(57)【要約】【課題】ティース部の変位を抑制する。【解決手段】ブラシレスモータ１０は、周方向に沿って間隔を空けて配置された複数のティース部４４を有するステータコア３８と、ティース部４４の回りに導電性の巻線４２が巻回されることによって形成された複数のコイル部４６と、を有するステータ２２を備えている。また、ブラシレスモータ１０は、ティース部４４と対向して配置されたロータマグネット２８を有し、ステータ２２が界磁する磁界によって回転するロータ２０を備えている。さらに、ブラシレスモータ１０は、ステータ２２の軸方向一方側に設けられ、ステータコア３８の一部が当接することによってステータコア３８の振動を抑制する振動抑制突起部１００を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿って間隔を空けて配置された複数のティース部を有する固定子コアと、前記ティース部の回りに導電性の巻線が巻回されることによって形成された複数のコイルと、を有する固定子と、
前記ティース部と対向して配置されたマグネットを有し、前記固定子が界磁する磁界によって回転する回転子と、
前記固定子の軸方向一方側に設けられ、前記固定子コアの一部が当接することによって前記固定子コアの振動を抑制する振動抑制部と、
を備えた回転電機。
【請求項２】
前記ティース部の一部が前記振動抑制部に当接することによって前記ティース部の振動を抑制する請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記振動抑制部は、非磁性の材料を用いて形成されている請求項１又は請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記振動抑制部は、前記固定子コアと軸方向に対向する軸方向対向面を備えており、
前記固定子コアの一部が前記軸方向対向面に当接することによって前記固定子コアの振動を抑制する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記ティース部は、径方向に延びると共に前記巻線が巻回される巻回部と、前記巻回部の径方向の端から周方向に延びるティース先端部と、を有しており、
前記振動抑制部が、一の前記ティース先端部と他の前記ティース先端部との間に配置されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記振動抑制部は、前記固定子コアと周方向に対向する周方向対向面を備えており、
前記固定子コアの一部が前記周方向対向面に当接することによって前記固定子コアの振動を抑制する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記振動抑制部が、一の前記ティース部と他の前記ティース部との間に挿入されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記固定子は、センタピースに固定されており、
前記振動抑制部が、前記固定子コアに固定された固定部材に設けられている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記固定子コアは、径方向に延びると共に各々の前記ティース部の間に配置された複数の補助ティース部を備えており、
前記補助ティース部の軸方向一方側には、該補助ティース部が当接する前記振動抑制部が設けられている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記固定子コアは、周方向に沿って等間隔に配置された３つ以上の前記補助ティース部を備えており、
３つ以上の前記補助ティース部を支持する複数の前記振動抑制部が、周方向に沿って等間隔に配置されている請求項９記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジングに固定された固定子と、ハウジングに回転自在に支持された回転子と、を含んで構成された回転電機が開示されている。また、固定子は、周方向に沿って等間隔に配列された複数のティース部を有する固定子コアと、固定子コアの各々のティース部の回りに導電性の巻線が巻回されることによって形成されたコイルと、を含んで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７３４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回転電機の大型化に伴って固定子コアが大型化すると、回転電機の振動に伴うティース部の変位が大きくなることが考えられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ティース部の変位を抑制することができる回転電機を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の回転電機は、周方向に沿って間隔を空けて配置された複数のティース部を有する固定子コアと、前記ティース部の回りに導電性の巻線が巻回されることによって形成された複数のコイルと、を有する固定子と、前記ティース部と対向して配置されたマグネットを有し、前記固定子が界磁する磁界によって回転する回転子と、前記固定子の軸方向一方側に設けられ、前記固定子コアの一部が当接することによって前記固定子コアの振動を抑制する振動抑制部と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の回転電機によれば、回転子が回転することによって生じる振動が、或いは、外部から入力される振動が、固定子に伝達されると、固定子が振動する。しかしながら、本回転電機では、固定子コアの一部が振動抑制部に当接することによって、固定子コアの振動が抑制される。これにより、ティース部の振動が抑制され、ひいては、ティース部の変位を抑制することができる。また、ティース部の変位が抑制されることにより、ティース部に巻回されたコイルが回転電機を構成する他の部材に当接することを抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の回転電機は、請求項１記載の回転電機において、前記ティース部の一部が前記振動抑制部に当接することによって前記ティース部の振動を抑制する。
【０００９】
請求項２記載の回転電機によれば、ティース部の一部を振動抑制部に当接させることで、ティース部以外の箇所を振動抑制部に当接させる場合に比べて、ティース部の振動を効果的に抑制することができる。
【００１０】
請求項３記載の回転電機は、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の回転電機において、前記振動抑制部は、非磁性の材料を用いて形成されている。
【００１１】
請求項３記載の回転電機によれば、振動抑制部により、ティース部における磁路に影響を与えることを防止することができる。
【００１２】
請求項４記載の回転電機は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転電機において、前記振動抑制部は、前記固定子コアと軸方向に対向する軸方向対向面を備えており、前記固定子コアの一部が前記軸方向対向面に当接することによって前記固定子コアの振動を抑制する。
【００１３】
請求項４記載の回転電機によれば、固定子コアの軸方向への振動を抑制することができ、ひいては、ティース部の軸方向への変位を抑制することができる。
【００１４】
請求項５記載の回転電機は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の回転電機において、前記ティース部は、径方向に延びると共に前記巻線が巻回される巻回部と、前記巻回部の径方向の端から周方向に延びるティース先端部と、を有しており、前記振動抑制部が、一の前記ティース先端部と他の前記ティース先端部との間に配置されている。
【００１５】
請求項５記載の回転電機によれば、振動抑制部を一のティース先端部と他のティース先端部との間に配置することにより、巻線を巻回部に巻回する際に、巻線の巻回作業が振動抑制部によって妨げられることを抑制することができる。
【００１６】
請求項６記載の回転電機は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の回転電機において、前記振動抑制部は、前記固定子コアと周方向に対向する周方向対向面を備えており、前記固定子コアの一部が前記周方向対向面に当接することによって前記固定子コアの振動を抑制する。
【００１７】
請求項６記載の回転電機によれば、固定子コアの周方向への振動を抑制することができ、ひいては、ティース部の周方向への変位を抑制することができる。
【００１８】
請求項７記載の回転電機は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の回転電機において、前記振動抑制部が、一の前記ティース部と他の前記ティース部との間に挿入されている。
【００１９】
請求項７記載の回転電機によれば、振動抑制部を一のティース部と他のティース部との間に挿入させる構成とすることにより、振動抑制部を固定子コアの位置決め部材として機能させることができる。
【００２０】
請求項８記載の回転電機は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の回転電機において、前記固定子は、センタピースに固定されており、前記振動抑制部が、前記固定子コアに固定された固定部材に設けられている。
【００２１】
請求項８記載の回転電機によれば、センタピースの振動が固定子に伝達されると、固定部材が固定子コアと共に振動する。すなわち、センタピースの振動が固定子に伝達された際に、固定部材と固定子コアとの相対位置が変化し難い。このように、固定子コアとの位置関係が変化し難いセンタピースに振動抑制部を設けることによって、ティース部の変位を効果的に抑制することができる。
【００２２】
請求項９記載の回転電機は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の回転電機において、前記固定子コアは、径方向に延びると共に各々の前記ティース部の間に配置された複数の補助ティース部を備えており、前記補助ティース部の軸方向一方側には、該補助ティース部が当接する前記振動抑制部が設けられている。
【００２３】
請求項９記載の回転電機によれば、巻線が巻回されない補助ティース部を振動抑制部に当接させる構成とすることにより、振動抑制部の形状や配置に自由度を持たせることができる。
【００２４】
請求項１０記載の回転電機は、請求項９記載の回転電機において、前記固定子コアは、周方向に沿って等間隔に配置された３つ以上の前記補助ティース部を備えており、３つ以上の前記補助ティース部を支持する複数の前記振動抑制部が、周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００２５】
請求項１０記載の回転電機によれば、補助ティース部及び振動抑制部の配置を上記のように設定することにより、周方向に沿ってバランスよく固定子コアの振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係るブラシレスモータを軸方向に沿って切断したの断面を示す側断面図である。
【図２】固定子コアのティース部を示す平面図である。
【図３】一のティース部と他のティース部との間に挿入された振動抑制突起部を示す側面図である。
【図４】第１変形例に係る振動抑制突起部を示す図３に対応する側面図である。
【図５】第２変形例に係る振動抑制突起部を示す図３に対応する側面図である。
【図６】第３変形例に係る振動抑制突起部を示す図３に対応する側面図である。
【図７】第４変形例に係る振動抑制突起部及びティース部示す平面図である。
【図８】図７に示されたＡ−Ａ線に沿って切断したティース部及び振動抑制突起部の断面を示す拡大断面図である。
【図９】第５変形例に係る振動抑制突起部及びティース部示す平面図である。
【図１０】図９に示されたＢ−Ｂ線に沿って切断したティース部及び振動抑制突起部の断面を示す拡大断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るブラシレスモータを分解して示す分解斜視図である。
【図１２】ステータ及びロータを示す平断面図である。
【図１３】図１２に示されたＣ−Ｃ線に対応する線に沿って切断したブラシレスモータの断面を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態に係るブラシレスモータ）
図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態に係るブラシレスモータについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向、矢印Ｃ方向は、回転電機の軸方向、径方向、周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、回転電機の軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００２８】
図１に示されるように、本実施形態に係る回転電機としてのブラシレスモータ１０は、モータ部１２と、センタピース１４と、回路部１６と、背面カバー１８と、を備えている。
【００２９】
モータ部１２は、回転子としてのロータ２０及び固定子としてのステータ２２を有している。ロータ２０は、有天円筒状のロータハウジング２４と、このロータハウジング２４の円筒部２６の内周面に固着されたマグネットとしてのロータマグネット２８とを有している。ロータハウジング２４の天壁部３０の中央部には、ロータハウジング２４の開口側に凹む凹部３２が形成されており、この凹部３２の内側には、一対のベアリング３４が収容されている。この一対のベアリング３４の内側には、シャフト３６の一端部３６Ａが圧入されている。このシャフト３６の他端部３６Ｂは、凹部３２の底壁を貫通して後述する回路部１６側に延出している。
【００３０】
ステータ２２は、固定子コアとしてのステータコア３８と、絶縁性の材料を用いて形成された固定部材としてのインシュレータ４０と、複数の巻線４２とを有している。図１及び図２に示されるように、ステータコア３８には、周方向に沿って等間隔に配置された複数のティース部４４が放射状に形成されており、図２に示されるように、このティース部４４は、径方向に延びると共に巻線４２が巻回される巻回部４４Ａと、巻回部４４Ａの径方向外側の端から周方向に延びるティース先端部４４Ｂと、を有している。また、インシュレータ４０は、ステータコア３８の軸方向両側からステータコア３８に装着されており、このインシュレータ４０は、巻回部４４Ａを覆う巻回部覆い部４０Ａと、ティース先端部４４Ｂの軸方向の端面に沿って延在する先端部覆い部４０Ｂと、を有している。また、先端部覆い部４０Ｂの周方向幅Ｗ１は、ティース先端部４４Ｂの周方向幅Ｗ２よりも短く設定されている。さらに、先端部覆い部４０Ｂにおいてティース先端部４４Ｂの周方向の中間部に対応する部位には、径方向外側が開放された切欠部４０Ｃが形成されている。
【００３１】
図１に示されるように、巻線４２は、インシュレータ４０を介してティース部４４の巻回部４４Ａに巻回されることによって形成されたコイルとしてのコイル部４６と、このコイル部４６から導出された巻線導出部４８とを有している。巻線導出部４８は、より具体的には、コイル部４６のうちティース部４４の基端側（ステータコア３８の内径側）に位置する端部からステータ２２の径方向外側に向けて導出されている。
【００３２】
本実施形態では、一例として、一対の巻線導出部４８が一組となってステータ２２の径方向外側に向けて導出されている。この巻線導出部４８は、ステータ２２の径方向に沿って配線されても良いが、ステータ２２の径方向に沿って配線されなくても良い。また、本実施形態では、一例として、巻線導出部４８の端末部４８Ａが、ステータ２２よりも該ステータ２２の径方向外側に位置されている。
【００３３】
なお、上述のコイル部４６のうちティース部４４の基端側（ステータコア３８の内径側）に位置する端部は、このコイル部４６の巻き始めの端部又は巻き終わりの端部であり、巻線導出部４８とコイル部４６との接続部でもある。また、本実施形態では、一例として、ティース部４４及びコイル部４６の個数は、１２個とされており、巻線導出部４８の本数も１２本とされている。複数のコイル部４６は、Ｕ，Ｖ，Ｗの３相を構成しており、各相においては、直列に接続された一対のコイル部４６が並列に接続される。また、この複数のコイル部４６は、全体としてΔ（デルタ）結線される。
【００３４】
インシュレータ４０には、長尺状の案内部５０が一体に形成されている。この案内部５０は、インシュレータ４０の内径部からステータ２２の径方向外側に向けて延びている。この案内部５０は、上述の巻線導出部４８と同じ本数で設けられている。各巻線導出部４８は、案内部５０に形成された溝５２に収容された状態で、この案内部５０によってステータ２２の径方向外側に向けて案内されている。また、案内部５０には、後に詳述する振動抑制部としての振動抑制突起部１００が立設されている。
【００３５】
センタピース１４は、円盤状の支持部５４と、円筒状の被圧入部５６とを有している。支持部５４は、ロータハウジング２４の開口と対向しており、モータ部１２と回路部１６との間に設けられている。被圧入部５６は、支持部５４の中央部からモータ部１２側に突出されている。この被圧入部５６の内側には、上述のシャフト３６の他端部３６Ｂが圧入されており、これにより、上述のロータ２０は、支持部５４に対して回転可能に支持されている。また、被圧入部５６の外周部には、ステータコア３８の内周部から突出する嵌合部５８が嵌合されており、これにより、上述のステータ２２は、支持部５４に固定されている。
【００３６】
回路部１６は、モータ部１２の軸方向に該モータ部１２と並んで配置されている。本実施形態では、一例として、回路部１６は、モータ部１２の軸方向に支持部５４を挟んでモータ部１２と並んで配置されている。この回路部１６は、制御回路６０と、ハウジング部材６２と、ハウジングカバー６４とを有している。
【００３７】
制御回路６０は、支持部５４に対するモータ部１２と反対側に配置されている。この制御回路６０は、支持部５４に沿って延在する回路基板６６を有しており、この回路基板６６の表面には、上述のコイル部４６に電流を供給するための複数の実装部品６８が実装されている。
【００３８】
ハウジング部材６２は、樹脂製とされており、制御回路６０の周囲を囲う側壁部を形成するハウジング７０を有している。このハウジング７０は、モータ部１２の軸方向視にて四角枠状に形成されている。このハウジング７０は、支持部５４における回路部１６側の支持面５４Ａに密着状態で組み付けられている。
【００３９】
ハウジングカバー６４は、ノイズ対策（ＥＭＣ対策）のために、一例として鉄製とされている。このハウジングカバー６４は、上述のハウジング７０の外形形状と略同一の外形形状を有する概略四角板で形成されている。このハウジングカバー６４は、支持部５４と反対側からハウジング７０に組み付けられており、このハウジング７０における支持部５４と反対側の開口を塞いでいる。また、ハウジングカバー６４における上述の被圧入部５６の延長軸線上には、露出孔８０が形成されており、被圧入部５６の後端部５６Ａは、この露出孔８０により露出されている。
【００４０】
また、ハウジングカバー６４がハウジング７０に組み付けられると共に、ハウジング７０が支持部５４に組み付けられることにより、これら支持部５４、ハウジング７０、及び、ハウジングカバー６４によって、回路収容部８６が形成されている。この回路収容部８６には、上述の制御回路６０が収容されている。
【００４１】
背面カバー１８は、支持部５４の外形と略同じ大きさ及び形状で形成されており、支持部５４に対するモータ部１２と反対側から支持部５４に組み付けられている。背面カバー１８が支持部５４に組み付けられた状態において、背面カバー１８と支持部５４との間には、回路部１６が収容されている。
【００４２】
次に、本実施形態の要部であるインシュレータ４０の案内部５０に立設された振動抑制突起部１００について説明する。
【００４３】
図３に示されるように、振動抑制突起部１００は、案内部５０の軸方向一方側の面から軸方向一方側に向けて突出しており、この振動抑制突起部１００は、径方向視で矩形状に形成された矩形状部１０２と、径方向視で台形状に形成されていると共に矩形状部の軸方向一方側に配置されたテーパ部１０４と、を備えている。
【００４４】
矩形状部１０２の周方向一方側及び他方側の端面は、インシュレータ４０の先端部覆い部４０Ｂの周方向他方側及び一方側の端面Ｓ１とそれぞれ対向して配置された周方向対向面Ｓ２とされている。また、周方向対向面Ｓ２は、先端部覆い部４０Ｂの周方向他方側及び一方側の端面Ｓ１にそれぞれ当接している。さらに、矩形状部１０２の軸方向一方側の端面は、ティース先端部４４Ｂの周方向端部における軸方向他方側の端面Ｓ３と対向して配置された軸方向対向面Ｓ４とされている。また、軸方向対向面Ｓ４は、ティース先端部４４Ｂの周方向端部における軸方向他方側の端面Ｓ３と当接している。
【００４５】
テーパ部１０４は、一のティース部４４のティース先端部４４Ｂと他のティース部４４のティース先端部４４Ｂとの間に挿入されており、このテーパ部１０４は、径方向視で軸方向一方側に向かうにつれて次第に窄まっている。また、テーパ部１０４の周方向一方側及び他方側の端面は、ティース先端部４４Ｂの周方向他方側及び一方側の端面Ｓ５とそれぞれ対向して配置された周方向対向面Ｓ６とされている。さらに、周方向対向面Ｓ６は、ティース先端部４４Ｂの周方向他方側及び一方側の端面Ｓ５と離間している。
【００４６】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４７】
図１及び図３に示されるように、本実施形態のブラシレスモータ１０によれば、ロータ２０が回転することによって生じる振動が、或いは、外部から入力される振動が、センタピース１４を介してステータ２２に伝達されると、ステータ２２が振動する。しかしながら、本ブラシレスモータ１０では、ティース先端部４４Ｂ及び先端部覆い部４０Ｂが振動抑制突起部１００に当接することによって、ステータコア３８の振動が抑制される。詳述すると、矩形状部１０２の周方向対向面Ｓ２が先端部覆い部４０Ｂの周方向他方側及び一方側の端面Ｓ１にそれぞれ当接していると共に、矩形状部１０２の軸方向対向面Ｓ４がティース先端部４４Ｂの周方向端部における軸方向他方側の端面Ｓ３に当接していることによって、ティース部４４の周方向及び軸方向への振動が抑制される。また、ティース部４４が周方向に振動すると、ティース先端部４４Ｂの周方向他方側及び一方側の端面Ｓ５がテーパ部１０４の周方向対向面Ｓ６に当接し、ティース部４４の周方向への振動が抑制される。これにより、ティース部４４の振動が抑制され、ひいては、ティース部４４の変位を抑制することができる。また、ティース部４４の変位が抑制されることにより、ティース部４４に巻回された巻線４２のコイル部４６がブラシレスモータ１０を構成する他の部材に当接することを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、振動抑制突起部１００が一のティース先端部４４Ｂと他のティース先端部４４Ｂとの間に配置されていることにより、巻線４２を巻回部４４Ａに巻回する際に、巻線４２の巻回作業が振動抑制突起部１００によって妨げられることを抑制することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、振動抑制突起部１００が絶縁性（非磁性）の材料を用いて形成されている。そのため、振動抑制突起部１００により、ティース部４４における磁路に影響を与えることを防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、振動抑制突起部１００のテーパ部１０４を一のティース先端部４４Ｂと他のティース先端部４４Ｂとの間に挿入させる構成とすることにより、振動抑制突起部１００をステータコア３８の位置決め部材として機能させることができる。
【００５１】
ところで、本実施形態のブラシレスモータ１０は、一例として車両のブロアモータとして用いられており、このブラシレスモータ１０は、センタピース１４が車体の一部に固定されることによって車体に支持されている。そして、車体の振動が、センタピース１４を介してステータ２２に伝達されると、インシュレータ４０がステータコア３８と共に振動する。すなわち、車体の振動がステータ２２に伝達された際に、インシュレータ４０とステータコア３８との相対位置が変化し難い。このように、ステータコアとの位置関係が変化し難いセンタピース１４に振動抑制突起部１００を設けることによって、ティース部４４の変位を効果的に抑制することができる。
【００５２】
（第１変形例に係る振動抑制部）
次に、図４を用いて上記実施形態の第１変形例に係る振動抑制部としての振動抑制突起部１０６について説明する。なお、上記実施形態と同一の機能を有する部材又は同一の機能を有する部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図４に示されるように、本変形例に係る振動抑制突起部１０６は、上記実施形態の振動抑制突起部１００のテーパ部１０４（図３参照）を有していないことに特徴がある。当該構成によっても、ティース部４４の周方向及び軸方向への変位を抑制することができる。
【００５４】
（第２変形例に係る振動抑制部）
次に、図５を用いて上記実施形態の第２変形例に係る振動抑制部としての振動抑制突起部１０８について説明する。なお、上記実施形態と同一の機能を有する部材又は同一の機能を有する部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図５に示されるように、本変形例に係る振動抑制突起部１０８は、上記実施形態のテーパ部１０４（図３参照）に代えて、周方向視で矩形状に形成された第２矩形状部１１０を備えていることに特徴がある。第２矩形状部１１０の周方向幅Ｗ３は、矩形状部１０２の周方向幅Ｗ４より狭く設定されており、また第２矩形状部１１０は、一のティース先端部４４Ｂと他のティース先端部４４Ｂとの間に圧入されている。
【００５６】
以上説明した本変形例では、ティース部４４の周方向への変位をより一層抑制することができる。
【００５７】
（第３変形例に係る振動抑制部）
次に、図６を用いて上記実施形態の第３変形例に係る振動抑制部としての振動抑制突起部１１２について説明する。なお、上記実施形態と同一の機能を有する部材又は同一の機能を有する部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図６に示されるように、本変形例に係る振動抑制突起部１１２は、案内部５０の軸方向一方側の面からティース先端部４４Ｂの周方向の中間部に向けて突出しており、この振動抑制突起部１１２は、軸方向一方側の端面が半円形状とされた半円柱状に形成されている。
【００５９】
また、振動抑制突起部１１２の軸方向一方側の端面は、ティース先端部４４Ｂの周方向中間部における軸方向他方側の面Ｓ３と対向して配置された軸方向対向面Ｓ７とされている。また、軸方向対向面Ｓ７は、ティース先端部４４Ｂの周方向中間部における軸方向他方側の面Ｓ３と当接している。
【００６０】
さらに、振動抑制突起部１１２の軸方向一方側の端部１１２Ａは、インシュレータ４０の先端部覆い部４０Ｂに形成された切欠部４０Ｃ内に配置されており、振動抑制突起部１１２の軸方向一方側の端部１１２Ａは、切欠部４０Ｃの縁４０Ｄに当接している。
【００６１】
以上説明した本変形例では、ティース部４４の周方向及び軸方向への変位を抑制することができる。
【００６２】
（第４変形例に係る振動抑制部）
次に、図７及び図８を用いて上記実施形態の第４変形例に係る振動抑制部としての振動抑制突起部１１４について説明する。なお、上記実施形態と同一の機能を有する部材又は同一の機能を有する部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図７及び図８に示されるように、本変形例に係る振動抑制突起部１１４は、ティース先端部４４Ｂの周方向の中間部に沿って設けられており、この振動抑制突起部１１４は、軸方向視で周方向を長手方向とする矩形状に形成されている。振動抑制突起部１１４の軸方向一方側の端部には、段差部１１６が形成されている。また、段差部１１６において軸方向一方側に臨む面は、ティース先端部４４Ｂの軸方向他方側の面Ｓ３に当接する軸方向対向面Ｓ８とされている。さらに、段差部１１６において径方向内側に臨む面は、ティース先端部４４Ｂの径方向外側の面Ｓ９に当接する径方向対向面Ｓ１０とされている。
【００６４】
以上説明した本変形例では、ティース部４４の周方向及び軸方向への変位を抑制することができる。
【００６５】
（第５変形例に係る振動抑制部）
次に、図９及び図１０を用いて上記実施形態の第５変形例に係る振動抑制部としての振動抑制突起部１１８について説明する。なお、上記実施形態と同一の機能を有する部材又は同一の機能を有する部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図９及び図１０に示されるように、本変形例に係る振動抑制突起部１１８は、ティース先端部４４Ｂに形成された凹溝４４Ｃ内にその一部が配置されていることに特徴がある。以下、先ず凹溝４４Ｃの構成について説明し、次いで振動抑制突起部１１８の詳細な構成について説明する。
【００６７】
凹溝４４Ｃは、ティース先端部４４Ｂの周方向の中間部かつ軸方向他方側の部位に形成されており、この凹溝４４Ｃの底面Ｓ１１は、軸方向視で縁部が円弧状に形成されている。
【００６８】
また、振動抑制突起部１１８は、案内部５０（図１等参照）の軸方向一方側の面から軸方向一方側に向けて突出する半円柱状に形成された第１半円柱状部１２０と、第１半円柱状部１２０の軸方向一方側の端面から軸方向一方側に向けて突出すると共に第１半円柱状部１２０よりも小径の半円柱状に形成された第２半円柱状部１２２と、を備えている。第１半円柱状部１２０の軸方向一方側の端面は、ティース先端部４４Ｂの軸方向他方側の面Ｓ３に当接する軸方向対向面Ｓ１２とされている。また、第２半円柱状部１２２の径方向内側の面は、凹溝４４Ｃの底面Ｓ１１に当接する径方向対向面Ｓ１３とされており、第２半円柱状部１２２の軸方向一方側の端面は、凹溝４４Ｃの終端面Ｓ１４に当接する軸方向対向面Ｓ１５とされている。
【００６９】
以上説明した本変形例では、ティース部４４の周方向及び軸方向への変位を抑制することができる。
【００７０】
なお、上記実施形態及び第１変形例〜第５変形例で説明した振動抑制突起部１００，１０６，１０８，１１２，１１４，１１８の数は、ステータコア３８の振動のモード等を考慮して適宜設定すればよい。
【００７１】
また、振動抑制部を当接させる部位についてもステータコア３８の振動のモード等を考慮して適宜設定すればよい。
【００７２】
（第２実施形態に係るブラシレスモータ）
図１１〜図１３を用いて、本発明の第２実施形態に係るブラシレスモータについて説明する。なお、上記実施形態と同一の機能を有する部材及び部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図１１に示されるように、本実施形態に係る回転電機としてのブラシレスモータ１３０は、モータ部１２と、センタピース１３２と、ベース板１３４と、カバー１３６と、を備えている。
【００７４】
モータ部１２の一部を構成するロータマグネット２８は、筒状に形成されたリングマグネットであり、このロータマグネット２８には、周方向内側の面がＮ極とされたＮ極マグネット部と周方向内側の面がＳ極とされたＳ極マグネット部とが周方向に沿って交互に着磁されている。
【００７５】
図１２に示されるように、モータ部１２の一部を構成するステータ２２は、６つのティース部４４及び６つの補助ティース部１３８を有する固定子コアとしてのステータコア１４０を含んで構成されている。６つの補助ティース部１３８は、径方向に延びると共に軸方向視で略矩形状に形成されており、また６つの補助ティース部１３８は、各々のティース部４４の間に配置されていると共に周方向に沿って等間隔に配置されている。なお、補助ティース部１３８の径方向外側の端部の周方向への寸法は、当該補助ティース部１３８の径方向の中間部の周方向への寸法に比して大きく設定されている。
【００７６】
図１１及び図１３に示されるように、センタピース１３２は、シャフト３６の軸方向の中間部を支持する一対のベアリング３４が固定されると共に外周部にステータコア１４０の軸心部が圧入により固定されるベアリングホルダ部１４２と、ベアリングホルダ部１４２の軸方向他方側の端から径方向に延びる円板部１４４と、円板部１４４の外周部から径方向外側に向けて延びると共に周方向に沿って等間隔に配置された３つの舌片部１４６と、を備えている。また、３つの舌片部１４６には、当該舌片部１４６の軸方向一方側の面から軸方向一方側へ向けて突出する振動抑制部としての振動抑制突起部１４８がそれぞれ設けられている。３つの振動抑制突起部１４８は、軸方向一方側の面が平面とされた円柱状に形成されていると共に周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、ステータコア１４０の軸心部のベアリングホルダ部１４２への圧入が完了した際に、図１２及び図１３に示されるように、補助ティース部１３８の軸方向他方側の面１３８Ａが各々の振動抑制突起部１４８の軸方向一方側の面１４８Ａに当接するようになっている。これにより、ステータコア１４０のセンタピース１３２に対する傾きが抑制されるようになっていると共に、ステータコア１４０のセンタピース１３２に対する振動が抑制されるようになっている。なお、本実施形態では、６つの補助ティース部１３８のうち互いに周方向に沿って１２０ｄｅｇ毎に間隔を空けて配置された３つの補助ティース部１３８が３つの振動抑制突起部１４８にそれぞれ当接するようになっている。
【００７７】
図１１に示されるように、ベース板１３４は、軸方向を厚み方向とする円板状に形成されており、このベース板１３４の軸心部には、センタピース１３２の円板部１４４及び舌片部１４６の外縁の形状に対する内縁とされた支持孔１５０が形成されている。そして、センタピース１３２の円板部１４４及び舌片部１４６が支持孔１５０内に配置されることによって、センタピース１３２のベース板１３４に対する周方向への位置が規制されるようになっている。
【００７８】
以上説明した本実施形態に係るブラシレスモータ１３０によれば、巻線４２が巻回されない補助ティース部１３８を振動抑制突起部１４８に当接させる構成とすることにより、振動抑制突起部１４８の形状や配置に自由度を持たせることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、振動抑制突起部１４８及び当該振動抑制突起部１４８が当接する補助ティース部１３８の配置を上記のように設定することにより、周方向に沿ってバランスよくステータコア１４０のセンタピース１３２に対する傾きを抑制することができる。また、ステータコア１４０のセンタピース１３２に対する傾きが抑制されることにより、ブラシレスモータ１３０の作動時における異音の発生を抑制することができる。
【００８０】
さらに、本実施形態では、補助ティース部１３８を振動抑制突起部１４８に当接させることによって、ステータコア１４０のセンタピース１３２に対する傾きを所定の寸法公差内に収めることが可能となる。そのため、ステータコア１４０の軸心部をベアリングホルダ部１４２への圧入することのみによってステータコア１４０のセンタピース１３２に対する傾きを所定の寸法公差内に収める場合に比して、迅速かつ低コストでステータコア１４０のセンタピース１３２に対する傾きを所定の寸法公差内に収めることが可能となる。
【００８１】
なお、本実施形態では、３つの振動抑制突起部１４８を設けた例について説明したが本発明はこれに限定されない。例えば、２つ又は単一の振動抑制突起部１４８を設けて、当該振動抑制突起部１４８に補助ティース部１３８を当接させた構成としてもよい。また、補助ティース部１３８の数は、ブラシレスモータ１３０の出力特性等を考慮して適宜設定すれば良い。
【００８２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ブラシレスモータ（回転電機），２０…ロータ（回転子），２２…ステータ（固定子），２８…ロータマグネット（マグネット），３８…ステータコア（固定子コア），４２…巻線，４４Ｂ…ティース先端部，４４…ティース部，４４Ａ…巻回部，４６…コイル部（コイル），１００…振動抑制突起部（振動抑制部），１０６…振動抑制突起部（振動抑制部），１０８…振動抑制突起部（振動抑制部），１１２…振動抑制突起部（振動抑制部），１１４…振動抑制突起部（振動抑制部），１１８…振動抑制突起部（振動抑制部），１３０…ブラシレスモータ（回転電機），１４０…ステータコア（固定子コア），１４８…振動抑制突起部（振動抑制部），Ｓ４…軸方向対向面，Ｓ６…周方向対向面，Ｓ７…軸方向対向面，Ｓ８…軸方向対向面，Ｓ１２…軸方向対向面，Ｓ１５…軸方向対向面
【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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