(57)【要約】【課題】  剥離時にフィルムが破断することがなく、かつ、風合いにも優れる救急絆創膏のための救急絆創膏用基材フィルムを提供すること。【解決手段】  本発明の救急絆創膏用基材フィルムは、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含有する樹脂組成物からなり、上記メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、上記チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、上記低密度ポリエチレンとの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）が、３０〜４５：４０〜６５：５〜２０であること特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含有する樹脂組成物からなり、
前記メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、前記チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）が、３０〜４５：４０〜６５：５〜２０である
こと特徴とする救急絆創膏用基材フィルム。
【請求項２】
厚さが２０〜１００μｍである請求項１に記載の救急絆創膏用基材フィルム。
【請求項３】
全光線透過率が８５％以上である請求項１又は２に記載の救急絆創膏用基材フィルム。
【請求項４】
前記樹脂組成物は、更に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の救急絆創膏用基材フィルム。
【請求項５】
前記樹脂組成物は、樹脂成分としてポリエチレンのみを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の救急絆創膏用基材フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の救急絆創膏用基材フィルムの片面に粘着剤層が積層されたことを特徴とする救急絆創膏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救急絆創膏用基材フィルム及び救急絆創膏に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、救急絆創膏は、軟質フィルム上に粘着剤層を設け、この粘着剤層の中央域にガーゼ等の吸液性パッドを設けたものである。従来、上記軟質フィルムとしては、低伸長率領域（絆創膏を使用する上で必要な伸率領域）において弾性力があり、指の関節などに巻きつけた際に、屈伸を繰り返しても巻緩みが少なく、また巻き締まりも少ないバランスのとれた材料である点から、軟質塩化ビニル系樹脂からなるものが広く用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、近年、塩化ビニル系樹脂フィルムが塩素を含むことから、焼却による廃棄処理に際して、有毒物質を生成することが問題視されるようになっており、更に、塩化ビニル系樹脂に配合されている可塑剤の安全性についても、環境や人体への有害な影響が懸念されている。
また、塩化ビニル系樹脂フィルムに含まれる可塑剤は、時間の経過とともに粘着剤層中に移行し、粘着剤の凝集力を低下させるため、救急絆創膏を剥がした際に、皮膚に糊残りを発生させる原因となることがあった。
【０００４】
このような事情から、最近、救急絆創膏用基材フィルムとして、塩素を含まない、ポリオレフィン樹脂フィルムを用いることが提案されている。
例えば、特許文献１には、ポリオレフィン樹脂フィルムとして、メタロセン触媒を用いて重合した密度が０．８９０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３で、メルトフローレートが２．５〜２０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン単独、又は、該直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物から形成された救急絆創膏用基材フィルムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンとからなるポリエチレン系混合物３０〜５０重量％と、無機充填材５０〜７０重量％とからなる混合物を溶融製膜した後、得られた未延伸フィルムを一軸延伸もしくは二軸に延伸した微多孔フィルム基材に、アクリル系粘着材層が積層されてなる粘着テープが提案されている。
【０００６】
一般に、救急絆創膏用基材フィルムは、その特性として、例えば、（１）風合い（柔軟性及び伸縮性）に優れること、（２）剥離時の破断を回避すべく、充分な強度を有すること、等が要求されている。
しかしながら、ポリオレフィン樹脂フィルムからなる救急絆創膏用基材フィルムは、使用後、皮膚等から剥離する際に破断しやすいとの問題があった。
また、剥離時の破断を回避すべく、フィルムの厚さを厚くしたり、ポリプロピレンや高密度ポリエチレンを添加したりすることでフィルムのモジュラスを高くする手法も考えられるが、この場合、フィルムの低伸長率領域でのモジュラスも上昇し風合いが悪化することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１７８４４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ね、２種類の直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを特定の重量比でブレンドした樹脂組成物を成形した救急絆創膏用基材フィルムが、剥離時に破断することがなく、かつ、風合いにも優れることを見出し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の救急絆創膏用基材フィルムは、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含有する樹脂組成物からなり、
上記メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、上記チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、上記低密度ポリエチレンとの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）が、３０〜４５：４０〜６５：５〜２０であること特徴とする。
【００１０】
本発明の救急絆創膏用基材フィルムは、厚さが２０〜１００μｍであることが好ましく、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。
【００１１】
本発明の救急絆創膏用基材フィルムにおいて、上記樹脂組成物は、更に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有することが好ましい。
また、上記樹脂組成物は、樹脂成分としてポリエチレンのみを含有することが好ましい。
【００１２】
本発明の救急絆創膏は、本発明の救急絆創膏用基材フィルムの片面に粘着剤層が積層されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の救急絆創膏用基材フィルムは、２種類の直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを特定の重量比でブレンドした樹脂組成物からなるため、このような基材フィルムを備えた救急絆創膏は、剥離時にフィルムが破断することがなく、かつ、風合いにも優れる。よって、このような救急絆創膏は皮膚への貼付し易さ及び皮膚からの剥がし易さが良好で、更に皮膚への追従性にも優れる。
また、本発明の救急絆創膏用基材フィルムを備えた救急絆創膏は、押出成形により好適に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の救急絆創膏の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の救急絆創膏を製造する方法の一例を説明するための模式図である。
【図３】図３は、本発明の救急絆創膏を製造する方法の別の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳述する。
まずは、本発明の救急絆創膏用基材フィルム（以下、単に基材フィルムともいう）について説明する。
本発明の救急絆創膏用基材フィルムは、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含有する樹脂組成物からなり、
上記メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、上記チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、上記低密度ポリエチレンとの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）が、３０〜４５：４０〜６５：５〜２０であること特徴とする。
【００１６】
本発明の基材フィルムを構成する樹脂組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とともに、直鎖状低密度ポリエチレンとして２種類の直鎖状低密度ポリエチレン、即ち、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、及び、チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）を所定量含有することを技術的特徴とする。
そして、低密度ポリエチレンとともに、２種類の直鎖状低密度ポリエチレンを所定量含有するため、剥離時にフィルムが破断することがなく、かつ、風合いにも優れる。この理由については、以下のように推測している。
直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）は、ＬＤＰＥに比べて側鎖が少なく直鎖状であるため、直鎖状低密度ポリエチレンを配合してフィルムを作製することにより、フィルムの強度が大きくなる。そのため、このようなフィルムを救急絆創膏に用いることにより、救急絆創膏を剥がす際に破断しにくい救急絆創膏とすることができる。
また、救急絆創膏において、貼付時及び使用時の風合いは、救急絆創膏用フィルムの材料樹脂の密度にも依存し、密度が低い樹脂を用いるほどフィルムを軟らかくすることができる。ここで、一般にｍ−ＬＬＤＰＥはＬＤＰＥに比べて密度が低い傾向にあるため、救急絆創膏用基材フィルムの材料樹脂としてｍ−ＬＬＤＰＥを使用することにより、救急絆創膏用フィルムの強度を向上させることができるだけでなく、救急絆創膏の風合いを良好なものにすることができる。
一方、ｍ−ＬＬＤＰＥを配合することにより、フィルムの強度が向上し、破断しにくくなるとの効果は、フィルムが大きく伸長した際（フィルムの厚さにも依存するため一概にはいえないが、例えば、３００％伸長した際）に顕著に発現する効果であり、救急絆創膏を被着体から剥がす際の数％（１０％程度まで）の伸長時にはさほど顕著な効果は示さない。これに対して、ｃ−ＬＬＤＰＥは初期のモジュラス（１０％モジュラス）がｍ−ＬＬＤＰＥに比べて高い傾向にあるため、直鎖状低密度ポリエチレンとしてｃ−ＬＬＤＰＥを配合した場合には、救急絆創膏の剥離時のように救急絆創膏用フィルムが数％伸長した場合にも救急絆創膏用フィルムを確実に破断しにくくすることができる。
これらのことから、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とともに、２種類の直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）を所定量配合することにより、剥離時にフィルムが破断することがなく、かつ、風合いにも優れる救急絆創膏用フィルムとすることができると考えられる。
【００１７】
上記樹脂組成物において、上記メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、上記チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンと、上記低密度ポリエチレンとの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）は、３０〜４５：４０〜６５：５〜２０である。
上記樹脂組成物において、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の重量比が３０を下回ると、初期モジュラス（１０％モジュラス）が高くなり、肌への追従性が悪くなり、例えば、救急絆創膏を貼り付けた関節部を屈曲させた際に肌と救急絆創膏との間に隙間が生じる場合がある。一方、４５を超えると、初期モジュラス（１０％モジュラス）が低くなり肌への追従性はＵＰするものの、例えば、救急絆創膏を肌から剥離する際に救急絆創膏（基材フィルム）が容易に数百％伸ばされてしまうため剥離しにくくなる。
【００１８】
また、上記樹脂組成物において、チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）の重量比が４０を下回ると、初期モジュラス（１０％モジュラス）が低くなり、肌への追従性はＵＰするものの、例えば、救急絆創膏を肌から剥離する際に救急絆創膏（基材フィルム）が数百％伸ばされるため剥離しにくくなる。一方、６５を超えると、初期モジュラス（１０％モジュラス）が高くなり、肌への追従性が悪くなり、例えば、救急絆創膏を貼り付けた関節部を屈曲させる際に肌と救急絆創膏との間に隙間が生じる場合がある。
【００１９】
また、上記樹脂組成物において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の重量比が５を下回ると、救急絆創膏用基材フィルムの加工性（ネックイン、サージング、レゾナンス）が劣化する。
一方、２０を超えると、救急絆創膏用基材フィルムの初期モジュラス（１０％モジュラス）が高くなり、救急絆創膏としての風合いが悪くなり、また、破断強度も小さくなる。
【００２０】
上記樹脂組成物において、好ましい上記重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）は、３０〜４５：４５〜６５：５〜１５である。
【００２１】
上記低密度ポリエチレンは、その密度が、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
上記低密度ポリエチレンの具体例としては、例えば、ノバテックＬＤ  ＬＣ５００、同ＬＦ４４８Ｋ、同ＬＦ１２８、同ＬＦ３４２Ｍ（いずれも日本ポリエチレン社製）等が挙げられる。
【００２２】
上記メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）は、密度が０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８８〜０．９０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
上記密度が０．９１ｇ／ｃｍ３を超えると、基材フィルムの低伸長率領域でのモジュラスが高くなり、また破断強度が低下することがある。一方、上記密度が０．８８ｇ／ｃｍ３未満では、基材フィルムが軟らかくなり過ぎてしまい、救急絆創膏として使用した際に皮膚からの剥離時に基材フィルムが容易に伸びてしまい剥離することが困難であったり、救急絆創膏を離型紙から剥離する際に、基材フィルムが柔らかく、かつ、密度が低いポリエチレンを使用していることによって表面のスベリ性が低下することに起因して、剥離が困難になったりする場合がある。
【００２３】
また、上記メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の密度は、上記チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）の密度よりも小さいことが好ましい。救急絆創膏とした際に、風合いを良好なものにすることができるからである。
【００２４】
上記ｍ−ＬＬＤＰＥは、融点が８０〜１１０℃であることが好ましい。
また、上記ｍ−ＬＬＤＰＥは、メルトフローレート（以下、単にＭＦＲともいう）が１〜１０ｇ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００２５】
上記チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）は、密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
上記密度が０．９４ｇ／ｃｍ３を超えると、初期モジュラス（１０％モジュラス）が高くなり、肌への追従性が悪くなり、例えば、救急絆創膏を貼り付けた関節部を屈曲させた際に肌と救急絆創膏との間に隙間が生じる場合がある。一方、上記密度が０．９１ｇ／ｃｍ３未満では、低伸長率領域でのモジュラスが低くなり、救急絆創膏を剥がす際に基材フィルムが伸びやすく剥離しにくくなる。
また、救急絆創膏では、通気性を向上させるために穴あけがされる場合があるが、このとき穴あけは一般に針を用いたパンチング法により行われる。ここで、ｃ−ＬＬＤＰＥの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３未満では、基材フィルムが柔らかすぎて針が貫通しにくいことがある。
これらの不都合が生じにくい点から、より好ましいｃ−ＬＬＤＰＥの密度は、０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３である。
【００２６】
また、上記ｃ−ＬＬＤＰＥは、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００２７】
このような直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）としては、例えば、エチレンと炭素数４〜１０のオレフィンとの共重合体からなるものが挙げられる。上記炭素数４〜１０のオレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等のα−オレフィンが挙げられる。
上記炭素数４〜１０のオレフィンの量は、直鎖状低密度ポリエチレンによっても異なるが、通常、エチレン１モルに対して０．０１５〜０．１５モル程度であり、好ましくは０．０２〜０．０８モル程度である。
また、上記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン及びα−オレフィンとともにポリエン類を共重合させたものであってもよく、上記ポリエン類としては、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン類、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン類等が挙げられる。
【００２８】
上記ｍ−ＬＬＤＰＥの具体例としては、例えば、Ｅｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ９０４０やＥｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ０５４０等（いずれもプライムポリマー社製）が挙げられる。
また、上記ｃ−ＬＬＤＰＥの具体例としては、例えば、ＭＯＲＥＴＥＣ  ０２１８ＣＮ、ＭＯＲＥＴＥＣ  ０２３８ＣＮ、ＭＯＲＥＴＥＣ  ０２５８ＣＮや、ＭＯＲＥＴＥＣ  Ｖ−０３９８ＣＮ等（いずれもプライムポリマー社製）が挙げられる。
【００２９】
上記樹脂組成物は、更に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有することが好ましい。
高密度ポリエチレンを含有することにより、救急絆創膏用基材フィルムの初期モジュラスを大きくする、破断強度を大きくする、更には、穴をあける（パンチングする）際に救急絆創膏用基材フィルムにヒゲが発生すること防止する、との効果を享受することができるからである。
【００３０】
上記高密度ポリエチレンは、その密度が、０．９４ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
上記高密度ポリエチレンの具体例としては、例えば、Ｔ８１５０（京葉ポリエチレン社製）等が挙げられる。
【００３１】
上記高密度ポリエチレンの含有量は、上記ｍ−ＬＬＤＰＥ、上記ｃ−ＬＬＤＰＥ及び上記ＬＤＰＥの合計１００重量部に対して、０〜５重量部が好ましい。
５重量部を超えると、救急絆創膏用基材フィルムの初期モジュラスが大きくなりすぎ、風合い悪化するとともに、透明性が低下することがあるからである。
【００３２】
上記樹脂組成物は、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥ以外に、各種添加剤を含有していてもよい。
ただし、樹脂成分としてはポリエチレンのみを含有することが好ましい。
例えば、ポリエチレン以外の樹脂成分としてポリプロピレンを含有する場合には、救急絆創膏用基材フィルム全体のモジュラスとともに低伸長率領域のモジュラスが高くなり、皮膚に張付する際の風合いが低下するおそれがあるからである。
また、例えば、ポリエチレン以外の樹脂成分としてゴム成分を含有する場合は、救急絆創膏用基材フィルム同士が密着しやすくなり、ブロッキング現象が発生することがある。また、救急絆創膏においてゴム成分がフィルム表面に吹き出し、粘着力の低下の原因になることがある。更に、印刷を施す際の印刷適性に劣ることがある。
なお、本発明において、救急絆創膏用基材フィルムの低伸長率領域とは、基材フィルムを伸長させた時に、その長さが１０％伸長するまでの領域をいう。通常、絆創膏を関節部等に張付ける際に、絆創膏が伸ばされる伸率は１０％程度までであると考えられる。
【００３３】
上記添加剤としては、例えば、例えば、着色剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、改質剤、充填剤、難燃剤、帯電防止剤、防黴剤、滑剤等が挙げられる。
【００３４】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。
救急絆創膏として皮膚に張り付けた際に目立たないからである。
本発明において、全光線透過率とは、フィルムの並行入射光束に対する透過光束の割合であり、全光線透過率の数値が大きいほど、救急絆創膏用基材フィルムの透明性が高いことを意味する。
上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定すれば良い。
【００３５】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、その表面、特に救急絆創膏とした際に粘着剤層と接する側の面に、表面処理が施されていてもよい。これにより、粘着剤層との密着性の向上等を図ることができるからである。
上記表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理等、従来公知の表面処理が挙げられる。これらのなかでは、フィルムの幅（広幅が可能）、生産性を考慮すると、コロナ処理が一般的である。
また、上記救急絆創膏用基材フィルムの救急絆創膏とした際に粘着剤層と接する側の面にはプライマー層が形成されていてもよい。これにより、粘着剤層との密着性の向上を図ることができるからである。
【００３６】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、その表面に図柄や製品情報等が描画されていても良い。
また、上記救急絆創膏用基材フィルムは、その表面にエンボス加工が施されたり、基材フィルム自身に孔開加工が施されたりしてもよい。
【００３７】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、１０％モジュラスが、少なくとも一方向（特に、救急絆創膏を使用する方向）において、３．５〜５．０Ｎ／１９ｍｍであることが好ましい。上記１０％モジュラスが上記範囲にあると、低伸長率領域における柔軟性及び伸縮性が良好となり、上記救急絆創膏用基材フィルムを用いて救急絆創膏とした際に貼り付けやすくなる。
一方、上記１０％モジュラスが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満では、柔らかすぎて少し引き伸ばすだけで元の形状に戻らなくなることがあり、５．０Ｎ／１９ｍｍを超えると、柔軟性が不充分となり、その結果、風合いに劣り、皮膚への貼付し易さに劣り、皮膚への追従性が不充分になることがある。また、皮膚から剥がしにくくなることもある。
【００３８】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、５０％モジュラスが、少なくとも一方向（特に、救急絆創膏を使用する方向）において、５．５Ｎ／１９ｍｍ以上であることが好ましい。
救急絆創膏を剥がす際には、通常、５０％程度伸長することになるため、５０％モジュラスが上記範囲にあれば、容易に、かつ、確実に救急絆創膏を皮膚から剥がすのに適しているからである。
一方、上記５０％モジュラスが５．５Ｎ／１９ｍｍ未満では、救急絆創膏を皮膚から剥がす際に切断されやすく、その結果、皮膚から剥がしにくくなることがある。
また、上記５０％モジュラスの上限は特に限定されず、その値が大きくても救急絆創膏として使用することができ、その上限は１０％モジュラスが３．５〜５．０Ｎ／１９ｍｍとなることを許容する値であることが好ましい。
【００３９】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、引張試験による破断強度が、少なくとも一方向（特に、救急絆創膏を使用する方向）において、１５Ｎ／１９ｍｍ以上であることが好ましい。上記破断強度が１５Ｎ／１９ｍｍ未満では、強度が不充分となり、上記救急絆創膏用基材フィルムを用いた救急絆創膏では、皮膚と粘着剤層との密着力にくらべ基材フィルムの強度が小さく、皮膚から剥がす際に破損するおそれがある。
【００４０】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、引張試験による破断伸びが、少なくとも一方向（特に、救急絆創膏を使用する方向）において、３００％以上であることが好ましい。上記破断伸びが３００％未満では、上記救急絆創膏用基材フィルムを用いた救急絆創膏を皮膚から剥離する際に破断することがある。
【００４１】
なお、本発明において、１０％モジュラス、５０％モジュラス、破断強度及び破断伸びは、それぞれ１９ｍｍ幅の短冊状片を、チャック間隔５０ｍｍ、標線間距離５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃で測定した値である。
【００４２】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、厚さが２０〜１００μｍであることが好ましい。
上記厚さが２０μｍ未満では、基材フィルムにコシが無く、貼付しづらいことがあり、一方、１００μｍを超えると、基材フィルムの剛性が高く、使用感に劣る場合がある。
より好ましくは、４０〜８０μｍである。
【００４３】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、単層フィルムであることが好ましい。
積層フィルムの場合は、各層の厚み精度を向上させるために、ＭＦＲや樹脂の相溶性等により組み合わせるＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとが制限され、例えば、各層の相溶性が低いと、各層及び全体の厚み精度が低下したり、層間の界面に界面ムラが発生したりするのに対し、単層フィルムの場合はＬＬＤＰＥ（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）とＬＤＰＥとであれば任意にブレンドすることができるからである。
また、単層フィルムの場合、製造過程に発生したロス部分（耳トリミング箇所）をリサイクル材として有効に利用することができる。
更に、単層フィルムの場合、積層フィルムに比べて耐カール性に優れることとなる。
【００４４】
上記救急絆創膏用基材フィルムは、押出成形により成形されることが好ましい。
上記救急絆創膏用基材フィルムは、上述した通り、２種類の直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）、及び、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を特定の配合比で含有する樹脂組成物からなるため、押出成形により高い生産性で製造するのに好適だからである。
押出成形によるフィルムの製造方法において、その生産速度を上昇させた場合、生産速度の上昇ともに、Ｔダイから吐出されるフィルムのネックイン現象（フィルムの幅変化）、サージング現象、レゾナンス現象等が発生との問題が懸念される。
しかしながら、上記救急絆創膏用基材フィルムは、分子量分布、溶融張力の点で成型時の温度制御が難しく、比較的サージングやレゾナンスの問題が発生しやすいＬＬＤＰＥとともに、分子量分布が広く、溶融張力の高いＬＤＰＥを配合しているため、ＬＬＤＰＥのみからなる又はＬＬＤＰＥを相対的に多く含有する樹脂組成物に比べると、生産速度を上昇させても上記問題が極めて発生しにくくなる。
更に、直鎖状低密度ポリエチレンを２種類（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）用いているため、押出成形による成形性に優れる。その理由としては、ｍ−ＬＬＤＰＥ単体では、粘度が高く、溶融張力が低いため、成型時にネックイン、サージング、レゾナンスの問題が発生しやすいのに対し、ｍ−ＬＬＤＰＥに分子量分布の広いｃ−ＬＬＤＰＥを組み合わせることで成形加工の温度範囲が広くなるためと考えられる。
また、ＬＤＰＥを組み合わせることで、成形加工の温度範囲が広くなるとともに、粘度を下げることができるため、ＬＤＰＥを組み合わせることも成形性の向上に寄与していると考えられる。
【００４５】
このような構成からなる本発明の救急絆創膏用基材フィルムは、救急絆創膏の基材フィルムとして好適に使用することができる。
【００４６】
次に、本発明の救急絆創膏について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の救急絆創膏の一例を模式的に示す断面図である。
本発明の救急絆創膏は、上述した本発明の救急絆創膏用基材フィルムの片面に粘着剤層が積層されたことを特徴とする。
【００４７】
図１に示すように、本発明の救急絆創膏１０は、基材フィルム１１の片面に粘着剤層１２が積層され、さらに、粘着剤層１２の基材フィルム１１側と反対側に離型紙１３が積層されている。
ここで、基材フィルム１１は本発明の救急絆創膏用基材フィルムである。また、離型紙１３は必要に応じて積層すればよい。また、図示していないが、粘着剤層１２と離型紙１３との間には、ガーゼ等の吸液性パッドが配設されていてもよい。
【００４８】
粘着剤層１２としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる層が挙げられる。
ここで、各粘着剤は、溶剤型であってもよいし、エマルジョン型であってもよいが、ホットメルト系粘着剤であることが好ましい。
ホットメルト系粘着剤は、常温時に固体で粘着性を有し、加熱して樹脂を溶融させる事で被着体に塗工出来る材料であり、無溶剤型であるため、救急絆創膏の製品内に溶剤が残留するおそれがなく、皮膚への刺激等の悪影響が懸念されない。また、溶剤を使用していないため環境にもやさしい。これに対し、溶剤型の粘着剤は、製品の中に残留溶剤が含まれるおそれがあり、その結果、皮膚への刺激等の悪影響が懸念され、環境にも悪影響を及ぼすおそれがある。
また、ホットメルト系粘着剤を用いて粘着剤層を形成する場合、溶剤を揮発させるための乾燥工程（乾燥装置）が不要であるため、その生産性（生産速度）を向上させるのに適しており、また、設備の小型化も図ることができる。
【００４９】
上記ホットメルト系粘着剤は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含有し、その軟化点が１００〜１４０℃で、溶融粘度が８０００〜４００００ｍ・Ｐａ・ｓ／１６０℃であることが好ましい。救急絆創膏に通常要求される粘着力（例えば、５．０〜９．０Ｎ／１９ｍｍの粘着力）を確保することができ、また、生産性に優れるため、後述する第一又は第二の救急絆創膏の製造方法により形成する粘着剤層として好適だからである。
【００５０】
ここで、ベースポリマーとなるアクリル系ポリマーとしては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を単量体成分とする（共）重合体が挙げられる。
【００５１】
上記ホットメルト系粘着剤は、ベースポリマーとして合成ゴムを含有し、その軟化点が８０〜１３０℃で、溶融粘度が１０００〜２００００ｍ・Ｐａ・ｓ／１６０℃であることも好ましい。救急絆創膏に通常要求される粘着力（例えば、５．０〜９．０Ｎ／１９ｍｍの粘着力）を確保することができ、また、生産性に優れるため、後述する第一又は第二の救急絆創膏の製造方法により形成する粘着剤層として好適だからである。
【００５２】
ここで、ベースポリマーとなる合成ゴムとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＩＳを水素添加したＳＥＰＳ系ゴム等が挙げられる。
【００５３】
上記救急絆創膏は、関節の屈曲等の皮膚の動きに追従しつつ、その粘着性を維持する必要があるため、下記の方法で測定した粘着力が、５．０〜９．０Ｎ／１９ｍｍであることが好ましい。上記粘着力が５．０Ｎ／１９ｍｍ未満では、粘着力が不充分なため、使用中に端部が剥がれ易く、また皮膚の動きに追従せず、皮膚と絆創膏フィルムの間に浮きが発生することがあり、９．０Ｎ／１９ｍｍを超えると、粘着力が強すぎるため、皮膚の動きを阻害し、使用感（装着感）に劣るからである。
上記粘着力は、サイズ１９ｍｍ幅×１８０ｍｍ長の救急絆創膏を測定試料とし、これをベークライト板に張り付け、荷重２ｋｇ（１往復）で１０分間保持した後、その粘着力を、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、１８０°剥離で測定する。
【００５４】
上記救急絆創膏の粘着力は、４０℃、７５％で６ヶ月間保管した後、製造直後の粘着力に対して、８０％以上その粘着力が保持されていることが好ましい。この場合、約３年間箱詰めの状態で常温保管可能であると考えられるからである。
【００５５】
このような構成からなる本発明の救急絆創膏は、例えば、後述する第一又は第二の製造方法により好適に製造することができる。
【００５６】
次に、上記救急絆創膏を製造する方法について、図面を参照しながら説明する。
上記救急絆創膏を製造する方法としては、押出成形により救急絆創膏用基材フィルムを成形する工程を行った後、連続して、上記救急絆創膏用基材フィルム上に、押出成形により粘着剤層を形成する工程を行う方法が好ましい。
このような救急絆創膏の製造方法としては、例えば、以下に詳述する第一の救急絆創膏の製造方法や第二の救急絆創膏の製造方法等が挙げられる。
【００５７】
まず、第一の救急絆創膏の製造方法（以下、第一の製造方法ともいう）について説明する。
図２は、第一の製造方法を説明するための模式図である。
第一の製造方法は、図２に示すような製造ライン（製造装置）１００により行うことができる。
【００５８】
製造ライン１００は、基材フィルム１１１を製膜する基材フィルム製膜ゾーン１２９と、基材フィルム１１１上に粘着剤層１１２を積層する粘着剤層積層ゾーン１３６を備える。
基材フィルム製膜ゾーン１２９では、まず、混合機（図示せず）を用いてｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥをブレンドし、これらを含有する樹脂組成物（材料組成物）を調製する。続いて、この樹脂組成物を押出機１２０が備えるホッパー１２１を介して押出機１２０内に投入する。投入された樹脂組成物は、押出機１２０内で溶融、混練され、その先端部に配設されたＴダイ１２２よりフィルム状に押し出され、一対の絞ロール１２３及びゴムロール１２４、並びに、複数のロールを備えた冷却エリア１２５を介して搬送され、更にＸ線厚さ計１２６にて厚さが測定される。その後、基材フィルム１１１が所定の厚さを保持していることが確認されると、コロナ処理装置１２８によりその片面にコロナ処理が施され、粘着剤層積層ゾーン１３６に搬送される。
【００５９】
一方、粘着剤層積層ゾーン１３６では、ホットメルトアプリケータ１３１で溶融されたホットメルト系粘着剤が、Ｔダイ１３２を介して離型紙１１３上に層状に押し出されるとともに搬送され、押し出された粘着剤層１１２は、圧着ロール１３３により、離型紙１１３と共に基材フィルム１１１上に積層される。
その後、巻き取りロール１３８で巻き取られ、更に、図示しない切断装置により所定のサイズに裁断され、救急絆創膏が完成する。
【００６０】
例えば、上記第一の製造方法では、その生産速度（基材フィルム１１１の搬送速度）を、１００ｍ／ｍｉｎ以上とすることができる。
また、第一の製造方法においては、基材フィルム製膜ゾーン１２９において、基材フィルムの表面に絞付けやエンボス加工を行ってもよい。
【００６１】
次に、第二の救急絆創膏の製造方法（以下、第二の製造方法ともいう）について説明する。
図３は、第二の製造方法を説明するための模式図である。
第二の製造方法は、共押出成形による救急絆創膏の製造方法であり、図３に示すような、製造ライン（製造装置）２００により行うことができる。
【００６２】
製造ライン２００は、まず、混合機（図示せず）を用いてｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥをブレンドしてこれらを含有する樹脂組成物（材料組成物）を調製し、これを押出機２２０が備えるホッパー２２１を介して押出機２２０内に投入する。これと同時に、ホットメルト系粘着剤をホッパー２３１を介してホットメルトアプリケータ２３０内に投入する。このとき、押出機２２０内では樹脂組成物が溶融、混練され、ホットメルトアプリケータ２３０内ではホットメルト系粘着剤が溶融される。そして、溶融した樹脂組成物及びホットメルト系粘着剤は、押出機２２０及びホットメルトアプリケータ２３０の先端部に配設された共押出用のＴダイ２４２より基材フィルム２１１と粘着剤層２１２とが積層されたフィルム状に共押し出しされる。
その後、共押し出しされたフィルムには、一対の絞ロール２４３及びゴムロール２４４を介して、別途、搬送されてきた離型紙２１３が積層され、複数のロールを備えた冷却エリア２４５を介して搬送され、更にＸ線厚さ計２４６にて厚さが測定される。そして、積層体が所定の厚さを保持していることが確認されると巻き取りロール２４８で巻き取られ、その後、図示しない切断装置により所定のサイズに裁断され、救急絆創膏が完成する。
【００６３】
上記第二の製造方法では、その生産速度（押出速度）を、１００ｍ／ｍｉｎ以上とすることができる。
また、第二の製造方法においては、積層体を搬送中に、基材フィルムの表面に絞付けやエンボス加工を行ってもよい。
【００６４】
上記第一及び第二の製造方法によれば、本発明の救急絆創膏を好適に製造することができる。
一方、本発明の救急絆創膏を製造する方法は、上記第一又は第二の製造方法に限定されず、他の方法で製造してもよい。
具体的には、離型紙の片面に予め溶剤型又はエマルジョン型の粘着剤からなる粘着剤層を形成し、この粘着剤層の上に基材フィルムを張り合わせて、上記粘着剤層を基材フィルムに転写する所謂転写法で製造してもよい。
これらの製造方法を用いることにより、本発明の救急絆創膏を好適に製造することができる。
【００６５】
以下、本発明について実施例を掲げてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６６】
（実施例１）
メタロセン触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＥｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ９０４０（プライムポリマー社製、ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝８８℃、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ３）、チーグラ・ナッタ触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＭＯＲＥＴＥＣ  ０２５８ＣＮ（プライムポリマー社製、ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１２３℃、密度＝０．９３１ｇ／ｃｍ３）、及び、低密度ポリエチレンであるノバテックＬＤ  ＬＣ５００（日本ポリエチレン社製  ＭＦＲ＝４．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１０７℃、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３）を重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）が４０：５０：１０となるようにドライブレンドして樹脂組成物を調製し、その後、Ｔダイにて下記の条件で押出成形し、厚さ６０μｍの救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
押出成形条件としては、樹脂供給から溶融までの押出機温度を各ゾーン別に１５０〜２３０℃とし、Ｔダイ金型温度を２３０〜２５０℃とし、加工速度を１０〜１２０ｍ／ｍｉｎとした。
【００６７】
（実施例２）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）を３０：６０：１０に変更した以外は実施例１と同様にして救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
【００６８】
（実施例３）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）を４５：４５：１０に変更した以外は実施例１と同様にして救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
【００６９】
（実施例４）
実施例１で調製した樹脂組成物１００ｇに対して、０．５ｇの割合で高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるＴ８１５０（京葉ポリエチレン社製、ＭＦＲ＝１．４ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１３５℃、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ３）を添加してＨＤＰＥ含有樹脂組成物を調製し、実施例１と同様の条件で押出成形し、厚さ６０μｍの救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
【００７０】
（比較例１）
メタロセン触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＥｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ９０４０（プライムポリマー社製、ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝８８℃、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ３）を実施例１と同様の条件で押出成形し、厚さ６０μｍの救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
【００７１】
（比較例２）
チーグラ・ナッタ触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＭＯＲＥＴＥＣ  ０２５８ＣＮ（プライムポリマー社製、ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１２３℃、密度＝０．９３１ｇ／ｃｍ３）を実施例１と同様の条件で押出成形し、厚さ６０μｍの救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
【００７２】
（比較例３）
メタロセン触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＥｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ９０４０（プライムポリマー社製、ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝８８℃、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ３）、及び、低密度ポリエチレンであるノバテックＬＤ  ＬＣ５００（日本ポリエチレン社製  ＭＦＲ＝４．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１０７℃、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３）を重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）が４０：６０となるようにドライブレンドして樹脂組成物を調製し、その後、Ｔダイにて実施例１と同様の条件で押出成形し、厚さ６０μｍの救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
【００７３】
（比較例４）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）を７０：２０：１０に変更した以外は実施例１と同様にして救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
【００７４】
（比較例５）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）を２０：７５：５に変更した以外は実施例１と同様にして救急絆創膏用基材フィルムを製造した。
【００７５】
（評価）
実施例１〜４及び比較例１〜５で製造した救急絆創膏用基材フィルムについて、下記の評価を行った。結果を表１に示す。
（１）１０％モジュラス、及び、５０％モジュラス
実施例及び比較例で製造した救急絆創膏用基材フィルムを１９ｍｍ×１８０ｍｍに裁断し、測定試料とした。
この測定試料を２３℃雰囲気下で自動記録型引張試験機にて、試料サイズ幅１９ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、１０％モジュラス、及び、５０％モジュラスをそれぞれ測定した。結果を表１に示す。
ここで、試料の引張方向は、押出成形時の幅方向（押出方向に垂直な方向）とした。
【００７６】
（２）最大強度、及び、最大伸び
実施例及び比較例で製造した救急絆創膏用基材フィルムを１９ｍｍ×１８０ｍｍに裁断し、測定試料とした。
この測定試料を２３℃雰囲気下で自動記録型引張試験機にて、試料サイズ幅１９ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、最大強度、及び、伸びを測定した。このとき、試料の引張方向は、押出成形時の幅方向（押出方向に垂直な方向）とした。結果を表１に示す。
ここで、最大強度は、原則的には上記測定試料を引っ張り破断した時の強度とする。但し、１０００％伸長させて破断しなかった場合は、１０００％伸長時の強度を破断強度とした。
また、最大伸びは、原則的には上記測定試料を引っ張り破断した時の伸びとする。但し、１０００％伸長させて破断しなかった場合は、その時点で測定を終了し、結果を１０００％以上とした。
（３）全光線透過率
ヘーズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ５０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して全光線透過率（％）を測定した。
【００７７】
【表１】
2015047411.tif 000003
【００７８】
（実施例５）
図２に示した上記第一の製造方法に準じた方法で救急絆創膏を製造した。
即ち、メタロセン触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＥｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ９０４０（プライムポリマー社製）、チーグラ・ナッタ触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＭＯＲＥＴＥＣ  ０２５８ＣＮ（プライムポリマー社製）、及び、低密度ポリエチレンであるノバテックＬＤ  ＬＣ５００（日本ポリエチレン社製）を重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）が４０：５０：１０となるようにドライブレンドした後、押出機１２０内に投入し、Ｔダイ１２２により救急絆創膏用基材フィルムを押し出し、更に各種ロールを介して搬送し、厚さ６０μｍの基材フィルム１１１を製膜した。なお、押出条件は、実施例１と同様である。
これとともに、アクリル系ポリマーを主成分とするホットメルト系粘着剤（ＡＰＳ−８０１(東亜合成社製)／軟化点１２２℃、溶融粘度３８３００ｍ・Ｐａ・ｓ／１６０℃）をホットメルトアプリケータ１３１で溶融し、Ｔダイ１３２を介して押し出すことにより、離型紙１１３上に厚さ３０μｍの粘着剤層１１２を形成し、これを基材フィルム１１１に積層し、１９×１８０ｍｍに裁断し、救急絆創膏とした。なお、押出成形条件は以下の通りである。
加工速度：１００ｍ／ｍｉｎ
Ｔダイ温度：１６０〜１８０℃
ホットメルトアプリケータ温度：１６０〜１８０℃
【００７９】
（実施例６）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）を３０：６０：１０に変更した以外は実施例５と同様にして救急絆創膏を製造した。
【００８０】
（実施例７）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）を４５：４５：１０に変更した以外は実施例５と同様にして救急絆創膏を製造した。
【００８１】
（実施例８）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの合計量１００重量部に対して、０．５重量部の割合で高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるＴ８１５０（京葉ポリエチレン社製）を添加し、ドライブレンドした以外は実施例５と同様にして救急絆創膏用を製造した。
【００８２】
（比較例６）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥのブレンド物に代えて、メタロセン触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＥｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ９０４０（プライムポリマー社製）のみを混合機に投入した以外は、実施例５と同様にして救急絆創膏を得た。
【００８３】
（比較例７）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥのブレンド物に代えて、チーグラ・ナッタ触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＭＯＲＥＴＥＣ  ０２５８ＣＮ（プライムポリマー社製）のみを混合機に投入した以外は、実施例５と同様にして救急絆創膏を得た。
【００８４】
（比較例８）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥのドライブレンドに代えて、メタロセン触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンであるＥｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ９０４０（プライムポリマー社製）、及び、低密度ポリエチレンであるノバテックＬＤ  ＬＣ５００（日本ポリエチレン社製）が４０：６０となるようにドライブレンドした以外は、実施例５と同様にして救急絆創膏を得た。
【００８５】
（比較例９）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）を７０：２０：１０に変更した以外は実施例５と同様にして救急絆創膏を製造した。
【００８６】
（比較例１０）
ｍ−ＬＬＤＰＥ、ｃ−ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの重量比（ｍ−ＬＬＤＰＥ：ｃ−ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ）を２０：７５：５に変更した以外は実施例５と同様にして救急絆創膏を製造した。
【００８７】
（評価）
実施例５〜８及び比較例６〜１０で製造した救急絆創膏について、下記の評価を行った。結果を表２に示す。
（１）フィルム加工性
ネックイン、サージング及びレゾナンスを対象に下記の基準で加工性を評価した。
（１−１）ネックイン
○：Ｔダイの吐出幅に対して、両端で１０％以上幅縮みしないこと。
（Ｔダイの吐出幅１０００ｍｍに対して、ネックイン幅が１００ｍｍ以下であること）
×：５０％以上幅縮みすること。
【００８８】
（１−２）サージング
○：流れ方向及び幅方向での厚みが規格センター値に対して、公差５μｍ以下であること
×：流れ方向又は幅方向での上記公差が５μｍを超えること。
【００８９】
（１−３）レゾナンス
○：フィルム端部が平行であり、ガタガタしていないこと。
×：上記○の水準を外れる事
【００９０】
（２）使用感の評価
使用感の評価では、被験者を１０人とし（ｎ＝１０）、実際に救急絆創膏を使用してもらい下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
（２−１）皮膚への貼付し易さ
救急絆創膏から離型紙を剥離し皮膚に貼り付ける作業をスムーズに行うことができるか否かを、離型紙を剥離した際、救急絆創膏にカールが発生したり、救急絆創膏同士がくっついたりするか否かに着目し、下記の基準で評価した。
なお、救急絆創膏の貼り付け個所は、利き手と反対側の手の中指とした。
（評価基準）
○：スムーズに救急絆創膏の貼り付け作業を行うことができる。
△：離型紙を剥離した際に、多少のカールの発生が確認されたが、貼り付け作業に影響を与えるほどのカールではなかった。
×：離型紙を剥離した際に、カールが発生した、及び／又は、フィルム同士がくっついたため、スムーズに救急絆創膏の貼り付け作業を行うことができなかった。
【００９１】
（２−２）皮膚からの剥がし易さ
利き手と反対側の手の中指に張り付けた救急絆創膏を剥がす際に、スムーズに剥がすことができるか否かを下記の基準で評価した。
（評価基準）
○：スムーズに救急絆創膏を剥がすことができる。
△：救急絆創膏を剥がす際に、多少伸長するものの、破断せずに剥がすことができる。
×：救急絆創膏が破断するか、又は、救急絆創膏が破断しないものの大きく伸長しスムーズに救急絆創膏を剥がすことができない。なお、表中、破断したものについてはその旨を併記した。
【００９２】
（２−３）皮膚への追従性
利き手と反対側の手の中指の関節を覆うように救急絆創膏を貼り付けた後。関節部の屈曲に対して、救急絆創膏が追従するか否かを下記の基準で評価した。
（評価基準）
○：救急絆創膏が皮膚に追従し、皮膚と救急絆創膏との間で浮きが発生しない。
△：皮膚と救急絆創膏との間にわずかな浮きが発生するが、実使用時に問題とならない。
×：皮膚と救急絆創膏との間に浮きが発生し、救急絆創膏として適切に使用することができない。
【００９３】
【表２】
2015047411.tif 000004
【００９４】
表１、２に示した結果より、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とともに、２種類の直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ及びｃ−ＬＬＤＰＥ）を含有する樹脂組成物からなる救急絆創膏用基材フィルムを救急絆創膏は、剥離時にフィルムが破断することがなく、かつ、風合いに優れ、張り付け易いことが明らかとなった。
また、上記救急絆創膏用基材フィルムは押出成形法により好適に作製することができることが明らかとなった。
【符号の説明】
【００９５】
１０  救急絆創膏
１１  救急絆創膏用基材フィルム
１２  粘着剤層
１３  離型紙
【図１】
2015047411.tif 000005
【図２】
2015047411.tif 000006
【図３】
2015047411.tif 000007