(57)【要約】【課題】新聞用紙とクラフト用紙を製造するときに、いずれの紙も同じ１つの抄紙機にて製造することができ、その結果として生産性を向上させる。【解決手段】ギャップフォーマ抄紙機であって、ワイヤーパートで形成された湿紙をプレスパートに導入して脱水した後、ドライパートとサイズプレスパートに順に通紙させる抄紙機において、クルパック装置を備えたクルパックパートを脱着自在に設けてなる抄紙機。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャップフォーマ抄紙機であって、ワイヤーパートで形成された湿紙をプレスパートに導入して脱水した後、ドライパートとサイズプレスパートに順に通紙させる抄紙機において、クルパック装置を備えたクルパックパートを脱着自在に設けてなる抄紙機。
【請求項２】
クルパックパートの脱着が、抄紙機中を通紙される紙に対してクルパックパートを相対的に接触及び離脱可能に設けることにより行う請求項１に記載の抄紙機。
【請求項３】
クルパックパートをドライパート中に設けてなる請求項１又は２に記載の抄紙機。
【請求項４】
新聞用紙とクラフト紙を切り替えて抄紙可能な請求項１〜３のいずれかに記載の抄紙機。
【請求項５】
ギャップフォーマ抄紙機のワイヤーパートで形成された湿紙をプレスパートに導入して脱水した後、ドライパートとサイズプレスパートに順に通紙させる抄紙方法において、クルパック装置を備えたクルパックパートを脱着自在に設けてなる抄紙方法。
【請求項６】
クルパックパートの脱着が、抄紙機中を通紙される紙に対してクルパックパートを相対的に接触及び離脱可能に設けることにより行なわれる請求項５に記載の抄紙方法。
【請求項７】
クルパックパートをドライパート中に設けてなる請求項５又は６に記載の抄紙方法。
【請求項８】
新聞用紙とクラフト紙を切り替えて抄紙可能な請求項５〜７のいずれかに記載の抄紙方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞用紙及びクラフト紙を共に抄紙することができる抄紙機及び抄紙方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞用紙を抄紙する際には、新聞用紙が求められる本来の性質を充たすことができるように、坪量やこわさ等の品質を一定範囲内とするため、例えば特許文献１に記載されているように、抄紙機において、パルプ原料の調整、抄紙工程、プレス工程、乾燥工程、サイズプレス工程、カレンダ工程、リール工程等の各工程における条件の設定を行い、この条件が設定された新聞用紙製造専用の抄紙機を用いている。新聞用紙製造用の抄紙機としては、長網抄紙機、ツインワイヤー方式などがあるが、紙質の表裏差（二面性）を改善するにはツインワイヤー方式が優れている。さらにツインワイヤー方式の中でもギャップフォーマ型のように、紙料がストックインレットから直接２枚のワイヤー間に噴き出される方式が採用されることが多くなっている。
一方、クラフト紙は、クラフト法により製造されたパルプを原料とした、強度が高く丈夫で破れにくい紙であり、主に重包装用途や段ボールの材料、封筒、粘着テープ等に使用されている。特に重包装用途の場合は袋に加工されて、例えばセメントや米、小麦粉などの各種製品を数十ｋｇ充填し、保管・輸送に使用される。このように、クラフト紙には破袋しない高い強度が必要であって、ＪＩＳ−Ｐ３４０１：２０００では用途などに応じて１種〜５種のクラフト紙が規定されており、それぞれ一定以上の引張強さおよび引裂強さ等の特性が規格化されている。
クラフト紙を抄紙する際にも、上記のクラフト紙としての本来の性質を充たすことができるように、例えば特許文献２、３に記載されているように、抄紙機において、上記新聞用紙とは明らかに異なるパルプ原料の調整、抄紙工程、プレス工程、乾燥工程、サイズプレス工程等の各工程における条件の設定を行い、この条件が設定されたクラフト紙製造専用抄紙機を用いている。
さらにクラフト紙にクルパック加工を行うことも特許文献４に記載されているように公知である。クルパック加工とは、紙を微細に収縮させることによって耐衝撃性を高めるもので、得られた加工済みのクラフト紙（クルパック紙）は、セメント、米、肥料、澱粉等の１５〜５０ｋｇ程度の内容物を収納し、これを移送させる際の取り扱い性を向上させるものである。
【０００３】
また、一般に、例えばクラフト紙袋の場合、クラフト紙は印刷や製袋などの加工を施されて製品として完成する。このとき、袋の表面を紙の表面・裏面のどちらにするかは加工業者ごとに異なるため、どの面に印刷しても面感（精細性）に違いが出ないように、紙の表裏で紙質差が小さいことが重要である。また、内容物を充填し積み上げたときの積載性や荷姿の崩れを防止するために、袋には適度な表面性が必要であり、紙のどちらの面を表面にしても、取り扱い性に違いが出ないように、紙の表裏で表面性の差が小さいことが重要である。前記の特許文献３では、ツインワイヤー方式のうち実際にはオントップ型が使用されており、このような設備で抄紙したクラフト紙は、引張強さや引裂強さといった規格を満足したとしても、ワイヤーパートでの紙層形成過程で、平滑度に代表される表面性や耐磨耗強さといった紙質に表裏の差が生じるため、製品としたときの印刷適性および取り扱い性が紙の表裏で異なる問題がある。
【０００４】
そして、このような新聞用紙又はクラフト紙の一方のみを製造する工場であれば、いずれかの専用抄紙機とすることにより対応することが可能である。しかも、新聞用紙とクラフト紙は互いに全く異なる用途、紙質を有する。
このため、新聞用紙とクラフト紙の製造量が十分に多く、新聞用紙製造専用抄紙機及びクラフト紙製造専用抄紙機の両方をフルに運転させることにより対応する場合には、それぞれの抄紙機を運転させればよい。
しかしながら、新聞用紙とクラフト紙を共に製造する工場において、それぞれの紙の生産量が抄紙機を十分に高い稼働率で稼働できない程度に少ないときには、新聞用紙製造専用抄紙機とクラフト紙製造専用抄紙機の両方を有し、それぞれの抄紙機にて新聞用紙とクラフト紙を別に製造すると、両抄紙機共に稼働率が低下することになる。
従来はこのような場合においても、工場内に新聞用紙製造専用抄紙機とクラフト紙製造専用抄紙機を設置して、いずれの抄紙機が共に稼働率が低下することを許容し、その代わりに他の手段により製造原価の上昇を抑制する努力をしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４５４９０号公報
【特許文献２】特開２００８−３１６０３号公報
【特許文献４】特開２００７−２６２６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術に記載するように、新聞用紙とクラフト紙を共に製造する工場において、新聞用紙製造専用抄紙機とクラフト紙製造専用抄紙機の両方を有し、それぞれの抄紙機にて新聞用紙とクラフト紙を別に製造すると、両抄紙機共に稼働率が低下することがある。
この稼働率低下による生産性の低下と原価の上昇を従来の手段により防止しようとしても、十分に対応できず、そのため新聞用紙とクラフト紙を製造するときにより効率がよい生産方法を必要としていた。
【０００７】
そこで、本発明は、新聞用紙とクラフト紙を製造するときに、いずれの紙も同じ１つの抄紙機にて製造することができ、その結果として生産性を向上させるとともに、紙質の表裏差が小さく、表裏面に印刷可能で取り扱い性に優れ、引張強さや引裂強さが強いクラフト紙を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、新聞用紙とクラフト紙を同一の抄紙機により製造できるようにすることで、新聞用紙とクラフト紙を共に効率よく生産することが可能である。
【０００９】
本発明は、これに限定されるものではないが、以下の発明を包含する。
１．ギャップフォーマ抄紙機であって、ワイヤーパートで形成された湿紙をプレスパートに導入して脱水した後、ドライパートとサイズプレスパートに順に通紙させる抄紙機において、クルパック装置を備えたクルパックパートを脱着自在に設けてなる抄紙機。
２．クルパックパートの脱着が、抄紙機中を通紙される紙に対してクルパックパートを相対的に接触及び離脱可能に設けることにより行う１に記載の抄紙機。
３．クルパックパートをドライパート中に設けてなる１又は２に記載の抄紙機。
４．新聞用紙とクラフト紙を切り替えて抄紙可能な１〜３のいずれかに記載の抄紙機。
５．ギャップフォーマ抄紙機のワイヤーパートで形成された湿紙をプレスパートに導入して脱水した後、ドライパートとサイズプレスパートに順に通紙させる抄紙方法において、クルパック装置を備えたクルパックパートを脱着自在に設けてなる抄紙方法。
６．クルパックパートの脱着が、抄紙機中を通紙される紙に対してクルパックパートを相対的に接触及び離脱可能に設けることにより行なわれる５に記載の抄紙方法。
７．クルパックパートをドライパート中に設けてなる５又は６に記載の抄紙方法。
８．新聞用紙とクラフト紙を切り替えて抄紙可能な５〜７のいずれかに記載の抄紙方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新聞用紙とクラフト紙を一機の抄紙機により抄紙可能であるため、これらの紙の生産量の調整を一機の抄紙機により行うことができる。そのため、新聞用紙とクラフト紙をそれぞれ専用の抄紙機により生産する時に、それらの抄紙機の稼働率が低下するような新聞用紙とクラフト紙の量を生産する場合において、一機の抄紙機により新聞用紙とクラフト紙を製造できるので、抄紙機の稼働率が向上し、ひいては生産性が向上する。さらに、本発明によれば、平滑度や耐摩耗強さといった紙質の表裏差が少なく、紙の表裏どちらの面を使用した場合でも、印刷が可能で取り扱い性に優れ、引張強さや引裂強さが強いクラフト紙を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本発明における抄紙の流れを模式的に示す図。（ｂ）は、本発明の一実施態様であり、クルパックパートを乾燥工程に移動可能に設置した場合を模式的に示す図。（ｃ）は、本発明の一実施態様であり、クルパックパートを乾燥工程の固定位置に設置し、通紙経路を変更した場合を模式的に示した図。
【図２】（ａ）は本発明の一実施態様であり、乾燥工程内にクルパックパートを設置し、クルパック加工を行う際の通紙経路を示す図。（ｂ）は、前記（ａ）においてクルパック加工を行わない場合の通紙経路を示す図。（ｃ）は前記（ａ）においてクルパック加工を行うときの拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の抄紙機の構成）
本発明の抄紙機は、公知のギャップフォーマ抄紙機等の抄紙機の構成と同じ構成を基礎とするものである。ギャップフォーマ抄紙機にて抄紙することにより、表裏差の小さい新聞用紙およびクラフト紙とすることができるとともに、伸び特性や強度特性にも優れたクラフト紙を得ることができる。その理由は次のように考えられる。水平型を除く垂直型及び、傾斜型のギャップフォーマ抄紙機においては、例えば，Ｊ／Ｗ比が押しの状態（原料ジェットの速度がワイヤーの速度より速い状態）の場合は、紙のごく表層（及びごく裏層）は、原料ジェットの速度が比較的速い状態、即ち原料ジェット速度に伴う繊維配向強度は高くなる。即ちジェットの流れ方向の強度が強くなるから縦方向の伸び特性に優れた紙を製造できる。
【００１３】
基本的には、図１（ａ）に示すように、ストックインレット、ワイヤーパート、プレスパート、ドライパート、サイズプレスパート、及び必要に応じてカレンダーパート等を有するものである。図１（ｂ）〜図２（ｂ）は、ドライパート内にクルパックパートが設けられた例を示すものであり、２つのドライパートとその間のクルパックパートからなっている。
もちろん、その他にも新聞用紙及びクラフト紙抄紙用の公知のパートを設けることができる。
ストックインレットは公知の抄紙機にて使用されるスライス、ヘッドボックス、ディストリビューターを備えることができる。ただし、新聞用紙とクラフト用紙を製造するために必要なストックインレットの運転条件に応じて設定を切り替えることが可能であることが求められる。
ワイヤーパート、プレスパート、ドライパート、サイズプレス及びカレンダーパートも従来から使用されるものでよいが、ストックインレットと同様に新聞用紙とクラフト用紙を共に製造できるように、抄紙される紙に応じて、必要により各種運転条件を調整可能な構造を備えることが必要である。サイズプレスとしては、ポンド型サイズプレス、フィルム転写型サイズ等が挙げられるが、新聞抄紙機ではフィルム転写型のゲートロールサイズプレスが一般的であり好ましい。
【００１４】
クルパックパートに関して、新聞用紙を製造するための抄紙機にはさらにクルパックパートの設置を必要としないが、収縮加工を施されたクラフト紙を製造するためにはクルパックパートを設置することが必要である。特にクラフト紙が重袋用である場合には、クラフト紙自体に強度を付与するために必須の工程となる。
ここで用いるクルパックパート自体は、従来から使用される構造のクラフト紙用クルパックパートでよく、例えば、少なくとも弾性ゴム製ブランケット（以下、クルパックブランケットという。）と加熱ドライヤシリンダ（以下、クルパックドライヤシリンダという。）のクルパック装置からなり、両者の間に湿紙を導入、加圧して、走行する湿紙を収縮加工する。クルパックパートの設置箇所に関しては、特に制限されるものではなく、クラフト紙製造用抄紙機にて通常設置される位置に設置し得る。
そして、本発明の抄紙機においては、クルパックパートを乾燥工程、すなわちドライパート中に設けることが好ましい。クルパック加工によりできた縮みがドライパートで高速で乾燥されるため、縮みを瞬時に固定することができると考えられる。特にドライパートの中間部に設けることが好ましい。
以下、クルパックパートの設置についての例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１５】
第１の例は、図１の（ｂ）に示すように、ドライパートを構成する複数のドライヤシリンダの間であって、新聞用紙やクルパック加工をしないクラフト紙の抄紙時にはドライパートとは分離して設けられ、ドライパート内を通紙される湿紙に対して、クルパックパートを相対的に接触及び離脱可能となる位置に設けられる例である。
この例においては、クラフト紙の抄紙時にはドライパート中にクルパックパートを設けることにより、クルパック加工を行う際の温度管理を柔軟かつ適切に行うと共に、新聞用紙等の抄紙時には、クルパックパートをドライパートから離脱させて、抄紙機自体がクルパックパートを有しないものとする。
本発明において、通紙される紙に対してクルパックパートを相対的に接触及び離脱可能とは、ドライパート内を通紙される紙に対して、クルパックパートを移動可能に設けることである。
第１の例に示される抄紙機により抄紙を行う場合には、特に新聞用紙等の抄紙時にはドライパートが従来通りに運転されるので、温度管理がより簡単である。
【００１６】
上記第１の例にて、クルパックパート全体を抄紙機のドライパートに対して移動可能とするための構造としては、新聞用紙を抄紙する際には、クルパックパートを抄紙機の例えば側方または上方の離れた位置に設け、ドライパートには、乾燥用のロールを必要な数だけ設けておき、抄紙時にはそれらのロールを使用して乾燥を行う。
ドライパート内の上記のクルパックパート用空間にはドライパートに必要なドライ用ロールを設けて、新聞用紙の抄紙を行うことも可能である。しかしながら、このような構造とした場合にはクルパックパートをドライパート内に移動させる前に、クルパックパート用空間に設けた上記ドライ用ロールを別に移動させることが必要である。このため、ドライパート内のクルパックパート用空間にはドライ用ロールを設けておかないこともできる。
【００１７】
クルパック加工をする際には、例えばドライパートの側方または上面に設けた扉を開け、その扉からクルパックパート自体を抄紙機内に移動させ設置する。ドライパート内の通紙される箇所に予めクルパックパート設置用の空間を設けておいた場合には、クルパックパートの移動と設置を速やかに行うことができる。
【００１８】
第２の例は、図１の（ｃ）に示すように、ドライパート内にクルパックパート及び、抄紙機を通紙する紙の経路を変更し、クルパックパート内を通紙する経路と、クルパック内を通紙しない経路を切り替え可能となるように、クルパックパートを設置することを包含する。
この第２の例によりクラフト紙を抄紙するときには、ドライパート内を通紙される紙の通紙経路を変更して、クルパックパートに通紙させることによって加工を行い、クルパックパートを通過した紙は再度ドライパートにて乾燥される処理が行われる。このように、クラフト紙を抄紙する時にはクルパックパート内を通紙させ、新聞用紙を抄紙する時には、クルパックパート内を通紙しないように通紙の経路を切り替える。その結果、クルパックパートを通紙される紙に対してのみ確実にクルパック加工を行う状態とする。この例によれば、クルパックパート自体を移動させる必要はなく、新聞用紙とクラフト用紙の切り替えがより速やかになされる。
【００１９】
つまり、本発明の抄紙機により新聞用紙を抄紙するときには、クルパックパートを通紙される紙から離れた箇所にまで離して設置し、望ましくはドライパートの外部に位置させておくことができ、又は通紙の経路を切り替えて、クルパックパート内を通紙しないようにすることもできる。なお、通紙の経路を切り替えることによりクルパックパートを通紙する場合には、必ずしもクルパックパート自体の位置を移動させる必要はない。
【００２０】
次に、第３の例を図２の（ａ）及び（ｂ）に示す。この例は、ドライパート内にクルパックパートを設置したものであり、クルパックパートは、ドライパートを構成する複数のドライヤシリンダ４の間に、クルパックブランケット１とクルパックドライヤシリンダ２とからなるクルパック装置を設けて形成される。この例においては、新聞用紙やクルパック加工をしないクラフト紙の抄紙時には、図２の（ｂ）に示すように、クルパックブランケットとクルパックシリンダとが湿紙３に接触しないようにして湿紙を走行させる。一方、クルパック加工を施す場合は、図２の（ａ）に示すようにクルパックブランケットとクルパックシリンダとにより湿紙を加圧する。そして、この例によれば、クルパックブランケット１とクルパックドライヤシリンダ２とは、例えば新聞用紙の製造時あるいはクルパック加工を必要としないクラフト紙を製造する時は湿紙に接触しないように脱着自在となっているため、前記した第１の例や第２の例に比べて、クルパックパートの脱着をより簡便に行うことができる。
また、クルパック加工を行う装置の拡大図を例えば図２の（ｃ）に示す。クルパックブランケット１と湿紙３をニップバー５とクルパックドライヤシリンダ２にて加圧することでクルパックブランケットが紙に対して走行方向に伸びる力を付与し、それと同時に、クルパックドライヤシリンダ２出口側の紙の張力を減少することで、紙に縮みを与えるクルパック加工を行う。
【００２１】
本発明の装置を用いたクルパック加工において、クルパック加工の条件は、クラフト紙を収縮加工できる条件であれば良く、クラフト紙に対して目的とする破断伸びや引っ張り強度等を付与できる任意の条件による処理とすることができる。
【００２２】
なお、抄紙機の抄速と坪量の関係により、ドライヤ内の一定位置における湿紙の水分は変動するが、クルパック装置の設置に際しては、通紙される紙の水分が低すぎると紙の伸びが得られ難く、高すぎると断紙が発生しやすくなるため、２０〜４５％の水分量を含有する状態において、クルパックブランケットとクルパックドライヤシリンダとの間に湿紙を通過させることが好ましい。より好ましい水分量は３０〜４５％である。
クルパックブランケットとクルパックドライヤシリンダとのニップ圧は、低すぎるとニップ出口の収縮が小さくなるため、２０ｋＮ／ｍ以上が好ましい。クルパックドライヤシリンダの表面温度は、伸びが発現しやすいため、１００〜１２０℃とすることが好ましく、ドライヤシリンダ入口蒸気圧を管理することで、温度を調整することができる。
また、クルパック装置では、クルパック装置入口側の抄速とクルパック装置出口側の抄速の比率と、ニップ圧とによって所望の品質になるように調整するが、本発明ではクルパック装置入口側の紙の速度に対して、出口側の紙の速度を−３％以下とすることが好ましく、これにより紙に対して皺や凹凸を形成する。
【００２３】
新聞用紙の抄紙とクラフト紙の抄紙を互いに切り替える際には、上記のようにクルパックパートの脱着を行うこと、抄紙機に供給する原料である紙料をそれぞれの紙用のものに交換すること、また、抄紙機の特に通紙するロール、フェルト等の各部材をクリーニングすること、原料調整系の配管や白水サイロ、スクリーン、ヘッドボックス等の機器類の洗浄が必要である。
さらに、各パートの運転条件を変更する操作が必要になるが、新聞用紙抄紙専用抄紙機とクラフト紙抄紙専用抄紙機をそれぞれ有するよりも、工場内の抄紙機設置面積が小さくなり、かつ、新聞用紙抄紙専用抄紙機とクラフト紙抄紙専用抄紙機の稼働率が共に低下することを防止できる。
そして、本発明にて使用される紙料としては、新聞用紙及びクラフト紙を抄紙するために使用される通常の紙料でよく、使用するパルプ原料、各種添加剤等は新聞用紙及びクラフト紙に使用されるものをそれぞれ採用できる。
【００２４】
（本発明のクラフト紙と新聞用紙）
上記の抄紙機および抄紙方法により得られるクラフト紙について、坪量は特に制限はないが、４０〜１００ｇ／ｍ２程度である。通常、坪量が低いとクルパック加工が難しくなるが、本発明では低坪量なものでも生産性良く製造することができる。また、本発明のクラフト紙は、縦伸び率が５．９％以上であることが好ましい。
クラフト紙の原料パルプはクラフト法で蒸解し、未晒又は晒クラフトパルプを得た後、リファイニング（叩解）してパルプスラリーとすることが好ましい。叩解を行うことにより、パルプが長さ方向に沿って分枝化あるいは膨潤化したマイクロフィブリル状となり、紙の強度や伸びを高めることができる。
【００２５】
また、ギャップフォーマ型抄紙機で抄紙したクラフト紙は、ワイヤーパートで表裏から同時に脱水されるため、長網式抄紙機やオントップ型抄紙機と比較して、紙中の微細繊維量が少なくなり、強度が低下する傾向がある。よって、本発明では、繊維長が長く強度の向上に有利なことから、原料として針葉樹を用いることが好ましい。針葉樹の種類は特に限定されるものではないが、ダグラスファー、カラマツ、スプルース、ラジアータパイン等を挙げることができ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。原料パルプに占める針葉樹クラフトパルプの割合は、原料パルプの全固形分重量に対し５０重量％以上が好ましい。クラフトパルプと併用できる原料パルプとしては、古紙パルプや機械パルプが挙げられる。
【００２６】
また、上記の抄紙機および抄紙方法により得られる新聞用紙について、坪量は特に制限はないが、３０〜５０ｇ／ｍ２程度である。本発明では特に、坪量が４１ｇ／ｍ２以下の低坪量なものでも生産性良く製造することができる。
新聞用紙のパルプ原料としては、特に限定されるものではなく、グランドパルプ（ＧＰ） 、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、脱墨パルプ（ＤＩＰ）、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）など、一般的に抄紙原料として使用されているものであればよい。中でも、省資源の観点から脱墨パルプの使用が好ましく、脱墨パルプを全パルプ固形分に対し５０〜１００質量％使用することが望ましい。
紙中填料の含有率は、用紙中に含有される灰分として１０〜３０質量％であり、好ましくは１２〜２５％、更に好ましくは１４〜２０％である。本発明で原紙に含有される填料としては、抄紙時に、用紙中に含有される灰分が上記の範囲となるように添加する。
用紙中の灰分を１０〜３０質量％とすることにより、坪量４０ｇ／ｍ２以下の超低坪量においても印刷時の裏抜け防止効果が高く、高品質な新聞用紙を得ることができる。填料の種類は、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、イライト、酸化チタンなど一般的に製紙用内添填料として使用されているものであれば何れのものでも構わないが、白色度、不透明度を向上し、安価である炭酸カルシウムの使用が望ましい。炭酸カルシウムの含有量としては、紙絶乾重量当たり５〜３０質量％が好ましい。
また、抄紙系は、炭酸カルシウムを比較的多く利用する観点から、中性紙であることが好ましい。具体的には、紙面ｐＨが６．０〜９．０であることが好ましく、７．０〜８．０であることがより好ましい。
【００２７】
本発明のクラフト紙および新聞用紙には、必要に応じて、内添薬品としてポリアクリルアミド、カチオン化澱粉などの乾燥紙力増強剤、ポリアミドアミンエピクロロヒドリン樹脂などの湿潤紙力増強剤、硫酸バンド、内添サイズ剤、歩留向上剤、濾水性向上剤、着色剤、染料、消泡剤等を添加してもよい。
また、サイズプレスパートにおいてクリア塗工剤を塗工してもよい。クリア塗工剤は、澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉などの変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール、スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル− 酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどから選ばれ、接着剤を含む水溶液、または水性ラテックスの状態で塗工される。また、スチレン・アクリル酸系共重合体、スチレン・マレイン酸酸系共重合体、オレフィン系化合物、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、アルキル（メタ）アクリレート系化合物等の表面サイズ剤を同時に塗工してもよい。なお、クラフト紙の製造においては、精細な印刷が必要でない場合コストの観点から、サイズプレスを分離してクリア塗工剤を塗布しない方が望ましい場合がある。
【００２８】
さらに、本発明では表面にカレンダー処理を施すこともできる。カレンダー装置の種類と処理条件は特に限定はなく、金属ロールから成る通常のカレンダーやソフトニップカレンダー、高温ソフトニップカレンダーなどの公用の装置を適宜選定し、品質目標値に応じて条件を設定すればよい。
抄紙速度は特に制限されないが、クラフト紙は４００〜８００ｍ／分程度である。新聞用紙は７００ｍ／分以上の高速抄紙、さらには１５００ｍ／分以上の高速抄紙にも適用可能である。なお、抄紙機は今後も高速化が進むと予想されるが、本発明の効果が得られる限り抄紙速度の上限は制限されない。
【実施例】
【００２９】
本発明の具体的な例を以下に示す。ただし、本発明はこの例に限定されるものではない。
［実施例１］
（抄紙機の構成）
ドライパートプレドライヤの中間位置に、クルパックブランケットとクルパックシリンダとからなるクルパック装置とドライヤシリンダ３７本を配し、サイズプレスパートにゲートロールコーターとを備えたギャップフォーマ型抄紙機とした。
【００３０】
（新聞用紙の製造）
ＤＩＰ（濾水度１８０ｍｌ）８０部、ＴＭＰ（濾水度１００ｍｌ）１５部、及び針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、濾水度６００ｍｌ）５部を混合離解して調製したパルプスラリーに、填料として紙絶乾重量当たりの灰分が１５％となるように軽質炭酸カルシウムを添加し、内添紙力増強剤として対パルプ固形分０．５％のカチオン変性澱粉、対パルプ固形分に対し有姿０．５％の液体硫酸バンドを添加して原料を調製した。
この原料を上記抄紙機の濃度調整型ヘッドボックスに送り、抄紙速度１２００ｍ／分にて坪量４２ｇ／ｍ２となるように中性抄紙し、さらにクリア塗工剤として酸化澱粉を塗工量が両面合計で０．８ｇ／ｍ２となるように塗工した後、ロール温度１００℃の高温ソフトニップカレンダーにて表面処理し新聞用紙を製造した。
【００３１】
（クラフト紙の製造）
次に、クルパック加工されたクラフト紙の生産へ切り替えるため、ワイヤーパートで脱水された白水を回収して、約３時間、ロール類、フェルト等の各所の掃除を行った。その後、原料として針葉樹未晒クラフトパルプ１００％を配合し、上記抄紙機にて、抄速４８０ｍ／分で坪量８３ｇ／ｍ２となるように重袋用クラフト紙を製造した。クルパック加工の条件は、クルパック装置に入るクルパック紙の水分３０％、ニップ圧２５Ｎ／ｍ、ドライヤシリンダ温度１２０℃、クルパック装置入口側とクルパック装置出口側のドライヤシリンダとの速度差は−４．５％であった。尚、得られたクラフト紙の縦伸び率は５．９％で、ＪＩＳＰ３４０１に規定された縦伸び率と均しい値であった。
【００３２】
［実施例２］
実施例１のクラフト紙を製造した後、新聞用紙の生産へ切り替えるに当たり、約６時間、フェルト、カンバス等の各所の掃除に加えて苛性ソーダによる原料配管系統および白水配管系統の白水サイロ、ファンポンプ、スクリーン、ヘッドボックス等洗浄を行った。その後、実施例１と同様にして新聞用紙を製造した。
【００３３】
実施例１及び２から理解できるように、新聞用紙を製造した後にクラフト紙を製造する場合、その逆にクラフト紙を製造した後に新聞用紙を製造する場合のそれぞれにおいて、抄紙機の切り替えに時間は要するが、この切り替え時間を織り込んで、工場における新聞用紙とクラフト紙の製造計画を立てることができる。
得られた製造計画に基づいて製造することにより、抄紙機の稼働率をより高く、かつこれらの新聞用紙とクラフト紙を製造する各々の専用機を設置・使用することがないため、新聞用紙とクラフト紙を製造するためのコストを大幅に削減することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・クルパックブランケット
２・・・クルパックドライヤシリンダ
３・・・湿紙
４・・・ドライヤシリンダ
５・・・ニップバー
【図１】
2015017336.tif 000003
【図２】
2015017336.tif 000004