(57)【要約】【課題】有料道路で周回走行することによって生じる不正通行を防止するとともに、有料道路の出口料金所でバーが開かず追突される危険を低減することができ、かつ、通行すべきレーンを予め案内することが可能な料金所レーン案内装置および料金所レーン案内方法を提供することである。【解決方法】有料道路の出口料金所に接近した際、入口料金所と出口料金所が同一料金所であるかを判定し、同一料金所であると判定されると、入口料金所でＥＴＣを利用した場合でも、出口料金所で一般レーンへ案内するようにし、また、有料道路の出口料金所に接近した際、有料道路を走行した距離が、前記入口料金所と前記出口料金所との最短距離より所定距離以上長いとき、入口料金所でＥＴＣを利用した場合でも、出口料金所で一般レーンへ案内するようにする。【選択図】図２
2015082200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所に設置された路側機との間で通信を行うことにより料金収受を実行する電子料金収受システム用のレーンであるＥＴＣレーンと、通行券を発券するレーンまたは係員により料金収受を行うレーンである一般レーンとを備える前記料金所を通行するユーザに対して、車両が通行すべきレーンを案内する料金所レーン案内装置であって、
前記車両が有料道路に進入する入口料金所を通過すると、当該入口料金所を記憶する入口料金所記憶部と、
前記車両が有料道路を退出する出口料金所に接近したか否かを判定する出口料金所接近判定部と、
前記入口料金所記憶部に記憶された入口料金所と前記出口料金所接近判定部により接近判定された前記出口料金所が同一であるかを判定する同一料金所判定部と、
前記同一料金所判定部により、同一料金所であると判定されると、前記出口料金所において、前記一般レーンへ誘導するようにユーザに報知する報知部と、
を備えることを特徴とする料金所レーン案内装置。
【請求項２】
有料道路の料金所に設置された路側機との間で通信を行うことにより料金収受を実行する電子料金収受システム用のレーンであるＥＴＣレーンと、通行券を発券するレーンまたは係員により料金収受を行うレーンである一般レーンとを備える前記料金所を通行するユーザに対して、車両が通行すべき通行レーンを案内する料金所レーン案内装置であって、
前記車両が有料道路に進入する入口料金所を通過すると、当該入口料金所を記憶する入口料金所記憶部と、
前記車両が移動した移動軌跡を記憶する移動軌跡記憶部と、
前記車両が有料道路を退出する出口料金所に接近したか否かを判定する出口料金所接近判定部と、
前記出口料金所接近判定部により出口料金所に接近したと判定された場合、前記移動軌跡記憶部に記憶された移動軌跡に基づき、前記入口料金所から前記出口料金所までの移動距離を算出する算出部と、
前記算出部により算出された移動距離が、前記入口料金所と前記出口料金所との最短距離より所定距離以上長いかを判定する距離判定部と、
前記距離判定部により、前記移動距離が前記最短距離より所定距離以上長いと判定された場合、前記出口料金所において、前記一般レーンへ誘導するようにユーザに報知する報知部と、
を備えることを特徴とする料金所レーン案内装置。
【請求項３】
前記所定距離は、前記最短距離と同じ距離分の長さである、
ことを特徴とする請求項２記載の料金所レーン案内装置。
【請求項４】
現在位置を特定する現在位置特定部と、
少なくとも道路地図データと有料道路の料金所の位置データを記憶した地図データを記憶する地図データ記憶部と、を更に備え、
前記出口料金所接近判定部は、前記現在位置と前記地図データに基づき、前記車両が前記有料道路の本線道から退出し、かつ、前記車両の前方に前記料金所が存在することを検出したとき、前記出口料金所に接近したと判断する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の料金所レーン案内装置。
【請求項５】
前記入口料金所記憶部は、前記入口料金所の通過を記憶する際、前記ＥＴＣレーンまたは前記一般レーンのどちらを通行したかを記憶し、
前記報知部は、前記入口料金所をＥＴＣレーンで通過したか、一般レーンで通過したかにより報知内容を変える、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の料金所レーン案内装置。
【請求項６】
有料道路の料金所に設置された路側機との間で通信を行うことにより料金収受を実行する電子料金収受システム用のレーンであるＥＴＣレーンと、通行券を発券するレーンまたは係員により料金収受を行うレーンである一般レーンとを備える前記料金所を通行するユーザに対して、車両が通行すべきレーンを案内する料金所レーン案内方法であって、
前記車両が有料道路に進入する入口料金所を通過すると、当該入口料金所を記憶する第１ステップと、
前記車両が有料道路を退出する出口料金所に接近したか否かを判定する第２ステップと、
前記第１ステップにより記憶された入口料金所と前記第２ステップにより接近判定された前記出口料金所が同一であるかを判定する第３ステップと、
前記第３ステップにより、同一料金所であると判定されると、前記出口料金所において、前記一般レーンへ誘導するようにユーザに報知する第４ステップと、
を有することを特徴とする料金所レーン案内方法。
【請求項７】
有料道路の料金所に設置された路側機との間で通信を行うことにより料金収受を実行する電子料金収受システム用のレーンであるＥＴＣレーンと、通行券を発券するレーンまたは係員により料金収受を行うレーンである一般レーンとを備える前記料金所を通行するユーザに対して、車両が通行すべき通行レーンを案内する料金所レーン案内方法であって、
前記車両が有料道路に進入する入口料金所を通過すると、当該入口料金所を記憶する第１ステップと、
前記車両が移動した移動軌跡を記憶する第２ステップと、
前記車両が有料道路を退出する出口料金所に接近したか否かを判定する第３ステップと、
前記第３ステップにより出口料金所に接近したと判定された場合、前記第２ステップにより記憶された移動軌跡に基づき、前記入口料金所から前記出口料金所までの移動距離を算出する第４ステップと、
前記第４ステップにより算出された移動距離が、前記入口料金所と前記出口料金所との最短距離より所定距離以上長いかを判定する第５ステップと、
前記第５ステップにより、前記移動距離が前記最短距離より所定距離以上長いと判定された場合、前記出口料金所において、前記一般レーンへ誘導するようにユーザに報知する第６ステップと、
を有することを特徴とする料金所レーン案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の電子料金収受システムを備えた料金所のレーンを案内する料金所レーン案内装置および料金所レーン案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の電子料金収受システム（以下、ＥＴＣ）を備えた料金所のレーンを案内する技術としては、ＥＴＣ車載機を備えた車両に搭載される車載システムにおいて、当該車両が当該有料道路の入口料金所のＥＴＣレーンを通過して有料道路に入場した場合には、出口料金所を通過する前に、ＥＴＣレーンを案内する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
また、ＥＴＣでは、有料道路の不正利用を防止するために、入口料金所のＥＴＣレーンを通過してから、出口料金所に到達するまでに、不自然に長時間を要している車両については、出口料金所においてＥＴＣを利用した自動料金徴収を拒絶することが行われている。そこで、出口料金所接近時に、出口料金所通過予測時刻に所定時間（例えば、２４時間）分を加えた時刻を現在時刻が超えているかどうかを調べ、超えていなければ、接近中の出口料金所のＥＴＣレーンにユーザを誘導するレーン案内を行い、超えていれば、接近中の出口料金所の一般レーンにユーザを誘導するレーン案内を行う技術が知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１２６１号  公報
【特許文献２】特開２００２−２６９６０８号  公報
【特許文献３】特開２０１１−１７０５８２号  公報
【非特許文献１】中日本高速道路株式会社、“周回・迂回でのご利用”、［平成２５年１０月１７日検索］、インターネット＜URL：http://www.c-nexco.co.jp/contact/faq/95.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、有料道路網が発達し、有料道路から一度も降りることなく周回できるルートが増えてきている（例えば図１０の点線）。また、サービスエリア（以下、ＳＡ）やパーキングエリア（以下、ＰＡ）の施設も充実してきており、ＳＡやＰＡそのものを目的地として有料道路を利用することも増えてきている。ＳＡやＰＡにユーザが行く場合、自宅近くのインターチェンジ（以下、ＩＣ）のＥＴＣレーンを使用して有料道路に乗り、ＳＡやＰＡの施設を利用した後、そのまま有料道路を降りずに周回し、再度、自宅近くのＩＣのＥＴＣレーンを使用して有料道路を降りることが考えられる。しかし、入口ＩＣと出口ＩＣとが同一のＩＣであるため、ＥＴＣ管理システム側で不正通行と判断し、ＥＴＣゲートのバーが開かないようになっている。そのため、ユーザは、ＥＴＣレーン内で停止する必要があり、後続車に追突される危険性が生じる。さらに、ＥＴＣゲートのバーを開けてもらうために係員への連絡等が必要となり手間もかかる。
さらに、周回ルート走行後、有料道路に乗ったＩＣとは別のＩＣ（例えば１つ隣のＩＣ）で降りれば、出口ゲートは開く可能性は高い。しかし、乗り降りＩＣ間の最短ルート距離の２倍を超える距離のルートを走行した時には、その旨を係員に申告し、走行した距離分の料金を支払わなければならず、不正通行となる。
上記のような不正通行に関する規則は、有料道路管理会社のホームページ（非特許文献１参照）などで通知されているが、全てのユーザがこの規則を理解しているとは限らない。
【０００５】
以上のことから、本発明の目的は、有料道路で周回走行することによって生じる不正通行を防止するとともに、有料道路の出口料金所でバーが開かず追突される危険を低減することができ、かつ、通行すべきレーン（ＥＴＣレーンまたは一般レーン）を予め案内することが可能な料金所レーン案内装置および料金所レーン案内方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る料金所レーン案内装置は、有料道路の料金所に設置された路側機との間で通信を行うことにより料金収受を実行する電子料金収受システム用のレーンであるＥＴＣレーンと、通行券を発券するレーンまたは係員により料金収受を行うレーンである一般レーンとを備える前記料金所を通行するユーザに対して、車両が通行すべきレーンを案内する料金所レーン案内装置であって、前記車両が有料道路に進入する入口料金所を通過すると、当該入口料金所を記憶する入口料金所記憶部と、前記車両が有料道路を退出する出口料金所に接近したか否かを判定する出口料金所接近判定部と、前記入口料金所記憶部に記憶された入口料金所と前記出口料金所接近判定部により接近判定された前記出口料金所が同一であるかを判定する同一料金所判定部と、前記同一料金所判定部により、同一料金所であると判定されると、前記出口料金所において、前記一般レーンへ誘導するようにユーザに報知する報知部と、を備える。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る別の料金所レーン案内装置は、有料道路の料金所に設置された路側機との間で通信を行うことにより料金収受を実行する電子料金収受システム用のレーンであるＥＴＣレーンと、通行券を発券するレーンまたは係員により料金収受を行うレーンである一般レーンとを備える前記料金所を通行するユーザに対して、車両が通行すべき通行レーンを案内する料金所レーン案内装置であって、前記車両が有料道路に進入する入口料金所を通過すると、当該入口料金所を記憶する入口料金所記憶部と、前記車両が移動した移動軌跡を記憶する移動軌跡記憶部と、前記車両が有料道路を退出する出口料金所に接近したか否かを判定する出口料金所接近判定部と、前記出口料金所接近判定部により出口料金所に接近したと判定された場合、前記移動軌跡記憶部に記憶された移動軌跡に基づき、前記入口料金所から前記出口料金所までの移動距離を算出する算出部と、前記算出部により算出された移動距離が、前記入口料金所と前記出口料金所との最短距離より所定距離以上長いかを判定する距離判定部と、前記距離判定部により、前記移動距離が前記最短距離より所定距離以上長いと判定された場合、前記出口料金所において、前記一般レーンへ誘導するようにユーザに報知する報知部と、を備える。
【０００８】
好ましくは、前記所定距離は、前記最短距離と同じ距離分の長さである。
さらに、上記料金所レーン案内装置に、現在位置を特定する現在位置特定部と、少なくとも道路地図データと有料道路の料金所の位置データを記憶した地図データを記憶する地図データ記憶部と、を備え、前記出口料金所接近判定部は、前記現在位置と前記地図データに基づき、前記車両が前記有料道路の本線から退出し、かつ、前記車両の前方に前記料金所が存在することを検出したとき、前記出口料金所に接近したと判断する。
また、前記入口料金所記憶部は、前記入口料金所の通過を記憶する際、前記ＥＴＣレーンまたは前記一般レーンのどちらを通行したかを記憶し、前記報知部は、前記入口料金所をＥＴＣレーンで通過したか、一般レーンで通過したかにより報知内容を変える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、料金所レーン案内の際、入口料金所と出口料金所が同一料金所である場合には、入口料金所でＥＴＣレーンを利用した場合であっても、出口料金所で一般レーンへ案内するようにしたので、出口料金所でバーが開かず追突される危険を防止することが可能となる。さらに、有料道路を走行した距離が、入口料金所と出口料金所との最短距離より所定距離（例えば、最短距離と同じ距離）以上長い場合には、入口料金所でＥＴＣレーンを利用した場合であっても、出口料金所で一般レーンへ案内するようにしたので、不正通行を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る車載システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る料金所レーン案内処理のフロー図である。
【図３】本発明の実施例１に係るレーン案内図の表示例１を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係るレーン案内図の表示例２を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る通常レーン案内のレーン案内図の表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係る車載システムの構成図である。
【図７】本発明の実施例２に係る料金所レーン案内処理のフロー図である。
【図８】本発明の実施例２に係るレーン案内図の表示例１を示す図である。
【図９】本発明の実施例２に係るレーン案内図の表示例２を示す図である。
【図１０】本発明の課題の有料道路上の周回コースの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した実施形態に係る料金所レーン案内装置および料金所レーン案内方法について、図面を参照しながら説明する。好ましい実施形態として、料金所レーン案内装置は、車両に備えられた車載システムを例に説明する。
ここで、以下の説明では、ＥＴＣ車載機を搭載した車両が、有料道路の料金所に設置された路側機との間で通信を行うことにより、有料道路の入退場と料金決済ができるレーンをＥＴＣレーン、通行券を発券するレーンまたは係員により料金収受を行うレーンを一般レーン、と呼ぶこととする。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係る車載システム１の構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態における車載システム１は、大別して、ナビゲーション装置１０と、このナビゲーション装置１０にそれぞれ接続された位置情報取得装置３、ＥＴＣ車載機４、入力装置５、表示装置６、音声出力装置７とによって構成されている。
【００１３】
位置情報取得装置３は、図示しないＧＰＳ受信機や自律航法センサにより構成される。ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星から配信されるＧＰＳ情報（時刻や軌道に関する情報）を受信し、自律航法センサは、回転角度を検出するジャイロなどの角度センサや、一定走行距離毎にパルスを発生する距離センサ等からなり、車両の車速、加速度（角速度）および自車方位等の情報を検出する。そして、位置情報取得装置３は、これらの位置情報を後述する現在位置特定部１２に出力する。
【００１４】
ＥＴＣ車載機４は、有料道路の入口料金所のＥＴＣレーンまたはＥＴＣ／一般レーンのゲートを通過の際に当該ゲート近傍に設けられたＥＴＣ路側無線通信装置から、無線通信を介して、入口情報を記憶する。また、ＥＴＣ車載機４は、有料道路の出口料金所のＥＴＣレーンまたはＥＴＣ／一般レーンのゲートを通過の際に当該ゲート近傍に設けられたＥＴＣ路側無線通信装置に、記憶しておいた入口情報や契約情報等を送信して課金を受け、ＥＴＣ路側無線通信装置から出口情報や利用明細情報を受信し記憶する。
【００１５】
入力装置５は、ナビゲーション装置１０における各種指示操作を受け付けるためのものであり、各種ボタンや表示装置に取り付けられたタッチパネル等により構成され、操作内容に応じた操作信号を後述する入力制御部１５に出力する。
表示装置６は、後述する出力制御部２０から入力される画面を表示し、音声出力装置７は、後述する出力制御部２０から入力される音声信号を音声により報知する。
【００１６】
ナビゲーション装置１０は、図１に示すように、システムバス１１にそれぞれ接続された現在位置特定部１２、地図データ記憶部１３、ナビゲーション制御部１４、入力制御部１５、外部インターフェース（以下、外部ＩＦ）１６、入口料金所記憶部１７、出口料金所接近判定部１８、同一料金所判定部１９、出力制御部２０から構成されている。
【００１７】
現在位置特定部１２は、位置情報取得装置３から入力された位置情報に基づき、必要に応じて、地図データ記憶部１３から地図データを読み出し、マップマッチング等の位置補正を行いながら、自車両の現在位置を特定し、特定した現在位置情報をシステムバス１１に接続した各部に出力する。例えば、現在位置特定部１２は、特定した現在位置情報をナビゲーション制御部１４に出力する。
【００１８】
地図データ記憶部１３は、ハードディスクやフラッシュメモリ等により構成され、地図データが記憶されている。地図データは、道路ネットワーク情報である道路データ、地図を描画するための背景データ、経路探索を行うための経路計算コスト情報からなる経路計算データ、ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の情報である施設データにより構成されている。料金所の位置情報や料金所のレーン情報はこの地図データに格納されている。これら地図データを所定の地理的区域毎に図葉と呼ばれる矩形単位で管理されており、各図葉は地図の詳細度に応じた複数のレベル、例えば、最も詳細な地図を示す最下位レベル（レベル０）から最も簡易な地図を示す最上位レベル（例えば、レベル２）に亘る複数のレベルごとに階層化された状態で管理されている。
【００１９】
ナビゲーション制御部１４は、現在位置特定部１２から入力された現在位置や地図データ記憶部１３に記憶される地図データを用いて、地図表示機能、経路探索機能、経路誘導機能および検索機能等、ナビゲーション装置１０の各種機能を実行する。
入力制御部１５は、入力装置５から入力される操作信号をシステムバス１１に接続された各部に出力する。外部ＩＦ１６は、外部装置と有線または近距離無線による相互通信を行う。例えば、本発明の実施形態において、ＥＴＣ車載機４を接続することで、ナビゲーション装置１０とＥＴＣ車載機４との間で各種データ通信を行うことが可能となる。
【００２０】
入口料金所記憶部１７は、現在位置特定部１２が特定した現在位置を基に、車両が一般道から有料道路へ進入した際、通過した料金所を地図データに基づき特定し、特定した料金所を入口料金所として記憶する。なお、入口料金所記憶部１７は、ＥＴＣ車載機４が入口料金所のＥＴＣ路側無線通信装置との通信により記憶された入口情報をＥＴＣ車載機４から取得して、取得した入口情報に基づき、入口料金所を特定し、入口料金所として記憶するようにしてもよい。
【００２１】
出口料金所接近判定部１８は、現在位置特定部１２により特定された現在位置と地図データに基づき、車両が有料道路の本線から退出し、かつ、前方に料金所が存在することを検出したとき、出口料金所に接近したと判定し、判定した料金所を出口料金所としてシステムバス１１に出力する。なお、前方の料金所は、ＳＡ／ＰＡに併設されたスマートＩＣも含む。
【００２２】
同一料金所判定部１９は、入口料金所記憶部１７に記憶されている入口料金所と出口料金所接近判定部１８がシステムバス１１に出力した出口料金所情報が同一の料金所であるかを判定する。ここで、入口料金所記憶部１７から入口料金所を特定したが、ＥＴＣ車載機４に記憶される入口情報から入口料金所を特定するようにしてもよい。そして、同一料金所判定部１９は、判定結果を出力制御部２０に出力する。
【００２３】
出力制御部２０は、同一料金所判定部１９により、入口料金所と出口料金所が同一料金所であると判定されると、車両を一般レーンへ誘導するための案内データ（レーン案内図および警告メッセージ）を作成し、表示装置６および音声出力装置７に出力する。このとき、出力制御部２０は、ＥＴＣ車載機４に記憶された情報から入口料金所でＥＴＣを利用したか否かを判定し、その判定結果に応じて、案内データの内容を変更するようにしてもよい。
一方、出力制御部２０は、同一料金所判定部１９により、入口料金所と出口料金所が同一料金所でないと判定されると、通常の料金所レーン案内を行う。ここで、通常の料金所レーン案内とは、入口料金所でＥＴＣを利用した場合には、ＥＴＣレーンへ誘導し、一方、入口料金所でＥＴＣを利用しなかった場合には、一般レーンへ誘導する案内であり、特許文献１や特許文献２に記載の技術により実現可能である。
【００２４】
次に、本発明の実施例１に係る車載システム１の料金所レーン案内処理について、図２を用いて、説明する。
車両が一般道を走行しており、その後、有料道路を利用するため、インターチェンジの料金所を通過する（ステップＳ１０１）と、入口料金所記憶部１７が地図データに基づき、料金所を特定し、特定した料金所を入口料金所として記憶する（ステップＳ１０３）。このとき、ＥＴＣを利用してインターチェンジの料金所を利用した場合、ＥＴＣを利用した情報がＥＴＣ車載機４に記憶される。
【００２５】
その後、車両が有料道路を走行中、出口料金所接近判定部１８は、現在位置特定部１２により特定された現在位置と地図データに基づき、出口料金所に接近したか判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、車両の現在位置が有料道路の本線から退出し、かつ、前方に料金所が存在することを検出したときに、出口料金所に接近したと判定する。さらに、出口料金所接近判定部１８は、ステップＳ１０５により、出口料金所に接近したと判定すると、車両前方に存在する料金所を出口料金所として特定して、システムバス１１に出力する（ステップＳ１０７）。
続いて、同一料金所判定部１９は、入口料金所記憶部１７が記憶する入口料金所と出口料金所接近判定部１８により接近判定された出口料金所が同一の料金所であるかを判定する（ステップＳ１０９）。そして、同一料金所判定部１９は、その判定結果を出力制御部２０に出力する。
【００２６】
同一料金所判定部１９から入力された判定結果が同一料金所であると判定した場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、出力制御部２０は、一般レーンを利用する旨の案内データを作成し、表示装置６に表示させるとともに、音声出力装置７から音声案内を行う（ステップＳ１１１）。このとき、入口料金所でＥＴＣを利用したか否かにより、案内データの内容を変化させる。
【００２７】
具体的には、入口料金所でＥＴＣを利用した場合には、出力制御部２０は、図３に示すような一般レーンへ案内するレーン案内図および警告メッセージ（例えば「本インターチェンジは、入口インターチェンジと同一のため、ＥＴＣゲートのバーが開きません。一般レーンを走行し、係員にＥＴＣカードを渡し、走行経路を申告してください。」）を表示装置６に表示するとともに、警告メッセージを音声出力装置７から出力する。一方、入口料金所でＥＴＣを利用していない場合には、出力制御部２０は、図４に示すような一般レーンへ案内するレーン案内図および警告メッセージ（例えば、「本インターチェンジは、入口インターチェンジと同一のため、一般レーンを走行し、係員に通行券を渡し、走行経路を申告して下さい。」）を表示装置６に表示させるとともに、警告メッセージを音声出力装置７から出力する。
【００２８】
一方、同一料金所判定部１９から出力された判定結果が同一料金所でないと判定した場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、出力制御部２０は、通常の料金所レーン案内を行う（ステップＳ１１３）。具体的には、入口料金所でＥＴＣレーンを利用した場合には、出力制御部２０は、ＥＴＣレーンを利用する旨の案内データ（図５（ａ））を作成し、表示装置６に表示するとともに、音声出力装置７から音声案内（例えば「ＥＴＣレーンをご利用下さい。」）を行う。反対に、入口料金所でＥＴＣレーンを利用しなかった場合には、出力制御部２０は、一般レーンを利用する旨の案内（図５（ｂ））を表示装置６に表示するとともに、音声出力装置７から音声案内（例えば「一般レーンをご利用下さい。」）を行う。
【００２９】
以上のように構成することで、有料道路で周回走行することによって生じる、有料道路の出口料金所でバーが開かず追突される危険を低減させることができる。
【実施例２】
【００３０】
図６は、本発明の実施例２に係る車載システム２の構成を示す図である。なお、実施例１と同じ構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
図６に示すように、本実施形態における車載システム２は、大別して、ナビゲーション装置３０と、このナビゲーション装置３０にそれぞれ接続された位置情報取得装置３、ＥＴＣ車載機４、入力装置５、表示装置６、音声出力装置７とによって構成されている。
【００３１】
ナビゲーション装置３０は、図６に示すように、システムバス１１にそれぞれ接続された現在位置特定部１２、地図データ記憶部１３、ナビゲーション制御部１４、入力制御部１５、外部ＩＦ１６、入口料金所記憶部１７、出口料金所接近判定部１８、移動軌跡記憶部３１、移動距離算出部３２、距離判定部３３、出力制御部３４から構成されている。
【００３２】
移動軌跡記憶部３１は、現在位置特定部１２から出力される現在位置情報と地図データ記憶部１３に記憶する地図データに基づき、入口料金所を通過し、有料道路上を走行している間の移動軌跡を記憶し、出口料金所接近判定部１８により接近判定された出口料金所を通過するまでの走行軌跡を記憶する。ここで、移動軌跡記憶部３１に記憶される移動軌跡の情報は、現在位置情報と地図データに基づき、自車が存在するリンクを特定し、これを繰り返し得られる複数リンクを順にリンク列として記憶するようにしてもよく、また、現在位置情報から得られる座標を特定し、これを繰り返し得られる複数の座標を順に座標列として記憶してもよい。
【００３３】
移動距離算出部３２は、出口料金所接近判定部１８により出口料金所に接近判定したとき、前記移動軌跡記憶部３１に記憶された移動軌跡に基づき、車両が走行した入口料金所から出口料金所接近判定部１８が接近判定した出口料金所までの移動距離を算出する。そして、移動距離算出部３２は、算出した移動距離（以後、実移動距離と称する）を、システムバス１１を介して距離判定部３３に出力する。
詳細には、移動距離算出部３２は、移動軌跡記憶部３１に記憶された移動軌跡の情報がリンク列の場合、当該リンク列の各々のリンク属性に含まれる距離情報を基に、その和で算出することができる。一方、移動軌跡記憶部３１に記憶された移動軌跡の情報が座標列の場合、当該座標列の各々の座標を順に線分で結んだ距離の和で算出することもでき、また、座標列から地図データに基づき、リンクを特定して、当該リンクの距離の和で算出することもできる。移動距離算出部３２による実移動距離はこれに限らず、距離を算出できるものであれば、いかなる形態にも変形することは可能である。
【００３４】
距離判定部３３は、移動距離算出部３２から実移動距離が入力されると、入口料金所記憶部１７に記憶した入口料金所から、出口料金所接近判定部１８により接近判定された出口料金所までの最短経路を地図データに基づき探索し、探索した最短経路からその所要距離（以後、最短経路距離）を算出する。ここで、入口料金所記憶部１７から入口料金所を特定したが、ＥＴＣ車載機４に記憶される入口情報から入口料金所を特定するようにしてもよい。そして、距離判定部３３は、入力された実移動距離が、最短経路距離より所定距離以上長いか否かを判定し、判定結果を出力制御部３４に出力する。例えば、この所定距離が最短経路距離と同じ距離に設定した場合、距離判定部３３は、入力された実移動距離が、最短経路距離の２倍以上であるか否かを判定することになる。
以下、実施例２では、距離判定部３３が入口料金所から出口料金所までの最短経路を求める例を説明するが、これに限らず、距離判定部３３が、最短経路を求める際、入口料金所と出口料金所の位置情報を含む経路探索要求をナビゲーション制御部１４に要求し、ナビゲーション制御部１４の経路探索機能を用いて、ナビゲーション制御部１４から最短経路を取得するようにしてもよく、また、地図データ記憶部１３に各料金所から各料金所までの全ての組み合わせ毎の距離データを記憶しておき、その距離データに基づき、入口料金所から出口料金所までの最短距離経路を算出するようにしてもよい。
【００３５】
出力制御部３４は、距離判定部３３により、実移動距離が最短経路距離より所定距離以上長いと判定されると、車両を一般レーンへ誘導するための案内データ（レーン案内図および警告メッセージ）を作成し、表示装置６および音声出力装置７に出力する。このとき、出力制御部３４は、ＥＴＣ車載機４に記憶された情報から入口料金所でＥＴＣを利用したか否かを判定し、その判定結果に応じて、案内データの内容を変更するようにしてもよい。
一方、出力制御部３４は、距離判定部３３により、実移動距離が最短経路距離より所定距離以上の長さでないと判定されると、通常の料金所レーン案内を行う。ここで、通常の料金所レーン案内については、実施例１に記載しているものと同じため、その説明を省略する。
【００３６】
次に、本発明の実施例２に係る車載システム２の料金所レーン案内処理について、図７を用いて、説明する。
車両が一般道を走行しており、その後、有料道路を利用するため、インターチェンジの料金所を通過する（ステップＳ２０１）と、入口料金所記憶部１７が地図データに基づき、当該料金所特定し、特定した料金所を入口料金所として記憶する（ステップＳ２０３）。この時、ＥＴＣを利用してインターチェンジの料金所を利用した場合、ＥＴＣを利用した情報がＥＴＣ車載機４に記憶される。
その後、車両が有料道路を走行中、出口料金所接近判定部１８は、現在位置特定部１２により特定された現在位置と地図データに基づき、出口料金所に接近したか判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、車両の現在位置が有線道路の本線から退出し、かつ、前方に料金所が存在することを検出したときに、出口料金所に接近したと判定する。さらに、出口料金所接近判定部１８は、ステップＳ２０５により、出口料金所に接近したと判定すると、車両前方に存在する料金所を出口料金所として特定して、システムバス１１に出力する（ステップＳ２０７）。
【００３７】
続いて、移動距離算出部３２は、移動軌跡記憶部３１に記憶された移動軌跡に基づき、入口料金所から出口料金所までの車両が走行した実移動距離（Ｌｉ）を算出する（ステップＳ２０９）。そして、移動距離算出部３２は、算出した実移動距離を距離判定部３３に出力する。
距離判定部３３は、移動距離算出部３２から実移動距離（Ｌｉ）が入力されると、入口料金所記憶部１７に記憶した入口料金所から出口料金所接近判定部１８により接近判定された出口料金所までの最短経路を地図データに基づき探索し、探索した最短経路から最短経路距離（Ｌｍ）を算出する（ステップＳ２１１）。
そして、距離判定部３３は、入力された実移動距離が、最短経路距離より所定距離（ｘ）以上長いか否かを判定し、その判定結果を出力制御部３４に出力する（ステップＳ２１３）。
本発明の実施例２では、所定距離（ｘ）を最短距離経路と同じ距離に設定している例を説明する。すなわち、距離判定部３３は、入力された実移動距離が、最短経路距離の２倍以上長いか否かを判定していることを同様のこととみなすことができる。
【００３８】
距離判定部３３から出力された判定結果が、最短距離経路より所定距離以上長い（Ｌｉ≧Ｌｍ＋ｘ）と判定した場合（ステップＳ２１３のＹＥＳ）、出力制御部３４は、一般レーンを利用する旨の案内データを作成し、表示装置６に表示させるとともに、音声出力装置７から音声案内を行う（ステップＳ２１５）。このとき、入口料金所でＥＴＣを利用したか否かにより、案内データの内容を変化させる。
【００３９】
具体的には、入口料金所でＥＴＣを利用した場合には、出力制御部３４は、図８に示すような一般レーンへ案内するレーン案内図および警告メッセージ（例えば「入口インターチェンジと出口インターチェンジ間の走行距離が最短経路距離の２倍以上です。このままでは不正通行となるため、一般レーンを走行し、係員にＥＴＣカードを渡し、走行経路を申告してください。」）を表示装置６に表示するとともに、警告メッセージを音声出力装置７から出力する。一方、入口料金所でＥＴＣを利用していない場合には、出力制御部３４は、図９に示すような一般レーンへ案内するレーン案内図および警告メッセージ（「入口インターチェンジと出口インターチェンジ間の走行距離が最短経路距離の２倍以上です。一般レーンを走行し、係員に通行券を渡し、走行経路を申告して下さい。」）を表示装置６に表示するとともに、警告メッセージを音声出力装置７から出力する。
【００４０】
一方、距離判定部３３から出力された判定結果が、最短距離経路より所定距離以上長くない（Ｌｉ＜Ｌｍ＋ｘ）と判定した場合（ステップＳ２１３のＮＯ）、出力制御部３４は、通常の料金所レーン案内を行う（ステップＳ２１７）。具体的には、入口料金所でＥＴＣレーンを利用した場合には、出力制御部３４は、ＥＴＣレーンを利用する旨の案内データ（図５（ａ））を作成し、表示装置６に表示するとともに、音声出力装置７から音声案内（例えば「ＥＴＣレーンをご利用下さい。」）を行う。反対に、入口料金所でＥＴＣレーンを利用しなかった場合には、出力制御部３４は、一般レーンを利用する旨の案内（図５（ｂ））を表示装置６に表示するとともに、音声出力装置７から音声案内（例えば「一般レーンをご利用下さい。」）を行う。
【００４１】
なお、本実施例２において、距離判定部３３は、実移動距離が最短経路距離より所定距離以上長いか否かを判定し、その結果を出力制御部３４に出力するようにしたが、これに限らず、実移動距離が最短経路距離の所定倍以上であるか否かを判定し、その結果を出力制御部３４に出力するようにしてもよい。
【００４２】
以上のように構成することで、有料道路で周回走行することによって生じる不正通行を防止することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１、２  車載システム
３  位置情報取得装置
４  ＥＴＣ車載機
５  入力装置
６  表示装置
７  音声出力装置
１０、３０  ナビゲーション装置
１１  システムバス
１２  現在位置特定部
１３  地図データ記憶部
１４  ナビゲーション制御部
１５  入力制御部
１６  外部インターフェース
１７  入口料金所記憶部
１８  出口料金所接近判定部
１９  同一料金所判定部
２０、３４  出力制御部
３１  移動軌跡記憶部
３２  移動距離算出部
３３  距離判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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