(57)【要約】【課題】作業者にとって好適な反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与することができる補助用具を提供する。【解決手段】腰を前方に曲げる腰曲げ方向とは反対方向の反腰曲げ方向の付勢力を作業者Ｍに付与し、作業者Ｍの腰にかかる負荷を軽減する補助用具１において、作業者Ｍよりも前側に配置される基体５と、作業者Ｍが腰を前方に曲げた際に、作業者Ｍの、腹部、胸部、または肩のうち、少なくとも一部と当接する当接体７と、基体５に対して当接体７を傾動可能に連結する、１または複数のバネ体９とを有し、バネ体９は、当接体７が腰曲げ方向に傾動すると、当接体７に、１つ当り所定の付勢力を反腰曲げ方向に付与するものであり、バネ体９は、数の変更、または付勢力が異なるものへの交換ができるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰を前方に曲げる腰曲げ方向とは反対方向の反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与し、該作業者の腰にかかる負荷を軽減する補助用具において、
作業者よりも前側に配置される基体と、
作業者が腰を前方に曲げた際に、該作業者の、腹部、胸部、または肩のうち、少なくとも一部と当接する１または複数の当接体とを備え、
前記当接体は、作業者が腰を前方に曲げると、該作業者に、１つ当り所定の付勢力を前記反腰曲げ方向に付与するものであって、数の変更、または該付勢力が異なるものへの交換ができるものであることを特徴とする補助用具。
【請求項２】
腰を前方に曲げる腰曲げ方向とは反対方向の反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与し、該作業者の腰にかかる負荷を軽減する補助用具において、
作業者よりも前側に配置される基体と、
作業者が腰を前方に曲げた際に、該作業者の、腹部、胸部、または肩のうち、少なくとも一部と当接する当接体と、
前記基体に対して前記当接体を傾動可能に連結する、１または複数のバネ体とを有し、
前記バネ体は、前記当接体が前記腰曲げ方向に傾動すると、前記当接体に、１つ当り所定の付勢力を前記反腰曲げ方向に付与するものであり、
前記バネ体は、数の変更、または前記付勢力が異なるものへの交換ができるものであることを特徴とする補助用具。
【請求項３】
前記当接体は、水平方向に延在した複数の棒状部材を有するものであり、
前記バネ体は、前記複数の棒状部材を上下方向に重ねた状態で隣合う該棒状部材が互いに傾動可能に連結するものであることを特徴とする請求項２記載の補助用具。
【請求項４】
前記当接体は、前記バネ体の上端部分に取り付けられ、前記作業者の胸部に当接する胸部当接部、または前記作業者の肩に当接する肩当接部を有するものであることを特徴とする請求項２記載の補助用具。
【請求項５】
前記基体を所定高さに支持する支持部材を有し、
前記支持部材は、前記基体の高さ位置を調整可能なものであることを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１項記載の補助用具。
【請求項６】
前記基体を前記作業者の腰部に装着するベルト部材を備えたものであることを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１項記載の補助用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
腰を前方に曲げる腰曲げ方向とは反対方向の反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与して、作業者の腰にかかる負荷を軽減する補助用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰を前方に曲げて行う作業は、作業者の腰に負荷がかかり、作業が苦痛であるばかりでなく、腰痛を招く原因になる。作業者が腰を前方に曲げて作業する際に、腰にかかる負荷を軽減する用具として、作業者がもたれかかることができる補助用具が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。特許文献１に記載された補助用具は、作業者の腰を支える支持部材と、作業者の胸部を支える当接体と、支持部材に当接体を連結する連結部材を備えている。特許文献１に記載された補助用具によれば、作業者は、腰を曲げた状態で作業を行う際に、支持部材によって腰が支えられるとともに当接体によって胸部が支えられる。これらのため、作業者は補助用具にもたれかかった状態で作業を行うことができ、腰にかかる負荷が軽減される。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された補助用具では、腰を曲げた状態での腰にかかる負荷は軽減できるものの、作業者が、腰を曲げていく際と、腰を曲げた状態から腰を伸ばす際に、腰にかかる負荷を軽減することができない。特に、腰を曲げる動作と腰を伸ばす動作とを繰り返す作業の場合には、腰を曲げていく際と腰を伸ばす際に腰にかかる負荷が大きくなる。このため、作業者が、腰を曲げていく際と、腰を曲げた状態から腰を伸ばす際に、腰を曲げる腰曲げ方向とは反対方向の反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与して、作業者の腰にかかる負荷を軽減する補助用具が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。
【０００４】
特許文献２に記載された補助用具は、座部と、背もたれ部と、バネ性を有する長尺状のバネ体と、作業者の、腹部または胸部に当接する当接体を有している。バネ体は、座部の前縁に立設され、このバネ体の上端部分に当接体が取り付けられている。また、バネ体は、かけられる荷重に対応して付勢力の蓄積ないしは解放を加減調整する非線形スプリングを有し、当接体に腰曲げ方向の荷重がかかると、この荷重の大きさにかかわらず、当接体に反腰曲げ方向の一定の付勢力を付与するものである。作業者は、バネ体を跨いだ状態で座部に座り腰を曲げると、当接体が作業者の腹部または胸部に当接し、作業者の上半身が当接体によって支えられる。作業者によって当接体に腰曲げ方向の荷重がかけられると、この荷重の大きさにかかわらず、作業者に反腰曲げ方向の一定の付勢力が付与される。このため、作業者が、腰を曲げていく際と、腰を曲げた状態から腰を伸ばす際に、当接体によって反腰曲げ方向の付勢力が作業者に付与され、作業者の腰にかかる負荷が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１３９８１号
【特許文献２】特開２００２−９５５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、付与される付勢力の強さの程度は、作業者によってその感じ方が異なり、同じ強さの付勢力が作業者に付与された場合であっても、付勢力が強すぎると感じる作業者もいれば、弱すぎると感じる作業者もいる。また、腰を曲げた状態での時間が短く、腰を曲げる動作と腰を伸ばす動作とを頻繁に繰り返す作業の場合には、ある程度の時間、腰を曲げた状態が続く作業に比べて強い付勢力を付与した方が負担を軽減し易いなど、作業内容によっても好適な付勢力が異なる場合がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載された補助用具は、作業者に反腰曲げ方向の一定の付勢力を付与するものであり、作業者に好適な付勢力を付与することができない場合がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、作業者にとって好適な反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与することができる補助用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決する本発明の補助用具は、腰を前方に曲げる腰曲げ方向とは反対方向の反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与し、該作業者の腰にかかる負荷を軽減する補助用具において、
作業者よりも前側に配置される基体と、
作業者が腰を前方に曲げた際に、該作業者の、腹部、胸部、または肩のうち、少なくとも一部と当接する１または複数の当接体とを備え、
前記当接体は、作業者が腰を前方に曲げると、該作業者に、１つ当り所定の付勢力を前記反腰曲げ方向に付与するものであって、数の変更、または該付勢力が異なるものへの交換ができるものであることを特徴とする。
【００１０】
こうすることで、作業者にとって好適な反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与することができる。
【００１１】
ここで、前記基体は、高さ調節可能なものであってもよい。
【００１２】
上記目的を解決する本発明の補助用具は、腰を前方に曲げる腰曲げ方向とは反対方向の反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与し、該作業者の腰にかかる負荷を軽減する補助用具において、
作業者よりも前側に配置される基体と、
作業者が腰を前方に曲げた際に、該作業者の、腹部、胸部、または肩のうち、少なくとも一部と当接する当接体と、
前記基体に対して前記当接体を傾動可能に連結する、１または複数のバネ体とを有し、
前記バネ体は、前記当接体が前記腰曲げ方向に傾動すると、前記当接体に、１つ当り所定の付勢力を前記反腰曲げ方向に付与するものであり、
前記バネ体は、数の変更、または前記付勢力が異なるものへの交換ができるものであることを特徴とすることを特徴とする。
【００１３】
本発明の補助用具は、当接体が腰曲げ方向に傾動すると、当接体に、１つ当り所定の付勢力を反腰曲げ方向に付与する、１または複数のバネ体を有している。１または複数のバネ体は、数の変更、または付勢力が異なるものへの交換ができるものであるため、バネ体の数の変更、または付勢力が異なるバネ体への交換によって、作業者に付与する、反腰曲げ方向の付勢力を調整することができる。これにより、作業者にとって好適な反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与することができる。
【００１４】
なお、本発明の補助用具によれば、作業者には、作業者が腰を前方に曲げていく際、作業者が腰を前方に曲げた状態、および作業者が腰を曲げた状態から腰を伸ばす際のいずれにおいても、反腰曲げ方向の付勢力が付与される。
【００１５】
また、本発明の補助用具において、前記当接体は、水平方向に延在した複数の棒状部材を有するものであり、
前記バネ体は、前記複数の棒状部材を上下方向に重ねた状態で隣合う該棒状部材が互いに傾動可能に連結するものであることが好ましい。
【００１６】
当接体は、複数の棒状部材を上下方向に重ねた状態で隣合う棒状部材が互いに傾動可能に連結されたものであるため、作業者が腰を前方に曲げた際に、複数の棒状部材それぞれが、作業者の腹部や胸部などの曲がり具合に応じて傾動し、作業者に均等に当接しやすくなる。この結果、作業者の腹部や胸部などに付与される付勢力も分散され、作業者の腹部や胸部などにおいて局部的に強い力がかかることがなくなり、作業者の不快感等を抑えることができる。
【００１７】
なお、前記棒状部材は、角柱状または角筒状のものであってもよいし、円柱状または円筒状のものであってもよい。また、前記当接体は、角柱状または角筒状の棒状部材と、円柱状または円筒状の棒状部材との組合せであってもよい。前記棒状部材が角柱状または角筒状の場合は、該棒状部材それぞれの間に、所定の隙間を形成する隙間形成部材を設けてもよい。
【００１８】
さらに、本発明の補助用具において、前記当接体は、前記バネ体の上端部分に取り付けられ、前記作業者の胸部に当接する胸部当接部、または前記作業者の肩に当接する肩当接部を有するものであってもよい。
【００１９】
胸部当接部、または肩当接部によって作業者に反腰曲げ方向の付勢力を付与することで、作業者の腹部やみぞおち部分に当接する当接体を省略することができる。これにより、腹部やみぞおち部分に当接体が当接することによる作業者の不快感をなくすことができる。
【００２０】
なお、前記当接体は、前記胸部当接部または肩当接部と前記基体との間で移動可能な、移動当接部を有するものであってもよい。
【００２１】
また、本発明の補助用具において、前記基体を所定高さに支持する支持部材を有し、
前記支持部材は、前記基体の高さ位置を調整可能なものであってもよい。
【００２２】
上記構成によって、作業者の身長等に合せて、基体の高さ位置を調整することができる。この結果、バネ体によって基体に連結される当接体の高さ位置も、作業者の身長等に合せて、作業者の好適な部位に付勢力が付与されるように調整することができる。
【００２３】
さらに、本発明の補助用具において、前記基体を前記作業者の腰部に装着するベルト部材を備えたものであってもよい。
【００２４】
こうすることで、作業者が場所を移動して作業する場合においても、腰にかかる負荷を軽減することができる。
【００２５】
なお、前記バネ体は、前記基体よりも下方まで延在したものであり、前記当接体は、前記バネ体の下端部に取り付けられ、前記作業者の大腿部に当接する大腿部当接部を有するものであってもよい。また、前記作業者の首にかける首掛け部を有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、作業者にとって好適な反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与することができる補助用具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態である補助用具の斜視図である。
【図２】図１に示す補助用具の側面図である。
【図３】図１に示す補助用具における連結体を後側から見た図である。
【図４】図２に示す作業者が腰を前方に曲げて連結体に支持された状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、第１変形例の補助用具における連結体を後側から見た図であり、（ｂ）は、第２変形例の補助用具における連結体を示す斜視図である。
【図６】第３変形例の補助用具を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、第４変形例の補助用具を示す側面図であり、（ｂ）は、第５変形例の補助用具を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態である補助用具を概念的に示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態である補助用具の斜視図である。以下、図１に示す補助用具１の、図面左斜め奥側を前側と称し、図面右斜め手前側を後側と称し、前側と後側を結ぶ方向を前後方向することがある。また、図１に示す補助用具１の、前後方向と水平方向に直交する方向を左右方向と称することがある。図２は、図１に示す補助用具の側面図である。図２では、図面左側が前側になり、図面右側が後側になり、紙面と直交する方向が左右方向になる。図２では、作業者Ｍを二点鎖線で示している。
【００３０】
図１および図２に示すように、補助用具１は、支持部材３と、緩衝部材４と、基体５と、連結体２とを備えている。支持部材３は、床に設置されるベース部３１と、このベース部３１から立設した、左右一対の立設部３２と、左右一対の手摺部３３と、左右一対の取付部材３４とを有している。ベース部３１は、前後方向に延在した左右一対の支持部３１１と、これら左右一対の支持部３１１における、前後方向の中央部分を連結する連結部３１２と、左右一対の支持部３１１における、前後方向の中央部分から立設した、左右一対の立上り部３１３を有している。立上り部３１３は角筒状に形成され、上下方向に所定間隔をあけて複数の立上り部孔３１３ａが形成されている。立設部３２は、上下方向に延在した垂直部３２１と、垂直部３２１の上端部分から水平に延在した水平部３２２を有し、垂直部３２１が、上方から立上り部３１３に挿入されている。垂直部３２１の下側部分には、上下方向に所定間隔をあけて複数の立設部孔３２ａが形成されている。複数の立上り部孔３１１ａのうちのいずれか１つと、複数の立設部孔３２ａのうちのいずれか１つに、ノブ３５が挿通され、一対の立上り部３１３それぞれの所定高さ位置に、一対の立設部３２それぞれが取り付けられている。手摺部３３は、立設部３２の水平部３２２上に取り付けられている。取付部材３４は、角柱状に形成され、その後側の面における下側部分が、接着や溶接、あるいは図示しないボルトやナット等の適宜の固定手段によって、水平部３２２に固定されるとともに、その左右両側面における一方側の面が、適宜の固定手段によって手摺部３３に固定されている。
【００３１】
基体５は、角柱状に形成され、左右方向に延在したものである。また、基体５には、その上面から所定の深さを有するバネ体差込穴５ａが、左右方向に所定間隔をあけて複数形成されている。基体５は、その後側の面における左右両端部分が、左右一対の取付部材３４における前側の面に、適宜の固定手段によってそれぞれ固定されているとともに、その左右両側面が、左右一対の手摺部３３に、適宜の固定手段によってそれぞれ固定されている。すなわち、基体５は、支持部材３によって所定に高さに支持されている。なお、基体５は、その上面が、取付部材３４の上端よりも所定寸法低い位置に固定されている。また、支持部材３は、ノブ３５を挿通する、立上り部孔３１１ａと立設部孔３２ａを変更し、一対の立上り部３１３それぞれに対する、一対の立設部３２の高さ位置それぞれを変更することができる。これにより、基体５の高さ位置を調整することができる。
【００３２】
図３も参照しつつ、連結体２について説明する。図３は、図１に示す連結体を後側から見た図である。
【００３３】
図１〜図３に示すように、連結体２は、当接体７と、この当接体７を基体５に連結するバネ体９を備えている。当接体７は、角柱状に形成され左右方向に延在した複数の第１棒状部材７１と、丸パイプ状に形成され左右方向に延在した複数の第２棒状部材７２とを有している。なお、第１棒状部材７１は、角パイプ状に形成されたものであってもよく、第２棒状部材７２は、円柱状に形成されたものであってもよい。また、第１棒状部材７１と第２棒状部材７２は、樹脂や金属を用いて形成したものであってもよく、木製であってもよい。また、ゴム等の高弾性の素材を用いて形成されたものであってもよい。さらに、第１棒状部材７１と第２棒状部材７２は、図４を用いて後述するように、作業者Ｍが当接する後側の部分に緩衝部材を設けたものであってもよい。
【００３４】
複数の第１棒状部材７１は、当接体７の下側部分を構成するものであり、上下方向に重ねられた状態で配置されている。また、複数の第２棒状部材７２は、複数の第１棒状部材７１の上側に上下方向に重ねられた状態で配置されている。図３に示すように、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２それぞれには、上下方向に貫通する貫通孔７１ａ，７２ａが、左右方向に所定間隔をあけて複数形成されている。これら貫通孔７１ａ，７２ａは、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２が上下方向に重ねられた状態で、上下方向に揃う位置に形成されている。
【００３５】
バネ体９は、ピアノ線等を用いて形成され、所定のバネ性を備えた長尺状のものである。図１および図２に示すように、複数のバネ体９は、それぞれの下端部分が基体５のバネ体差込穴５ａに差し込まれている。図１〜図３に示すように、複数の第１棒状部材７１の貫通孔７１ａと複数の第２棒状部材７２の貫通孔７２ａには、バネ体９がそれぞれ挿通され、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２が、上下方向に重ねられた状態で連結されている。これらによって、図１および図２に示すように、連結体２が、前側にやや傾いた姿勢で基体５に取り付けられている。なお、図１〜図３に示すように、複数のバネ体９における、当接体７から上方に突出した部分には、キャップ９１がそれぞれ取り付けられている。
【００３６】
図３に示すように、上下方向に重ねられた、複数の第１棒状部材７１間それぞれには、バネ体９が挿通された、リング状の隙間形成部材９２が複数配置されている。これら隙間形成部材９２によって、複数の第１棒状部材７１間それぞれに、所定の隙間が形成されている。これらの隙間によって、上下方向に重ねられた複数の第１棒状部材７１は、互いに前後方向に傾動することが可能になる。なお、上下方向に重ねられた複数の第２棒状部材７２は、丸パイプ状に形成されているため、複数の第２棒状部材７２間それぞれに隙間がなくても、互いに前後方向に傾動することができる。当接体７は、第１棒状部材７１の数と第２棒状部材７２の数を、それぞれ変更することができ、例えば、第１棒状部材７１と第２棒状部材７２の数をそれぞれ減らし、当接体７の高さ寸法を小さくすることができる。また、当接体７を全て第１棒状部材７１で構成してもよく、反対に、当接体７を全て第２棒状部材７２で構成してもよい。さらに、当接体７の下側部分を複数の第２棒状部材７２で構成し、これらの第２棒状部材７２上に複数の第１棒状部材７１を配置してもよく、第１棒状部材７１と第２棒状部材７２とを、上下方向に順番に重ねてもよい。
【００３７】
図４を用いて後述するように、作業者Ｍが腰を前方に曲げて当接体７にもたれかかると、複数のバネ体９それぞれが、腰を前方に曲げる腰曲げ方向にしなり、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２が、腰曲げ方向にそれぞれ傾動する。バネ体９が腰曲げ方向にしなると、複数のバネ体９それぞれには、腰曲げ方向とは反対方向における反腰曲げ方向の所定の付勢力が生じ、この付勢力が、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２とを介して、作業者Ｍに付与される。すなわち、バネ体９は、当接体７が腰曲げ方向に傾動すると、当接体７に、１つ当り所定の付勢力を反腰曲げ方向に付与するものである。図３においては、５つのバネ体９を示しているが、バネ体９は、キャップ９１を外して連結体２から抜き取ることができ、本実施形態においては、１〜５つの範囲でバネ体９の数を増減させることができる。また、基体５のバネ体差込穴５ａ、第１棒状部材７１の貫通孔７１ａ、および第２棒状部材７２の貫通孔７２ａの数をそれぞれ増やし、６つ以上のバネ体９を用いる構成としてもよい。さらに、バネ体９は、付勢力が異なるバネ体９と交換することもできる。これらのように、バネ体９の数を変更すること、またはバネ体９を付勢力が異なるものへ交換することによって、作業者Ｍに付与する付勢力を調整することができる。なお、バネ体９は、全体が同じバネ性を有するものである必要はなく、例えば、バネ体９の上側部分を下側部分に比べて曲がり難くする等、部分的にバネ性を異ならせてもよい。また、上下方向に重ねられた複数の第１棒状部材７１それぞれを、腰曲げ方向に傾動可能に連結するヒンジ部材を取り付け、このヒンジ部材に、第１棒状部材７１が腰曲げ方向に傾動した場合に反腰曲げ方向の付勢力を付与するコイルバネを設けてもよい。このコイルバネを、付勢力の異なるコイルバネと交換することによっても、作業者Ｍに付与する反腰曲げ方向の付勢力を調整することができる。
【００３８】
緩衝部材４は、ポリウレタンやゴム等の高弾性の素材で形成され、図１および図２に示すように、基体５上であって、基体５に取り付けられた連結体２と取付部材３４との間に、左右方向に延在した状態で配置されている。なお、柔らかい素材のマット状のものを丸めて、緩衝部材４として用いてもよい。また、緩衝部材４も、第１棒状部材７１や第２棒状部材７２と同様にバネ体９を挿通させ、上下方向に重ねられた複数の第１棒状部材７１の下側や中間の部分に配置してもよい。さらに、基体５を高弾性の素材で形成することによって基体５に緩衝部材の機能を付与し、緩衝部材４を省略してもよい。
【００３９】
次いで、図２および図４を用いて、作業者Ｍが補助用具１を用いて作業する態様を説明する。図４は、図２に示す作業者が腰を前方に曲げて連結体に支持された状態を示す側面図である。
【００４０】
予め、作業者Ｍの身長に合わせて、前述した、基体５の高さ位置を調整する操作を行う。基体５の高さは、作業者Ｍが連結体２にもたれかかった場合に、作業者Ｍの下腹部が緩衝部材４に当接する位置に調整するとよい。図２に示すように、まず、作業者Ｍは、図１に示す、支持部材３の連結部３１２を後側から跨いで立ち、緩衝部材４の後側に下腹部が位置する姿勢をとる。作業者Ｍが、腰を前方に曲げていくと、作業者Ｍの下腹部が緩衝部材４に当接し、作業者の、腹部から胸部にかかる部位が当接体７に当接する。この段階では、作業者の、腹部から胸部にかかる部位が当接体７に当接しただけであって、バネ体９は、まだ図２に示す状態にある。作業者Ｍが、さらに腰を前方に曲げていくと、作業者Ｍの荷重によってバネ体９が前側に徐々にしなり、作業者Ｍの腹部から胸部にかかる部位に当接体７が接触したまま、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２それぞれが腰曲げ方向に徐々に傾動し、バネ体９の反腰曲げ方向の付勢力が作業者Ｍに付与される。作業者Ｍは、付勢力に抗して、図４に示す自分の望む角度まで腰を前方に曲げる。図４に示す作業者Ｍは、腰を自分の望む角度まで曲げた姿勢を維持するため、付勢力とのバランスをとって、連結体２と緩衝部材４にもたれかかった状態で作業を行うことができる。作業者Ｍが図４に示す状態から腰を伸ばしていくと、バネ体９のしなりが徐々に小さくなり、作業者Ｍの腹部から胸部にかかる部位に当接体７が接触したまま、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２それぞれが反腰曲げ方向に徐々に傾動し、バネ体９の反腰曲げ方向の付勢力が作業者Ｍに付与される。作業者Ｍが腰を伸ばしきって連結体２から離れると、連結体２は、図２に示す元の状態に戻る。
【００４１】
作業者Ｍには、腰を前方に曲げていく際と、腰を伸ばす際に、バネ体９によって反腰曲げ方向の付勢力が付与される。このため、作業者Ｍが腰を前方に曲げていく際と、腰を伸ばす際の、作業者Ｍの腰にかかる負荷を軽減することができる。作業者Ｍに付与される付勢力は、バネ体９の数を変更することや、バネ体９を付勢力が異なるものに変更することによって変えることができる。これにより、作業者Ｍの好みや作業内容等に応じて、作業者Ｍに付与される付勢力を好適な強さに調整することができる。作業者Ｍが腰を前方に曲げた状態においても、作業者Ｍに、反腰曲げ方向の付勢力が付与される。このため、作業者Ｍは、連結体２にもたれかかった状態で作業することができ、作業者Ｍの腰にかかる負荷が軽減される。さらに、作業者Ｍが腰を前方に曲げた際に、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２それぞれが、作業者Ｍの腹部や胸部などの曲がり具合に応じて傾動し、作業者Ｍの腹部や胸部などに均等に当接しやすくなる。この結果、作業者Ｍの腹部や胸部などに付与される付勢力も分散され、作業者Ｍの腹部や胸部などにおいて局部的に強い力がかかることがなくなり、作業者Ｍの不快感等を抑えることができる。また、作業者Ｍの下腹部は、緩衝部材４に支持され作業者Ｍの腰が安定するため、これによっても作業者Ｍの腰にかかる負荷を軽減することができる。なお、緩衝部材４は、高弾性の素材で形成されているため、作業者Ｍの下腹部が緩衝部材４に当接したときの痛み等を抑えることができる。
【００４２】
次に、第１実施形態の補助用具１の変形例について、これまで説明した構成とは異なる点を中心に説明する。また、これまで説明した構成要素と同じ名称の構成要素には、これまで付した符号を付して説明し、また、説明を省略することがある。
【００４３】
図５（ａ）は、第１変形例の補助用具における連結体を後側から見た図である。本変形例では、連結体２が、長さが短いバネ体と、貫通していない差込穴が形成された第１棒状部材とを有している点等が、主に第１実施形態と異なる。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、当接体７は、第１棒状部材７１に形成された５つの貫通孔７１ａのうちの２つが差込穴７１ｂに置き換えられた、第１棒状部材７１’を１つ有している。本変形例では、第１実施形態の連結体２において上下方向に重ねられた６つの第１棒状部材７１のうち、上から３番目の第１棒状部材７１が、第１棒状部材７１’に置き換えられている。
【００４５】
また、連結体２は、長さが短い短寸バネ体９’を有している。本変形例では、第１実施形態の連結体２において左右方向に配置された５つのバネ体のうち、内側の３つを短寸バネ体９’に置き換えている。３つの短寸バネ体９’のうち、真中の短寸バネ体９’は、下端部分が当接体７の下方から突出し、上端が、上下方向に重ねられた第２棒状部材７２のうち、上下方向の中間付近に配置された第２棒状部材７２の貫通孔７２ａ内に位置している。このため、複数の第２棒状部材７２のうち、中央のバネ体９が挿通されていない第２棒状部材７２には、中央の短寸バネ体９’による付勢力が付与されない。両側の２つの短寸バネ体９’は、下端部分が第１棒状部材７１’の差込穴７１ｂ内に差し込まれている。このため、第１棒状部材７１’よりも下側に配置された第１棒状部材７１には、両側の２つの短寸バネ体９’による付勢力は付与されない。これらのため、本変形例では、当接体７の上側部分は、４つのバネ体９，９’の付勢力が付与され、当接体７の上下方向における中央部分は、５つのバネ体９，９’の付勢力が付与され、当接体７の下側部分は、３つのバネ体９，９’の付勢力が付与される。このように、長さが短い短寸バネ体９’を用い、また、差込穴７１ｂが形成された第１棒状部材７１’を用いることによって、当接体７に付与される付勢力を部分的に調整することができる。この結果、作業者Ｍに付与する付勢力も、部分的に調整することができる。
【００４６】
差込穴７１ｂが形成された第１棒状部材７１’は、第１棒状部材７１と入れ替えることによって、配置位置を変更することができる。第１棒状部材７１’を下側の第１棒状部材７１と入れ替えれば、当接体７に挿通される短寸バネ体９’の位置を下側に移動することができる。一方、第１棒状部材７１’を上側の第１棒状部材７１と入れ替えれば、当接体７に挿通される短寸バネ体９’の位置を上側に移動することができる。なお、貫通孔７２ａの一部を貫通しない差込穴に置き換えた第２棒状部材を用いてもよい。
【００４７】
図５（ｂ）は、第２変形例の補助用具における連結部材を示す斜視図である。
【００４８】
図５（ｂ）に示すように、連結体２は、当接体７と、バネ体９と、環状のバンド部材８とを備えている。当接体７は、上側当接部材７３と、下側当接部材７４と、移動当接部材７５とを有している。これら、当接部材７３〜７５は、３つのバネ体９によって連結されている。
【００４９】
上側当接部材７３は、バネ体９が貫通した状態でバネ体９の上端部分に取り付けられ、下側当接部材７４は、バネ体９が貫通した状態で、バネ体９の、下端よりもやや上側部分に取り付けられている。上側当接部材７３と下側当接部材７４は、３つのバネ体９のうちの少なくとも１つと接着等によって固定されている。移動当接部材７５は、上側当接部材７３と下側当接部材７４との間に、バネ体９が貫通した状態で取り付けられている。移動当接部材７５は、バネ体９に固定されておらず、上側当接部材７３と下側当接部材７４との間で上下方向に移動させることができる。３つのバネ体９のうち、上側当接部材７３および下側当接部材７４と固定されていないバネ体９は取り外すことができる。このため、バネ体９の数を変更することができ、また、バネ体９を付勢力が異なるものに交換することができる。バンド部材８は、ゴム等の伸縮性に優れた素材で形成され、上側当接部材７３と下側当接部材７４とに架け渡されている。
【００５０】
本変形例の補助用具１は、一対の連結体２を備えるものであり、これら連結体２は、バネ体９の下端部分が、図１に示す基体５のバネ体差込穴５ａに差し込まれ、基体５に取り付けられる。本変形例の基体５には、左右方向に所定の間隔を開けて複数のバネ体差込穴５ａが形成されている。一対の連結体２は、複数のバネ体差込穴５ａのうちから選択したバネ体差込穴５ａに支持部材３の下端部分を差し込むことによって、左右方向に所定の間隔をあけて基体５に取り付けられる。連結体２は、バネ体９を差し込むバネ体差込穴５ａを変更することによって、基体５に取り付けられる左右方向の位置を変更することができる。一対の連結体２の間隔は、作業者Ｍの肩幅よりも少し狭い程度に調整すると好適である。
【００５１】
一対の連結体２を基体５に取り付けた状態で、作業者Ｍが腰を前方に曲げると、それぞれの上側当接部材７３が、作業者Ｍの胸部、または肩に当接し、バネ体９によって反腰曲げ方向の付勢力が作業者Ｍに付与される。すなわち、上側当接部材７３は、本発明にいう、胸部当接部または肩当接部に相当する。移動当接部材７５は、上側当接部材７３と下側当接部材７４との間で好適な位置に移動させることができる。例えば、上側当接部材７３が、作業者Ｍの肩に当接する場合には、移動当接部材７５を、作業者Ｍの胸部に当接させる位置にしてもよい。また、バネ体９のうち、移動当接部材７５に挿通された部分は曲がり難くなるため、移動当接部材７５の上下方向の位置を変更することによって、バネ体９がしなる度合いを調整することもできる。なお、上側当接部材７３と下側当接部材７４との間において、移動当接部材７５が位置していない部分は、バンド部材８によって、ある程度、作業者Ｍが支持される。
【００５２】
本変形例の補助用具１においても、バネ体９の数を変更することや、バネ体９を付勢力が異なるものに変更することによって、作業者Ｍに付与される付勢力を調整することができる。また、作業者Ｍの胸部や肩に当接する上側当接部材７３によって、作業者Ｍに反腰曲げ方向の付勢力を付与し、作業者Ｍの腹部やみぞおちに当接する当接部材を用いていない。これにより、腹部やみぞおち部分が押されることによる作業者の不快感をなくすことができる。さらに、一対の連結体２は、所定の間隔をあけて基体５に取り付けられているため、作業者Ｍの、胸部の中央部位に当接体７が当接することがなくなり、胸部の中央部位が押されることによる息苦しさ等もなくすことができる。また、作業者Ｍは、２つの連結体２によって支えられるため、作業者Ｍは、２つの連結体２に加える荷重の強さを異ならせることによって、胴の向きを前側から傾いた方向に向けることができる。
【００５３】
なお、連結体２は２つに限られるものではなく、３つ以上設けてもよく、１つ設けてもよい。また、連結体２は、２つまたは４つ以上のバネ体９を有するものであってもよく、付勢力が異なるバネ体９に変更可能な１つのバネ体９を有するものであってもよい。さらに、連結体２は、バネ体９をバネ体差込穴５ａに嵌合させ、下側当接部材７４を省略してもよい。また、連結体２は、下側当接部材７４を、適宜の固定手段を用いて基体５に固定するものであってもよい。さらに、移動当接部材７５は１つに限られるものではなく、２つ以上設けてもよい。
【００５４】
図６は、第３変形例の補助用具を示す側面図である。本変形例では、支持部材３に固定される基体５の位置と、バネ体９の形状および長さと、第１棒状部材７１の数と、緩衝部材４を備えていない点等が、主に第１実施形態と異なる。
【００５５】
図６に示すように、第３変形例の補助用具１は、基体５が、取付部材３４の前側の面における下側部分に固定されている。バネ体９は、第１実施形態のバネ体９よりも長さが長いものであり、バネ体９の長さが長い分、連結体２は、第１実施形態の第１棒状部材７１よりも多数の第１棒状部材７１を有している。また、バネ体９は、下側部分が、後側に向けて円弧状に湾曲し、これに伴い、バネ体９の湾曲した部分が挿通された複数の第１棒状部材７１も、バネ体９の形状と同様に円弧状に連結されている。これらによって、連結体２には、後側に向けて円弧状に湾曲した湾曲部２ａが形成されている。
【００５６】
本変形例の補助用具１を用いて作業者Ｍが作業を行う場合には、予め、第１実施形態と同様の操作を行い、連結体２の湾曲部２ａが作業者Ｍの下腹部に当接可能な高さに、基体５の高さ位置を調整する。作業者Ｍが、腰を前方に曲げると、連結体２の湾曲部２ａが作業者Ｍの下腹部に当接するため、第１実施形態の補助用具１が備えている緩衝部材４がなくても、作業者Ｍの腰を安定させ腰にかかる負荷を軽減することができる。また、本変形例においても、バネ体９の数を変更することや、バネ体９を付勢力が異なるものに変更することによって、作業者Ｍに付与される付勢力を調整することができる。
【００５７】
図７（ａ）は、第４変形例の補助用具を示す側面図であり、図７（ｂ）は、第５変形例の補助用具を示す側面図である。図７（ａ）および同図（ｂ）では、図の左右方向が前後方向になり、紙面と直交する方向が左右方向になる。
【００５８】
図７（ａ）に示す補助用具１は、支持部材３と、基体５と、第１クッション部材７６と、第２クッション部材７７を有するものである。支持部材３は、左右一対の立上り部３１３を備えたベース部３１と、左右一対の立設部３２と、水平部材３６と、左右一対の取付部材３４を有している。左右一対の立設部３２それぞれは、左右一対の立上り部３１３の上端側から図の両矢印で示すように高さ調整自在に挿入されている。水平部材３６は、左右方向に延在したものであり、左右一対の立設部３２の上端部分に固定されている。左右一対の取付部材３４それぞれは、前後方向に延在したものであり、前側の端部が水平部材３６に固定されている。基体５は、水平部材３６と同様に左右方向に延在したものであり、左右一対の取付部材３４における後側の端部に固定されている。基体５は、作業者Ｍの下腹部等の高さに合わせて、高さ調整自在なものである。また、基体５の外周には、ロール状の第１クッション部材７６が設けられ、この第１クッション部材７６の外周には第２クッション部材７７が設けられている。これら、第１クッション部材７６および第２クッション部材７７は、例えば、ゴムやウレタン発泡体で構成された着脱自在なものであり、それぞれ硬さや反発力が異なるものである。また、第２クッション部材７７は、一部が切欠かれたものであり、図では一点鎖線の円で囲んで示すように、その切欠き部から第１クッション部材７６の外周部分に取り付けられる。作業者Ｍは、例えば、下腹部を基体５の第２クッション部材７７に当接させた状態で基体５にもたれかかることによって、腰にかかる負荷を軽減することができる。また、作業者Ｍは、第２クッション部材７７を取り外し、第１クッション部材７６に下腹部を当接させた状態で基体５にもたれかかることもできる。さらに、第１クッション部材７６や第２クッション部材７７について、硬さや反発力が異なるものに差し替えてもよいし、第２クッション部材７７の外周に、さらに別の１または複数のクッション部材を取り付けてもよい。これらクッション部材は、本発明における当接体の一例に相当し、上述したクッション部材の差し替えや削除、追加によって、作業者Ｍの好みや作業内容等に応じて、作業者Ｍにとって好適な反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与することができる。なお、基体５のクッション部材５１を省略し、作業者Ｍが、下腹部を基体５に当接させた状態で基体５にもたれかかる構成を採用してもよい。
【００５９】
図７（ｂ）に示すように、第５変形例の補助用具１は、図７（ａ）の補助用具２０に対して、当接体７と、１または複数のバネ体９を追加したものである。また、本変形例では、基体５には、図７（ａ）に示す第１クッション部材７６や第２クッション部材７７は設けられていないが、図７（ａ）に示す補助用具２０と同様に、基体５に第１クッション部材７６や第２クッション部材７７を設けてもよい。当接体７は、左右方向に延在した板状のものであり、図の円弧状の矢印で示すように、基体５に対して回動自在に取り付けられている。バネ体９は、水平部材３６に取り付けられ、当接体７に反腰曲げ方向の付勢力を付与するものである。作業者Ｍが、例えば下腹部を基体５に当接させた状態で腰を前方に曲げていくと、作業者Ｍの腹部から胸部にかかる部位が当接体７に当接し、作業者Ｍが、さらに腰を前方に曲げていくと、作業者Ｍの荷重によって当接体７が腰曲げ方向に徐々に傾動し、バネ体９の反腰曲げ方向の付勢力が作業者Ｍに付与される。また、作業者Ｍが腰を伸ばしていくと、作業者Ｍの腹部から胸部にかかる部位に当接体７が接触したまま、当接体７が反腰曲げ方向に徐々に傾動し、バネ体９の反腰曲げ方向の付勢力が作業者Ｍに付与される。この結果、作業者Ｍが腰を前方に曲げていく際と、腰を伸ばす際の、作業者Ｍの腰にかかる負荷を軽減することができる。
【００６０】
また、１または複数のバネ体９は、その一部あるいは全部について付勢力が異なる他のバネ体に変更することができる。さらに、１または複数のバネ体９は、その個数を増減させることもできる。これらにより、作業者Ｍの好みや作業内容等に応じて、作業者Ｍに付与される付勢力を好適な強さに調整することができる。
【００６１】
次いで、本発明の第２実施形態である補助用具１０について説明する。図８は、本発明の第２実施形態である補助用具を概念的に示す図である。図８では、紙面手前側が前側になり、紙面奥側が後側になる。
【００６２】
図８に示すように、補助用具１０は、エプロン１６と、２つの連結体１２と、ベルト部材１３とを備えている。エプロン１６は、一対の首装着部１６１を有し、作業者の体の前側を覆う布状のものである。連結体２は、基体１５と、当接体１７と、バネ体１９とを有している。当接体１７は、上側当接体１７１と下側当接体１７２を有し、これら上側当接体１７１および下側当接体１７２と、基体１５は、樹脂等によって形成された円盤状のものである。なお、上側当接体１７１、下側当接体１７２、および基体１５の後側に、ゴム等で形成された緩衝部材を設けてもよい。バネ体１９は、所定のバネ性を備え上下方向に延在した長尺状のものであり、上下方向の中央部分が基体１５に着脱自在に取り付けられている。上側当接体１７１は、バネ体１９の上端部分に、着脱自在に、かつ上下方向の位置を調整自在に取り付けられている。下側当接体１７２は、バネ体１９の下端部分に、着脱自在に、かつ上下方向の位置を調整自在に取り付けられている。
【００６３】
ベルト部材１３は、水平方向に延在する姿勢でエプロン１６の後側に取り付けられている。ベルト部材１３には、長手方向に複数のポケット部１３１が形成されている。また、エプロン１６の一端側部分には、面ファスナ１３２が設けられている。
【００６４】
連結体１２は、基体１５がポケット部１３１に収容されることによって、ベルト部材１３に取り付けられている。ベルト部材１３に連結体１２を取り付ける位置は、別のポケット部１３１に基体１５を収容させることによって、ベルト部材１３の長手方向に変更することができる。なお、バネ体１９は、ポケット部１３１の底部分に形成された、図示しない孔から下方に突出している。
【００６５】
次いで、作業者が、補助用具１０を用いて作業を行う態様について説明する。作業者が補助用具１０を装着する場合は、まず、ベルト部材１３の、長手方向の中央部分を下腹部付近にあてた状態で、ベルト部材１３の一端側部分に設けられた面ファスナ１３２を、ベルト部材１３の他端側部分に接続することによって、ベルト部材１３を腰に巻く。次いで、エプロン１６の首装着部１６１を首の後側で結ぶことによって、作業者Ｍに補助用具１０が装着される。次に、上側当接体１７１と下側当接体１７２の上下方向の位置を、上側当接体１７１が作業者の胸部に当接し、下側当接体１７２が作業者の大腿部に当接するように調整する。なお、上側当接体１７１は、作業者Ｍの肩に当接させてもよい。
【００６６】
作業者が腰を前方に曲げると、上側当接体１７１が作業者の胸部に接触したまま、バネ体１９における基体１５よりも上側の部分が、基体１５を支点として腰曲げ方向にしなり、上側当接体１７１を介して作業者に反腰曲げ方向の付勢力が付与される。また、下側当接体１７２が作業者の大腿部に接触したまま、バネ体１９における基体１５よりも下側の部分が、下側当接体１７２を支点として腰曲げ方向にしなり、基体５を作業者の腰に押し付ける反腰曲げ方向の付勢力が基体５に付与される。このように、基体５が作業者の腰に押し付けられることによって基体１５の位置を安定させることができる。
【００６７】
バネ体１９は、基体１５から取り外して、付勢力の異なるバネ体と交換することができる。また、他のバネ体１９を基体１５に取り付けて、バネ体１９の数を２つ以上に変更することもできる。これらによって、作業者に付与する反腰曲げ方向の付勢力の強さを好適に調整することができる。なお、連結体１２は、２つに限られるものではなく、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。このように、連結体１２の数を変更することによっても、作業者に付与する反腰曲げ方向の付勢力を調整することができる。さらに、本実施形態の補助用具１は、作業者Ｍに装着するものであるため、作業者Ｍが場所を移動して作業する場合であっても、好適に使用することができる。
【００６８】
なお、連結体１２は、基体１５から上方に延在したバネ体と、基体１５から下方に延在した別のバネ体とを備えたものであってもよく、また、基体１５から下方に延在したバネ体と下側当接体１７２を備えていないものであってもよい。さらに、連結体１２に代えて、図１〜図６に示す、第１実施形態、およびその変形例１〜３の連結体２を用い、この連結体２をベルト部材１３またはエプロン１６に取り付ける構成としてもよい。
【００６９】
図９は、本発明における第２実施形態の変形例を示す図である。図９では、紙面手前側が後側になり、紙面奥側が前側になる。
【００７０】
図９に示すように、本変形例の補助用具１０は、エプロン１６と、２つの連結体１２とを備えている。２つの連結体１２は、エプロン１６の後側（裏側）に、左右方向に間隔をあけ上下方向に延在した姿勢で取り付けられている。また、連結体１２それぞれは、板状の基体１５と、板状の当接体１７と、基体１５と当接体１７を接続するバネ体１９とを有している。基体１５は、基体取付部材１５１によってエプロン１６の下側部分に取り付けられており、当接体１７は、当接体取付部材１７３によってエプロン１６の上側部分に取り付けられている。
【００７１】
次いで、作業者が、本変形例の補助用具１０を用いて作業を行う態様について説明する。本変形例の補助用具１０は、まず、エプロン１６の首装着部１６１を首の後側で結び、次いで、紐１６２を腰の後ろ側で結ぶことによって作業者に装着される。作業者に補助用具１０が装着されると、基体１５が作業者の大腿部に当接し、当接体１７が作業者の腹部から胸部にかかる部位に当接する。
【００７２】
作業者が腰を前方に曲げると、基体１５が作業者の大腿部に当接し、当接体１７が作業者の腹部から胸部にかかる部位に接触したまま、バネ体１９が基体１５を起点として腰曲げ方向にしなり、当接体１７を介して作業者に反腰曲げ方向の付勢力が付与される。バネ体１９は、基体１５から取り外して、付勢力の異なるバネ体と交換することができ、また、他のバネ体１９を基体１５と当接体１７に取り付けて、バネ体１９の数を変更することもできる。これらによって、作業者に付与する反腰曲げ方向の付勢力の強さを好適に調整することができる。本変形例の補助用具１０も、作業者が場所を移動して作業する場合に好適に使用することができる。
【００７３】
以上説明したように、上記実施形態の補助用具によれば、作業者にとって好適な反腰曲げ方向の付勢力を作業者に付与することができる。
【００７４】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。例えば、上記実施の形態では、当接体７を、複数の第１棒状部材７１と複数の第２棒状部材７２によって構成しているが、作業者Ｍがもたれかかった場合に、腰曲げ方向に変形可能な一枚の板状部材を当接体に用いてもよい。
【００７５】
なお、以上説明した各実施形態や各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１，１０  補助用具
３  支持部材
５，１５  基体
７，１７  当接体
７１  第１棒状部材
７２  第２棒状部材
７３  上側当接部材
９，１９  バネ体
１３  ベルト部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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