(57)【要約】【課題】消火器の転倒防止を図りながら、消火器を容易に取り出し可能な消火器設置台を提供する。【解決手段】消火器７を載置する載置台２と、載置台２から立設された支柱３と、載置台２に載置された消火器７の上下方向の中間部と該中間部に対応する支柱３との間を結合する結合部４とを備え、結合部４は、非結合状態の消火器７の下端を上下方向で結合部４に対応した位置となるまで載置台２から持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で結合が解除される構成を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器を載置する載置台と、
前記載置台から立設された支柱と、
前記載置台に載置された消火器の上下方向の中間部と該中間部に対応する前記支柱との間を結合する結合部とを備え、
前記結合部は、非結合状態の消火器の下端を前記上下方向で前記結合部に対応した位置となるまで前記載置台から持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で前記結合が解除される、
ことを特徴とする消火器設置台。
【請求項２】
請求項１記載の消火器設置台であって、
前記結合部は、前記上下方向で前記消火器の重心以上に位置する、
ことを特徴とする消火器設置台。
【請求項３】
請求項１又は２記載の消火器設置台であって、
前記結合部は、前記消火器に設けられた第１係合部及び前記支柱に設けられて前記第１係合部に前記小さい仕事量で離脱可能に係合する第２係合部とを備える、
ことを特徴とする消火器設置台。
【請求項４】
請求項３記載の消火器設置台であって、
前記第１及び第２係合部の一方は、前記上下方向に延設された突起であり、
前記第１及び第２係合部の他方は、前記突起を前記上下方向で挿入させる孔である、
ことを特徴とする消火器設置台。
【請求項５】
請求項３又は４記載の消火器設置台であって、
前記第１係合部と前記消火器との間及び前記第２係合部と前記支柱との間の少なくとも一方を、接合部材によって着脱自在に取り付けた、
ことを特徴とする消火器設置台。
【請求項６】
請求項１又は２記載の消火器設置台であって、
前記結合部は、前記消火器に設けられ前記支柱に対する近接離反によって弾性的に係脱自在なクランプ部材である、
ことを特徴とする消火器設置台。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の消火器設置台であって、
前記載置台の底面に、設置面に係合して横滑りしないように係止する係止部材を備える、
ことを特徴とする消火器設置台。
【請求項８】
請求項７記載の消火器設置台であって、
前記係止部材は、面ファスナー又は粘着テープである、
ことを特徴とする消火器設置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器を転倒し難く且つ取り出し容易に設置することが可能な消火器設置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器設置台としては、例えば特許文献１に、消火器の転倒を防止可能な消火器転倒防止器具が開示されている。
【０００３】
この消火器転倒防止器具は、基台の上方に連結具を介して環状部が設けられている。消火器を設置する際は、環状部内に消火器の胴体部が入るようにして基台の上に消火器を置く。これにより、地震で揺れた場合等にも、消火器の胴体部を環状部で支えることで消火器の転倒を防止することができる。
【０００４】
しかしながら、かかる消火器転倒防止器具では、消火器の転倒を防止する観点から環状部を胴体部の上方部分に対応して設ける必要がある。このため、消火器を取り出す場合には、消火器の胴体部の下端が環状部以上の高さになるまで持ち上げることになり、仕事量が大きく、取り出し難いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２８１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、地震等の揺れに対する消火器の転倒防止を図ると、消火器を取り出すための仕事量が大きく、消火器を取り出し難い点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、消火器の転倒防止を図りながら、消火器を容易に取り出し可能とするために、消火器を載置する載置台と、前記載置台から立設された支柱と、前記載置台に載置された消火器の上下方向の中間部と該中間部に対応する前記支柱との間を結合する結合部とを備え、前記結合部は、非結合状態の消火器の下端を前記上下方向で前記結合部に対応した位置となるまで前記載置台から持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で前記結合が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の消火器設置台では、載置台から立設された支柱に消火器を結合部によって結合することで、地震の揺れ等に対する転倒防止を図ることができる。しかも、消火器を取り外す際には、非結合状態の消火器の下端を結合部に対応した位置まで持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で結合部の結合を解除することができ、消火器の取り出しを容易に行わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】消火器設置台の全体構成を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】図１の消火器設置台の側面図である。（実施例１）
【図３】消火器の載置台の平面図である。（実施例１）
【図４】図３の載置台のＡ−Ａ線による断面図である。（実施例１）
【図５】図２の載置台の底面側から見た斜視図である。（実施例１）
【図６】図２の結合部の構成を示す拡大図であり、図６（Ａ）は、結合部の結合状態、図６（Ｂ）は、結合部の非結合状態を示す。（実施例１）
【図７】図６（Ｂ）の結合部を消火器と共に示す平面図である。（実施例１）
【図８】変形例に係る結合部を示す斜視図である。
【図９】図８の結合部における第２係合部の横断面図である。（変形例）
【図１０】結合部の構造を示す平面図である。（実施例２）
【図１１】結合部の構造を示す平面図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
地震の揺れ等に対する消火器の転倒防止を図りながら、消火器を容易に取り出し可能にするという目的を、載置台から立設された支柱と載置台に載置された消火器の上下方向の中間部との間を結合部により結合し、結合部の結合が非結合状態の消火器の下端を上下方向で結合部に対応した位置となるまで載置台から持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で解除される消火器設置台により実現した。
【実施例１】
【００１１】
［消火器設置台の構造］
図１は、消火器設置台の全体構成を示す斜視図である。図２は、図１の消火器設置台の側面図である。
【００１２】
図１及び図２のように、本実施例の消火器設置台１は、消火器７を床面等の設置面上に転倒防止可能に設置するものである。設置対象の消火器７は、例えば、円筒状の本体容器７１の上部にキャップ７２を介してレバー７３やホース７４等を備え、非使用時にホース７４が本体容器７１に沿って保持された可搬型のものである。なお、図２では、消火器７の構成について本体容器７１のみを示し、それ以外の構成を省略している。
【００１３】
消火器設置台１は、載置台２と、支柱３と、結合部４とを備えている。
【００１４】
図３は、消火器の載置台の平面図であり、図４は、図３の載置台のＡ−Ａ線による断面図である。なお、図４では、載置台２と共に消火器７の本体容器７１も示している。
【００１５】
載置台２は、図１〜図４のように、設置面上に取り付けられて消火器７を載置させるものである。載置台２は、例えば樹脂等によって形成され、本体部２１に突出部２１１が一体に設けられて構成されている。
【００１６】
本体部２１は、底面側が閉止された円筒状に形成され、内周側の空間部からなる収容部２２に消火器７の本体容器７１の下端部を収容可能とする。本体部２１の内周には、周回状の緩衝材２３が取り付けられ、緩衝材２３は、本体容器７１の下端部外周に包囲状態で当接する。従って、本体容器７１の下端部は、緩衝材２３を介して本体部２１に支持されている。
【００１７】
緩衝材２３は、弾性を有する材料、例えばスポンジのような発泡性樹脂等で構成される。これにより、例えば地震等による横揺れ時には、消火器７の本体容器７１の横揺れを緩衝材２３が緩衝又は吸収することができる。
【００１８】
本体部２１の外周には、突出部２１１が径方向に突出して設けられている。突出部２１１は、例えば平面矩形に形成され、中央部に支柱３を嵌合させるための嵌合穴２１２が設けられる。嵌合孔２１２の内周には、周回状の緩衝材２１３が取り付けられている。緩衝材２１３は、緩衝材２３と同様に構成することができる。
【００１９】
図５は、図２の載置台の底面側から見た斜視図である。
【００２０】
本実施例の載置台２は、本体部２１及び突出部２１１にわたる底面２５のほぼ全域に、係止部材２５１が設けられている。係止部材２５１は、設置面に係合し、地震等の横揺れに対して消火器設置台１を横滑りさせないように設置面に係止するものである。係止部材２５１は、例えば、面ファスナーや両面テープのような粘着テープ等で構成することができる。
【００２１】
係止部材２５１としての面ファスナーは、消火器設置台１の設置面が、例えば、絨毯（カーペット）等である場合に用いられ、係止部材２５１としての粘着テープ（両面テープ）等は、消火器設置台１の設置面が滑りやすいフローリングのような床面等である場合に用いることができる。
【００２２】
支柱３は、図１及び図２のように、樹脂等で形成された弾性を有する円柱状であり、下端部が載置台２の嵌合穴２１２に嵌合している。これにより、支柱３は、載置台２から上下方向に沿って立設されている。
【００２３】
嵌合孔２１２内では、支柱３の下端部外周に対して緩衝材２１３が包囲状態で当接し、支柱３の下端部は、緩衝材２１３を介して載置台２の突出部２１１に支持されている。従って、例えば地震等による横揺れ時には、支柱３に対する横揺れを緩衝材２１３が緩衝又は吸収することができる。支柱の３の上端部には、情報表示用の表示板３１が取り付けられている。
【００２４】
支柱３の上下方向の中間部は、載置台２に載置された消火器７の本体容器７１に結合部４によって結合されている。
【００２５】
図６は、図２の結合部４の構成を示す拡大図であり、図６（Ａ）は、結合部４の結合状態、図６（Ｂ）は、結合部４の非結合状態を示す。図７は、図６（Ｂ）の結合部４を消火器７と共に示す平面図である。
【００２６】
結合部４は、図２、図６及び図７のように、消火器７側に設けられる第１係合部４１と、支柱３側に設けられる第２係合部４３とにより構成される。
【００２７】
第１係合部４１は、消火器７の本体容器７１に対しバンド４２を介して取り付けられている。なお、第１係合部４１は、本体容器７１に直接取り付けても良い。
【００２８】
バンド４２は、例えばゴム等の弾性を有する材料で構成され、周回状に形成されている。このバンド４２は、消火器７の重心よりも上方で本体容器７１の外周に巻き付けて取り付けられている。バンド４２の上下方向の寸法は、数センチ程度であり、通常、４０センチ程度ある消火器７の本体容器７１よりも大幅に小さく、本体容器７１の下端部からバンド４２までの上下方向の寸法Ｈに対しても大幅に小さい。
【００２９】
第１係合部４１は、金属や樹脂等で形成される第１ベース部４１１と筒部４１２とを有する。第１ベース部４１１は、バンド４２の外周面上に接着やその他の適宜の方法で固定されている。第１ベース部４１１は、本体容器７１に沿って湾曲した面を有し、安定的に消火器７に対して取り付けられる。筒部４１２は、第１ベース部４１１に一体に設けられ、第１係合部４１を上下方向で貫通する係合孔４１３が設けられている。第１係合部４１及び係合孔４１３の上下方向の寸法は、バンド４２よりも更に小さく、数センチ程度となっている。
【００３０】
第２係合部４３は、金属や樹脂等で形成され、第２ベース部４３１と係合突起４３３とを有する。第２ベース部４３１は、筒状に形成されて内部に支柱３を挿通している。この第２ベース部４３１は、第１係合部４１に対応した上下方向位置において支柱３に固定されている。第２ベース部４３１の支柱３への固定は、接着やその他の適宜の方法によって行うことができる。
【００３１】
係合突起４３３は、第２係合部４３の第２ベース部４３１の外面に、第１係合部４１の係合孔４１３に対応してフック状に設けられている。本実施例の係合突起４３３は、断面矩形の板状に形成され、第２係合部４３の第２ベース部４３１の下端から上下方向に交差する水平方向で突出した後、上方に向けて屈曲して延設されている。これにより、係合突起４３３は、第２係合部４３の第２ベース部４３１の外面との間に隙間４３５を有して配置されている。
【００３２】
第２係合部４３の上下方向の寸法及び係合突起４３３の上下方向の突出寸法は、第１係合部４１の係合孔４１３と略同一の数センチ程度となっている。
【００３３】
この第２係合部４３の係合突起４３３は、図１及び図２に示す消火器７の設置状態で、図６（Ａ）のように、第１係合部４１の係合孔４１３内に上下方向で挿入され、第１係合部４１と第２係合部４３とを係合させる。第１係合部４１と第２係合部４３との係合代ｍは、第１係合部４１の上下方向の寸法と略同一であり、本実施例では、載置台２の収容部２２の深さｈ１よりも小さい。
【００３４】
かかる係合により、結合部４は、消火器７の上下方向の中間部とこの中間部に対応する支柱３の一部との間を結合する。本実施例では、バンド４２の上下方向位置に応じて、結合部４が消火器７の重心以上に位置しその位置において消火器７の中間部及び支柱３の一部を結合している。
【００３５】
なお、第１係合部４１と第２係合部４３との係合状態では、係合突起４３３と第２係合部４３の外周面との間の隙間４３５により、第１係合部４１の端壁部４１５を逃げるようになっている。この端壁部４１５の厚みを、第２係合部４３の隙間４３５と略同一寸法にすれば、第１係合部４１と第２係合部４３とをがたつきなく係合させることもできる。また、係合突起４３３と係合孔４１３との断面形状を略同一にすることでも、第１係合部４１と第２係合部４３とをがたつきなく係合させることができる。
［消火器の転倒防止］
本実施例の消火器設置台１は、図１及び図２に示す消火器７の設置状態で地震等による横揺れ（水平方向の揺れ）が生じると、設置面から載置台２に対して横揺れが入力される。
【００３６】
載置台２からは、本体部２１を介して消火器７の本体容器７１の下端部へ横揺れが入力される一方、突出部２１１、支柱３、結合部４、バンド４２を介して消火器７の本体容器部７１の上部側へ横揺れが入力される。
【００３７】
このとき、消火器７の本体容器７１の下端部に対しては、載置台２からの横揺れが本体部２１内周の緩衝材２３を介して緩衝又は吸収されて入力され、本体容器７１の上部側に対しては、載置台２からの横揺れが突出部２１１内周の緩衝材２１３を介して緩衝又は吸収されて入力される。従って、消火器設置台１では、緩衝材２３及び２１３によって消火器７の転倒防止を図ることができる。
【００３８】
また、本実施例では、支柱３及びバンド４２が弾性を有しているので、支柱３及びバンド４２が横揺れを緩衝又は吸収しつつ消火器７の本体容器７１の上部側へ入力する。従って、消火器設置台１では、支柱３及びバンド４２によっても消火器７の転倒防止を図ることができる。
【００３９】
また、消火器７が入力された横揺れによって全体として横揺れした際は、本体容器７１の下端部が緩衝材２３を介して載置台２の本体部２１に支持されているので、消火器７の横揺れを緩衝又は吸収して転倒防止を図ることができる。
【００４０】
本体容器７１の上部側においても、支柱３及びバンド４２の弾性により、或いは支柱３の下端部の緩衝材２１３を介して載置台２の突出部２１１に支持されていることにより、横揺れを緩衝又は吸収することができる。従って、かかる点からも消火器７の転倒防止を図ることができる。
【００４１】
このとき、結合部４及びバンド４２が消火器７の重心以上に位置し、その位置において支柱３及び消火器７を結合しているから、消火器７を確実に支持して転倒防止を図ることができる。
【００４２】
なお、上述の消火器７の横揺れによる転倒防止の際は、結合部４の第１係合部４１と第２係合部４３との係合方向が上下方向であるため、結合部４の結合状態が維持され、不用意な結合解除による消火器７の転倒を防止することができる。
［消火器の設置及び取り外し］
消火器設置台１に対して消火器７を設置するには、まず、載置台２に近接した位置で消火器７を手で持ち上げる。消火器７を持ち上げる上下方向の高さは、載置台２の本体部２１の高さｈ２よりも消火器７の本体容器７１の下端部が高くなる位置である（図２参照）。
【００４３】
持ち上げた消火器７は、本体容器７１の下端部を載置台２の本体部２１の収容部２２内へ挿入していく。このとき、消火器７を適宜軸周りに回転させる等して、結合部４の第１係合部４１の係合孔４１３を第２係合部４３の係合突起４３３に位置合わせしつつ挿入する。こうして、消火器７の本体容器７１の下端部が載置台２の収容部２２内へ完全に挿入されると、同時に結合部４の第１係合部４１と第２係合部４３との係合が完了する。これにより、載置台２に載置された消火器７の上下方向の中間部と支柱３の対応する部分との間が結合される。
【００４４】
かかる結合状態から消火器７を取り出すには、消火器７を載置台２の収容部２２の深さｈ１以上に持ち上げ、消火器７の本体容器７１の下端部を載置台２の本体部２１の上端よりも高くなるように位置させる。
【００４５】
このとき、結合部４は、第１係合部４１と第２係合部４３の係合代ｍが収容部２２の深さｈ１よりも小さいため、消火器７を持ち上げる過程で第１係合部４１と第２係合部４３との係合、つまり消火器７と支柱３との結合が解除されることになる。
【００４６】
この結合解除のみの仕事量は、係合代ｍが本体容器７１の下端部からバンド４２（結合部４）までの上下方向の寸法Ｈに対して大幅に小さいことから明らかなように、非結合状態の消火器７の下端を結合部４に対応した位置となるまで載置台２から持ち上げる場合の仕事量よりも大幅に小さい。なお、結合解除のみの仕事量は、係合代ｍに消火器７の質量及び重力加速度を乗じたものである。
【００４７】
このように、消火器７を取り外す際には、小さい仕事量で結合部４の結合を解除することができ、消火器７の取り出しを容易に行わせることが可能となる。
【００４８】
なお、本実施例では、消火器７を取り外すために係合代ｍよりも大きい載置台２の収容部２２の深さｈ１以上に持ち上げる必要があるため、消火器７を取り外すための仕事量は、結合解除のみの仕事量よりは大きくなる。ただし、この仕事量も、消火器７の下端を結合部４に対応した位置となるまで持ち上げる場合の仕事量よりも大幅に小さい。載置台２の収容部２２の深さｈ１を結合部４の係合代ｍよりも小さくすれば、結合部４の結合解除の仕事量で消火器７を取り外すことが可能である。
［実施例１の効果］
本実施例の消火器設置台１では、消火器７を載置する載置台２と、載置台２から立設された支柱３と、載置台２に載置された消火器７の上下方向の中間部と該中間部に対応する支柱３との間を結合する結合部４とを備え、結合部４は、非結合状態の消火器７の下端を上記上下方向で結合部４に対応した位置となるまで載置台２から持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で結合が解除される。
【００４９】
すなわち、本実施例では、載置台２から立設された支柱３に消火器７を結合部４によって結合することで、地震の揺れ等に対する転倒防止を図ることができる。
【００５０】
しかも、消火器７を取り外す際には、非結合状態の消火器７の下端を結合部４に対応した位置まで持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で結合部４の結合を解除することができ、消火器７の取り出しを小さい仕事量で容易に行わせることが可能となる。
【００５１】
また、本実施例では、結合部４が上下方向で消火器７の重心以上に位置し、その位置において支柱３及び消火器７を結合しているから、消火器７を確実に支持して転倒防止を図ることができる。
【００５２】
また、本実施例では、結合部４が消火器７に設けられた第１係合部４１及び支柱３に設けられて第１係合部４１に上記小さい仕事量で離脱可能に係合する第２係合部４３を備える。
【００５３】
従って、本実施例では、第１係合部４１及び第２係合部４３間を離脱させて、消火器７の取り出しを容易に行わせることが可能となる。
【００５４】
本実施例の第１及び第２係合部の一方４３は、上下方向に延設された係合突起４３３であり、第１及び第２係合部の他方４１は、突起部４３３を上下方向で挿入させる係合孔４１３である。
【００５５】
従って、本実施例では、係合突起４３３を係合孔４１３に対して挿入して引っ掛ける簡単な構造により、結合部４による結合を実現できる。また、取り外す際も、係合孔４１３に対して係合突起４３３を相対的に引き抜くだけで、結合部４の係合解除を容易に実現できる。
【００５６】
また、本実施例では、載置台２の底面２５に、設置面に係合して横滑りしないように係止する係止部材２５１を備える。
【００５７】
従って、本実施例では、地震等の横揺れに対しても消火器設置台１が横滑りしないように係止して転倒を確実に防止することができる。
【００５８】
また、本実施例では、係止部材２５１が面ファスナー又は粘着テープであるから、絨毯（カーペット）等に消火器設置台１を設置する場合に係止部材２５１としての面ファスナーを用い、フローリング等の床面に消火器設置台１を設置する場合に係止部材２５１としての粘着テープを用いることができる。
【００５９】
このため、本実施例では、設置面の材質に拘わらず、係止部材２５１によって、消火器設置台１を簡易に係止することができると共に消火器設置台１の横滑りを確実に防止して転倒防止効果をより高めることができる。
［変形例］
図８は、変形例に係る結合部を示す斜視図である。図８では、消火器７の図示を省略している。図９は、図８の結合部における第２係合部の横断面図である。なお、変形例の基本的な構造は、実施例１と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＡを付し、重複した説明は省略する。
【００６０】
変形例では、結合部４Ａの係合孔４１３Ａと係合突起４３３Ａとを、実施例１とは逆に、それぞれ第２係合部４３Ａ及び第１係合部４１Ａに設けたものである。
【００６１】
具体的には、第１係合部４１Ａが断面矩形の板状体からなり、ベース部４１１Ａがバンド４２Ａに取り付けられている。なお、本実施例のバンド４２Ａは、長さ調整用のバックル部４２１Ａを有し、バックル部４２１Ａでの長さ調整を通じて消火器７に確実に取り付けられている。このバンド４２Ａは、実施例１にも適用可能である。基部４１１Ａの上端からは、係合突起４１３Ａが上下方向に交差して突出した後、下方に向けて屈曲して延設されている。
【００６２】
第２係合部４３Ａには、第１係合部４１１Ａの係合突起４１３Ａを上下方向で上方から挿入可能な係合孔４３３Ａが貫通形成されている。
【００６３】
本変形例の第２係合部４３Ａは、図９のようにクランプ部材で構成される。すなわち、第２係合部４３Ａは、一対のクランプ板４３１Ａ、４３１Ａが、支柱３に対する断面一側で径方向に突出した連結部４３０Ａにより結合されている。クランプ板４３１Ａ，４３１Ａの断面中央部分は、支柱３の外周に沿って湾曲し、クランプ板４３１Ａ，４３１Ａの断面他側は、対向壁４３２Ａ、４３２Ａが間隔をあけて相互に対向している。対向壁部４３２Ａ、４３２Ａ間は、ねじ４３５及びナット４３６によって締結されている。
【００６４】
これによってクランプ板４３１Ａ、４３１Ａは、断面中央部で支柱３を挟持し、第２係合部４３Ａは、全体して支柱３に固定される。この第２係合部４３Ａでは、連結部４３０Ａと支柱３との間に係合孔４３３Ａが区画される。
【００６５】
かかる変形例でも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例２】
【００６６】
図１０は、実施例２に係り、結合部の構造を示す平面図である。なお、本実施例は、基本的な構造は実施例１と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＣを付し、重複した説明は省略する。
【００６７】
本実施例は、実施例１の結合部４のバンド４２に代えて、結合部４Ｃの第１係合部４１Ｃと消火器７との間を接合部材４１６Ｃによって着脱自在に取り付けたものである。接合部材４１６Ｃは、例えば、磁石、接着テープ、面ファスナー等で構成することができる。接合部材４１６Ｃによる着脱方向は、上下方向に交差する方向としての水平方向となっている。
【００６８】
接合部材４１６Ｃの接合強度は、非結合状態の消火器７の下端を結合部４Ｃに対応した位置となるまで載置台２から持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で第１係合部４１Ｃを消火器７から取り外すことができるように設定されている。
【００６９】
本実施例の接合部材４１６Ｃは、結合部４Ｃの結合を解除する際の仕事量と同程度の仕事量で第１係合部４１Ｃを消火器７から取り外すことを可能とする。
【００７０】
具体的には、接合部材４１６Ｃの接合力が消火器７の質量に重力加速度を乗じたもの程度に設定され、その接合部材４１６Ｃの接合力に抗して消火器７を水平方向に数ミリ〜数センチ動かすことで、第１係合部４１Ｃを消火器７から取り外すことができる。なお、消火器７の水平方向移動の際には、本体容器７１の下端部での動きを許容する必要があるが、これは、緩衝材２３によって実現される。
【００７１】
本実施例の接合部材４１６Ｃの接合力の設定は、過去の地震時の横揺れの大きさに基づいている。過去の地震時の横揺れからは、設置面上に設置された消火器７に対して、１Ｇの重力加速度以上の力が発生しないことが分かっている。このため、接合部材４１６Ｃの接合力は、消火器７の質量に重力加速度を乗じたもの程度に設定され、地震時の横揺れでは、第１係合部４１Ｃが不用意に消火器７から取り外されることを防止できる。
【００７２】
かかる実施例２では、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、緊急時等において、小さい仕事量で第１係合部４１Ｃを消火器７から取り外し、消火器７を消火器設置台１Ｃから取り出すことができる。
【００７３】
なお、実施例２では、上記構造に限られず、接合部材４１６Ｃにより第２係合部４３Ｃと支柱３との間を着脱自在に取り付ける構造とすることも可能である。
【００７４】
また、接合部材４１６Ｃを介して第１係合部４１Ｃ及び第２係合部４３Ｃ間を係合させる構成とすることも可能である。この場合、第１係合部４１Ｃ及び第２係合部４３Ｃは、それぞれ消火器７及び支柱３に固定され、相互に対向する接合面を備え、接合面間を接合部材４１６Ｃによって接合すればよい。
【実施例３】
【００７５】
図１１は、実施例３に係り、結合部の構造を示す平面図である。なお、本実施例は、基本的な構造は実施例１と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＤを付し、重複した説明は省略する。
【００７６】
本実施例は、結合部４Ｄを支柱３に対する近接離反によって弾性的に係脱自在（着脱自在）なクランプ部材で構成したものである。具体的には、結合部４Ｄは、金属や樹脂等からなり、ベース部４５１Ｄと、一対のクランプ板４５２Ｄ、４５２Ｄとを備えている。
【００７７】
ベース部４５１Ｄは、板状に構成され、消火器７の本体容器７１にバンド４２を介して取り付けられている。このベース部４５１Ｄは、実施例１の第１係合部４１の第１ベース部４１１と同様の形状となっている。なお、ベース部４５１Ｄは、消火器７の本体容器７１に直接固定することも可能である。ベース部４５１Ｄの表面側には、一対のクランプ板４５２Ｄ、４５２Ｄが一体に設けられている。
【００７８】
クランプ板４５２Ｄ、４５２Ｄは、上下方向に対して交差する水平方向に突出し、相互間が間隔をあけて対向配置されている。クランプ板４５２Ｄ、４５２Ｄは、突出方向の中央部分が支柱３の外周に沿って湾曲し、突出方向の先端部が開放されている。
【００７９】
かかる結合部４Ｄは、クランプ板４５２Ｄ、４５２Ｄの先端部間から支柱３を水平方向に圧入させ、クランプ板４５２Ｄ、４５２Ｄの中間部で支柱３を挟持する。これにより、結合部４Ｄは、消火器４Ｄの本体容器７１の上下方向の中間部とこれに対応する支柱３の一部とを結合することができる。
【００８０】
結合部４Ｄの結合力（保持力）は、非結合状態の消火器７の下端を結合部４Ｄに対応した位置となるまで載置台２から持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で結合状態を解除できるように設定されている。本実施例の結合部４Ｄは、実施例２と同程度に設定されている。
【００８１】
かかる実施例３では、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、実施例２と同様に、緊急時等において小さい仕事量で結合部４Ｄの結合を解除して消火器７を消火器設置台１Ｄから取り出すことができる。
【００８２】
また、本実施例では、結合部４Ｄのクランプ板４５２Ｄ、４５２Ｄ間に支柱３を圧入するだけで、支柱３と消火器７との間を小さい仕事量で容易に結合することができる。
［その他］
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施例の結合部４〜４Ｄは、係脱自在に消火器７を支柱３に取り付けるものであったが、これに代えて、結合部は、消火器７を支柱３に固定して、消火器７の取り出し時に破断するものであってもよい。この場合、結合部の破断は、消火器７の下端を結合部に対応した位置となるまで載置台２から持ち上げる場合の仕事量よりも小さい仕事量で行われるように設定する。
【符号の説明】
【００８３】
１  消火器設置台
２  載置台
３  支柱
４、４Ａ、４Ｃ、４Ｄ  結合部
４１、４１Ａ、４１Ｃ  第１係合部
４３、４３Ａ、４３Ｃ  第２係合部
４３３、４１３Ａ、４３３Ｃ  係合突起部
４１３、４３３Ａ、４１５Ｃ  係合孔
４１６Ｃ  接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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