(57)【要約】【課題】薄肉化しても、耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムを有し、且つ収縮特性に優れるシュリンクラベルを提供する。【解決手段】本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムの総厚みが、１５〜３５μｍであり、前記シュリンクフィルムが、基層部と、基層部の両面側に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する表面層を有し、前記基層部が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する中心層を少なくとも１層有し、前記表面層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％以上であり、前記印刷層が、溶剤乾燥型の印刷層であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムの総厚みが、１５〜３５μｍであり、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、基層部の両面側に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する表面層を有し、
前記基層部が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する中心層を少なくとも１層有し、
前記表面層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％以上であり、
前記印刷層が、溶剤乾燥型の印刷層であることを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
前記溶剤乾燥型の印刷層が、残留溶剤としてエステル及び／又はアルコールを含有する請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記中心層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、２０％以上である請求項１又は２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記基層部が、前記中心層及び中間層を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項５】
前記基層部が、前記中心層及び前記中間層を、交互に、合計して５〜６５層含む請求項４に記載のシュリンクラベル。
【請求項６】
シュリンクフィルム少なくとも一方に印刷層を有するシュリンクラベルの製造方法であって、
前記シュリンクフィルムの総厚みが、１５〜３５μｍであり、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、基層部の両面側に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する表面層を有し、
前記基層部が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する中心層を少なくとも１層有し、
前記表面層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％以上であるシュリンクフィルムを準備する工程と、
当該シュリンクフィルムに溶剤乾燥型のインキを塗布及び乾燥固化して印刷層を形成する工程とを有することを特徴とするシュリンクラベルの製造方法。
【請求項７】
前記溶剤乾燥型のインキが、エステル及び／又はアルコールを溶剤として含み、全溶剤に対する、エステル及びアルコールの合計の含有量が８０重量％以上である請求項６に記載のシュリンクラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベルに関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適したシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトルなどが広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクフィルムとしては、例えば、ポリスチレン系樹脂からなる中間層（Ａ１）の両側に、ポリエステル系樹脂からなる外面層（Ｂ１）が積層されてなるベースフィルム（１）を備えたシュリンクラベルであって、前記ポリエステル系樹脂は、ジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含有してなり、前記外面層（Ｂ１）は、前記中間層（Ａ１）の両側に直接積層されてなることを特徴とするシュリンクラベルが知られている（例えば、特許文献１参照）。上記シュリンクラベルは、ベースフィルムが、ポリスチレン系樹脂からなる中間層の両側にポリエステル系樹脂からなる外面層が溶融接着等により直接積層されてなるので、接着剤層によって収縮性が阻害されることもなく、ポリスチレン系樹脂及びポリエステル系樹脂の双方の利点、即ち、耐熱性、耐溶剤性、低温収縮性に優れると共に、接着剤層を設ける工程が削減でき、三層共押し出し法等の簡便な方法でベースフィルムを製造できるので、低コストで簡易に製造できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、低コスト化、省資源化の観点から、シュリンクラベルは薄肉化（薄膜化）が要求されている。シュリンクラベルを薄肉化する方法としては、シュリンクフィルムを薄肉化する方法が一般的である。しかしながら、上記のような積層構造を有するシュリンクフィルムを薄肉化した場合、そのシュリンクフィルムは、耐溶剤性が低下し、溶剤を分散媒として含む印刷インキを塗工して印刷層を設けると、印刷インキに含まれる溶剤等に侵され、当該印刷時、シュリンクラベルの製袋時、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際など、シュリンクラベルに比較的強い張力がかかったときにシュリンクラベルが破断するという不具合が発生しやすかった。このため、薄肉化しても、ポリスチレン系樹脂の利点である、熱収縮時の急激な収縮により発生するシュリンクラベルのシワや端部の折れ曲がりを抑制するなどの収縮特性に優れながら、耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムを有するシュリンクラベルが求められているのが現状である。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、薄肉化しても、耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムを有し、且つ収縮特性に優れるシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の範囲の厚みであるシュリンクフィルム、及び溶剤乾燥型の印刷層を有するシュリンクラベルであって、上記シュリンクフィルムが、ポリスチレン系樹脂を主成分とする中心層を少なくとも１層有する基層部の両面側に、ポリエステル系樹脂を主成分とする表面層を有し、前記表面層の合計の厚みがシュリンクフィルムの総厚みに対して特定の割合以上であることにより、薄肉化しても、耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムを有し、且つ収縮特性に優れるシュリンクラベルを得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムの総厚みが、１５〜３５μｍであり、前記シュリンクフィルムが、基層部と、基層部の両面側に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する表面層を有し、前記基層部が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する中心層を少なくとも１層有し、前記表面層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％以上であり、前記印刷層が、溶剤乾燥型の印刷層であることを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、前記溶剤乾燥型の印刷層が、残留溶剤としてエステル及び／又はアルコールを含有する前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、前記中心層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、２０％以上である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記基層部が、前記中心層及び中間層を有する前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、前記基層部が、前記中心層及び前記中間層を、交互に、合計して５〜６５層含む前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１３】
また、本発明は、シュリンクフィルム少なくとも一方に印刷層を有するシュリンクラベルの製造方法であって、前記シュリンクフィルムの総厚みが、１５〜３５μｍであり、前記シュリンクフィルムが、基層部と、基層部の両面側に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する表面層を有し、前記基層部が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する中心層を少なくとも１層有し、前記表面層の合計の厚みが、前記シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％以上であるシュリンクフィルムを準備する工程と、当該シュリンクフィルムに溶剤乾燥型のインキを塗布及び乾燥固化して印刷層を形成する工程とを有することを特徴とするシュリンクラベルの製造方法を提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、前記溶剤乾燥型のインキが、エステル及び／又はアルコールを溶剤として含み、全溶剤に対する、エステル及びアルコールの合計の含有量が８０重量％以上である前記のシュリンクラベルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、薄肉化しても収縮特性に優れ、且つ、耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムを有するため、熱収縮時の急激な収縮により発生するシュリンクラベルのシワや端部の折れ曲がりを抑制するというポリスチレン系樹脂の利点を有しつつ、シュリンクラベルに比較的強い張力がかかったときにシュリンクラベルが破断するという不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図４】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図５】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図４のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に溶剤乾燥型の印刷層を有するシュリンクラベルである。なお、本明細書では、上記シュリンクフィルム（即ち、本発明のシュリンクラベルに含まれるシュリンクフィルム）を「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルム及び上記溶剤乾燥型の印刷層以外の層を含んでいてもよい。
【００１８】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に積層された、表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層とを含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／基層部／表面層の層構成を有し、好ましくは基層部と表面層とが直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、本願で規定する表面層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲内で、表面層の外面に帯電防止コート層やアンカーコート層が設けられていてもよい。
【００１９】
（表面層）
本発明のシュリンクフィルムにおける表面層（即ち、基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層）は、層中にポリエステル系樹脂を５０重量％以上含む層である。上記表面層を有することにより、本発明のシュリンクフィルムは、耐溶剤性に優れる。また、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮率が向上する。また、剛性が向上し、腰を強くすることができる。
【００２０】
上記表面層は、ポリエステル系樹脂を必須成分として含む。上記ポリエステル系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２１】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成された種々のポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）が挙げられ、主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。上記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２３】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。上記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２４】
上記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２５】
中でも、表面光沢、機械強度、耐熱性の観点から、上記ポリエステル系樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、上記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２６】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、熱収縮率を高くし、表面層と基層部との間の層間剥離を生じにくくする観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２７】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【００２８】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。
【００２９】
上記ポリエステル系樹脂としては、具体的には、収縮特性の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくは、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ポリエチレンテレフタレート（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）であり、さらに好ましくは、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）である。なお、上記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００３０】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、表面層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましい。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１２〜３０モル％（ＥＧが７０〜８８モル％）が好ましい。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１５〜４０モル％（ＥＧが６０〜８５モル％）が好ましい。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜１０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
【００３１】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、押出加工時の表面層の層形成性が良好となり、表面層と基層部との間で層間剥離が生じにくくなる。さらに、シュリンクラベルの収縮特性を向上させることができる。
【００３２】
上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記、結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。なお、中心層中のポリエステル系樹脂及び中間層中のポリエステル系樹脂の結晶化度についても同様である。
【００３３】
上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは３０，０００〜９０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００がさらに好ましい。
【００３４】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、延伸特性、収縮特性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【００３５】
本明細書中において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００３６】
上記ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００３７】
上記表面層中の上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％以下が好ましく、より好ましくは１００重量％未満である。上記含有量が５０重量％未満では、シュリンクフィルムの耐溶剤性が低下する。さらには、熱収縮率やラベルの剛性が低下する場合がある。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計量である。
【００３８】
上記表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）などの添加剤を含有してもよい。
【００３９】
（基層部）
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、ポリスチレン系樹脂を主成分とする中心層を少なくとも１層有する。上記基層部は、中心層のみの単層であってもよいし、中心層を１層以上含む複層であってもよい。また、上記基層部は、特に限定されないが、表面層と中心層の接着性を向上させる層等の中間層など、上記中心層以外の層を有していてもよい。
【００４０】
なお、本明細書において、「基層部」とは、本発明のシュリンクフィルム中の表面層に挟まれた部分を意味する。本発明のシュリンクフィルム中に中心層が複数ある場合、複数の中心層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定する中心層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、本発明のシュリンクフィルム中に複数の中間層がある場合、複数の中間層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、上記基層部の最外層は、特に限定されず、上記中心層であってもよいし、上記中間層であってもよい。
【００４１】
＜中心層＞
上記中心層は、層中に、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層である。
【００４２】
上記中心層は、ポリスチレン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、上記中心層は、特に限定されないが、上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでもよい。
【００４３】
上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。
【００４４】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４５】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＴＩＰＳ」という）、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂には、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）が含まれる。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４６】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００４７】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、層間強度の観点から、１，３−ブタジエンが特に好ましい。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４８】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００４９】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
【００５０】
上記スチレン−ジエン系共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、特にＳＢＳが好ましい。なお、これらの共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５１】
上記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）は、公知慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。上記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造などを制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合など）が挙げられる。上記リビング重合は公知慣用の方法により実施可能である。
【００５２】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が９５重量％以下であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。
【００５３】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上５０重量％未満であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％である。上記含有量が５０重量％未満であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が５重量％以上であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。
【００５４】
なお、中心層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００５５】
上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、上記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び中心層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、上記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ1（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ1（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ2（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ2（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、上記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ1（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。なお、中間層中のスチレン−ジエン系共重合体のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量についても同様である。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ1×Ｗ1＋ｓ2×Ｗ2）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ1×Ｗ1＋ｄ2×Ｗ2）／１００
【００５６】
上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、他の樹脂層（中間層など）や樹脂における構成単位や構成単位の含有量の分析・測定も同様にして行うことができる。
【００５７】
上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。
【００５８】
上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。上記水添ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）等が市場で入手できる。
【００５９】
なお、上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。例えば、中心層の耐衝撃性、シュリンク性能、剛性を向上する観点から、上記ポリスチレン系樹脂として、スチレン−ジエン系共重合体と、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ及びグラフトＴＩＰＳからなる群より選ばれた１種以上のポリスチレン系樹脂とを混合したものを使用することができる。
【００６０】
中心層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、中心層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）であり、好ましくは６０重量％以上である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクラベルの収縮仕上がり性が良好であり、シュリンク加工時にシワが入りにくく、収縮特性に優れ、また、シュリンク加工後のシュリンクラベルがミシン目に沿って切れやすくなる。なお、中心層中に２種以上のポリスチレン系樹脂が含まれる場合には、上記「中心層中のポリスチレン系樹脂の含有量」は、中心層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の含有量の合計量である。
【００６１】
上記ポリスチレン系樹脂がスチレン−ジエン系共重合体と、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ及びグラフトＴＩＰＳからなる群より選ばれた１種以上のポリスチレン系樹脂とを混合したものである場合、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、及びグラフトＴＩＰＳの合計の含有量は、特に限定されないが、フィルムの延伸特性、シュリンクラベルの剛性、柔軟性、耐衝撃性の観点から、中心層の総重量（１００重量％）に対して、５〜４０重量％であることが好ましい。また、この場合の上記スチレン−ジエン系共重合体の含有量は、特に限定されないが、中心層の総重量（１００重量％）に対して、４０〜９５重量％であることが好ましい。
【００６２】
上記中心層は、特に限定されないが、上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでもよい。上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６３】
上記ポリエステル系樹脂（即ち、上記中心層に含まれてもよいポリエステル系樹脂）としては、特に限定されないが、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂などが挙げられる。上記ポリエステル系樹脂は、上記表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよいが、表面層と基層部の中心層とが直接積層される場合には表面層と基層部の接着性を向上させる観点から、同一のポリエステル系樹脂であることが好ましい。
【００６４】
上記ポリエステル系樹脂（即ち、上記中心層に含まれてもよいポリエステル系樹脂）としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。
【００６５】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ（特に、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）である。
【００６６】
上記ポリエステル系樹脂（即ち、上記中心層に含まれてもよいポリエステル系樹脂）としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂の市販品として例示及び説明されたポリエステル系樹脂が市場で入手可能である。
【００６７】
上記ポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層との接着性、収縮特性などの観点から、中心層の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、５０重量％未満が好ましく、より好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。
【００６８】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂などが挙げられる。
【００６９】
上記中心層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）などの添加剤を含有してもよい。また、中心層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化してなる回収原料を含有していてもよい。
【００７０】
＜中間層＞
上記中間層は、表面層又は中間層と、又はその両方と積層可能な層であれば特に限定されない。上記中間層は、中でも、表面層と中心層の接着性を向上させるための層（接着層）であることが好ましい。上記接着層を基層部の最外層に含む場合、表面層と基層部の中心層との接着性を向上させ、層間剥離を起こりにくくすることができる。また、上記中間層は中心層と中心層との間に介在させても接着性が損なわれることがないため、基層部において上記中間層を中心層間に介在させることにより、収縮速度を適正化したり、シュリンクラベルの剛性を高くしたりすることにも使用できる。
【００７１】
上記中間層は、表面層又は中間層と、又はその両方と積層可能な層であれば特に限定されない。上記中間層は、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系樹脂及び／又はポリエステル系樹脂を必須成分として含有する樹脂層であることが好ましい。
【００７２】
上記接着層は、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層、軟質ポリスチレン系樹脂及び／又は変性ポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層、軟質ポリエステル系樹脂（例えば、可塑剤を添加されたポリエチレンテレフタレート）を主成分とする樹脂層などが挙げられる。上記接着層としては、中でも、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層、軟質ポリスチレン系樹脂及び／又は変性ポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層であることが好ましい。上記接着層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層であると、中心層のポリスチレン系樹脂は接着層のポリスチレン系樹脂と、表面層のポリエステル系樹脂は接着層のポリエステル系樹脂とそれぞれ接着することが可能となり、基層部と表面層の中心層との接着性が向上するため、好ましい。
【００７３】
上記接着層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記ポリスチレン系樹脂（即ち、上記混合樹脂に含まれるポリスチレン系樹脂）としては、特に限定されないが、上述の中心層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂などが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂は、上記中心層中に含まれるポリスチレン系樹脂と同一のポリスチレン系樹脂であってもよいし、異なるポリスチレン系樹脂であってもよいが、表面層と基層部、中心層同士の接着性の観点から、同一のポリスチレン系樹脂であることが好ましい。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体、スチレン系エラストマー（特に、スチレン−ジエン系共重合体エラストマー）が好ましい。
【００７４】
上記スチレン−ジエン系共重合体としては、特に限定されないが、例えば、上述の中心層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたスチレン−ジエン系共重合体が挙げられる。中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、特にＳＢＳが好ましい。
【００７５】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性、剛性の観点から、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。
【００７６】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性、剛性の観点から、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上５０重量％未満であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％である。
【００７７】
上記スチレン−ジエン系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの延伸特性の観点から、５０℃以上（例えば、５０〜８０℃）が好ましく、より好ましくは６０℃以上（例えば、６０〜８０℃）である。
【００７８】
上記ポリスチレン系樹脂（即ち、上記混合樹脂に含まれるポリスチレン系樹脂）としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、上述の中心層に含まれるポリスチレン系樹脂の市販品として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂が市場で入手可能である。
【００７９】
上記ポリエステル系樹脂（即ち、上記混合樹脂に含まれるポリエステル系樹脂）としては、特に限定されないが、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂などが挙げられる。上記ポリエステル系樹脂は、上記表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよいが、表面層と基層部の接着性を向上させる観点から、同一のポリエステル系樹脂であることが好ましい。また、上記ポリエステル系樹脂は、上記中心層中に含まれてもよいポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよい。
【００８０】
上記ポリエステル系樹脂（即ち、上記混合樹脂に含まれるポリエステル系樹脂）としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。
【００８１】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ（特に、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）である。
【００８２】
上記ポリエステル系樹脂（即ち、上記混合樹脂に含まれるポリエステル系樹脂）としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂の市販品として例示及び説明されたポリエステル系樹脂が市場で入手可能である。
【００８３】
上記接着層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記混合樹脂の含有量（即ち、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の合計の含有量）は、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を抑制する観点から、接着層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％以下であってよい。
【００８４】
上記接着層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記ポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を抑制する観点から、接着層の総重量（１００重量％）に対して、１０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％である。また、上記ポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を抑制する観点から、接着層の総重量（１００重量％）に対して、１０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％である。
【００８５】
上記接着層が、軟質ポリスチレン系樹脂及び／又は変性ポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、軟質性によって表面層と基層部の中心層との接着性を向上させるポリスチレン系樹脂として利用できるものであれば特に限定されない。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、中心層に用いられているポリスチレン系樹脂よりも柔軟なポリスチレン系樹脂であることが好ましい。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＴＩＰＳなどが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記軟質ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記スチレン系エラストマーは、ジエン成分を含み、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、上記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、上記ゴム成分が多いグラフトＴＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＴＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるグラフトＴＩＰＳをいう。
【００８６】
上記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。上記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
【００８７】
上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上のスチレン−ジエン系共重合体をいい、好ましくは６０〜９５重量％、より好ましくは６５〜９０重量％である。
【００８８】
上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、表面層と基層部、又は、中心層同士の接着性の観点から、２０℃以下が好ましく、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは０℃以下ある。
【００８９】
また、上記中心層に含まれるポリスチレン系樹脂がスチレン−ジエン系共重合体である場合、上記スチレン−ジエン系共重合体（即ち、上記軟質ポリスチレン系樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体）は、中心層に用いられているポリスチレン系樹脂よりも柔軟であればよく、例えば、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、接着層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。他方、ジエンに由来する構成単位の含有量は、接着層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上５０重量％未満であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％である。特に、中心層としてスチレン−ジエン系共重合体が主成分として用いられている場合は、中心層に用いられているスチレン−ジエン系共重合体よりもジエンの含有量が多いことが好ましい。
【００９０】
上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。なお、上記極性基を導入されたポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記変性ポリスチレン系樹脂は、表面層に含まれるポリエステル系樹脂と親和性が高いまたは反応可能な極性基を有し、かつ、中心層に含まれるポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、表面層と基層部の接着性が高くなるため、また、中心層同士の接着性も高くなるため、好ましい。上記官能基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００９１】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。
【００９２】
上記変性ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」などが挙げられる。
【００９３】
上記接着層が軟質ポリスチレン系樹脂及び／又は変性ポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記軟質ポリスチレン系樹脂及び上記変性ポリスチレン系樹脂の合計の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を抑制する観点から、接着層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。
【００９４】
上記接着層は、表面層と基層部の接着性を向上させる目的で、必要に応じて、さらに、例えば、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；ポリオレフィン系樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂；スチレン−アクリル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−（メタ）アクリレート共重合体などを含んでいてもよい。また、上記中間層は、必要に応じて、他の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤などを含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、上記中間層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化してなる回収原料を含有していてもよい。
【００９５】
＜基層部の構成＞
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は中心層を少なくとも１層有する。また、上記基層部は、上記中心層とともに、中間層を有していてもよい。上記基層部が、上記中心層及び上記中間層を有する場合、特に限定されないが、シュリンクラベルの剛性を高くする等の観点から、上記中間層を介して複数の上記中心層を有することが好ましい。この場合において、上記中心層及び上記中間層は、交互に積層されており、中心層、中間層以外の層を介さずに、直接積層されていることが好ましい。基層部が中心層を１層有する場合、このような基層部としては、例えば、中心層１層のみからなる単層構成や、中心層の両面側にそれぞれ中間層を設けた［中間層／中心層／中間層］の構成を有する３層構成などが挙げられる。
【００９６】
上記基層部が中間層を介して複数の中心層を有する場合、上記基層部中に含まれる、中心層と中間層の合計の層数の上限は、特に限定されないが、６５層以下が好ましく、より好ましくは３３層以下である。上記層数が多くなると、シュリンクラベルの剛性が高くなり、好ましい。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、中心層及び／又は中間層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、中心層及び／又は中間層を用いることの効果が小さくなり、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの剛性が低下し、腰が弱くなる場合がある。また、シュリンクフィルムの透明性が低下する場合がある。
【００９７】
また、上記基層部が中心層及び中間層を含有する場合、中心層と中間層の合計の層数の下限は特に限定されない。なお、シュリンクフィルムやシュリンクラベルの剛性をより高くしたい場合等は、中心層の層数は、特に限定されないが、２層以上が好ましく、より好ましくは４層以上である。また、この場合の中心層と中間層の合計の層数は、特に限定されないが、５層以上が好ましく、より好ましくは９層以上である。
【００９８】
即ち、上記基層部が中間層を介して複数の中心層を有する場合、上記基層部は、中でも、中心層及び中間層を、交互に、合計して５〜６５層含むことが特に好ましい。
【００９９】
上記基層部中に含まれる中心層の層数の上限は、特に限定されないが、３２層以下が好ましく、より好ましくは１６層以下である。また、上記基層部中に含まれる上記中間層の層数の上限は、特に限定されないが、３３層以下が好ましく、より好ましくは１７層以下である。
【０１００】
上記基層部が中心層及び中間層を含有する場合、上記基層部の積層構成は、具体的には、「中間層／中心層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（中間層／中心層／中間層／中心層／・・・・／中間層／中心層／中間層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、中心層であっても中間層であってもよいが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離を生じないようにする観点から、中間層が好ましい。
【０１０１】
特に限定されないが、上記基層部の積層構成においては、全ての中心層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全ての中間層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、中心層同士、中間層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全ての中心層は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全ての中間層は同じ組成の層であることが好ましい。
【０１０２】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。
【０１０３】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、１５〜３５μｍであり、好ましくは１５〜３０μｍである。上記厚みが３５μｍ以下であると、シュリンクラベルが薄肉となり、低コスト化、省資源化につながる。
【０１０４】
上記表面層の合計の厚みは、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、４０％以上であり、好ましくは５０％以上、特に好ましくは５０％を超えることである。上記厚みが４０％以上であることにより、薄肉化しても耐溶剤性に優れるシュリンクフィルムとすることができる。上記厚みの上限は、特に限定されないが、７５％以下であることが好ましい。
【０１０５】
なお、上記溶剤乾燥型の印刷層が本発明のシュリンクフィルムの一方の面側にのみ設けられている場合、上記基層部の両面側に有する表面層のうち、上記溶剤乾燥型の印刷層を有する側の表面層は、上記溶剤乾燥型の印刷層が設けられていない側の表面層の厚みよりも厚い層であってもよい。また、上記溶剤乾燥型の印刷層が本発明のシュリンクフィルムの両面に設けられている場合では、上記溶剤乾燥型の印刷層をより多く有する側の表面層（例えば、より多くの色数の印刷層が設けられている側の表面層）は、上記溶剤乾燥型の印刷層が少ない側の表面層の厚みよりも厚い層であってもよい。
【０１０６】
なお、上記表面層のうち、溶剤乾燥型の印刷層を有する側の表面層の厚みは、特に限定されないが、印刷層を形成する溶剤乾燥型インキに対する耐溶剤性を向上させる観点から、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、２０％以上が好ましく、より好ましくは２５％以上である。上記厚みの上限は、特に限定されないが、７０％以下であることが好ましい。
【０１０７】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、シュリンクラベルの収縮仕上がり性、収縮特性、シュリンク加工後のシュリンクラベルがミシン目に沿って切れやすくなる観点から、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、好ましくは２０〜６０％、より好ましくは２５〜５０％である。
【０１０８】
上記中心層の合計の厚みは、特に限定されないが、シュリンクラベルの収縮仕上がり性の観点から、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、２０重量％以上（例えば、２０〜５５％）が好ましく、より好ましくは２０〜４５％である。
【０１０９】
上記基層部が上記中間層を含有する場合、上記中間層の合計の厚みは、特に限定されないが、表面層と基層部の中心層との接着性の観点から、本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対して、好ましくは５％以上（例えば、５〜４０％）、より好ましくは５〜３０％である。
【０１１０】
上記表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、５μｍ以上（例えば、５〜１５μｍ）が好ましい。上記厚みが５μｍ以上であると、印刷層を形成する溶剤乾燥型のインキに対する耐溶剤性を向上させることができ、好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルム中の一面側と他面側の表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。なお、上記一面側と他面側の表面層の厚みが互いに異なる場合、上記溶剤乾燥型の印刷層を有する側の表面層の厚みが、５μｍ以上であればよい。
【０１１１】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、シュリンクラベルの収縮仕上がり性の観点から、５μｍ以上（例えば、５〜３０μｍ）が好ましい。
【０１１２】
上記中心層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、シュリンクラベルの収縮仕上がり性の観点から、０．３μｍ以上（例えば、０．３〜３０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜２０μｍである。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数の中心層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１１３】
上記基層部が中間層を含有する場合、上記中間層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜７μｍ）が好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数の中間層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する基層部の中間層は、基層部内の中間層（中心層間の中間層）よりも薄くなっていてもよい。
【０１１４】
上記中心層の厚み（全ての中心層の厚みの合計）と上記中間層の厚み（全ての中間層の厚みの合計）の比［（中心層の厚み）：（中間層の厚み）］は、特に限定されないが、１：１〜１０：１が好ましく、より好ましくは１：１〜８：１であり、特に好ましくは１：１〜５：１である。上記の比が１：１よりも中心層が薄い場合には、熱収縮率が低下したり、適正な収縮速度や剛性とならなかったりすることがある。一方、上記の比が１０：１よりも中間層が薄い場合には、表面層と基層部が層間剥離するおそれがある。
【０１１５】
本発明のシュリンクフィルムは、シュリンク特性を発揮する観点から、少なくとも１軸方向に配向したフィルム（例えば、１軸、２軸又は多軸に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、中心層、中間層）が少なくとも１軸方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に１軸方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は２軸方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、シュリンクラベルとしては、１軸配向フィルム（実質的に１軸延伸されたフィルム）が一般的に用いられる。特に幅方向に１軸配向したフィルムが好ましい。
【０１１６】
上記少なくとも１軸方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも１軸方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも１軸方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを１軸方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを２軸方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１１７】
本発明のシュリンクフィルムの主配向方向と直交する方向の引張特性（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７準拠）は、特に限定されないが、２００％以上が好ましく、より好ましくは２５０％以上である。上記引張特性が２００％以上であると、シュリンクフィルムへの溶剤乾燥型のインキの塗工時の破断を抑制でき、シュリンクラベルの製造適性を向上できるため、好ましい。なお、上記「主配向方向」とは主に延伸処理が施された方向（最も熱収縮率が大きい方向）であり、一般的には長手方向又は幅方向であり、例えば、幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルム（実質的に幅方向の１軸配向フィルム）の場合には幅方向である。
【０１１８】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、４５％以上（例えば、４５〜８０％）が好ましい。熱収縮率（９０℃、１０秒）が４５％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させるシュリンク加工工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。
【０１１９】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１０％が好ましい。
【０１２０】
本発明のシュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、１０％未満が好ましく、より好ましくは７％未満、さらに好ましくは５％未満である。ヘイズ値が１０％以上の場合には、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が１０％以上の場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途においては十分に使用可能である。
【０１２１】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面に、溶剤乾燥型の印刷層を有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム、上記溶剤乾燥型の印刷層以外の層を有していてもよい。
【０１２２】
（溶剤乾燥型の印刷層）
上記溶剤乾燥型の印刷層は、溶剤乾燥型のインキにより形成されている印刷層である。
【０１２３】
上記溶剤乾燥型の印刷層は、溶剤乾燥型のインキにより形成された印刷層であれば特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知の溶剤乾燥型のインキにより形成された印刷層等が挙げられる。また、上記溶剤乾燥型の印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記溶剤乾燥型の印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１２４】
上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料を含むことが好ましい。上記バインダー樹脂、上記着色顔料は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１２５】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１２６】
上記溶剤乾燥型の印刷層には、特に限定されないが、溶剤乾燥型のインキの溶剤（溶媒）が残留していてもよい。即ち、上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、残留溶剤として溶剤を含有していてもよい。上記溶剤としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用される印刷インキに通常用いられる有機溶剤等が挙げられる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。中でも、本発明のシュリンクフィルムの優れた耐溶剤性を発揮できる観点から、エステル、アルコールが好ましく、より好ましくは酢酸エステル、アルコール、さらに好ましくは酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコールである。また、上記溶剤乾燥型の印刷層は、特に限定されないが、イソプロピルアルコールが主成分として検出されることが好ましい。なお、上記溶剤（溶媒）には、「分散媒」の意味も含む。
【０１２７】
上記溶剤乾燥型の印刷層において、上記芳香族炭化水素の含有量は、特に限定されないが、全残留溶剤（１００重量％）に対して、１重量％以下であることが好ましい。
【０１２８】
上記溶剤乾燥型の印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、シュリンクラベルが切れやすくなったり、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合や、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの熱収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１２９】
（本発明のシュリンクフィルム及び溶剤乾燥型の印刷層以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム及び上記溶剤乾燥型の印刷層以外の層としては、特に限定されないが、不織布や発泡シートなどの他のフィルム層、シュリンクラベルの被着体や他のフィルム層と接着するための接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、上記溶剤乾燥型の印刷層以外の印刷層、上記溶剤乾燥型の印刷層以外のコーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１３０】
図１〜３は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、溶剤乾燥型の印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、中心層１２ａが１層のみで形成されている。表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と中心層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。即ち、本発明のシュリンクフィルム１は、［表面層１１／中心層１２ａ／表面層１１］の２種３層の積層構成を有する。
【０１３１】
図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、図１と同様に、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、溶剤乾燥型の印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、一つの中心層１２ａと、中心層１２ａの両面側にそれぞれ設けられた中間層１２ｂとを含有し、その最外層（表面層１１と接する層）を中間層１２ｂとして形成されている。表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となる中間層１２ｂとが他の層を介することなく直接積層されている。即ち、本発明のシュリンクフィルム１は、［表面層１１／中間層１２ｂ／中心層１２ａ／中間層１２ｂ／表面層１１］の３種５層の積層構成を有する。
【０１３２】
図３に記載の本発明のシュリンクラベル３は、図１、図２と同様に、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた溶剤乾燥型の印刷層２を含む。また、本発明のシュリンクフィルム１は、表面層１１と基層部１２とを有し、基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）を中間層１２ｂとし、中心層１２ａと中間層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。図３においても、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されており、表面層１１と基層部１２の最外層となる中間層１２ｂとが他の層を介することなく直接積層されている。即ち、本発明のシュリンクフィルム１は、［表面層１１／中間層１２ｂ／中心層１２ａ／中間層１２ｂ／中心層１２ａ／中間層１２ｂ／中心層１２ａ／中間層１２ｂ／中心層１２ａ／中間層１２ｂ／表面層１１］の３種１１層の積層構成を有する。
【０１３３】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１５μｍを超えて５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０〜４０μｍである。
【０１３４】
本発明のシュリンクフィルムが上記幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルムである場合、本発明のシュリンクラベルの主配向方向と直交する方向の引張特性（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７準拠）は、特に限定されないが、シュリンクラベルが適正な収縮特性を有する観点から、１００％以上が好ましく、より好ましくは１５０％以上である。
【０１３５】
本発明のシュリンクラベルの残留溶剤の含有量は、特に限定されないが、２００ｍｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは１５０ｍｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは１００ｍｇ／ｍ2以下である。上記含有量の下限は、特に限定されないが、０ｍｇ／ｍ2を超えることが好ましい。上記含有量が２００ｍｇ／ｍ2以下であると、シュリンクラベルの製袋時、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際など、シュリンクラベルに比較的強い張力がかかってもシュリンクラベルが破断しにくくなり、好ましい。上記溶剤は、シュリンクラベル中に存在している溶剤であれば特に限定されないが、例えば、溶剤乾燥型のインキに含まれる溶剤が印刷層に残存している溶剤、シュリンクフィルム中に存在している溶剤などが挙げられる。
【０１３６】
上記残留溶剤の含有量は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）により測定することができる。
【０１３７】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、筒状シュリンクラベルを容器に装着する際のシール部分の溶剤又は接着剤に対する耐溶剤性にも優れる観点から、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。
【０１３８】
上記筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクラベルを、上記溶剤乾燥型の印刷層（特に、溶剤乾燥型の意匠印刷層）が内側となるように筒状にし、シュリンクラベルの両端部（両端）を重ね合わせてシール部が形成された筒状シュリンクラベル（以下、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある）が好ましい。
【０１３９】
図４及び図５は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一実施形態にかかる筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。図４に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成されている。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム及び溶剤乾燥型の印刷層を含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。尚、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主配向方向となるように装着されていることが好ましい。
【０１４０】
図５は、図４におけるＡ−Ａ’の断面の、シール部付近の拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いて意匠印刷層５２、背景印刷層５１の順に積層されている。本発明のシュリンクラベル３の他端部の端から所定幅の領域は、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベル３の他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３で接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背景印刷層、意匠印刷層等の印刷層などを有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。なお、背景印刷層５１及び／又は意匠印刷層５２は、溶剤乾燥型の印刷層である。
【０１４１】
上記意匠印刷層とは、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等を表示した層が挙げられる。上記意匠印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記溶剤乾燥型の印刷層などが使用できる。より具体的には、意匠印刷層は、所望のデザインとなるように着色顔料の異なる複数の印刷層によって形成されている。上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜５μｍが好ましい。
【０１４２】
上記背景印刷層は、本発明の筒状シュリンクラベルを筒の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層である。上記背景印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記溶剤乾燥型の印刷層などが使用できる。中でも、意匠印刷層の背景となる観点から、着色顔料として酸化チタンを含有する白色の印刷層などの背景印刷層が好ましい。上記背景印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜８μｍが好ましい。
【０１４３】
本発明のシュリンクラベルに用いられる、本発明のシュリンクフィルムは、総厚みが１５〜３５μｍであり、基層部の両面側に、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する表面層を有しており、上記基層部が、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する中心層を少なくとも１層有し、上記表面層の合計の厚みが、シュリンクフィルムの総厚みに対して４０％以上である。本発明のシュリンクフィルムは、表面層の合計の厚みを特定以上とする構成とすることにより、１５〜３５μｍもの薄肉であっても耐溶剤性に優れ、シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に、溶剤乾燥型のインキにより形成された印刷層を有していても溶剤に侵されにくいため、本発明のシュリンクラベルが破断しにくくなることを可能としている。また、本発明のシュリンクフィルムが、基層部が中心層を少なくとも１層有することにより、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮時の急激な収縮により発生するシュリンクラベルのシワや端部の折れ曲がりを抑制するというポリスチレン系樹脂の利点も保持している。
【０１４４】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、本発明のシュリンクフィルムを準備する工程、及び、本発明のシュリンクフィルムに溶剤乾燥型のインキを塗布及び乾燥固化して印刷層を形成する工程を少なくとも含む。本明細書では、上記「本発明のシュリンクフィルムを準備する工程」を「フィルム準備工程」と称する場合がある。また、本明細書では、上記「本発明のシュリンクフィルムに溶剤乾燥型のインキを塗布及び乾燥固化して印刷層を形成する工程」を、「印刷層形成工程」と称する場合がある。上記印刷層形成工程によって形成される印刷層は、例えば、意匠印刷層、背景印刷層、保護印刷層、プライマー印刷層などが挙げられる。本発明のシュリンクラベルの製造方法は、さらに、本発明のシュリンクフィルム、上記印刷層以外の層を形成する工程などの他の工程を含んでいてもよい。
【０１４５】
（フィルム準備工程）
上記フィルム準備工程では、本発明のシュリンクフィルムを購入して準備してもよいし、本発明のシュリンクフィルムを作製して準備してもよい。本明細書では、本発明のシュリンクフィルムを作製して準備する工程を、「フィルム作製工程」と称する場合がある。
【０１４６】
上記フィルム作製工程において、本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。基層部が複数の中心層や中間層を含む場合、さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社より入手できる。
【０１４７】
上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイから共押出する。この際、基層部が特定の繰り返し単位である場合、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１４８】
上記フィルム作製工程では、熱収縮性を発揮する観点から、上記積層未延伸フィルムの延伸を行うこと（延伸を行う段階を有すること）が好ましい。上記延伸としては、長手方向（フィルムの製造ライン方向。縦方向又はＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。横方向又はＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜７倍（好ましくは４〜５．５倍）で延伸する。
【０１４９】
上記フィルム作製工程において、本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【０１５０】
基層部が中心層１層のみから形成されている場合（例えば、図１に示す本発明のシュリンクラベルの場合）、上記フィルム作製工程は、上記中心層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融し、溶融された原料（ａ）の両面側に、溶融された原料（ｃ）をそれぞれ積層する段階を少なくとも含む。
【０１５１】
一方、基層部が中心層及び中間層を含有する場合（例えば、図２及び図３に示す本発明のシュリンクラベルの場合）、上記フィルム作製工程は、上記原料（ａ）と、上記原料（ｃ）と、上記中間層を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融する第１の段階；上記第１の段階で溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層して、また、必要に応じてさらに多層化して、積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）をそれぞれ積層する第３の段階を少なくとも含む。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間などのいずれの位置に設けられてもよい。
【０１５２】
上記第１の段階においては、公知慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。
【０１５３】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化する場合は、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記第２の段階により、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）が積層された積層体、又はさらに多層化された積層体が得られる。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｂ）から形成された層の層数の合計は３〜６５層が好ましく、より好ましくは３〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０１５４】
上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層して得られる積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を得ることができる。また、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０１５５】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体１及び積層体２）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）がそれぞれ積層された、積層体が得られる。
【０１５６】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１５７】
なお、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する上記積層体２は、［中間層／中心層／中間層／中間層／中心層／中間層／・・・・／中間層／中心層／中間層］の構造を有する積層未延伸フィルムとなるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ｂ）／原料（ｂ）］の部分は、原料（ｂ）の層と原料（ｂ）の層との界面を特定することができず、１つの中間層となるため、［中間層／中心層／中間層／中心層／・・・・／中間層／中心層／中間層］の構造となる。
【０１５８】
上記他の段階としては、特に限定されないが、延伸を行う段階、表面処理を行う段階などが挙げられる。例えば、上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸を行う段階を有する。
【０１５９】
（印刷層形成工程）
上記印刷層形成工程では、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の表面上に、溶剤乾燥型のインキを塗布し、乾燥によって固化させることにより溶剤乾燥型の印刷層が形成される。上記印刷層形成工程は、周知慣用の印刷方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷法またはフレキソ印刷法が好ましい。
【０１６０】
上記溶剤乾燥型のインキは、例えば、上記バインダー樹脂、上記着色顔料、溶剤及びその他添加剤（分散剤等）などを、必要に応じて、混合することにより製造される。
【０１６１】
上記溶剤（即ち、上記溶剤乾燥型のインキに含まれる溶剤）は、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用されるインキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。中でも、本発明のシュリンクフィルムの表面層への印刷適性を損なわず、且つ、フィルムに対する攻撃性が低い観点から、エステル、アルコールが好ましく、より好ましくは酢酸エステル、アルコール、さらに好ましくは酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコールである。即ち、上記溶剤乾燥型のインキが、エステル及び／又はアルコール（特に、酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコール）を溶剤の主成分として含むことが好ましい。
【０１６２】
上記溶剤乾燥型のインキは、特に限定されないが、フィルムに対する攻撃性が低い観点から、エステル及びアルコールの合計の含有量が、全溶剤（１００重量％）に対して、８０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８５重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％以下であってよい。
【０１６３】
上記混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどの混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１６４】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、シュリンクラベル（本発明のシュリンクラベル）の主配向方向が周方向となるように円筒状に成形する。具体的には、主配向方向に所定幅を有するシュリンクラベルの主配向方向の両端を重ね合わせて筒状に形成し、ラベルの一方の側縁部（他端部）に、その端から帯状に約２〜４ｍｍ幅で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤や接着剤（以下、「接着剤等」と称する場合がある）を内面に塗布し、該接着剤等塗布部を、他方の側縁部（一端部）の外面に接着し、筒状のシュリンクラベルを得る。
【０１６５】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を周方向と直交する方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、筒状加工工程の前後など、適宜選択ことができる。
【０１６６】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１６７】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温で加熱処理を行うことができるため、高収縮を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１６８】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、表１に、実施例及び比較例で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、中心層用原料（原料（ａ））、中間層用原料（原料（ｂ））の組成、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０１６９】
（溶剤乾燥型のインキの調製例）
バインダー樹脂として、ウレタンアクリル系樹脂溶液（大成ファインケミカル（株）製、商品名「アクリット８ＵＡ−１４０」、不揮発分濃度：４０重量％、揮発分として酢酸エチル９９重量％とイソプロピルアルコール１重量％の混合溶剤を６０重量％含有）２重量部、アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナール  ＢＲ−１１３」、不揮発分濃度：１００重量％）１０重量部、アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナール  ＢＲ−１１６」、不揮発分濃度：１００重量％）２重量部、セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、商品名「ＣＡＢ−３８１−２０」、不揮発分濃度：１００重量％）０．５重量部を用いた。
着色顔料として、酸化チタン（テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−７０７」、不揮発分濃度：１００重量％）３７重量部を用いた。
上記バインダー樹脂、上記着色顔料に、分散剤０．５重量部、沈降防止剤０．５重量部、ワックス２重量部、酢酸エチル９重量部、酢酸ｎ−プロピル１３重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）５重量部及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１９重量部を加えて、溶剤乾燥型のインキ（「溶剤乾燥型のインキ（Ａ）」と称する場合がある）を作製した。
なお、上記溶剤乾燥型インキ（Ａ）中の各溶剤の含有量は、全溶剤１００重量％に対して、それぞれ、ＩＰＡ約４０重量％、酢酸エチル約２２重量％、酢酸ｎ−プロピル約２８重量％、ＰＧＭ約１０重量％であった。
【０１７０】
実施例１
（原料）
中心層を構成する原料（中心層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｓ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：１２重量％）５４重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｔ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：２６重量％）２４重量％、ポリエステル系樹脂Ａ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」）２２重量％を用いた。
中間層を構成する原料（中間層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ｂ１００重量％を用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａ１００重量％を用いた。
【０１７１】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ａに上記中心層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｂに上記中間層用原料、２５０℃に加熱した押出機ｃに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融した中心層用原料及び溶融した中間層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、中間層用原料／中心層用原料／中間層用原料の２種３層構成の積層体（Ｉ）を作製し、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側（表面層）となるように、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、［表面層／中間層／中心層／中間層／表面層］の構成を有する５層の積層未延伸フィルム（基層部は、［中間層／中心層／中間層］の３層構成）を得た。
次に、該積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０１７２】
（シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体に対して、溶剤乾燥型のインキ（Ａ）を、グラビア印刷機を用いてグラビア印刷により塗布、乾燥し、溶剤乾燥型の印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。なお、製造から一週間後の上記シュリンクラベルの残留溶剤の含有量は１０ｍｇ／ｍ2であり、溶剤乾燥型のインキ（Ａ）に含まれている溶剤である酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、ＰＧＭ及びＩＰＡの全てが残留溶剤として検出された。
【０１７３】
（筒状シュリンクラベル）
次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とした後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１７４】
実施例２〜４、実施例７、比較例１
表１に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）の組成や成分比、各層やシュリンクフィルムの厚みなどを変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルム、シュリンクラベルを得た。なお、ポリエステル系樹脂Ｂは、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」を用いた。
【０１７５】
実施例５
（原料）
中心層を構成する原料（中心層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ７０重量％を用いた。
中間層を構成する原料（中間層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ１２重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ２８重量％、ポリエステル系樹脂Ｂ６０重量％を用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂ１００重量％を用いた。
【０１７６】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ａに上記中心層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｂに上記中間層用原料、２５０℃に加熱した押出機ｃに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融した中心層用原料及び溶融した中間層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤー（ＥＤＩ社製）とを組み合わせた積層装置を用いて、中間層用原料／中心層用原料／中間層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（ＩＩＩ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＩＩＩ）の両面側（表面層）となるように、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＶ）とした。さらに、上記積層体（ＩＶ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、１１層の積層未延伸フィルム（基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際は中間層用原料同士が重なる部分は１つの層となるため、［中間層／中心層／中間層／中心層／中間層／中心層／中間層／中心層／中間層］の９層構成）を得た。
次に、該積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０１７７】
（シュリンクラベル、筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例１と同様にして、シュリンクラベルの長尺体及び筒状シュリンクラベルを得た。
【０１７８】
実施例６
（原料）
中心層を構成する原料（中心層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ２１重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ４９重量％、ポリエステル系樹脂Ｂ３０重量％を用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂ１００重量％を用いた。
【０１７９】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ａに上記中心層用原料、２５０℃に加熱した押出機ｃに上記表面層用原料を投入した。上記２台の押出機を用いて、溶融押出を行った。押出機ａから押し出される樹脂が中心層となり、押出機ｃから押し出される樹脂がその両側の層（表面層）となるように合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔：１ｍｍ）より押し出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、［表面層／中心層／表面層］の構成を有する２種３層積層未延伸フィルムを得た。
次に、該積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０１８０】
（シュリンクラベル、筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体を用いて、実施例１と同様にして、シュリンクラベルの長尺体及び筒状シュリンクラベルを得た。
【０１８１】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１８２】
（１）引張特性（印刷層形成前）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムから、幅方向（ＴＤ方向）が１５ｍｍ、長手方向（ＭＤ方向）が１５０ｍｍの長方形状のフィルム片を切り出し、測定用サンプルとした。測定用サンプルの両端（上記の長手方向における両端）からそれぞれ２５ｍｍの位置に２本の標線を引いた（標線間隔１００ｍｍ）。
引張試験機［島津製作所（株）製、「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」］を用いて、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％（％ＲＨ）の温湿度条件下で試験を行った。
チャック間隔（つかみ具間隔）を１００ｍｍとした上記引張試験機に、上記測定用サンプルを、標線間が測定位置となるように取り付けた（初期長１００ｍｍ）。引張試験機により、引張速度（試験速度）２００ｍｍ／分で、上記測定用サンプルをチャック間隔が３００ｍｍ（伸度２００％）となるまで引っ張った。そして、引張特性を以下の基準で評価した。なお、上記引張特性は、試験数（ｎ数）は５（ｎ＝５）とし、平均値を評価結果とした。
引張特性が良好（○）：  伸度２００％で測定用サンプルの破断なし
引張特性が不良（×）：  伸度２００％以下で測定用サンプルが破断
【０１８３】
（２）引張特性（印刷層形成後）
実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルから、幅方向（ＴＤ方向）が１５ｍｍ、長手方向（ＭＤ方向）が１５０ｍｍの長方形状のラベル片を切り出し、測定用サンプルとした。測定用サンプルの両端（上記の長手方向における両端）からそれぞれ２５ｍｍの位置に２本の標線を引いた（標線間隔１００ｍｍ）。
引張試験機［島津製作所（株）製、「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」］を用いて、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％（％ＲＨ）の温湿度条件下で試験を行った。
チャック間隔（つかみ具間隔）を１００ｍｍとした上記引張試験機に、上記測定用サンプルを、標線間が測定位置となるように取り付けた（初期長１００ｍｍ）。引張試験機により、引張速度（試験速度）２００ｍｍ／分で、上記測定用サンプルをチャック間隔が２００ｍｍ（伸度１００％）となるまで引っ張った。そして、引張特性を以下の基準で評価した。なお、上記引張特性は、試験数（ｎ数）は５（ｎ＝５）とし、平均値を評価結果とした。
引張特性が良好（○）：  伸度１００％で測定用サンプルの破断なし
引張特性が不良（×）：  伸度１００％以下で測定用サンプルが破断
【０１８４】
（３）シュリンク検証（収縮特性）
実施例及び比較例で得られた筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製、５００ｍｌ丸形ＰＥＴ製容器）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器（容器胴部での熱収縮率は５％）を得た。上記ラベル付き容器のラベルのシワの発生頻度をｎ＝１０で確認した。そして、収縮特性を以下の基準で評価した。
１０本中、シワの発生なし      ：  良好（○）
１０本中、シワが１本以上発生  ：  不良（×）
【０１８５】
【表１】
2015047758.tif 000003
【０１８６】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクラベル（実施例１〜７）は、シュリンクフィルムの耐溶剤性に優れており、印刷層形成前後で引張特性が優れていた。また、収縮特性に優れていた。一方、表面層の合計の厚みが、シュリンクフィルムの総厚みに対して、４０％未満であるシュリンクフィルムを有するシュリンクラベル（比較例１）は、シュリンクフィルムが本発明のシュリンクフィルムに比べて耐溶剤性が劣っており、印刷層形成後では引張特性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１８７】
１      本発明のシュリンクフィルム
１１    表面層
１２    基層部
１２ａ  中心層
１２ｂ  中間層
２      溶剤乾燥型の印刷層
３      本発明のシュリンクラベル
４      本発明の筒状シュリンクラベル
４１    シール部
Ｄ      周方向
５１    背景印刷層
５２    意匠印刷層
５３    溶剤又は接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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