(57)【要約】【課題】筒型電池の耐衝撃性を向上する。【解決手段】発電要素が収納される有底円筒状の正極缶１１と、正極缶１１の底面３０の中央に突設される正極端子（正極端子部１２）と、開口部を封口するとともに負極端子を形成する負極端子板３２とを備える筒型電池において、正極缶１１の底面３０の周縁に沿って環状に第１リブ１１１を形成し、また、正極缶１１の底面３０に、第１リブ１１１と同心の、正極端子よりも大径かつ第１リブ１１１よりも小径の第２リブ１１２を形成する。また正極缶１１の底面３０に、底面３０の中心から放射状に延びる線に沿って帯状に延びる第３リブ１１３を形成する。第３リブ１１３は、正極缶１１の底面３０の少なくとも正極端子と第２リブ１１２との間の領域に形成する。また、第３リブ１１３は、正極缶１１の底面３０の少なくとも第２リブ１１２と第１リブ１１１との間の領域に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素が収納される有底円筒状の正極缶と、
前記正極缶の底面中央に前記正極缶の外側に向かって突設される正極端子と、
前記開口部を封口するとともに負極端子を形成する負極端子板と
を備える筒型電池であって、
前記正極缶の底面の周縁に沿って環状の第１リブが形成されるとともに、前記正極缶の底面に、前記第１リブと同心の、前記正極端子よりも大径かつ前記第１リブよりも小径の環状の第２リブが形成されている
ことを特徴とする筒型電池。
【請求項２】
前記正極缶の底面に、当該底面の中心から放射状に延びる線に沿って帯状に延びる第３リブが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の筒型電池。
【請求項３】
前記正極缶の底面の少なくとも前記正極端子と前記第２リブとの間の領域に前記第３リブが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の筒型電池。
【請求項４】
前記正極缶の底面の少なくとも前記第２リブと前記第１リブとの間の領域に前記第３リブが形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の筒型電池。
【請求項５】
前記第３リブの少なくとも一部は前記正極缶の内側に向かって突設されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の筒型電池。
【請求項６】
前記第１リブの少なくとも一部は前記正極缶の内側に向かって突設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の筒型電池。
【請求項７】
前記第２リブの少なくとも一部は前記正極缶の内側に向かって突設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の筒型電池。
【請求項８】
前記第２リブの径が前記正極缶の底面の径の約半分であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の筒型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒型電池の耐衝撃性の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、単１型アルカリ電池の正極端子部の耐衝撃性を改善することを目的として、正極缶の底部の中央に正極端子部を突設し、底部の周縁部にラベル貼付面を水平に形成し、正極缶の底部に数本のテーパー状の補強リブを、それぞれ正極端子部を中心として放射状に配設することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８３１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アルカリ電池等の筒型電池にあっては、落下等の衝撃により正極缶の底面が損傷すると内部に充填されている合剤に割れが生じる等して電池性能が低下することがある。また衝撃により電池内部に短絡が発生するとそれにより生じたガスにより電池内圧が上昇して正極缶が膨らみ、電子機器の損傷や電子機器からの電池の取り出しが困難になる等の問題が生じることがある。また、特許文献１に記載の方法によれば、正極端子部の耐衝撃性の向上を期待できるが、正極缶の絞り工程等において缶変形が生じることがある。
【０００５】
本発明は、こうした観点からなされたものであり、筒型電池の耐衝撃性を向上することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一つは、発電要素が収納される有底円筒状の正極缶と、前記正極缶の底面中央に前記正極缶の外側に向かって突設される正極端子と、前記開口部を封口するとともに負極端子を形成する負極端子板とを備える筒型電池であって、前記正極缶の底面の周縁に沿って環状の第１リブが形成されるとともに、前記正極缶の底面に、前記第１リブと同心の、前記正極端子よりも大径かつ前記第１リブよりも小径の環状の第２リブが形成されていることを特徴としている。
【０００７】
また本発明の他の一つは、上記筒型電池であって、前記正極缶の底面に、当該底面の中心から放射状に延びる線に沿って帯状に延びる第３リブが形成されていることを特徴としている。
【０００８】
また本発明の他の一つは、上記筒型電池であって、前記正極缶の底面の少なくとも前記正極端子と前記第２リブとの間の領域に前記第３リブが形成されていることを特徴としている。
【０００９】
また本発明の他の一つは、上記筒型電池であって、前記正極缶の底面の少なくとも前記第２リブと前記第１リブとの間の領域に前記第３リブが形成されていることを特徴としている。
【００１０】
また本発明の他の一つは、上記筒型電池であって、前記第３リブの少なくとも一部は前記正極缶の内側に向かって突設されていることを特徴としている。
【００１１】
また本発明の他の一つは、上記筒型電池であって、前記第１リブの少なくとも一部は前記正極缶の内側に向かって突設されていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明の他の一つは、上記筒型電池であって、前記第２リブの少なくとも一部は前記正極缶の内側に向かって突設されていることを特徴としている。
【００１３】
また本発明の他の一つは、上記筒型電池であって、前記第２リブの径が前記正極缶の底面の径の約半分であることを特徴としている。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、筒型電池の耐衝撃性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】アルカリ電池１の構成を示す図であり、（ａ）はアルカリ電池１の断面図、（ｂ）はアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【図２Ａ】従来例として示すアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【図２Ｂ】比較例として示すアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【図２Ｃ】実施例１として示すアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【図２Ｄ】実施例２として示すアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【図２Ｅ】実施例３として示すアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【図３】試験２で用いたアルカリ電池１の構成を示す図である。
【図４Ａ】変形例１として示すアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【図４Ｂ】変形例２として示すアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【図４Ｃ】変形例３として示すアルカリ電池１を正極側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１（ａ）に筒型電池の一例として示す円筒形アルカリ電池（ＬＲ２０型（単一形）アルカリ電池。以下、アルカリ電池１と称する。）の断面図を、図１（ｂ）にアルカリ電池１をその正極側から眺めた平面図を示している。尚、図１（ａ）は、アルカリ電池１を図１（ｂ）のＡ−Ａ’線で切断したときの縦断面図（円筒軸の延長方向を上下（縦）方向としたときの断面図）である。
【００１８】
同図に示すように、アルカリ電池１は、有底筒状の金属製の電池缶（以下、正極缶１１と称する。）、正極缶１１に挿入される正極合剤２１、正極合剤２１の内周側に設けられる有底円筒状のセパレータ２２、セパレータ２２の内周側に充填される負極合剤２３、正極缶１１の開口部に樹脂等の絶縁性の素材からなるガスケット３５（絶縁体）を介して嵌着され、正極缶１１の開口部を封口する負極端子板３２、及び負極端子板３２の内側にスポット溶接等によって固設される、真鍮等の金属製の素材からなる棒状の負極集電子３１を備える。正極合剤２１、セパレータ２２、及び負極合剤２３は、アルカリ電池１の発電要素を構成している。
【００１９】
正極缶１１は導電性の材質からなり、例えば、ニッケルメッキ鋼板等の金属材をプレス加工したものが用いられる。正極缶１１は、正極集電体並びに正極端子としての機能を兼ねており、その底部には正極缶１１の外側に向かって突設された略円筒状の正極端子部１２が一体形成されている。
【００２０】
正極缶１１の外周面は、絶縁性の外装ラベル１３で被覆されている。外装ラベル１３は、例えば、ポリエチレンテレフタラート（PET: PolyEthylene Terephthalate）、ポリ塩化ビニル（PVC:PolyVinyl Chloride）等の絶縁性、熱収縮性の樹脂素材からなる。外装ラベル１３は、例えば、当該樹脂素材からなるフィルムを正極缶１１の周囲に巻き付けた後、これを加熱収縮させることにより、正極缶１１に密着させて設けられる。
【００２１】
正極合剤２１は、正極活物質としての電解二酸化マンガン（ＥＭＤ）、導電材としての黒鉛、及び水酸化カリウム（ＫＯＨ）を主成分とする電解液を、ポリアクリル酸などのバインダーとともに混合し、その混合物を圧延、解砕、造粒、分級等の工程にて処理した後、圧縮し環状に成形したものである。同図に示すように、正極缶１１の内部には、正極缶１１の円筒軸と同軸となるように、複数の環状の正極合剤２１が上下方向に積層されて圧入されている。同図に示すアルカリ電池１の場合は３つの正極合剤２１を正極缶１１に圧入している。
【００２２】
負極合剤２３は、負極活物質としての亜鉛合金粉末をゲル化したものである。亜鉛合金粉末は、ガスアトマイズ法や遠心噴霧法によって造粉されたものであり、亜鉛、ガスの発生の抑制（漏液防止）等を目的として添加される合金成分（ビスマス、アルミニウム、インジウム等）、及び電解液としての水酸化カリウム（ＫＯＨ）を含む。負極集電子３１は、負極合剤２３の中心部に貫入されている。
【００２３】
負極端子板３２は、その周縁がガスケット３５を挟んで正極缶１１の開口部の縁部とともに内側に折り曲げられてカシメ加工されることにより正極缶１１の開口部を封口している。上記カシメ加工は、例えば、正極缶１１の底面の最外周部を支持しつつ、正極缶１１を当該正極缶１１の外径よりも細い径の金型に挿入することにより行われる。
【００２４】
図１（ａ）又は図１（ｂ）に示すように、本実施形態のアルカリ電池１は、電池落下時等における正極缶１１の耐衝撃性の向上、正極缶１１のへこみや合剤割れによる電池性能の低下防止、電池内圧上昇時の膨張抑制等を図るべく、正極缶１１の底面３０に、正極缶１１の周縁に沿って正極缶１１の外側に突出させて形成された円環状の第１リブ１１１と、正極缶１１の底面３０に正極缶１１の外側に突出させて形成された、第１リブ１１１と同心の、正極端子部１２よりも大径かつ第１リブ１１１よりも小径の円環状の第２リブ１１２を設けている。
【００２５】
正極缶１１の底面３０に設けた上記第１リブ１１１及び第２リブ１１２による耐衝撃性の効果を検証すべく、本発明者らは、正極缶１１の底面３０の形状が異なる複数種のアルカリ電池１を作製し、それらについて試験１（落下試験、放電試験）、試験２（絞り加工時の正極缶変形確認試験）、及び試験３（電池短絡時の総高変化確認試験）を行った。図２Ａ〜図２Ｅに、作製した各アルカリ電池１を正極缶１１の底面３０の方向から眺めた平面図を示す。
【００２６】
図２Ａは、従来例として作製したアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０の平面図である。同図に示すように、このアルカリ電池１の底面３０には、当該底面３０の径の約半分の径の円環状の第２リブ１１２が設けられている。尚、このアルカリ電池１の底面３０の厚さは０．３０ｍｍである。
【００２７】
図２Ｂは、比較例として作製したアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０の平面図である。同図に示すように、このアルカリ電池１の底面３０には、正極端子部１２の中心から放射状に延びる線に沿って所定幅で帯状に延びる第３リブ１１３のみが設けられている。尚、このアルカリ電池１の底面３０の厚さは０．３０ｍｍである。
【００２８】
図２Ｃは、実施例１，３として作製したアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０の平面図である。このアルカリ電池１の底面３０の形状は図１（ｂ）に示した底面３０と同様であり、正極缶１１の周縁に沿って正極缶１１の外側に突出させて形成された円環状の第１リブ１１１と、正極缶１１の外側に突出させて形成された、第１リブ１１１と同心の、正極端子部１２よりも大径かつ第１リブ１１１よりも小径の円環状の第２リブ１１２とを有する。実施例１と実施例３のアルカリ電池１の違いは正極缶１１の底面３０の厚さである。実施例１のアルカリ電池１の底面３０の厚さは０．３０ｍｍであり、実施例３のアルカリ電池１の底面３０の厚さは０．２５ｍｍである。
【００２９】
図２Ｄは、実施例２，４として作製したアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０の平面図である。同図に示すように、このアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０には、正極缶１１の周縁に沿って正極缶１１の外側に突出させて形成した円環状の第１リブ１１１と、正極缶１１の底面３０に正極缶１１の外側に突出させて形成した、第１リブ１１１と同心の、正極端子部１２よりも大径かつ第１リブ１１１よりも小径の円環状の第２リブ１１２と、外側に突出させて形成した、正極端子部１２の中心（正極缶１１の底面３０の中心）から放射状に延びる線に沿って正極端子部１２の中心から所定幅で帯状に延びる第３リブ１１３とが設けられている。実施例２と実施例４の違いは正極缶１１の底面の厚さである。実施例２のアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０の厚さは０．３０ｍｍ、実施例４のアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０の厚さは０．２５ｍｍである。
【００３０】
図２Ｅは、実施例５，６として作製したアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０の平面図である。同図に示すように、このアルカリ電池１の正極缶１１の底面３０には、正極缶１１の周縁に沿って正極缶１１の外側に突出させて形成された円環状の第１リブ１１１と、正極缶１１の底面３０に正極缶１１の外側に突出させて形成された、第１リブ１１１と同心の、正極端子部１２よりも大径かつ第１リブ１１１よりも小径の円環状の第２リブ１１２と、外側に突出させて形成された、正極端子部１２の中心（正極缶１１の底面３０の中心）から放射状に延びる線に沿って所定幅で帯状に延びる第３リブ１１３ａ，ｂとが設けられている。図２Ｄのアルカリ電池１との違いは、正極端子部１２と第２リブ１１２との間に設けられている第３リブ１１３ａが延びる方向と、第２リブ１１２と第１リブ１１３の間に設けられている第３リブ１１３ｂが延びる方向とが一致していない点（互いに４５度ずれている。）である。実施例２と実施例４の違いは正極缶１１の底面の厚さである。実施例２のアルカリ電池１の正極缶１１の底面の厚さは０．３０ｍｍ、実施例４のアルカリ電池１の正極缶１１の底面の厚さは０．２５ｍｍである。
【００３１】
尚、電池サイズの違いによる影響を検証すべく、試験は、従来例、比較例、及び実施例１〜６の夫々について、いずれもＬＲ２０型、及び図１と同様の構造からなるＬＲ１４型の２タイプの電池を作製して行った。図２Ａ〜図２Ｅに符号ｄ１〜ｄ４で示した寸法を表１に示す。尚、正極缶１１の底面を基準とするリブの高さは、第１リブ１１１、第２リブ１１２、及び第３リブ１１３のいずれについても０．５ｍｍとした。
【００３２】
【表１】
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＜試験１（落下試験、放電試験）＞
落下試験は、正極端子部１２（正極缶１１の底面３０）が地面の方向を向くように（正極缶１１の軸が地面に鉛直になるように）アルカリ電池１を所定の高さ（落下高さ）に保持し、その位置からアルカリ電池１を地面に落下させ、落下後のアルカリ電池１の状態（へこみの有無、放電性能）を観察乃至測定することにより行った。試験は、各アルカリ電池１について落下高さ及び落下回数を変えた複数パターン（高さ：０．５ｍ，１．０ｍ，２．０ｍ、落下回数：１回，５回，１０回）について行った。
【００３３】
放電試験は、ＬＲ２０型については、１０Ωの抵抗を接続して１日あたり４時間の条件で放電を行い、放電を開始してから終止電圧（０．９Ｖ）に達するまでの時間を測定することにより行った。また、ＬＲ１４型については、２０Ωの抵抗を接続して１日あたり４時間の条件で放電を行い、放電を開始してから終止電圧（０．９Ｖ）に至るまでの時間を測定することにより行った。
【００３４】
表２にＬＲ２０型のアルカリ電池１について行った試験の結果を、表３にＬＲ１４型のアルカリ電池１について行った試験の結果を夫々示す。尚、表中、「へこみ」の欄には、落下後のアルカリ電池１の正極缶１１にへこみが観察された場合は「×」を、へこみの発生が観察されなかった場合は「○」を記載した。また、「放電時間（hr）」の欄には「従来例」のアルカリ電池１について落下前の放電時間を１００％とした場合における相対値を記載した。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
【表３】
2015201275.tif 000005
表２及び表３に示すように、従来例についてはＬＲ２０型及びＬＲ１４型のいずれについても正極缶１１にへこみが観察されたが、比較例及び実施例１〜６については、いずれの試験条件（落下高さ、落下回数）についてもへこみは観察されなかった。また、へこみが観察された従来例のアルカリ電池１については放電時間が短くなっているが、比較例及び実施例１〜６についてはいずれの試験条件（落下高さ、落下回数）についても放電時間は殆ど変化が見られなかった。尚、へこみが観察された従来例のアルカリ電池１の放電時間が短くなるのは電池内部に生じた合剤割れによるものと考えられる。
【００３７】
＜試験２（絞り加工時の正極缶変形確認試験）＞
絞り加工時の正極缶変形確認試験は、従来例、比較例、及び実施例１〜６の夫々に対応する底面形状を有する正極缶１１を作製し、夫々について絞り加工により正極缶１１の開口部を負極端子板３２により封口することにより行った。尚、絞り加工時に正極缶１１が正極合剤２１から受ける応力の影響を避けるため、図３に示すように、正極合剤２１は正極缶１１の底面３０との間に隙間５０が形成されるように正極缶１１に充填した。
【００３８】
表４にＬＲ２０型のアルカリ電池１について行った試験の結果を、表５にＬＲ１４型のアルカリ電池１について行った試験の結果を夫々示す。試験は、従来例、比較例、及び実施例１〜６の夫々について５０本ずつ行った。表中の数値は絞り加工後に変形が確認された正極缶１１（アルカリ電池１）の本数である。
【００３９】
【表４】
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【００４０】
【表５】
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表４及び表５に示すように、従来例及び比較例については絞り加工後の正極缶１１に変形が観察されたが、実施例１〜実施例６についてはいずれも変形は観察されなかった。
【００４１】
＜試験３（電池短絡時の総高変化確認試験）＞
電池短絡時の総高変化確認試験は、従来例、比較例、及び実施例１〜６のアルカリ電池１について、２４時間短絡後に短絡を停止し、短絡を停止してから一月後のアルカリ電池１の総高（正極缶１１の底面の最大突出部から負極端子板３２の最大突出部までの正極缶１１の円筒軸に沿った長さ）の変化を測定することにより行った。表６にＬＲ２０型のアルカリ電池１について行った試験の結果を、表７にＬＲ１４型のアルカリ電池１について行った試験の結果を夫々示す。
【００４２】
【表６】
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【００４３】
【表７】
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表６及び表７に示すように、実施例１〜６については、従来例及び比較例に比べて電池総高の変化が少なかった。また実施例２，４（図２Ｄ）及び実施例５、６（図２Ｅ）については、実施例１，３（図２Ｃ）に比べて電池総高の変化が少なく、短絡時における電池総高の変化をより確実に抑制できることがわかった。尚、電池総高の変化は、短絡により電池内部に発生したガスにより電池の内圧が上昇することにより生じると考えられる。
【００４４】
＜効果＞
以上の通り、実施例１，３（図２Ｃ）のように、正極缶１１の底面３０に、正極缶１１の周縁に沿って正極缶１１の外側に突出させて形成された円環状の第１リブ１１１と、正極缶１１の外側に突出させて形成された、第１リブ１１１と同心の、正極端子部１２よりも大径かつ第１リブ１１１よりも小径の円環状の第２リブ１１２を設けることにより、正極缶１１のへこみや合剤割れによる電池性能の低下防止、電池内圧上昇時の膨張抑制等を図ることができることがわかった。
【００４５】
また実施例２、４（図２Ｄ）及び実施例５，６（図２Ｅ）のように、正極缶１１の底面３０に、正極缶１１の周縁に沿って正極缶１１の外側に突出させて形成した円環状の第１リブ１１１と、正極缶１１の底面３０に正極缶１１の外側に突出させて形成した、第１リブ１１１と同心の、正極端子部１２よりも大径かつ第１リブ１１１よりも小径の円環状の第２リブ１１２と、外側に突出させて形成した、正極端子部１２の中心（正極缶１１の底面３０の中心）から放射状に延びる線に沿って所定幅で帯状に延びる第３リブ１１３とを設けた場合も、上記と同様の効果が得られることを確認できた。また実施例２、４（図２Ｄ）及び実施例５，６（図２Ｅ）の場合は実施例１，３（図２Ｃ）の場合に比べて短絡時の電池総高の変化をより確実に抑制できることがわかった。
【００４６】
＜変形例＞
図２Ｃ〜図２Ｅに示したもの以外にも、同様の効果を奏することが可能な正極缶１１の底面３０の形状として、例えば、図４Ａ〜図４Ｃに示すもの（変形例１〜３）が考えられる。変形例１〜３は、実施例２，４（図２Ｄ）又は実施例５，６と同様、正極缶１１の周縁に沿って正極缶１１の外側に突出させて形成した円環状の第１リブ１１１と、正極缶１１の底面３０に正極缶１１の外側に突出させて形成した、第１リブ１１１と同心の、正極端子部１２よりも大径かつ第１リブ１１１よりも小径の円環状の第２リブ１１２と、外側に突出させて形成した、正極端子部１２の中心（正極缶１１の底面３０の中心）から放射状に延びる線に沿って所定幅で帯状に延びる第３リブ１１３とを設けている。但し、実施例２，４と異なり、変形例１については第２リブ１１２と第１リブ１１３との間の領域には第３リブ１１３を設けていない。また実施例５，６と異なり、変形例２については、正極端子部１２と第２リブ１１２との間の領域には第３リブ１１３を設けていない。また、変形例３については、実施例５，６に比べて第３リブ１１３の本数を減らしている。
【００４７】
ところで、以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００４８】
例えば、本発明は、マンガン電池等、円筒形状の電池缶を集電体とする他の種類の電池に広く適用することができる。
【００４９】
また、前述した実施形態では、第１リブ１１１、第２リブ１１２、及び第３リブ１１３のいずれも正極缶１１の外側に向けて突出させているが、これらの全部又は一部を正極缶１１の内側に向けて突出させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  アルカリ電池、１１  正極缶、１１１  第１リブ、１１２  第２リブ、１１３  第３リブ、１２  正極端子部、２１  正極合剤、２２  セパレータ、２３  負極合剤、３０  底面、３１  負極集電子、３２  負極端子板、３５  封口ガスケット
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2015201275.tif 000012
【図２Ｃ】
2015201275.tif 000013
【図２Ｄ】
2015201275.tif 000014
【図２Ｅ】
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【図３】
2015201275.tif 000016
【図４Ａ】
2015201275.tif 000017
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2015201275.tif 000019