(57)【要約】【課題】ＰＣＢ汚染機器の仕様や大きさに関わらず、前記ＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄する前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測することができる汎用性のある洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法、及び前記予測方法により、洗浄処理の終了を判定し、洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了を判定する方法の提供。【解決手段】ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄する際に洗浄液のＰＣＢ濃度から、洗浄処理の終了とＰＣＢ無害化処理の完了を判定する方法の提供である。また、洗浄前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測する方法であり、前記ＰＣＢ汚染機器を洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板重量、及び前記ＰＣＢ汚染機器の銘板油量から、所定の数式により洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を求める洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、洗浄処理の終了を判定することを特徴とするＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法。
【請求項２】
使用中ＰＣＢ汚染機器及び使用済みＰＣＢ汚染機器の少なくともいずれかの洗浄に用いられる請求項１に記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法。
【請求項３】
加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄の少なくともいずれかに用いられる請求項１から２のいずれかに記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法。
【請求項４】
洗浄液が、ＰＣＢを実質的に含まない油、及びＰＣＢを溶解可能な有機溶剤から選択される少なくとも１種である請求項１から３のいずれかに記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法。
【請求項５】
ＰＣＢ汚染機器が、小型変圧器、中型変圧器、大型変圧器、及び超大型変圧器から選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれかに記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法。
【請求項６】
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、ＰＣＢ無害化処理の完了を判定することを特徴とする洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法。
【請求項７】
使用中ＰＣＢ汚染機器及び使用済みＰＣＢ汚染機器の少なくともいずれかの洗浄に用いられる請求項６に記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法。
【請求項８】
加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄の少なくともいずれかに用いられる請求項６から７のいずれかに記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法。
【請求項９】
洗浄液が、ＰＣＢを実質的に含まない油、及びＰＣＢを溶解可能な有機溶剤から選択される少なくとも１種である請求項６から８のいずれかに記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法。
【請求項１０】
ＰＣＢ汚染機器が、小型変圧器、中型変圧器、大型変圧器、及び超大型変圧器から選択される少なくとも１種である請求項６から９のいずれかに記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法。
【請求項１１】
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄する前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測する方法であって、
前記ＰＣＢ汚染機器を洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板重量、及び前記ＰＣＢ汚染機器の銘板油量から、下記数式３により洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を求めることを特徴とする洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法。
［数式３］
洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度＝
［（内部部材係数×銘板重量×内部部材含油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）＋（銘板油量２／３×容器残油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）］／（銘板油量×絶縁油比重）
ただし、前記数式３中、前記銘板重量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている絶縁油を含むＰＣＢ汚染機器の総重量を表す。前記銘板油量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている総油量であり、容器壁面及び容器底面への付着量算出のため油の接触面積を考慮して２／３乗とした。前記内部部材含油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器の内部部材中の油含有量を求める係数を表す。前記内部部材係数は、前記銘板重量から内部部材重量を求める係数を表す。前記容器残油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器から絶縁油を抜油後に前記ＰＣＢ汚染機器の容器壁面及び容器底面に残存する絶縁油量を算出する係数を表す。
【請求項１２】
使用中ＰＣＢ汚染機器及び使用済みＰＣＢ汚染機器の少なくともいずれかの洗浄に用いられる請求項１１に記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法。
【請求項１３】
加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄の少なくともいずれかに用いられる請求項１１から１２のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法。
【請求項１４】
洗浄液が、ＰＣＢを実質的に含まない油、及びＰＣＢを溶解可能な有機溶剤から選択される少なくとも１種である請求項１１から１３のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法。
【請求項１５】
ＰＣＢ汚染機器が、小型変圧器、中型変圧器、大型変圧器、及び超大型変圧器から選択される少なくとも１種である請求項１１から１４のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法。
【請求項１６】
請求項１１から１５のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、洗浄処理の終了を判定することを特徴とするＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法。
【請求項１７】
ＰＣＢ汚染機器から絶縁油の抜油と洗浄液の注入とに続いて洗浄する１回の洗浄サイクルにおいて、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度が０．５ｐｐｍ以下であれば洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材がＰＣＢ無害化基準を満たす請求項１６に記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法。
【請求項１８】
洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材が、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第１９２号）別表第三の第二（拭き取り試験）の判定基準、同別表第三の第三（部材採取試験）の判定基準、及び同別表第四の判定基準をいずれも満たす請求項１６から１７のいずれかに記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法。
【請求項１９】
請求項１１から１５のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、ＰＣＢ無害化処理の完了を判定することを特徴とする洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法。
【請求項２０】
ＰＣＢ汚染機器から絶縁油の抜油と洗浄液の注入とに続いて洗浄する１回の洗浄サイクルにおいて、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度が０．５ｐｐｍ以下であれば洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材がＰＣＢ無害化基準を満たす請求項１９に記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法。
【請求項２１】
洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材が、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第１９２号）別表第三の第二（拭き取り試験）の判定基準、同別表第三の第三（部材採取試験）の判定基準、及び同別表第四の判定基準をいずれも満たす請求項１９から２０のいずれかに記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法、及び洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法、並びに洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１４年７月にポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を使用していないはずの変圧器等の重電機器の絶縁油から微量のＰＣＢが検出された。前記ＰＣＢの濃度は微量（ｐｐｍオーダー）であるが、ＰＣＢ混入が疑われるＰＣＢ汚染機器は多種多量であり、現在６００万台程度の膨大な台数存在すると予測され、更に機器保有先が多業種にわたっていることから、ＰＣＢ汚染機器の安全で経済的な処理の実現が強く望まれている。
【０００３】
国は平成１５年に「低濃度ＰＣＢ汚染物対策検討委員会」を設置して問題解決に向けた検討を始め、平成２１年に「中央環境審議会  廃棄物・リサイクル部会  微量ＰＣＢ混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」において微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の処理方策の検討結果をまとめた。骨子として、焼却施設における焼却実証試験の推進や、保管場所において電気機器等の絶縁油を入れ替えて一定期間の課電などによりＰＣＢを除去する方法の技術検証と処理を行う制度上の検討を進めることなどが挙げられている。これを受けて環境省は焼却実証試験を進め、環境大臣による無害化処理認定制度の導入により、ＰＣＢ汚染物を焼却により無害化する施設が設置され始めている。
一方、新たなＰＣＢ除去技術の検証は国として未だ着手されていない。平成２３年度から「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」にて検討されてきたＰＣＢ廃棄物の処理期限が平成２４年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」として閣議決定され、事業者によるＰＣＢ廃棄物の処分の期間が平成３９年３月３１日となった。ＰＣＢ廃棄物の処理期限が明確となったことから、新たなＰＣＢ除去技術の検証と制度上の検討が喫緊の課題となっている。
【０００４】
本願出願人は、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、微量ＰＣＢ汚染変圧器の経済的かつ安全な無害化処理技術として、ＰＣＢ汚染油を抜油し、ＰＣＢ非含有洗浄油への入れ替えに続いてＰＣＢ非含有洗浄油で前記微量ＰＣＢ汚染変圧器を洗浄する加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄について検討し、既に提案している（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
前記加熱強制循環洗浄においては、これまでに小型変圧器及び中型変圧器を用いた試験から洗浄油の加熱循環により、内部部材から洗浄油へのＰＣＢの溶出が促進され、変圧器の容器及び内部部材についてＰＣＢ無害化処理基準を満足するまで洗浄できる原理が立証されている。
前記課電自然循環洗浄においては、これまでに小型変圧器及び中型変圧器を用いた試験から課電により内部部材から洗浄油へのＰＣＢの溶出が促進され、変圧器の容器及び内部部材についてＰＣＢ無害化処理基準を満足するまで洗浄できる原理が立証されている。
これらの洗浄技術について汚染油の洗浄油への入れ替えに続いて一定期間洗浄を行うサイクルを２回繰り返すことで、微量ＰＣＢ汚染機器としては比較的高いＰＣＢ濃度の汚染機器まで洗浄可能であることも示されている。
【０００６】
更に、前記加熱強制循環洗浄及び前記課電自然循環洗浄について、実際の保管又は設置（使用）場所で微量ＰＣＢ混入大型変圧器を対象とした実証が行われた。その結果として、ＰＣＢ汚染機器からＰＣＢで汚染された絶縁油の抜油、洗浄液の注入、一定期間の移動式洗浄装置による加熱強制循環洗浄、又は商用運転による課電自然循環洗浄に加え、洗浄液の抜液の操作を行うことで周辺環境に影響を及ぼすことなく、ＰＣＢ汚染機器を構成する容器や内部部材について該当するＰＣＢ無害化処理における汚染基準未満となるまでＰＣＢの除去が可能であることが実証された。
【０００７】
一方、前記加熱強制循環洗浄及び前記課電自然循環洗浄の実用にあたっては、洗浄後にＰＣＢ汚染機器を構成する容器や内部部材が該当するＰＣＢ無害化処理の基準を満足することを適切かつ効率的に確認する手段の開発が重要である。
現在では、洗浄後にＰＣＢ汚染機器を構成する金属、紙、木等の構成部材の検定分析を行って、ＰＣＢ無害化処理の基準を満足することを確認することが行われている。しかし、６００万台程度の膨大な台数の処理が想定される微量ＰＣＢ汚染機器においては、機器毎に内部部材を採取し、検定分析を行うことは実現性がなく、その手間や費用が処理の効率や経済性を低下させるばかりでなく、処理期間の長期化を招いてしまう。故に、ＰＣＢ無害化処理の基準を満足することを効率的に判定する手段が課題解決には不可欠である。
【０００８】
このためには、ＰＣＢで汚染されたＰＣＢ汚染機器の洗浄工程における何らかの指標により、簡易かつ実用的にＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と、洗浄後のＰＣＢ汚染機器のＰＣＢ無害化処理の完了を判定する方法が必要である。そこで、本発明においては、判定の指標として洗浄液のＰＣＢ濃度に着目した。即ち、予め洗浄前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測し、予測濃度が設定した管理濃度を超えない場合に、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄後のＰＣＢ汚染機器のＰＣＢ無害化処理の完了を判定できることを知見した。よって、ＰＣＢ汚染機器の仕様や大きさに関わらず、洗浄前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度が予測でき、洗浄後のＰＣＢ汚染機器がＰＣＢ無害化基準を満足することを、汎用的・普遍的に示すことが必要である。
【０００９】
一方、ＰＣＢ汚染機器の洗浄において、洗浄後のＰＣＢ汚染機器の内部に残るＰＣＢ量を推定する計算方法が検討されている。例えば、特許文献３では、ＰＣＢ汚染変圧器を、前記変圧器内部の構成と処理条件による溶出率を考慮して、所定の計算式を用いた計算により処理後の状態を求め、初期のＰＣＢ量から処理により溶出したＰＣＢ量を差し引いて処理後のＰＣＢ量を求める方法が提案されている。この提案の方法は、洗浄処理工程において、ＰＣＢ除去の程度を推定することに利用されうる。しかしながら、実態としてＰＣＢ汚染機器全体としてのＰＣＢの除去の程度と、洗浄液のＰＣＢ濃度の相対関係が不明確であることから「ＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から洗浄処理の終了を判定すること」の指標として洗浄液のＰＣＢ濃度が知見されていない。また同様に、ＰＣＢ汚染機器全体としてのＰＣＢ除去の程度と、ＰＣＢ汚染機器の容器や内部部材などのＰＣＢ除去の程度と、洗浄液のＰＣＢ濃度の相対関係が不明確であることから「洗浄によるＰＣＢ無害化処理を判定すること」の指標として洗浄液のＰＣＢ濃度が知見されていない。
したがって、前記提案の方法は、洗浄後のＰＣＢ量を算出してＰＣＢを除去する方法にすぎず、ＰＣＢ汚染変圧器の仕様や大きさに依存しない汎用性のある洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測するものではなく、「ＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、洗浄処理の終了を判定すること」、及び「洗浄によるＰＣＢ無害化処理を判定すること」は到底できないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４８８９５５７号公報
【特許文献２】特許第５４３６８８９号公報
【特許文献３】特許第４８９８５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ＰＣＢで汚染されたＰＣＢ汚染機器の仕様や大きさに関わらず、前記ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了を判定することができる汎用性のある方法と、前記方法を裏付け・実現するために、ＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄する前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測することができる汎用性のある方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段としては、以下のとおりである。即ち、
本発明のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法は、第１の形態では、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、洗浄処理の終了を判定する。
【００１３】
本発明の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法は、第１の形態では、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、ＰＣＢ無害化処理の完了を判定する。
【００１４】
本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄する前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測する方法であって、
前記ＰＣＢ汚染機器を洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板重量、及び前記ＰＣＢ汚染機器の銘板油量から、下記数式３により洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を求めることを特徴とする。
［数式３］
洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度＝
［（内部部材係数×銘板重量×内部部材含油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）＋（銘板油量２／３×容器残油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）］／（銘板油量×絶縁油比重）
ただし、前記数式３中、前記銘板重量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている絶縁油を含むＰＣＢ汚染機器の総重量を表す。前記銘板油量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている総油量であり、容器壁面及び容器底面への付着量算出のため油の接触面積を考慮して２／３乗とした。前記内部部材含油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器の内部部材中の油含有量を求める係数を表す。前記内部部材係数は、前記銘板重量から内部部材重量を求める係数を表す。前記容器残油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器から絶縁油を抜油後に前記ＰＣＢ汚染機器の容器壁面及び容器底面に残存する絶縁油量を算出する係数を表す。
【００１５】
本発明のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法は、第２の形態では、本発明の前記洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、洗浄処理の終了を判定する。
【００１６】
本発明の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法は、第２の形態では、本発明の前記洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、ＰＣＢ無害化処理の完了を判定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、ＰＣＢで汚染されたＰＣＢ汚染機器の仕様や大きさに関わらず、前記ＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄する前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測することができる汎用性のある洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法、及び前記予測方法により、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了を判定する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法の考え方の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実測した洗浄油のＰＣＢ濃度と、予測した洗浄油のＰＣＢ予測濃度との関係を示すグラフである。
【図３Ａ】図３Ａは、実測した洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度（元油ＰＣＢ濃度）と、予測した洗浄油のＰＣＢ予測濃度との関係を示すグラフである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの部分拡大図である。
【図４】図４は、巻形鉄心を有する外鉄形コアの構造及び銅コイルの構造の一例を示す図面である。
【図５】図５は、巻形鉄心を有する内鉄形コアの構造及び銅コイルの構造の一例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法）
本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄する前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測する方法であって、
前記ＰＣＢ汚染機器を洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板重量、及び前記ＰＣＢ汚染機器の銘板油量から、下記数式３により洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を求めるものである。
［数式３］
洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度＝
［（内部部材係数×銘板重量×内部部材含油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）＋（銘板油量２／３×容器残油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）］／（銘板油量×絶縁油比重）
ただし、前記数式３中、前記銘板重量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている絶縁油を含むＰＣＢ汚染機器の総重量を表す。前記銘板油量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている総油量であり、容器壁面及び容器底面への付着量算出のため油の接触面積を考慮して２／３乗とした。前記内部部材含油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器の内部部材中の油含有量を求める係数を表す。前記内部部材係数は、前記銘板重量から内部部材重量を求める係数を表す。前記容器残油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器から絶縁油を抜油後に前記ＰＣＢ汚染機器の容器壁面及び容器底面に残存する絶縁油量を算出する係数を表す。
【００２０】
前記課題を解決するため本発明者らが、加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄の開発や実証の段階において鋭意検討を重ねた結果、温度や期間等の洗浄条件を満たし、かつ洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度が所定の範囲となることによって、洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材について該当する検定分析を実施し、ＰＣＢ無害化処理の基準を満足することを確かめ、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄後の機器のＰＣＢ無害化処理の完了を判定できることを知見した。また、ＰＣＢ汚染機器を洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を洗浄前に予測する方法が必要であることを知見した。
そして、前記知見から本発明者らが更に鋭意検討を進めた結果、ＰＣＢ汚染機器を洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度、ＰＣＢ汚染機器の銘板重量、及びＰＣＢ汚染機器の銘板油量から、前記数式３により洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を求める方法を見出し、本発明をなすに至った。
本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法は、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度によるＰＣＢ汚染機器の無害化処理の判定の確からしさを示す科学的知見であるばかりでなく、洗浄前に洗浄結果を予測できるので、ＰＣＢ汚染濃度による効率的な洗浄順位、洗浄液の準備、洗浄液の節約などの洗浄処理の実用上も極めて有用である。
【００２１】
以下に、前記ＰＣＢ汚染機器を洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板重量、及び前記ＰＣＢ汚染機器の銘板油量から、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を求める方法について説明する。
【００２２】
まず、前記ＰＣＢ汚染機器の内部部材を含浸している洗浄前の絶縁油に含まれるＰＣＢ量は、下記数式１から求めることができる。
［数式１］
内部部材中のＰＣＢ量（ｍｇ）＝銘板重量×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度×内部部材係数×内部部材含油係数
ただし、前記数式１中、前記銘板重量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている絶縁油を含むＰＣＢ汚染機器の総重量を表す。前記内部部材係数は、前記銘板重量から内部部材重量を求める係数を表す。前記内部部材含油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器の内部部材中の油含有量を求める係数を表す。
【００２３】
前記内部部材としては、ＰＣＢが含有・付着する部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ＰＣＢ汚染機器が変圧器であれば、鉄心、コイル（巻線）、絶縁材料、冷却用構造材（ラジエータ）、コンサベータ、エレファントなどが挙げられる。
【００２４】
前記洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度は、例えば、高分解能質量分析計（ＨＲＧＣ−ＨＲＭＳ）などにより測定することができる。
前記数式１により、ＰＣＢ汚染機器の銘板重量から内部部材に含まれる油量を導き、前記内部部材に含まれる油量に洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度を乗ずることで前記内部部材中のＰＣＢ量を算出することができる。
【００２５】
次に、前記ＰＣＢ汚染機器の容器壁面及び容器底面に残存する洗浄前の絶縁油に含まれるＰＣＢ量を下記数式２から求めることができる。
［数式２］
容器壁面及び容器底面に残存するＰＣＢ量（ｍｇ）＝銘板油量２／３×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度×容器残油係数
ただし、前記数式２中、前記銘板油量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている総油量であり、容器壁面及び容器底面への付着量算出のため油の接触面積を考慮して２／３乗とした。前記容器残油係数は、洗浄前の絶縁油の抜油後に容器壁面及び容器底面に残存する油量を算出する係数を表す。
【００２６】
次に、前記数式１及び前記数式２の合計となるＰＣＢ量を洗浄時の洗浄液量の目安となる銘板油量と絶縁油比重から求めた洗浄油重量で除することで洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を下記数式３から求めることができる。前記絶縁油の比重は、０．８７である。
［数式３］
洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度＝
［（内部部材係数×銘板重量×内部部材含油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）＋（銘板油量２／３×容器残油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）］／（銘板油量×絶縁油比重）
【００２７】
前記数式３における前記「内部部材係数」、前記「内部部材残油係数」、及び前記「容器残油係数」については、実際に各種変圧器を複数台解体し、箇所（コイル、鉄心、容器）、部材（紙類、銅線類、木）別に重量、油含有量、ＰＣＢ含有・付着量を実測することにより求めることができる。
【００２８】
したがって、本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法によれば、ＰＣＢ汚染機器の仕様や大きさに関わらず、前記洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板重量、及び前記ＰＣＢ汚染機器の銘板油量から、前記数式３により、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を簡易かつ確実に求めることができる。
【００２９】
本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法は、以下に説明するＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法及び洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法に好適に適用することができる。
また、洗浄計画においては、例えば、洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度を指標として洗浄するＰＣＢ汚染機器の順番の設定や必要な洗浄液量の見積もりなどが挙げられる。
また、洗浄時においては、実測するＰＣＢ濃度と合わせて洗浄工程の管理や洗浄終了時間の予想にも役立つものである。
また、実用においては、洗浄条件や抜油の均質性が予測値の変動要因であるため注意が必要であるが、一旦変動要因が把握できれば、ＰＣＢ汚染機器の大きさや仕様に関わらず広く適用することができる。
【００３０】
（ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法及び洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法）
本発明のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法は、第１の形態では、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、洗浄処理の終了を判定する。
【００３１】
本発明のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法は、第２の形態では、本発明の前記洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、洗浄処理の終了を判定する。
【００３２】
本発明の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法は、第１の形態では、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、ＰＣＢ無害化処理の完了を判定する。
【００３３】
本発明の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法は、第２の形態では、本発明の前記洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、ＰＣＢ無害化処理の完了を判定する。
【００３４】
前記第１の形態のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法、及び前記第１の形態の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法において、ＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後の洗浄液のＰＣＢ濃度としては、実測値であっても予測値であっても構わない。前記予測値の場合には、本発明の前記洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度であることが好ましい。
【００３５】
前記第１の形態のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法、及び前記第１の形態の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法において、前記ＰＣＢ汚染機器から絶縁油の抜油と洗浄液の注入とに続いて洗浄するサイクルで、ＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後の洗浄液のＰＣＢ濃度が０．５ｐｐｍ以下であれば、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に、洗浄によるＰＣＢ無害化処理が完了していると判定することができる。
前記洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材が、ＰＣＢ無害化基準を満たしていることは、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第１９２号）別表第三の第二（拭き取り試験）の判定基準、同別表第三の第三（部材採取試験）の判定基準、及び同別表第四の判定基準をいずれも満たしていることにより確認することができる。
【００３６】
前記第２の形態のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法、及び前記第２の形態の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法において、前記ＰＣＢ汚染機器から絶縁油の抜油と洗浄液の注入とに続いて洗浄するサイクルで、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度が０．５ｐｐｍ以下であれば、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に、洗浄によるＰＣＢ無害化処理が完了していると判定することができる。
この場合、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度が０．５ｐｐｍから導かれる洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度は２０．９ｐｐｍであり、１回の洗浄サイクルの場合には２０．９ｐｐｍが判定を適用しうる洗浄前の洗浄液のＰＣＢ濃度の上限となる。
前記洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材が、ＰＣＢ無害化基準を満たしていることは、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第１９２号）別表第三の第二（拭き取り試験）の判定基準、同別表第三の第三（部材採取試験）の判定基準、及び同別表第四の判定基準をいずれも満たしていることにより確認することができる。
【００３７】
＜ＰＣＢ汚染機器＞
前記ＰＣＢ汚染機器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、小型変圧器、中型変圧器、大型変圧器、超大型変圧器、封じ切り機器（大型ブッシング、ＯＦケーブル）、などが挙げられる。これらの中でも、小型変圧器、中型変圧器、大型変圧器、超大型変圧器が好ましい。
前記小型変圧器とは、銘板重量が１．０ｔ未満のものを意味する。
前記中型変圧器とは、銘板重量が１．０ｔ以上１０．０ｔ未満のものを意味する。
前記大型変圧器とは、銘板重量が１０．０ｔ以上２００ｔ未満のものを意味する。
前記超大型変圧器とは、銘板重量が２００ｔ以上のものを意味する。
【００３８】
＜＜変圧器＞＞
前記変圧器の構造としては、例えば、（１）鉄心（コア）関連、（２）巻線（コイル）関連、（３）絶縁関連、（４）タップ切換装置、（５）タンク・塗装関連、（６）付属品関連などが挙げられる。
【００３９】
前記（１）鉄心関連としては、例えば、鉄心材料、巻鉄心、積鉄心、鉄心構造がある。
前記鉄心材料としては、例えば、冷間圧延ケイ素鋼帯、方向性ケイ素鋼帯、磁区制御ケイ素鋼帯、アモルファス鉄心材料などが挙げられる。
前記巻鉄心としては、例えば、ノーカット巻心（ＮＣ）、ステップジョイント巻心（１ＴＣ）、ダブルステップラップジョイント巻心（ＤＳＬ）などが挙げられる。
前記積鉄心としては、例えば、短冊形積鉄心、額縁形積鉄心、Ｖノッチ形積鉄心などが挙げられる。
前記鉄心構造としては、例えば、内鉄形と外鉄形がある。
前記内鉄形は、各相の巻線毎に、１つの独立した閉磁路を有するようにした鉄心形式であり、鉄心が巻線の内側にあるような外観となる。
前記外鉄形は、各相の巻線毎に、２つの独立した閉磁路を有するようにした鉄心形式であり、鉄心が巻線の外側にあるような外観となる。
【００４０】
前記（２）巻線関連としては、例えば、巻線材料、巻線の構造がある。
前記巻線材料としては、例えば、ホルマール銅線（又はホルマールアルミニウム線）、ホルマール平角銅線、紙巻平角銅線、電着塗装平角銅線、転位導体、銅条（アルミニウム条）などが挙げられる。
前記巻線の構造としては、例えば、円筒巻線、板状巻線、インターリーブ巻線、同心配置、交互配置などが挙げられる。
【００４１】
前記（３）絶縁関連としては、例えば、絶縁材料、絶縁油がある。
前記絶縁材料としては、例えば、コイル絶縁紙、プレスボード、接着絶縁紙などが挙げられる。
前記絶縁油としては、例えば、ＪＩＳ  Ｃ２３２０−１９９９（電気絶縁油）に規定された絶縁油Ａの１種（鉱油）２号を用いることができる。前記絶縁油の比重は、０．８７である。
【００４２】
前記（４）タップ切換装置としては、例えば、タップ板、無電圧タップ切換器、負荷時タップ切換器がある。
前記タップとは、変圧器の受電する電圧が変動した場合、電圧に適合した巻数が選択できるように、巻線の途中から外部へ引き出した引出線を意味する。
【００４３】
前記（５）タンク・塗装関連としては、例えば、タンク（容器）、ラジエータ、塗装がある。
前記容器としては、例えば、円筒形、小判形、角形などが挙げられる。
前記ラジエータとしては、例えば、リブ（フィン）式ラジエータ、パネル式ラジエータ、コルゲート式ラジエータなどが挙げられる。
前記塗装としては、例えば、焼付塗装、自然乾燥塗装、普通塗装、耐塩塗装などが挙げられる。
【００４４】
前記（６）付属部品関連としては、例えば、ブッシング、高圧絶縁キャップ、基礎ボルト、接地端子、排油栓、排油弁、油面計、温度計、防振ゴム、耐震性防振架台、車輪、呼吸器がある。
前記ブッシングとは、隔壁（変圧器のカバー、ケース等）を貫通する導体を通す通路を持ち、この導体を隔壁から絶縁すると共に、シール機能を持たせて支持固定する装置をいう。前記ブッシングには、一次ブッシングと二次ブッシングとがある。
【００４５】
ここで、前記変圧器の一例について説明する。前記変圧器は、外缶容器と、該外缶容器に内装された内部部材とを有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
前記内部部材としては、図４に示す外鉄形コアと、図５に示す内鉄形コアとに大別される。
【００４６】
前記外鉄形コアは、例えば、図４に示すように、１個の鉄心と、２個の銅コイルとで構成されている。前記鉄心は、薄いケイ素鋼板を巻いた巻鉄心であり、前記銅コイルの内側は二次銅線と紙類であり、前記銅コイルの外側は一次銅線と紙類である。
【００４７】
前記内鉄形コアは、例えば、図５に示すように、２個の鉄心と、１個の銅コイルとで構成されている。ここで、前記鉄心は、薄いケイ素鋼板を巻いた巻鉄心であり、前記銅コイルの外側及び内側は二次銅線と紙類であり、前記銅コイルの中央部は一次銅線と紙類である。
【００４８】
本発明のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法、本発明の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法、及び本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法は、いずれも、使用中ＰＣＢ汚染機器及び使用済みＰＣＢ汚染機器の少なくともいずれかの洗浄に用いられることが好ましい。
前記使用中ＰＣＢ汚染機器とは、現在使用している機器を意味し、洗浄後に使用しない場合も使用を継続する場合も包含する。
【００４９】
本発明のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法、本発明の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法、及び本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法は、いずれも加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄の少なくともいずれかに用いられることが好ましい。
これらの中でも、使用中ＰＣＢ汚染機器の課電自然循環洗浄に用いることが特に好ましい。これは、ＰＣＢに汚染されている使用中ＰＣＢ汚染機器の課電自然循環洗浄においてはＰＣＢを除去した後も機器の余寿命があり、資源リサイクルの観点からも使用の継続が望まれている。それ故、洗浄後にＰＣＢ汚染機器の解体により内部部材を採取し、検定分析を行うことは現実的ではない。そこで、特に、前記課電自然循環洗浄の実用にあたっては、洗浄する前に洗浄後の洗浄液中のＰＣＢ濃度を予測し、前記予測結果から、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了を判定し、使用を継続しても再びＰＣＢ汚染物となることがないことを担保した上で、洗浄後にＰＣＢ汚染機器を構成する容器や内部部材が該当するＰＣＢ無害化処理の基準を満足できるか否かを判定できることが必要とされている。
【００５０】
＜加熱強制循環洗浄＞
前記加熱強制循環洗浄は、ＰＣＢ汚染機器からＰＣＢを含む絶縁油を抜油し、洗浄液に入れ替え後の前記洗浄液を加温してＰＣＢ汚染機器内で強制的に循環させることで、ＰＣＢ汚染機器の容器内壁、容器底面、及び内部部材に付着していたＰＣＢを洗い出す技術である。
前記加熱強制循環洗浄は、抜油工程と、注入工程と、加熱工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。なお、前記抜油工程と、前記注入工程と、前記加熱工程とは任意の順番で行うことができる。
【００５１】
＜＜抜油工程＞＞
前記抜油工程は、ＰＣＢ汚染機器からＰＣＢを含む絶縁油を抜油する工程である。
前記抜油工程においては、まず、外缶容器と内部部材とを分離する。次いで、前記外缶容器内のＰＣＢで汚染された絶縁油（元油）を、ポンプを用いて金属製タンクに移す。
前記抜油は、上述したように、外缶容器内のＰＣＢで汚染された絶縁油を、ポンプを用いて抜油することに限定されるものではなく、例えば、ＰＣＢ汚染機器の下部に設けられた抜油口からＰＣＢで汚染された絶縁油を抜油してもよい。
【００５２】
＜＜注入工程＞＞
前記注入工程は、ＰＣＢ汚染機器に、洗浄液を注入する工程である。
前記注入工程は、まず、内部部材を外缶容器内に設置する。次いで、洗浄液を、ＰＣＢ汚染機器に注入する。
前記洗浄液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＰＣＢを実質的に含まない油、及びＰＣＢを溶解可能な有機溶剤から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
前記ＰＣＢを実質的に含まない油とは、ＰＣＢの含有濃度が規制（基準）範囲内である油を意味し、ＰＣＢの含有濃度が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）以下の油を示す。
前記ＰＣＢを実質的に含まない油としては、例えば、燃料油、潤滑油、食用油等に用いられる天然油、電気絶縁油を含む鉱油、合成油などが挙げられる。なお、廃油、再生油、化学的処理によりＰＣＢを分解した油、物理的処理によりＰＣＢを除去した油であっても構わない
【００５３】
前記ＰＣＢを溶解可能な有機溶剤としては、例えば、第２石油類及び第３石油類から選ばれる炭化水素系洗浄剤などが挙げられる。
【００５４】
＜＜加熱工程＞＞
前記加熱工程は、前記注入工程で注入された洗浄液の温度が４０℃〜９０℃となるように、循環洗浄により該洗浄液を加熱する工程である、
前記循環洗浄の全期間において、循環される油の送液速度（循環流速）は、少なくとも変圧器内の油が１時間に１回以上入れ替わる速度が好ましい。
前記洗浄液の温度は、４０℃〜９０℃が好ましく、５０℃〜９０℃がより好ましく、５０℃〜７０℃が更に好ましい。
前記加熱工程における油の昇温速度は、６℃／ｈｒ〜８℃／ｈｒが好ましい。
【００５５】
＜＜その他の工程＞＞
前記その他の工程としては、例えば、洗浄液を３０℃〜４０℃に温調する温調工程、洗浄液の温度が４０℃〜９０℃になるように該洗浄液を加熱して自然冷却した後、再度、洗浄液の温度が４０℃〜９０℃になるように該洗浄液を加熱する第２の加熱工程、ＰＣＢ汚染機器にＰＣＢに汚染されてない油、又はＰＣＢの含有濃度が規制（基準）範囲内である油を注入する際に、油中の塵あい、水分、溶解ガス等をろ過と真空脱気によって充分に除去する浄油工程などが挙げられる。
【００５６】
＜課電自然循環洗浄＞
前記課電自然循環洗浄は、ＰＣＢ汚染機器からＰＣＢを含む絶縁油を抜油し、洗浄液への入れ替え後にＰＣＢ汚染機器を課電することで内部部材の発熱を促し、洗浄液を自然にＰＣＢ汚染機器内部で循環させることで、ＰＣＢ汚染機器の容器内壁、容器底面、及び内部部材に付着していたＰＣＢを洗い出す技術である。
前記課電自然循環洗浄は、抜油工程と、注入工程と、課電工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。なお、前記抜油工程と、前記注入工程と、前記課電工程とは任意の順番で行うことができる。
【００５７】
＜＜抜油工程＞＞
前記抜油工程は、前記加熱強制循環洗浄の前記抜油工程と同様である。
【００５８】
＜＜注入工程＞＞
前記注入工程は、前記加熱強制循環洗浄の前記注入工程と同様である。
【００５９】
＜＜課電工程＞＞
前記課電工程は、前記ＰＣＢ汚染機器に課電する工程である。
前記課電工程において、ＰＣＢ汚染機器内部を発熱させて、ＰＣＢ汚染機器内の洗浄液の温度を加熱によって変化させる。
前記洗浄液の温度は、外気温〜１００℃が好ましく、３０℃〜８０℃がより好ましい。このように、洗浄液の温度を制御することにより、洗浄の際の発火を抑制することができる。
前記課電工程における課電により、ＰＣＢ汚染機器内の洗浄液の温度を加熱によって変化させることのみならず、加熱によるＰＣＢ汚染機器内の洗浄液の循環、電磁誘導による内部部材の振動などの効果も期待される。
前記課電工程におけるＰＣＢ汚染機器への課電は、ＰＣＢ汚染機器が変圧器である場合には、変圧器を定格負荷で運転した場合に、機器各部の温度上昇が絶縁の種類によって定められた一定限度内にあることを検証する目的で用いられる変圧器の温度試験方法（例えば、返還負荷法、等価負荷法、実負荷法）、又は電気系統への接続により行われる。
前記電気系統への接続は、実際の電気系統に変圧器を接続し、電流値や油の温度を人為的に制御しないで行う。
【００６０】
＜＜その他の工程＞＞
前記その他の工程としては、例えば、課電工程後に、ＰＣＢ汚染機器から、前記注入された洗浄液を抜油する第２の抜油工程、ＰＣＢを実質的に含んでいない油を注入する際に油中の塵あい、水分、溶解ガス等をろ過と真空脱気によって充分に除去する浄油工程などが挙げられる。なお、前記抜油工程において、外部加熱乃至保温による油切り工程、前記課電工程において、外部加熱、外部冷却、保温、課電電圧の強弱、課電電流の強弱、課電の断続的実施、及び自然放冷の少なくともいずれかを行う工程なども挙げられる。
【００６１】
本発明のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法及び洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法は、ＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後の洗浄液のＰＣＢ濃度、又は本発明の前記洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に、洗浄後のＰＣＢ汚染機器のＰＣＢ無害化処理の完了を判定することができる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
以下に示す実施例において、洗浄対象であるＰＣＢ汚染機器としては、「小型変圧器」、「中型変圧器」、及び「大型変圧器」を用いた。変圧器に充填されている「洗浄前の絶縁油」を「元油」と称した。また、「洗浄液」を「洗浄油」と称した。
【００６３】
＜ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄後の機器のＰＣＢ無害化処理の完了を判定方法及び予測方法の構築に用いた洗浄試験の結果と変圧器情報＞
ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄後の機器のＰＣＢ無害化処理の完了を判定する方法及び洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法の構築と検証に用いたＰＣＢ無害化処理基準の検定方法を表１にまとめて示した。
【００６４】
【表１】
2015202455.tif 000002
【００６５】
下記表２−１及び表２−２に示すとおり、これらの変圧器は、加熱強制循環洗浄又は課電自然循環洗浄にて洗浄されたが、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法の構築においては、洗浄方式や洗浄サイクルの違いは区別して用いなかった。
【００６６】
【表２−１】
2015202455.tif 000003
【００６７】
【表２−２】
2015202455.tif 000004
【００６８】
＜絶縁油と部材の分析法＞
表１に示すように、採取した絶縁油と内部部材は、主に特別管理一般廃棄物及び特定管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年厚告１９２号）１３に記載された方法に従って前処理及び測定を行った。
具体的には、元油と洗浄油は別表第二（油中のＰＣＢ分析法）、容器内壁及び鉄心は別表第三の第二（拭き取り試験法）、一次及び二次銅線は別表第三の第三（部材採取試験法）、木及び紙類は別表第四（溶出液試験法）に従って分析した。また、木及び紙類は、別途含有試験法１５に従って分析した。
【００６９】
＜ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法及び洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法の考え方＞
ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法及び洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法において、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄後の機器のＰＣＢ無害化処理の完了を判定するには、ＰＣＢで汚染された汚染機器の洗浄工程における何らかの指標が必要である。そこで、ＰＣＢ無害化処理の完了判定の指標として洗浄液のＰＣＢ濃度に着目した。即ち、予め洗浄前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測し、実際の洗浄液のＰＣＢ濃度がこの予測濃度を超えず、かつ洗浄工程の管理濃度として設定する洗浄液のＰＣＢ濃度以下である場合に、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄後の機器のＰＣＢ無害化処理の完了を判定することとなる。何故なら、予測濃度はＰＣＢ汚染機器に含まれているＰＣＢの多くが洗浄液に溶解されることを前提に算出されており、その予測濃度は実際の洗浄工程の管理濃度として実測されることから、予測濃度と実測濃度との整合を求める方法として設計されているからである。このためには、以下に示すＰＣＢ汚染機器の仕様や大きさに関わらず、洗浄前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度が予測でき、洗浄後のＰＣＢ汚染機器がＰＣＢ無害化基準を満足することを、汎用的・普遍的に示すことが必要である。
【００７０】
＜洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度の予測方法の考え方＞
洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度は、洗浄対象となる変圧器において元油の抜油後に変圧器内に残った油に含まれるＰＣＢが洗浄後に注油された洗浄油に溶解することで決まる。
注油量は洗浄工程により管理されており、比較的精度良く計量できるため、単純には洗浄後の洗浄油ＰＣＢ濃度は洗浄に先立って行う抜油後に変圧器内に残る元油量から予測されるＰＣＢ量を注油量で除することで求めることができる。
しかし、実際には抜油後に変圧器内に残る元油量からＰＣＢ量を予測することは極めて困難である。何故なら、変圧器内に残る元油量を精度良く算出する手段がないからである。そもそも、変圧器に使用されている絶縁油は運用や補修などにより適宜減量や加量されているため、事実上使われている実油量を正確には把握することは極めて困難である。
なお、実油量の目安としては変圧器の設計時の油量である銘板油量が挙げられるが、大型変圧器では運用において油量を油量計で調整する場合が多いため、実油量と銘板油量は必ずしも一致しない。
したがって、銘板油量から洗浄時に計量した抜油量を減算したとしても、変圧器内に残る元油量は正確には求められない。更に、抜油量が不明な抜油済の保管変圧器が洗浄対象となることも容易に想定される。このような場合、抜油量から変圧器内に残る油量を求めることは不可能である。これらの理由から抜油量から変圧器内に残る油量を算出し、ＰＣＢ量に換算することは現実的でない。
【００７１】
以上により、洗浄前に洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度を予測するためには、根本的な発想の転換が必要となるが、現実的には洗浄前に洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度を予測する情報としては、銘板油量、銘板重量、及び元油ＰＣＢ濃度しかない。
そこで、これらの情報から、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度を予測する方法について検討した。基本的には、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度は元油の抜油後に変圧器内に残った元油に含まれるＰＣＢが洗浄油に溶解することで決まることは変わらない。このため、図１に示すように、元油の抜油後に変圧器内部に残る油量を、内部部材に含浸される元油と、変圧器の容器壁面及び容器底面に残存する元油に大別して予測した。
油量が予測できれば、元油ＰＣＢ濃度を乗ずることでＰＣＢ量を算出することができる。
【００７２】
まず、前記ＰＣＢ汚染機器の内部部材に含浸している元油に含まれるＰＣＢ量を下記数式１ａから求めた。
［数式１ａ］
内部部材中のＰＣＢ量（ｍｇ）＝銘板重量×元油ＰＣＢ濃度×内部部材係数×内部部材含油係数
ただし、前記数式１ａ中、前記銘板重量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている絶縁油を含むＰＣＢ汚染機器の総重量を表す。前記内部部材係数は、前記銘板重量から内部部材重量を求める係数を表す。前記内部部材含油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器の内部部材中の油含有量を求める係数を表す。
これらの係数から、変圧器の銘板重量から内部部材に含まれる油量を導き、該内部部材に含まれる油量に元油ＰＣＢ濃度を乗ずることで内部部材中のＰＣＢ量を算出した。
【００７３】
次に、変圧器の容器壁面及び容器底面に残存する元油に含まれるＰＣＢ量を下記数式２ａから求めた。
［数式２ａ］
容器壁面及び容器底面に残存するＰＣＢ量（ｍｇ）＝銘板油量２／３×元油ＰＣＢ濃度×容器残油係数
ただし、前記数式２ａ中、前記銘板油量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている総油量であり、容器壁面及び容器底面への付着量算出のため油の接触面積を考慮して２／３乗とした。前記容器残油係数は、元油の抜油後に容器壁面及び容器底面に残存する油量を算出する係数を表す。
得られた油量に元油ＰＣＢ濃度を乗ずることで、変圧器の容器壁面及び容器底面に残存するＰＣＢ量を算出した。
【００７４】
前記数式１及び前記数式２の合計となるＰＣＢ量を洗浄時の洗浄油量の目安となる銘板油量と絶縁油の比重から求めた洗浄油重量で除することで洗浄後の洗浄油のＰＣＢ予測濃度を下記数式３ａから求めた。
［数式３ａ］
洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度＝
［（内部部材係数×銘板重量×内部部材含油係数×元油ＰＣＢ濃度）＋（銘板油量２／３×容器残油係数×元油ＰＣＢ濃度）］／（銘板油量×絶縁油比重）
【００７５】
＜洗浄油のＰＣＢ濃度の予測方法の構築と検証に用いた洗浄試験実績＞
洗浄方式としては、加熱強制循環洗浄又は課電自然循環洗浄である。
前記加熱強制循環洗浄は、自作した洗浄装置で行った。
前記課電自然循環洗浄は、仮設及び商用電路に接続して行った。
洗浄油としては、日本工業規格を準ずる電気絶縁油を用いた。
洗浄サイクルは、変圧器からの元油の抜油と洗浄油の注油とに続いて洗浄した場合を１回とし、更に洗浄油の抜油と洗浄油の再注油とに続いて再度洗浄を行った場合を２回とした。
洗浄油のＰＣＢ濃度は、洗浄サイクル１回目の場合は洗浄完了時の濃度とした。洗浄サイクル２回目の場合はサイクルの１回目と２回目の洗浄完了時の濃度の合計を洗浄油ＰＣＢ濃度として記載した。
【００７６】
＜内部部材係数及び内部部材残油係数の決定＞
前記数式３ａにおける「内部部材係数」と「内部部材残油係数」を以下のようにして求めた。
まず、これまでに実施した洗浄試験に供試した中小型変圧器（変圧器番号４〜３４）と大型変圧器（変圧器番号３５〜４３）の銘板重量と内部部材重量を整理した。なお、変圧器番号は表２−１及び表２−２で共通とした。
前記内部部材重量は、構成する部材を手作業により解体、分解、分別し、部材毎に全重量を実測するか、一部を実測し、その割合から部材毎に全重量を求めた。
前記大型変圧器の場合は、製造元から製造時に使用した部材毎の重量を入手した。
以上の結果から、中小型変圧器と大型変圧器の合計２１台について、内部部材重量と銘板重量の間に正の直線関係が認められた。この関係式から、銘板重量から内部部材重量が求められ、前記数式３ａの「内部部材係数」を求めた。
なお、前記内部部材に含まれる油量を実測し、これらの部材に含まれる油量の合計を内部部材含油係数とした。
【００７７】
＜容器残油係数の決定＞
前記数式３ａにおける「容器残油係数」を以下のようにして求めた。
表２−１及び表２−２に示した中小型変圧器と大型変圧器の合計２１台について表２−１及び表２−２から該当する実測した元油ＰＣＢ濃度と銘板油量及び銘板重量を得た。前記数式３ａに代入して洗浄後の洗浄油のＰＣＢ予測濃度を求めた。これらの洗浄油のＰＣＢ予測濃度を同じく表２−１に示した実測した洗浄後の洗浄油ＰＣＢ濃度と比較した。得られる正の直線関係から、前記数式３ａの未知の係数である容器残油係数を求めた。
以上により、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ予測濃度は、前記数式３ａから求めることができた。
【００７８】
＜洗浄油ＰＣＢ濃度における実測値と予測値の比較＞
洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度の予測方法の検証のため、前記数式３ａから洗浄後の洗浄油のＰＣＢ予測濃度を求め、洗浄油又は元油ＰＣＢ濃度の実測値と比較した。なお、ＰＣＢ予測濃度は表２−１及び表２−２に示した中小型変圧器と大型変圧器の合計４３台について算出した。算出にあたっては表２−１に記載した銘板重量と油量及び元油ＰＣＢ濃度を前記数式３ａに代入した。結果を図２に示した。
図２の結果から、洗浄油のＰＣＢ濃度の実測値と、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ予測濃度との間には、傾き０．９９０８の正の直線関係が得られ、決定係数は０．７２７８であった。
同様に、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ予測濃度と、元油ＰＣＢ濃度のＰＣＢ実測値との関係を調べた。結果を図３Ａ及びその部分拡大図である図３Ｂに示した。図３Ａ及び図３Ｂの結果から、両者の間には、正の直線関係が認められ、決定係数は０．９３３７であった。
【００７９】
＜洗浄後のＰＣＢ無害化処理基準の検定＞
表２−１及び表２−２に示した加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄によって洗浄した変圧器の容器及び内部部材は、下記表３に示した特別管理一般廃棄物及び特定管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年厚告１９２号）１３によって検定した。
【００８０】
【表３】
2015202455.tif 000005
＊測定は表１に示した特別管理一般廃棄物及び特定管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年厚告１９２号）によって行った。
【００８１】
表３から、全ての変圧器において洗浄後の容器及び内部部材は、該当するＰＣＢ無害化処理基準を満足していた。なお、洗浄サイクル２回の場合は、検定は２回目のサイクル終了時の結果である。
【００８２】
以上により、元油ＰＣＢ濃度、銘板重量、及び油量から、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度を予測する方法が得られた。前記洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度の予測方法は、洗浄前に洗浄結果の予測や洗浄油の準備や節約に実用上有用である。更に、前記予測方法は、洗浄油中のＰＣＢ濃度による無害化処理の判定に確からしさを示すので、極めて有用である。
そこで、前記予測方法から、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定と洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了の判定について検討した。
【００８３】
＜洗浄油のＰＣＢ予測濃度によるＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定と洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定の検証＞
洗浄処理の終了判定とは、洗浄後に変圧器を構成する容器や内部部材が該当するＰＣＢ無害化処理の基準を満足することを、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度から判定することを意味する。また、同時に洗浄処理が終了したことも意味する。
前記洗浄処理の終了判定の成立には、一定の洗浄条件を課した加熱強制循環洗浄又は課電自然循環洗浄において、洗浄油のＰＣＢ濃度が変化しなくなる時に、主に以下の点を検証した。
（１）判定する洗浄後の洗浄油のＰＣＢ予測濃度の設定
（２）判定した部材のＰＣＢ無害化処理基準の確認
（３）判定を適用しうる元油ＰＣＢ濃度範囲の設定
【００８４】
前記（１）は、表３に示した試験では一部の試行的試験を除いて０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）に設定した。つまり、所定の洗浄条件で一定の洗浄時間が経過した時、洗浄油のＰＣＢ濃度が予測した濃度範囲となり、かつ０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）以下である場合に洗浄処理の終了を判定した。
濃度設定の根拠としては、油をＰＣＢ無害化処理した場合の基準である０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）が挙げられる。したがって、本発明によると、洗浄油のＰＣＢ濃度を予測する方法が提案されたことから、設定根拠がより明確となり、汎用性を備えたとなる。
【００８５】
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、４３台の変圧器のうち、実測された洗浄油のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）を超えた台数は１８台であるが、全台とも洗浄油のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）を超える濃度として予測できた。
一方、実測された洗浄油のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）以下である台数は２５台であるが、２４台が洗浄油のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）未満と予測できた。
実測された洗浄油のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）である１台のみが、洗浄油のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）を超える濃度として予測された。これらの実測値と予測値が判定する濃度区分において良く整合することは、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了の判定の検証であると共に、予測方法の確からしさの検証でもある。
【００８６】
同時に、洗浄完了判定における洗浄油ＰＣＢ濃度の設定において、種々の仕様や大きさの変圧器に適用する汎用性について説明する根拠ともなる。つまり、洗浄後に変圧器を構成する容器や内部部材が該当するＰＣＢ無害化処理の基準を満足する洗浄油のＰＣＢ濃度は、油のＰＣＢ無害化処理基準に対して測定中のＰＣＢ濃度の設定において、試験に供した変圧器の元油ＰＣＢ濃度１１７ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（１１７ｐｐｍ）を上限に洗浄サイクル２回までは、実施した洗浄条件の範囲において洗浄油中のＰＣＢ濃度から洗浄後に変圧器を構成する容器や内部部材が該当するＰＣＢ無害化処理の基準を満足することを判定できた。
【００８７】
また、元油の抜油から洗浄油の注油に続いて洗浄を行う洗浄サイクルが１回の場合、洗浄油ＰＣＢ濃度による無害化処理判定に関する前記（１）〜（３）の根拠が提供された。
前記（１）は、洗浄油のＰＣＢ濃度による判定が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）で行われており、その濃度設定根拠は、本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法の検証から前述のとおり示されている。
前記（２）は、表２−１に示した洗浄サイクル１回の場合の実例のとおり、変圧器の大きさや仕様に関わらず、機器を構成する全ての部材について該当するＰＣＢ無害化処理基準を満足するまでＰＣＢが除去されていることが確認されている。
洗浄サイクルが１回の場合において、前記（３）の判定を適用しうる元油ＰＣＢ濃度範囲が予測されたことは極めて重要である。図３Ａ及び図３Ｂにおいて予測方法から洗浄油のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（０．５ｐｐｍ）となる場合の元油ＰＣＢ濃度は２０．９ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（２０．９ｐｐｍ）と算出され、洗浄サイクルが１回の場合は同濃度が判定を適用しうる元油ＰＣＢ濃度の上限となる。
【００８８】
以上により、洗浄サイクルが１回の場合には、本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法から説明される少なくとも元油ＰＣＢ濃度２０．９ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−油（２０．９ｐｐｍ）程度までの変圧器については、ＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了と同時に洗浄後に変圧器を構成する容器や内部部材が該当するＰＣＢ無害化処理の基準を満足することを洗浄後の洗浄油のＰＣＢ予測濃度から判定できることがわかった。
これらの中でも、安全側として評価したＰＣＢ収支から支持される元油の上限ＰＣＢ濃度は、課電自然循環洗浄では極めて重要である。これは、ＰＣＢが混入した使用中機器は機器の余寿命があり、資源リサイクルの観点からＰＣＢを除去した後も使用の継続が望まれるためである。前記使用継続には、課電自然循環洗浄後に変圧器の解体により内部部材を採取し、ＰＣＢ無害化処理の検定分析を行うことはできない。
したがって、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度から無害化処理の基準を判定する必要があり、その適用上限ＰＣＢ濃度が洗浄サイクル１回において説明されたことは大きな意義がある。また、適用上限ＰＣＢ濃度はＰＣＢが完全に洗浄油に洗い出された場合も考慮していることから、使用を継続した場合に再びＰＣＢ汚染変圧器とならないことも考慮されている。
【００８９】
以上により、元油ＰＣＢ濃度、銘板重量及び銘板油量から、洗浄後の洗浄油のＰＣＢ濃度を予測する方法が得られた。
本発明のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法、及び本発明の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法、並びに本発明の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法は、実用上の様々な洗浄作業において極めて有用である。
また、洗浄計画においては、例えば、元油ＰＣＢ濃度を指標に洗浄する変圧器の順番の設定や必要な洗浄油量の見積もりなどが挙げられる。
また、洗浄時においては、実測するＰＣＢ濃度と合わせて洗浄工程の管理や洗浄終了時間の予想にも役立つものである。
また、実用においては、洗浄条件や抜油の均質性が予測値の変動要因であるため注意が必要であるが、一旦変動要因が把握できれば、変圧器の大きさや仕様によらずに広く適用することができる。
【００９０】
本発明の態様としては、例えば、以下の通りである。
＜１＞  ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、洗浄処理の終了を判定することを特徴とするＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法である。
＜２＞  使用中ＰＣＢ汚染機器及び使用済みＰＣＢ汚染機器の少なくともいずれかの洗浄に用いられる前記＜１＞に記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法である。
＜３＞  加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄の少なくともいずれかに用いられる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法である。
＜４＞  洗浄液が、ＰＣＢを実質的に含まない油、及びＰＣＢを溶解可能な有機溶剤から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法である。
＜５＞  ＰＣＢ汚染機器が、小型変圧器、中型変圧器、大型変圧器、及び超大型変圧器から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法である。
＜６＞  ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄した後、洗浄液のＰＣＢ濃度から、ＰＣＢ無害化処理の完了を判定することを特徴とする洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法である。
＜７＞  使用中ＰＣＢ汚染機器及び使用済みＰＣＢ汚染機器の少なくともいずれかの洗浄に用いられる前記＜６＞に記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法である。
＜８＞  加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄の少なくともいずれかに用いられる前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法である。
＜９＞  洗浄液が、ＰＣＢを実質的に含まない油、及びＰＣＢを溶解可能な有機溶剤から選択される少なくとも１種である前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法である。
＜１０＞  ＰＣＢ汚染機器が、小型変圧器、中型変圧器、大型変圧器、及び超大型変圧器から選択される少なくとも１種である前記＜６＞から＜９＞のいずれかに記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法である。
＜１１＞  ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む絶縁油が充填されＰＣＢで汚染されているＰＣＢ汚染機器を洗浄液で洗浄する前に洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度を予測する方法であって、
前記ＰＣＢ汚染機器を洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板重量、及び前記ＰＣＢ汚染機器の銘板油量から、下記数式３により洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度を求めることを特徴とする洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法である。
［数式３］
洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度＝
［（内部部材係数×銘板重量×内部部材含油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）＋（銘板油量２／３×容器残油係数×洗浄前の絶縁油のＰＣＢ濃度）］／（銘板油量×絶縁油比重）
ただし、前記数式３中、前記銘板重量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている絶縁油を含むＰＣＢ汚染機器の総重量を表す。前記銘板油量は、前記ＰＣＢ汚染機器の銘板に記載されている総油量であり、容器壁面及び容器底面への付着量算出のため油の接触面積を考慮して２／３乗とした。前記内部部材含油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器の内部部材中の油含有量を求める係数を表す。前記内部部材係数は、前記銘板重量から内部部材重量を求める係数を表す。前記容器残油係数は、前記ＰＣＢ汚染機器から絶縁油を抜油後に前記ＰＣＢ汚染機器の容器壁面及び容器底面に残存する絶縁油量を算出する係数を表す。
＜１２＞  使用中ＰＣＢ汚染機器及び使用済みＰＣＢ汚染機器の少なくともいずれかの洗浄に用いられる前記＜１１＞に記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法である。
＜１３＞  加熱強制循環洗浄及び課電自然循環洗浄の少なくともいずれかに用いられる前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法である。
＜１４＞  洗浄液が、ＰＣＢを実質的に含まない油、及びＰＣＢを溶解可能な有機溶剤から選択される少なくとも１種である前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法である。
＜１５＞  ＰＣＢ汚染機器が、小型変圧器、中型変圧器、大型変圧器、及び超大型変圧器から選択される少なくとも１種である前記＜１１＞から＜１４＞のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法である。
＜１６＞  前記＜１１＞から＜１５＞のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、洗浄処理の終了を判定することを特徴とするＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法である。
＜１７＞  ＰＣＢ汚染機器から絶縁油の抜油と洗浄液の注入とに続いて洗浄する１回の洗浄サイクルにおいて、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度が０．５ｐｐｍ以下であれば洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材がＰＣＢ無害化基準を満たす前記＜１６＞に記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法である。
＜１８＞  洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材が、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第１９２号）別表第三の第二（拭き取り試験）の判定基準、同別表第三の第三（部材採取試験）の判定基準、及び同別表第四の判定基準をいずれも満たす前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載のＰＣＢ汚染機器の洗浄処理の終了判定方法である。
＜１９＞  前記＜１１＞から＜１５＞のいずれかに記載の洗浄後の洗浄液のＰＣＢ濃度の予測方法により求めた洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度から、ＰＣＢ無害化処理の完了を判定することを特徴とする洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法である。
＜２０＞  ＰＣＢ汚染機器から絶縁油の抜油と洗浄液の注入とに続いて洗浄する１回の洗浄サイクルにおいて、洗浄後の洗浄液のＰＣＢ予測濃度が０．５ｐｐｍ以下であれば洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材がＰＣＢ無害化基準を満たす前記＜１９＞に記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法である。
＜２１＞  洗浄後のＰＣＢ汚染機器の容器及び内部部材が、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第１９２号）別表第三の第二（拭き取り試験）の判定基準、同別表第三の第三（部材採取試験）の判定基準、及び同別表第四の判定基準をいずれも満たす前記＜１９＞から＜２０＞のいずれかに記載の洗浄によるＰＣＢ無害化処理の完了判定方法である。
【図１】
2015202455.tif 000006
【図２】
2015202455.tif 000007
【図３Ａ】
2015202455.tif 000008
【図３Ｂ】
2015202455.tif 000009
【図４】
2015202455.tif 000010
【図５】
2015202455.tif 000011