(57)【要約】【課題】自店舗において商品購入を検討する顧客を、自店舗における商品購入に誘導するための、販売商品に関する情報の提示技術を提供する。【解決手段】実施形態による販売情報提示方法は、所定の店舗空間内において販売される販売対象商品の前記所定の店舗空間内での販売価格を示す自店舗価格情報を取得し、前記販売対象商品と同じ製品識別情報を有する商品について前記所定の店舗空間外の他店舗で設定されている販売価格を示す他店舗価格情報を取得し、前記自店舗価格情報が示す販売価格が前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高い場合に、前記所定の店舗空間内における前記販売対象商品の実際の購入価格が前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低くなることを示す値引情報を、前記販売対象商品に対応づけて、前記所定の店舗空間内で利用される表示端末にて表示させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の店舗空間内において販売される販売対象商品の前記所定の店舗空間内での販売価格を示す自店舗価格情報を取得し、
前記販売対象商品と同じ製品識別情報を有する商品について前記所定の店舗空間外の他店舗で設定されている販売価格を示す他店舗価格情報を取得し、
前記自店舗価格情報が示す販売価格が前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高い場合に、前記所定の店舗空間内における前記販売対象商品の実際の購入価格が前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低くなることを示す値引情報を、前記販売対象商品に対応づけて、前記所定の店舗空間内で利用される表示端末にて表示させる販売情報提示方法。
【請求項２】
前記他店舗での前記販売対象商品と同じ製品識別情報を有する商品の在庫数を示す情報を取得し、
前記在庫数を示す情報が示す在庫数が所定数以下である場合もしくは前記在庫数を示す情報が在庫数が少量であることを示すものである場合には、前記自店舗価格情報が示す販売価格が前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高い場合に、前記所定の店舗空間内における前記販売対象商品の購入価格が前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低く且つ前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高いことを示す値引情報を、前記販売対象商品に対応づけて、前記所定の店舗空間内で利用される前記表示端末にて表示させることを特徴とする請求項１に記載の販売情報提示方法。
【請求項３】
前記値引情報は、前記販売対象商品の前記所定の店舗空間内における購入時の実際の支払い額と、前記所定の店舗空間内において利用することで前記販売対象商品の前記所定の店舗空間内での実際の購入価格を前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低くすることができるクーポン情報と、前記販売対象商品の前記所定の店舗空間内での実際の購入価格から差し引くと、前記所定の店舗空間内での前記販売対象商品に対する結果的な支払い額を前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低くすることができるキャッシュバック金額を示す情報と、の内の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の販売情報提示方法。
【請求項４】
前記所定の店舗空間内で利用される表示端末においてユーザ認証を行ない、
認証されたユーザの識別情報に対応づけられている過去の商品購入履歴を示す情報を取得し、
前記商品購入履歴が示す過去の購入商品と名称、商品種別、利用される環境のいずれかが同一または類似する前記販売対象商品もしくは前記商品購入履歴が示す過去の購入商品と連携して利用される前記販売対象商品について、前記値引情報を前記表示端末にて表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の販売情報提示方法。
【請求項５】
所定の店舗空間内において販売される販売対象商品の前記所定の店舗空間内での販売価格を示す自店舗価格情報を取得し、
前記販売対象商品と同じ製品識別情報を有する商品について前記所定の店舗空間外の他店舗で設定されている販売価格を示す他店舗価格情報を取得し、
前記自店舗価格情報が示す販売価格が前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高い場合に、前記所定の店舗空間内における前記販売対象商品の実際の購入価格が前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低くなることを示す値引情報を、前記販売対象商品に対応づけて、前記所定の店舗空間内で利用される表示端末にて表示させる機能をコンピュータに実現させる販売情報提示プログラム。
【請求項６】
前記他店舗での前記販売対象商品と同じ製品識別情報を有する商品の在庫数を示す情報を取得し、
前記在庫数を示す情報が示す在庫数が所定数以下である場合もしくは前記在庫数を示す情報が在庫数が少量であることを示すものである場合には、前記自店舗価格情報が示す販売価格が前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高い場合に、前記所定の店舗空間内における前記販売対象商品の購入価格が前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低く且つ前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高いことを示す値引情報を、前記販売対象商品に対応づけて、前記所定の店舗空間内で利用される前記表示端末にて表示させる機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項５に記載の販売情報提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の店舗空間内において販売される商品についての割引情報を顧客に提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が買い物をする際に商品の購入をする上での判断に役立つ情報を提示する技術として、例えば、特許文献１が知られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の技術では、例えば、店舗側が、特定の属性をもつ顧客を選別して、自店舗での購買行為に誘導することが困難であるといった問題がある。
【０００４】
さらに、近年、店舗内で他の店舗のオンラインショッピングサイト等を参照しながら買い物する顧客もおり、オンラインで確認した他店舗の商品価格が自店舗での同じ商品の店頭価格よりも安い場合、顧客が自店舗での買い物を控えてしまう場合があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、自店舗において商品購入を検討する顧客を、自店舗における商品購入に誘導するための、販売商品に関する情報の提示技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、所定の店舗空間内において販売される販売対象商品の前記所定の店舗空間内での販売価格を示す自店舗価格情報を取得し、前記販売対象商品と同じ製品識別情報を有する商品について前記所定の店舗空間外の他店舗で設定されている販売価格を示す他店舗価格情報を取得し、前記自店舗価格情報が示す販売価格が前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高い場合に、前記所定の店舗空間内における前記販売対象商品の実際の購入価格が前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低くなることを示す値引情報を、前記販売対象商品に対応づけて、前記所定の店舗空間内で利用される表示端末にて表示させる販売情報提示方法に関する。
【０００７】
また、本発明の一態様は、所定の店舗空間内において販売される販売対象商品の前記所定の店舗空間内での販売価格を示す自店舗価格情報を取得し、前記販売対象商品と同じ製品識別情報を有する商品について前記所定の店舗空間外の他店舗で設定されている販売価格を示す他店舗価格情報を取得し、前記自店舗価格情報が示す販売価格が前記他店舗価格情報が示す販売価格よりも高い場合に、前記所定の店舗空間内における前記販売対象商品の実際の購入価格が前記自店舗価格情報が示す販売価格よりも低くなることを示す値引情報を、前記販売対象商品に対応づけて、前記所定の店舗空間内で利用される表示端末にて表示させる機能をコンピュータに実現させる販売情報提示プログラムに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態による販売情報提示システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態による販売情報提示システムを構成する機器の制御ブロックの一例である。
【図３】販売情報提示システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図４】Signage MFP１のディスプレイ１０６に表示される初期画面を示す図である。
【図５】ユーザの過去の購入履歴を示すデータテーブルの一例である。
【図６】ユーザの過去の購入履歴を示すデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】クーポン生成のために収集される各種情報を示すデータテーブルの一例を示す図である。
【図８】Signage MFP１のディスプレイ１０６に表示される割引クーポンを示す図である。
【図９】Signage MFP１のディスプレイ１０６に表示される割引クーポンを示す図である。
【図１０】Signage MFP１のディスプレイ１０６に表示される割引クーポンを示す図である。
【図１１】Signage MFP１のディスプレイ１０６に表示される割引クーポンを示す図である。
【図１２】可搬型通信端末９のディスプレイ９ｄに表示される割引クーポンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は、実施の形態による販売情報提示システムの概略構成の一例を示す図である。図２は、実施の形態による販売情報提示システムを構成する機器の制御ブロックの一例である。
【００１１】
図１に示すように、実施の形態による販売情報提示システムは、例えば、多機能端末装置としてのSignage MFP（Multi Function Peripheral）１、サーバ２、アクセスポイント３、ジャミング装置４などを備えることができる。
【００１２】
実施の形態による販売情報提示システムを構成するこれらSignage MFP１〜ジャミング装置４は、例えばＬＡＮ等の電気通信回線を通じて相互通信可能に接続されている。なお、ここでのSignage MFP１〜ジャミング装置４の間での通信手段は、有線通信に限られるものではなく、無線ＬＡＮ等の無線通信を利用するものであってもよい。
【００１３】
続いて、販売情報提示システムを構成するこれらSignage MFP１〜ジャミング装置４の詳細について説明する。
【００１４】
Signage MFP１およびアクセスポイント３は、例えば、ジャミング装置４により通信制限が生じている店舗（所定の店舗空間）内に設置されている。本実施形態では、サーバ２が所定の店舗空間外に配置されている場合を例示しているが、必ずしもこれに限られるものではなく、Signage MFP１等と共に所定の店舗空間内に配置されてもよい。つまり、サーバ２は、結果としてSignage MFP１およびアクセスポイント３と通信することができればよく、その配置は問わない。
【００１５】
なお、ここでは「所定の店舗空間」が、一例として、いわゆるジャミング等の技術によって外部との通信が制限されているエリアである場合を挙げて説明するが、これに限られるものではなく、建物の構造や材質等の理由から外部との通信に制限が生じているエリアなどを「所定の店舗空間内」とすることも可能である。このように通信が制限されている店舗空間内では、スマートフォン等の携帯端末を用いて価格比較サイトやオンラインショッピングサイトなどにアクセスすることは困難である。
【００１６】
また、ここでの「店舗空間」とは、部屋のように閉じた空間に限られるものではなく、通信インフラが整っていない屋外に設けられた販売スペースや、建物等の遮蔽物が原因で通信が制限される販売スペースなども含むことができ、販売行為が行なわれる空間の形態にはとらわれない。
【００１７】
Signage MFP１は、例えば、ＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０３と、無線通信装置１０４と、プリンタ１０５と、ディスプレイ１０６と、ネットワークＩ／Ｆ１０７とを備えることができる。Signage MFP１に備わるこれら各種装置は、ＢＵＳによって通信可能に相互接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０１は、Signage MFP１における各種処理を行う役割を有しており、またメモリ１０２やＨＤＤ１０３等に格納されているプログラムを実行することにより種々の機能を実現する役割も有している。なお、ＣＰＵ１０１は、同等の演算処理を実行可能なＭＰＵ（Micro Processing Unit）により代替することも可能であることは言うまでもない。
【００１９】
メモリ１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＶＲＡＭ（Video RAM）、フラッシュメモリ等から構成されることができる。メモリ１０２およびＨＤＤ１０３は、販売情報提示システムにおいて利用される種々の情報やプログラムを格納する役割を有している。
【００２０】
無線通信装置１０４は、顧客が持つ携帯電話等の携帯端末と通信を行なったり、認証処理を行ったりする機能を有しており、例えば、携帯端末からのＩＤ情報の取得や、電子クーポンの携帯端末への送信等の処理を行なうことができる。無線通信装置１０４と携帯端末との間での通信は、例えば、赤外線通信、Wi-Fi（Wireless Fidelity）、Bluetooth、トルカ（ToruCa）（登録商標）等の種々の通信規格を採用することができる。ここでは、一例として、無線通信装置１０４と携帯端末との間での通信がトルカ（ToruCa）に則って行なわれる場合を例に挙げる。
【００２１】
プリンタ１０５は、Signage MFP１における検索結果や、各種処理結果などを印刷したシートを、トレイ１０５ｔ上に排紙する。もちろん、Signage MFP１にて提示される各種クーポンをＱＲコード等とともに印刷出力することもできる。
【００２２】
ディスプレイ１０６は、例えば、タッチパネルディスプレイであり、電子ペーパ、ＬＣＤ（Liquid crystal display）、ＥＬ（Electronic Luminescence）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等から構成される画像表示装置と、当該画像表示装置上に設けられユーザの操作入力を受け付ける操作入力部とを備える。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ１０７は、例えば、Signage MFP１がＬＡＮ等のネットワークを介してサーバ２やアクセスポイント３と通信するためのインターフェースとしての役割を有する。
【００２４】
サーバ２は、例えば、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、ＨＤＤ２０３と、ネットワークＩ／Ｆ２０７とを備えることができる。サーバ２に備わるこれら各種装置は、ＢＵＳによって通信可能に相互接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、サーバ２における各種処理を行う役割を有しており、またメモリ２０２やＨＤＤ２０３等に格納されているプログラムを実行することにより種々の機能を実現する役割も有している。なお、ＣＰＵ２０１は、同等の演算処理を実行可能なＭＰＵにより代替することも可能であることは言うまでもない。
【００２６】
メモリ２０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＶＲＡＭ（Video RAM）、フラッシュメモリ等から構成されることができる。メモリ２０２およびＨＤＤ２０３は、販売情報提示システムにおいて利用される種々の情報やプログラムを格納する役割を有している。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ２０７は、例えば、サーバ２がＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して外部と通信するためのインターフェースとしての役割を有する。
【００２８】
アクセスポイント３は、例えば、無線LANアクセスポイント(Wireless LAN access point)であり、携帯電話やスマートフォンなどの無線LANクライアント（無線端末）とSignage MFP１やサーバ２とを、相互に接続したり、他のネットワーク（有線LAN等）に接続する役割を有する。サーバ２は、アクセスポイント３を介してサーバ２にアクセスする携帯端末に対して、ＨＤＤ２０３に格納されているウェブページ等を提示したり、インターネット等の外部ネットワークへのアクセスを選択的に許可したりすることができる。これにより、アクセスポイント３からサーバ２にアクセスする携帯端末は、アクセスポイント３およびサーバ２を介して、予め定められた特定のウェブページにのみ限定的にアクセスすることができる。
【００２９】
ジャミング装置４は、電波ノイズ等で携帯端末で信号を受信できなくする機能を有する。ジャミング装置４のノイズ電波の届く範囲内では、携帯端末は外部ネットワークにアクセスできなくなる。したがって、ここでの「通信制限が生じている店舗（所定の店舗空間）」とは、ジャミング装置４から発せられるノイズ電波がジャミングするのに十分な電波強度で到達する範囲と捉えることもできる。
【００３０】
図３は、販売情報提示システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００３１】
Signage MFP１のＣＰＵ１０１は、待機中、ディスプレイ１０６に図４に示すような初期画面を表示する。ディスプレイ１０６の画面左下に示す矢印アイコン７０１は、無線通信装置１０４の方向を指し示している。
【００３２】
ユーザが自身の携帯端末をSignage MFP１の無線通信装置１０４にかざすと、ＣＰＵ１０１は、ユーザ認証を行なう（ＡＣＴ１０１）。ユーザ認証のために必要な各種情報は、例えば、サーバ２のメモリ２０２およびＨＤＤ２０３の少なくともいずれか一方に格納しておくことができる。なお、無線通信装置１０４における個人認証処理は、必ずしも携帯端末による認証に限られるものではなく、会員カードや各種ＩＤカードを無線通信装置１０４やSignage MFP１に通常備わる各種カード読取装置によって読み取ることで、個人認証を行うことができる。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、無線通信装置１０４にて認証されたユーザの識別情報に対応づけられている過去の商品購入履歴を示す情報を、サーバ２のメモリ２０２およびＨＤＤ２０３の少なくともいずれか一方から取得する（ＡＣＴ１０２）。
【００３４】
図５は、ユーザの過去の購入履歴を示すデータテーブルの一例である。同図に示すデータテーブルは、例えば、サーバ２のメモリ２０２およびＨＤＤ２０３の少なくともいずれか一方に格納しておくことができる。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、
（１）商品購入履歴が示す過去の購入商品と名称、商品種別、利用される環境のいずれかが同一または類似する商品
（２）商品購入履歴が示す過去の購入商品と連携して利用される商品
を、値引情報を表示端末にて表示させるべき「販売対象商品」とする（ＡＣＴ１０３）。
【００３６】
ここでの「商品種別」としては、例えば「ネットワーク機器」、「コンピュータ」、「プリンタ」、「コンピュータ周辺機器」、「文房具」、「スポーツ用品」、「革製品」といった商品の属性等を示すものが挙げられる。また、「利用される環境」が同一または類似する商品とは、例えば「スキー板」と「スキー靴」の関係や、「プリンタ」と「プリンタ用のインク」といった関係などのように、セットで利用されるものや同一シチュエーションで利用されることが多いものなどが挙げられる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、ＣＰＵ１０１は、例えばサーバ２のメモリ２０２およびＨＤＤ２０３の少なくともいずれか一方に格納されている図６に示すデータテーブルに基づいて、ユーザが過去に購入した商品に対して、どのような商品が、
（１）商品購入履歴が示す過去の購入商品と名称、商品種別、利用される環境のいずれかが類似する
（２）商品購入履歴が示す過去の購入商品と連携して利用される
といった関係にあるかを判定する。
【００３８】
ここでは、ＣＰＵ１０１は、例えば、関連度が「４」以上である商品は、上記（１）および（２）の少なくともいずれかの関係にあると判定する。したがって、例えば、図５に示す購入履歴情報が、ＩＤが「１２３４」のユーザのものである場合、当該ユーザが認証された際に「販売対象商品」として選択されるのは、ＩＤが「１２３４」のユーザが過去に購入した「スイッチングハブ」および「無線ルーター」の商品カテゴリ「ネットワーク機器」と高い関連度を有する「ネットワーク機器」、「コンピュータ」および「プリンタ」となる。もちろん、図５に示すように、１０年以上前に購入されているノートパソコンについては、所定の平均耐用年数（例えば、７年）を過ぎていることから買い替え時期が来ているものと推定してクーポン表示の対象である販売対象商品に加えるといった処理を行ってもよい。
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、上述のようにして、クーポン表示に対象となる「販売対象商品」が決定されると、所定の店舗空間内において販売される上記販売対象商品の所定の店舗空間内での現在の店頭販売価格を示す「自店舗価格情報」を取得する（ＡＣＴ１０４）。
【００４０】
例えば、サーバ２のメモリ２０２およびＨＤＤ２０３の少なくともいずれか一方には、「製品名」および「製品識別情報（ＩＤ）」の内の少なくとも一方と、「自店舗価格情報」とが対応づけて格納されている（図７を参照）。ＣＰＵ１０１は、このようにして格納されている「自店舗価格情報」を、例えば「販売対象商品」の「製品名」および「製品識別情報（ＩＤ）」の内の少なくともいずれかに基づいて取得する。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ１０１は、「販売対象商品」と同じ製品識別情報を有する商品について所定の店舗空間外の他店舗で設定されている販売価格を示す「他店舗価格情報」を取得する（ＡＣＴ１０５）。
【００４２】
ここでの「製品識別情報」とは、例えば、製品の型番、製品の名称などが挙げられる。また、ここでの「他店舗」とは、実際に建屋や販売スペースを有する実店舗に限られるものではなく、インターネット上で運営されているネットショップ等も含むことは言うまでもない。このように、ネットワーク経由で「他店舗価格情報」を取得する場合、その取得先となるウェブサイト等のＵＲＬやログイン情報などは、サーバ２のメモリ２０２やＨＤＤ２０３に予め登録しておくことができる。
【００４３】
ここで、「他店舗価格情報」は、例えば、ネットショップであれば商品に対応づけて表示されている価格を取得することもできるし、ある商品の複数店舗それぞれにおける販売価格を比較表示するようなウェブサイトにおける最安値を取得することもできる。
【００４４】
さらに、ここでの「自店舗価格情報」および「他店舗価格情報」とは、必ずしも商品の価格（数値）そのものである必要は無く、結果としてその情報から商品の価格がわかる識別情報（例えば、ランク等）等であってもよい。
【００４５】
次に、ＣＰＵ１０１は、上述のようにして取得された「自店舗価格情報」が示す販売価格が「他店舗価格情報」が示す販売価格よりも高いか否かを判定する（ＡＣＴ１０６）。
【００４６】
ＣＰＵ１０１は、販売対象商品と同じ製品識別情報を有する商品の他店舗での在庫数を示す情報を取得し、在庫数を示す情報が示す在庫数が所定数以下である否か判定する（ＡＣＴ１０７）。例えば、ここでの所定数が「５０台」である場合、図７に示す「ＡＢＣ社製ノートパソコン」および「Ｇ社製レーザプリンタ」は、ともに在庫数が所定数以下ではないことになる。
【００４７】
ＣＰＵ１０１は、「自店舗価格情報」が示す販売価格が「他店舗価格情報」が示す販売価格よりも高く（ＡＣＴ１０６，Ｙｅｓ）、且つ在庫数を示す情報が示す在庫数が所定数よりも多いか若しくは在庫数を示す情報が在庫数が大量にあることを示すものである場合」には（ＡＣＴ１０７，Ｎｏ）、所定の店舗空間内における販売対象商品の実際の購入価格が「自店舗価格情報」が示す販売価格よりも低くなることを示す値引情報を、販売対象商品に対応づけて、ディスプレイ１０６にて表示させる（ＡＣＴ１０８）。
【００４８】
例えば、図７に示す「ＡＢＣ社製ノートパソコン」についての割引クーポンを表示する場合、自店舗の店頭販売価格は３９８００円であり、他店舗のネットショップＣでの販売価格は３４８００円であり、自店舗価格の方がネットショップＣでの販売価格よりも高い。また、ネットショップＣにおける「ＡＢＣ社製ノートパソコン」についての在庫数は、２００台と十分であり、上記情報からネットショップＣの方が顧客吸引力を有している状態であると言える。そこで、ＣＰＵ１０１は、他店舗の店頭販売価格３４８００円から５０００円割り引いた金額である２９８００円を、自店舗における「ＡＢＣ社製ノートパソコン」の店頭販売価格とするクーポンＣ１をディスプレイ１０６上のクーポン表示領域７０２に表示させる（図８を参照）。
【００４９】
ここでの「実際の購入価格」とは、クーポンの適用、ポイント還元、キャッシュバック等の特典を適用した後の（実質的な値引き適用後の）最終的な支払い価格（支出）を意味している。もちろん、ここでのクーポンの適用、ポイント還元、キャッシュバック等は、その商品の購入時にただちに利用可能なものに限定されるものではなく、次回来店時に利用可能となるようなもの（例えば、次回来店時に使える割引券など）も対象となることは言うまでもない。
【００５０】
なお、ここでの「所定の店舗空間内で利用される表示端末」とは、結果としてユーザによって店舗空間内で利用される表示端末であればよく、例えば、所定の店舗空間内に設置されるマルチメディアキオスク、情報閲覧用表示端末、ユーザが所持している携帯電話、ＰＤＡ、タブレット端末等が挙げられる。
【００５１】
ＣＰＵ１０１は、「在庫数を示す情報が示す在庫数が所定数以下である場合」もしくは「在庫数を示す情報が在庫数が少量であることを示すものである場合」には（ＡＣＴ１０７，Ｙｅｓ）、「自店舗価格情報」が示す販売価格が「他店舗価格情報」が示す販売価格よりも高い場合に、所定の店舗空間内における販売対象商品の購入価格が「自店舗価格情報」が示す販売価格よりも低く且つ「他店舗価格情報」が示す販売価格よりも高いことを示す値引情報を、販売対象商品に対応づけて、ディスプレイ１０６にて表示させる（ＡＣＴ１０９）。
【００５２】
例えば、図７に示す「Ｅ社製デスクトップＰＣ」についての割引クーポンを表示する場合、自店舗の店頭販売価格は７９８００円であり（図７を参照）、他店舗のネットショップＣでの販売価格は７６８００円であり、自店舗価格の方がネットショップＣでの販売価格よりも高い。しかしながら、ネットショップＣにおける「Ｅ社製デスクトップＰＣ」についての在庫数はゼロであり、例え顧客がネットショップＣの販売価格に魅力を感じたとしても、ネットショップＣから「Ｅ社製デスクトップＰＣ」をすぐに購入することはできない状態にあり、自店舗に有利な状況にあると言える。そこで、ＣＰＵ１０１は、自店舗の店頭販売価格７９８００円から２０００円だけ割り引いた金額であり且つ他店舗の店頭販売価格よりも高い金額である７７８００円を、自店舗における「Ｅ社製デスクトップＰＣ」の店頭販売価格としてクーポンＣ３としてディスプレイ１０６上のクーポン表示領域７０２に表示させる（図８を参照）。
【００５３】
また、ＣＰＵ１０１は、「自店舗価格情報」が示す販売価格が「他店舗価格情報」が示す販売価格よりも高くない場合（ＡＣＴ１０６，Ｎｏ）、他店舗に対して既に有利な価格設定となっていることから、大幅な割引を行う必要がない。そこで、ＣＰＵ１０１は、自店舗での当該販売対象製品（例えば、Ｇ社製レーザプリンタ）の店頭販売価格を所定割合（例えば、１５％）だけ低くする値引情報を対象商品に対応付けてクーポンＣ２としてディスプレイ１０６上のクーポン表示領域７０２に表示させる（図８を参照）。
【００５４】
なお、図８に示す画面上において、右下の携帯電話のアイコン７０３は、現在、携帯電話によって無線通信装置１０４にて接続中であることを示している。
【００５５】
ここで、「在庫数が所定数以下である場合」とは、例えば所定数が１０個である場合に在庫数が９個以下（在庫無しも含む）である場合を意味しており、「在庫数を示す情報が在庫数が少量であることを示すものである場合」とは、例えば「在庫品薄」、「在庫少量」、「あとわずか」など、もうすぐ在庫が無くなる状態であることを示すものである場合を意味している。
【００５６】
ここでの「値引情報」とは、
（１）販売対象商品の所定の店舗空間内における購入時の実際の支払い額、
（２）所定の店舗空間内において利用することで販売対象商品の所定の店舗空間内での実際の購入価格を「自店舗価格情報」が示す販売価格よりも低くすることができるクーポン情報、
（３）販売対象商品の所定の店舗空間内での実際の購入価格から差し引くと、所定の店舗空間内での販売対象商品に対する結果的な支払い額を「自店舗価格情報」が示す販売価格よりも低くすることができるキャッシュバック金額を示す情報、
の内の少なくともいずれかである。
【００５７】
なお、ここでの「キャッシュバック金額を示す情報」とは、例えばポイント還元などを意味している。
【００５８】
図８に示す画面上で、ユーザが所望のクーポン（例えば、ノートパソコンのクーポンＣ１）を選択すると、ＣＰＵ１０１は、図９に示すような吹き出し７０５をディスプレイ１０６上に表示させる。ユーザが、図９に示す吹き出し７０５において「Ｙｅｓ」を選択すると、ＣＰＵ１０１は、クーポンＣに対応する画像を買い物カゴアイコン７０４へ向けて移動させるようなアニメーション表示を行う（図１０を参照）。
【００５９】
所望のクーポンの携帯電話へのダウンロードが始まると、図１１に示すプログレスバーのようなインジケータ表示によって、クーポンＣの携帯電話へのダウンロードの進捗を示す。このようにして、ユーザは通信が制限されている店舗内で所望のクーポンを取得し、通常の電子クーポンと同様、清算時に割引クーポンとして利用することができる。
【００６０】
また、上述の実施の形態ではクーポンをSignage MFP１のディスプレイ１０６に表示させる構成を例示したが、これに限られるものではなく、例えば、アクセスポイント３を介してサーバ２からウェブページ等を提供することにより、携帯電話等の可搬型通信端末９のディスプレイ９ｄに図８〜図１１に示したようなユーザインターフェースおよびクーポン情報を画面表示させることもできる。
【００６１】
また、上述の実施の形態では、販売情報提示システムを構成する各種処理機能のほとんどがSignage MFP１のＣＰＵ１０１によって実現される構成を例示したが、販売情報提示システムを構成する各種機能は、必ずしもSignage MFP１のみに備わっている必要はなく、販売情報提示システム全体として必要な処理機能が実現されていればよい。例えば、必要に応じて、Signage MFP１をクライアントとし、サーバ２をシンクライアントサーバとする、いわゆるシンクライアントシステム等を採用することもできる。
【００６２】
また、上述の実施の形態では、販売情報提示システムにおける各種判定処理や各種演算処理に用いる情報（自店舗価格情報、他店舗価格情報、商品間の関連度など）のほとんどがサーバ２のメモリ２０２およびＨＤＤ２０３の少なくともいずれか一方に格納されている構成を例示したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら必要なデータの一部または全部を複数の記憶領域に分散させて格納してもよい。また、他店舗価格情報については、ユーザの識別情報を取得したタイミングに取得を開始する手順だけでなく、例えば、店頭で販売されている商品について常時モニタリングしておき、自動的にダウンロードさせるようにしてもよい。これにより、クーポン表示する際のＣＰＵの演算負荷を低減させることができる。
【００６３】
上述の販売情報提示システムでの処理における各動作は、メモリ１０２、ＨＤＤ１０３、メモリ２０２およびＨＤＤ２０３等に格納されている販売情報提示プログラムをＣＰＵ１０１やＣＰＵ２０１にて実行させることにより実現することができる。
【００６４】
更に、販売情報提示システムを構成するコンピュータにおいて上述した各動作を実行させるプログラムを、販売情報提示プログラムとして提供することができる。本実施の形態では、発明を実施する機能を実現するための当該プログラムが、装置内部に設けられた記憶領域に予め記録されている場合を例示したが、これに限らず同様のプログラムをネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様のプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。具体的に、記録媒体としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、回線上の伝送媒体などが挙げられる。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６５】
なお、プログラムは、その一部または全部が、動的に生成される実行モジュールであってもよい。
【００６６】
また、上述の各実施の形態にてプログラムをＣＰＵやＭＰＵに実行させることにより実現される各種処理は、その少なくとも一部を、Signage MFP１やサーバ２に備わるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）にて回路的に実行させることも可能であることは言うまでもない。
【００６７】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６８】
１  Signage MFP、１０１  ＣＰＵ、１０２  メモリ、１０３  ＨＤＤ、１０４  無線通信装置、１０５  プリンタ、１０６  ディスプレイ、１０７  ネットワークＩ／Ｆ、２０１  ＣＰＵ、２０２  メモリ、２０３  ＨＤＤ、２０７  ネットワークＩ／Ｆ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００７−１１７２２１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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