(57)【要約】【課題】操作部の操作のみで簡単に且つ安定した状態で打撃力を変更することができる打撃工具を提供する。【解決手段】打撃力が付与される先端工具１２を装着する工具本体１３と、工具本体１３に収容され、電動モータ１１の回転運動を工具本体１３の軸方向に沿ったピストン４１の往復運動に変換する運動変換部４５と、ピストン４１に空気室４３を挟んで対峙され、空気室４３の圧縮力により先端工具１２に打撃力を付与する打撃子４２を有する打撃機構部６０と、を備え、空気室４３の容積が可変である打撃工具１０。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃力が付与される先端工具を装着する工具本体と、
前記工具本体に収容され、電動モータの回転運動を前記工具本体の軸方向に沿ったピストンの往復運動に変換する運動変換部と、
前記ピストンに空気室を挟んで対峙され、前記空気室の圧縮力により前記先端工具に打撃力を付与する打撃子を有する打撃機構部と、
前記工具本体に設けられ、外部から操作可能な操作部と、を備え、
前記操作部の操作により前記空気室の容積が可変である、打撃工具。
【請求項２】
前記操作部は、前記先端工具への打撃伝達又は回転伝達のオン・オフを切換え可能である、請求項１記載の打撃工具。
【請求項３】
前記運動変換部が、前記空気室の容積を変えるために前記工具本体の軸方向に移動可能とされている、請求項１又は２記載の打撃工具。
【請求項４】
前記運動変換部と前記工具本体との間には、前記運動変換部を先端工具側に付勢するばねが設けられている、請求項３記載の打撃工具。
【請求項５】
前記操作部は、前記ばねの付勢力に抗して前記運動変換部の位置を操作することにより打撃力を変更する、請求項４記載の打撃工具。
【請求項６】
前記操作部と前記運動変換部とを接続する接続部材を設け、前記接続部材は前記操作部の位置に応じて前記運動変換部を移動させる、請求項２記載の打撃工具。
【請求項７】
前記先端工具と前記打撃子との間に中間子が設けられ、前記中間子が前記空気室の容積を変えるために外部からの操作により前記工具本体の軸方向に移動可能とされている、請求項１記載の打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打撃工具に係り、特に打撃機構部と回転伝達機構部を備えた打撃工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の打撃工具は、特許文献1に記載されているように、回転及び打撃モード、回転のみモード、打撃のみモードなどを選択し、使用目的に応じて先端工具に伝達することのできる動作モード切替装置を備えている。この動作モード切替装置は、モータの回転力をピニオン、ファーストギヤを介して中間軸に伝達し、中間軸上のセカンドピニオンと噛み合うセカンドギヤに常時その回転力を伝達することで、シリンダなどを介して先端工具に回転力を伝達していた。
【０００３】
また、その一方、中間軸とスプライン係合しているスリーブと中間軸上に回転可能に遊嵌されている運動変換部材との爪による係合によって、中間軸に伝達されたモータの回転力を運動変換部材に伝達し、ピストンを往復運動させ、ピストンと打撃子により形成される空気室を圧縮することにより発生する圧力を利用して先端工具に打撃力を発生させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６９５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記打撃工具においては、被削材がタイルやレンガなど割れやすい脆い材料である場合、トリガの変速制御を利用して回転数を微調整することで打撃力を弱めて作業を行っている。このようにモータの回転数を調整した場合は、打撃力の調整に合わせて先端工具の回転速度が遅くなる。また、その際の微調整方法は、不安定なトリガの引き代を微妙に調整して行なう方法であるため、作業中もトリガの引き代を維持する必要があり、非常に煩わしいものであった。
【０００６】
本発明は、前記事情を考慮してなされたものであり、本発明の目的は、不安定なトリガの引き代による調整ではなく、操作部の操作のみで簡単に且つ安定した状態で打撃力を変更することができる打撃工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、打撃力が付与される先端工具を装着する工具本体と、前記工具本体に収容され、電動モータの回転運動を前記工具本体の軸方向に沿ったピストンの往復運動に変換する運動変換部と、前記ピストンに空気室を挟んで対峙され、前記空気室の圧縮力により前記先端工具に打撃力を付与する打撃子を有する打撃機構部と、前記工具本体に設けられ、外部から操作可能な操作部と、を備え、前記操作部の操作により前記空気室の容積が可変である、打撃工具である。
【０００８】
前記操作部は、前記先端工具への打撃伝達又は回転伝達のオン・オフを切換え可能であることが好ましい。
【０００９】
前記運動変換部が、前記空気室の容積を変えるために前記工具本体の軸方向に移動可能とされていることが好ましい。
【００１０】
前記運動変換部と前記工具本体との間には、前記運動変換部を先端工具側に付勢するばねが設けられていることが好ましい。
【００１１】
前記操作部は、前記ばねの付勢力に抗して前記運動変換部の位置を操作することにより打撃力を変更することが好ましい。
【００１２】
前記操作部と前記運動変換部とを接続する接続部材を設け、前記接続部材は前記操作部の位置に応じて前記運動変換部を移動させることが好ましい。
【００１３】
前記操作部は、前記ばねの付勢力に抗して前記運動変換部の位置を操作することにより打撃力を変更する操作部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
前記先端工具と前記打撃子との間に中間子が設けられ、前記中間子が前記空気室の容積を変えるために外部からの操作により前記工具本体の軸方向に移動調節可能とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、不安定なトリガの引き代による調整ではなく、操作部の操作のみで簡単に安定して打撃力を変更することができる打撃工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態である打撃工具を示す側面図である。
【図２】通常打撃モードの打撃工具を概略的に示す要部断面図である。
【図３】弱打撃モードの打撃工具を概略的に示す要部断面図である。
【図４】回転モードの打撃工具を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態である打撃工具の通常打撃モード示す側面面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態である打撃工具の弱打撃モード示す側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態である打撃工具の一例を示す側面図である。
【図８】通常打撃モードの打撃工具を概略的に示す要部断面図である。
【図９】弱打撃モードの打撃工具を概略的に示す要部断面図である。
【図１０】通常打撃モードにおける中間軸の回転角度とピストンの位置関係を概略的に示す要部断面図である。
【図１１】弱打撃モードにおける中間軸の回転角度とピストンの関係を概略的に示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
打撃工具の一例を示す図１〜図４に示すように、打撃工具１０は、例えばハンマドリルである。図示例の打撃工具１０は、電動モータ１１により先端工具１２に回転力を付与する機能と、この回転機能に加えて選択的に先端工具１２に軸方向の打撃力を付与する機能とを有している。打撃工具１０は、工具本体１３に設けられ、電動モータ１１の回転を工具本体１３の軸方向の往復運動に変換する運動変換部４５と、運動変換部４５によって変換された往復運動により先端工具１２に打撃力を付与する打撃機構部６０とを備えている。
【００１９】
打撃工具１０の工具本体１３は、ハウジング１４及びギヤカバー１５を有している。ハウジング１４は、筒形状の胴部１４ａと、胴部１４ａの一端に連続したハンドル部１４ｂとを有している。ハンドル部１４ｂは、打撃工具１０を使用する作業者が手で握る箇所である。
【００２０】
胴部１４ａにおけるハンドル部１４ｂとは反対側の開口端１４ｃと、ギヤカバー１５の一方の開口端とが接続され、ハウジング１４とギヤカバー１５とが、締結部材により連結されている。締結部材は、便宜上、図示されていない。
【００２１】
ギヤカバー１５は、筒形状に構成されており、ギヤカバー１５の内部にインナーカバー１６が設けられている。インナーカバー１６は、熱伝導性に優れた金属材料、例えば、アルミニウム等により構成されている。工具本体１３の内部は、インナーカバー１６により、胴部１４ａの内部に形成された第１収容室１７と、ギヤカバー１５の内部に形成された第２収容室１８とに仕切られている。すなわち、インナーカバー１６は隔壁の役割を有している。
【００２２】
電動モータ１１は、第１収容室１７に設けられている。電動モータ１１は、ハウジング１４に固定された図示しないステータと、回転可能に設けられたロータ２０とを有している。ロータ２０は、第１中心線Ａを中心として回転可能であり、ステータは、第１中心線Ａを中心とする半径方向で、ロータ２０の外側に配置されている。第１中心線Ａは、図２において、便宜上、水平方向に沿って配置されている。また、ロータ２０は、出力軸２１と、出力軸２１に取り付けたコイル２２とを有している。出力軸２１の外周面には出力ギヤ２３が形成されている。
【００２３】
インナーカバー１６は、外筒部１６ａと、外筒部１６ａと同軸に設けられた内筒部１６ｂとを有している。内筒部１６ｂは、外筒部１６ａの内側に設けられている。また、インナーカバー１６の外周面とギヤカバー１５の内周面との間には、密封装置としてのＯリング１５ａが介在されている。さらに、インナーカバー１６は、第１中心線Ａに沿った方向で、外筒部１６ａの端部と内筒部１６ｂの端部とを接続する張り出し部１６ｃを有している。張り出し部１６ｃは、第１中心線Ａを中心として半径方向に延びている。内筒部１６ｂは、円筒形状を有しており、内筒部１６ｂの内周面に軸受２４が取り付けられている。内筒部１６ｂの内周面と、軸受２４の外輪との間には、密封装置としてのＯリング（図示せず）が取り付けられている。また、軸受２４は、内輪と外輪との間に密封装置（図示せず）が取り付けられたシール軸受である。
【００２４】
また、第１収容室１７であって、ハンドル部１４ｂに近い箇所には軸受（図示せず）が設けられている。この軸受及び軸受２４は同軸上に配置されており、出力軸２１は、２つの軸受２４により第１中心線Ａを中心として回転可能に支持されている。このように、第１中心線Ａに沿った方向で異なる軸受が配置されている。出力軸２１の一端は第２収容室１８に配置されており、出力ギヤ２３は、出力軸２１であって第２収容室１８に配置された部分に設けられている。
【００２５】
また、第１収容室１７には、コイル２２に電力を供給するブラシ（図示せず）が設けられている。ハンドル部１４ｂには電源コード２５が取り付けられており、電源コード２５は外部電源（図示せず）に接続されている。また、ハンドル部１４ｂには、電源スイッチであるトリガ２６が設けられているとともに、ハンドル部１４ｂの内部には制御回路（図示せず）が設けられている。この制御回路は、電源コード２５を経由して供給される電力を、ブラシに供給する制御等を行うものである。電動モータ１１は、トリガ２６が操作されると、電源コード２５を経由して電力がコイル２２に供給されて、ロータ２０とステータとの間に回転磁界が形成され、ロータ２０が回転する。
【００２６】
第１収容室１７であって、第１中心線Ａに沿った方向でコイル２２とインナーカバー１６との間には、ファン２７が設けられている。ファン２７は、電動モータ１１及び第２収容室１８内を冷却する空気の流れを形成するための機構であり、本実施形態のファン２７は、遠心ファンにより構成されている。ファン２７は、出力軸２１に取り付けられた羽根車２７ａと、羽根車２７ａの外周側を取り囲む案内壁２７ｂとを有している。
【００２７】
案内壁２７ｂは、軸線である第１中心線Ａに沿った方向で、ステータとインナーカバー１６との間に設けられている。案内壁２７ｂは、ハウジング１４に対して回転しないように固定されている。また、ファン２７は、羽根車２７ａと案内壁２７ｂとの間に形成された吸気通路２７ｃを有している。吸気通路２７ｃは、第１中心線Ａを中心とする半径方向で、内側から外側に沿って形成されている。
【００２８】
また、羽根車２７ａの外周側である例えばハウジング１４とギヤカバー１５との結合部分には、工具本体１３の内部と外部とを連通する通気孔２８が設けられている。通気孔２８は、ファン２７によって案内された空気を、工具本体１３の外部に排出するために設けられている。通気孔２８は、工具本体１３における側方及び下方の２箇所に設けられている。案内壁２７ｂは、第１中心線Ａを中心とする円周方向で通気孔２８に対向する２箇所が開放されている。
【００２９】
第２収容室１８には中間軸２９が設けられている。この中間軸２９は、出力軸２１の動力を先端工具１２に伝達する動力伝達要素である。第２収容室１８には、２つの軸受３０ａ、３０ｂが同軸に設けられている。中間軸２９は、２つの軸受３０ａ、３０ｂにより第２中心線Ｂを中心として回転可能に支持されている。２つの軸受３０ａ、３０ｂは、ギヤカバー１５に取り付けられている。
【００３０】
第２中心線Ｂは第１中心線Ａと平行であり、かつ、第２中心線Ｂは第１中心線Ａと非同軸に配置されている。中間軸２９であって、張り出し部１６ｃに近い方の端部には第１ギヤ３１が設けられている。この第１ギヤ３１は、出力ギヤ２３と噛み合わされている。また、中間軸２９であって、２つの軸受３０ａ、３０ｂの間には第２ギヤ３２が形成されている。
【００３１】
さらに、第２収容室１８には、シリンダ３３が設けられている。このシリンダ３３は、中間軸２９のトルクを先端工具１２に伝達する要素である。シリンダ３３は、第３中心線Ｃを中心として同軸に設けられた大径円筒部３４及び小径円筒部３５を有している。大径円筒部３４の内径は、小径円筒部３５の内径よりも大きい。また、大径円筒部３４の外周面には、第３ギヤ３６が取り付けられている。第３ギヤ３６は、シリンダ３３と一体回転するように設けられており、第３ギヤ３６と第２ギヤ３２が噛み合っている。第２ギヤ３２及び第３ギヤ３６は、中間軸２９のトルクをシリンダ３３に伝達する要素である。
【００３２】
ギヤカバー１５は、第１中心線Ａに沿った方向でハウジング１４と反対側の箇所に筒状部３７を有している。この筒状部３７の内径は、大径円筒部３４の外径及び小径円筒部３５の外径よりも大きい。筒状部３７の外周面にはグリップ部６２が取り付けられ、筒状部３７の内周面には軸受３８が取り付けられている。
【００３３】
また、インナーカバー１６の内周面には軸受３９が取り付けられている。２つの軸受３８、３９は同軸に配置されており、大径円筒部３４は軸受３９により回転可能に支持されている。小径円筒部３５は、軸受３８により回転可能に支持されている。つまり、シリンダ３３は、２つの軸受３８、３９により第３中心線Ｃを中心として回転可能である。第３中心線Ｃは、第１中心線Ａ及び第２中心線Ｂと平行であり、第３中心線Ｃは、第１中心線Ａ及び第２中心線Ｂと非同軸である。
【００３４】
図１は第３中心線Ｃを含む縦断面図であり、図１において、第１中心線Ａは第３中心線Ｃよりも下方に位置し、第２中心線Ｂは第１中心線Ａよりも下方に位置にしている。軸線である第１中心線Ａ、中心線である第２中心線Ｂ及び第３中心線Ｃは全て平行である。なお、第１中心線Ａ及び第２中心線Ｂ及び第３中心線Ｃは、全てが同一平面上に位置していてもよいし、２本の中心線のみが同一平面上に位置していてもよい。
【００３５】
シリンダ３３は、ギヤカバー１５に対して第３中心線Ｃに沿った方向で位置決め固定されている。さらに、筒状部３７と小径円筒部３５との間には、密封装置５６が設けられている。この密封装置５６は、公知のオイルシール等により構成されており、密封装置５６は、第２収容室１８内に封入された潤滑油が、工具本体１３の外部に漏れることを防止するためのものである。
【００３６】
小径円筒部３５の先端は、筒状部３７の外部に露出されている。先端工具１２は、小径円筒部３５内に挿入されている。先端工具１２の外周面には、第３中心線Ｃに沿った方向の長さを有する溝１２ａが設けられている。一方、小径円筒部３５にはこれを半径方向に貫通する保持孔３５ａが設けられており、保持孔３５ａには鋼球５５が配置されている。小径円筒部３５であって、筒状部３７の外部に露出している部位にはエンドカバー４０が取り付けられている。
【００３７】
エンドカバー４０はシリンダ３３と一体回転するように構成されている。エンドカバー４０は、鋼球５５が保持孔３５ａから脱落することを防止する押さえ部材４０ａを有している。保持孔３５ａに保持された鋼球５５は、その一部が溝１２ａに配置されている。つまり、鋼球５５は、溝１２ａ内で転動可能である。シリンダ３３及び先端工具１２は、鋼球５５の係合力により相対回転が防止されている。すなわち、シリンダ３３のトルクは、鋼球５５を介して先端工具１２に伝達され、先端工具１２は回転する。
【００３８】
また、先端工具１２は、第３中心線Ｃに沿った方向における溝１２ａの長さに基づいて、シリンダ３３に対して第３中心線Ｃに沿った方向に移動可能である。なお、エンドカバー４０は、シリンダ３３に対して取り付け及び取り外しが可能に構成されている。そして、エンドカバー４０を操作すると、鋼球５５が保持孔３５ａから出るため、先端工具１２を交換することができる。
【００３９】
大径円筒部３４には、動作部材であるピストン４１が挿入されている。ピストン４１は、大径円筒部３４内で第３中心線Ｃに沿った方向に移動可能である。このピストン４１は、円筒部４１ａと、円筒部４１ａに連続して形成された底部４１ｂとを有している。
【００４０】
円筒部４１ａの開口部分は、小径円筒部３５側に配置されている。打撃子の打撃運動を可能とするために、円筒部４１ａと大径円筒部３４には半径方向に貫通する通気孔４１ｃ、３４ａが設けられていると共に、円筒部４１ａ内には打撃子４２が軸方向に往復摺動可能に挿入されている。打撃子４２は、ピストン４１に対して第３中心線Ｃに沿った方向に移動可能であり、円筒部４１ａ内における打撃子４２と底部４１ｂとの間には空気室４３が形成されている。
【００４１】
空気室４３の容積は、ピストン４１が往復運動して生じる打撃力が目標値となるように設定されている。打撃子４２の外周面にはＯリング４２ａが取り付けられており、Ｏリング４２ａは、打撃子４２とピストン４１の円筒部４１ａとの間を気密に維持している。
【００４２】
シリンダ３３内において、打撃子４２と先端工具１２との間には中間子４４が設けられている。つまり、中間子４４は、第３中心線Ｃに沿った方向で打撃子４２と先端工具１２との間に配置されており、中間子４４はシリンダ３３に対して第３中心線Ｃに沿った方向に移動可能である。中間子４４は、空気室４３の圧力上昇で打撃子４２に加えられた打撃力を、先端工具１２に伝達する要素である。中間子４４は、打撃子４２及び先端工具１２に接触したり離れたりすることができる。
【００４３】
一方、第２収容室１８には、中間軸２９の回転運動をピストン４１の往復運動に変換して打撃動を発生させる打撃機構部６０を構成する運動変換部４５が設けられている。運動変換部４５は、内輪４５ａ及び外輪４５ｂを有している。内輪４５ａは、中間軸２９の外周面に取り付けられている。内輪４５ａは、中間軸２９と相対回転可能である。
【００４４】
内輪４５ａの外周面は、第２中心線Ｂを含む平面内における断面形状が円弧形状となっており、内輪４５ａの外周面には溝（図示せず）が形成されている。内輪４５ａの円周方向における位相変化に対応して、溝は第２中心線Ｂに沿った方向における位置が異なっている。
【００４５】
そして、外輪４５ｂと内輪４５ａとの間に転動体４５ｃが円周方向に複数個介在されている。この転動体４５ｃは、溝に沿って転動可能である。また、外輪４５ｂには連結棒４５ｄが設けられており、連結棒４５ｄはピストン４１に連結されている。このため、外輪４５ｂは第２中心線Ｂを中心として回転することはない。
【００４６】
さらに、第２収容室１８には、クラッチ４６が設けられている。このクラッチ４６は、内輪４５ａと中間軸２９との間の動力伝達経路を接続及び遮断するための機構である。クラッチ４６は、中間軸２９と一体回転するとともに、中間軸２９に対して第２中心線Ｂに沿った方向に移動可能であり、且つばね４７によって内輪４５ａと係合する方向に付勢されている。そして、クラッチ４６が、第２中心線Ｂに沿って左側に向けて移動して停止すると、中間軸２９と内輪４５ａとの間の動力伝達経路が接続される。つまり、クラッチ４６が接続された状態となる。この状態では、中間軸２９からクラッチ４６を介して運動変換部４５に回転が伝わるため、打撃力及び回転力を先端工具１２に与えることができる。
【００４７】
これに対して、図４に示すようにクラッチ４６が、ばね４７の付勢力に抗して第２中心線Ｂに沿って右側に向けて移動して停止すると、中間軸２９と内輪４５ａとの間の動力伝達経路が遮断される。つまり、クラッチ４６が解放された状態となる。この状態では、運動変換部４５に回転が伝達されないため、往復運動を行なうことができず、回転力のみを先端工具１２に与えることができる。
【００４８】
一方、従来では一定であった打撃力を調節可能とするために、運動変換部４５に設けられたピストン４１及び打撃子４２により形成される空気室４３の容積が可変とされている。空気室４３の容積を変えるために、運動変換部４５が外部からの操作により工具本体１３の軸方向に移動可能とされている。すなわち、運動変換部４５の内輪４５ａが中間軸２９に回転可能に遊嵌されていると共に、中間軸２９の軸方向に所定の範囲で摺動可能とされ、運動変換部４５の内輪４５ａと工具本体１３における第１ギヤ３１との間には、運動変換部４５の内輪４５ａを先端工具１２側に付勢する弾性部材であるばね４８が設けられている。また、工具本体１３には、ばね４８の付勢力に抗して運動変換部４５の内輪４５ａの位置を操作して打撃力を変更するための切り替えレバーからなる操作部４９が設けられている。
【００４９】
操作部４９は、工具本体１３の下部に垂直軸回りに回動可能に設けられ、操作部４９の上端部には偏心した位置にクラッチ４６の外周の環状溝５０に係合する操作軸５１が設けられている。操作部４９の回動操作によりクラッチ４６を中間軸２９に沿って図４に示すように右方に移動させて内輪４５ａとの係合を解除した第１位置（回転のみ）と、クラッチ４６を図２に示すよう左方に移動させて内輪４５ａと係合させた第２位置（回転と強打撃である通常打撃）と、クラッチ４６を図３に示すようにばね４８の付勢力に抗して左方に更に移動させて内輪４５ａを第１ギヤ３１の端部に当接させた第３位置（回転と弱打撃）との何れか一つを選択することができるようになっている。すなわち、本実施例において、操作部４９は打撃力の強さを調整可能であるとともに、先端工具１２への打撃伝達のオン・オフを切換え可能である。操作部４９を第１位置に移動させた際に、内輪４５ａの反ばね４８側の一端は中間軸２９の拡径部に当接してそれ以上の移動が妨げられる。すなわち、中間軸２９は運動変換部４５の右方への移動範囲を規定する当接部である拡径部を有している。
【００５０】
操作部４９には、第１位置〜第３位置の各位置に位置決め保持するためのノッチ機構６１が設けられている。ノッチ機構６１は、例えば円形の操作部４９の内部にばね６２を介して径方向外方に付勢され、周面に各位置に対応した複数の凹部６３が形成されたノッチ部材６４と、工具本体１３に設けられ、各位置に対応してノッチ部材６４の何れかの凹部６３に選択的に係合されるピン６５とを備えている。
【００５１】
次に、以上の構成からなる打撃工具１０の作用を説明する。
【００５２】
[回転及び打撃モード（通常打撃）]
図１０を用いて通常打撃モードの場合について説明する。図１０の（ａ）は中間軸２９の回転位置が０度のとき、（ｂ）は１８０度のとき、（ｃ）は２７０度のときを示している。
【００５３】
操作部４９を通常打撃位置に操作すると、運動変換部４５の内輪４５ａが第１ギヤ３１側に接近し、且つ内輪４５ａとクラッチ４６が係合した状態となる。この状態では、電動モータ１１の回転力が中間軸２９の第２ギヤ３２を介してクラッチ４６に伝達され、更にクラッチ４６から運動変換部４５の内輪４５ａに伝達され、ピストン４１が往復運動させる。その結果、ピストン４１と打撃子４２により形成される空気室４３を圧縮することで発生される圧力を利用し、打撃子４２を中間子４４に衝突させて先端工具１２に打撃力を付与することができる。
【００５４】
一方、運動変換部４５は、後端（電動モータ１１側）に配設したばね４８により先端工具１２側に付勢されて位置が決定されている。そのため、電動モータ１１の回転は、中間軸２９の第２ギヤ３２から第３ギヤ３６及びシリンダ３３の大径円筒部３４及び小径円筒部３５を介して先端工具１２に伝達される。これにより、先端工具１２に回転力と打撃力を伝達する回転及び打撃モードを得ることができる。
【００５５】
[回転及び打撃モード（弱打撃）]
図１１を用いて弱打撃モードの場合について説明する。図１１の（ａ）は中間軸２９の回転位置が０度のとき、（ｂ）は１８０度のとき、（ｃ）は２７０度のときを示している。
【００５６】
前記回転及び打撃モード（通常打撃）の状態から操作部４９によりクラッチ４６と一緒に運動変換部４５をばね４８の付勢力と同じ前方へ移動操作する。これにより、ピストン４１が中間子４４に接近するため、打撃子４２の移動ストロークが小さくなり、空気室４３の体積も減少する。すなわち、空気室４３は、中間軸２９上を移動した運動変換部４５の位置により決定される。その結果、ピストン４１の往復運動による圧力が低くなることで打撃力が小さくなり、回転及び打撃モードの弱打撃モードを得ることができる。従って、中間軸２９の回転数即ち先端工具の回転数を維持したまま打撃力を弱くすることができ、タイルなどの繊細な被削材に対しても迅速且つ破損させることなく孔を空けることができる。また、不安定なトリガ２６の引き代による調整ではなく、操作部４９の操作のみで簡単に安定して打撃力を弱打撃に変更することができる。
【００５７】
[回転のみモード]
図４において、前述した回転及び打撃モード（通常打撃）の状態から、操作部４９により、クラッチ４６を運動変換部４５から離間させて係合状態を解除する。これにより中間軸２９の回転が運動変換部４５に伝達されなくなるため、打撃動がなくなり、先端工具１２に回転力のみを伝達する回転のみモードを得ることができる。
【００５８】
前記実施の形態においては、打撃工具は、少なくとも先端工具に打撃力を与えられるものであればよく、打撃工具は、ハンマ専用モード、ドリル専用モード、ハンマドリルモードの３種類を切り替え可能に構成されていてもよい。ハンマ専用モードは、工具に打撃力のみを与えるモードであり、ドリル専用モードは、工具に回転力のみを与えるモードであり、ハンマドリルモードは、先端工具に打撃力及び回転力を与えるモードである。なお、先端工具は、ねじ部材を締め付けるためのドライバビットでもよい。
【００５９】
図５及び図６は本発明の実施形態である打撃工具の第２の実施例を示す側断面図である。第２の実施例に係る打撃工具は概略第１の実施例と同様の基本構成を有している。第２の実施例においては、操作部４９の回転位置に応じて前後に移動する移動部材であるスライドプレート７０を備えている。スライドプレート７０の後端は運動変換部４５と係合している。スライドプレート７０は操作部４９と運動変換部４５を接続する接続部材に相当する。
【００６０】
スライドプレート７０の前端側にはプレートスプリング７１が設けられている。プレートスプリング７１によって、スライドプレート７０は後方（モータ側）に付勢されている。
【００６１】
操作部４９を操作することによってスライドプレート７０は後端側の第１の位置及び前端側の第２の位置に移動することができる。図５に示すようにスライドプレート７０が第１の位置にあるとき、運動変換部４５は後端側に位置し、通常打撃モードとなる。図６に示すようにスライドプレート７０が第２の位置にあるとき、運動変換部４５は前端側に位置し、弱打撃モードとなる。このように運動変換部４５を前方に引っ張ることで移動させる移動部材であるスライドプレート７０を設けることによって、打撃時に運動変換部４５にかかる後方側への反力をスライドプレート７０が受けることができる。また、更に操作部４９を回転させると、ピン５１が前端部にさらに移動することで、運動変換部４５とクラッチ４６の係合を解除し、ドリルモードとすることができる。
【００６２】
図７は本発明の実施形態である打撃工具の第３の実施例を示す側断面図である。前記実施の形態の打撃工具が横置きの電動モータを備えているのに対し、図７の実施形態の打撃工具１０は、ハンドル部１４ｂの前方に縦置きの電動モータ１１及び運動変換部４５を備えているが、先端工具に回転力を与えるドリルモードを備えていない。運動変換部４５は、電動モータ１１の出力軸２１の上端部に設けられた出力ギヤ２３と噛合する第１ギヤ３１を有する縦軸からなる中間軸２９と、この中間軸２９の上端部に偏心して設けられ、回転運動をピストン４１の往復運動に換える例えばクランクシャフトからなる運動変換部４５とを備えている。ハンドル部１４ｂには前方に延出した円筒状のケーシングからなる工具本体１３が設けられ、この工具本体１３内にはシリンダ３３が嵌挿されている。
【００６３】
シリンダ３３内には、ピストン４１と、打撃子４２とが空気室４３を挟んで往復動可能に嵌挿されている。工具本体１３の先端部には中径円筒部７３及び小径円筒部３５を介してエンドカバー４０が設けられている。小径円筒部３５には、中間子４４及び先端工具１２が往復動可能に支持されている。
【００６４】
空気室４３の容積を変えるために、中間子４４が外部からの操作により工具本体１３の軸方向に移動可能とされている。中間子４４は、シリンダ内に摺動可能に嵌挿された頭部４４ａと、頭部４４ａから打撃子４２側に延出され、頭部４４ａよりも外径の小さい軸部４４ｂとを有している。中間子４４の軸部４４ｂの外周面にはスライド部材７０がスライド可能に設けられ、スライド部材７０と頭部４４ａとの間にはダンパ７１及びワッシャ７２が装着されている。工具本体１３の先端部には小径円筒部３５が中径円筒部７３を介して設けられ、その中径円筒部７３とスライド部材７０との間にはスライド部材７０を後方に付勢するばね７４が介設されている。このばね７４の付勢力に抗して中間子４４の位置を操作して打撃力を変更するために、工具本体１３には切り替えレバーからなる操作部４９が設けられている。
【００６５】
操作部４９は、工具本体１３の上部に垂直軸回りに回動可能に設けられ、操作部４９の下端部には偏心した位置にスライド部材７０の外周の後端部７０ａに係合する操作軸５１が設けられている。操作部４９の回動操作によりスライド部材７０を介して中間子４４をばね７４の付勢力に抗して中間子４４を図８に示すように左方に移動させて打撃子４２とピストン４１との間の空気室４３の容積を大きくした第１位置（通常打撃）と、図９に示すようにばね７４の付勢力の方向である右方に中間子４４を移動させて空気室４３の容積を小さくした第２位置（弱打撃）との何れか一つを選択することができるようになっている。操作部４９には、第１位置と第２位置の各位置に位置決め保持するための図示しないノッチ機構が設けられている。
【００６６】
以上の構成からなる本実施形態の打撃工具１０によれば、不安定なトリガ２６の引き代による調整ではなく、操作部４９の操作のみで簡単に且つ安定した状態で打撃力を変更することができる打撃工具１０を得ることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  打撃工具
１１  電動モータ
１２  先端工具
１３  工具本体
４１  ピストン
４２  打撃子
４３  空気室
４４  中間子
４５  運動変換部
４８  ばね
４９  操作部
６０  打撃機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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