(57)【要約】【課題】光学インクを用いて偽造防止効果をより向上した真贋判定媒体を提供する。【解決手段】商品券１は、基材２上に光学インクがベタ印刷された蛍光インクベタ印刷部１０と、蛍光インクベタ印刷部１０上から識別情報がレーザ加工された識別番号レーザ加工部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の少なくとも一部の領域を覆うように光学インクが印刷された覆い印刷部と、
前記覆い印刷部上から識別情報がレーザ加工され、光学インクに対応する光線を照射した状態で前記識別情報が抜きとして観察される識別情報レーザ加工部と、
を備える真贋判定媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の真贋判定媒体において、
前記覆い印刷部とは異なる領域に、前記識別情報に対応する対応情報が、光学インクによって印刷された対応情報光学インク印刷部を備えること、
を特徴とする真贋判定媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の真贋判定媒体において、
前記識別情報に対応する対応情報が、可視インクによって印刷された対応情報可視インク印刷部を備えること、
を特徴とする真贋判定媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の真贋判定媒体において、
前記対応情報可視インク印刷部は、基材上の少なくとも一部を覆うように印刷された他の覆い印刷部に設けられ、光学インクに対応する光線を照射した状態で対応情報が抜きとして観察されること、
を特徴とする真贋判定媒体。
【請求項５】
請求項４に記載の真贋判定媒体において、
前記覆い部印刷部と、前記他の覆い印刷部は、連続していること、
を特徴とする真贋判定媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学インクを用いた真贋判定媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線に反応するインクを用いることにより、真贋判定可能な情報隠蔽シートがあった（例えば特許文献１）。
しかし、偽造防止の効果をより向上したいという要求があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、光学インクを用いて偽造防止効果をより向上した真贋判定媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、基材（２）上の少なくとも一部の領域を覆うように光学インクが印刷された覆い印刷部（１０，５１０）と、前記覆い印刷部上から識別情報がレーザ加工され、光学インクに対応する光線を照射した状態で前記識別情報が抜きとして観察される識別情報レーザ加工部（１５，４１５）と、を備える真贋判定媒体である。
・第２の発明は、第１の発明の真贋判定媒体において、前記覆い印刷部（１０）とは異なる領域に、前記識別情報に対応する対応情報が、光学インクによって印刷された対応情報光学インク印刷部（２５）を備えること、を特徴とする真贋判定媒体である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の真贋判定媒体において、前記識別情報に対応する対応情報が、可視インクによって印刷された対応情報可視インク印刷部（３５）を備えること、を特徴とする真贋判定媒体である。
・第４の発明は、第３の発明の真贋判定媒体において、前記対応情報可視インク印刷部（３５）は、基材（２）上の少なくとも一部を覆うように印刷された他の覆い印刷部（３０，５３０）に設けられ、光学インクに対応する光線を照射した状態で対応情報が抜きとして観察されること、を特徴とする真贋判定媒体である。
・第５の発明は、第４の発明の真贋判定媒体において、前記覆い部印刷部（５１０）と、前記他の覆い印刷部（５３０）とは、連続していること、を特徴とする真贋判定媒体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光学インクを用いて偽造防止効果をより向上した真贋判定媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の商品券１を示す図である。
【図２】第１実施形態の商品券１の観察態様を説明する図である。
【図３】第２実施形態の商品券２０１を示す図である。
【図４】第３実施形態の商品券３０１を示す図である。
【図５】第４実施形態の商品券４０１を示す図である。
【図６】第５実施形態の商品券５０１を厚さ方向Ｚの上側Ｚ２から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の商品券１を示す図である。
図１（Ａ）は、商品券１の上面（券面）を厚さ方向Ｚの上側Ｚ２から見た図である。
図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＢ−Ｂ部断面図である。
図１（Ｃ）は、図１（Ａ）のＣ−Ｃ部断面図である。
なお、第１実施形態では、便宜上、図１（Ａ）に示す状態を基準に、左右方向Ｘ、縦方向Ｙ、厚さ方向Ｚとして説明するが、各方向は、商品券１の配置に応じて、適宜定めることができる。また、各印刷部の層厚みは、構成を明確にするために、誇張して図示する。
【００１０】
［商品券１の構成］
商品券１（真贋判定媒体）は、百貨店等で利用可能な金券である。
商品券１は、複数枚発行され、各商品券１にそれぞれ識別番号（識別情報）が付与されている。図１の商品券１の識別情報は、「０１２３」である。
商品券１の基材２の材料は、例えば、紙材、樹脂シートや、これらを積層したシート材等である。
商品券１の基材２の上面は、異なる光学特性を有する複数のインクによって印刷されている。異なる光学特性の１つは、可視光で観察可能な可視光インクであり、１つは、紫外線を照射した場合に観察可能な蛍光インク（光学インク）である。
【００１１】
商品券１は、蛍光インクベタ印刷部１０（覆い印刷部）、識別番号蛍光インク印刷部２５（対応情報光学インク印刷部）、蛍光インクベタ印刷部３０（他の覆い印刷部）を備える。
なお、商品券１には、これらの他に、商品券１の種類を示す印刷部４０、金額を示す印刷部４１や、模様の印刷等（図示せず）が設けられている。
【００１２】
蛍光インクベタ印刷部１０は、基材２上の左下の領域（一部の領域）を覆うように、蛍光インクがベタ印刷された部分である。
蛍光インクベタ印刷部１０には、識別番号レーザ加工部１５（識別情報レーザ加工部）が設けられている。
識別番号レーザ加工部１５は、蛍光インクベタ印刷部１０上から、レーザ加工によりハーフカット加工された部分である。図１（Ｃ）に示すように、識別番号レーザ加工部１５は、蛍光インクベタ印刷部１０の蛍光インクと、基材２の上面からの一部分とが除去されることにより形成される。
【００１３】
識別番号蛍光インク印刷部２５は、基材２上の右下の領域（覆い印刷部とは異なる領域）に、識別番号（対応情報）が、蛍光インクによって印刷されている。
なお、実施形態では、識別番号レーザ加工部１５に加工された情報、識別番号蛍光インク印刷部２５の印刷情報は、ともに同じ識別情報である例を示すが、これに限定されない。これらの情報は、商品券１の仕様に適合したものであり、商品券１の真贋判定に利用可能な関係であればよい。つまり、識別番号レーザ加工部１５の情報と、識別番号蛍光インク印刷部２５の印報とは、対応する関係を有していればよい。例えば、識別番号レーザ加工部１５の識別番号「０１２３」である場合には、識別番号蛍光インク印刷部２５の印刷情報は、これに連続する番号「０１２４」等であってもよい。
【００１４】
蛍光インクベタ印刷部３０は、基材２上の左上の領域を覆うように、蛍光インクがベタ印刷された部分である。
蛍光インクベタ印刷部３０には、識別番号可視インク印刷部３５（対応情報可視インク印刷部）が設けられている。
識別番号可視インク印刷部３５は、識別番号（識別情報に対応する対応情報）が、可視インクによって印刷されている。識別番号可視インク印刷部３５の識別番号は、識別番号蛍光インク印刷部２５と同様に、識別番号に対応する情報であればよい。
【００１５】
［商品券１の観察態様］
図２は、第１実施形態の商品券１の観察態様を説明する図である。
図２（Ａ１）は、可視光による上面の観察態様を示す図である。
図２（Ａ２）は、図２（Ａ１）のＡ２−Ａ２部断面の拡大図である。
図２（Ａ３）は、図２（Ａ１）のＡ３−Ａ３部断面の拡大図である。
図２（Ｂ１）は、紫外線を照射した状態の上面の観察態様を示す図である。
図２（Ｂ２）は、図２（Ｂ１）のＢ２−Ｂ２部断面の拡大図である。
図２（Ｂ３）は、図２（Ｂ１）のＢ３−Ｂ３部断面の拡大図である。
【００１６】
基材２及び可視インクは、紫外線に反応しない。
一方、蛍光インクは、可視光では観察できず、可視光が通過する。また、蛍光インクは、紫外線（光学インクに対応する光線）に反応して発光する。
このため、商品券１の可視光による観察態様、紫外線を照射した状態の観察態様は、以下のようになる。
【００１７】
（図２（Ａ１）：可視光による観察態様）
（１）蛍光インクベタ印刷部１０
蛍光インクベタ印刷部１０は、基材２の上面の色彩が観察される（図２（Ａ３）に示す矢印Ａ１０参照）。また、識別番号レーザ加工部１５は、基材２の色彩が観察される（図２（Ａ３）に示す矢印Ａ１５参照）。このため、蛍光インクベタ印刷部１０では、基材２の色彩のみが観察されるため、判別可能な情報はない。
但し、蛍光インクベタ印刷部１０への光の当たり方よっては、観察者は、識別番号レーザ加工部１５のわずかな陰影を観察できることもある。また、観察者は、識別番号レーザ加工部１５の凹みを、指先等の触覚によって確認できる。
【００１８】
（２）識別番号蛍光インク印刷部２５
識別番号蛍光インク印刷部２５は、基材２の上面の色彩が観察される。このため、識別番号蛍光インク印刷部２５は、判別可能な情報はない。
【００１９】
（３）蛍光インクベタ印刷部３０
蛍光インクベタ印刷部３０の蛍光インクは、基材２の上面の色彩が観察される（図２（Ａ２）に示す矢印Ａ３０参照）。識別番号可視インク印刷部３５は、印刷色が視認可能である（図２（Ａ２）に示す矢印Ａ３５参照）。
このため、蛍光インクベタ印刷部３０では、識別番号可視インク印刷部３５の識別番号を判別できる。
【００２０】
以上により、観察者は、可視光によって上記３つの部分１０，２５，３０を観察すると、識別番号可視インク印刷部３５の識別番号のみを判別できる。
なお、詳細な説明は、省略するが、可視インクで印刷された印刷部４０，４１等は、観察可能である。
【００２１】
（図２（Ｂ１）：紫外線を照射した状態の観察態様）
（１）蛍光インクベタ印刷部１０
蛍光インクベタ印刷部１０の蛍光インクは、発光する（図２（Ｂ３）に示す矢印Ｂ１０参照）。識別番号レーザ加工部１５の基材２は、発光しない（図２（Ｂ３）に示す矢印Ｂ１５参照）。
このため、蛍光インクベタ印刷部１０では、発光領域（蛍光インクベタ印刷部１０）に、発光しない識別番号（識別番号レーザ加工部１５）が抜き文字で観察できるため、識別番号を判別できる。
【００２２】
（２）識別番号蛍光インク印刷部２５
識別番号蛍光インク印刷部２５は、発光する。このため、識別番号蛍光インク印刷部２５では、識別番号を判別できる。
【００２３】
（３）蛍光インクベタ印刷部３０
蛍光インクベタ印刷部３０の蛍光インクは、発光する（図２（Ｂ２）に示す矢印Ｂ３０参照）。識別番号可視インク印刷部３５は、紫外線を吸収するため発光しない（図２（Ｂ２）に示す矢印Ｂ３５参照）。
このため、蛍光インクベタ印刷部３０では、蛍光インクベタ印刷部１０と同様に、発光領域（蛍光インクベタ印刷部３０）に、識別番号（識別番号可視インク印刷部３５）の識別番号が抜き文字となって観察できるため、識別番号を判別できる。
【００２４】
以上により、観察者は、紫外線を照射した状態で上記３つの部分１０，２５，３０を観察すると、識別番号レーザ加工部１５、識別番号蛍光インク印刷部２５、識別番号可視インク印刷部３５の３つ全ての識別番号を判別できる。
【００２５】
［真贋判定方法］
商品券１の真贋判定は、上記観察態様を利用した方法で行う。
最初に、観察者は、可視光による観察態様（図２（Ａ１））と、紫外線を照射した状態の観察態様（図２（Ｂ１））との変化を確認する。例えば、商品券１に紫外線を照射した状態で、識別番号レーザ加工部１５の識別番号、識別番号蛍光インク印刷部２５の識別番号が観察できなければ、観察者は、その商品券１を偽造品であると判定できる。
次に、観察者は、紫外線を照射した状態で、３つの識別番号を比較する。３つの識別番号が相違している場合には、観察者は、その商品券１を偽造品であると判定できる。
なお、紫外線を照射した状態による識別番号の比較は、光学読み取り装置を用いてもよい。
【００２６】
［商品券１の製造方法］
商品券１の提供者は、商品券１を、以下の工程に従って製造することができる。
（１）可視インク印刷工程
基材２上に可視インクを印刷する。
印刷は、インクジェットプリンタを用いる。これにより、識別番号可視インク印刷部３５の識別番号を可変で印刷できる。なお、可視インクのその他の印刷部４０，４１等も、インクジェットプリンタを用いる。
【００２７】
（２）蛍光インク印刷工程
基材２上に蛍光インクを印刷する。
印刷は、可視インク印刷工程と同様に、インクジェットプリンタを用いる。
これにより、蛍光インクベタ印刷部１０，３０を印刷でき、また、識別番号蛍光インク印刷部２５の識別番号を可変で印刷できる。
【００２８】
（３）レーザ加工工程
レーザ加工装置によって、ハーフカット加工を行うことにより、識別番号に対応する部分の基材２及び蛍光インクベタ印刷部１０を除去する。レーザ加工装置は、レーザ光を基材２の左右方向Ｘ、縦方向Ｙの両方に走査可能なタイプを用いる。レーザ加工装置は、例えばガルバノ光学系等を備える。
これにより、蛍光インクベタ印刷部１０内の識別番号レーザ加工部１５の識別番号を、可変でハーフカット加工できる。
【００２９】
以上により、提供者は、個別の識別番号を有する商品券１を製造することができる。また、プリンタ、加工装置を、インラインで連続して接続すれば、提供者は、それぞれの識別番号を有する商品券１を連続して製造することができる。
ここで、ハーフカット加工が可能な加工装置は、工場向けのものがほとんどであり、一般消費者向けの市場で多く流通しているものではない。このため、商品券１は、ハーフカット加工部を備えることにより、偽造防止効果を向上できる。また、可視光では目視できない蛍光インク上に加工を行うので、偽造防止効果を一層向上できる。
【００３０】
以上説明したように、商品券１は、蛍光インクによる印刷、可視インクによる印刷、レーザ加工によるハーフカット加工を組み合わせて製造されることにより、偽造防止効果を向上できる。また、商品券１は、個別に識別番号を設けられたものであっても、複数の商品券１を連続して製造できる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
図３は、第２実施形態の商品券２０１を示す図である。
図３（Ａ）は、商品券２０１の上面を厚さ方向Ｚの上側Ｚ２から見た図である。
図３（Ｂ）は、可視光による上面の観察態様を示す図である。
図３（Ｃ）は、紫外線を照射した状態の上面の観察態様を示す図である。
図３（Ａ）に示すように、商品券２０１は、第１実施形態から蛍光インクベタ印刷部３０を削除した形態である。
【００３２】
識別番号可視インク印刷部３５の観察態様について説明する。
なお、蛍光インクベタ印刷部１０、識別番号蛍光インク印刷部２５の観察態様は、第１実施形態と同様である。
図３（Ｂ）に示すように、可視光による観察態様は、第１実施形態と同様である（図２（Ａ１）参照）。つまり、観察者は、識別番号可視インク印刷部３５の識別番号を判別できる。
図３（Ｃ）に示すように、紫外線を照射した状態の観察態様では、識別番号可視インク印刷部３５の識別番号は、抜き文字として観察されることはない。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の商品券２０１は、可視光によって判別できる識別番号可視インク印刷部３５の識別番号、紫外線照射した状態で判別できる蛍光インクベタ印刷部１０、識別番号蛍光インク印刷部２５の識別番号を比較することにより、真贋判定をできる。
なお、商品券２０１に紫外線を照射する観察は、通常は、ある程度明るい可視光のもとで行われる。このため、実際には、商品券２０１に紫外線を照射した状態でも、識別番号可視インク印刷部３５の識別番号を肉眼で判別できる。これにより、商品券２０１の真贋の肉眼による判定は、通常は、商品券２０１に紫外線を照射することにより行うことができる。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図４は、第３実施形態の商品券３０１を示す図である。
図４（Ａ）は、商品券３０１の上面を厚さ方向Ｚの上側Ｚ２から見た図である。
図４（Ｂ）は、可視光による上面の観察態様を示す図である。
図４（Ｃ）は、紫外線を照射した状態の上面の観察態様を示す図である。
図４（Ａ）に示すように、商品券３０１は、第１実施形態から蛍光インクベタ印刷部３０の削除に加えて、識別番号可視インク印刷部３５の識別番号を削除した形態である。
【００３５】
このため、図４（Ｂ）に示すように、可視光による観察態様では、判別できる識別番号はない。
また、図４（Ｃ）に示すように、紫外線を照射した状態の観察態様では、観察者は、蛍光インクベタ印刷部１０の識別番号レーザ加工部１５、識別番号蛍光インク印刷部２５の識別番号を、第１実施形態と同様に判別できる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の商品券３０１は、紫外線照射した状態にのみ判別できる蛍光インクベタ印刷部１０、識別番号蛍光インク印刷部２５の識別番号を比較することにより、真贋判定をできる。
なお、詳細な説明は省略するが、商品券３０１は、第１実施形態から蛍光インクベタ印刷部３０、識別番号可視インク印刷部３５、識別番号蛍光インク印刷部２５を削除してもよい。つまり、商品券３０１は、蛍光インクベタ印刷部１０、識別番号レーザ加工部１５による１つの識別番号のみを判別可能な形態にしてもよい。この形態であっても、可視光では判別できない識別番号を、紫外線を照射して判別することにより、真贋判定をできるし、また、蛍光インクのベタ印刷と、ハーフカット加工とを組み合わせて製造することにより、偽造防止効果を向上できる。
【００３７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図５は、第４実施形態の商品券４０１を示す図である。
図５（Ａ）は、商品券４０１の上面を厚さ方向Ｚの上側Ｚ２から見た図である。
図５（Ｂ）は、可視光による上面の観察態様を示す図である。
図５（Ｃ）は、紫外線を照射した状態の上面の観察態様を示す図である。
図５（Ａ）に示すように、商品券４０１は、識別番号レーザ加工部４１５の識別番号を、複数の丸孔によって表現したものである。丸孔は、基材２を貫通する孔である。
【００３８】
蛍光インクベタ印刷部１０の観察態様について説明する。
なお、識別番号蛍光インク印刷部２５、識別番号可視インク印刷部３５の観察態様は、第１実施形態と同様である。
図５（Ｂ）に示すように、識別番号レーザ加工部４１５は、貫通孔であるため、可視光による商品券４０１の観察態様では、識別番号を判別できる。識別番号可視インク印刷部３５の蛍光インクは、視認できない。
【００３９】
図５（Ｃ）に示すように、識別番号レーザ加工部４１５は、貫通孔であるため、紫外線を照射した状態の観察態様でも、識別番号を判別できる。識別番号レーザ加工部４１５の周囲の蛍光インクベタ印刷部１０は、紫外線によって発光する。このため、識別番号の周囲は、蛍光インクが発光して観察される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の商品券４０１の蛍光インクベタ印刷部１０及び識別番号レーザ加工部４１５は、可視光による観察態様と、紫外線を照射した状態の観察態様が変化する。このため、観察者は、これら２つの状態を比較することにより、真贋判定をできる。
なお、識別番号レーザ加工部の識別番号を複数の丸孔によって表現する構成は、第２、第３実施形態に適用してもよい。
【００４１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図６は、第５実施形態の商品券５０１を厚さ方向Ｚの上側Ｚ２から見た図である。
商品券５０１は、蛍光インクベタ印刷部５１０，５３０を、基材２の左下の領域に、左右方向Ｘに連続して設けた。
この場合には、ベタ印刷を１つ設ければよいので、印刷工程の効率を向上できる。また、識別番号レーザ加工部１５、識別番号可視インク印刷部３５を、図１の形態よりも近接して配置でき、かつ、左右方向Ｘに並べて配置できるので、識別番号の視認性を向上できる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４３】
（変形形態）
（１）実施形態において、真贋判定媒体は、金券である例を示したが、これに限定されない。真贋判定媒体は、蛍光インクのインク、レーザ加工によって製造できるものであれば、その用途は限定されない。真贋判定媒体は、例えばイベントのチケット等に用いてもよい。
【００４４】
（２）実施形態において、蛍光インクベタ印刷部は、識別番号可視インク印刷部上に設けられている例を示したが、これに限定されない。これらの順序は、逆の形態でもよい。つまり、可視インクの印刷工程、蛍光インクの印刷工程は、実施形態とは逆の形態でもよい。この形態でも、識別番号可視インク印刷部は、紫外線に反応せず吸収するので、実施形態と同様に観察することができる。
【００４５】
（３）実施形態において、光学インクは、蛍光インクである例を示したが、これに限定されない。例えば、光学インクは、赤外線発光インクを用いてもよい。この場合にも、検査工程で赤外線（光学インクに対応する光線）を照射して観察することにより、実施形態と同様な効果を奏する。
【００４６】
（４）実施形態において、レーザ加工は、ハーフカット、孔開け加工である例を示したが、これに限定されない。レーザ加工は、ベタ印刷された光学インクの一部分を除去できる形態（例えばマーキング加工等）であればよい。
【００４７】
（５）実施形態において、覆い印刷部（蛍光インクベタ印刷部１０）は、ベタ印刷である例を示したが、これに限定されない。覆い印刷部は、識別情報を囲うように設けられることにより、蛍光インクに対応する紫外線を照射した状態で識別情報が抜きとして観察できる形態であればよい。
同様に、他の覆い印刷部（蛍光インクベタ印刷部３０）は、ベタ印刷である例を示したが、これに限定されない。他の覆い印刷部は、紫外線を照射した状態で識別番号（対応情報）が抜きとして観察できる形態であればよい。
これらの形態として、覆い印刷部、他の覆い印刷部は、網点印刷、ストライプ状のハッチングの印刷等でもよい。この形態でも、インクジェットプリンタを用いれば、容易に印刷できる。
【符号の説明】
【００４８】
１，２０１，３０１，４０１，５０１  商品券
２  基材
１０，５１０  蛍光インクベタ印刷部
１５，４１５  識別番号レーザ加工部
２５  識別番号蛍光インク印刷部
３０，５３０  蛍光インクベタ印刷部
３５  識別番号可視インク印刷部
【図１】
2015199240.tif 000003
【図２】
2015199240.tif 000004
【図３】
2015199240.tif 000005
【図４】
2015199240.tif 000006
【図５】
2015199240.tif 000007
【図６】
2015199240.tif 000008