(57)【要約】【課題】消火対象物としての、略水平方向に延在する長尺部材に対して、効率的に消火泡を供給可能なフォームノズルを備える泡消火設備及び泡消火システムを提供すること。【解決手段】中空部を区画すると共に、当該中空部に供給された泡消火剤を含む水溶液を外方に泡放出する放出口を区画するフォームノズルを備え、前記フォームノズルが略水平方向に延在する長尺部材に対して鉛直方向上方に配置された状態で、前記放出口は、前記フォームノズルを鉛直方向上方から見た場合に、前記長尺部材に沿う方向に泡放出するように区画されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を区画すると共に、当該中空部に供給された泡消火剤を含む水溶液を外方に泡放出する放出口を区画するフォームノズルを備え、
前記フォームノズルが略水平方向に延在する長尺部材に対して鉛直方向上方に配置された状態で、前記放出口は、前記フォームノズルを鉛直方向上方から見た場合に、前記長尺部材に沿う方向に泡放出するように区画されていることを特徴とする泡消火設備。
【請求項２】
前記フォームノズルは、前記中空部及び前記放出口を区画する本体部を備え、
前記本体部の外壁は、対向する２つの底面と、当該２つの底面を繋ぐ側面とで構成されており、前記放出口は、前記側面にのみ設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の泡消火設備。
【請求項３】
前記本体部は、略半円形状の底面又は略扇形状の底面を有する柱状の外形を有することを特徴とする、請求項２に記載の泡消火設備。
【請求項４】
前記水溶液を前記フォームノズルまで供給する管状部材を備え、
前記フォームノズルは、前記本体部の前記中空部と連通する流路を区画すると共に、前記管状部材と接続される接続部を備え、
前記接続部は、前記本体部の一方の底面に設けられていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の泡消火設備。
【請求項５】
前記放出口は、前記水溶液を略水平方向に放出する第１放出口と、略鉛直方向下方に放出する第２放出口と、略水平方向と略鉛直方向下方の間である斜め方向に放出する第３放出口と、を備え、
前記フォームノズルを鉛直方向上方から見た場合に、前記第１放出口及び前記第３放出口から、前記長尺部材に沿う方向に泡放出されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の泡消火設備。
【請求項６】
前記水溶液を収容し、前記フォームノズルに前記水溶液を供給する消火剤容器と、
前記消火剤容器の内部に気体を供給する気体供給器と、を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の泡消火設備。
【請求項７】
中空部を区画すると共に、当該中空部に供給された泡消火剤を含む水溶液を外方に放出する放出口を区画するフォームノズルを備える泡消火設備と、
鉛直方向に所定間隔を空けて複数設けられた、水平方向に延在する長尺な消火対象物と、を備え、
前記フォームノズルは前記複数の消火対象物の間に配置され、
前記放出口は、前記フォームノズルを鉛直方向上方から見た場合に、前記消火対象物の延在方向に泡放出するように、前記フォームノズルに区画されていることを特徴とする泡消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡消火設備及び泡消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、泡消火設備に関するものは消防法等の規定に基づき、防火対象物に応じた消火設備を設けることが義務付けられている。例えば、駐車場などでは、天井から床面に向かって略円錐形状に泡放出する泡消火設備が知られている。また、特許文献１には、ゴム製品やプラスチック製品の倉庫において天井側に設けられたスプリンクラーヘッドから、床面側に向かって泡放出する泡消火設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、従来は消火設備が必要とされなかった施設等についても、消火設備の設置が要求される場合があるが、対象物の形状や設置場所等によっては、従来の防火設備を利用することができないことがある。
【０００５】
特に、ケーブルを保持する長尺なケーブルトレイなどの略水平方向に延在する長尺部材に対して消火設備を設置する場合に、従来の泡消火設備のフォームノズルのような、略円錐形状に消火泡を放出するものでは、長尺部材の広範囲を短時間で効率的に覆うことはできないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、消火対象物としての、略水平方向に延在する長尺部材に対して、効率的に消火泡を供給可能なフォームノズルを備える泡消火設備及び泡消火システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての泡消火設備は、中空部を区画すると共に、当該中空部に供給された泡消火剤を含む水溶液を外方に泡放出する放出口を区画するフォームノズルを備え、前記フォームノズルが略水平方向に延在する長尺部材に対して鉛直方向上方に配置された状態で、前記放出口は、前記フォームノズルを鉛直方向上方から見た場合に、前記長尺部材に沿う方向に泡放出するように区画されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記フォームノズルは、前記中空部及び前記放出口を区画する本体部を備え、前記本体部の外壁は、対向する２つの底面と、当該２つの底面を繋ぐ側面とで構成されており、前記放出口は、前記側面にのみ設けられていることが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記本体部は、略半円形状の底面又は略扇形状の底面を有する柱状の外形を有することが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態としての泡消火設備は、前記水溶液を前記フォームノズルまで供給する管状部材を備え、前記フォームノズルは、前記本体部の前記中空部と連通する流路を区画すると共に、前記管状部材と接続される接続部を備え、前記接続部は、前記本体部の一方の底面に設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記放出口は、前記水溶液を略水平方向に放出する第１放出口と、略鉛直方向下方に放出する第２放出口と、略水平方向と略鉛直方向下方の間である斜め方向に放出する第３放出口と、を備え、前記フォームノズルを鉛直方向上方から見た場合に、前記第１放出口及び前記第３放出口から、前記長尺部材に沿う方向に泡放出されることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態としての泡消火設備は、前記水溶液を収容し、前記フォームノズルに前記水溶液を供給する消火剤容器と、前記消火剤容器の内部に気体を供給する気体供給器と、を更に備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の第２の態様としての泡消火システムは、中空部を区画すると共に、当該中空部に供給された泡消火剤を含む水溶液を外方に放出する放出口を区画するフォームノズルを備える泡消火設備と、
鉛直方向に所定間隔を空けて複数設けられた、水平方向に延在する長尺な消火対象物と、を備え、前記フォームノズルは前記複数の消火対象物の間に配置され、前記放出口は、前記フォームノズルを鉛直方向上方から見た場合に、前記消火対象物の延在方向に泡放出するように、前記フォームノズルに区画されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、消火対象物としての、略水平方向に延在する長尺部材に対して、効率的に消火泡を供給可能なフォームノズルを備える泡消火設備及び泡消火システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である泡消火設備、及び泡消火設備を備える泡消火システムを示す図である。
【図２】図１に示す泡消火設備における消火剤容器を示す図である。
【図３】図１に示す泡消火設備におけるフォームノズルの詳細を示す図である。
【図４】図１に示す泡消火設備に適用可能なフォームノズルとして、図３に示すフォームノズルとは異なるフォームノズルの詳細を示す図である。
【図５】図１に示す泡消火設備に適用可能なフォームノズルとして、図３及び図４に示すフォームノズルとは異なるフォームノズルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る泡消火設備及び泡消火システムの実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
図１は、本発明の１つの実施形態である泡消火システム１００を示す図である。泡消火システム１００は、本発明の１つの実施形態である泡消火設備１を含むものである。以下、本発明の実施形態としての、泡消火システム１００及び泡消火設備１について、詳細に説明する。
【００１８】
図１に示すように、泡消火システム１００は、限られた空間の泡消火設備１と、鉛直方向に所定間隔を空けて複数設けられた、水平方向に延在する長尺な消火対象物と、を備える。より具体的に、本実施形態に示す泡消火システム１００は、泡消火設備１と、鉛直方向に所定間隔を空けて複数設けられた、水平方向に延在するケーブルトレイ２と、このケーブルトレイ２の上面に載置されるケーブル３と、を備える。この泡消火システム１００では、ケーブル３が、水平方向に延在する長尺な消火対象物である。
【００１９】
泡消火設備１は、消火対象物としての、ケーブルトレイ２の鉛直方向上面５０に載置されたケーブル３に泡放出するフォームノズル７を備える。このフォームノズル７は、中空部２９を区画すると共に、この中空部２９に供給された泡消火剤を含む水溶液Ｗを外方に放出する放出口３０を区画している。また、泡消火システム１００において、フォームノズル７は、複数の消火対象物の間に配置されると共に、放出口３０は、フォームノズル７を鉛直方向上方から見た場合に、消火対象物の延在方向に泡放出するように、フォームノズル７に区画されている。より具体的に、図１に示す本実施形態の泡消火システム１００において、フォームノズル７は、複数のケーブルトレイ２の間に配置されると共に、放出口３０は、フォームノズル７を鉛直方向上方から見た場合に、ケーブルトレイ２の幅の内側で、ケーブルトレイ２の延在方向としての長尺方向と限られた幅にのみ泡放出するように区画されている。
【００２０】
以下、本発明の実施形態としての泡消火設備１と、及びこの泡消火設備１を含む泡消火システム１００のそれぞれについて、詳細に説明する。
【００２１】
＜泡消火設備１＞
図１に示すように、泡消火設備１は、泡消火薬剤を含む水溶液Ｗを収容する消火剤容器５と、この消火剤容器５の内部に気体Ｇを供給する気体供給器６と、この気体供給器６からの気体Ｇの圧力により消火剤容器５の内部から押し出される水溶液Ｗを泡放出するフォームノズル７と、消火対象物の火災を検知する検知器４０と、備える。以下、泡消火設備１の各構成及び特徴部について、詳細に説明する。
【００２２】
［消火剤容器５］
図２は、消火剤容器５の詳細を示す図である。図２に示すように、消火剤容器５の内部には、泡消火薬剤を含む水溶液Ｗが収容されている。消火剤容器５の内部には、水溶液Ｗを収容する内部空間に延在する２つの管状部８及び９が設けられている。また、消火剤容器５には、内部の圧力を検出して表示する圧力計１０が取り付けられている。なお、本実施形態としての泡消火設備１における水溶液Ｗは、泡消火薬剤として水成膜泡消火薬剤を含むものであるが、泡消火薬剤は水成膜泡消火薬剤に限られるものではなく、合成界面活性剤などの各種の泡消火薬剤を使用することができる。
【００２３】
ここで、気体供給器６から供給される気体Ｇは、一方の管状部８を通じて、消火剤容器５の内部のうち、水溶液Ｗ中、及び水溶液Ｗ外の空間の両方に排出される（図２の破線矢印参照）。気体供給器６から消火剤容器５の内部に供給された気体の圧力によって、消火剤容器５の水溶液Ｗは、他方の管状部９を通じてフォームノズル７へと供給される（図２の実線矢印参照）。なお、図２に示す２つの管状部８、９の詳細については後述する。
【００２４】
［気体供給器６］
気体供給器６は、気体Ｇを高圧状態で収容する気体容器１１と、気体Ｇを気体容器１１から消火剤容器５の内部へと供給する管状部材１２と、この管状部材１２の内径を縮径させる圧力調整部を形成する圧力調整用オリフィス部材１３と、気体容器１１から管状部材１２に供給する気体量を可変可能な弁部材１４としての容器弁ソレノイド１４ａと、を備える。
【００２５】
本実施形態における気体容器１１は、容量が２Ｌ〜６０Ｌであって、気体Ｇとして、充填圧力が１０．８Ｍｐａの窒素ガスを収容するものである。弁部材１４としての容器弁ソレノイド１４ａが開くと、この窒素ガスが、管状部材１２及び圧力調整用オリフィス部材１３を通じて消火剤容器５の内部に供給される。なお、本実施形態における気体容器１１は、気体Ｇとして窒素ガスを収容しているが、収容される気体は窒素ガスに限られず、各種気体を用いることができる。また、気体容器１１の容量や、気体の充填圧力及び放出圧力は、設計目標値に応じてそれぞれ適宜変更することができ、上述した数値のものに限られるものではない。
【００２６】
本実施形態における管状部材１２は銅管であって、圧力調整用オリフィス部材１３を介して、気体容器１１の内部と、消火剤容器５の内部とを繋いでいる。消火剤容器５内に延在する一方の管状部８は、管状部材１２の先端部により構成されている。従って、気体容器１１内の気体Ｇとしての窒素ガスは、管状部材１２を通じて、消火剤容器５の内部に排出される。
【００２７】
圧力調整用オリフィス部材１３は、気体容器１１から管状部材１２を通じて消火剤容器５内に供給される窒素ガスの圧力を減圧するために用いられている。換言すれば、本実施形態における管状部材１２には、気体Ｇの流路が縮径する圧力調整部が、圧力調整用オリフィス部材１３により形成されている。圧力調整用オリフィス部材１３は、管状部材１２のうち、上述した管状部８を構成する先端部よりも、基端部側の消火剤容器５の外部に設けられている。なお、本実施形態における圧力調整用オリフィス部材１３は、気体容器１１内に１０．８Ｍｐａの充填圧力で充填されていた窒素ガスを０．９Ｍｐａ以下に減圧して消火剤容器５内に供給できるように形成されている。圧力調整用オリフィス部材１３の絞り径や長さ等は、上述のような減圧前後の圧力目標値や、供給する気体流量に応じて適宜変更することができ、圧力目標値及び気体流量に応じて設計される。
【００２８】
弁部材１４としての容器弁ソレノイド１４ａは、消火対象物の火災を検知する検知器４０の検知結果に基づいて制御される。具体的に、検知器４０が火災を検知した場合に、容器弁ソレノイド１４ａを開放する制御が実行され、その結果、気体Ｇが、気体容器１１から消火剤容器５へと供給される。検知器４０についての詳細は後述する。
【００２９】
［フォームノズル７］
フォームノズル７は、消火剤容器５から管状部９を通じて供給される水溶液Ｗを、消火対象物に対して泡放出するものである。より具体的に、図２に示す管状部９内に押し上げられた水溶液Ｗは、図１に示す管状部材１５を通じてフォームノズル７まで運ばれ、略水平方向に延在する長尺部材としてのケーブルトレイ２及びケーブル３に対して鉛直方向上方に配置された状態で、このケーブルトレイ２及びケーブル３に向かって泡放出される。
【００３０】
図３（ａ）〜（ｃ）は、フォームノズル７を示す図である。本実施形態におけるフォームノズル７は、中空部２９及び放出口３０を区画する、柱状の外形を有する本体部６０と、管状部材１５の先端部と接続される接続部６１と、を備える。接続部６１は、本体部６０の中空部２９と連通する流路６２を区画している。なお、図３（ａ）は、柱状の外形を有する本体部６０の１つの底面６３ｂを水平方向から見た場合を示し、図３（ｂ）は、本体部６０の側面６４を水平方向から見た場合を示す。また、図３（ｃ）は、本体部６０の側面６４を鉛直方向下方から見た場合を示している。
【００３１】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態における本体部６０の外壁は、対向する２つの底面６３ａ及び６３ｂと、これら２つの底面６３ａ及び６３ｂを繋ぐ側面６４とで構成されている。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体部６０は、中空部２９（図３（ａ）における破線よりも内側の空間）を区画すると共に、中空部２９に供給された泡消火剤を含む水溶液Ｗを外方に泡放出する放出口３０を区画している。ここで、本実施形態における放出口３０は、本体部６０の側面６４にのみ設けられており、２つの底面６３ａ及び６３ｂには設けられていない。
【００３２】
より具体的に、本実施形態の放出口３０は、側面６４のうち、水平方向に対向する面から、鉛直方向下方に対向する面に亘ってのみ設けられており、側面６４のうち鉛直方向上方に対向する面には設けられていない。これは、本実施形態におけるフォームノズル７は、略水平方向に延在する長尺部材を消火対象物とし、この長尺部材に対して鉛直方向上方に配置されるものだからである。
【００３３】
更に、本実施形態の放出口３０は、図３（ａ）に示すように、水溶液Ｗを略水平方向に放出する第１放出口６５と、略鉛直方向下方に放出する第２放出口６６と、略水平方向と略鉛直方向下方の間である斜め方向に放出する第３放出口６７と、を備えている。従って、放出口３０から放出される消火泡は、本体部６０の１つの底面６３ａ又は６３ｂを水平方向から見た場合（図３（ａ）参照）に、水平方向から鉛直方向下方側の約１８０度の中心角の範囲に亘って放射状に放出される。また、上述したように、底面６３ａ及び６３ｂには放出口３０が設けられていないため、放出口３０から放出される消火泡は、フォームノズル７を鉛直方向上方から見た場合に、消火対象物としての長尺部材の幅内（例えばトレイ幅の内側）で、長尺部材に沿った方向（長尺部材の長尺方向）に略直線状に放出されることになる。従って、フォームノズル７が略水平方向に延在する長尺部材に対して鉛直方向上方に配置された状態で、フォームノズル７を鉛直方向上方から見た場合には、消火泡は、第１放出口６５及び第３放出口６７から、長尺部材の内幅で長尺部材に沿う方向に直線状に放出される。
【００３４】
なお、本実施形態の第１放出口６５、第２放出口６６及び第３放出口６７は、それぞれ複数形成されている。具体的に、本実施形態の第１放出口６５は、側面６４のうち対向する２つの鉛直平面に形成されており、各鉛直平面には４個の第１放出口６５が設けられている。また、本実施形態の第２放出口６６は、側面６４のうち、鉛直方向及び水平方向に対して角度を有する６つの斜面に形成されており、各斜面には４個の第２放出口６６が設けられている。更に、本実施形態の第３放出口６７は、側面６４のうち、鉛直方向下方側の水平面に形成されており、この水平面には１２個の第３放出口６７が設けられている。
【００３５】
本実施形態における接続部６１は、側面６４ではなく一方の底面６３ｂに設けられており、水溶液Ｗをフォームノズル７まで供給する管状部材１５の先端部は、ボルト及びナットなどの締結手段により接続部６１とネジ接合され、接続部６１に対して固定される。本実施形態の接続部６１は、一方の底面６３ｂに設けられているが、側面６４に設ける構成とすることも可能である。但し、本実施形態では、接続部６１が一方の底面６３ｂに設けられているため、接続部６１から中空部２９に流入する水溶液Ｗは、他方の底面６３ａ側の内壁に衝突する。そのため、中空部２９内で乱流が起こり、中空部２９内で水溶液Ｗは撹拌される。撹拌された水溶液Ｗは、その後、側面６４に設けられた放出口３０から外方に放出される。すなわち、本実施形態のように接続部を底面側に設ける構成とすれば、接続部を側面側に設ける構成と比較して、水溶液が本体部の中空部内でより一層撹拌されるため、本体部の放出口から放出される消火泡を、より高発泡状態で放出することができる。
【００３６】
また、本実施形態における本体部６０は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数の斜辺により水平線と鉛直線とを接続した略半円形状の底面６３ａ及び６３ｂを有する、柱状の外形を有しているが、この形状に限られるものではない。本実施形態における本体部６０は、フォームノズル７を鉛直方向上方から見た場合に、本体部６０から２方向に略直線状の泡放出が可能なように構成されているが、例えば、図４（ａ）〜（ｃ）に示すような、本体部９０及び接続部９１を備えるフォームノズル７０としてもよい。
【００３７】
図４に示すフォームノズル７０は、鉛直方向上方から見た場合に、本体部９０から１方向のみに略直線状の泡放出が可能な構成とされている。具体的に、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、フォームノズル７０は、水平方向から鉛直方向下方の約９０度の中心角の範囲に亘って放射状に泡放出可能なように、放出口９２が区画されている。より具体的に、本体部９０の外壁は、２つの対向する略扇形状の底面９３ａ及び９３ｂと、これら２つの底面９３ａ及び９３ｂを繋ぐ側面９４と、で構成され、放出口９２は、本体部９０の側面９４にのみ設けられており、２つの底面９３ａ及び９３ｂには設けられていない。また、接続部９１は、図３で示すフォームノズル７とは異なり、側面９４に設けられている。
【００３８】
更に、本実施形態のフォームノズル７に代えて、図５に示すようなフォームノズル７００とすることも可能である。図５に示すフォームノズル７００は、本実施形態のフォームノズル７と比較して、本体部の放出口の形状が異なる。フォームノズル７００の本体部７０１に設けられた放出口７０２は、略円筒状のノズル先端部７０３により区画されている。フォームノズルの放出口をこのような構成とすることにより、放出口７０２から外方に放出される消火泡の放出方向の指向性と放出圧とを高くすることができ、長尺な消火対象物の延在方向に沿った泡放出の精度を高くすることができる。なお、図５に示すフォームノズル７００は、ノズル先端部７０３としての穴のあいた長尺用ネジ付のノズルである。
【００３９】
ここで、本実施形態のフォームノズル７の本体部６０及び接続部６１の材料は、ステンレスであり、本体部６０と接続部６１とは一体で成形されているが、例えばステンレスの複数の板材をボルト及びナット等の締結手段により連結してフォームノズルを成形することも可能である。
【００４０】
［検知器４０］
検知器４０は、消火対象物の火災を検知する検知部と、この検知部の検知結果を受信する受信器４２と、受信器４２の受信情報に基づいて、上述した容器弁ソレノイド１４ａの開閉を制御するコントローラ４３と、を備える。
【００４１】
図１に示す泡消火システム１００では、ケーブルトレイ２上のケーブル３が消火対象物であり、泡消火設備１の検知部は、ケーブル３の火災を検知するように構成される。具体的に、泡消火設備１の検知部は、ケーブル３上に接触するように配置された検知線４４と、ケーブル３の火災を赤外線により検知する赤外線式スポット型検知センサ４５と、を備えるリダンダントシステムである。
【００４２】
検知線４４は、金属線（本実施形態ではピアノ線）上にビニールが被覆された２本の線状部材を捩って一体化したもので構成される。図１に示す破線は、２本の線状部材を捩って一体化したものが２つ、ケーブル３上に張り巡らされていることを表している。ケーブル３で火災が発生すると、検知線４４の被覆されたビニールが熱により溶け、金属線同士が接触して短絡する。受信器４２は、この短絡による電気信号を受信することができる。また、赤外線式スポット型検知センサ４５は、ケーブル３の炎による赤外線を検知することができる。従って、検知センサ４５が炎を検知した場合、検知センサ４５は、ケーブル３に火災があることを受信器４２に送信し、受信器４２はその情報を受信することができる。コントローラ４３は、受信器４２が検知線４４又は検知センサ４５からケーブル３の火災を表す情報を受信した場合に、容器弁ソレノイド１４ａを開放する制御を実行する。その結果、気体容器１１に高圧状態で収容されている気体Ｇは、管状部材１２及び圧力調整用オリフィス部材１３を通じて、消火剤容器５内に供給される。
【００４３】
［消火剤容器５内に延在する管状部８］
次に、消火剤容器５内に延在する一方の管状部８について説明する。本実施形態における一方の管状部８は、上述したように、気体供給器６の管状部材１２の先端部により構成されている。この管状部８は、上述したように、気体容器１１内に収容された気体Ｇを、消火剤容器５の内部のうち、水溶液Ｗ中、及び水溶液Ｗ外の空間の両方に排出する部位である。より具体的に、管状部８は、図２に示すように、水溶液Ｗ中に気体Ｇを排出する第１排出口１６と、水溶液Ｗ外の内部空間に気体Ｇを排出する第２排出口１７と、を区画しており、本実施形態の泡消火設備１では、第１排出口１６は、管状部８の先端開口であり、第２排出口１７は、管状部８の周状の側壁の上部に区画された開口である。
【００４４】
つまり、第１排出口１６としての、管状部８の先端開口から排出される気体Ｇは、水溶液Ｗ中に排出され、水溶液Ｗを撹拌しながら上昇し、水溶液Ｗ外の内部空間に溜まっていく。第２排出口１７としての、管状部８の側壁に区画された開口から排出される気体Ｇは、水溶液Ｗ外の内部空間に直接排出されて、その内部空間に溜まっていく。その結果、第１排出口１６及び第２排出口１７から排出され、水溶液Ｗ外の内部空間に溜まった気体Ｇが、水溶液Ｗを押圧し、他方の管状部９及び管状部材１５を通じて、フォームノズル７へと供給される。
【００４５】
このような構成とすることにより、管状部８の第１排出口１６及び第２排出口１７から排出される気体Ｇにより、消火剤容器５内で、水溶液Ｗの撹拌と加圧とが同時に実行され、消火剤容器５で水溶液Ｗを発泡させることが可能となる。そのため、消火剤容器５内の水溶液Ｗは、他方の管状部９に押し出される際には発泡状態となるため、消火剤容器５内で水溶液Ｗの撹拌と加圧とを行わない構成と比較して、より高発泡状態の消火泡をフォームノズル７から放出することができる。
【００４６】
なお、本実施形態の管状部材１５には、手動で管状部材１５の流路を開閉可能なバルブ１８が設けられており、このバルブ１８は、例えばメンテナンス作業中などにおいて、作業者により操作される。
【００４７】
ここで、本実施形態における管状部８は、気体供給器６の管状部材１２の先端部により構成されているが、例えば、管状部を消火剤容器に一体で形成し、気体供給器の管状部材の先端部を管状部に接続するように構成してもよい。
【００４８】
［消火剤容器５内に延在する管状部９］
次に、消火剤容器５内に延在する他方の管状部９について説明する。本実施形態における管状部９は、消火剤容器５に一体で形成されたサイフォン管であり、管状部材１５と連結されている。上述したように、消火剤容器５内で気体Ｇの圧力が上昇すると、水溶液Ｗはサイフォン管である管状部９及び管状部材１５を通じて、フォームノズル７に運ばれる。
【００４９】
なお、本実施形態の泡消火設備１では、管状部９を消火剤容器５に一体で成形しているが、例えば、管状部を消火剤容器に溶接結合するようにすることもできる。また、管状部を消火剤容器に対して、ボルト及びナットなどの締結手段により連結することも可能である。更に、この管状部を、消火剤容器とフォームノズルを連結する管状部材の基端部により構成することもできる。
【００５０】
＜泡消火システム１００＞
次に、本発明の別の実施形態である泡消火システム１００について詳しく説明する。泡消火システム１００は、上述した泡消火設備１と、鉛直方向に所定間隔を空けて複数設けられた、水平方向に延在するケーブルトレイ２と、このケーブルトレイ２の鉛直方向上側の上面５０に載置されるケーブル３と、を備える。なお、本実施形態の泡消火システム１００は、水平型のケーブルトレイ２、特には水平型の多段式ケーブルトレイ２に沿って配置されるケーブル３を、略水平方向に延在する長尺な消火対象物とするものである。また、泡消火設備１の詳細は上述したため、ここでは説明を省略する。
【００５１】
泡消火システム１００のケーブルトレイ２は、鉄製の躯体に亜鉛メッキが施されたものであって、略水平方向に延在する上面５０を有している。ケーブル３は、ケーブルトレイ２の上面５０に載置されている。特に、図１に示すケーブルトレイ２は、鉛直方向に所定間隔を空けて複数設けられた多段式のケーブルトレイ２であり、本実施形態の各ケーブルトレイ２の鉛直方向における間隔は、２００ｍｍ〜２５０ｍｍ程度である。
【００５２】
図１に示すように、本実施形態のフォームノズル７は、複数のケーブルトレイ２の間に配置される。そのため、各ケーブルトレイ２の上面５０に載置されるケーブル３に対して消火泡を供給することができる。また、放出口３０（図３等参照）は、フォームノズル７を鉛直方向上方から見た場合に、ケーブルトレイ２及びケーブル３に沿う方向に泡放出する（図１の矢印参照）ように、フォームノズル７に区画されている。従って、フォームノズル７から放出される消火泡は、ケーブルトレイ２及びケーブル３の延在方向に沿って放出され、ケーブルトレイ２の一定範囲を、効率的に消火泡で覆うことができる。
【００５３】
ここで、本実施形態のケーブルトレイ２の幅は６００ｍｍであり、フォームノズル７の２つの底面間の幅は５０ｍｍである。本実施形態の泡消火システム１００におけるフォームノズル７は、ケーブルトレイ２の幅方向中央部の鉛直方向上方に配置される。
【００５４】
図１に示すような水平型の多段式ケーブルトレイ２は、例えば、原子力施設などで配線を設置する際に使用されるものである。原子力施設では、消火対象物としてのケーブル３に、万が一、火災が発生した場合であっても、放射能の汚染水の処理が困難なため、多量の水による消火を行うことは好ましくない。また、多段式ケーブルトレイ２の各ケーブルトレイ２間の間隔は２００〜３００ｍｍ程度と非常に狭く、更には、各ケーブルトレイ２上のケーブル３は、数百メートルに亘って水平方向に延在するものもあるため、泡消火設備により消火泡を各ケーブルトレイ２のケーブル３の全範囲に行き渡らせるようにすることは、従来の泡消火設備のフォームノズルでは実現できない。それに対して、本実施形態におけるフォームノズル７を用いれば、多段式ケーブルトレイ２の各上面５０に載置されたケーブル３を消火対象物としても、フォームノズル７を、ケーブル３の鉛直方向上方の近傍に配置すれば、本体部６０の放出口３０から、ケーブルトレイ２及びケーブル３の延在方向に沿う方向に効率的に消火泡を放出することができるため、ケーブルトレイ２の形状や大きさに応じた泡消火を実現することができる。なお、フォームノズル７に代えて、図４、図５に示すようなフォームノズル７０、７００を用いることも可能である。
【００５５】
また、各ケーブルトレイ２の上面に載置されるケーブル３は、上述したように数百メートルに亘って延在する場合がある。このような場合には、図１に示す泡消火設備１を、ケーブルトレイ２及びケーブル３の延在方向に沿って複数配置するようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、泡消火設備及び泡消火システムに関する。
【符号の説明】
【００５７】
１：泡消火設備
２：ケーブルトレイ
３：ケーブル（消火対象物）
５：消火剤容器
６：気体供給器
７、７０、７００：フォームノズル
８：管状部（管状部材の先端部）
９：管状部
１０：圧力計
１１：気体容器
１２：管状部材
１３：圧力調整用オリフィス部材（圧力調整部）
１４：弁部材
１４ａ：容器弁ソレノイド
１５：管状部材
１６：第１排出口（管状部の先端開口）
１７：第２排出口
１８：バルブ
２９：中空部
３０、９２、７０２：放出口
４０：検知器
４２：受信器
４３：コントローラ
４４：検知線
４５：赤外線式スポット型検知センサ
５０：上面
６０、９０：本体部
６１、９１：接続部
６２：流路
６３ａ、６３ｂ、９３ａ、９３ｂ：本体部の底面
６４、９４：本体部の側面
６５：第１放出口
６６：第２放出口
６７：第３放出口
１００：泡消火システム
７０３：ノズル
Ｇ：気体
Ｗ：泡消火薬剤を含む水溶液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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