(57)【要約】【課題】購入者のプライバシーを保護する。【解決手段】出荷ラベル連絡先番号に向けられた第１の電話呼出しを受信し、認証情報の受信に応じて、電話連絡先番号に向けられた第２の電話呼出しを開始し、  前記第１の電話呼出しと第２の電話呼出しとを接続する、ことによって、前記出荷ラベル連絡先番号を通じて前記購入者に連絡しようとする試みを、電話連絡先番号にルーティングする。また、前記出荷ラベル連絡先番号に向けられた第３の電話呼出しを受信し、前記第３の電話呼出しに関連付けられている電話番号が電話連絡先番号に対応するか否か検出し、運送業者の電話番号に向けられた第４の電話呼出しを開始し、前記第３の電話呼出しと前記第４の電話呼出しとを接続する、ことによって、前記出荷ラベル連絡先番号を通じて前記運送業者に連絡しようとする試みを、前記運送業者の電話番号にルーティングする。【選択図】図４
2015201220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング装置内で実行可能なプログラムを具体化する持続的なコンピュータ可読媒体であって、
少なくとも１つの製品に対する注文を電子商取引システム内で処理するコードと、
前記注文に関連した購入者を識別するコードと、
前記購入者に関連したユーザーアカウントに関連した少なくとも１つの電話連絡先番号を取得するコードと、
前記購入者に関連した出荷ラベル連絡先番号を生成するコードであって、前記出荷ラベル連絡先番号が前記少なくとも１つの電話連絡先番号と異なっている、出荷ラベル連絡先番号を生成するコードと、
前記注文に関連した発送先住所を取得するコードと、
前記発送先住所および前記出荷ラベル連絡先番号を含む、出荷ラベルの印刷を開始するコードと、
前記出荷ラベル連絡先番号に向けられた第１の電話呼出しを受信し、
認証情報の受信に応じて、少なくとも１つの電話連絡先番号に向けられた第２の電話呼出しを開始し、
前記第１の電話呼出しと第２の電話呼出しとを接続する、
ことによって、前記出荷ラベル連絡先番号を通じて前記購入者に連絡しようとする試みを、前記少なくとも１つの電話連絡先番号にルーティングするコードと、
前記出荷ラベル連絡先番号に向けられた第３の電話呼出しを受信し、
前記第３の電話呼出しに関連付けられている電話番号が前記少なくとも１つの電話連絡先番号に対応するか否か検出し、
運送業者の電話番号に向けられた第４の電話呼出しを開始し、
前記第３の電話呼出しと前記第４の電話呼出しとを接続する、
ことによって、前記出荷ラベル連絡先番号を通じて前記運送業者に連絡しようとする試みを、前記運送業者の電話番号にルーティングするコードと、
を含む、持続的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２】
少なくとも１つのコンピューティング装置と、
前記少なくとも１つのコンピューティング装置内で実行可能な出荷プライバシーアプリケーションであって、
小荷物に対して出荷ラベルを生成する論理であって、前記出荷ラベルが、宛先住所、出荷識別子、および少なくとも１つの購入者連絡先識別子を含み、前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子が購入者に関連した実際の連絡先識別子とは異なる論理と、
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子を使用して前記購入者に連絡しようとする試みを前記実際の連絡先識別子にルーティングする論理と、
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子を使用して運送業者に連絡しようとする試みを前記運送業者の電話番号にルーティングする論理と、
を含む、出荷プライバシーアプリケーションと、
を備え、
前記購入者に連絡しようとする試みを前記実際の連絡先識別子にルーティングする論理が、
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子に向けられた第１の電話呼出しを受信する論理と、
認証情報の受信に応じて、前記実際の連絡先識別子に向けられた第２の電話呼出しを開始する論理と、
前記第１の電話呼出しと第２の電話呼出しとを接続する論理と、
を含み、
運送業者に連絡しようとする試みを前記運送業者の電話番号にルーティングする論理が、
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子に向けられた第３の電話呼出しを受信する論理と、
前記第３の電話呼出しに関連付けられている発信者が前記実際の連絡先識別子から呼出しを行っているか否か検出する論理と、
前記運送業者の電話番号に向けられた第４の電話呼出しを開始する論理と、
前記第３の電話呼出しと第４の電話呼出しとを接続する論理と、
を含む、
システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子は出荷ラベル電話番号に対応する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記実際の連絡先識別子は購入者の電話番号を含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記出荷プライバシーアプリケーションが
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子に向けられた第５の電話呼出しを受信する論理と、
前記第５の電話呼出しに関連付けられている発信者が前記運送業者に関連付けられている電話番号から呼出しを行っているか否か検出する論理と、
タッチトーン式配達確認ワークフローを処理する論理と、
タッチトーン式配達確認を受信する論理と、
配達状態を、電子商取引システムに関連したデータストア内に格納する論理と、
をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記出荷プライバシーアプリケーションが、前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子を使用して前記購入者に連絡しようとする試みのログを取る論理をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子を使用して前記購入者に連絡しようとする試みのログを取る前記論理が、前記第１の電話呼出しに関連したタイムスタンプおよび発信者の電話番号のうちの少なくとも１つを記録する論理をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子を使用して前記購入者に連絡しようとする試みのログを取る前記論理が、前記第１の電話呼出しに関連した発信者と前記購入者との間の通話を記録する論理をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記出荷プライバシーアプリケーションが、
前記小荷物が前記購入者に配達されたか否かを検出する論理と、
前記小荷物が前記購入者に配達されると、前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子が失効する論理と、
をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの購入者連絡先識別子が、注文に関連した電話番号および識別子をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電話番号と前記識別子の組合せが前記購入者を一意に識別する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記出荷プライバシーアプリケーションが、
前記電話番号および前記識別子がそこから取得される、複数の電話番号および複数の識別子のペアのプールを生成する論理と、
前記ペアのうちの１つを小荷物識別子に割り当てる論理と、
前記小荷物が前記購入者に配達されると、前記ペアのうちの前記１つを前記プールに返す論理と、
をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つの製品に対する注文に関連した購入者を電子商取引システム内で識別し、
前記購入者に関連した少なくとも１つの連絡先詳細を取得し、
前記購入者に関連した前記少なくとも１つの連絡先詳細とは異なる出荷ラベル連絡先詳細を生成し、
宛先住所、出荷識別子、および前記出荷ラベル連絡先詳細を含む出荷ラベルを小荷物に対して生成し、
前記出荷ラベル連絡先詳細に向けられた第１の電話呼出しを受信し、
認証情報の受信に応じて、前記購入者に関連した前記少なくとも１つの連絡先詳細に向けられた第２の電話呼出しを開始し、
前記第１の電話呼出しと前記第２の電話呼出しを接続することにより、
前記出荷ラベル連絡先詳細を使用して、前記購入者に連絡しようとする試みを前記購入者に関連する前記少なくとも１つの連絡先詳細にルーティングし、
前記出荷ラベル連絡先詳細に向けられた第３の電話呼出しを受信し、
前記第３の電話呼出しに関連した電話番号が前記購入者に関連した前記少なくとも１つの連絡先詳細の１つであるか否か検出し、
運送業者の電話番号に向けられた第４の電話呼出しを開始し、
前記第３の電話呼出しと前記第４の電話呼出しとを接続することにより、
前記出荷ラベル連絡先詳細を使用して、運送業者に連絡しようとする試みを運送業者の電話番号にルーティングする、
方法。
【請求項１４】
前記購入者に連絡しようとする試みのログを電子リポジトリに取る、ことをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記購入者に連絡しようとする試みのログを電子リポジトリに取ることは、
前記第１の電話呼出しに関連するタイムスタンプ及び発信者の電話番号の少なくとも１つを記録することをさらに含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記購入者に連絡しようとする試みのログを電子リポジトリに取ることは、
前記第１の電話呼出しに関連する発信者と前記購入者との間の通話を記録する、
ことをさらに含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記出荷ラベル連絡先詳細は出荷ラベル電話番号を含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記購入者に関連した少なくとも１つの連絡先詳細は購入者の電話番号を含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記出荷ラベル連絡先詳細に向けられた第５の電話呼出しを受信し、
前記第５の電話呼出しに関連した電話番号が前記運送業者に関連した電話番号からの呼出しであるか否かを検出し、
タッチトーン式配達確認ワークフローを処理し、
タッチトーン式配達確認を受信し、
配達確認を、電子商取引システムに関連したデータストア内に格納する、
ことをさらに含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記小荷物が前記購入者に配達されたか否かを検出し、
前記小荷物が前記購入者に配達されると、前記出荷ラベル連絡先詳細が失効する、
ことをさらに含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記出荷ラベル連絡先詳細が、注文に関連した電話番号および識別子をさらに含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記電話番号と前記識別子の組合せが前記購入者を一意に識別する、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記電話番号および前記識別子がそこから取得される、複数の電話番号および複数の識別子のペアのプールを生成し、
前記ペアのうちの１つを小荷物識別子に割り当て、
前記小荷物が前記購入者に配達されると、前記ペアのうちの前記１つを前記プールに返す、
ことをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ルーティング方法、システム、及びコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引システムを経由して注文された製品は、しばしば、個人の運送業者および／または郵便サービスを利用して購入者に発送される。発送先住所、電話番号または他の個人情報を含む連絡先が、運送業者による購入者への小荷物の配達を容易にするため、出荷ラベル上にしばしば現れている。さらに、電子商取引システムからの出荷は、大抵、小荷物の、購入者または、配達先にいる別の人など、購入者の代理人への直接配達を必要とし得る。その結果、直接配達は、運送業者が、購入者に関連した電話連絡先を通じて購入者に連絡することを必要とし得る。従って、この情報は、大抵、運送業者の便宜のために小荷物に貼られた出荷ラベルに記載されていて、配達担当者がこのような状況で購入者に連絡できるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
購入者のプライバシーを保護することが所望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の態様の一つは、コンピューティング装置内で実行可能なプログラムを具体化する持続的なコンピュータ可読媒体であって、少なくとも１つの製品に対する注文を電子商取引システム内で処理するコードと、前記注文に関連した購入者を識別するコードと、前記購入者に関連したユーザーアカウントに関連した少なくとも１つの電話連絡先番号を取得するコードと、前記購入者に関連した出荷ラベル連絡先番号を生成するコードであって、前記出荷ラベル連絡先番号が前記少なくとも１つの電話連絡先番号と異なっている、出荷ラベル連絡先番号を生成するコードと、前記注文に関連した発送先住所を取得するコードと、前記発送先住所および前記出荷ラベル連絡先番号を含む、出荷ラベルの印刷を開始するコードと、前記出荷ラベル連絡先番号に向けられた第１の電話呼出しを受信し、認証情報の受信に応じて、少なくとも１つの電話連絡先番号に向けられた第２の電話呼出しを開始し、前記第１の電話呼出しと第２の電話呼出しとを接続する、ことによって、前記出荷ラベル連絡先番号を通じて前記購入者に連絡しようとする試みを、前記少なくとも１つの電話連絡先番号にルーティングするコードと、前記出荷ラベル連絡先番号に向けられた第３の電話呼出しを受信し、前記第３の電話呼出しに関連付けられている電話番号が前記少なくとも１つの電話連絡先番号に対応するか否か検出し、運送業者の電話番号に向けられた第４の電話呼出しを開始し、前記第３の電話呼出しと前記第４の電話呼出しとを接続する、ことによって、前記出荷ラベル連絡先番号を通じて前記運送業者に連絡しようとする試みを、前記運送業者の電話番号にルーティングするコードと、を含む。
【発明の効果】
【０００５】
購入者のプライバシーを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の様々な実施形態に従った、ネットワーク化された環境の図である。
【図２】本開示の様々な実施形態に従った、運搬管理施設の図である。
【図３】本開示の様々な実施形態に従った、運送業者と購入者との間の通信をルーティングする、図１の出荷プライバシーアプリケーションの図である。
【図４】本開示の様々な実施形態に従った、図１のネットワーク化された環境内のコンピューティング装置で実行される出荷プライバシーアプリケーションの部分として実装された機能性の一例を示す流れ図である。
【図５】本開示の様々な実施形態に従った、図１のネットワーク化された環境で採用されているコンピューティング装置の一実例を提供する概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示の数多くの態様は、図を参照すると、より良く理解できる。図中のコンポーネントは、必ずしも、一定の縮尺ではなく、代わりに、本開示の本質を明瞭に示すことに重点が置かれている。さらに、図では、同様の参照番号は、いくつかの図を通じて、対応する部分を指定する。
【０００８】
本明細書に記載する様々な実施形態は、電子商取引システムを経由した、購入および購入した製品のその後の出荷に関連したユーザーのプライバシーの強化に関連する。従来技術のシステムでは、電子商取引システムを経由して購入した製品は、注文に関連した１つまたは複数の製品を含む小荷物に関連する出荷ラベルに添付されたあるユーザーの識別可能情報を通じて購入者に梱包されて出荷され得る。いくつかの例として、小荷物には、その小荷物の購入者への配達を容易にするため、購入者の電話番号および／または電子メールアドレスを含む出荷ラベルが貼付され得る。例えば、購入者によって指定された電話番号は、直接配達または購入者の代理人への配達が完了できるように、購入者に連絡するために運送業者によって使用できる。見て分かるとおり、いくつかの発送では、購入者または小荷物が発送される建物にいる人のサインを必要とし得る。他の発送は、指定された代金引換払い（ＣＯＤ：ｃａｓｈ  ｏｎ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ）であり得、運送業者が、その配達に関連する製品に対する支払いを収集する必要があり得る。結果として、購入者に関連する詳細な連絡先は、このような状況で小荷物の配達を容易にできるが、出荷ラベルに添付され得る詳細な連絡先に関するプライバシーに対する懸念も引き起こし得る。従って、本開示の実施形態は、運送業者に購入者の実際の詳細な連絡先へのアクセスを許可することなく、運送業者が小荷物の配達に関して購入者に連絡できるようにする。
【０００９】
それに応じて、図１を参照すると、小荷物の発送に関連して、購入者のプライバシーを強化するためのネットワーク化された環境１００が示されている。ネットワーク化された環境１００は、例えば、少なくとも１つの運搬管理施設１０４の運用に関連して採用された少なくとも１つのコンピューティング装置１０３を含む。図示した例では、ネットワーク化された環境１００は、少なくとも１つのクライアント１０６も含む。一実施形態では、少なくとも１つのコンピューティング装置１０３は、製品および／または品目に対するクライアント１０６からの注文を受信および処理する電子商取引システムを実施できる。注文は、運搬管理施設１０４によって履行でき、そこで、品目および／または製品が在庫から選び取られ、梱包され、そして、宛先に発送される。購入者によって指定された宛先への出荷の配達を容易にするために、出荷ラベルが運搬管理施設１０４で貼付されるが、その出荷ラベルには、本明細書で後に説明するぼかした詳細な連絡先に加えて宛先住所が含まれている。
【００１０】
図１に示す限定されない例では、コンピューティング装置１０３は、互いに協調して動作するように配置され得る複数のコンピューティング装置１０３を表し得る。あるいは、かかるコンピューティング装置１０３は、理解されるように、いくつかの他の方法で配置され得る。限定されない例として、図示したコンピューティング装置１０３の様々なコンポーネントは、ネットワークを介して通信できる様々なコンピューティング装置１０３に分離または分割できる。同様に、クライアント１０６は、コンピューティング装置１０３上の情報にアクセスするように構成されている複数のクライアント１０６を代表する。それに応じて、運搬管理施設１０４は、地理的には完全に異なることもできる、複数の運搬管理施設１０４を表し得る。コンピューティング装置１０３およびクライアント１０６の両方は、ネットワーク１０９に結合される。
【００１１】
コンピューティング装置１０３は、例えば、出荷プライバシーアプリケーション１２１、電子商取引システム１１９、および他のアプリケーションなどの様々なアプリケーションを実行するように構成されている。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運搬管理施設１０４から出荷された小荷物の配達に関連して、運送業者によって購入者に連絡するために使用できる一時的な連絡先を生成するために実行される。いくつかの実施形態では、一時的な連絡先は、注文に関連した製品を含む小荷物を配達するように指定された運送業者に連絡するために、購入者によっても利用できる。電子商取引システム１１９は、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）サーバーなど、ネットワークページサーバー機能性を含み得る。いくつかの実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１の機能性は、電子商取引システム１１９に含まれ得る。他の実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、電子商取引システム１１９のサブモジュールとして、または別個のスタンドアロンアプリケーションなどとして、実行され得る。出荷プライバシーアプリケーション１２１を実行する電子商取引システム１１９の図示した実施形態は、一例にすぎないことが理解されるべきである。
【００１２】
例えば、電子商取引システム１１９は、購入、レンタル、ダウンロード、リース、または他の消費形式のために品目を選択する目的での要求に応答して、また、後に説明するように、他のタスクを実行するために、クライアント装置１０６ａ／１０６ｂに提供される、ウェブページまたは他のタイプのネットワークコンテンツなどの、ネットワークページを生成する。他の実施形態では、電子商取引システム１１９は、クライアント装置１０６ａ／１０６ｂ上で実行される別のタイプのアプリケーションによってレンダリングされる、ユーザーインタフェース上に表示するためのデータ生成を容易にする。さらに、電子商取引システム１１９は、プロファイルデータおよび他のユーザー固有データを含み得る、ユーザーアカウントに対するユーザーによるアクセスを容易にできる。電子商取引システム１１９は、様々なユーザーアカウントに関する出荷情報、支払い情報、注文履歴および他のデータの格納を容易にできる。
【００１３】
また、コンピューティング装置１０３は、少なくとも１つの電子リポジトリ１３３を含むことができ、それは、データおよびその中に格納しているデータへのアクセスを提供するために動作可能なアプリケーションを含み得る。電子リポジトリ１３３は、コンピューティング装置１０３内に存在することも存在しないこともあり得るが、ネットワークを経由してコンピューティング装置１０３にアクセス可能であり得ることが理解されるべきである。電子リポジトリ１３３は注文データ１３７を含むことができ、それは、クライアント１０６上のユーザーインタフェースを操作するユーザーによって行われた注文に関する情報を含む。注文データ１３７は、注文識別子１３９、注文内の品目、支払い情報、発送先住所、および電子商取引システムを通じて行われた注文に関連する他のデータを含み得る。注文データ１３７は、注文に関連した小荷物を配達している運送業者がそれを利用して購入者に連絡できる、出荷プライバシーアプリケーション１２１によって生成された連絡先詳細１４１も含むことができる。電子リポジトリ１３３は、運送業者データ１３９も含むことができ、それは、連絡ログ１４５内に格納できる購入者への出荷の配達に関連した運送業者に関連する情報を含むことができる。本開示の実施形態は、本開示の実施形態に従って生成された連絡先を使用して購入者に連絡しようとするいかなる試みもログを取ることができる。一例では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、タイムスタンプ、発信者情報、および出荷プライバシーアプリケーション１２１によって生成された連絡先詳細を使用した運送業者と購入者との間のあらゆる会話またはやりとりの記録のログを取ることができる。
【００１４】
電子リポジトリ１３３、注文データ１３７、および運送業者データ１４３は、理解されるように、ユーザー、製品、および注文に関連する他のデータも含むことができるが、本開示の様々な実施形態の理解のために、本明細書では必ずしも説明されない。さらに、電子リポジトリ１３３は、別個のインストールまたは場所に配置され得る別個のコンピューティング装置内で実施できることが理解されるべきである。データは、様々なコンピューティング装置内で実施されている複数のデータストアにわたり、数多くの異なる方法で構造化できることが理解されるべきであるように、電子リポジトリ１３３の図示したテーブル構造は、本開示の実施形態に従って、データがどのようにその中で構造化できるかの一例である。一例として、ユーザー、運送業者、製品、製品の価格設定、発送条件などに関するデータが、完全に異なるテーブル構造でデータストアに格納されているデータに対してクエリーを実行することにより、出荷プライバシーアプリケーション１２１によって抽出できる。その結果、図示した電子リポジトリ１３３およびそこに示されたテーブル構造は、本開示の様々な実施形態の記述および説明を容易にするために与えられた一例にすぎないことが理解されるべきである。
【００１５】
後で説明するように、少なくとも１つのクライアント１０６がコンピューティング装置１０３上の様々なサービスと通信する。クライアント１０６は、例えば、デスクトップ、ラップトップ、または同様の性能を備えた他のコンピュータシステムなど、様々なタイプのコンピュータシステムを含み得る。この目的のため、クライアント１０６は、携帯情報端末、携帯電話、または理解されるように、同様の性能を備えた他の携帯機器も含み得る。クライアント１０６は、ブラウザアプリケーション、専用アプリケーション、または理解されるような他のアプリケーションなど、様々なアプリケーションを利用して、コンピューティング装置１０３とインタフェースをとり得る。一実施形態では、コンピューティング装置１０３上で実装された様々なシステムまたはコンポーネントとのやりとりを容易にするため、様々なユーザーインタフェースが、クライアント１０６のディスプレイ装置上に生成できる。このように、ユーザーは、電子商取引システムで入手可能な品目を表示および／または注文するために、電子商取引システム１１９とやりとりし得る。クライアント１０６を通じて購入者によって提出された注文の履行に関連して、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、本明細書でさらに詳述するように、運搬管理施設１０４から購入者に発送される小荷物に貼付される出荷ラベルの生成および／または印刷を開始できる。いくつかの実施形態では、運搬管理施設１０４は、出荷ラベルの製造も容易にできる１つまたは複数のコンピューティング装置を含むことができることも理解されるべきであり、それについても本明細書において後でさらに詳述する。
【００１６】
図示したネットワーク１０９は、例えば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、無線ネットワーク、移動体通信ネットワーク、電話ネットワーク、もしくは理解されるような他の適切なネットワーク、または２つ以上のかかるネットワークの任意の組合せなど、任意のタイプのネットワーク化された環境を含み得る。様々な実施形態によれば、コンピューティング装置１０３は、例えば、電子商取引システム内で、注文の対応および処理、在庫および出荷の追跡、対処、ならびに履行を達成するために実行される、様々なアプリケーションを含む。この目的のため、電子商取引システム１１９がコンピューティング装置１０３内で実行され、それは、順々に、ネットワーク１０９を経由してクライアント１０６とのやりとりを容易にするために、他のシステムを実行し得る。電子商取引システム１１９内で動作するシステムには、受注処理システム、動的ネットワークもしくはウェブページサーバー、在庫システム、または理解されるように他のシステムも含み得るが、それらに限定されない。しかし、かかるシステムは、本明細書では詳細に説明されない。
【００１７】
運搬管理施設１０４は、ネットワーク１０９または他の通信リンクを経由して、コンピューティング装置１０３と通信するデータ処理システムを含み得る。さらに、本開示の実施形態を容易にするためのあるコンポーネントは、１つのコンピューティング装置１０３内で実施され得るが、他のコンポーネントは、第２のコンピューティング装置１０３内で実施され得る。１つのコンピューティング装置１０３内で起こるとして本明細書で説明される機能性は、（限定されない例として）一例にすぎない。例えば、第１のコンピューティング装置は、電子商取引システムにおいて注文の受信および処理を容易にするために、ソフトウェアアプリケーションまたはコンポーネントを実行し得るが、第２のコンピューティング装置は、運搬管理施設１０４において注文の梱包および履行を容易にするために、ソフトウェアアプリケーションまたはコンポーネントを実行し得る。
【００１８】
運搬管理施設１０４は、倉庫、流通センター、クロスドッキング施設、受注処理センター（受注処理施設とも呼ばれる）、梱包施設、出荷施設、または他の施設、または１つもしくは複数の運搬（在庫）管理機能を実行するための施設の組合せのうちの１つもしくは複数を含み得るが、それらに限定されない。本明細書では、受注処理センターおよび／または在庫品倉庫に関連して、運搬管理施設１０４を説明するが、運搬管理施設１０４は、本明細書で説明する本質を適用する他の数多くのタイプの環境の一例を提供することを理解されたい。
【００１９】
運搬管理施設１０４は、例えば、ユーザーの注文に関連する注文品１４１が梱包および／または出荷できる少なくとも１つの梱包エリアを含む、大規模な倉庫または他の構造を含み得る。結果として、注文品１４１は、電子商取引システム１１９によって指示されたように、電子商取引システム内で行われた注文に従って出荷ラベルが貼られた小荷物１４３として、梱包および宛先に発送できる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、小荷物１４３用の出荷ラベルの生成を指示でき、その出荷ラベルは、購入者への配達を容易にし、また、本明細書で説明する購入者のプライバシー特性も含む。さらに、運搬管理施設１０４は、電子商取引システム１１９の一人のユーザーが電子商取引システム１１９の別のユーザーに販売のために１つまたは複数の製品を提供するユーザー間取引の場合に備えて、別の事務所、ビジネス、または他の施設を含むことができる。結果として、かかるシナリオでは、売り手は、出荷ラベルの表現を出荷プライバシーアプリケーション１２１から取得し、その出荷ラベルを小荷物に貼付し、その小荷物を買い手に発送することができる。
【００２０】
図示した限定されないネットワーク化された環境１００の様々なコンポーネントについて説明してきたので、これから、出荷プライバシーアプリケーション１２１の様々な態様について説明する。電子商取引システムを通じてユーザーまたは購入者によって行われた注文のコンテキストでは、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運搬管理施設１０４からの出荷に貼付できる出荷ラベルを生成できる。生成された出荷ラベルは、ユーザーの少なくとも１つの連絡先詳細または連絡先識別子をぼかす、１つまたは複数のプライバシー特性を含むことができる。一実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、購入者に関連するぼかした電話番号を含む出荷ラベルを生成できる。かかるぼかした電話番号は、小荷物の配達に関連してユーザーに連絡するために、小荷物を配達する任務を負う運送業者によって使用できるが、ぼかした電話番号は、購入者の実際の電話番号ではない。従って、購入者の電話番号は、出荷ラベルを単に読むだけでは知ることができない。
【００２１】
ぼかした電話番号について、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、購入者に連絡するために使用できる一時的な電話番号が生成できる。いくつかの実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、購入者に連絡するために運送業者によって入力される電話番号と識別子またはコードとの組合せを生成できる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、出荷ラベル上に記載された電話番号にかけられた電話を受信し、その電話を購入者に転送することができる。このように、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、出荷ラベル上に印刷された電話番号を使用して購入者に連絡しようと試みる、運送業者によって購入者にかけられた電話を接続できる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運送業者によって認証の追加の層も要求でき、これら追加の認証情報が欠けている発信者が購入者に連絡できるようにするのを防ぐ。一例として、特定の小荷物に関連した購入者に連絡するために、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運送業者に、出荷ラベルに表示されている番号に電話し、購入者および／または注文に関連付けられている出荷ラベル上の識別子、ならびに、出荷ラベル上に印刷されておらず、かつ、運送業者に割り当てられているかまたは既知である、追加の運送業者認証コードまたはパスワードを入力するように要求し得る。他の実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運送業者が電話を掛けている電話番号を識別し、かつ、その電話番号が運送業者に関連付けられていることを確認することにより、運送業者の識別を確認できる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１によって生成され、出荷ラベルに記載された連絡先は、実際は一時的であり得る。一実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１によって生成される、購入者に連絡するために使用される電話番号の場合は、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、かかる電話番号を利用可能な番号のプールから生成できる。一旦、小荷物が購入者に配達されると（例えば、小荷物に関連する出荷追跡情報を取得することにより）、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、以降の注文および小荷物に関連して使用するために、生成した電話番号をプールの戻すことができる。別の実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、小荷物が購入者に配達されたことを検出すると、直ちに、またはその後のある期間に、その生成した連絡先詳細を使用して購入者がもう連絡され得ないように、生成した連絡先詳細または連絡先識別子を非アクティブ化する。
【００２３】
追加として、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、出荷ラベル上に記載された連絡先詳細を使用して購入者に連絡するために行われたあらゆる試みのアービター（ａｒｂｉｔｅｒ）として動作できるので、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、購入者に連絡するために行われたあらゆる試みのログも取ることができる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運送業者によって配達されている小荷物に関連した運送業者データ１４３内のエントリーに、タイムスタンプ、発信元の電話番号、および購入者に連絡しようとする試みに関連した他の関連データを格納できる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運送業者と購入者との間の会話またはどのタイプのやりとりも記録でき、その会話またはやりとりを電子リポジトリ１３３の連絡ログ１４５に格納できる。
【００２４】
出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運送業者と購入者との間の通信に関連するこのデータを、品質管理のため、ならびに、運送業者によって行われたあらゆる請求された配達の試みを検証するために、格納することができる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、出荷ラベル上に提供された電話番号に関連したタッチトーン式配達状態ワークフローも提供できる。一実施形態では、運送業者は、小荷物の配達に関連して購入者に連絡する選択肢を含め、出荷ラベル上に提供された電話番号に電話する際に、様々な選択肢を提示され得る。別の選択肢は、小荷物の配達状態に関する情報を、タッチトーン式ワークフローを経由して出荷プライバシーアプリケーション１２１に提供することを含むことができる。一例として、運送業者は、かかるタッチトーン式ワークフローを経由して、配達の試みに関連した配達確認または配達例外を提供することができる。タッチトーン式ワークフローは、電話が終了した後に開始することもできる。例えば、タッチトーン式ワークフローは、たとえ配達が完了しなかった場合でさえ、運送業者がタッチトーン入力を通じて、顧客との会話の結果を要約できるようにすることができる。かかる結果には、例えば、顧客が支払いを拒絶したこと、顧客が誤った電話番号を示したこと、顧客が配達を拒絶したこと、顧客が後の日付および／もしくは時間での配達を要求したこと、顧客が新しい住所への発送変更を要求したこと、または他の状態表示を含み得る。
【００２５】
出荷プライバシーアプリケーション１２１は、注文に関連した購入者に対して生成され、出荷ラベル上に記載された連絡先詳細または連絡先識別子も提供できる。購入者は、注文に関連しているか、または注文に関連した小荷物の出荷に関連した顧客サービス代理業者に連絡するために、出荷ラベル上の連絡先詳細を使用できる。いくつかの実施形態では、購入者は、小荷物の配達に関連した運送業者に連絡するために、生成され、出荷ラベル上に記載された同じ連絡先詳細を使用できる。一例では、運送業者が出荷ラベルの連絡先詳細を使用して購入者への連絡を開始すると、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、かかる電話を受信して、購入者との第２の電話を開始することができる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、出荷ラベル上に印刷された連絡先詳細から行われている電話を反映するために、第２の電話に関連した発信者の識別情報を変更できる。この例では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、第１の電話と第２の電話をともに接続できる。結果として、購入者は、連絡先詳細に反映された電話番号を使用してかかる電話に掛け直そうと試みることができ、それも、出荷プライバシーアプリケーション１２１を通じて同様にルーティングできる。従って、このように、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、品質管理目的のため、および運送業者によって行われた購入者へのあらゆる請求された配達の試みを検証するため、購入者によって運送業者に連絡するために行われたいかなる試みもログを取ることができる。
【００２６】
追加として、顧客または運送業者のいずれかによって開始された、出荷プライバシーアプリケーション１２１によって容易にされた通話中に、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、必要な場合には、第３者のその通話への介在を容易にできる。一例では、顧客から運送業者に開始された通話中に、顧客は、電子商取引システムオペレータの代表者への通話を開始し、全ての関係者の間での電話会議を生じさせる、タッチトーン入力を提供できる。
【００２７】
ここで図２を参照すると、これは、運搬管理施設１０４の代替案を示している。運搬管理施設１０４は、前述したように、プライバシー特性が記載された出荷ラベルの作成を容易にするコンピューティング装置２０３も含みことができる。コンピューティング装置２０３は、図１のコンピューティング装置１０３と同様に、または、理解されるように様々な他の構成で構築できる。コンピューティング装置２０３は、注文に関連した購入者、製品および運送業者など、注文に関するデータを収容する電子リポジトリ１３３も含むことができる。いくつかの実施形態では、運搬管理施設１０４内のコンピューティング装置２０３は、電子商取引システムを容易にする電子リポジトリ１３３とデータ通信できる。例えば、運搬管理施設１０４内のコンピューティング装置２０３は、注文データ１３７および／または運送業者データ１４３にアクセスするために、電子商取引システムを実施しているコンピューティング装置１０３と通信できる。結果として、電子リポジトリ１３３は、運搬管理施設１０４内のコンピューティング装置２０３内に存在していない可能性があること、および図２の表現は例にすぎないことが理解されるべきである。
【００２８】
受注処理アプリケーション２２４は、運搬管理施設１０４によって電子商取引システム内で行われた注文の履行を容易にするために、コンピューティング装置２０３内で実行できる。受注処理アプリケーション２２４は、梱包エリア２３１内で注文品を容易に集めるために、電子リポジトリ１３３から注文を取得し、担当者または、運搬管理施設１０４内の在庫から品目を選び取るように構成された装置に通知することができる。梱包エリア２３１内で注文品をさらに容易に集めるために、品目は、注文識別子２３５で識別できる注文コンテナ２３３または他のコンテナ内に集めることができる。注文コンテナ２３３には、ビン、トート、パレット、または理解されるように他のコンテナを含むことができる。注文識別子２３５は、電子商取引システム内で行われた注文に対応でき、受注処理アプリケーション２２４にアクセス可能であるか、かつ／または注文データ１３７に格納される。注文識別子スキャナ２３７は、注文コンテナ２３３が対応する注文を識別するために採用できる。注文識別子スキャナ２３７は、コンピューティング装置２０３とデータ通信できる。
【００２９】
コンピューティング装置２０３は、出荷プライバシーアプリケーション１２１を実行することができ、それは、図２に示した運搬管理施設１０４の限定されない例では、本明細書に記載するように、購入者に対して、連絡先詳細を含む出荷ラベルの製造を開始するか、かつ／または印刷する機能性を実施できる。出荷プライバシーアプリケーション１２１の全ての機能性が単一のインストール内の単一のコンピューティング装置内で実施できること、ならびに図１および図２に示す例は、異なるインストールで実行されている出荷プライバシーアプリケーション１２１の機能性の様々な部分の１つの事例を示すことが理解されるべきである。
【００３０】
図示した例では、受注処理アプリケーション２２４は、注文コンテナ２３３が梱包エリア２３１内にある場合、注文識別子スキャナ２３７から注文識別子２３５を受信できる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、本明細書に記載のように、プライバシー特性を含む出荷ラベルの印刷を容易にできる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、一実施形態では、購入者に関連した一時的および／またはぼかした連絡先識別子を生成し、発送先住所、追跡番号、送料、または製品の出荷を容易にする他の情報とともに、ぼかした連絡先識別子を含む出荷ラベルを印刷できる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、１つまたは複数の製造装置２３９で出荷ラベルの印刷を開始できる。製造装置２３９は、本明細書に記載するように、プライバシー特性が記載された出荷ラベルを作成するように構成された、印刷装置または任意の数の他の装置を含むことができる。図示した例では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、製造装置２３９内で、本明細書に記載するように、プライバシー特性を含む出荷ラベル２４５の印刷を開始する。出荷ラベル２４５は、小荷物２４９に貼付され、購入者によって指定された宛先住所に運搬管理施設１０４から発送できる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、出荷を生じる関係者は、運搬管理施設１０４内に位置していない可能性がある。一例として、製品の販売および／または小荷物の発送を行う関係者は、電子商取引システム１１９を通じて販売するために製品を提供する第３者の販売業者であり得る。それに応じて、かかる販売業者は、ネットワークを経由して、出荷プライバシーアプリケーション１２１から出荷ラベル２４５の表現を取得し、その出荷ラベル２４５を印刷装置上で印刷できる。結果として、販売業者は次いで、その出荷ラベル２４５を発送のために小荷物に貼付できる。
【００３２】
かかるシナリオでは、出荷プライバシーアプリケーション１２１から販売業者に提供された出荷ラベル２４５は、ぼかした連絡先識別子さえ省略でき、小荷物の発送に関する情報を取得するために運送業者が使用し得る出荷識別子を含むことができる。結果として、運送業者は、次いで、ぼかした連絡先識別子、配達住所、および小荷物の配達を完了するために必要な他の情報などの情報にアクセスできる。
【００３３】
次に図３を参照すると、運送業者と購入者との間の電話連絡を調節するコンピューティング装置１０３の一例が示されている。前述したように、運送業者は、その運送業者が小荷物を配達するように割り当てられている注文の購入者によく連絡をし得る。購入者に連絡するため、運送業者は、出荷プライバシーアプリケーション１２１によって生成され、小荷物に関連した出荷ラベルに印刷された、連絡先識別子（例えば、電話番号、電子メールアドレス、ボイスオーバーＩＰ識別子など）を使用できる。結果として、小荷物の出荷ラベル上に記載された電話番号の場合、その電話番号は、電子商取引システムのオペレータに割り当てられているか、かつ／またはオペレータによって所有されている番号にできる。
【００３４】
このフレームワークを考慮に入れて、運送業者は、購入者と連絡をとるために運送業者の電話３０１を通じて通話を開始することができる。その電話番号に対して掛けられた第１の電話は、１つまたは複数の電話交換器３０２を経由してルーティングし、出荷プライバシーアプリケーション１２１によってインターセプトできる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、次いで、購入者に関連した実際の連絡先識別子に対して第２の電話を掛けることができるが、それは、出荷ラベル上に記載された連絡先識別子によってぼかされているか、または隠されている。購入者が、実際の連絡先識別子に対して掛けられた第２の電話を（例えば、購入者の電話３０３を通じて）受け取ると、出荷プライバシーアプリケーション１２１は第１の電話呼出しおよび第２の電話呼出しを接続でき、運送業者の電話３０１と購入者の電話３０３が通話できるようにする。
【００３５】
出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運送業者の電話３０１と購入者の電話３０３との間の通話に関する様々な情報を、運送業者に関連した連絡ログ１４５内に記録できる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、通話に関連したタイムスタンプ、通話時間を記録し、会話を記録し、また、本明細書に記載し、理解されるような任意の他の詳細のログを取ることができる。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、購入者によって掛けられた、出荷ラベル上に記載された連絡先識別子への電話も可能にできるが、その連絡先識別子は、例えば、注文確認で購入者に提供でき、運送業者に関連した連絡先番号にルーティングされる。他の実施形態では、かかる電話は、購入者によって、電子商取引システム１１９に関連した別の顧客サービス番号または連絡先番号に掛けることができる。
【００３６】
かかる実施形態では、購入者によって掛けられた電話は、特定の運送業者の担当者または運送業者に関連した一般的な顧客サービス番号に割り当てられた電話にルーティングできる。かかる電話が掛けられると、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、購入者によって掛けられた電話を運送業者に接続する前に、購入者に対して、購入者は運送業者に購入者の実際の詳細な連絡先を提供する必要がないこと、ならびに購入者は、出荷プライバシーアプリケーション１２１によって生成され、出荷ラベル上に記載されるか、かつ／または運送業者に提供される、連絡先詳細を使用して、運送業者によって連絡され得ることを連絡できる。追加の例として、小荷物を購入者に配達するための配達パイプラインに採用された複数の運送業者を含む配達シナリオでは、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、購入者が小荷物の配達で問題がある場合に、配達パイプライン内のどの運送業者に対して購入者がルーティングされるべきかを判断できる。一例として、小荷物を運搬管理施設１０４から、その小荷物を購入者に配達する任務を負った第２の最後の１マイルの運送業者に配達するために、第１の運送業者が採用され得る。それに応じて、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、配達に関連して、運送業者に連絡しようとしている購入者が、第１の運送業者または第２の最後の１マイルの運送業者にルーティングされるべきかを判断できる。一実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、どの運送業者が小荷物を所持しているかを判断し、また、購入者によって掛けられた電話を、小荷物を所持している運送業者にルーティングするために、発送に利用可能な追跡データを取得できる。別の実施形態では、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、どの運送業者が小荷物の配達に対して最終責任を負うか（例えば、第２の最後の１マイルの運送業者は下請業者である）を判断し、購入者によって掛けられた電話を、最終責任を負う運送業者にルーティングできる。
【００３７】
図４を参照すると、様々な実施形態に従って、出荷プライバシーアプリケーション１２１の一部の動作の一例を提供する流れ図が示されている。図４の流れ図は、本明細書に記載するように、出荷プライバシーアプリケーション１２１の一部の動作を実施するために採用され得る、数多くの異なるタイプの機能的配置のうちの一例のみを提供することを理解されたい。代替として、図４の流れ図は、１つまたは複数の実施形態に従って、コンピューティング装置１０３（図１）内で実施された方法のステップ例を示すものとして見られ得る。
【００３８】
ボックス４０１から開始して、電子商取引システム１１９内の注文が処理され、注文の詳細が出荷プライバシーアプリケーションによって取得される。出荷プライバシーアプリケーション１２１は、発送先住所、発送条件などに関する情報、ならびに電話連絡先詳細、電子メールアドレスなど、購入者に関する情報が取得できる。ボックス４０３で、出荷プライバシーアプリケーションは、出荷ラベル上に記載される、購入者に関連した連絡先識別子を生成できる。生成された連絡先識別子は、購入者に関連した実際の連絡先識別子（例えば、電話番号、電子メールアドレス、ボイスオーバーＩＰ識別子、仮想識別子など）を隠すことができる。ボックス４０５で、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、その生成された連絡先識別子、ならびに宛先住所および小荷物を購入者に発送するために必要な他の情報を含む、出荷ラベルを生成できる。
【００３９】
小荷物が運送業者によって運搬管理施設１０４から購入者に発送されると、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、前述したように、生成された連絡先詳細を使用して購入者に連絡しようとするあらゆる試みのログを取ることができる。ボックス４０９で、出荷プライバシーアプリケーション１２１は、運送業者が生成された連絡先詳細を使用して（例えば、小荷物を配達する目的で）購入者に連絡し得るように、生成された連絡先詳細を使用して購入者に連絡しようとする試みをルーティングできる。
【００４０】
図５を参照すると、本開示の実施形態に従ったコンピューティング装置１０３の概略ブロック図が示されている。コンピューティング装置１０３は、例えば、プロセッサ５０３およびメモリ５０６を備え、その両方がローカルインタフェース５０９に結合されている、少なくとも１つのプロセッサ回路を含む。この目的のため、コンピューティング装置１０３は、例えば、少なくとも１つのサーバーコンピュータまたは同様の装置を含み得る。ローカルインタフェース５０９は、例えば、付随するアドレス／制御バスまたは理解されるように他のバス構造を備えたデータバスを含み得る。
【００４１】
メモリ５０６内に格納されているのは、プロセッサ５０３によって実行可能なデータおよびいくつかのコンポーネントの両方である。特に、メモリ５０６内に格納され、プロセッサ５０３によって実行可能なのは、電子商取引システム１１９、出荷プライバシーアプリケーション１２１、および潜在的に他のアプリケーションである。メモリ５０６内には、電子リポジトリ１３３および他のデータも格納され得る。さらに、オペレーティングシステムがメモリ５０６内に格納され得、プロセッサ５０３によって実行可能である。
【００４２】
理解されるように、メモリ５０６内に格納され、プロセッサ５０３によって実行可能である他のアプリケーションが存在し得ることを理解されたい。本明細書で説明するどのコンポーネントもソフトウェアの形で実装される場合、例えば、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、オブジェクティブＣ、Ｊａｖａ、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、ＰＨＰ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｒｕｂｙ、Ｄｅｌｐｈｉ、Ｆｌａｓｈ、または他のプログラミング言語など、いくつかのプログラミング言語のうちの任意の１つが採用され得る。
【００４３】
いくつかのソフトウェアコンポーネントがメモリ５０６内に格納され、プロセッサ５０３によって実行可能である。この点において、「実行可能」という用語は、プロセッサ５０３によって最終的に実行できる形式であるプログラムファイルを意味する。実行可能プログラムの例は、例えば、メモリ５０６のランダムアクセス部分にロードでき、プロセッサ５０３によって実行できる形式の機械コードに翻訳できるコンパイル済みプログラム、メモリ５０６のランダムアクセス部分にロードされ、プロセッサ５０３によって実行できるオブジェクトコードなどの適切な形式で表現され得るソースコード、または、プロセッサ５０３によって実行されるためにメモリ５０６のランダムアクセス部分内で命令を生成するため、別の実行可能プログラムによって解釈され得るソースコードなどであり得る。実行可能プログラムは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカード、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光ディスク、フロッピィディスク、磁気テープ、または他のメモリコンポーネントを含め、メモリ５０６の任意の部分またはコンポーネントに格納され得る。
【００４４】
メモリ５０６は、本明細書では、揮発性および不揮発性メモリの両方ならびにデータ記憶コンポーネントを含むとして定義される。揮発性コンポーネントは、電力喪失時にデータ値を保持しないものである。不揮発性コンポーネントは、電力喪失時にデータ値を保持するものである。従って、メモリ５０６は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカードリーダーでアクセスされるメモリカード、関連するフロッピィディスクドライブでアクセスされるフロッピィディスク、光ディスクドライブでアクセスされる光ディスク、適切なテープドライブでアクセスされる磁気テープ、および／もしくは他のメモリコンポーネント、またはこれらのメモリコンポーネントの任意の２つ以上の組合せを含み得る。さらに、ＲＡＭは、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、または磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）および他のかかるデバイスを含み得る。ＲＯＭは、例えば、プログラマブル読取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、または他の同様のメモリデバイスを含み得る。
【００４５】
また、プロセッサ５０３は、複数のプロセッサ５０３を表し得、メモリ５０６は、それぞれが並列処理回路内で動作する複数のメモリ５０６を表し得る。かかる場合、ローカルインタフェース５０９は、複数のプロセッサ５０３のうちの任意の２つの間、任意のプロセッサ５０３とメモリ５０６のいずれかとの間、またはメモリ５０６の任意の２つの間などにおいて、通信を容易にする適切なネットワーク１０９（図１）であり得る。ローカルインタフェース５０９は、例えば、負荷分散の実行を含め、この通信を調整するために設計された追加のシステムを含み得る。プロセッサ５０３は、電気の、または他の何らかの利用可能な構成であり得る。
【００４６】
電子商取引システム１１９、出荷プライバシーアプリケーション１２１、および本明細書で説明する他の様々なシステムは、前述したように汎用ハードウェアによって実行されるソフトウェアまたはコードで実施され得るが、代替として、同じものが専用ハードウェアまたはソフトウェア／汎用ハードウェアと専用ハードウェアの組合せでも実施され得る。専用ハードウェアで実施された場合、各々は、いくつかの技術のうちの任意の１つまたは組合せを採用する回路または状態機械として実施できる。これらの技術は、１つまたは複数のデータ信号の印加時に様々な論理関数を実施するための論理ゲートを備えた離散論理回路、適切な論理ゲートを備えた特定用途向け集積回路、または他のコンポーネントなどを含み得るが、それらに限定されない。かかる技術は、当業者によって一般に良く知られており、それ故、本明細書では詳細には説明しない。
【００４７】
図４の流れ図は、出荷プライバシーアプリケーション１２１の部分の実施態様の機能性および操作を示す。ソフトウェアで具体化された場合、各ブロックは、指定された論理関数を実装するためのプログラム命令を含む、モジュール、セグメント、またはコードの部分を表し得る。プログラム命令は、プログラミング言語で書かれた人間が読める文を含むソースコード、またはコンピュータシステムまたは他のシステム内のプロセッサ５０３などの適切な実行システムによって認識可能な数値命令を含む機械コードの形式で具体化され得る。機械コードは、ソースコードなどから変換され得る。ハードウェアで具体化された場合、各ブロックは、指定された論理関数を実装するための回路またはいくつかの相互接続された回路を表し得る。
【００４８】
図４の流れ図は、特定の実行順を示しているが、実行の順序は図示するものと異なり得ることを理解されたい。例えば、２つ以上のブロックの実行順は、図示した順序に比べて入れ換えられ得る。また、図４に連続して示されている２つ以上のブロックは、同時に、または一部同時に実行され得る。さらに、いくつかの実施形態では、図４に示すブロックの１つまたは複数は、スキップまたは省略され得る。さらに、任意の数のカウンタ、状態変数、警告セマフォ（ｗａｒｎｉｎｇ  ｓｅｍａｐｈｏｒｅ）、またはメッセージが、強化された有用性、課金、性能測定、またはトラブルシューティング支援機能の提供などのため、本明細書で記載する論理フローに追加され得る。全てのかかる変形が本開示の範囲内であることを理解されたい。
【００４９】
また、電子商取引システム１１９、出荷プライバシーアプリケーション１２１を含め、ソフトウェアまたはコードを含む、本明細書に記載する任意の論理またはアプリケーションは、例えば、コンピュータシステムまたは他のシステム内のプロセッサ５０３などの命令実行システムによって、または命令実行システムと共に使用するために、任意の持続的なコンピュータ可読媒体内に実施できる。この意味で、論理は、例えば、コンピュータ可読媒体から取得され、命令実行システムによって実行できる命令および宣言を含む文を含み得る。本開示のコンテキストでは、「コンピュータ可読媒体」は、命令実行システムによってか、または命令実行システムに関連して使用するために、本明細書に記載する論理もしくはアプリケーションを含むか、格納するか、または保持できる任意の媒体であり得る。コンピュータ可読媒体は、例えば、磁気、光、または半導体媒体などの多数の物理媒体のうちの任意の１つを含むことができる。適切なコンピュータ可読媒体のさらに具体的な例は、磁気テープ、磁気フロッピィディスケット、磁気ハードドライブ、メモリカード、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、または光ディスクを含み得るが、それらに限定されない。また、コンピュータ可読媒体は、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）およびダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、または磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）を含む、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）であり得る。さらに、コンピュータ可読媒体は、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブル読取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、または他のタイプのメモリデバイスであり得る。
【００５０】
本開示の前述した実施形態は、本開示の本質の明確な理解のために明記された実施態様の可能な例にすぎないことが強調されるべきである。多数の変形および修正が、本開示の精神および本質から実質的に逸脱することなく、前述した実施形態に対して行われ得る。かかる修正および変形の全ては、本明細書で本開示の範囲に含まれ、以下の特許請求の範囲によって保護されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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