(57)【要約】【課題】配管資材の削減、配管経路の簡素化及び配管スペースの低減を図ることができ、冷房運転時の結露の発生を回避し、空調効率も向上する空調システムを提供する。【解決手段】空調システム１００は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物１０内の部屋Ｒ１〜Ｒ５に配置された複数の放熱器３０と、熱媒の温度調節を行うため建物１０外に配置された熱源機１２と、複数の放熱器３０と熱源機１２との間で熱媒を循環させる第１流通経路１３と、を備え、第１流通経路１３として、熱源機１２と建物１０内との間で熱源を流動させるための往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂと、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂと複数の放熱器３０との間においてそれぞれ個別に熱源を流動させるための往き枝経路１３ａ及び戻り枝経路１３ｂと、を設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内に配置された複数の放熱器と、
前記熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、
前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、を備えた空調システムにおいて、
前記第１流通経路として、前記熱源機と前記建物内との間で熱源を流動させるための往き主経路及び戻り主経路と、前記往き主経路及び前記戻り主経路と複数の前記放熱器との間においてそれぞれ個別に熱源を流動させるための往き枝経路及び戻り枝経路と、を設けたことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記建物内に配置された複数の前記放熱器を配置階層若しくは配置方角に応じて複数のグループに分け、前記グループ内の前記放熱器の前記往き枝経路及び前記戻り枝経路と前記往き主経路及び前記戻り主経路との間にそれぞれ前記グループ単位の往き分岐経路及び戻り分岐経路を設け、前記往き主経路が複数の前記往き分岐経路に分岐する部分若しくは複数の前記戻り分岐経路が前記戻り主経路に合流する部分の少なくとも一方に分岐流量比率若しくは合流流量比率を変更するためのバルブを設けた請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
前記バルブの開閉動作の駆動源として、前記熱源の温度に応じて作動するワックスセンサを設けた請求項２記載の空調システム。
【請求項４】
前記バルブに、前記分岐流量比率若しくは前記合流流量比率の設定値を変更するための調整機構を設けた請求項３記載の空調システム。
【請求項５】
前記建物内に外気を導入するための給気経路及び給気手段と、
前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、
前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う熱交換器と、
前記建物内の空気が流出可能な排気経路と、
前記熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路と、を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に配置された放熱器に熱媒を循環供給し、放熱器から輻射される熱気や冷気により建物内の冷暖房を行う空調技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部の冷暖房を行う空調システムとしては、所謂、ルームエアコンなどの空調装置を用いたものが代表的である。従来の空調装置は、室外機で適度に温度調節された空気流を室内機から建物内に吹き出すことにより空調を行うものであるが、特に夏の暑い時季は、室内機から吹き出す空調空気によって生じる気流感により涼しく感じることができるが、場合によってはドラフトという不快な現象が発生することがある。
【０００３】
そこで、図６に示すような空調システム６０が提案されている。空調システム６０は、建物６１の外に配置された熱源機６７で温度調節された熱媒を、ヘッダ６２，６３及び流通経路６４，６５を介して、複数の部屋Ｒ１０，Ｒ２０，Ｒ３０，Ｒ４０，Ｒ５０内にそれぞれ配置された放熱器６６に循環供給し、それぞれの放熱器６６から輻射される熱気や冷気によって部屋Ｒ１０，Ｒ２０，Ｒ３０，Ｒ４０，Ｒ５０内の暖房や冷房を行うものである。
【０００４】
また、本発明に関連する先行技術として、例えば、特許文献１記載の「放射冷暖房システム」あるいは特許文献２記載の「温水暖房装置」などがある。
【０００５】
特許文献１記載の「輻射冷暖房システム」は、冷温水供給ユニットからの冷温水を、行き側冷温水ヘッダ及び戻り側冷温水ヘッダを介して並列接続された複数の輻射冷暖房パネルへ循環供給し、輻射冷暖房パネルが配置された室内の空調を行うものである。
【０００６】
特許文献２記載の「温水暖房装置」は、１つの熱源機にヘッダを介して複数の負荷（放熱装置）を並列に接続して複数の暖房温水回路を形成し、それぞれの負荷（放熱装置）から放出される熱によって暖房を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１５６５１７号公報
【特許文献２】特開昭６２−２９７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図６に示す空調システム６０、特許文献１記載の「放射冷暖房システム」及び特許文献２記載の「温水暖房装置」などにおいては、建物６１の外に配置された熱源機６７と建物６１内に配置された放熱器６６との間で熱源を循環流動させるための流通経路６４，６５は、それぞれの放熱器６６ごとに個別に配管されているため、多大な配管資材を必要とするだけでなく、流通経路６４，６５の複雑化、配管スペースの増大を招き、施工性を悪化させている。
【０００９】
また、流通経路６４，６５を形成する配管本数の増大に伴い、流通経路６４，６５からの熱気（冷気）の散逸が増加するので、空調効率を低下させる要因となっている。さらに、ヘッダ６２，６３近傍に配管が集中するので、冷房運転の際に、低温の熱源が送出されるヘッダ６２近傍の流通経路６４（図６中の矢線Ｘで示す領域）に結露が発生することが多い。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、配管資材の削減、配管経路の簡素化、配管スペースの低減及び施工性の向上を図ることができ、冷房運転中の結露発生を回避し、空調効率を向上させることができる空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内に配置された複数の放熱器と、
前記熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、
前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる流通経路と、を備えた空調システムにおいて、
前記流通経路として、前記熱源機と前記建物内との間で熱源を流動させるための往き主経路及び戻り主経路と、前記往き主経路及び前記戻り主経路と複数の前記放熱器との間においてそれぞれ個別に熱源を流動させるための往き枝経路及び戻り枝経路と、を設けたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、熱源機から建物内に至るまでの間に配管される熱源流動用の往復経路（往復管路）が往き主経路及び戻り主経路のそれぞれに１本化され、配管が集約化されるので、配管資材の削減、配管経路の簡素化及び配管スペースの低減を図ることができ、施工性も向上する。また、ヘッダ部に配管が密集することがないので、冷房運転中の配管の結露の発生を回避することができる。さらに、往復経路の表面積（大気と接触している部分の面積）が減少するので、往復経路からの温度（熱気・冷気）の散逸が抑制され、空調効率が向上する。
【００１３】
また、前記建物内に配置された複数の前記放熱器を配置階層若しくは配置方角に応じて複数のグループに分け、前記グループ内の前記放熱器の前記往き枝経路及び前記戻り枝経路と前記往き主経路及び前記戻り主経路との間にそれぞれ前記グループ単位の往き分岐経路及び戻り分岐経路を設け、前記往き主経路が複数の前記往き分岐経路に分岐する部分若しくは複数の前記戻り分岐経路が前記戻り主経路に合流する部分の少なくとも一方に分岐流量比率若しくは合流流量比率を変更するためのバルブを設けることができる。
【００１４】
このような構成とすれば、建物内に配置された複数の放熱器を、気温差が生じやすいエリアである「１階部屋」と「２階部屋」とにグループ分けしたり、あるいは「北側部屋」と「南側部屋」とにグループ分けしたりして、各グループに属する放熱器を一纏めにして熱媒を循環させることが可能となり、各グループに属する放熱器への熱媒の循環流量もバルブの作用により、グループ単位で調節できるので、それぞれのエリアの温度に適した空調を行うことができ、建物内の温度分布を均一化することができる。
【００１５】
また、前記バルブの開閉動作の駆動源として、前記熱源の温度に応じて作動するワックスセンサを用いることができる。
【００１６】
このような構成とすれば、ワックスセンサは、これを作動させるための電源が不要であるため、配線工事が不要となり、施工性の向上及び省エネルギに有効である。
【００１７】
さらに、前記バルブに、前記分岐流量比率若しくは前記合流流量比率の設定値を変更すするための調整機構を設けることができる。
【００１８】
このような構成とすれば、建物内に配置された複数の放熱器の階層、方角などに応じてバルブによる分岐流量比率（若しくは合流流量比率）を設定可能となるので、熱媒の分岐流量比率若しくは合流流量比率を適正に設定することができる。また、バルブによる分岐流量比率（若しくは合流流量比率）を微調整できるようにすれば、施工後に温度ムラが生じたときに手動調整で対応することができる。
【００１９】
一方、前述した空調システムに、
前記建物内に外気を導入するための給気経路及び給気手段と、
前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、
前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う熱交換器と、
前記建物内の空気が流出可能な排気経路と、
前記熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路と、を設けることができる。
【００２０】
このような構成とすれば、建物内の換気を実施しながら、建物内の冷暖房を行うとともに、空気を清浄化する機能を有する空調システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、配管資材の削減、配管経路の簡素化及び配管スペースの低減を図ることができ、冷房運転時の結露の発生を回避し、空調効率を向上させることができる空調システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態である空調システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態である空調システムの概略構成を示す図である。
【図３】図２中の矢線Ａで示す部分の一部省略拡大断面図である。
【図４】分岐流量調整用バルブに関するその他の実施形態を示す一部省略断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態である空調システムの概略構成を示す図である。
【図６】従来の空調システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１〜図５に基づいて、本発明の第１，２，３実施形態である空調システム１００，２００，３００について説明する。
【００２４】
図１に示すように、本発明の第１実施形態である空調システム１００は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物１０内の部屋Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５に配置された複数の放熱器３０と、熱媒の温度調節を行うため建物１０外に配置された熱源機１２と、複数の放熱器３０と熱源機１２との間で熱媒を循環させる第１流通経路１３と、を備え、第１流通経路１３として、熱源機１２と建物１０内との間で熱源を流動させるための往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂと、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂと複数の放熱器３０との間においてそれぞれ個別に熱源を流動させるための往き枝経路１３ａ及び戻り枝経路１３ｂと、を設けている。
【００２５】
空調システム１００においては、熱源機１２から建物１０内に至るまでの間に配管される熱源流動用の往復経路（第１流通経路１３）が往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂのそれぞれに１本化され、配管が集約化されるので、配管資材の削減、配管経路の簡素化及び配管スペースの低減を図ることができ、施工性も向上する。また、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂと熱源機１２との接続部分に配置されるヘッダ部１２ａ，１２ｂに複数の配管が密集することがないので、冷房運転中の配管の結露の発生を回避することができる。
【００２６】
さらに、往復経路（第１流通経路１３）が往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂに集約化されることにより、往復経路（第１流通経路１３）の表面積（大気と接触している部分の面積）が減少するので、往復経路（第１流通経路１３）からの温度（熱気・冷気）の散逸が抑制され、空調効率も向上する。
【００２７】
次に、図２，図３に基づいて、本発明の第２実施形態である空調システム２００について説明する。なお、図２に示す空調システム２００において、図１に示す空調システム１００と共通する部分については図１中の符号と同符号を付して説明を省略する。
【００２８】
図２に示す空調システム２００においては、建物１０内に配置された複数の放熱器３０を配置階層に応じて複数のグループ（１階部屋グループと２階部屋グループ）に分け、１階部屋グループ内の放熱器３０の往き枝経路１３ａ及び戻り枝経路１３ｂと、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂとの間に、１階部屋グループを単位とする往き分岐経路１３Ａ１及び戻り分岐経路１３Ｂ１を設けている。また、２階部屋グループ内の放熱器３０の往き枝経路１３ａ及び戻り枝経路１３ｂと、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂとの間に、２階部屋グループを単位とする往き分岐経路１３Ａ２及び戻り分岐経路１３Ｂ２を設けている。
【００２９】
さらに、図２中の矢線Ａで示しているように、往き主経路１３Ａが複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分岐する部分に、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱媒が複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分かれて流入するときの分岐流量比率を変更するためのバルブＶ１（図３参照）が設けられている。バルブＶ１の弁体ｖの開閉動作の駆動源は、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱源の温度に応じて作動するワックスセンサＷが用いられている。
【００３０】
気温が低い冬場などに暖房運転する場合は、往き主経路１３Ａを流動してきた熱媒（温水）の作用によりバルブＶ１のワックスセンサＷが膨張して弁体ｖが図３中の右側へ移動し、往き分岐経路１３Ａ１側の開度が、往き分岐経路１３Ａ２側の開度より大きくなるように自動調整されるので、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱媒（温水）は往き分岐経路１３Ａ２よりも行き分岐経路１３Ａ１の方へ多く流入する。これにより、１階部屋グループの放熱器３０の暖房機能が２階部屋グループの放熱器３０の暖房機能より高くなるように設定される。
【００３１】
気温が高い夏場などに冷房運転する場合は、往き主経路１３Ａを流動してきた熱媒（冷水）の作用によりバルブＶ１のバイアスバネＭが収縮し、弁体ｖが調整ネジＮの先端部Ｎ１に当接するまで図３中の左側へ移動し、往き分岐経路１３Ａ２側の開度が、往き分岐経路１３Ａ１側の開度より大きくなるように自動調整されるので、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱媒（冷水）は往き分岐経路１３Ａ１よりも行き分岐経路１３Ａ２の方へ多く流入する。これにより、２階部屋グループの放熱器３０の冷房機能が１階部屋グループの放熱器３０の冷房機能より高くなるように設定される。
【００３２】
このように、図２に示す空調システム２００では、建物１０内に配置された複数の放熱器３０を、気温差が生じやすいエリアである「１階部屋グループ」と「２階部屋グループ」とにグループ分けし、それぞれのグループに属する複数の放熱器３０を一纏めにして熱媒を循環させることが可能であり、各グループに属する複数の放熱器３０への熱媒の循環流量はバルブＶ１の作用によりグループ単位（階層単位）で自動調整されるので、それぞれのエリア（階層）の温度に適した空調を行うことができ、建物１０内の温度分布を均一化することができる。
【００３３】
空調システム２００においては、図３に示すように、バルブＶ１の弁体ｖの開閉動作の駆動源として、熱源の温度に応じて作動するワックスセンサＷを設けているため、バルブＶ１を作動させるための電源が不要であり、配線工事も不要となり、施工性の向上及び省エネルギに有効である。
【００３４】
また、図３に示すように、バルブＶ１には、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱媒が複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分かれて流入するときの分岐流量比率の設定値を変更するための調整機構である調整ネジＮが設けられている。調整ネジＮを正転・逆転させ、先端部Ｎ１の位置を左右に移動させ、先端部Ｎ１と弁体Ｖとの当接位置を変更することにより、バルブＶ１のバイアスバネＭが収縮したときの弁体ｖの静止位置を変更することができる。即ち、調整ネジＮを回動させて弁体ｖの静止位置を変更することにより、熱媒が複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分かれて流入するときの分岐流量比率の設定値を変更することができる。
【００３５】
このように、建物１０内に配置された複数の放熱器３０のグループ（階層）に応じてバルブＶ１による分岐流量比率を設定することができるので、グループ（階層）ごとの熱媒の分岐流量を適正に設定することができる。さらに、分岐流量比率の設定値は調整ネジＮによって微調整できるので、施工後に温度ムラが生じたときに手動調整で対応することができる。
【００３６】
なお、ワックスセンサＷで自動的に開閉動作するバルブＶ１の代わりに、分岐流量比率を変更する機能を有する手動式のバルブ（図示せず）を用いることもできる。また、空調システム２００においては、配置階層に応じて、気温差が生じやすいエリアである「１階部屋グループ」と「２階部屋グループ」とにグループ分けしているが、これに限定しないので、例えば、建物によっては、配置方角に応じて、日当たりの悪い「北側部屋」と、日当たりの良い「南側部屋」と、にグループ分けして、前述の空調を行うこともできる。
【００３７】
また、空調システム２００において使用したバルブＶ１（図３参照）の代わりに、図４に示すように、往き主経路１３Ａが複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分岐する部分に、形状記憶合金バネ方式のバルブＶ２を配置して分岐流量比率の自動調整を行うこともできる。
【００３８】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、バルブＶ２は、支持部材Ｓを挟んで対向する位置に当該支持部材Ｓにより往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２方向に移動可能に支持された二つの弁体ｖ１，ｖ２と、二つの弁体ｖ１，ｖ２と支持部材Ｓとの間にそれぞれ挟持された状態で配置されたバイアスバネＭ１及び形状記憶合金バネＭ２と、を備えている。
【００３９】
バルブＶ２の形状記憶合金バネＭ２には伸長した形状を記憶させ、バイアスバネＭ１、形状記憶合金バネＭ２を押圧した状態でそれぞれ弁体ｖ１，ｖ２と支持部材Ｓとの間に配置することにより、バイアスバネＭ１と形状記憶合金バネＭ２とが支持部材Ｓ１を挟んで互いに押し合うようにセットされている。また、冷房運転時の熱媒（冷水）がバルブＶ２に接触しているとき、形状記憶合金バネＭ２のバネ定数はバイアスバネＭ１のバネ定数より小さくなるように設定されている。
【００４０】
気温が高い夏場などに冷房運転する場合は、図４（ａ）に示すように、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱媒（冷水）がバルブＶ２に接触するが、冷水の温度の下では形状記憶合金バネＭ２は復元力を発揮せず、形状記憶合金バネＭ２のバネ定数はバイアスバネＭ１より小さい状態にあるので、バイアスバネＭ２の伸長力が形状記憶合金バネＭ２の伸長力に打ち勝って伸長する結果、弁体ｖ１，ｖ２が図４（ａ）中の左側へ移動する。
【００４１】
これにより、往き分岐経路１３Ａ２側の開度が、往き分岐経路１３Ａ１側の開度より大きくなるように自動調整されるので、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱媒（冷水）は往き分岐経路１３Ａ１よりも行き分岐経路１３Ａ２の方へ多く流入する。従って、図２に示す２階部屋グループの放熱器３０の冷房機能が１階部屋グループの放熱器３０の冷房機能より高くなるように設定される。
【００４２】
一方、気温が低い冬場などに暖房運転する場合は、図４（ｂ）に示すように、往き主経路１３Ａを流動してきた熱媒（温水）がバルブＶ２に接触し、その熱媒（温水）の温度により、バルブＶ２の形状記憶合金バネＭ２が記憶した形状に復元しようと伸長し、このときの復元力がバイアスバネＭ１の伸長力に打ち勝って形状記憶合金バネＭ２が伸長する結果、弁体ｖ１，ｖ２が図４（ｂ）中の右側へ移動する。
【００４３】
これにより、往き分岐経路１３Ａ１側の開度が、往き分岐経路１３Ａ２側の開度より大きくなるように自動調整されるので、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱媒（温水）は往き分岐経路１３Ａ２よりも行き分岐経路１３Ａ１の方へ多く流入する。従って、図２に示す１階部屋グループの放熱器３０の暖房機能が２階部屋グループの放熱器３０の暖房機能より高くなるように設定される。
【００４４】
このように、バルブＶ２により、建物１０内に配置された複数の放熱器３０のグループ（階層）に応じて分岐流量比率を設定することができるので、グループ（階層）ごとの熱媒の分岐流量を適正に設定することができる。また、図３に示す調整ネジＮと同様の調整機構をバルブＶ２に設ければ、往き主経路１３Ａが複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分岐する部分における分岐流量比率の設定値を微調整可能となるので、施工後に温度ムラが生じたときに手動調整で対応することができる。
【００４５】
図２に示すように、空調システム２００においては、往き主経路１３Ａが複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分岐する部分にバルブＶ１（図３参照）を配置して分岐流量比率の自動調整を行っているが、これに限定しないので、複数の戻り分岐経路１３Ｂ１，１３Ｂ２が戻り主経路１３Ｂに合流する部分（矢線Ｂで示す部分）に合流流量比率を変更するためのバルブを配置して合流流量比率の自動調整を行うことにより、それぞれのエリア（階層）の温度に適した空調を行うこともできる。
【００４６】
次に、図５に基づいて、本発明の第３実施形態である空調システム３００について説明する。なお、図３に示す空調システム３００において、図１，図２に示す空調システム１００，２００と共通する部分については図１，２中の符号と同符号を付して説明を省略することがある。
【００４７】
図５に示す空調システム３００は、建物１０内の複数の部屋１，２，３，４内にそれぞれ配置された放熱器３０と、前記熱媒の温度調節を行うため建物１０外に配置された熱源機（ヒートポンプ）１２と、放熱器３０と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路１３と、建物１０内に外気を導入して建物１０内の気圧を正圧に保持するための給気経路１４及び給気手段（ファン）１５と、給気手段１５で導入される外気を浄化する清浄化手段（フィルタ）１６と、給気手段１５で導入される外気の温度調節を行う熱交換器１７と、建物１０内の各部屋１，２，３，４の空気が流出可能な排気経路５，６，７，８と、熱交換器１７と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路１８と、を備えている。
【００４８】
また、図５に示す空調システム３００においては、建物１０内に配置された複数の放熱器３０を配置階層に応じて複数のグループ（１階部屋グループと２階部屋グループ）に分け、１階部屋グループ内の放熱器３０の往き枝経路１３ａ及び戻り枝経路１３ｂと、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂとの間に、１階部屋グループを単位とする往き分岐経路１３Ａ１及び戻り分岐経路１３Ｂ１を設けている。また、２階部屋グループ内の放熱器３０の往き枝経路１３ａ及び戻り枝経路１３ｂと、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂとの間に、２階部屋グループを単位とする往き分岐経路１３Ａ２及び戻り分岐経路１３Ｂ２を設けている。
【００４９】
図５に示す空調システム３００においては、建物１０内に配置された複数の放熱器３０を配置階層に応じて複数のグループ（１階部屋グループと２階部屋グループ）に分け、１階部屋グループ内の放熱器３０の往き枝経路１３ａ及び戻り枝経路１３ｂと、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂとの間に、１階部屋グループを単位とする往き分岐経路１３Ａ１及び戻り分岐経路１３Ｂ１を設けている。また、２階部屋グループ内の放熱器３０の往き枝経路１３ａ及び戻り枝経路１３ｂと、往き主経路１３Ａ及び戻り主経路１３Ｂとの間に、２階部屋グループを単位とする往き分岐経路１３Ａ２及び戻り分岐経路１３Ｂ２を設けている。
【００５０】
さらに、図５中の矢線Ｙで示している部分（往き主経路１３Ａが複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分岐する部分）に、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱媒が複数の往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に分かれて流入するときの分岐流量比率を変更するためのバルブＶ１（図３参照）が設けられている。バルブＶ１の開閉動作の駆動源は、往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱源の温度に応じて作動するワックスセンサＷが用いられている。往き主経路１３Ａを経由して流動してきた熱源の温度に応じてワックスセンサＷが作動してバルブＶ１が開閉動作することにより、往き主経路１３Ａから分岐して往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２に流入する分岐流量比率の自動調整が行われる。
【００５１】
空調システム３００においては、第１流通経路１３を経由して熱源機１２と放熱器３０との間を循環する熱媒として水を使用しているが、これに限定されるものではない。また、給気手段１５のサイズ（性能）なども、限定しないが、建物１０に応じて、建築基準法で定められている必要換気量（０．５回／ｈ）を満たすことができるサイズ（性能）のものを選定することができる。
【００５２】
給気経路１４は、部屋２の外壁部１０ａに開設された開口部から、１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に形成された通気経路１９を経由して、２階側の部屋３，４の給気口２１に連通している。本実施形態では、建物１０の１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に気密断熱状のダクトレス空間を形成し、このダクトレス空間を通気経路１９とし、１階側の部屋１，２の給気口２１ａが部屋１，２の天井面１ｃ，２ｃに設けられている。
【００５３】
排気経路５，６，７，８は各部屋１，２，３，４の外壁部１０ａに開設されている。排気経路５，６，７，８にはそれぞれ逆流防止機能と所定の圧力差で開放する機能を有する差圧調節手段９が設けられている。排気経路５，６，７，８の外側にはそれぞれ防雨用のフード１０ｃが設けられている。
【００５４】
空調システム３００において、熱源機１２及び給気手段１５を稼働させると、熱源機１２において温度調節された熱媒が、第一流通経路１３である往き主経路１３Ａ（戻り主経路１３Ｂ），往き分岐経路１３Ａ１，１３Ａ２（戻り分岐経路１３Ｂ１，１３Ｂ２）及び往き枝経路１３ａ（戻り枝経路１３ｂ）を経由して各部屋１，２，３，４内の放熱器３０との間で循環するとともに、第２流通経路１８を経由して熱交換器１７との間において熱源が循環する。これと並行して、給気手段１５により、建物１０の外部から、清浄化手段１６を通過して吸い込まれた外気が熱交換器１７、給気経路１４及び開口部１０ｂなどを経由して給気口２１から部屋１，２，３，４内へ流入する。
【００５５】
このとき、給気手段１５の送風能力及び排気経路５，６，７，８の開度は、建物１０内の気圧が正圧を維持することができるように設定され、熱源機１２及び給気手段１５はいずれも連続稼働（所謂、２４時間運転）することができる。従って、空調システム５００は、第２種換気方式の２４時間換気機能を発揮する。
【００５６】
空調システム３００において、季節（気温）に応じて熱源機１２で温度調節された熱媒を、第一流通経路１３を経由して、建物１０内の各部屋１，２，３，４に配置された放熱器３０に循環流通させることにより、各放熱器３０から放出される暖気若しくは冷気により、それぞれの部屋１，２，３，４内を適切な温度で暖房したり、冷房したりする輻射空調を行うことができる。また、空調システム３００においては、建物１０内に電動式の送風ファンなどを設ける必要がないので、当該空調システム３００が稼働しているときも建物１０内を静寂に保つことができる。
【００５７】
一方、図５に示す空調システム３００において、給気手段１５により導入される外気は、清浄化手段１６で浄化され、熱交換器１７で適切な温度に調節され、建物１０内の気圧を正圧に保持できるような風圧（風量）で建物１０内に供給される。給気手段１５により導入される外気は、給気経路１４及び通気経路１９を経由して給気口２１ａ，２１から各部屋１，２，３，４内へ流入して拡散した後、それぞれの一部は排気経路５，６，７，８から屋外へ排出される。
【００５８】
また、暖房及び冷房が不要な中間期においては、熱源機１２の運転を停止して、放熱器３０及び熱交換器１７の機能を停止する一方、給気手段１５を連続運転することにより、第２種換気方式の２４時間換気を行うことができる。なお、清浄化手段１６としては、空気中の塵埃などを捕捉する機能を有するフィルタが好適であるが、エアワッシャなどを使用することもできる。
【００５９】
また、建物１０の１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に形成されたダクトレス空間を、給気経路１４の一部をなす気密断熱性の通気経路１９としたことにより、給気口２１，２１ａから部屋１，２，３，４内へ導入される外気流を確保することができるので、確実な換気作用を得ることができる。また、通気経路１９が給気経路として機能するので、給気口２１，２１ａに接続するダクトの施工が不要となり、資材の削減及び施工の容易化を図ることができる。また、通気経路１９に面する１階天井部Ｃ１や２階床部Ｆ２を介して輻射作用が生じるので、空調効果の向上に有効である。
【００６０】
空調システム３００において、第１流通経路１３、第２流通経路１８の少なくとも一方に経路開閉手段（図示せず）を設ければ、空調負荷などに応じて、前記経路開閉手段を開閉することにより、第１流通経路１３に接続された放熱器３０、第２流通経路１８に接続された熱交換器１７のいずれか一方のみの運転が可能となるので、空調効率の向上に有効である。
【００６１】
例えば、放熱器３０による輻射空調を行いながら、外気をそのまま取り入れたい場合（輻射空調のみを行いたい場合など）は、熱交換器１７に接続される第２流通経路１８の途中に設けた前記経路開閉手段（図示せず）を閉止して、熱交換器１７への熱媒の循環を停止させることによって実現することができる。また、第１流通経路１３に設けた経路開閉手段（図示せず）を閉止して、放熱器３０への熱媒の循環を停止させれば、外気の温度調節のみの運転も可能である。
【００６２】
また、熱交換器１７の熱源として、放熱器３０の熱源である熱源機１２を利用することにより、建物１０内へ導入する外気の温度調節用の熱源を別途、設ける必要がなくなるので、構造の簡素化、設置スペースの削減を図ることができる。
【００６３】
さらに、外気を熱交換器１７で熱交換して建物１０内へ導入するので、特に夏場は高温多湿の外気を冷却することで除湿、冷却された外気を導入することができ、建物１０内を快適な状態にすることができる。なお、夏場は特に放熱器３０表面に結露が発生することがあるが、建物１０内へ導入する外気を予め除湿冷却すれば、放熱器３０の表面に発生する結露を緩和させることができる。
【００６４】
一方、排気経路５，６，７，８に、それぞれ逆流防止機能を有する差圧調節手段９が設けられているため、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に所定の圧力差を設定することができ、建物１０内を常に安定した正圧に保つことができる。この場合、建物１０内の気圧と建物外の気圧との圧力差は５Ｐａ〜１０Ｐａ程度に設定することが望ましい。また、建物１０に設けられた扉（図示せず）などの開閉操作により建物１０内の気圧が変動した場合、これに追随して、差圧調節手段９の逆流防止機能が作動するので、排気経路５，６，７，８からの外気侵入を防止することができる。
【００６５】
また、排気経路５，６，７，８から排出される空気量を差圧調節手段９で増減させることにより、建物１０内の気圧を昇降させることもできるので、建物外の気圧などが変化した場合でも、汚染物質の侵入防止機能を適切な状態に設定することができる。さらに、差圧調節手段９は逆流防止手段も有するので、給気手段１５の故障や停止などの原因で建物１０内の正圧が維持できなくなった場合、あるいは強風などにより排気経路５，６，７，８に向かって外気が吹き込むような事態が生じた場合でも、汚染物質を含む外気の建物１０内への侵入を防止することができる。
【００６６】
なお、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、特に限定しないので、予め設定された一定圧力以上で開放状態を保ち、一定圧力未満で閉鎖する機能を有するものを使用することができる。また、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、圧力差により開閉する羽根にウエイトなどを取り付け、一定圧力差以上で開放し、圧力差がなくなると自重で閉止する機構をもつ差圧開閉手段などを好適に使用することができる。設定圧力はウエイトの取り付け個数などで任意に設定できるものでもよい。この場合、ウエイト個数が増えれば開放する際の圧力が高くなり、外気との差圧を大きくとることができ、ウエイト個数が減れば開放圧力が下がり、外気との差圧を小さくすることができる。
【００６７】
そのほか、排気経路５，６，７，８に排気ファン（図示せず）を設けて第１種換気方式の２４時間換気を行うこともできる。この場合も、開口部１０ｂからの給気量が、排気経路５，６，７，８からの排気量よりも多くなるように設定すれば、第１種換気方式により計画的な換気を実現しつつ、建物１０内を常に正圧に保つことができる。また、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に設定されている圧力差を変更する場合は前記排気ファンの回転数を変更することによっても対応可能である。
【００６８】
本実施形態の空調システム３００において、建物１０は高気密・高断熱構造であるが、これに限定しないので、中気密・中断熱構造の建物などにおいても本発明の空調システムを施工することが可能であり、そのような建物においても、建物内を常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる。
【００６９】
なお、図１〜図５に基づいて説明した空調システム１００，２００，３００は、いずれも本発明を例示するものであり、本発明に係る空調システムは前述した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の空調システムは、戸建て住宅や集合住宅などの各種建築物における空調手段として、建築・建設産業の分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１，２，３，４  部屋
１ａ，２ａ，３ａ，４ａ  出入り口
１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ  ドア
５，６，７，８  排気経路
９  差圧調節手段
１０  建物
１０ａ  外壁部
１０ｃ  フード
１２  熱源機
１２ａ，１２ｂ  ヘッダ部
１３  第１流通経路
１３Ａ  往き主経路
１３Ｂ  戻り主経路
１３Ａ１，１３Ａ２  往き分岐経路
１３Ｂ１，１３Ｂ２  戻り分岐経路
１３ａ  往き枝経路
１３ｂ  戻り枝経路
１４  給気経路
１５  給気手段
１６  清浄化手段
１７  熱交換器
１８  第２流通経路
１９  通気経路
２１，２１ａ  給気口
３０  放熱器
１００，２００，３００  空調システム
Ｃ  天井面
Ｃ１  １階天井部
Ｆ  床面
Ｆ２  ２階床部
Ｎ  調整ネジ
Ｎ１  先端部
Ｍ１，Ｘ  バイアスバネ
Ｍ２  形状記憶合金バネ
Ｖ１，Ｖ２  バルブ
ｖ，ｖ１，ｖ２  弁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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