支持部の熱伝導率よりも高いことを特徴とする
記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記搬送部による前記被記録媒体の搬送方向と交差する交差方向における前記電磁波照
射部の電磁波の照射長さは、前記交差方向における前記第１媒体支持部の長さに対応して
いることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記電磁波照射部の電磁波の照射領域から前記第２媒体支持部までの距離は２０ｍｍ以
下であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
インク乾燥用の電磁波の照射領域において、
被記録媒体を支持し通気性の開口部が設けられている第１媒体支持部と、
前記第１媒体支持部に隣り合って設けられる第２媒体支持部と、を備え、
前記第１媒体支持部及び前記第２媒体支持部は、前記電磁波の照射により前記被記録媒
体に記録がなされた前記インクから蒸発した蒸気が結露することを低減するように構成さ
れていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に吐出されたインクを乾燥させるヒーターを備える記録装置が使
用されている。このうち、被記録媒体に吐出されたインクを乾燥させるために、被記録媒
体に電磁波を照射する電磁波照射部を備える記録装置が多く使用されている。例えば、特
許文献１及び特許文献２には、ハロゲンヒーターやシーズヒーターなどの電磁波を照射す
るヒーターを備える記録装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１及び特許文献２には、被記録媒体の搬送経路において被記録媒体を支
持するプラテンと、該プラテンの位置に対応するヒーターと、を備える記録装置が開示さ
れている。ここで、特許文献１には、被記録媒体の搬送方向に複数のアルミニウム合金製
のプラテンが隣り合って設けられる記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２８０９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−４５８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されるような、従来の、赤外線等の電
磁波照射タイプのヒーターを備える記録装置では、該ヒーターにより、被記録媒体に吐出
されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露し、被記録媒体が濡れてしまう場合が
あった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が前記媒体支持部
に結露することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、電磁波を照射し、前記電
磁波を利用してインクを乾燥する電磁波照射部と、前記電磁波照射部の照射領域において
被記録媒体を支持し、前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出さ
れたインクから蒸発した蒸気を通す開口部が設けられている第１媒体支持部と、前記第１
媒体支持部に隣り合って設けられ、前記第１媒体支持部よりも熱伝導率が低い第２媒体支
持部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、第１媒体支持部における「電磁波照射部の照射領域において被記録媒体を支持
し」とは、該第１媒体支持部は前記照射領域の範囲と同じ範囲で前記被記録媒体を支持す
る構造に限定されない。即ち、前記照射領域の範囲の外側の領域（非照射領域）にまで及
んで支持する構造であっても、当該非照射領域で前記被記録媒体を支持する範囲が当該照
射領域からの伝熱によって温度が高くなり、それによって結露が生じない範囲であれば、
本発明に含む意味である。  
該第１媒体支持部の形状、材質、電磁波の照射エネルギー強度等の条件によって結果が
変わるので画一的には決められないが、前記照射領域よりも約２０ｍｍ広い範囲まで通常
前記結露が生じないことを本発明者は確認した。  
尚、前記照射領域よりも狭い範囲で被記録媒体を支持する構造も本発明の範囲に含まれ
る。この狭い範囲を支持する構造の場合は前記結露の問題との関係ではその下限は特定の
範囲に限定されない。  
また、第１媒体支持部の「インクから蒸発した蒸気を通す開口部」における「開口部」
とは、前記蒸発した蒸気が当該第１媒体支持部に対して前記被記録媒体側から反対側に向
って通過可能である開口を意味する。
【０００９】
本態様によれば、前記第１媒体支持部にはインクから蒸発した蒸気を通す開口部が設け
られている。このため、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を、該開口部を通って
前記第１媒体支持部の前記被記録媒体と対向する部分、即ち該第１媒体支持部と該被記録
媒体との接触領域から遠ざける方向に逃がすことが可能になる。これにより、結露源とな
る当該蒸気の当該媒体支持部周辺における存在量を簡単に減らすことができ、以って当該
媒体支持部周辺は結露が起こり難い状態になっている。  
そして、本態様によれば、前記第１媒体支持部に隣り合って該第１媒体支持部よりも熱
伝導率が低い第２媒体支持部が設けられている。このため、前記照射領域の外側（前記非
照射領域）であって該第１媒体支持部の外側の領域は、当該熱伝導率が低い第２媒体支持
部によって結露が起こり難い状態になっている。  
即ち本態様によれば、前記第１媒体支持部（前記開口部を有する）と前記第２媒体支持
部（第１媒体支持部よりも熱伝導率が低い）の組み合わせによって、電磁波照射によりイ
ンクから蒸発した蒸気が当該媒体支持部に結露することを抑制することができる。これに
より、被記録媒体が濡れて汚れる虞を低減することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記被記録媒体を搬送す
る搬送部を備え、前記第２媒体支持部は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送方向の
少なくとも一方の側に隣り合って前記第１媒体支持部が設けられていることを特徴とする
。
【００１１】
本態様によれば、前記被記録媒体を搬送する搬送部を備える記録装置において、電磁波
照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを効果的に抑制すること
ができる。
【００１２】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、第２媒体
支持部は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であること
を特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記第２媒体支持部は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３
０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。このため、例えば、熱伝導率が２３０ｗ／（ｍ・Ｋ）程度
のアルミニウム合金製の従来の媒体支持部と比較して熱伝導率が低く、当該第２媒体支持
部の表面で蒸気は結露しにくい。すなわち、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸
気が前記第２媒体支持部に結露することを抑制することができる。上記のように、前記第
１媒体支持部は開口部が設けられていることで前記蒸気を逃がすことができるので、結露
源となる蒸気の量が減り、当該第２媒体支持部の表面において前記蒸気が結露することを
一層抑制することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか１つの態
様において、前記第１媒体支持部が前記被記録媒体を支持する前記被記録媒体の支持面積
は、前記第２媒体支持部が前記被記録媒体を支持する前記被記録媒体の支持面積よりも小
さいことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第１媒体支持部が前記被記録媒体を支持する前記被記録媒体の支
持面積は、前記第２媒体支持部が前記被記録媒体を支持する前記被記録媒体の支持面積よ
りも小さい。このような構成とすることで、蒸気を透過する被記録媒体を使用する場合に
おいて第１媒体支持部周辺の蒸気濃度が下がりやすい為、前記第２媒体支持部の前記被記
録媒体の支持面側から前記第１媒体支持部の前記被記録媒体の支持面側へ前記蒸気を誘導
しやすくなる。このため、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露
することを効果的に抑制することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか１つの態
様において、前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出された前記
インクから蒸発した蒸気が結露して生じた液滴との前記第２媒体支持部における接触角は
、前記液滴との前記第１媒体支持部における接触角よりも大きいことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出され
た前記インクから蒸発した蒸気が結露して生じた液滴との前記第２媒体支持部における接
触角は、前記液滴との前記第１媒体支持部における接触角よりも大きい。前記液滴との接
触角が大きいということは、前記液滴をはじきやすい（濡れにくい）ということであり、
前記液滴を結露させにくいということである。すなわち、電磁波照射によりインクから蒸
発した蒸気が当該媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか１つの態
様において、前記開口部を通った前記蒸気を結露させる結露部を備えることを特徴とする
。  
ここで「結露部」とは、その表面に接した蒸気が乾燥工程中の前記媒体支持部よりも結
露しやすく構成されていることを意味する。具体的には例えば熱伝導率がアルミニウム合
金のように高い材料で作られ、更に接する蒸気が結露を起こす低い温度になるように構成
されている。尚、この例の構成に限定されないことは勿論である。
【００１９】
本態様によれば、前記第１媒体支持部には前記インクから蒸発した蒸気を通す開口部が
設けられ、前記開口部を通った前記蒸気を結露させる結露部を備えている。このため、前
記インクから蒸発した蒸気は前記開口部を介して該結露部に至り、当該結露部において積
極的に結露されることになる。  
これにより、前記第２媒体支持部において前記インクから蒸発した蒸気が結露する前に
、前記結露部で該蒸気を結露させることができる。すなわち、前記電磁波照射によりイン
クから蒸発した蒸気が前記第２媒体支持部に結露することをより効果的に抑制することが
できる。
【００２０】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、前記結露部の熱伝導率は
、前記第２媒体支持部の熱伝導率よりも高いことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記結露部における熱伝導率は、前記第２媒体支持部における熱伝導
率よりも高い。即ち、該結露部は前記第２媒体支持部よりも結露しやすい材料で構成され
ている。このため、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気は、当該結露部におい
て積極的に結露され、以って前記第２媒体支持部に結露することを効果的に抑制すること
ができる。
【００２２】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１の態様から第７の態様のいずれか１つの態
様において、前記被記録媒体を搬送する搬送部を備え、前記搬送部による前記被記録媒体
の搬送方向と交差する交差方向における前記電磁波照射部の電磁波の照射長さは、前記交
差方向における前記第１媒体支持部の長さに対応していることを特徴とする。
【００２３】
ここで、「前記交差方向における前記第１媒体支持部の長さ」は、前記第１媒体支持部
が外枠等を有する場合は該外枠を含めた長さとしてもよいし、該外枠を含めずに前記開口
部が設けられた領域の長さとしてもよい。  
また、「前記交差方向における前記第１媒体支持部の長さに対応している」とは、前記
交差方向における前記第１媒体支持部の長さと同等かそれ以上であることを意味し、該同
等には前記交差方向における前記第１媒体支持部の長さよりも若干短い場合も含まれる意
味である。  
本態様によれば、前記交差方向における前記電磁波照射部の電磁波の照射長さは、前記
交差方向における前記第１媒体支持部の長さに対応している。このため、前記第１媒体支
持部の前記交差方向における温度分布を小さくすることができ、即ち温度差の大きい部分
が生じず、以って前記第１媒体支持部の前記交差方向の端部等に結露が生じることを抑制
することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１の態様から第８の態様のいずれか１つの態
様において、前記電磁波照射部の電磁波の照射領域から前記第２媒体支持部までの距離は
２０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２５】
ここで、「照射領域から前記第２媒体支持部までの距離」とは、所謂照射領域と前記第
２媒体支持部との間隔であり、前記照射領域から前記第２媒体支持部までの最短距離を意
味する。  
本態様によれば、前記電磁波照射部の電磁波の照射領域から前記第２媒体支持部までの
距離は２０ｍｍ以下である。このような構成により、結露が起こりやすい領域に結露が起
こり難い材料の前記第２媒体支持部を設けることができ、電磁波照射によりインクから蒸
発した蒸気が当該媒体支持部に結露することを効果的に抑制することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様の記録装置は、インク乾燥用の電磁波の照射領域において、被記
録媒体を支持し通気性の開口部が設けられている第１媒体支持部と、前記第１媒体支持部
に隣り合って設けられる第２媒体支持部と、を備え、前記第１媒体支持部及び前記第２媒
体支持部は、前記電磁波の照射により前記被記録媒体に記録がなされた前記インクから蒸
発した蒸気が結露することを低減するように構成されていることを特徴とする。
【００２７】
ここで、「結露することを低減するように構成されている」とは、前記蒸気が前記媒体
支持部に全く結露しないことを要する意味ではなく、前記媒体支持部に結露した液体が前
記被記録媒体に付着しても汚れと認識されない程度の結露であれば問題としない意味で使
われている。  
本態様によれば、前記第１媒体支持部及び前記第２媒体支持部は、前記電磁波照射部に
よる電磁波照射により前記被記録媒体に記録がなされた前記インクから蒸発した蒸気が結
露することを低減するように構成されている。このため、前記電磁波照射によりインクか
ら蒸発した蒸気が前記第１媒体支持部及び前記第２媒体支持部に結露して前記被記録媒体
を汚すことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録装置における第１媒体支持部及び第２媒体支持部を表す概略斜視図。
【図３】本発明の実施形態１に係る記録装置における第１媒体支持部及び第２媒体支持部を表す概略側面図。
【図４】本発明の実施形態１に係る記録装置における第１媒体支持部及び第２媒体支持部を表す概略平面図。
【図５】本発明の実施形態２に係る記録装置における第１媒体支持部及び第２媒体支持部を表す概略側面図。
【図６】本発明の実施形態３に係る記録装置を表す概略側面図。
【図７】本発明の実施形態３に係る記録装置における第１媒体支持部、第２媒体支持部及び結露部を表す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施形態１］（図１〜図４）
以下に、実施形態１の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施形態に係る記録装置について説明する。該記録装置は水性インクによっ
て被記録媒体に記録可能な記録装置であるが、水性インクを使用可能な記録装置に限定さ
れない。また、該記録装置は、本発明の第１媒体支持部及び第２媒体支持部を記録領域（
記録ヘッドのノズル面が対向可能な位置）とは異なる位置に備えた所謂アフターヒーター
タイプの記録装置であるが、このような記録装置に限定されず、本発明の第１媒体支持部
及び第２媒体支持部を記録領域に備えた記録装置としてもよい。さらに、該記録装置は、
被記録媒体を記録ヘッドに対して搬送して記録を行う記録装置であるが、媒体支持部に対
して記録ヘッドを移動させる所謂フラットベッドタイプの記録装置としてもよい。  
図１は本実施形態に係る記録装置１の概略側面図を表している。
【００３０】
本実施形態の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体Ｐを送り出すことが可能にロ
ールＲ１をセットするセット部２を備えている。なお、本実施形態の記録装置１は被記録
媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体
を使用する記録装置に限定されない。例えば、単票式の被記録媒体を用いてもよい。  
本実施形態の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２は回
転方向Ｃに回転する。
【００３１】
また、本実施形態の記録装置１は、ロール式の被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するた
めの不図示の複数の搬送ローラーをプラテン３の近傍等に備える搬送部１５を備えている
。セット部２が回転方向Ｃに回転し、搬送部１５の不図示の複数の搬送ローラーが回転し
、後述の巻取部１４が回転方向Ｃに回転することにより被記録媒体Ｐは搬送方向Ａに搬送
される。この搬送される際の被記録媒体Ｐの移動経路が該被記録媒体Ｐの搬送経路である
。
【００３２】
また、本実施形態の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに
記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１６を備えている。記録ヘッド４は、搬
送部１５による被記録媒体Ｐの搬送経路のうちの記録領域２９において、被記録媒体Ｐに
ノズルからインクを吐出して記録する。記録ヘッド４から吐出されたインクにより、被記
録媒体Ｐに画像が形成（記録）される。なお、本実施形態の記録装置１は、記録ヘッド４
を往復移動させて記録する記録機構１６を備えているが、所謂ラインヘッドを備える記録
装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向に形成
されたノズルの領域が、前記被記録媒体Ｐの前記交差方向全体をカバー可能なように設け
られ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装
置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの前記交差方向のノズルの領域は
、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの前記交差方向全体をカバー可能でなくて
もよい。
【００３３】
また、ここで、被記録媒体Ｐに記録を行う際の記録ヘッド４の対向する領域が記録領域
２９であり、詳細には、記録ヘッド４のノズル形成面３０に設けられたインクを吐出する
不図示のノズルの構成領域に対向する領域が記録領域２９である。なお、記録機構１６に
は、記録領域２９において被記録媒体Ｐに吐出されたインクの揮発成分の一部を蒸発させ
るため、記録領域２９を５０℃〜６０℃程度に加熱可能な赤外線等の電磁波を照射する電
磁波照射式のプラテンヒーター５が設けられている。  
電磁波としては、赤外線を用いることが望ましく、その波長は０．７６〜１０００μｍ
である。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分
され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜
４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００３４】
記録ヘッド４の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、乾燥機構１７を備えて
いる。乾燥機構１７は、記録ヘッド４により記録された被記録媒体Ｐに赤外線等の電磁波
を照射可能な電磁波照射部７を備えている。また、乾燥機構１７は、電磁波照射部７の電
磁波の照射領域１８において被記録媒体Ｐを支持し、電磁波照射部７による電磁波照射に
より１００℃〜１２０℃程度に加熱されて被記録媒体Ｐに吐出された前記インクから蒸発
した蒸気を通す開口部１９（図２参照）が設けられる第１媒体支持部１２を備えている。
該照射領域１８では、電磁波照射部７による電磁波照射により前記吐出されたインクは１
００℃〜１２０℃程度に加熱される。また、乾燥機構１７は、第１媒体支持部１２に隣り
合って設けられ、第１媒体支持部１２よりも熱伝導率が低い第２媒体支持部２１、２２を
備えている。従来の記録装置は、熱伝導率が高い材料を用いて媒体支持部を製造している
ため、照射領域と非照射領域との温度差が大きくなり、媒体支持部にインクから蒸発した
蒸気が結露する場合があったが、第１媒体支持部１２の熱伝導率よりも低い熱伝導率の第
２媒体支持部２１を備えることにより熱が逃げにくく低温になりにくい。すなわち、第１
媒体支持部１２と第２媒体支持部２１にインクから蒸発した蒸気による結露が生じにくい
。
【００３５】
ここで、本実施形態の記録装置１は、第１媒体支持部１２に対して搬送方向Ａの上流側
に、第２媒体支持部２１が第１媒体支持部１２と隣り合って設けられている。更に、第１
媒体支持部１２に対して搬送方向Ａの下流側に、第２媒体支持部２２が第１媒体支持部１
２と隣り合って設けられている。しかし、このような構成に限定されず、第２媒体支持部
は、搬送部１５による被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて、第１媒体支持部１２の少なく
とも一方の側に隣り合って設けられている構成でもよい。すなわち、第２媒体支持部２１
又は２２の一方を備えている構成でもよい。
【００３６】
また、乾燥機構１７の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを
巻き取る際の該被記録媒体Ｐの張力を調整する役割の張力調整部１３が備えられている。
そして、張力調整部１３の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐ
を巻き取り可能な巻取部１４が備えられている。なお、本実施形態の記録装置１では、被
記録媒体ＰのロールＲ２を形成する際、巻取部１４は回転方向Ｃに回転する。
【００３７】
次に、媒体支持部１２についてさらに詳細に説明する。  
図２は、本実施形態の記録装置１における第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１、
２２を表す概略斜視図である。
【００３８】
第１媒体支持部１２には開口部１９が設けられている。即ち、被記録媒体Ｐに吐出され
たインクから蒸発した蒸気が当該第１媒体支持部１２に対して前記被記録媒体Ｐ側から反
対側に向って通過可能である開口部１９が設けられている。該開口部１９は、前記インク
から蒸発した蒸気を当該第１媒体支持部１２の一方の面側から他方の面側に通す役割があ
る。  
前記開口部１９を設けたことにより、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を、該
開口部１９を通って前記第１媒体支持部１２の前記被記録媒体Ｐと対向する部分、即ち該
第１媒体支持部１２と該被記録媒体Ｐとの接触領域から遠ざける方向に逃がすことが可能
になる。これにより、結露源となる当該蒸気の当該媒体支持部周辺における存在量を簡単
に減らすことができ、以って当該媒体支持部周辺は結露が起こり難い状態になっている。
また、第１媒体支持部１２には、補強部材を兼ねる外枠６が設けられている。
【００３９】
前記開口部１９の形状等に特に限定はなく、円形、多角形、その他蒸気を通過できる構
造であれば全てよい。  
該開口部１９の好ましい構成例として、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部
材を格子状に並べて構成されている四角形が挙げられる。前記蒸気が結露するのには一定
の面積の領域が必要になるが、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材を用いて
開口部を構成することにより、開口部以外の面積を小さくすることができるため、このよ
うな一定の面積の領域を低減することができ、第１媒体支持部１２における被記録媒体Ｐ
との接触部分で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００４０】
また、第１媒体支持部１２に対する開口部１９の開口率は、４０％以上であることが好
ましい。第１媒体支持部１２で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００４１】
本実施形態では、前記第１媒体支持部１２に隣り合って該第１媒体支持部１２よりも熱
伝導率が低い第２媒体支持部２１、２２が設けられている。第２媒体支持部２１は、第１
媒体支持部１２に対して搬送方向Ａの上流側に、第１媒体支持部１２と隣り合って設けら
れている。また、第２媒体支持部２２は、第１媒体支持部１２に対して搬送方向Ａの下流
側に、第１媒体支持部１２と隣り合って設けられている。
【００４２】
このように、第１媒体支持部１２と該第１媒体支持部１２よりも熱伝導率が低い第２媒
体支持部２１、２２とが隣り合って設けられている構成であるため、前記照射領域１８の
外側（前記非照射領域）であって該第１媒体支持部１２の外側の領域において、当該熱伝
導率が低い第２媒体支持部２１、２２によって結露が起こり難い状態になっている。  
従って、前記開口部１９を有する前記第１媒体支持部１２と前記第２媒体支持部２１、
２２の組み合わせによって、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が当該媒体支持部
に結露することを抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送部１５を備える記録装置である
が、第２媒体支持部２１、２２を、搬送方向Ａにおいて、第１媒体支持部１２の両側に隣
り合って設けられる構成である。このため、被記録媒体Ｐの搬送部１５を備える記録装置
において、効果的に電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が当該媒体支持部に結露す
ることを抑制することができる構成になっている。しかし、このような効果を有するため
には、第２媒体支持部２１、２２を搬送方向Ａにおいて第１媒体支持部１２の少なくとも
一方の側に隣り合って設けられている構成でもよく、第２媒体支持部２１、２２を搬送方
向Ａにおいて第１媒体支持部１２の両側に隣り合って設けられる構成に限定されない。
【００４４】
本実施形態の第２媒体支持部２１、２２は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上
３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。すなわち、このように熱伝導率が低いので、前記照射領
域１８の外側（前記非照射領域）であって該第１媒体支持部１２の外側の領域において、
当該熱伝導率が低い第２媒体支持部２１、２２によって結露が起こり難い状態になってい
る。  
本実施形態の第２媒体支持部２１、２２は、例えば、熱伝導率が２３０ｗ／（ｍ・Ｋ）
程度のアルミニウム合金製の従来の媒体支持部と比較して熱伝導率が桁違いに低く、当該
第２媒体支持部２１、２２の表面で蒸気は結露しにくい状態である。これにより、前記電
磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が前記第２媒体支持部２１、２２に結露すること
を抑制することができる。
【００４５】
上記のように、前記第１媒体支持部１２は開口部１９が設けられていることで前記蒸気
を逃がすことができるので、結露源となる蒸気の量が減り、当該第２媒体支持部２１、２
２の表面において前記蒸気が結露することを一層抑制することができる。  
なお、媒体支持部１２の熱伝導率は、２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ま
しく、０．７ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがさらに好ましく、０．３ｗ／（ｍ・Ｋ）以
下であることが特に好ましい。
【００４６】
熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とするための第２媒
体支持部２１、２２の構成材料は、例えば、ステンレス等が挙げられる。また、熱伝導率
が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とするための第２媒体支持部
２１、２２の構成材料は、例えば、グラスウール、ウレタンゴム、塩化ビニル化合物、ポ
リエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ベー
クライト、石英ガラス等が挙げられる。また、これらの材料にガラス繊維、炭素繊維など
の補強部材を加えてもよい。なお、加工の容易性などの観点から、これらの中でもプラス
チック材料が好ましく用いられる。
【００４７】
図３は、本実施形態の記録装置１における第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１、
２２を表す概略側面図である。また、図４は、本実施形態の記録装置１における第１媒体
支持部１２、第２媒体支持部２１、２２を表す概略平面図である。  
なお、第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１、２２は、図１及び図２で表されるよ
うに、記録装置１の側面側から見て傾いて設けられるが、図３はこれらの説明をわかりや
すくするために第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１、２２を水平に表した図である
。
【００４８】
本実施形態の記録装置１では、第１媒体支持部１２が被記録媒体Ｐを支持する被記録媒
体Ｐの支持面積は、第２媒体支持部２１、２２が被記録媒体Ｐを支持する被記録媒体Ｐの
支持面積よりも小さい。詳細には、図４で表されるように、第１媒体支持部１２の搬送方
向Ａと交差する交差方向の長さは、第２媒体支持部２１、２２の搬送方向Ａと交差する交
差方向の長さと同等である。一方、図３で表されるように、第１媒体支持部１２の搬送方
向Ａの長さ２４は、第２媒体支持部２１、２２の搬送方向Ａの長さ２３、２５よりも短い
。  
このような構成により、例えば蒸気を透過する被記録媒体Ｐを使用する場合において第
１媒体支持部１２周辺の蒸気濃度が下がりやすいため、第２媒体支持部２１及び２２の被
記録媒体Ｐの支持面３３、３４側から第１媒体支持部１２の被記録媒体Ｐの支持面３２側
へ前記蒸気を誘導しやすくし、効果的に電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体
支持部に結露することを抑制している。
【００４９】
なお、本実施形態の記録装置１では、第１媒体支持部１２の被記録媒体Ｐの支持面３２
の面積は、第２媒体支持部２１、２２の何れの被記録媒体Ｐの支持面３３、３４の面積よ
りも小さい。しかしながら、第２媒体支持部２１、２２の一方の被記録媒体Ｐの支持面３
３、３４の面積よりも小さければ、その一方の被記録媒体Ｐの支持面３３、３４側から第
１媒体支持部１２の被記録媒体Ｐの支持面３２側へ前記蒸気を誘導しやすくなる。このた
め、第１媒体支持部１２の被記録媒体Ｐの支持面３２の面積が、第２媒体支持部２１、２
２の一方の被記録媒体Ｐの支持面３３、３４の面積よりも小さい構成でもよい。  
尚、前記蒸気を誘導する効果は減るものの、第１媒体支持部１２の被記録媒体Ｐの支持
面３２の面積が、第２媒体支持部２１、２２の何れの被記録媒体Ｐの支持面３３、３４の
面積よりも大きい構成も本発明に含まれる。
【００５０】
本実施形態の記録装置１は、第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１、２２の搬送方
向Ａと交差する交差方向の長さは、使用が想定される前記被記録媒体の最大幅に対応して
いる。  
ここで、「使用が想定される前記被記録媒体の最大幅」とは、例えば、記録装置の取扱
説明書等に記載される使用可能な被記録媒体及び推奨される被記録媒体等において最大の
幅のものが挙げられる。  
また、「使用が想定される前記被記録媒体の最大幅に対応している」とは、使用が想定
される前記被記録媒体の最大幅と同等かそれ以上であることを意味し、該同等には使用が
想定される前記被記録媒体の最大幅よりも若干短い場合も含まれる意味である。
【００５１】
また、図４における電磁波照射部７の電磁波の照射領域１８で表されるように、搬送方
向Ａと交差する交差方向における電磁波照射部７の電磁波の照射長さは、前記交差方向に
おける第１媒体支持部１２の長さに対応している。  
ここで、「前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さ」は、本実施形態のように
第１媒体支持部１２が外枠６等を有する場合は該外枠６を含めた長さとしてもよいし、該
外枠６を含めずに前記開口部が設けられた領域の長さとしてもよい。  
また、「前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さに対応している」とは、前記
交差方向における第１媒体支持部１２の長さと同等かそれ以上であることを意味し、該同
等には前記交差方向における第１媒体支持部１２の長さよりも若干短い場合も含まれる意
味である。
【００５２】
本実施形態の記録装置１は、前記交差方向における前記電磁波照射部７の電磁波の照射
長さは、前記交差方向における前記第１媒体支持部１２の長さに対応している。このため
、前記第１媒体支持部１２の前記交差方向における温度分布を小さくすることができ、即
ち温度差の大きい部分が生じず、以って前記第１媒体支持部１２の前記交差方向の端部等
に結露が生じることを抑制することができる。
【００５３】
また、上記より、本実施形態の記録装置１は、前記交差方向における電磁波照射部７の
電磁波の照射長さは、使用が想定される前記被記録媒体の最大幅に対応しているともいえ
る。このため、前記第１媒体支持部１２の前記交差方向における温度分布を小さくし、以
って第１媒体支持部１２の前記交差方向の端部等に結露が生じることを抑制している。
【００５４】
また、本実施形態の記録装置１は、搬送方向Ａにおける照射領域１８は、第１媒体支持
部１２の搬送方向Ａの長さに対応している。すなわち、搬送方向Ａにおいて、第１媒体支
持部１２は照射領域１８に対応し、第２媒体支持部２１、２２は非照射領域２０に対応し
ている。  
このように、本実施形態の第１媒体支持部１２は、搬送方向Ａ及びこれと交差する交差
方向の両方向において、電磁波照射部７の電磁波の照射領域１８の長さに対応して被記録
媒体Ｐを支持する。しかし、該第１媒体支持部１２は前記照射領域１８の範囲と同じ範囲
で前記被記録媒体Ｐを支持する構造に限定されない。即ち、前記照射領域１８の範囲の外
側の領域（非照射領域２０）にまで及んで支持する構造であっても、非照射領域２０で被
記録媒体Ｐを支持する範囲が照射領域１８からの伝熱によって温度が高くなり、それによ
って結露が生じない範囲であればよい。
【００５５】
また、本実施形態の記録装置１は、電磁波照射部７による電磁波照射により被記録媒体
Ｐに吐出されたインクから蒸発した蒸気が結露して生じた液滴との第２媒体支持部２１及
び２２における接触角は、前記液滴との第１媒体支持部１２における接触角よりも大きく
なるように構成されている。
【００５６】
前記液滴との接触角が大きいということは、前記液滴をはじきやすい（濡れにくい）と
いうことであり、前記液滴を結露させにくいということである。すなわち、第１媒体支持
部１２は第２媒体支持部２１、２２よりも濡れやすい（蒸気を結露させやすい）が、第１
媒体支持部１２は開口部１９が設けられているため前記蒸気を逃がすことができる。従っ
て、本実施形態の記録装置１は、前記接触角の前記特定によって電磁波照射によりインク
から蒸発した蒸気が当該媒体支持部に結露することを一層抑制することができる。
【００５７】
［実施形態２］（図５）
以下に、実施形態２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５は本実施形態２の記録装置１における第１媒体支持部３１、第２媒体支持部２１及
び２２を表す概略平面図を表している。  
ここで、第１媒体支持部３１、第２媒体支持部２１、２２は、実施形態１の記録装置と
同様に、記録装置１の側面側から見て傾いて設けられるが、図５は、図３と同様に、これ
らの説明をわかりやすくするために、第１媒体支持部３１、第２媒体支持部２１、２２を
水平に表した図である。  
なお、本実施形態２の記録装置は、第１媒体支持部１２の代わりに第１媒体支持部１２
よりも搬送方向Ａの長さ２６が若干長い第１媒体支持部３１を備えている点のみで実施形
態１の記録装置と相違する。
【００５８】
本実施形態２の記録装置１は、実施形態１の第１媒体支持部１２よりも搬送方向Ａの長
さ２６が若干長い第１媒体支持部３１を備えている。しかしながら、実施形態１の記録装
置と同様に、第１媒体支持部３１の搬送方向Ａの長さ２６は、第２媒体支持部２１の搬送
方向Ａの長さ２３及び第２媒体支持部２２の搬送方向Ａの長さ２５の何れよりも短い。こ
のため、第１媒体支持部３１の被記録媒体Ｐの支持面３５の面積は、第２媒体支持部２１
及び２２の被記録媒体Ｐの支持面３３及び３４の面積よりも小さい。
【００５９】
実施形態１の記録装置１は、電磁波照射部７の電磁波の照射領域１８から第２媒体支持
部２１までの距離及び照射領域１８から第２媒体支持部２２までの距離は何れもほぼ０ｍ
ｍであった。一方、本実施形態２の記録装置１は、電磁波照射部７の電磁波の照射領域１
８から第２媒体支持部２１までの距離２７及び照射領域１８から第２媒体支持部２２まで
の距離２８は何れもほぼ２０ｍｍである。  
このような構成により、結露が起こりやすい領域に結露が起こり難い材料の前記第２媒
体支持部２１、２２を設けることができ、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が当
該媒体支持部に結露することを効果的に抑制することができる。  
なお、「照射領域１８から前記第２媒体支持部２１、２２までの距離」とは、所謂照射
領域１８と前記第２媒体支持部２１、２２との間隔であり、照射領域１８から前記第２媒
体支持部２１、２２までの最短距離を意味する。  
また、実施形態１及び２の記録装置１は前記照射領域１８と前記第２媒体支持部２１、
２２とが重なっていないが、前記照射領域１８と前記第２媒体支持部２１、２２とが重な
る構成であってもよい。
【００６０】
［実施形態３］（図６〜図７）
以下に、実施形態３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図６は本実施形態３の記録装置１の概略側面図を表している。また、図７は本実施形態
３の記録装置１における第１媒体支持部１２、第２媒体支持部２１、２２、及び結露部８
を表している。なお、上記実施形態１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細
な説明は省略する。  
なお、本実施形態３の記録装置は、乾燥機構１７において、第１媒体支持部１２、第２
媒体支持部２１及び２２の下部に結露部８が備えられている点で実施形態１の記録装置と
相違する。
【００６１】
本実施形態の乾燥機構１７は、熱伝導率が第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１
、２２よりも高く、開口部１９を通った前記蒸気を結露させる結露部８を備えている。  
ここで結露部８とは、その表面に接した蒸気が乾燥工程中の前記媒体支持部よりも結露
しやすく構成されていることを意味する。具体的には例えば熱伝導率がアルミニウム合金
のように高い材料で作られ、更に結露を起こす低い温度になるように構成されている。
【００６２】
本実施形態３によれば、前記インクから蒸発した蒸気は前記開口部１９を介して該結露
部８に至り、当該結露部８において積極的に結露されることになる。  
これにより、前記インクから蒸発した蒸気が前記第２媒体支持部２１、２２において結
露する前に、前記結露部８で該蒸気を結露させることができる。すなわち、前記電磁波照
射によりインクから蒸発した蒸気が前記第２媒体支持部２１、２２に結露することをより
効果的に抑制することができる。
【００６３】
ただし、結露部８は上記構成には限定されず、該結露部８の熱伝導率が少なくとも第２
媒体支持部２１、２２の熱伝導率よりも高く構成されていれば、前記蒸気を結露部８にお
いて積極的に結露させることが可能となり、第２媒体支持部２１、２２に結露することを
効果的に抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態の結露部８は、開口部１９を通った前記蒸気を結露させるための構成
部材であり、図７で表されるように、前記蒸気が結露して生じた液滴を受ける液受９が下
部に設けられている。また、液受９の下部には、液受９に溜まった液を、チューブ１０を
介して回収するための廃液ボトル１１が備えられている。
【００６５】
また、結露部８における温度伝導率は、第１媒体支持部１２における温度伝導率よりも
高いことが好ましい。温度伝導率は熱伝導率を密度と比熱容量とで割ったものであるため
、結露部８の温度伝導率が第１媒体支持部１２の温度伝導率よりも高い場合、結露部８の
ほうが第１媒体支持部１２よりも熱が逃げやすく低温になりやすい。このため、結露部８
と第１媒体支持部１２とがこのような温度伝導率の関係になっていることにより、結露部
８における熱伝導率が第１媒体支持部１２における熱伝導率よりも高い場合と同様、第１
媒体支持部１２で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６６】
また、結露部８は、第１媒体支持部１２よりも前記蒸気が結露して生じた液滴との接触
角が小さいことが好ましい。第１媒体支持部１２より結露部８の方が濡れやすくなるので
、第１媒体支持部１２で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６７】
また、本実施形態の結露部８は、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２と
の間隔Ｌ１（図７）が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されている。ここで、第
１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２との間隔Ｌ１が一定でない場合は、いず
れの部分においても間隔Ｌ１が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されていること
が好ましい。結露部８と、第１媒体支持部１２及び第２媒体支持部２１、２２との間隔が
２ｍｍ以上であることにより、結露部８で結露した液滴が第１媒体支持部１２、第２媒体
支持部２１、２２に付着することを抑制できる。そして、結露部８と、第１媒体支持部１
２、第２媒体支持部２１、２２との間隔が２０ｍｍ以下であることにより、第１媒体支持
部１２、第２媒体支持部２１、２２で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためで
ある。
【００６８】
以上の実施形態１〜３で表されるように、本発明の実施例に係る記録装置は、電磁波を
照射し、前記電磁波を利用してインクを乾燥する電磁波照射部７と、前記電磁波照射部７
の照射領域１８において被記録媒体Ｐを支持し、前記電磁波照射部７による電磁波照射に
より前記被記録媒体Ｐに吐出されたインクから蒸発した蒸気を通す開口部１９が設けられ
ている第１媒体支持部１２、３１と、前記第１媒体支持部１２、３１に隣り合って設けら
れ、前記第１媒体支持部１２、３１よりも熱伝導率が低い第２媒体支持部２１、２２とを
備えることを特徴とする。
【００６９】
これにより、前記第１媒体支持部１２、３１にはインクから蒸発した蒸気を通す開口部
が設けられているので、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を、該開口部１９を通
って前記第１媒体支持部１２、３１の前記被記録媒体Ｐと対向する部分、即ち該第１媒体
支持部１２、３１と該被記録媒体Ｐとの接触領域から遠ざける方向に逃がすことが可能に
なる。これにより、結露源となる当該蒸気の当該媒体支持部周辺における存在量を簡単に
減らすことができ、以って当該媒体支持部周辺は結露が起こり難い状態になっている。  
そして、前記第１媒体支持部１２、３１に隣り合って該第１媒体支持部１２、３１より
も熱伝導率が低い第２媒体支持部２１、２２が設けられているので、前記照射領域１８の
外側（前記非照射領域２０）であって該第１媒体支持部１２、３１の外側の領域において
、当該熱伝導率が低い第２媒体支持部２１、２２によって結露が起こり難い状態になって
いる。  
従って、前記開口部１９を有する前記第１媒体支持部１２、３１と熱伝導率が上記の如
く低い前記第２媒体支持部２１、２２の組み合わせによって、電磁波照射によりインクか
ら蒸発した蒸気が当該媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【００７０】
また、別の表現をすると、本発明の実施例に係る記録装置は、インク乾燥用の電磁波の
照射領域１８において、被記録媒体Ｐを支持し通気性の開口部１９が設けられている第１
媒体支持部１２、３１と、前記第１媒体支持部１２、３１に隣り合って設けられる第２媒
体支持部２１、２２とを備え、前記第１媒体支持部１２、３１及び前記第２媒体支持部２
１、２２は、前記電磁波の照射により前記被記録媒体Ｐに記録がなされた前記インクから
蒸発した蒸気が結露することを低減するように構成されていることを特徴とする。  
なお、「結露することを低減するように構成されている」とは、前記蒸気が前記媒体支
持部に全く結露しないことを要する意味ではなく、前記媒体支持部に結露した液体が前記
被記録媒体に付着しても汚れと認識されない程度の結露であれば問題としない意味で使わ
れている。  
このような特徴を有することで、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が前記
第１媒体支持部１２、３１及び前記第２媒体支持部２１．２２に結露して前記被記録媒体
Ｐを汚すことを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  記録装置、２  セット部、３  プラテン、４  記録ヘッド、
５  プラテンヒーター、６  外枠、７  電磁波照射部、８  結露部、
９  液受、１０  チューブ、１１  廃液ボトル、１２  第１媒体支持部、
１３  張力調整部、１４  巻取部、１５  搬送部、１６  記録機構、
１７  乾燥機構、１８  照射領域、１９  開口部、２０  非照射領域、
２１  第２媒体支持部、２２  第２媒体支持部、
２３  第２媒体支持部２１の搬送方向Ａの長さ、
２４  第１媒体支持部１２の搬送方向Ａの長さ、
２５  第２媒体支持部２２の搬送方向Ａの長さ、
２６  第１媒体支持部３１の搬送方向Ａの長さ、
２７  照射領域１８から第２媒体支持部２１までの距離、
２８  照射領域１８から第２媒体支持部２２までの距離、２９  記録領域、
３０  ノズル形成面、３１  第１媒体支持部、
３２  第１媒体支持部１２の被記録媒体Ｐの支持面、
３３  第２媒体支持部２１の被記録媒体Ｐの支持面、
３４  第２媒体支持部２２の被記録媒体Ｐの支持面、
３５  第１媒体支持部３１の被記録媒体Ｐの支持面、Ｐ  被記録媒体、
Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
2015024604.tif 000003
【図２】
2015024604.tif 000004
【図３】
2015024604.tif 000005
【図４】
2015024604.tif 000006
【図５】
2015024604.tif 000007
【図６】
2015024604.tif 000008
【図７】
2015024604.tif 000009