(57)【要約】【課題】第三者による盗難の抑止効果を発揮しつつ、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な車両用充電ケーブルを提供する。【解決手段】外部電源５および電動車両１に着脱可能に構成され、外部電源５からの電力を電動車両１に搭載された組電池１１へ充電するための車両用充電ケーブル３であって、組電池１１への充電を許可する充電許可状態、および組電池１１への充電を禁止する充電禁止状態に切り替える切替制御手段３３７ｃと、外部電源５に接続するための接続プラグ３１と、接続プラグ３１と外部電源５の電源コンセント５０との間の接続状態が切り替わったか否かを判定する接続判定手段３３７ａと、を備え、切替制御手段３３７ｃは、ユーザからの要求に応じて充電禁止状態から充電許可状態へ切り替えると共に、接続判定手段３３７ａにより接続状態が切り替わったと判定された際に、充電禁止状態に切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源（５）および車両（１）に着脱可能に構成され、前記外部電源からの電力を前記車両に搭載された蓄電手段（１１）へ充電するための車両用充電ケーブルであって、
前記蓄電手段への充電を許可する充電許可状態、および前記蓄電手段への充電を禁止する充電禁止状態に切り替える切替制御手段（３３７ｃ）と、
前記外部電源に接続するための接続プラグ（３１）と、
前記接続プラグと前記外部電源との間の接続状態が導通状態および非導通状態のいずれかに切り替わったか否かを判定する接続判定手段（３３７ａ）と、を備え、
前記切替制御手段は、ユーザからの要求に応じて前記充電禁止状態から前記充電許可状態へ切り替えると共に、前記接続判定手段により前記接続状態が導通状態および非導通状態のいずれかに切り替わったと判定された際に、前記充電禁止状態に切り替えることを特徴とする車両用充電ケーブル。
【請求項２】
前記接続判定手段は、前記接続状態が導通状態から非導通状態に切り替わったか否かを判定するように構成されており、
前記切替制御手段は、前記接続判定手段により前記接続状態が前記導通状態から前記非導通状態に切り替わったと判定された際に、前記充電禁止状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の車両用充電ケーブル。
【請求項３】
電力を蓄える補助蓄電部（３３４）を備え、
前記切替制御手段は、前記接続判定手段により前記接続状態が前記導通状態から前記非導通状態に切り替わったと判定された際に、前記補助蓄電部に蓄えられた電力を利用して、前記充電禁止状態に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の車両用充電ケーブル。
【請求項４】
前記接続判定手段は、前記接続状態が非導通状態から導通状態に切り替わったか否かを判定するように構成されており、
前記切替制御手段は、前記接続判定手段により前記接続状態が前記非導通状態から前記導通状態に切り替わったと判定された際に、前記充電禁止状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の車両用充電ケーブル。
【請求項５】
前記切替制御手段は、前記接続判定手段により前記接続状態が前記非導通状態から前記導通状態に切り替わったと判定された際に、前記外部電源からの電力を利用して、前記充電禁止状態に切り替えることを特徴とする請求項４に記載の車両用充電ケーブル。
【請求項６】
前記ユーザが操作する情報端末（７）から発信されるユーザ識別情報および状態切替情報を受信する情報受信手段（３３６）と、
前記情報受信手段にて受信した前記ユーザ識別情報を、予め登録されたユーザ識別情報と照合して認証する認証手段（３３７ｂ）と、を備え、
前記切替制御手段は、前記認証手段による認証が成功し、且つ、前記状態切替情報が前記蓄電手段への充電を許可する情報である場合に、前記充電許可状態に切り替えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の車両用充電ケーブル。
【請求項７】
前記切替制御手段は、前記認証手段による認証が成功し、且つ、前記状態切替情報が前記蓄電手段への充電を禁止する情報である場合に、前記充電禁止状態に切り替えることを特徴とする請求項６に記載の車両用充電ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部電源からの電力を車両に搭載された蓄電手段へ充電するための車両用充電ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用充電ケーブルとして、他人（第三者）による不正利用（無断使用）や盗難を抑制するために、ユーザの認証機能を搭載したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の車両用充電ケーブルは、ユーザの認証を行って、その認証が成功した場合にだけ、充電を許可する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の車両用充電ケーブルは、車両側へ接続するための充電コネクタが車両に設けられた充電インレットから抜かれると、次にユーザの認証が成功するまでは、車載されたバッテリ等の蓄電手段への充電を禁止する充電禁止状態に維持される。
【０００５】
このため、例えば、盗難が発生し難い状況であっても、外部電源からの電力を蓄電手段へ充電する度に、毎回ユーザの認証作業が要求されることになる。このことは、ユーザに対して煩雑な作業を強いることになり、利便性の観点から好ましくない。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、第三者による盗難の抑止効果を発揮しつつ、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な車両用充電ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外部電源（５）および車両（１）に着脱可能に構成され、外部電源からの電力を車両に搭載された蓄電手段（１１）へ充電するための車両用充電ケーブルを対象としている。
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた。この結果、車両用充電ケーブルの盗難の発生前後には、必ず外部電源と車両用充電ケーブルの接続プラグとの接続状態の切り替わりが生ずることに着眼し、本発明を案出した。
【０００９】
すなわち、本発明では、蓄電手段への充電を許可する充電許可状態、および蓄電手段への充電を禁止する充電禁止状態に切り替える切替制御手段（３３７ｃ）と、外部電源に接続するための接続プラグ（３１）と、接続プラグと外部電源との間の接続状態が導通状態および非導通状態のいずれかに切り替わったか否かを判定する接続判定手段（３３７ａ）と、を備え、切替制御手段は、ユーザからの要求に応じて前記充電禁止状態から前記充電許可状態へ切り替えると共に、接続判定手段により接続状態が導通状態および非導通状態のいずれかに切り替わったと判定された際に、充電禁止状態に切り替えることを特徴としている。
【００１０】
このように、外部電源と車両用充電ケーブルの接続プラグとの接続状態が切り替わった際に、充電禁止状態に切り替わる構成とすれば、仮に第三者が車両用充電ケーブルを盗んだとしても、車両用充電ケーブルを利用できない状態（機能が発揮できない状態）となる。このことは、第三者にとっての車両用充電ケーブルの価値を減らす方向に作用するので、第三者による車両用充電ケーブルの盗難を抑止可能となる。
【００１１】
さらに、本発明では、外部電源と接続プラグとの接続状態が切り替わった際に、自動的に充電禁止状態に切り替わることから、車両側から車両用充電ケーブルが抜かれる度に充電禁止状態に切り替わる構成に比べて、ユーザに煩雑な作業を強いることを抑制できる。
【００１２】
従って、本発明の車両用充電ケーブルによれば、第三者による盗難の抑止効果を発揮しつつ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。なお、請求項１に記載の「ユーザからの要求」とは、車両用充電ケーブルを利用する権限を有する者からの要求を意味しており、車両用充電ケーブルを利用する権限を有しない第三者からの要求を含む意味ではない。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明では、ユーザが操作する情報端末（７）から発信されるユーザ識別情報および状態切替情報を受信する情報受信手段（３３６）と、情報受信手段にて受信したユーザ識別情報を、予め登録されたユーザ識別情報と照合して認証する認証手段（３３７ｂ）と、を備え、切替制御手段は、認証手段による認証が成功し、且つ、状態切替情報が蓄電手段への充電を許可する情報である場合に、充電許可状態に切り替えることを特徴としている。
【００１４】
これによると、ユーザが情報端末を操作して充電許可状態に設定することで、充電許可状態に設定された期間は、ユーザが認証作業を行うことなく、蓄電手段への充電を繰り返し行うことができる。これにより、蓄電手段への充電を行う度に認証作業が要求される従来技術に比べて、車両用充電ケーブルを利用する際にユーザに煩わしい作業を強いることを抑制できる。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明では、切替制御手段は、認証手段による認証が成功し、且つ、状態切替情報が蓄電手段への充電を禁止する情報である場合に、充電禁止状態に切り替えることを特徴としている。
【００１６】
これによると、車両用充電ケーブルを利用しない場合には、ユーザが情報端末を操作して充電禁止状態に設定することで、車両用充電ケーブルを利用する権限を有しない第三者による不正利用を効果的に抑制することができる。
【００１７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る車両の充電システムの全体構成図である。
【図２】第１実施形態に充電ケーブルにおける充電開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に充電ケーブルにおける機能制限処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る車両の充電システムの全体構成図である。
【図５】第２実施形態に充電ケーブルにおける充電開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に充電ケーブルにおける機能制限処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、各実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。
【００２０】
（第１実施形態）
本実施形態では、外部電源５（例えば、商用電源：交流２００Ｖ）により充電可能な蓄電手段からの電力によって走行可能な電動車両１に本発明の車両用充電ケーブル（以下、充電ケーブル３と呼ぶ。）を適用した例について説明する。
【００２１】
まず、電動車両１について説明すると、図１に示すように、電動車両１は、充電ケーブル３の充電コネクタ３０が接続されるインレット１０、組電池１１、通信ユニット１２、制御ユニット１３を有している。その他、電動車両１には、図示しない駆動ユニット（例えば、モータジェネレータ、モータ駆動装置）が搭載されている。
【００２２】
組電池１１は、外部電源５からの電力を充電可能な蓄電手段であり、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の二次電池、電気二重層キャパシタ等の蓄電素子等で構成されている。この組電池１１は、図示しない駆動ユニット等に対して、車両の駆動力を発生させるために利用される電力を供給すると共に、モータジェネレータで生成された回生電力や外部電源５から供給される電力を蓄電可能に構成されている。
【００２３】
通信ユニット１２は、図示しない外部通信器との間で信号の送受信を行ったり、インレット１０を介して充電ケーブル３との間で信号の送受信を行ったりする装置である。
【００２４】
本実施形態の通信ユニット１２は、制御ユニット１３に接続されており、外部通信機器や充電ケーブル３からの信号を受信して制御ユニット１３へ送信したり、制御ユニット１３からの信号を外部通信機器や充電ケーブル３へ送信したりすることが可能となっている。
【００２５】
制御ユニット１３は、組電池１１への電力供給や、組電池１１から駆動ユニット等への電力を制御する装置であり、モータ制御装置１３ａ、交流電力を直流電力に変更可能な電力変換装置１３ｂ、車両制御装置１３ｃ等で構成されている。
【００２６】
車両制御装置１３ｃは、ＣＰＵ、メモリを有するマイクロコンピュータ、およびその周辺回路で構成されており、図示しない各種車載センサや通信ユニット１２からの信号に基づいて各車載機器の制御処理を行うものである。なお、車両制御装置１３ｃによる制御処理は、ソフトウェアによる処理に限らず、専用のハードウェアによる処理も含まれる。
【００２７】
車両制御装置１３ｃには、インレット１０、組電池１１、通信ユニット１２等が接続されており、組電池１１の充放電状態を示す物理量（ＳＯＣ等）、インレット１０と充電コネクタ３０との接続状態を示す信号、通信ユニット１２からの信号等が入力される。
【００２８】
また、車両制御装置１３ｃは、各種機器から入力された信号に基づいて、各種演算や処理を実行するように構成されている。具体的には、車両制御装置１３ｃは、組電池１１の充放電状態を示す物理量、通信ユニット１２からのパイロット信号等に応じて、充電ケーブル３へ充電の開始を指示する信号等を出力するように構成されている。
【００２９】
ここで、パイロット信号は、後述する充電ケーブル３の制御部３３７から車両制御装置１３ｃへ充電が可能な条件が成立したことを通知するための信号である。また、パイロット信号は、車両制御装置１３ｃにて操作されるパイロット信号の電位に基づいて、車両制御装置１３ｃから遠隔操作するための信号（充電開始を指示する信号）としても使用される。
【００３０】
続いて、充電ケーブル３について説明すると、充電ケーブル３は、外部電源５からの電力を電動車両１に搭載された組電池１１へ充電するものである。充電ケーブル３は、電動車両１のインレット１０に接続するための充電コネクタ３０、外部電源５に接続するための接続プラグ３１、接続ケーブル３２、および充電制御ユニット３３により構成されている。
【００３１】
充電コネクタ３０は、インレット１０を介して電力を供給するためのコネクタであり、電動車両１に設けられたインレット１０に着脱自在に接続可能に構成されている。本実施形態の充電コネクタ３０には、インレット１０との接続状態が導通状態および非導通状態のいずれであるかを検知する接続検知回路３０ａが設けられている。この接続検知回路３０ａは、充電コネクタ３０とインレット１０とが導通状態となった際に、その旨を示すケーブル接続信号を充電制御ユニット３３へ出力するように構成されている。なお、接続検知回路３０ａとしては、充電コネクタ３０とインレット１０とが導通状態となった際の充電コネクタ３０における電位の変化等により検知する構成とすればよい。
【００３２】
接続プラグ３１は、電源コンセント５０を介して外部電源５の電力を取り出すためのプラグであり、外部電源５に設けられた電源コンセント５０に着脱自在に接続可能に構成されている。なお、本実施形態の充電ケーブル３は、充電コネクタ３０および接続プラグ３１を備えることで、電動車両１および外部電源５に対して着脱可能となっている。
【００３３】
接続ケーブル３２は、充電コネクタ３０と接続プラグ３１とを接続して、電動車両１と外部電源５と間の電路となるケーブルであり、電力供給用の電力線３２１や通信用の信号線３２２等で構成されている。
【００３４】
充電制御ユニット３３は、接続ケーブル３２の途中に設けられており、外部電源５側から電動車両１側への電力供給を制御する制御装置である。本実施形態の充電制御ユニット３３は、主たる構成要素として、リレー３３０、リレー駆動部３３１、電源部３３２、電源監視部３３３、バッテリ３３４、通信ユニット３３５、無線通信モジュール３３６、制御部３３７を有している。
【００３５】
リレー３３０は、接続ケーブル３２の電力線３２１に設けられており、電動車両１と外部電源５との間の接続状態を導通状態および非導通状態（遮断状態）のいずれかに切り替える切替手段である。
【００３６】
本実施形態では、リレー３３０がオフされているときは、電動車両１と外部電源５との間の接続状態が非導通状態となり、外部電源５から電動車両１への電力供給が遮断される。一方、リレー３３０がオンされると、電動車両１と外部電源５との間の接続状態が導通状態となり、外部電源５から電動車両１へ電力が供給される。
【００３７】
リレー駆動部３３１は、リレー３３０を駆動する駆動回路である。本実施形態のリレー駆動部３３１は、後述する制御部３３７からの制御信号に応じて、リレー３３０のオンオフを切り替えるように構成されている。
【００３８】
電源部３３２は、外部電源５から供給される電力を、充電制御ユニット３３の各機器に適した電力に変換する回路である。なお、本実施形態の充電制御ユニット３３は、基本的に、外部電源５から供給される電力を利用して駆動するように構成されている。
【００３９】
電源監視部３３３は、接続プラグ３１とリレー３３０との間に設けられ、外部電源５からの供給電圧を監視する回路である。なお、電源監視部３３３は、外部電源５からの供給電圧の監視結果を後述する制御部３３７に対して出力可能となっている。
【００４０】
バッテリ３３４は、接続プラグ３１が電源コンセント５０から取り外された場合等のように、外部電源５からの電力が利用できない際に、充電制御ユニット３３の各機器へ電力を供給するものである。なお、本実施形態では、バッテリ３３４が、電力を蓄える「補助蓄電部」を構成している。
【００４１】
通信ユニット３３５は、通信用の信号線３２２に接続され、主に電動車両１の通信ユニット１２との間で信号の送受信を行う装置である。本実施形態の通信ユニット３３５は、制御部３３７に接続されており、制御ユニット１３からの信号を制御部３３７へ送信したり、制御部３３７からの信号を制御ユニット１３へ送信したりすることが可能となっている。
【００４２】
無線通信モジュール３３６は、主に情報端末７との間で信号の送受信を行う装置である。本実施形態の無線通信モジュール３３６は、制御部３３７に接続されており、情報端末７からの信号（情報）を制御部３３７へ送信したり、制御部３３７からの信号を情報端末７へ送信したりすることが可能となっている。
【００４３】
なお、本実施形態では、無線通信モジュール３３６が、ユーザが操作する情報端末７から発信される各種情報（状態切替情報、ユーザ識別情報等）を受信する「情報受信手段」を構成している。
【００４４】
ここで、情報端末７としては、無線通信が可能な携帯電話や携帯端末、家庭等に設置されたパーソナルコンピュータＰＣ等を採用することができる。情報端末７は、充電ケーブル３の無線通信モジュール３３６に対し、少なくともユーザ識別情報、および状態切替情報等を送信可能に構成されている。
【００４５】
情報端末７が送信するユーザ識別情報は、充電ケーブル３を所有するユーザであることを識別するための情報である。なお、本実施形態では、ユーザによる情報端末７の操作により、ユーザ識別情報として、ユーザ自身を特定するためのＩＤ情報、およびＩＤ情報に対応する暗証番号情報を送信可能となっている。
【００４６】
情報端末７が送信する状態切替情報は、充電ケーブル３による組電池１１への充電の許可および禁止を示す情報である。なお、本実施形態では、ユーザによる情報端末７の操作により、状態切替情報として、組電池１１への充電を許可する許可情報、および組電池１１への充電を禁止する禁止情報を送信可能となっている。
【００４７】
制御部３３７は、ＣＰＵ、メモリを有するマイクロコンピュータ、およびその周辺回路で構成されており、充電ケーブル３を構成する各機器からの信号に基づいて、外部電源５からの電力による組電池１１の充電を制御するものである。
【００４８】
制御部３３７の入力側には、充電コネクタ３０の接続検知回路３０ａ、電源監視部３３３、通信ユニット３３５、無線通信モジュール３３６等が接続されており、これら機器からの信号が入力される。
【００４９】
そして、制御部３３７は、入力側に接続された各種機器からの信号に基づいて、外部電源５からの電力による組電池１１の充電を制御するように構成されている。なお、制御部３３７による制御処理は、ソフトウェアによる処理に限らず、専用のハードウェアによる処理も含まれる。
【００５０】
本実施形態の制御部３３７は、充電が可能な条件が成立した際に、その旨を示すパイロット信号を、通信ユニット３３５を介して、車両制御装置１３ｃへ出力する。その後、制御部３３７は、車両制御装置１３ｃから充電開始を指示する信号を受信した際に、リレー駆動部３３１へリレー３３０のオンを指示する制御信号を出力する。これにより、組電池１１の充電が開始される。
【００５１】
また、制御部３３７は、接続プラグ３１と外部電源５の電源コンセント５０との間の接続状態が導通状態から非導通状態に切り替わったか否かを判定可能に構成されている。本実施形態の制御部３３７は、電源監視部３３３による接続プラグ３１とリレー３３０との間の供給電圧の監視結果に基づいて、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態から非導通状態に切り替わったか否かを判定する。
【００５２】
ここで、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態から非導通状態に切り替わる際には、外部電源５からの電力供給が遮断され、接続プラグ３１とリレー３３０との間の供給電圧が略ゼロとなる。このため、制御部３３７では、電源監視部３３３からの供給電圧の監視結果を示す信号が、供給電圧≒ゼロを示した際に、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態から非導通状態に切り替わったと判定する。
【００５３】
なお、本実施形態では、制御部３３７における接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態から非導通状態に切り替わったか否かを判定する構成（ソフトウェアおよびハードウェア）が、接続判定手段３３７ａとしての機能を果している。
【００５４】
また、本実施形態の制御部３３７は、無線通信モジュール３３６にて、情報端末７から発信されたユーザ識別情報（ＩＤ情報、暗証番号情報）を、予めメモリに登録されたユーザ識別情報（ＩＤ情報、暗証番号情報）と照合して認証できるように構成されている。
【００５５】
制御部３３７では、例えば、ＩＤ情報および暗証番号情報の双方が、メモリに登録されたＩＤ情報、暗証番号情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合に認証が成功したことを示す認証フラグをオンに設定する。また、制御部３３７は、ＩＤ情報および暗証番号情報の少なくとも一方が、メモリに登録されたＩＤ情報、暗証番号情報と一致していない場合には、認証が失敗したとして、認証フラグをオフに設定する。
【００５６】
なお、本実施形態では、制御部３３７におけるユーザ識別情報の認証（ユーザ認証）を行う構成（ソフトウェアおよびハードウェア）が、認証手段３３７ｂとしての機能を果している。
【００５７】
さらに、本実施形態の制御部３３７は、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態、および情報端末７からの送信される情報に応じて、充電ケーブル３の機能を制限することができるように構成されている。すなわち、本実施形態の制御部３３７は、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態、および情報端末７からの送信される情報に応じて、組電池１１への充電を許可する充電許可状態および組電池１１への充電を禁止する充電禁止状態に切替可能となっている。なお、制御部３３７は、充電ケーブル３を利用する権限を有するユーザからの要求（本実施形態では、情報端末７からの送信される情報）に応じて、充電禁止状態から充電許可状態に切替可能となっている。
【００５８】
ここで、「充電許可状態」とは、制御部３３７によるリレー駆動部３３１を介したリレー３３０のオンオフ操作が許容されている状態を意味している。一方、「充電禁止状態」とは、制御部３３７によるリレー駆動部３３１を介したリレー３３０のオンオフ操作が禁止されると共に、リレー３３０がオフに維持される状態を意味している。
【００５９】
なお、本実施形態では、制御部３３７における充電許可状態および充電禁止状態に切り替える構成（ソフトウェアおよびハードウェア）が、切替制御手段３３７ｃとしての機能を果たしている。
【００６０】
次に、組電池１１への充電を行う際に充電ケーブル３の制御部３３７が実行する一連の処理（充電開始処理）ついて、図２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図２に示す制御ルーチンは、電動車両１の停車中に制御部３３７により周期的、あるいは電動車両１側の要求等に応じて実行される。また、制御部３３７は、外部電源５に接続されている場合には外部電源５からの電力により処理を実行し、外部電源５に接続されていない場合にはバッテリ３３４からの電力により処理を実行する。
【００６１】
図２に示すように、まず、接続プラグ３１が外部電源５の電源コンセント５０に接続され、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態となっているか否かを判定する（Ｓ１０）。具体的には、制御部３３７では、電源監視部３３３からの供給電圧の監視結果を示す信号が、外部電源５の電力供給が遮断された状態（例えば、供給電圧＝ゼロ）を示しているか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ１０の判定処理の結果、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態となっていないと判定された場合（接続状態が非導通状態）には、リレー駆動部３３１を介してリレー３３０をオフする。
【００６３】
一方、ステップＳ１０の判定処理の結果、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態となっていると判定された場合には、充電ケーブル３の機能が制限されているか否かを判定する。
【００６４】
具体的には、制御部３３７では、充電ケーブル３の機能を制限しない状態、すなわち充電許可状態であるか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定処理は、制御部３３７が充電開始処理とは別に実行する充電ケーブル３の機能を制限するか否かを決定する機能制限処理の処理結果に基づいて行われる。
【００６５】
制御部３３７が実行する機能制限処理については、図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図３に示す制御ルーチンは、電動車両１の停車中に制御部３３７により周期的、あるいはユーザ側からの要求等に応じて実行される。
【００６６】
図３に示すように、まず、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態から非導通状態へ切り替わったか否かを判定する（Ｓ１００）。具体的には、制御部３３７では、電源監視部３３３からの供給電圧の監視結果を示す信号が、外部電源５の電力供給が遮断された状態を示しているか否かを判定する。
【００６７】
接続プラグ３１が外部電源５の電源コンセント５０から抜かれた場合、充電ケーブル３の所有者であるユーザ以外の第三者により充電ケーブル３が盗まれる可能性が高い状況となる。
【００６８】
このため、ステップＳ１００の判定処理の結果、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態から非導通状態へ切り替わったと判定された場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）には、充電ケーブル３の機能が制限される充電禁止状態に切り替える（Ｓ１１０）。このステップＳ１１０では、例えば、充電ケーブル３の機能が発揮可能であるか否かを示す充電状態フラグをオフ（充電禁止）に設定する。なお、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態から非導通状態へ切り替わった場合、外部電源５からの電力供給が遮断されることから、制御部３３７では、バッテリ３３４の電力を利用して以降の処理を継続する。
【００６９】
一方、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が導通状態から非導通状態へ切り替わっていないと判定された場合（Ｓ１００：ＮＯ）には、情報端末７からユーザ識別情報および状態切替情報を含む信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１２０）。
【００７０】
この結果、情報端末７から前述の信号を受信していないと判定された場合には、ステップＳ１００に戻り、情報端末７から前述の信号を受信していると判定された場合には、情報端末７からの受信したユーザ識別情報に基づいてユーザ認証を行う（Ｓ１３０）。
【００７１】
ステップＳ１３０のユーザ認証では、情報端末７から発信されたユーザ識別情報（ＩＤ情報、暗証番号情報）を、予めメモリに登録されたユーザ識別情報（ＩＤ情報、暗証番号情報）と照合して認証する。
【００７２】
続いて、ステップＳ１３０のユーザ認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１４０）。この結果、ユーザ認証が失敗したと判定された場合（Ｓ１４０：ＮＯ）には、第三者による不正な認証操作の可能性があるので、充電禁止状態に切り替える（Ｓ１１０）。
【００７３】
一方、ユーザ認証が成功したと判定された場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）には、充電ケーブル３を所有するユーザによる適正な認証操作と判断できるため、状態切替信号が充電許可を示す情報（許可情報）であるか否かを判定する（Ｓ１５０）。
【００７４】
この結果、状態切替信号が充電許可を示す情報であると判定された場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）には、充電ケーブル３の機能が制限されない充電許可状態に切り替える（Ｓ１６０）。このステップＳ１６０では、例えば、充電ケーブル３の機能が発揮可能であるか否かを示す充電状態フラグをオン（充電許可）に設定する。
【００７５】
一方、状態切替信号が充電許可を示す情報ではなく、充電禁止を示す情報（禁止情報）であると判定された場合（Ｓ１５０：ＮＯ）には、充電禁止状態に切り替える（Ｓ１１０）。
【００７６】
以上までが制御部３３７が実行する機能制限処理の流れである。本実施形態の機能制限処理では、ユーザ認証が成功し、且つ、状態切替信号が充電許可を示す情報である場合に限って、充電許可状態に切り替えることになる。
【００７７】
また、本実施形態の機能制限処理では、接続プラグ３１と外部電源５と間の接続状態が導通状態から非導通状態へ切り替わった場合、ユーザ認証が失敗した場合、状態切替信号が充電禁止を示す情報である場合に、充電禁止状態に切り替えることになる。
【００７８】
図２に戻り、充電開始処理におけるステップＳ１２について説明すると、ステップＳ１２の判定処理の結果にて、充電許可状態ではなく、充電禁止状態であると判定された場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、リレー駆動部３３１を介してリレー３３０をオフする。これにより、充電ケーブル３を用いた外部電源５から組電池１１への電力供給が禁止される。
【００７９】
一方、充電許可状態であると判定された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）には、充電コネクタ３０の接続検知回路３０ａからのケーブル接続信号に基づいて、充電コネクタ３０と電動車両１のインレット１０との間の接続状態が導通状態であるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００８０】
ステップＳ１３の判定処理の結果、充電コネクタ３０と電動車両１のインレット１０との間の接続状態が導通状態ではなく、非導通状態であると判定された場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、リレー駆動部３３１を介してリレー３３０をオフする。
【００８１】
一方、充電コネクタ３０と電動車両１のインレット１０との間の接続状態が導通状態であると判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）には、電動車両１側へ充電が可能な条件が成立したことを示す信号（パイロット信号）を送信する（Ｓ１４）。
【００８２】
この際、充電ケーブル３の通信ユニット３３５では、充電が可能な条件が成立したことを示す信号として、規定周波数のパイロット信号（発振信号）を電動車両１の通信ユニット１２へ出力する。そして、電動車両１の車両制御装置１３ｃは、通信ユニット１２を介して充電ケーブル３側から発振されたパイロット信号を受信すると、受信したパイロット信号や組電池１１の充放電状態を示す物理量に基づいて、組電池１１が充電可能であるか否かを判定する。この結果、組電池１１が充電可能であると判定された場合に、車両制御装置１３ｃが、充電開始を指示する信号を充電ケーブル３側へ送信する。
【００８３】
ステップＳ１４にて電動車両１側へパイロット信号を送信した後、通信ユニット３３５が電動車両１側から充電開始を指示する信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００８４】
この結果、通信ユニット３３５が電動車両１側から充電開始を指示する信号を受信していないと判定された場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、電動車両１側から充電開始を指示する信号を受信するまで待機する。
【００８５】
一方、通信ユニット３３５が電動車両１側から充電開始を指示する信号を受信したと判定された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、リレー駆動部３３１を介してリレー３３０をオンする（Ｓ１６）。これにより、外部電源５からの電力が電動車両１の組電池１１へ供給され、組電池１１の充電が開始される。
【００８６】
以上説明した本実施形態の充電ケーブル３は、接続プラグ３１と外部電源５の電源コンセント５０との間の接続状態が導通状態から非導通状態へ切り替わった際に、制御部３３７が、組電池１１の充電機能を制限する充電禁止状態へ切り替えるようになっている。
【００８７】
これによれば、仮に第三者が充電ケーブル３を盗んだとしても、充電ケーブル３を利用できない状態（機能が発揮できない状態）となる。このことは、第三者にとっての充電ケーブル３の価値を減らす方向に作用するので、第三者による充電ケーブル３の盗難を抑止可能となる。
【００８８】
さらに、外部電源５と接続プラグ３１との接続状態が導通状態から非導通状態へ切り替わった際に自動的に充電禁止状態に切り替わることから、電動車両１側から充電ケーブル３が抜かれる度に充電禁止状態に切り替わる構成に比べて、ユーザに煩雑な作業を強いることを抑制できる。
【００８９】
このように、本実施形態の充電ケーブル３によれば、第三者による盗難の抑止効果を発揮しつつ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００９０】
また、本実施形態の充電ケーブル３は、ユーザが情報端末７によりユーザ認証等を行うことで、充電許可状態に設定することができるようになっている。このため、充電許可状態に設定された期間は、ユーザが認証作業を行うことなく、組電池１１への充電を繰り返し行うことができる。
【００９１】
従って、組電池１１への充電を行う度に認証作業が要求される従来技術に比べて、充電ケーブル３を利用する際にユーザに煩わしい作業を強いることを抑制し、充電ケーブル３の利便性を向上させることができる。
【００９２】
さらに、本実施形態の充電ケーブル３は、ユーザが情報端末７によりユーザ認証等を行うことで、充電禁止状態に設定することができるようになっている。このため、充電ケーブル３を利用しない場合には、ユーザが情報端末７を操作して充電禁止状態に設定することで、第三者による不正利用を効果的に抑制することができる。
【００９３】
なお、本実施形態の充電ケーブル３は、補助蓄電部であるバッテリ３３４が内蔵されている。このため、接続プラグ３１が外部電源５の電源コンセント５０に接続されているか否かに関わらず、ユーザが情報端末７を利用して充電ケーブル３の機能を制限するか否かの設定を変更することができる。
【００９４】
これによると、情報端末７を利用して充電ケーブル３の機能を制限するか否かの設定を変更する際に、ユーザ自身が接続プラグ３１と外部電源５の電源コンセント５０との間の接続状態を確認する必要がないので、充電ケーブル３の利便性を向上させることができる。
【００９５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、充電ケーブル３として、補助蓄電部であるバッテリ３３４を内蔵していない場合について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【００９６】
図４に示すように、本実施形態の充電ケーブル３には、第１実施形態の充電ケーブル３に対して、バッテリ３３４が内蔵されておらず、充電ケーブル３の各機器は、外部電源５からの電力を利用して駆動する構成となっている。その他の構成は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９７】
次に、組電池１１への充電を行う際に充電ケーブル３の制御部３３７が実行する充電開始処理ついて、図５に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図５に示す制御ルーチンは、充電ケーブル３が外部電源５に接続された状態で、周期的、あるいはユーザ側からの要求等に応じて実行される。この際、制御部３３７は、外部電源５からの電力により処理を実行する。
【００９８】
図５に示すように、まず、充電ケーブル３の機能を制限しない状態、すなわち充電許可状態であるか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定処理は、本実施形態の制御部３３７が実行する機能制限処理の処理結果に基づいて行われる。
【００９９】
本実施形態の制御部３３７が実行する機能制限処理については、図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図６に示す制御ルーチンは、充電ケーブル３が外部電源５に接続された際に実行される。
【０１００】
図６に示すように、まず、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が非導通状態から導通状態へ切り替わったか否かを判定する（Ｓ１７０）。具体的には、制御部３３７では、電源監視部３３３からの供給電圧の監視結果を示す信号が、外部電源５の電力供給の遮断が解除された状態（例えば、供給電圧＞ゼロ）を示しているか否かを判定する。
【０１０１】
接続プラグ３１が外部電源５の電源コンセント５０に接続される場合、充電ケーブル３の所有者であるユーザだけでなく、当該ユーザ以外の第三者による充電ケーブル３の使用が疑われる。
【０１０２】
このため、ステップＳ１７０の判定処理の結果、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が非導通状態から導通状態へ切り替わったと判定された場合（Ｓ１７０：ＹＥＳ）には、充電ケーブル３の機能が制限される充電禁止状態に切り替える（Ｓ１１０）。
【０１０３】
一方、接続プラグ３１と外部電源５との間の接続状態が非導通状態から導通状態へ切り替わっていないと判定された場合（Ｓ１７０：ＮＯ）には、情報端末７からユーザ識別情報および状態切替情報を含む信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１２０）。
【０１０４】
この結果、情報端末７から前述の信号を受信していないと判定された場合には、ステップＳ１７０に戻り、情報端末７から前述の信号を受信していると判定された場合には、情報端末７からの受信したユーザ識別情報に基づいてユーザ認証を行う（Ｓ１３０）。そして、ステップＳ１３０のユーザ認証が成功したか否かを判定し（Ｓ１４０）、ユーザ認証が失敗したと判定された場合（Ｓ１４０：ＮＯ）には、第三者による不正な認証操作の可能性があるので、充電禁止状態に切り替える（Ｓ１１０）。
【０１０５】
一方、ユーザ認証が成功したと判定された場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）には、充電ケーブル３を所有するユーザによる適正な認証操作と判断できるため、状態切替信号が充電許可を示す情報であるか否かを判定する（Ｓ１５０）。
【０１０６】
この結果、状態切替信号が充電許可を示す情報であると判定された場合には、充電ケーブル３の機能が制限されない充電許可状態に切り替え（Ｓ１６０）、充電禁止を示す情報であると判定された場合には、充電禁止状態に切り替える（Ｓ１１０）。
【０１０７】
以上までが制御部３３７が実行する機能制限処理の流れである。本実施形態の機能制限処理では、ユーザ認証が成功し、且つ、状態切替信号が充電許可を示す情報である場合に限って充電許可状態に切り替えることになる。
【０１０８】
また、本実施形態の機能制限処理では、接続プラグ３１と外部電源５と間の接続状態が非導通状態から導通状態へ切り替わった場合、ユーザ認証が失敗した場合、状態切替信号が充電禁止を示す情報である場合に、充電禁止状態に切り替えることになる。
【０１０９】
図５に戻り、充電開始処理におけるステップＳ１２について説明すると、ステップＳ１２の判定処理の結果にて、充電禁止状態であると判定された場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、リレー駆動部３３１を介してリレー３３０をオフする。
【０１１０】
一方、充電許可状態であると判定された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）には、充電コネクタ３０の接続検知回路３０ａからのケーブル接続信号に基づいて、充電コネクタ３０と電動車両１のインレット１０との間の接続状態が導通状態であるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１１１】
この結果、充電コネクタ３０と電動車両１のインレット１０との間の接続状態が非導通状態であると判定された場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、リレー駆動部３３１を介してリレー３３０をオフする。
【０１１２】
一方、充電コネクタ３０と電動車両１のインレット１０との間の接続状態が導通状態であると判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）には、電動車両１側へ充電が可能な条件が成立したことを示す信号（パイロット信号）を送信する（Ｓ１４）。そして、通信ユニット３３５が電動車両１側から充電開始を指示する信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１５）。
【０１１３】
この結果、通信ユニット３３５が電動車両１側から充電開始を指示する信号を受信したと判定された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、リレー駆動部３３１を介してリレー３３０をオンする（Ｓ１６）。これにより、外部電源５からの電力が電動車両１の組電池１１へ供給され、組電池１１の充電が開始される。
【０１１４】
以上説明した本実施形態の充電ケーブル３は、接続プラグ３１と外部電源５の電源コンセント５０との間の接続状態が非導通状態から導通状態へ切り替わった際に、制御部３３７が、組電池１１の充電機能を制限する充電禁止状態へ切り替えるようになっている。
【０１１５】
これによれば、仮に第三者が充電ケーブル３を盗んだとしても、充電ケーブル３を利用できない状態（機能が発揮できない状態）となる。このことは、第三者にとっての充電ケーブル３の価値を減らす方向に作用するので、第三者による充電ケーブル３の盗難を抑止可能となる。
【０１１６】
さらに、外部電源５と接続プラグ３１との接続状態が非導通状態から導通状態へ切り替わった際に自動的に充電禁止状態に切り替わることから、電動車両１側から充電ケーブル３が抜かれる度に充電禁止状態に切り替わる従来構成に比べて、ユーザに煩雑な作業を強いることを抑制できる。
【０１１７】
このように、本実施形態の充電ケーブル３によれば、第１実施形態と同様に、第三者による盗難の抑止効果を発揮しつつ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、ユーザが情報端末７によりユーザ認証等を行うことで、充電許可状態や充電禁止状態に設定することができる。このため、充電ケーブル３を利用する際にユーザに煩わしい作業を強いることを抑制すると共に、第三者による不正利用を効果的に抑制することができる。
【０１１９】
さらに、本実施形態の充電ケーブル３は、補助蓄電部であるバッテリ３３４が内蔵されていないため、充電ケーブル３の部品点数を削減して、充電ケーブル３のコストを低減することが可能となる。
【０１２０】
なお、本実施形態にて説明した制御部３３７が実行する充電開始処理および機能制限処理は、第１実施形態の如く、バッテリ３３４を内蔵した充電ケーブル３において実行してもよい。
【０１２１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１２２】
（１）上述の各実施形態では、充電ケーブル３に内蔵された無線通信モジュール３３６により、情報端末７から発信された各種情報を受信する例について説明したが、これに限定されない。例えば、充電ケーブル３に情報端末７を有線で接続可能な通信モジュールを設け、当該通信モジュールを介して情報端末７から各種情報を受信する構成としてもよい。
【０１２３】
（２）上述の各実施形態では、情報端末７を介して充電ケーブル３側へユーザ識別情報等の各種情報を入力する例について説明したが、これに限定されない。例えば、情報端末７ではなく、充電ケーブル３自体にユーザの要求（ユーザ識別情報等）を入力する入力手段を追加してもよい。
【０１２４】
（３）上述の各実施形態では、充電ケーブル３にユーザ認証機能を搭載する例について説明したが、これに限定されない。例えば、ユーザ認証機能を電動車両１側に搭載し、充電ケーブル３と電動車両１との間の通信により、ユーザ認証を行うようにしてもよい。
【０１２５】
（４）上述の各実施形態では、盗難が懸念される状況にて充電ケーブル３における充電機能を制限する例について説明したが、これらに加えて、ＬＥＤや画像等の表示装置や、ブザー等の警報装置を充電ケーブル３に搭載することが望ましい。
【０１２６】
例えば、充電ケーブル３が充電禁止状態となっている場合に、その旨を表示装置に示すことで、充電ケーブル３の盗難の抑止効果やユーザの利便性を一層向上させることができる。また、ユーザ認証に失敗した際等にブザーで警告したりすることで、充電ケーブル３の盗難の抑止効果を一層向上させることができる。
【０１２７】
（５）上述の各実施形態では、制御部３３７が実行する充電開始処理と機能制限処理とを別々に実行する例について説明したが、これに限定されない。例えば、充電開始処理におけるステップＳ１２の処理の前に機能制限処理を実行するようにしてもよい。
【０１２８】
（６）上述の各実施形態では、充電開始処理において、充電許可状態であるか否かの判定処理（Ｓ１２）の後に、充電コネクタ３０とインレット１０との接続状態が導通状態であるか否かの判定処理（Ｓ１３）を実行する例について説明したが、これに限定されない。
【０１２９】
例えば、充電開始処理において、充電コネクタ３０とインレット１０との接続状態が導通状態であるか否かの判定処理（Ｓ１３）の後に、充電許可状態であるか否かの判定処理（Ｓ１２）を実行するようにしてもよい。
【０１３０】
（７）上述の各実施形態では、ステップＳ１４０の処理にてユーザ認証が失敗したと判定された場合に、充電禁止状態に切り替える例について説明したが、これに限定されない。例えば、ステップＳ１４０の処理にてユーザ認証が失敗したと判定された場合に、ユーザ側にユーザ識別情報の再入力を促す処理を実行するようにしてもよい。
【０１３１】
（８）上述の各実施形態では、ユーザが情報端末７によりユーザ認証等を行うことで、充電許可状態および充電禁止状態の双方に設定可能な例について説明したが、これに限定されない。例えば、ユーザが情報端末７によりユーザ認証等を行うことで、充電許可状態だけを設定可能な構成としてもよい。
【０１３２】
（９）上述の各実施形態では、接続判定手段３３７ａ、認証手段３３７ｂ、および切替制御手段３３７ｃを、単一の制御部３３７により実現する構成を例示しているが、これに限定されない。例えば、接続判定手段３３７ａ、認証手段３３７ｂ、および切替制御手段３３７ｃそれぞれを異なる制御手段により実現するようにしてもよい。
【０１３３】
（１０）上述の各実施形態では、電動車両１に本発明の充電ケーブルを適用する例について説明したが、これに限定されない。本発明の充電ケーブル３は、外部電源からの電力を充電可能な蓄電手段が搭載された車両であれば、電動車両１以外の車両（例えば、内燃機関により走行する車両）に適用してもよい。
【０１３４】
（１１）上述の各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１３５】
（１２）上述の各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１３６】
（１３）上述の各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【符号の説明】
【０１３７】
１        電動車両（車両）
３        車両用充電ケーブル
３１      接続プラグ
３３７    制御部
３３７ａ  接続判定手段
３３７ｃ  切替制御手段
５        外部電源
【図１】
2015082916.tif 000003
【図２】
2015082916.tif 000004
【図３】
2015082916.tif 000005
【図４】
2015082916.tif 000006
【図５】
2015082916.tif 000007
【図６】
2015082916.tif 000008