(57)【要約】【課題】搬送性、ラベル形状追従性、結着性に優れたコート層をラベル台紙に設ける。【解決手段】ラベル形成用トナーを当該形状に転写し定着するラベル作製装置に用いる。剥離シートと、剥離シートの上に粘着剤を塗布して形成された粘着剤層と、粘着剤層の上に形成されたコート層とからなる。コート層は、ポリエステル樹脂のモノマーまたはオリゴマーとアクリル樹脂のモノマーまたはオリゴマーとの少なくとも一方またはそれらの混合物を用いる。ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通構造を有する樹脂と、粘着剤を構成する樹脂成分と共通構造を有する樹脂との混合物を用いる。その樹脂混合物をエマルション分散液として、ディップコート法、またはスプレー塗布法を用いてコート層を形成する。コート層の厚さは１〜５μｍの厚さとする。【選択図】図２
2015060152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートと、
前記剥離面に積層された粘着剤層と、
前記粘着剤層の前記剥離シート側の面とは反対側の面に積層されたコート層と、
を有し、
前記コート層を形成する樹脂は、前記コート層の前記粘着材層側の面とは反対側の面に転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂および／または前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを用いることを特徴とするラベル台紙。
【請求項２】
前記コート層は、１〜２０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１記載のラベル台紙。
【請求項３】
前記粘着剤層を構成する樹脂成分としてアクリル樹脂を有し、
前記コート層を形成する樹脂は、前記ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分としてのポリエステル樹脂および／またはアクリル樹脂を用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラベル台紙。
【請求項４】
前記コート層を形成する樹脂は、前記ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂と、前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを、９：１から１：９までのいずれかの比率（不揮発分の質量比）で混合して用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のラベル台紙。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラベル台紙の面上にラベル形成用トナーを転写し定着してなる粘着剤層付きラベル。
【請求項６】
付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートに対して、該剥離面に前記粘着剤を積層する粘着剤層形成工程と、
転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂および／または前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂を水に分散させてエマルションを調製するエマルション調製工程と、
前記エマルション調製工程にて得られたエマルションを前記粘着剤層の上に塗布するエマルション塗布工程と、
を有することを特徴とするラベル台紙の製造方法。
【請求項７】
前記エマルション塗布工程は、ディップコート法またはスプレー塗布法を用いることを特徴とする請求項６記載のラベル台紙の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラベル台紙の面上にラベル形成用トナーを転写し定着してなる粘着剤層付きラベルを得るラベル作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル台紙、とりわけユーザが所望の寸法のラベルを電子写真方式により現像して、その後加熱処理してラベルを作製する際に用いるラベル台紙、ラベルおよびラベル台紙の製造方法、ラベルの作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のラベル作製方法は、裏面の粘着剤が塗布されている面を剥離シートに剥離可能に貼り付けてあるラベル用紙に絵柄を印刷して、刃型でラベルの用紙を任意の形にカットする方法が一般的に行われている。
これに対して本出願人は、先に、剥離シートに粘着剤を塗布してなるラベル台紙の上に、電子写真方式によりラベル用フィルム形成用トナー（特に混同が生じない場合には、「ラベル形成用トナー」とも呼ぶ。）を任意の形状にラベル形成領域に転写して、その後加熱処理（定着）してラベル用フィルムを形成してラベルを作製する方法を提案した（特許文献１）。この方法ではオンデマンドでラベルを任意の形状に作製することが可能である。ラベル台紙の上に所望の形状のラベルを形成するので、カットする必要がなく、ユーザは剥離シートから剥がすことで容易に粘着剤層付きラベルを得られる。
また、この方法は、電子写真方式のプリンタでラベル形成（ラベル用フィルムを形成すること）とラベル印刷（形成されたラベル用フィルムに絵柄などを印刷して画像形成すること）との両方を行うことができるように構成することも可能である点で特に優れており、この方法で得られる粘着剤層付きラベルは、必要な絵柄が印刷された状態でラベル作製装置（電子写真方式のプリンタ）から排出される。
【０００３】
そして、ラベル（用フィルム）形成用トナーの材料として、ＵＶ硬化性樹脂を結着樹脂として用い、定着の際（同時または直後）にＵＶ照射することでフィルム強度の高いラベル用フィルムを形成することを可能にした（特許文献２）。ラベル形成用トナーの材料選定にあたっては、分子量が高い樹脂を用いるとフィルム強度は向上するが、トナー製造の際の粉砕が困難になりトナーの生産性が悪くなる。分子量の低く粉砕性の良好な樹脂を用いるとフィルム強度が弱くなるというトレードオフの問題があった。ＵＶ硬化性樹脂を結着樹脂として用いることで粉砕性とフィルム強度とを両方満足するラベル形成用トナーの材料とすることができた。
さらに、ラベル台紙を搬送する搬送ベルトの線速度を遅くすることにより、ラベル形成用トナーのトナー像の転写密度を高くして、定着後のラベル用フィルムの厚さが所望のものが得られる現像トナー増量方法を提案した（特許文献３）。この方法により、定着後のラベル用フィルムの厚さが所望のものを得られるようになった。
また、結着樹脂として１００，０００以上の質量平均分子量を有するポリ乳酸を含むラベル形成用トナーを用いることを提案した（特許文献４）。この方法によりフィルム強度の高いラベルおよびその製造方法を提供することができた。
さらにまた、粘着剤層のラベル形成領域以外の粘着剤層（余白部）を紫外線照射により硬化させる工程を含むラベルの作製方法を提案した（特許文献５）。この方法はラベル用フィルムを剥離シートから剥離する際に、余分な粘着剤がラベル用フィルムに付着せず、取扱いの容易なラベルを作製できる点で優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６５８１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８４４７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０７４１８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０８３００号公報
【特許文献５】特開２０１２−１３９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、このラベル作製方法においては粘着剤を塗布してある台紙が必要となる。また、その粘着剤付きの台紙は粘着剤が表面に露出しているとラベル作製装置（電子写真方式のプリンタ）内における台紙の搬送などに支障をきたすため、粘着剤層の表面を粘着性の低い層でコートしておくことが実用的には使用しやすい。
特許文献１のラベルコート層は、粘着剤層を覆う層であって、塩化ビニリデンの熱可塑性樹脂粉体を塗布・溶融・固結させた透明ラベル基材である。
特許文献４では、粘着剤層表面をコーティングしたコート層を設けている。ポリエステル樹脂と酸化チタンとを溶融混錬して粉砕した粒子（Ｄ５０（体積）８μｍ）を塗布した後、１６０℃で粉体を溶融し、粘着剤層をコーティングしたものである。
特許文献５では、コート層を設けていない。粘着剤層のうち、ラベル形成領域以外の余白部（露出部）は、紫外線照射により硬化し、粘着力が保持されない。
当該コート層（粘着剤層の表面を覆う層）の好ましい特性としては、ラベル作製装置内において粘着剤付きの台紙を搬送しやすいこと、および、ラベル作製後ラベル用フィルムをラベル台紙からユーザが剥がす際にラベル形状に追従して容易に切断されること（ラベル形状追従性）が必要である。
また、このコート層は、ラベル用フィルムとの結着性、粘着剤層との結着性のそれぞれがよいものであることが好ましい。ラベル用フィルムをいずれかの場所に貼付して使用した後、引きはがす際には、ラベル用フィルム、コート層、粘着剤層のすべてが一体となって綺麗にはがれることが望ましいからである。
コート層の作製方法として、コート層を構成する樹脂を有機溶媒に溶解させて、その溶液をコーター（ローラを使用して連続走行している帯状の基材に塗液を塗工する塗布装置）やアプリケーター（所定幅のギャップから下に移動する試料を塗る塗布器具）により塗布して層を形成させることが考えられる。しかし、この方法では揮発した有機溶媒を回収する必要がある。
【０００６】
解決しようとする課題は、ラベル作製装置内における台紙の搬送に適しており、しかもラベルを剥離シートから剥離する際にラベル形状追従性がよく、さらにラベル用フィルムとの結着性、粘着剤層との結着性がよいコート層を有するラベル台紙、ラベル、ラベル台紙の製造方法、ラベルの作製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートと、前記剥離面に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層の前記剥離シート側の面とは反対側の面に積層されたコート層と、を有し、前記コート層を形成する樹脂は、前記コート層の前記粘着剤層側の面とは反対側の面に転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂および／または前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上の構成を有するので、ラベル作製装置内における台紙の搬送に適しており、しかもラベルを剥離シートから剥離する際にラベル形状追従性がよく、ラベル用フィルムとの結着性、粘着剤層との結着性のよいコート層を有するラベル台紙、ラベル、ラベル台紙およびラベルの作製方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ラベル作製装置の概略を示す図である。
【図２】図２は、ラベル台紙をラベル作製装置に用いてラベルを作製する工程を示す図である。
【図３】図３は、ディップコートの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明において用いる用語について説明した後、本発明の実施形態について説明する。
《用語の定義》
ラベル作製装置は、ラベル形成用トナーを台紙上に所望の形状に転写した状態で定着する装置である。さらに詳しく言えば、電子写真方式のプリンタに類似する装置であって、印刷用のトナーのほかにラベル形成用トナーを備え、印字媒体（後述するラベル台紙）の所望の領域にラベル形成用トナーを転写し定着する機能を有する装置である。
ラベル形成用トナーは、フィルム状のラベルを形成すべく、印字媒体（ラベル台紙）のラベル形成領域に転写されるトナーである。電子写真方式の現像と同様の工程でトナーの転写がなされ、電子写真方式の定着と同様の工程にて定着される。ラベル用トナーと略して呼ぶこともある。
ラベル台紙は、ラベル作製装置の印字媒体であって、剥離シート（セパレータ）と、その上に形成された粘着剤層と、粘着剤層表面を覆うコート層とからなる。ラベル作製装置が受け入れ可能な寸法のラベル台紙はあらかじめ工場などで製造され、ラベル作製装置のユーザに届けられる。ラベル台紙がラベル作製装置に供給されて、処理・加工された結果、排出されると、ラベル台紙のうちラベル形成領域のみにフィルム状のラベルが形成され、そのフィルム状のラベルの上に必要な絵柄が印刷された状態となる。つまり、ラベル形成領域以外の部分（余白部）にはトナーが転写されず、コート層が露出している状態である。また、ラベル形成領域にフィルム状のラベルが形成された真下においては、コート層が結着剤として機能してフィルム状のラベルと粘着剤層との結着性を高めている。ラベル作製処理が済んだラベル台紙は、通常はこの状態で使用時まで保管され、必要ならば運搬される。
ラベルは、その核となる部分は、ラベル用フィルムである。このラベルを使用する際には、粘着剤層の粘着力により、事務機器や、棚、ロッカーなどの必要な場所に貼付するものであるので、ラベルの裏側には粘着剤層が結着している。
ラベルの裏に粘着剤層がついていることを特にいう場合には、粘着剤層付きラベルと呼ぶこととする。いずれかの場所に貼付されている状態であるか、使用時まで保管されており、剥離シートがついている状態であるかを区別せずに粘着剤層付きラベルと呼ぶ。
共通する構造を有する樹脂とは、その化学構造が共通すること（例えば、骨格が共通であること）を意味する。例えば、ポリエステル樹脂同士は、共通する構造を有する。アクリル樹脂同士も同様である。
【００１１】
《ラベル作製装置の内部構成について》
図１は、本発明の一実施形態に係るラベル作製装置の内部構成を示す断面図である。図１に示すように、ラベル作製装置１は、給紙部２、ラベル形成部３、印刷部４、搬送部５、定着部６、送り戻し機構部７、および排出部８とを備えている。
給紙部２は、ラベル作製装置１の側面から外部斜め上方に張り出して設けられた給紙トレー９、この給紙トレー９の給紙口に配設された給紙ローラ１１、およびこの給紙ローラ１１の給紙方向に配置された待機ローラ対１２を備えている。上記給紙トレー９には、予め剥離シートの上面に粘着剤が塗布され、さらにその上にコート層を設けたラベル台紙が載置される。この「ラベル台紙」および「コート層」については、本発明の特徴部分であるので、後に詳しく述べる。
ラベル形成部３は、感光体ドラム１３と、この感光体ドラム１３を中心に、感光体ドラム１３の周面を取り囲むように配置されたクリーナ１４、初期化帯電器１５、光書込ヘッド１６、粉体ホッパー１７、粉体ホッパー１７の下部開口部に回転可能に保持された現像ローラ１８、搬送ベルト１９の上部搬送面、この搬送ベルト１９の上部搬送面を介して感光体ドラム１３の下面に対向して圧接する転写ローラ２１とにより構成されている。
【００１２】
上記粉体ホッパー１７内には、ラベル形成用トナーが収容されている。このラベル形成用トナーに埋没するように粉体供給ローラ２２が現像ローラ１８に摺接して配置され、その上方でドクターブレード２３が同じく現像ローラ１８に摺接して配置されている。
また、クリーナ１４と粉体ホッパー１７との間には、回収パイプ２４が配設されている。回収パイプ２４は、長尺の搬送スクリューを内蔵しており、感光体ドラム１３上からクリーニングされてクリーナ１４内に堆積する粉体状のラベル形成用トナーを粉体ホッパー１７に回収する。
印刷部４は、回収パイプ２４を備えていないことおよび粉体ホッパー１７にラベル形成用トナーではなく印刷用の黒トナーを収容していることを別にすれば、ラベル形成部３と同一の構成である。また、黒トナーのみならず、マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーをも備えて、カラー印刷部としてもよい。
【００１３】
搬送部５は、上述した搬送ベルト１９、この搬送ベルト１９が掛け渡された駆動ローラ２５と従動ローラ２６、搬送ベルト１９を張設するテンションローラ２７、特には図示しないが、搬送ベルト１９の用紙搬送方向上流側（図では右方）を、実線と破線で示すように、印刷部４の感光体ドラム１３に離接させる回動機構などで構成されている。
定着部６は、断熱性筐体２８と、この断熱性筐体２８に囲まれて対向配置された発熱ローラ２９と押圧ローラ３１、発熱ローラ２９と押圧ローラ３１の下流側（図では左方）に配置された搬出ローラ３２とで構成されている。
送り戻し機構部７は、定着部６の搬出ローラ３２と給紙部２の待機ローラ対１２との間にほぼ均等な距離で６箇所に配置された送り戻しローラ対３３（３３ａ〜３３ｆ）、およびこれらの送り戻しローラ対３３の先々に配置された送り戻し案内路３４（３４ａ〜３４ｆ）を備えている。
排出部８は、定着部６の搬出ローラ３２の直後に配置された切替フラップ３５、切替フラップ３５より下流側上方に配置された搬送ローラ対３６、排紙案内路３７、この排紙案内路３７の終端に配置された排紙ローラ対３８、この排紙ローラ対３８の外部下方から斜め上方に傾斜してラベル作製装置１本体上面に形成された排紙トレー３９とで構成されている。
【００１４】
《ラベルの作製工程について》
図２（ａ）〜（ｆ）は、上記構成のラベル作製装置１で作製されるラベルの作製工程を模式的に示す図である。図２（ａ）〜（ｆ）を参照して、ラベルの作製工程を以下に説明する。
先ず図２（ａ）は、ラベル作製装置１の給紙トレー９に載置されるラベル台紙（粘着剤付き剥離シート）を示している。図２（ａ）に示すように、ラベル台紙５０は、剥離シート４０の上に粘着剤層４１が予め設けられ、粘着剤層４１の上にはさらにコート層５１が設けられて、これら剥離シート、粘着剤層、コート層が積層された構造を有する。
コート層５１は、粘着剤層４１を構成する粘着剤よりも粘性の小さい樹脂のモノマーまたはダイマー、トリマー、テトラマーなどのオリゴマーにて形成される。上述のラベル作製装置１内でラベル台紙が搬送されるので、粘着剤層４１が露出すると各種ローラや搬送ベルト１９などに粘着して不具合が生じることを避けるために粘着剤層よりも粘性の小さい樹脂が選定される。この樹脂を塗布する方法については、後述する。
【００１５】
このラベル台紙５０（以下、単に台紙５０ともいう）は、給紙ローラ１１によって機内に搬入され、待機ローラ対１２に向けて給送される。待機ローラ対１２は回転を一時停止して、その挟持部に台紙５０の先端を当接させて進行を制止し、搬送タイミングを待機する。
【００１６】
最初は、印刷部４では現像ローラ１８への現像バイアスの印加と転写ローラ２１への転写バイアスの印加が停止されている（または逆電位のバイアスが印加されている）。これにより、印刷部４による黒トナーによる印刷機能は停止している。  
また、この印刷部４による印刷機能停止に伴って、不図示の回動機構により搬送ベルト１９の用紙搬送方向上流側が図１の破線で示す退避位置に離隔している。これにより搬送ベルト１９の上部搬送面はラベル形成部３の感光体ドラム１３にのみ当接している。
この状態で、ラベル形成部３においては、感光体ドラム１３は時計回り方向に回転する。初期化帯電器１５は、感光体ドラム１３周面に一様な高マイナス電荷を付与する。光書込ヘッド１６は、その感光体ドラム１３周面に露光信号に応じて露光を行って低電位部を形成する。
【００１７】
これにより、上記初期化による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が所望の形状に転写した状態で形成される。
ラベル用トナー供給ローラ２２は、粉体状のラベル用トナーを現像ローラ１８に擦り付けるようにして供給する。ドクターブレード２３は、現像ローラ１８表面のラベル用トナーを一定の層厚に規制する。これにより、ラベル用トナーは摩擦による弱いマイナス電位に帯電して現像ローラ１８の表面に付着する。
現像ローラ１８は表面に一定の層厚で付着したラベル用トナーを回転しながら感光体ドラム１３との対向部つまり現像部に搬送する。
現像ローラ１８には、例えば「−２５０Ｖ」の現像バイアスが不図示のバイアス電源から印加されている。また、感光体ドラム１３の静電潜像の低電位部は、露光によって電位が例えば「−７０Ｖ」に低下している。
【００１８】
これにより、現像部では、感光体ドラム１３と現像ローラ１８との間に「−１８０Ｖ」の電位差が形成される。即ち静電潜像の低電位部は現像ローラ１８に対して相対的にプラス極性の電位を形成する。
電位差により、上記マイナス極性に帯電しているラベル形成用トナーが感光体ドラム１３の静電潜像のプラス極性のマイナス低電位部に転移して、ラベル形成用トナーによる所望の形状に転写した状態のベタ画像が形成（反転現像）される。
このラベル形成用トナーによる所望の形状に転写した状態のベタ画像は、感光体ドラム１３の回転によって、感光体ドラム１３と転写ローラ２１とが対向する転写部に搬送される。
感光体ドラム１３周面上のラベル形成用トナーのベタ画像の先端が転写ローラ２１との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部にラベル台紙５０が搬送される。
【００１９】
転写ローラ２１は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流（または転写電圧）を搬送ベルト１９を介して台紙５０に印加する。これにより、感光体ドラム１３上のラベル形成用トナーのベタ画像が台紙５０に転写される。
ラベル形成用トナーとしては、例えば、後述する実施例に記載されたポリエステル系のトナーを用いることができる。
【００２０】
図２（ｂ）は、そのようにラベル形成用トナーのベタ画像４２が剥離シート４０の粘着剤層４１の面に転写された状態を示している。尚、転写されずに感光体ドラム１３上に残留したラベル形成用トナーは、クリーナ１４により感光体ドラム１３の周面から除去され、搬送スクリュー内蔵の回収パイプ２４により粉体ホッパー１７に回収される。
ラベル形成用トナーのベタ画像４２を転写されたラベル台紙５０は、定着部６に搬入され、発熱ローラ２９による加熱と押圧ローラ３１による加圧によりフィルム状のラベルになったラベル形成用トナーのベタ画像４２を粘着剤層４１の面に定着される。この定着処理により粘着剤層４１と、フィルム状のラベル４２ｆは、それぞれを構成する成分の一部が重合し、ポリマーとなると考えられる。この時コート層５１は、モノマーまたはオリゴマーからなるものであるので、粘着剤層４１と、フィルム状のラベル４２ｆとの間に位置して、それらとの間で共重合体を形成することで結着剤として機能すると考えられる。
【００２１】
図２（ｃ）は、そのようにラベル形成用トナーのベタ画像４２がラベル台紙５０の粘着剤層４１の面にフィルム状のラベル４２ｆとなって定着された状態を示している。
このように、フィルム状のラベル４２ｆを粘着剤層４１の面に定着されたラベル台紙５０は、切換フラップ３５が斜め上向きの実線位置に回動していることにより、送り戻し機構部７に送り込まれる。
送り戻し機構部７に送り込まれたラベル台紙５０は、６箇所の送り戻しローラ対３３（３３ａ〜３３ｆ）、および送り戻し案内路３４（３４ａ〜３４ｆ）により、待機ローラ対１２へと送り戻される。
ここで、ラベル形成部３の現像ローラ１８への現像バイアスの印加と転写ローラ２１への転写バイアスの印加が停止され（または逆電位のバイアスが印加され）、フィルム状ラベルの形成機能が停止される。
代わって印刷部４では、現像ローラ１８への現像バイアスの印加と転写ローラ２１への転写バイアスの印加が開始され、黒トナーによる印刷機能が起動される。
また、この印刷機能の起動に伴って、不図示の回動機構により搬送ベルト１９の用紙搬送方向上流側が図の実線で示す印刷位置に回動し、搬送ベルト１９の上部搬送面が印刷部４の感光体ドラム１３に当接する。
以下、上述したラベル形成部３のラベル用トナーのベタ画像４２の現像および転写と同様にして、上記のフィルム状のラベル４２ｆの面に、印刷部４の黒トナーによる所望の印刷データの画像が転写される。
なお、フィルム状のラベル４２ｆへの画像の形成は、上述のような電子写真方式に限らず、インクジェット方式により行うことが可能である。
【００２２】
図２（ｄ）は、そのような剥離シート４０の粘着剤層４１の面に形成されたフィルム状のラベル４２ｆに、黒トナーによる所望の印刷データの画像４３が転写された状態を示している。
黒トナーによる所望の印刷データの画像４３をフィルム状のラベル４２ｆ上に転写されたラベル台紙５０は、定着部６に搬入され、加熱と加圧により、フィルム状のラベル４２ｆ上に、印刷データの画像４３を定着される。
【００２３】
図２（ｅ）は、そのように、剥離シート４０の粘着剤層４１の面に形成されたフィルム状のラベル４２ｆの上に印刷データの画像４３が定着画像４３ｇとなって定着された状態を示している。この定着画像４３ｇを定着されたラベル台紙５０は、切換フラップ３５がほぼ横向きの破線位置に回動していることにより、搬送ローラ対３６、排紙案内路３７、排紙ローラ対３８を介して排紙トレー３９上に排出される。
【００２４】
図２（ｆ）は、完成したラベル（ラベル台紙上にラベル用フィルムの形成と印刷とがなされたもの）を用いる際に、剥離シートをはがす状態を示している。このときフィルム状のラベル４２ｆは、コート層の結着力により、その真下の粘着剤層と結着しているので、ラベル形状追従性がよく、形成されたラベル用フィルムの形状と同一の形状を有する粘着剤層がついた状態で剥がすことができる。コート層の結着力については、後述する。
【００２５】
《ラベル用フィルム形成とラベル印刷との先後について》
以上述べたラベルの作製プロセスでは、フィルム状のラベル４２ｆの上に印刷データの画像４３を形成した。印刷とラベル用フィルム形成の順序を逆にすることも可能である。その場合は、まずラベル台紙５０のコート層５１の面に画像４３を形成し、その後に、フィルム状のラベル４２ｆを形成する。この場合、ラベル用フィルムは透明度の高いものとする。
【００２６】
《ラベル台紙のコート層の機能について》
上述したラベル台紙のコート層は、ラベル作製装置内の搬送性のために設けたことを既に述べた。ラベル作製装置内の搬送性のためであれば、コート層を形成する物質の粘性が低いことと、軟化点が十分に高く、耐熱性に優れていることが求められる。
さらに、このコート層は、ラベル作製後ラベルを台紙からユーザが剥がす際にラベル形状に追従して容易に切断されること（ラベル形状追従性）を有する必要がある。コート層を薄く作ることが出来れば、形状への追従切断性のコントロールがしやすくなり、台紙設計に効果が期待できる。
また、このコート層は、ラベル用フィルムとの結着性、粘着剤層との結着性のそれぞれがよいものであることが好ましい。ラベル用フィルムをいずれかの場所に貼付して使用した後、引きはがす際には、ラベル用フィルム、コート層、粘着剤層のすべてが一体となって綺麗にはがれることが望ましいからである。
【００２７】
《エマルションの塗布によるコート層形成》
本発明の発明者は、コート層を形成することについて鋭意検討した結果、樹脂のモノマーまたはオリゴマーを水に分散させたエマルションの状態で粘着剤表面に直接塗布することに思い至り、実験を繰り返したところ、ラベル台紙の粘着剤表面にコート層を形成することが出来た。
コーターやアプリケーターで樹脂溶液を塗布する方法では、有機溶媒を用いた粘度の高い溶液を使用することになり、形成されるコート層の厚さは数十μｍ以上の厚み（例えば２０μｍ）になってしまう。しかし、エマルションを使用してディップコートやスプレー塗布などの方法を用いれば、水に分散させた粘度の低いエマルションを使用することも可能であり、数μｍ（例えば、１〜５μｍ）の厚みのコート層を作製することもできる。
【００２８】
すなわち、本発明におけるラベル台紙の製造方法は、
ラベル形成用トナーを台紙上に所望の形状に転写した状態で定着するラベル作製装置に、前記台紙として用いるラベル台紙の製造方法であって、
剥離シートの上に粘着剤層を形成する粘着剤層形成工程と、
前記ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂および／または前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂を水に分散させてエマルションを調整するエマルション調整工程と、
前記エマルション調整工程にて得られたエマルションを前記剥離シートの上に形成された粘着剤層の上に、塗布するエマルション塗布工程と、
前記エマルション塗布工程において塗布したエマルションを乾燥する乾燥工程と、を有する。
【００２９】
ここで、エマルションは、分散質と分散媒とがどちらも液体である分散系溶液のことをいう。ここでは分散媒は、例えば、水（イオン交換水）を用いる。
エマルション調整は、撹拌しつつ分散媒（例えば、水）を加えて所望の濃度にすることによってなされる。二種類以上の分散質を所望の混合比率に混合してからエマルションを得る場合には、あらかじめ混合させるべき分散質を揮発させて、不揮発分を得て、質量を測定して所望の混合比率の分散質を得てから、撹拌しつつ少しずつ分散媒を加えて所望の濃度のエマルション分散液を得る。
分散質である樹脂は、モノマーまたはオリゴマーを用いる。モノマーは、単量体（monomer）であり、重合が行われる際の基質となる物質である。重合は、重合体（polymer、ポリマー）を合成する一群の化学反応である。オリゴマーは、二量体、三量体、四量体、などをいう。
塗布の方法は特に限定されないが、ディップコートまたはスプレー塗布を用いることができる。
乾燥工程は、自然乾燥、熱（熱風）による強制乾燥などのいずれでもよい。自然乾燥の場合は、例えば、一昼夜乾燥する。
【００３０】
図３は、ディップコートを説明する図である。図３(a)のコート槽の中にはエマルション（例えば、樹脂のモノマーまたはオリゴマーを分散させた水）が満たされている。当該液中に塗布対象物であるラベル台紙（剥離シートに粘着剤を塗布したもの）を例えば、２枚を背中合わせに密着して垂直に浸漬（ディップ）する。次に、図３(b)に示すように、引き上げる。この時、液中の粘性力、表面張力および重力による力と速度を調整しつつ、引き上げる。膜厚（h)は、粘性定数η（イータ）、引き上げ速度（ｕ）、液の密度（ｄ）、重力加速度（ｇ）などとの間に所定の関係が成り立つことが知られており、所定の膜厚（コート層の厚さ）を得るためにエマルションを水などの分散媒に分散させた分散液の密度、引き上げ速度、粘性などが調整される。
【００３１】
ディップコート法においては、一般に、膜厚を薄くしようとすると、引き上げ速度を遅くする必要がある。図３(c)に示すように、引き上げ速度を適切に選定することにより表面張力による膜厚の調整を行いつつ、引き上げる。そして、図３(d)に示すように、分散媒（ここでは水）の乾燥（自然乾燥または熱を加えての強制乾燥）を行う。ディップコートによると一様な厚さのコート層が得られる。そして、実施例で後述するように１〜５μｍ程度の厚さのコート層を得ることができた。
ディップコート法の代わりに、スプレー塗布の方法を用いることによっても、１〜５μｍ程度の厚さのコート層を設けることができる。スプレー塗布の方法を用いる場合には、用いるノズル形状、噴出圧力、分散液の密度、分散液の粘性、噴出時間の長さなどを調整することによって、コート層の厚さを調整することが可能である。
【００３２】
《有機溶媒を用いない塗布手段の意義について》
ディップコート法またはスプレー塗布法を用いてエマルションを塗布することが、コータやアプリケータを用いて樹脂溶液を塗布することと大きく違う点は、有機溶媒を用いない塗布手段である点である。有機溶媒は、一般に揮発性が高いため、濃度調整をしたのちに濃度（または密度）が経時的に大きく変化してしまう可能性がある。それに対して、エマルションの分散液は、水を用いるものであるので、分散液の密度や粘性を調整した後におけるそれらの数値の経時的変化が比較的小さい。また、分散液として水を用いる場合には、有機溶媒を用いるのと異なり、溶媒（分散媒）を回収する必要がないという利点がある。
ディップコート法にあっては、上に述べたように、所定のコート層の厚さを得るために、分散液の密度、粘性、引き上げ速度などをコントロールする。また、スプレー塗布法にあっても、分散液の濃度、粘性、噴出圧力などをコントロールして所定のコート層の厚さを得る。したがって、分散液を調整した後のそれらの数値の経時的変化の小さい方が、所望のコート層の厚さを得るのに有利である。
そして、所望のコート層の厚さを得ることが、ラベル形状追従性、結着性の上で重要な要素であることは、後述する実施例において明らかとなる。
【００３３】
本発明のラベル形成用トナーは、その主成分として樹脂を含み、必要に応じて帯電制御材、ワックス、顔料を添加して混錬し、混錬物を液体窒素下にて粉砕し、粉末を得て、外添剤としてシリカ粒子等を加えて撹拌して用いる。樹脂成分は特に限定されるものではなく、例えば、ポリ乳酸、ポリブチレンコハク酸などのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー樹脂、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ブタジエン樹脂、ポリプチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、環状ポリオレフイン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、フラン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリビニリデン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、キシレン樹脂、上記樹脂の各種置換樹脂、または上記樹脂のモノマーの共重合体を単一または複数種を組合せたもの等いずれを使用してもよい。但し、ポリエステル樹脂を主成分として用いた場合に良好な結果となっている。
【００３４】
剥離シートの上に形成される粘着剤層に用いる粘着剤は、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系樹脂などを使用することができる。なお、剥離シートは、紙の表面に剥離加工を施してなる紙（またはシート上の樹脂）である。
【００３５】
コート層は、粘着剤層の上を覆う樹脂の層であり、ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂および／または粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを用いる。
コート層の厚さは、１〜５μｍが好ましい。厚すぎるとラベル形状追従性（ラベルを使用すべく剥離シートをユーザが剥がす際に、ラベルの形どおりに粘着剤層が一体となって剥がれること）がよくない。
コート層に用いられる樹脂は、ラベル形成用トナーに含まれる樹脂と粘着剤層に含まれる樹脂のいずれかまたは両方と共通する構造を有する樹脂で構成することが好ましい。結着性、ラベル形状追従性をよくするためである。ラベル形成の際（ラベル作製装置でラベル台紙上にラベルを形成する際）、その定着時に、ラベル形成用トナーに含まれる樹脂、粘着剤層に含まれる樹脂との間で、一部に重合体、または共重合体を形成することにより結着剤として機能するからである。
なお、共通する構造を有する樹脂とは、その化学構造が共通すること（例えば、骨格が共通であること）を意味する。例えば、ポリエステル樹脂同士は、共通する構造を有する。アクリル樹脂同士も同様である。
【００３６】
《コート層の果たす結着力について》
上に述べたように、コート層の特性としてラベル基材（フィルム状のラベル４２ｆの基材）、および粘着剤との結着力が強いことが求められる。
このラベル作製システムにおいては、ラベル台紙のコート層はラベル基材と粘着剤の結着層となる。
すなわち、コート層が有するラベル基材と粘着剤に対する結着力は、ラベルの強度に影響し、結着力が悪いとラベルを貼付して再剥離する際にラベル基材（フィルム状のラベル４２ｆ）のみ、あるいはラベル基材とコート層のみが剥がれてしまいかねない。
また、コート層がもたらす結着力は、ラベル形状追従性をももたらす。フィルム状のラベルとコート層の結着力は、ラベル形成領域においてのみ発揮されるものであって、余白部においては結着力が機能しえない。したがって、ラベルを用いるユーザは、ラベル形状に追従して、剥離シートから剥がすことが可能となる。
【００３７】
ラベル形成用トナーの樹脂成分としてポリエステル樹脂（例えば、ポリブチレンコハク酸）を使用し、粘着剤としてアクリル系粘着剤（例えば、綜研化学製粘着剤ＳＫダイン１８１１Ｌ、および硬化剤として綜研化学製ＴＤ−７５）を使用した場合、コート層の主要構成材料としては、ポリエステル系樹脂、および/またはアクリル系樹脂を使用することがラベル特性（結着性、ラベル形状追従性）に良い効果がある。
コート層の構成材料としてポリエステル系樹脂のモノマーまたはオリゴマーを用いると、ラベルトナーを熱定着した後のラベル基材との結着性に優れた特性とすることが出来る。
また、アクリル系樹脂のモノマーまたはオリゴマーを使用すると、アクリル系粘着剤との結着力に優れた特性になり、物理的強度が硬いアクリル系を用いると、台紙の耐擦性などの強度に優れた特性になり、軟化点の高い樹脂を選定することで、耐熱性にも優れた特性にすることが出来る。
さらに好ましくは、ポリエステル系樹脂のモノマー（またはオリゴマー）とアクリル系樹脂のモノマー（またはオリゴマー）との混合物を使用することでラベル基材とコート層との結着力、コート層と粘着剤層との結着力との双方を高めることができる。このことをより一般化していえば、ラベルトナー基材として用いる樹脂と同一系の樹脂（構造あるいは骨格が共通する樹脂）、そして粘着剤としてもちいる樹脂と同一系の樹脂とを選定し、それらのモノマーの混合物をコート層に用いることが強い結着力をもたらす。この結着力をもたらす仕組みについては明らかではないが、ラベルトナーの定着の際にラベル基材を構成する樹脂とコート層を構成する樹脂、コート層を構成する樹脂と粘着剤層を構成する樹脂との間の少なくとも一部で重合が起こり、共重合体が形成されるためであると考えられる。
【００３８】
さらにいえば、コート層を形成する樹脂は、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂との併用がよい。すなわち、これら二つの樹脂を混合して用いる。混合比率は、不揮発成分についての質量比で１：９から９：１がよい。結着性、ラベル形状追従性のためである。さらに３：７〜７：３がもっと望ましい。結着性がさらに顕著にみられたからである。なお、不揮発成分の質量は、溶剤を２時間かけて自然に揮発させた後、上皿天秤で量った。質量測定をした樹脂をさらに水に分散させてエマルションとして溶かして使用する。
樹脂の組み合わせとして、適切な例を挙げると、トナーにポリブチレンコハク酸を用い、粘着剤層にアクリル系粘着剤を用い、コート層にはポリエステル製エマルションとアクリル樹脂エマルションとを混合して用いる例が好ましい。実施例にて後述するように、結着性、ラベル形状追従性において、優れているからである。
【００３９】
以下、実施例を述べるに先立って、測定方法、測定装置を明らかにする。
《実施例における各物性値の測定方法》
各物性値の測定方法を示す。
●軟化点の測定
装置：フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）
試料：１ｇ
昇温速度：６℃/分
荷重：２０ｋｇ
ノズル：直径１ｍｍ、長さ１ｍｍ
１／２法：試料の半分が流出した温度を軟化点とした。
【００４０】
●トナー粒径の測定
装置：ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）
試料：ビーカーに試料少量と精製水、界面活性剤を入れ、超音波洗浄器にて分散した。
測定：体積平均粒径を得た。
【００４１】
●粘着剤層、およびコート層の厚みの測定
ＳＯＮＹ製マイクロメーター  μ-ｍａｔｅ  を用いて、測定した。
【００４２】
●ラベルの引きはがし試験（結着性評価：９０°引きはがし法）
装置  ：島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｊ  ２０Ｎのロードセルを取り付けＪＩＳ  Ｚ２３０７の９０度引きはがし法により剥離試験を行った。
但し、試料片の寸法（サンプルサイズ）は６０ｍｍ×２５ｍｍのものを用い、３０ｍｍ／ｓｅｃの速度でＳＵＳ板（ステンレス板）から引きはがした。
試料片の寸法を６０ｍｍ×２５ｍｍとした以外は、ＪＩＳ  Ｚ２３０７に従って試験を行った。すなわち、試料片をSUS板に手動ローラを用いて貼り付けて、そのSUS板を水平に置き試験治具（鉛直方向に引きはがす力が絶えず鉛直方向に保たれるようにするスライド機構を有する治具）を上述の島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｊ  ２０Ｎに取り付けて試験を行った。
【実施例】
【００４３】
《ラベル台紙の作製》
・作製例１
アクリル系粘着剤である綜研化学製粘着剤 ＳＫダイン１８１Ｌ  １００質量部と綜研化学製硬化剤ＴＤ−７５  ０．２質量部を混合し、室温で２時間撹拌した。その混合物をセパレーター（剥離シート）上にアプリケーターを用いて塗布し、１００℃で２分間エージング処理を行った。
ポリエステル製エマルション；ユニチカ製エリーテルＫＺＴ−８８０３を室温にてイオン交換水で４倍に薄めてエマルション分散液を調整した。そのエマルション分散液をＡ４サイズ全体が十分に浸る大きさのステンレスバットに満たし、その中に上記の粘着剤を塗布した台紙の粘着剤表面側を浸した。ゆっくりと引出した後、室温で一晩乾燥して、台紙１を得た。得られた台紙１のサイズは、Ａ４サイズ（幅２１０ｍｍ、長さ２９７ｍｍ）である。
粘着剤の厚みは６μｍ、コート層の厚みは４〜５μｍであった。
【００４４】
以下、二種類のエマルションを混合した混合物を用いた例について記載する。混合比率は、いずれも不揮発分、すなわち固形成分についての質量比である。
・作製例２
エマルションとして、ポリエステル製エマルション；エリーテルＫＺＴ−８８０３とアクリル樹脂エマルション；三井化学製バリアスターＢ−３０００の９：１（不揮発分比）の混合物を用いた他は作製例１と同様に行い、台紙２を作製した。
・作製例３
エマルションとして、ポリエステル製エマルション；エリーテルＫＺＴ−８８０３とアクリル樹脂エマルション；三井化学製バリアスターＢ−３０００の７：３（不揮発分比）の混合物を用いた他は作製例１と同様に行い、台紙３を作製した。
・作製例４
エマルションとして、ポリエステル製エマルション；エリーテルＫＺＴ−８８０３とアクリル樹脂エマルション；三井化学製バリアスターＢ−３０００の５：５（不揮発分比）の混合物を用いた他は作製例１と同様に行い、台紙４を作製した。
・作製例５
エマルションとして、ポリエステル製エマルション；エリーテルＫＺＴ−８８０３とアクリル樹脂エマルション；三井化学製バリアスターＢ−３０００の３：７（不揮発分比）の混合物を用いた他は作製例１と同様に行い、台紙５を作製した。
【００４５】
・作製例６
エマルションとして、ポリエステル製エマルション；エリーテルＫＺＴ−８８０３とアクリル樹脂エマルション；三井化学製バリアスターＢ−３０００の１：９（不揮発分比）の混合物を用いた他は作製例１と同様に行い、台紙６を作製した。
・作製例７
エマルションとして、アクリル樹脂エマルション；三井化学製バリアスターＢ−３０００を用いた他は作製例１と同様に行い、台紙７を作製した。
【００４６】
・作製例８
エマルションとして、アクリル樹脂エマルション；三井化学製バリアスターＢ−３０００を用い、添加粒子として白石カルシウム社製炭酸カルシウム粒子μ-パウダー3Nをエマルション中の不揮発分との質量比で２倍量添加した他は作製例１と同様に行い、ラベル台紙８を作製した。
・作製例９
ＢＡＳＦ社製ポリエステル樹脂エコフレックスＦＢ−ＸF７０１１をＴＨＦ(TetraHydroFuran：テトロハイドロフラン)に溶解させて、１０％溶液を作製した。
その樹脂溶液をセパレーター上にアプリケーターを用いて塗布し、１０μｍの厚みの樹脂層を得た。
得られた樹脂層を、作製例１と同様の方法で作製した粘着剤層と張り合わせて、台紙９を作製した。
【００４７】
・作製例１０
粘着剤層の上にアクリルエマルションにて第一のコート層を作製した後、ポリエステルエマルションにいて第二のコート層を作製し、積層構造とした。他の条件は作製例１と同様に行い、台紙１０を作製した。
なお、ポリエステルエマルションは原液のまま使用し、アクリルエマルションはイオン交換水で４倍に希釈したことは、作成例１〜７、作成例１０に共通である。
【００４８】
・作製例１１
ポリエステルエマルションを原液のまま使用し、アクリルエマルションはイオン交換水で２倍に希釈した。他の条件は作製例１と同様に行い、台紙１１を作製した。
・作製例１２
ポリエステルエマルションを原液のまま使用し、アクリルエマルションをイオン交換水で１．５倍に希釈した。他の条件は作製例１と同様に行い、台紙１２を作製した。
・作製例１３
ポリエステルエマルション、アクリルエマルション、いずれも原液のまま使用した。他の条件は作製例１と同様に行い、台紙１３を作製した。
【００４９】
《ポリブチレンコハク酸の合成：ラベル形成用トナーの製造準備》
○合成例１
コハク酸１００質量部と１，４−ブタンジオール８９質量部に対して、リンゴ酸０．４質量部と二酸化ゲルマニウム1質量部を溶解させた８８％乳酸水溶液を５質量部添加した。反応系内を窒素雰囲気にした後、２２０℃にて１時間反応させて、次に２３０℃に昇温を行いながら１．５時間かけて７０ｐａまで減圧した。さらに２時間重合を進行させて、ポリブチレンコハク酸を得た。
【００５０】
《ラベル形成用トナーの製造》
○トナー製造例１
合成例１で得られたポリブチレンコハク酸９６．５質量部と帯電制御材として日本カーリット製ＬＲ−１４７を１質量部とカルナバワックス（加藤洋行製）２．５質量部混合し、それを２軸押出混練機にて混練した。混練物をホソカワミクロン製リンレックスミルにて液体窒素下にて粉砕して、Ｄ５０（体積）３７μｍの粉末を得た。
その後、得られた粒子１００質量部を疎水化処理したシリカ粒子；日本アエロジル製ＲＹ２００  ０．２質量部と日本アエロジル製ＮＹ５０  ０．７質量部をヘンシェルミキサーにて攪拌して外添してトナー１を得た。
Ｄ５０（体積）３７μm、軟化点１２５℃
【００５１】
《ラベルの作製》
○実施例１
電子写真プロセスにより、ラベル基材となるトナー１を、Ａ４サイズのラベル台紙１（作成例１）上に現像し、トナーが現像されたラベル台紙１を１８０℃のヒートロールを通すことによりラベル台紙１（作成例１）上に８０μｍの厚みのフィルム状のラベルを得た。
その後、フィルム状のラベル上にカシオ計算機製Ｎ５３００プリンタにて画像を現像/定着させた。
【００５２】
○実施例２〜７、実施例８〜１０、比較例３
ラベル台紙２〜７（作成例２〜作成例７）、およびラベル台紙１０〜１３（作成例１０〜１３）を用いて実施例１と同様にラベルを作製した。
【００５３】
○比較例１〜２
ラベル台紙８、９（作成例８，９）を用いて実施例１と同様にラベルを作製した。
【００５４】
《評価結果および考察》
ラベルを引きはがしたときのＳＵＳ板への残留量により、ラベルとコート層との結着性、粘着剤とコート層との結着性を評価した。
また、ラベル形状追従性については、台紙からラベルを引きはがすときのラベル形状への追従具合（ラベルへの切れ追従性）を評価した。
コート層の主要構成材料として、ポリエステル、および/またはアクリル樹脂のモノマーからなるエマルションから作製して、２０μm以下、好ましくは５μｍ以下の層厚のコート層の台紙から作製したラベルは優れた特性を示した。
但し、構成材料がポリエステルのみの実施例１は、ラベルをＳＵＳ板から剥がす際に僅かにＳＵＳ板に粘着剤が残った。
すなわちこれは粘着剤とコート層の結着力がわずかに弱いことを意味している。
また、アクリル樹脂の含有率が高い実施例６、７は同様に粘着剤とコート層がＳＵＳ板に残った。
すなわち、コート層とラベルの結着力が弱いことを意味している。
コート層に充填剤として炭酸カルシウムを添加した比較例１は、ＳＵＳ板から引きはがすときにコート層内部でラベルと粘着剤層が引きはがされた。
ポリエステル樹脂の溶液からアプリケーターによる塗布でコート層を作製した比較例２は、ラベルへの切れ追従性が明らかに劣っていた。
アクリルエマルションの原液をそのまま使用した比較例３は、ラベルへの切れ追従性が劣っていた。
【００５５】
【表１】
2015060152.tif 000003
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[付記１]
【００５７】
付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートと、
前記剥離面に積層された粘着剤層と、
前記粘着剤層の前記剥離シート側の面とは反対側の面に積層されたコート層と、
を有し、
前記コート層を形成する樹脂は、前記コート層の前記粘着材層側の面とは反対側の面に転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂および／または前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを用いることを特徴とするラベル台紙。
[付記２]
【００５８】
前記コート層は、１〜２０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１記載のラベル台紙。
[付記３]
【００５９】
前記粘着剤層を構成する樹脂成分としてアクリル樹脂を有し、
前記コート層を形成する樹脂は、前記ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分としてのポリエステル樹脂および／またはアクリル樹脂を用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラベル台紙。
[付記４]
【００６０】
前記コート層を形成する樹脂は、前記ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂と、前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを、９：１から１：９までのいずれかの比率（不揮発分の質量比）で混合して用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のラベル台紙。
[付記５]
【００６１】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラベル台紙の面上にラベル形成用トナーを転写し定着してなる粘着剤層付きラベル。
[付記６]
【００６２】
付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートに対して、該剥離面に前記粘着剤を積層する粘着剤層形成工程と、
転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂および／または前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂を水に分散させてエマルションを調製するエマルション調製工程と、
前記エマルション調製工程にて得られたエマルションを前記粘着剤層の上に塗布するエマルション塗布工程と、
を有することを特徴とするラベル台紙の製造方法。
[付記７]  
【００６３】
前記エマルション塗布工程は、ディップコート法またはスプレー塗布法を用いることを特徴とする請求項６記載のラベル台紙の製造方法。
[付記８]
【００６４】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラベル台紙の面上にラベル形成用トナーを転写し定着してなる粘着剤層付きラベルを得るラベル作製方法。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、電子写真方式のプリンタに類似するラベル作製装置を用いてオンデマンドでラベルを作製する際のラベル台紙として利用可能である。
ラベル面となるラベル用フィルムをオンデマンドで形成するのみならず、当該ラベル面に印刷することをも同一の装置で行うラベル作製装置に利用可能である。
有機溶媒を用いることが好ましくない製造現場におけるラベル台紙製造方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ラベル作製装置
２  給紙部
３、３ａ、３ｂ  ラベル形成部
４  印刷部
５  搬送部
６  定着部
７  送り戻し機構部
８  排出部
９  給紙トレー
１１  給紙ローラ
１２  待機ローラ対
１３  感光体ドラム
１４  クリーナ
１５  初期化帯電器
１６  光書込ヘッド
１７  粉体ホッパー
１８  現像ローラ
１９  搬送ベルト
２１  転写ローラ
２２  粉体供給ローラ
２３  ドクターブレード
２４  回収パイプ
２５  駆動ローラ
２６  従動ローラ
２７  テンションローラ
２８  断熱性筐体
２９  発熱ローラ
３１  押圧ローラ
３２  搬出ローラ
３３（３３ａ〜３３ｆ）  送り戻しローラ対
３４（３４ａ〜３４ｆ）  送り戻し案内路
３５  切替フラップ
３６  搬送ローラ対
３７  排紙案内路
３８  排紙ローラ対
３９  排紙トレー
４０  剥離シート
４１  粘着剤層
４１ｅ  余白部
４２  ラベル用トナーのベタ画像
４２ｆ  フィルム状のラベル
４３  印刷データの画像
４３ｇ  定着画像
５０  ラベル台紙
５１  コート層
【図１】
2015060152.tif 000004
【図２】
2015060152.tif 000005
【図３】
2015060152.tif 000006