(57)【要約】      （修正有）【課題】画像中のカラーピクセル使用率により課金区分を決定する課金方式において、用紙サイズが不明であっても、その課金のための区分を決定する画像形成装置を提供する。【解決手段】カラーピクセル使用率により課金区分を決定する課金方式でフリーサイズ印刷を行う場合、作成画像データ全体に対してではなく、カラーピクセル使用率計算用のサイズで切り取った画像領域内の総ピクセル数を分母にカラーピクセル使用率の計算を行うようにする。それにより、カラーピクセル使用率の計算結果が不正確になってしまうことを回避する。【選択図】図６
2015047847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力される用紙サイズが第１の分類に入るか、前記第１の分類より大きいサイズを持つ第２の分類に入るかを判定する判定手段と、
印刷対象のページの画像データにおけるカラー面積を求める手段と、
前記分類および前記カラー面積に基づいて、当該ページの区分を決定する決定手段と
を有し、
前記判定手段は、前記用紙サイズが未知である場合には、当該用紙サイズを所定の分類に入ると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、出力される用紙サイズが前記第１の分類に入る場合には、カラー面積を前記第１の分類に対応する面積で割り、出力される用紙サイズが前記第２の分類に入る場合には、カラー面積を前記第２の分類に対応する面積で割り、カラー面積率を求める手段を含み、前記分類と前記カラー面積率との組み合わせに応じて当該ページの区分を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カラー面積率を求める手段は、前記第１及び第２の分類それぞれに分類される用紙サイズの最大の面積を、前記第１及び第２の分類それぞれに対応する面積としてカラー面積率を求めることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カラー面積率を求める手段は、用紙サイズに対応した面積を、前記第１及び第２の分類それぞれに対応する面積とし、前記用紙サイズが未知である場合には、当該用紙サイズを予め設定された用紙サイズとしてカラー面積率を求めることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙サイズが未知の用紙について、その一方向の辺の長さが第１のサイズか又は第２のサイズかを判定するための手段を更に有し、
前記判定手段は、前記用紙サイズが未知である場合には、当該用紙の前記一方向の長さが第１のサイズであれば前記第１の分類に、第２のサイズであれは第２の分類に入ると判定し、
前記カラー面積率を求める手段は、用紙サイズに対応した面積を、前記第１及び第２の分類それぞれに対応する面積とし、前記用紙サイズが未知である場合には、予め設定された、前記第１及び第２の分類それぞれに分類される用紙サイズの代表値を、前記第１及び第２の分類それぞれに対応する面積としてカラー面積率を求めることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カラー面積率を求める手段は、用紙サイズに対応した面積を、前記第１及び第２の分類それぞれに対応する面積とし、前記用紙サイズが未知である場合には、当該用紙に形成される原稿画像のサイズに、前記原稿画像に対する拡大率を乗じたサイズを前記未知の用紙サイズとしてカラー面積率を求めることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
用紙サイズが未知の用紙を出力される用紙として指定できないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記分類と前記カラー面積との組み合わせに応じて当該ページの区分を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙サイズの分類と前記区分とに応じた課金区分を決定する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
出力される用紙サイズが第１の分類に入るか、前記第１の分類より大きいサイズを持つ第２の分類に入るかを判定する判定工程と、
印刷対象のページの画像データにおけるカラー面積を求める工程と、
前記分類および前記カラー面積に基づいて、当該ページの区分を決定する決定工程と
を有し、
前記判定工程では、前記用紙サイズが未知である場合には、当該用紙サイズを所定の分類に入ると判定することを特徴とする画像形成装置によるページの区分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷量に応じて課金する画像形成装置及び画像形成装置における課金のためのページの区分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における課金方式として、従来カラー印刷かモノクロ印刷かによる課金が行われてきた。しかし、同じカラー印刷であったとしても、画像中のカラーピクセル数によって消費されるトナー量は異なる。そのため、カラー印刷を１つの区分で一律課金してしまうのは、サービスの提供側、ユーザー側双方の観点から望ましくないケースがある。そこで、一定の条件を満たすカラーピクセル数をページごとに数え、カラーピクセル数あるいはカラーピクセル使用率により課金区分を切り替える、特許文献１に記載の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、印刷する用紙のサイズが不明の場合について考慮されていない。例えば、用紙のサイズを明示的に指定しないフリーサイズ印刷の場合に、用紙に記録されるカラーピクセル数も不明であり、またカラーピクセル使用率の計算も正しく行われないという課題がある。
【０００５】
たとえば画像形成装置にＡ４サイズの用紙を設定して印刷する場合、画像形成装置は出力用紙サイズであるＡ４サイズに合わせて出力画像データを作成できる。そのため、実際に紙に印刷される領域を基準にカラーピクセル数あるいはカラーピクセル使用率の計算を行うことができる。
【０００６】
しかし、フリーサイズ印刷では、出力画像データを作成する時点では用紙サイズがわからない。主走査方向サイズについては給紙装置のガイドにより検知可能であるとしても、副走査方向サイズについてはサイズの検知手段がなく、またユーザーによるサイズ入力を行わないため、画像形成装置側で実際の用紙サイズを知る手段がない。そのため、フリーサイズ印刷では、用紙サイズを基準としたカラーピクセル数もカラーピクセル率も計算することができず、それらの値に基づく課金区分の適用もできない。
【０００７】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、用紙サイズが不明であっても、その課金のための区分を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、
出力される用紙サイズが第１の分類に入るか、前記第１の分類より大きいサイズを持つ第２の分類に入るかを判定する判定手段と、
印刷対象のページの画像データにおけるカラー面積を求める手段と、
前記分類および前記カラー面積に基づいて、当該ページの区分を決定する決定手段と
を有し、
前記判定手段は、前記用紙サイズが未知である場合には、当該用紙サイズを所定の分類に入ると判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フリーサイズ印刷のように用紙サイズが不明な場合であっても、適切な区分を決定し、ひいては適切な課金額を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における画像形成装置のハードウェア構成図
【図２】実施形態１におけるカラー印刷時のカラーピクセル使用率ごとの課金区分例を示す図
【図３】実施形態１における課金テーブル例を示す図
【図４】実施形態１におけるフリーサイズ印刷時の副走査長設定画面例を示す図
【図５】実施形態１におけるフリーサイズ印刷時の出力画像データサイズとカラーピクセル使用率計算用サイズの比較図
【図６】実施形態１における課金区分決定処理フローチャート
【図７】実施形態１におけるフリーサイズ印刷時のカラーピクセル使用率計算処理フローチャート
【図８】実施形態２における印刷部中の手差し給紙部の断面図
【図９】実施形態２におけるフリーサイズ時の副走査長設定画面例を示す図
【図１０】実施形態２におけるフリーサイズ印刷時のカラーピクセル使用率計算処理フローチャート
【図１１】実施形態３におけるフリーサイズ印刷時のカラーピクセル使用率計算処理フローチャート
【図１２】実施形態４における操作部表示切り替えの例を示す図
【図１３】実施形態５における課題および解決方法の例を示す図
【図１４】実施形態５におけるカラーピクセル使用率計算処理フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
［実施形態１］
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本実施形態における画像形成装置１００のハードウェア構成図である。画像形成装置１００は、画像コントローラ部１０１と操作部１１０、スキャナ部１１２、印刷部１１４から構成される。ＣＰＵ１０２は、各デバイスを統括的に制御することにより、コピーやホストコンピュータからの印刷を制御する。ＲＯＭ１０４には、画像形成装置の実行に必要な各種パラメータやプログラムが格納されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２の主メモリ、ワークエリア等として機能するとともに、スキャンや印刷等の画像データのバッファ領域としても使用される。ＨＤＤ１０５は、ネットワークＩ／Ｆ１０７で受信した印刷データの一次的な格納や、ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１０６や画像処理部１１５のスワップ領域として各モジュールからアクセスされる。ＲＩＰ１０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）をラスターイメージデータに展開する。操作部Ｉ／Ｆ１０９は、接続される操作部１１０からのキー入力及び操作部１１０への表示出力を制御するための通信Ｉ／Ｆである。操作部１１０は、ハードキーとタッチパネルで構成され、画像形成装置１００の状態表示及び操作を行うことができる。スキャナＩ／Ｆ１１１は、接続されるスキャナ部１１２を制御するための通信Ｉ／Ｆであり、スキャナ部１１２の制御コマンドの送受信やスキャナ部１１２で光学的にスキャンした画像の受信を行う。スキャナ部１１２は、原稿を光学的にスキャンする。印刷部Ｉ／Ｆ１１３は、接続される印刷部１１４を制御するための通信Ｉ／Ｆであり、印刷部１１４の制御コマンドの送受信や印刷部１１４で印刷する画像の送信を行う。画像処理部１１５は、スキャナ部１１２でスキャンされた画像や、ＲＩＰ１０６が生成した画像に対して、変倍、回転、色変換、スムージング等の画像処理を行う。
【００１２】
＜課金区分の例＞
図２は、本実施形態におけるカラー印刷時のカラーピクセル使用率ごとの課金区分の例である。計算されたカラーピクセル使用率に応じて、以下の４段階の課金区分を設けている。カラーピクセル使用率が０．１％未満ならモノクロでの課金、０．１％以上２０％未満ならローエリアカラーでの課金、２０％以上８０％未満ならフルカラーでの課金、８０％以上ならフルエリアカラーでの課金を行う。課金額については、モノクロでの課金が一番低く、ローエリアカラー、フルカラー、フルエリアカラーの順に課金額が高くなるよう設定されている。もちろんこの区分は一例であり、３段階としても良いし、あるいは５段階以上としてもよい。
【００１３】
なお、カラーピクセルとは、例えば用紙への画像形成に用いられる色成分であるデバイスカラーが、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黄（Ｙ）、黒（Ｋ）の４色で構成される場合に、Ｋを除く色成分のいずれかが含まれている（例えば値が０より大きい）ピクセルをいうものとする。もちろんこれ以外の定義でもよく、例えば特許文献１と同様の定義であってもよい。本例では、カラーピクセルの計数は、画像データを、デバイスカラーの表色系で表したラスター画像データに変換した後で、或いは変換しながら行われる。そしてカラーピクセル使用率とは、１ページのピクセル数に対するカラーピクセルの占める割合である。画像形成装置の画素密度は通常一定であるので、その画素密度で記録されるピクセル数は印刷する用紙サイズにより定まる。したがってカラーピクセル使用率は、用紙の面積に対するカラーピクセルで記録した面積（カラー面積）の比ということもできる。したがってカラーピクセル使用率をカラー面積率と呼ぶこともできる。
【００１４】
本実施形態では区分の境界値を０．１％と２０％と８０％に設定しているが、この値に限定するものではなく、他の値を用いてもよい。また、区分の数もモノクロ、ローエリアカラー、フルカラー、フルエリアカラーの４段階には限定せず、新たな区分を設けてもよいし、また区分を減らしてもよい。
【００１５】
＜課金テーブルの例＞
図３は、本実施形態における課金テーブルの例である。カラーピクセル使用率についてはモノクロ、ローエリアカラー、フルカラー、フルエリアカラーの４段階に区分されている。またカラーピクセル使用率のみならず、用紙サイズも２段階に分類（区分）される。本例では、用紙サイズについてはＬａｒｇｅサイズかＳｍａｌｌサイズの２段階であり、カラーピクセル使用率と組み合わせて計８通りの組み合わせ単位で該当する印刷枚数をカウントし、それぞれの区分ごと単価を積算して課金額を算出する方式を取っている。すなわち決定した課金区分に応じた金額を用紙ごとに求め、求めた金額を積算して課金する総額を算出する。
【００１６】
本実施形態では、Ｓｍａｌｌサイズの用紙の例としてＡ４、ＬＴＲ、Ｂ５、Ｂ４を、Ｌａｒｇｅサイズの用紙の例としてＡ３、１１×１７インチとする。しかし、サイズの区分はこれに限らず、例えばＡ４サイズ以下をＳｍａｌｌサイズとしてもよいし、あるいは他の区分を定義することもできる。実際にどの用紙サイズがどのサイズの区分でカウントされるかについて限定するものではない。
【００１７】
＜フリーサイズの設定＞
図４は、本実施形態におけるフリーサイズ印刷時、すなわち未知の用紙サイズの用紙を用いた印刷時の副走査方向サイズ代表値設定画面の例である。操作部１１０内のタッチパネル４０１上に表示されたテキストボックス４０２に対し、副走査方向サイズの代表値を設定しておくことが可能である。本実施形態では、テキストボックス４０２に設定した副走査方向サイズ代表値から求めた画像領域内の総ピクセル数を分母に、その中のカラーピクセル数を分子に、フリーサイズ印刷時のカラーピクセル使用率の計算を行っている。なお主走査方向の用紙サイズは、副走査方向サイズ代表値と同様にその代表値をユーザーに入力させてもよいし、たとえば画像形成装置が備えているのであれば、用紙の給送装置のガイドの位置をセンサにより検知して主走査方向の長さを判定することもできる。
【００１８】
テキストボックス４０２に設定する代表値は、そのユーザーにとって使用頻度が最も高い用紙の副走査方向サイズを設定しておくことが望ましい。それにより、ユーザーの利用実態に合わせ、より適切なカラーピクセル使用率の計算を行うことが可能となる。設定された代表値は記憶され、フリーサイズの用紙に印刷を行う際に参照される。
【００１９】
図５は、本実施形態におけるフリーサイズ印刷時の出力画像データサイズと、カラーピクセル使用率計算用サイズの比較図である。フリーサイズ印刷の場合、画像形成装置１００の画像コントローラ部１０１では給紙部に設定されている用紙の主走査方向サイズは検知することが可能だが、副走査方向サイズを検知することが出来ない。そのため、画像コントローラ部１０１はその画像形成装置でサポートしている最大の副走査方向サイズを基準に出力画像データサイズ５０１を決定する。画像コントローラ部１０１は出力画像データサイズ５０１の大きさで出力画像データを生成し、印刷部１１４へ出力画像データを転送する。印刷部１１４は、受信した出力画像データをもとに紙へ転写するトナー像を形成するが、紙に転写されるのは実際の紙の副走査方向サイズの分だけとなる。つまり、出力画像データサイズ５０１には実際には紙に印刷されない領域までが含まれている。そのため、出力画像データサイズ５０１を用いてカラーピクセル使用率の計算を行うと、その計算結果は不正確なものとなってしまう。
【００２０】
本実施形態では、その問題を回避するため出力画像データサイズ５０１とは別にカラーピクセル使用率計算用サイズ５０２を算出し、そちらを用いてカラーピクセル使用率の計算を行う方法を提示している。主走査方向サイズについては画像形成装置１００で検知可能であるため、副走査方向サイズのみを変更することにより、カラーピクセル使用率計算用サイズ５０２を決定する。
【００２１】
本実施形態では、図４で示した副走査方向サイズ代表値設定画面のテキストボックス４０２に設定された副走査方向サイズ代表値をもとに、カラーピクセル使用率計算用サイズ５０２を算出する例を示しているが、他の方法で算出してもよい。
【００２２】
＜課金区分決定処理＞
図６は、本実施形態における課金区分決定処理のフローチャートである。なお、図中のＳ６０１〜Ｓ６１１は各ステップを表す。
【００２３】
画像コントローラ部１０１は、スキャナ部１１２でスキャンされた画像から出力画像データすなわち印刷対象の画像データを生成する、ステップＳ６０１の処理を行う。その際、フリーサイズ印刷の場合は用紙サイズ基準ではなく、最大の出力画像データサイズ５０１の大きさで出力画像データを作成する。次に、画像コントローラ部１０１はステップ６０１で作成した画像データ中のカラーピクセル数をカウントするステップ６０２の処理を行う。次に、画像コントローラ部１０１は印刷を行う用紙がフリーサイズかどうかを判定するステップＳ６０３の処理を行う。フリーサイズの場合（ＹＥＳ）、画像コントローラ部１０１はフリーサイズ用のカラーピクセル使用率計算を行うステップＳ６０４の処理を行う。この場合、Ｓ６０４では、出力画像データサイズと用紙サイズが一致しないため、副走査方向サイズの調整をおこなうことにより、カラーピクセル使用率の計算結果を求めることになる。なお、ステップ６０４の処理内容は実施形態ごとに差異があるため、詳細については後述する。一方ステップＳ６０３において、フリーサイズでない場合（ＮＯ）、画像コントローラ部１０１は出力画像データ内の総ピクセル数を分母にカラーピクセル使用率を計算するステップＳ６０７の処理を行った後、ステップＳ６０５の処理を行う。この場合、ステップＳ６０７では、出力画像データサイズと用紙サイズが一致しているため、特に副走査方向サイズの調整を行うことなく、用紙サイズに応じたピクセル数を分母としてカラーピクセル使用率の計算を正しく行うことができる。
【００２４】
カラーピクセル使用率が算出されたなら、次に、画像コントローラ部１０１はカラーピクセル使用率が第１区分の閾値（本例では８０％）以上であるかを判定するステップＳ６０５の処理を行う。カラーピクセル使用率が８０％以上の場合（ＹＥＳ）、画像形成装置１００は課金種別を第１区分すなわちフルエリアカラーに決定するステップＳ６０６の処理を行った後、課金区分決定処理を終了する。
【００２５】
一方ステップＳ６０５において、カラーピクセル使用率が第１区分の閾値すなわち８０％未満の場合（ＮＯ）、画像コントローラ部１０１はカラーピクセル使用率が第２区分の閾値（本例では２０％）以上であるかを判定するステップＳ６０８の処理を行う。カラーピクセル使用率が２０％以上の場合（ＹＥＳ）、画像コントローラ部１０１は課金種別を第２区分すなわちフルカラーに決定するステップＳ６０９の処理を行った後、課金区分決定処理を終了する。
【００２６】
一方ステップＳ６０８において、カラーピクセル使用率が第２区分の閾値すなわち２０％未満の場合（ＮＯ）、画像コントローラ部１０１はカラーピクセル使用率が第３区分の閾値（本例では０．１％）以上であるかを判定するステップＳ６１０の処理を行う。カラーピクセル使用率が０．１％以上の場合（ＹＥＳ）、画像コントローラ部１０１は課金種別を第３区分すなわちローエリアカラーに決定するステップＳ６１１の処理を行った後、課金区分決定処理を終了する。
【００２７】
一方ステップＳ６１０において、カラーピクセル使用率が第３区分の閾値すなわち０．１％未満の場合（ＮＯ）、画像コントローラ部１０１は課金種別を第４区分すなわちモノクロに決定するステップＳ６１２の処理を行った後、課金区分決定処理を終了する。
【００２８】
なお、本実施形態ではコピー印刷の場合について説明したが、ネットワークＩ／Ｆ１０７で受信した印刷データに対する印刷であっても構わない。
【００２９】
図７は、本実施形態におけるフリーサイズ印刷時のカラーピクセル使用率計算処理のフローチャートである。図６のフローチャートのうち、ステップＳ６０４の処理を抜粋し、詳述したものになる。なお、図中のＳ７０１〜Ｓ７０２は各ステップを表す。
【００３０】
画像コントローラ部１０１は、カラーピクセル使用率計算で使用する画像領域を算出するステップＳ７０１の処理を行う。副走査方向サイズ代表値はユーザーにより設定され、記憶された値である。また主走査方向サイズについては画像形成装置側で検知可能であるため、主副２つの走査方向サイズよりカラーピクセル使用率計算用サイズ５０２を決定することができる。決定したサイズに、形成される画像のピクセル密度を乗じればサイズをピクセル数に変換することができる。ピクセル密度は主副各走査方向について一次元で示されることが多いので、これを乗ずれば単位面積当たりのピクセル密度が得られ、これにサイズすなわち面積を乗ずることで総ピクセル数に変換できる。次に、画像コントローラ部１０１は出力画像データ先端からカラーピクセル使用率計算用サイズ５０２の分だけ切り出した領域内の総ピクセル数を分母にカラーピクセル使用率の計算を行うステップＳ７０２の処理を行い、カラーピクセル使用率計算処理を終了する。なお副走査方向サイズ代表値が設定されていない場合、あるいは値が０の場合などには、画像形成可能な最大の副走査方向の長さを用いてもよい。
【００３１】
以上の構成により、出力画像データそのまま使うのではなく、ユーザーの利用実態に合わせて設定された副走査方向サイズ代表値を用いて計算対象の画像を切り出すことで、サイズが確定できないフリーサイズの印刷であっても、より正確にカラーピクセル使用率の計算を行うことが可能となる。
【００３２】
［実施形態２］
実施形態１において、フリーサイズ時の副走査方向サイズ代表値は１つだけ設定することが出来た。しかし、画像形成装置１００の構成によっては、用紙の副走査方向サイズをＬａｒｇｅサイズ、もしくはＳｍａｌｌサイズの２段階で検知可能なものもある。実施形態２では、その構成の場合にカラーピクセル使用率の計算方法を自動的に切り替える方法について記載する。
【００３３】
図８は、本実施形態における、用紙の一方向の辺の長さを判定するための副走査方向用紙サイズセンサ（検知手段）を備えた印刷部１１４、およびその一部である手差し給紙部８００の断面図である。手差し給紙部８００はさらに１段階目の検知センサ８０１と、２段階目の検知センサ８０２から構成される。２つの検知センサにより、手差し給紙部８００に置かれた用紙のサイズがＬａｒｇｅサイズなのか、Ｓｍａｌｌサイズなのかを検知することが可能となる。手差し給紙部８００に用紙を置いた際に、１段階目の検知センサ８０１のみが用紙を検知した場合はＳｍａｌｌサイズの用紙が置かれたと判断できる。また、１段階目の検知センサ８０１と２段階目の検知センサ８０２の両方が用紙を検知した場合はＬａｒｇｅサイズの用紙が置かれたと判断できる。
【００３４】
図９は、本実施形態におけるフリーサイズ印刷時の副走査方向サイズ代表値設定画面の例である。実施形態１とは異なり、操作部１１０内のタッチパネル４０１上にはテキストボックス９０１、およびテキストボックス９０２の２つのテキストボックスが存在する。テキストボックス９０１にはＬａｒｇｅサイズの副走査方向サイズの代表値を設定することができ、テキストボックス９０２にはＳｍａｌｌサイズの副走査方向サイズの代表値を設定することができる。これにより、フリーサイズ印刷を行う際に、手差し給紙部８００の検知結果からカラーピクセル使用率を計算する際の副走査方向サイズの代表値を切り替え、より適切な値を用いてカラーピクセル使用率を計算することが可能となる。
【００３５】
図１０は、本実施形態におけるフリーサイズ印刷時のカラーピクセル使用率計算処理のフローチャートである。図６のフローチャートのうち、ステップＳ６０４の処理を実施形態２向けに置き換えたものとなる。なお、図中のＳ１００１〜Ｓ１００４は各ステップを表す。
【００３６】
画像コントローラ部１０１は、手差し給紙部８００の１段階目の検知センサ８０１と、２段階目の検知センサ８０２を用いて用紙サイズがＬａｒｇｅサイズであるかを判定するステップＳ１００１の処理を行う。Ｌａｒｇｅサイズであった場合（ＹＥＳ）、画像形成装置１００はＬａｒｇｅサイズの副走査方向サイズ代表値から求めた総ピクセル数を分母にカラーピクセル使用率を計算し、カラーピクセル使用率計算処理を終了する。
【００３７】
一方ステップＳ１００１において、Ｌａｒｇｅサイズではなかった場合（ＮＯ）、画像コントローラ部１０１はＳｍａｌｌサイズの副走査方向サイズ代表値から求めた総ピクセル数を分母にカラーピクセル使用率を計算し、カラーピクセル使用率計算処理を終了する。
【００３８】
以上の手順により、フリーサイズが指定された場合にも、より適切な課金区分を適用することができる。なお、センサ８０１，８０２の位置が固定的であれば、使用可能なサイズは有限なので、センサで検知したＬａｒｇｅサイズおよびＳｍａｌｌサイズとも或る範囲で特定できる。そこでそれぞれのサイズの範囲の最大の用紙サイズを、ＬａｒｇｅサイズおよびＳｍａｌｌサイズの具体的なサイズとして用いることもできる。このようにすれば、それぞれのサイズの設定がされなくとも、フリーサイズの印刷時に適切な課金を行える。
【００３９】
［実施形態３］
実施形態１および実施形態２は、副走査方向サイズの代表値をあらかじめ設定しておくことによりカラーピクセル使用率の計算結果を最適化しようとするものであった。実施形態３では、コピー原稿の原稿画像のサイズと拡大率から求めた出力画像サイズによりフリーサイズ印刷時の副走査方向サイズを動的に求める方法について記載する。
【００４０】
図１１は、本実施形態におけるフリーサイズ印刷時のカラーピクセル使用率計算処理のフローチャートである。図６のフローチャートのうち、ステップＳ６０４の処理を実施形態３向けに置き換えたものとなる。なお、図中のＳ１１０１〜Ｓ１１０２は各ステップを表す。
【００４１】
画像コントローラ部１０１は、スキャナ部１１２で読み取った原稿のサイズと、その画像に対する拡大率をもとに、カラーピクセル使用率計算用サイズ５０２を求めるステップＳ１１０１の処理を行う。例えば、スキャナ部１１２で読み取った原稿の副走査方向サイズが２１０．０ｍｍで、拡大率が１２０％であった場合、２１０．０×１．２＝２５２．０ｍｍの計算で、カラーピクセル使用率計算時の副走査方向サイズを求めることができる。また主走査方向サイズについては画像形成装置側で検知可能であるため、主副２つの走査方向サイズよりカラーピクセル使用率計算用サイズ５０２を決定することができる。次に、画像コントローラ部１０１は出力画像データ先端からカラーピクセル使用率計算用サイズ５０２の分だけ切り出した領域内の総ピクセル数を分母にカラーピクセル使用率の計算を行うステップＳ１１０２の処理を行い、カラーピクセル使用率計算処理を終了する。出力画像データそのまま使うのではなく、原稿サイズと拡大率をもとに算出したサイズで計算対象の画像を切り出すことで、より正確にカラーピクセル使用率の計算を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、本実施形態ではコピー印刷の場合について説明したが、ネットワークＩ／Ｆ１０７で受信した印刷データに対する印刷であっても構わない。
【００４３】
［実施形態４］
実施形態１および実施形態２は、副走査方向サイズの代表値をあらかじめ設定しておくことによりカラーピクセル使用率の計算結果を最適化しようとするものであった。しかし、副走査方向サイズ代表値による計算結果は、必ずしも正しいものになるとは限らない。例えば、副走査方向サイズ代表値と大幅に異なるサイズの用紙を設定して印刷を行った場合はカラーピクセル使用率の計算結果が不正確なものとなってしまう。実施形態４では、カラーピクセル使用率による段階的な課金を行う場合、フリーサイズでの印刷を禁止することにより、不正確なカラーピクセル使用率の算出が行われないようにする方法について示す。
【００４４】
図１２は、本実施形態における用紙サイズ設定画面の例である。操作部１１０内のタッチパネル４０１にはフリーサイズボタン１２０１をはじめとして、各種の用紙サイズボタンが配置されている。カラーピクセル使用率による段階的な課金を行わない場合は、図１２（Ａ）のようにフリーサイズボタン１２０１を有効化し、副走査方向サイズを指定しないフリーサイズでの印刷を可能とする。一方、カラーピクセル使用率による段階的な課金を行う場合は、図１２（Ｂ）のようにフリーサイズボタン１２０１を無効化し、フリーサイズでの印刷を禁止する。それにより、カラーピクセル使用率の計算結果が不正確になってしまうことを防止する。カラーピクセル使用率による段階的な課金を行うか否かという課金方法の設定は、通常では画像形成装置のベンダとユーザーとの間の契約により決定されるので、予めベンダにより設定されている。図１２の用紙サイズ選択画面の表示時には、課金方法の設定を参照して、その設定に応じて図１２の画面が表示される。なお図１２の用紙サイズ選択画面から選択される用紙サイズは、コピー動作時のみならず、画像形成装置がプリンタとしての利用されるときにも、装置の設定を優先する指定がされていればその印刷に適用される。
【００４５】
［実施形態５］
実施形態１では、用紙サイズの区分はＬａｒｇｅサイズかＳｍａｌｌサイズかの２段階で課金を行っている。例えば、Ｂ５とＢ４は実際の用紙サイズは異なるが、本実施形態ではいずれもＳｍａｌｌサイズで課金を行う。このようなケースでは、カラーピクセル使用率計算の際の分母の違いにより課金額が歪なものになってしまう問題が発生する。実施形態５では、前記課題の詳細とその解決方法について説明を行う。なお本実施形態では、Ｂ４サイズをＳｍａｌｌサイズの上限値とし、それより大きな用紙はＬａｒｇｅサイズとして課金する前提で説明を行う。
【００４６】
図１３は、本実施形態で解決すべき課題、およびその解決方法について図示したものである。図１３（Ａ）はＢ５サイズの用紙全体にベタ塗りのカラー画像を印刷した場合の図である。この場合、カラーピクセル使用率は１００％となり、Ｓｍａｌｌサイズかつフルエリアカラーで課金が行われる。一方、図１３（Ｂ）はＢ４サイズの用紙の左半分にのみ図１３（Ａ）と同じ面積のカラー画像を印刷した場合の例である。この場合、カラーピクセル使用率は５０％となり、Ｓｍａｌｌサイズかつフルカラーで課金が行われる。カラー画像の面積が同じ、つまり同じトナー消費量であるにも関わらず、用紙サイズの小さなＢ５サイズへの印刷の方が用紙サイズの大きなＢ５サイズへの印刷よりも高く課金されるという、歪な事象が発生してしまう。
【００４７】
図１３（Ｃ）は前記課題についての解決方法を図示したものである。カラーピクセル使用率計算の際の分母である総ピクセル数として、用紙サイズの各区分の最大サイズに記録されるピクセル数（換言すれば最大サイズに対応する面積）を用いる。例えば用紙サイズがＢ４サイズ以下のＳｍａｌｌサイズであれば、実際のサイズにかかわらず、Ｓｍａｌｌサイズの最大サイズであるＢ４サイズに記録されるピクセル数をカラーピクセル使用率の分母として採用する。それにより、同一のトナー消費量の画像データに対し、同一のカラーピクセル使用率を求めることが可能となる。
【００４８】
図１３は、本実施形態におけるカラーピクセル使用率の計算処理のフローチャートである。図６のフローチャートのうち、ステップＳ６０７の処理を実施形態４向けに置き換えたものとなる。なお、図中のＳ１３０１〜Ｓ１３０３は各ステップを表す。
【００４９】
画像コントローラ部１０１は、印刷を行う用紙がＬａｒｇｅサイズであるかどうかを判断するステップＳ１３０１の処理を行う。印刷を行う用紙がＬａｒｇｅサイズの場合（ＹＥＳ）、画像コントローラ部１０１はＬａｒｇｅサイズの最大サイズから求めた総ピクセル数を分母にカラーピクセル使用率を計算し、カラーピクセル使用率計算処理を終了する。
【００５０】
一方ステップ１３０１において、印刷を行う用紙がＬａｒｇｅサイズではない場合（ＮＯ）、画像コントローラ部１０１はＳｍａｌｌサイズの最大サイズから求めた総ピクセル数を分母にカラーピクセル使用率を計算し、カラーピクセル使用率計算処理を終了する。
【００５１】
なお本実施形態では、フリーサイズの印刷を行う際には、ステップＳ６０４においては用紙サイズの区分として所定のサイズ、例えばＬａｒｇｅサイズを固定的に用いてカラーエリア使用率を計算する。あるいは、サイズを２段階に検知できるセンサを備えているのであれば、ステップＳ６０４として図１０の手順を用いてもよい。
【００５２】
以上の構成により、用紙サイズの相違に起因する不合理な課金区分を是正した適切な課金区分を決定できる。
【００５３】
なお上記実施形態では、課金区分はカラーピクセル使用率の区分及び用紙サイズの分類に基づいて決定したが、カラーピクセル使用率に代えてカラーピクセル数、すなわちカラーピクセルの占める面積そのもの（カラー面積）を用いてもよい。
【００５４】
［その他の実施形態］
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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