(57)【要約】【課題】  昇降支柱に沿って昇降可能であり、水平な張出位置と鉛直な格納位置との間を回動可能な荷受台であって、荷受台を格納位置にロックするロックレバー装置のロックレバーの交換作業を、迅速、容易に行なうことができるようにした。【解決手段】表板４０と裏板５０とを補強する補強部材８０に固定したナットプレート１００には、ナット１０６が、荷受台１の製造時に予め所定位置に固定され、ロックレバー装置ＬＬの交換時には、ナット１０６を押さえておく必要がなく、そのナット１０６にロックレバー装置ＬＬをボルト１１５により締結する。【選択図】    図６
2015024747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷受台支持部（２）に、略水平な張出位置と略鉛直な格納位置間を回動可能に支持され、ロックレバー装置（ＬＬ）のロックレバー（１１２）を前記荷受台支持部（２）に設けた係止板（１２０）に係合して格納位置に固定されるようにした、荷受台であって、
前記荷受台（１）は、相互に重なり結合される表板（４０）と裏板（５０）と、それら両板（４０，５０）間に固定されて、それらの側部を補強する補強部材（８０）を備えており、その補強部材（８０）には、その外面に前記ロックレバー装置（ＬＬ）が、その内面にナットプレート（１００）が設けられ、前記ナットプレート（１００）には、このナットプレート（１００）を補強部材（８０）に固着する第１のナット（１０５）および前記ロックレバー装置（ＬＬ）を補強部材（８０）に固着する第２のナット（１０６）が固定され、前記ロックレバー装置（ＬＬ）のロックレバー（１１２）は、前記係止板（１２０）に係脱できるようにされていることを特徴とする、荷受台。
【請求項２】
荷受台支持部（２）に、略水平な張出位置と略鉛直な格納位置間を回動可能に支持され、ロックレバー装置（ＬＬ）のロックレバー（１１２）を前記荷受台支持部（２）に設けた係止板（１２０）に係合して格納位置に固定されるようにした、荷受台であって、
前記荷受台（１）は、相互に重なり結合される表板（４０）と裏板（５０）とを備えており、それらの外面に前記ロックレバー装置（ＬＬ）が、それらの内面にナットプレート（１００）が設けられ、前記ナットプレート（１００）には、このナットプレート（１００）を表板（４０）と裏板（５０）に固着する第１のナット（１０５）および前記ロックレバー装置（ＬＬ）を、表板（４０）と裏板（５０）に固着する第２のナット（１０６）が固定され、前記ロックレバー装置（ＬＬ）のロックレバー（１１２）は、前記係止板（１２０）に係脱できるようにされていることを特徴とする、荷受台。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の荷受台を昇降するための荷受台昇降装置であって、
荷役車両に設けられて荷受台（１）を昇降可能に支持する荷受台支持部（２）と、この荷受台（１）を昇降作動する昇降機構（Ｌ）と、この昇降機構（Ｌ）を駆動する駆動装置（ＣＹ）とよりなることを特徴とする、荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷受台、特に、荷役車両に昇降可能に設けられる荷受台と、その荷受台を昇降作動する荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かかる荷役車両の荷受台は、荷受台昇降装置の作動により、その車両の床面と、地上との間を水平な張出位置を維持したまま昇降作動させて、地上と荷役車両の床面との間で積荷の積み降しを行い、また前記積み降し作業の終了後は、荷受台を床面と略面一な張出位置（使用位置）から略鉛直な起立位置（格納位置）に回動し、その起立位置で、ロック装置のロックハンドルを、荷受台昇降装置のポストに設けたフックに係合して、荷受台を起立位置に保持し、荷役車両の走行時に、荷受台の展開や下降を防止して安全に走行できるようにしている（後記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、かかる荷役車両において、前記ロック装置の経年劣化や、無理な操作、他物との干渉などで、そのロック装置のロックハンドルが、損傷、破損することがあり、かかる場合には、積荷の積み降し作業に支障のないように、そのロック装置の迅速な交換が要求されるが、前記特許文献１のものでは、前記要求に対する対策がなされていないという課題がある。
【０００５】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、ロック装置のロックレバーの交換作業を、迅速、容易に行ない、前記課題を解決できるようにした、新規な、荷受台およびその荷受台を昇降作動する荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、荷受台支持部に、略水平な張出位置と略鉛直な格納位置間を回動可能に支持され、ロックレバー装置のロックレバーを前記荷受台支持部に設けた係止板に係合して格納位置に固定されるようにした、荷受台であって、
前記荷受台は、相互に重なり結合される表板と裏板と、それら両板間に固定されて、それらの側部を補強する補強部材を備えており、その補強部材には、その外面に前記ロックレバー装置が、その内面にナットプレートが設けられ、前記ナットプレートには、このナットプレートを補強部材に固着する第１のナットおよび前記ロックレバー装置を補強部材に固着する第２のナットが固定され、前記ロックレバー装置のロックレバーは、前記係止板に係脱できるようにされていることを特徴としている。
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、荷受台支持部に、略水平な張出位置と略鉛直な格納位置間を回動可能に支持され、ロックレバー装置のロックレバーを前記荷受台支持部に設けた係止板に係合して前記格納位置に固定されるようにした、荷受台であって、
前記荷受台は、相互に重なり結合される表板と裏板とを備えており、それらの外面に前記ロックレバー装置が、それらの内面にナットプレートが設けられ、前記ナットプレートには、このナットプレートを表板と裏板に固着する第１のナットおよび前記ロックレバー装置を表板と裏板に固着する第２のナットが固定され、前記ロックレバー装置のロックレバーは、前記係止板に係脱できるようにされていることを特徴としている。
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項３記載の発明は、前記請求項１または２に記載の荷受台を昇降するための荷受台昇降装置であって、車両に設けられて荷受台を昇降可能に支持する荷受台支持部と、この荷受台を昇降作動する昇降機構と、この昇降機構を駆動する駆動装置とよりなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、ロックレバー装置のロックレバーが損傷、破損した場合に、該ロックレバーの交換作業を行なう必要があるが、ロックレバー装置を固定するためのナットは、荷役台の製造時に、この荷受台を補強する補強部材に固定されるナットプレートの所定位置に予め固定されているので、そのナットに、ロックレバー装置の固定用ボルトを螺着することで、そのロックレバー装置を、荷役台の所定位置に、迅速、容易かつ安全、確実に固定することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、ロックレバー装置のロックレバーが損傷、破損した場合に、該ロックレバーの交換作業を行なう必要があるが、ロックレバー装置を固定するためのナットは、荷役台の製造時に、この荷受台を構成する表板と裏板とを固定するナットプレートの所定位置に予め固定されているので、そのナットに、ロックレバー装置の固定用ボルトを螺着することで、そのロックレバー装置を、荷役台の所定位置に、迅速、容易かつ安全、確実に固定することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、荷受台に設けられるロックレバー装置の交換作業を迅速、容易に行なうことができるので、荷受台昇降装置による荷役作業を、安全に能率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明荷受台および荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図
【図２】図１の２線矢視の荷受台および荷受台昇降装置の斜視図
【図３】図２の３−３線に沿う断面図
【図４】図２の４矢視仮想線囲い部分の斜視図
【図５】荷受台の拡大斜視図
【図６】荷受台の分解斜視図
【図７】図３の７線に沿う荷受台の拡大裏面図
【図８】図７の８−８線に沿う断面図
【図９】図７の９矢視仮想線囲い部分の、一部破断拡大図
【図１０】図９の１０−１０線に沿う拡大断面図
【図１１】ロックレバー装置の分解斜視図
【図１２】他の実施形態を示す図９と同じ図
【図１３】他の実施形態を示す図１０と同じ図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を、添付図面により以下に具体的に説明する。
【００１４】
なお、以下の説明において、「前後」、「左右」および「上下」とは、荷役車両に対して言うものとする。
【００１５】
まず、図１〜１１を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
この実施形態は、本発明荷受台および荷受台昇降装置を荷役車両に実施した場合である。
【００１７】
図１〜４において、荷役車両の車体枠Ｆ上には、後面開放の荷箱Ｖが架装されており、この荷箱Ｖの後端面には、垂直昇降式の荷受台昇降機構Ｌが設けられ、該機構Ｌにより地上と荷箱Ｖの床面間で略水平に保持される荷受台１が昇降作動され、該荷受台１上に載置される荷物を地上と荷箱Ｖ間で積み降ろしすることができる。
【００１８】
荷箱Ｖの後端の左右両側縁には、略垂直方向に延びる、左右一対の、荷受台支持部としての昇降支柱２，２が固定されている。各昇降支柱２は中空の角筒体よりなり、その開口上端に天板２ａが固定され、また、昇降支柱２内の中央部には、中間板２ｂが縦方向に一体に設けられる。昇降支柱２，２の後壁には、後述するスライダ１４を昇降案内するための縦スリット４が開口されている。また各昇降支柱２の下端には、後述するインナコラム３の昇降作動を案内するための、一対の案内ローラ５，５が回転自在に軸支され、さらに、昇降支柱２，２の上端には、後述されるワイヤ３２，３３をそれぞれ案内するためのトップ固定シーブ３６，３７が回転自在に軸支され、さらに、昇降支柱２，２の下端に、インナコラム３の下端が当接するストッパ１０，１０が固定されている。
【００１９】
一対の昇降支柱２，２内には、左右一対のインナコラム３，３がそれぞれ昇降自在に嵌挿される。各インナコラム３は、中空の角筒体により構成され、その後壁に前記昇降支柱２の縦スリット４と一致するように他の縦スリット７が開口されている。図３に示すように、各インナコラム３の上端には、ブラケット９を介して一対の案内ローラ８，８が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ８，８は、インナコラム３，３の昇降作動時に、昇降支柱２，２の後壁内面を転動してインナコラム３，３の昇降を案内する。
【００２０】
図３に示すように、各インナコラム３の下端にはブラケット１１を介して弾性ストッパ１２が設けられ、このストッパ１２は、昇降支柱２下端のストッパ１０に当接してインナコラム３の最上昇位置を規制する。
【００２１】
一対のインナコラム３，３には、スライダ１４，１４がそれぞれ昇降自在に挿入されており、それらのスライダ１４，１４の後縁は、前記インナコラム３，３および昇降支柱２，２に形成した縦スリット４，４；７，７をそれぞれ貫通してそれらの後方に延出しており、それらの縦スリット４，４；７，７に案内されて昇降支柱２，２およびインナコラム３，３に対して昇降可能である。スライダ１４，１４の上、下部には、上、下案内ローラ１５，１６が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ１５，１６は、スライダ１４，１４がインナコラム３，３に対して昇降するとき、インナコラム３，３の内面を転動する。各スライダ１４の上縁には、ストッパゴム１７が設けられ、このストッパゴム１７はベースプレート３ａと係合してスライダ１４の上昇位置が規制される。一対のスライダ１４，１４の外面下端には、ブラケット１８，１８がそれぞれ固定され、これらのブラケット１８，１８に、後述のヒンジ具８０，８０を介して荷受台１が略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置間を回動できるように、軸支１９，１９されている。また、各スライダ１４の下端に固定したステー２１には、荷受台１の基端と係合してこれを張出位置に係止するためのストッパボルト２２が上下位置を調節できるように取り付けられている。
【００２２】
前記一対の昇降支柱２，２の上下方向の中間部には、前記荷箱Ｖの床面と略一致した位置に横方向に延びるクロスメンバー２４が横架固定されている。
【００２３】
図４に示すように、このクロスメンバー２４は、中空の角筒体により構成されており、横断面コ字状のクロスメンバー本体２４Ａの開口面にカバー体２４Ｂを、複数のボルト・ナット２３により一体に固定して構成されている。そして、クロスメンバー２４の内部に、駆動装置としての油圧シリンダＣＹが設けられている。前記油圧シリンダＣＹは、クロスメンバー２４の内において、その長手方向に沿って配設されており、そのシリンダバレル２６の基端が、クロスメンバー２４の一端（左端）内部に溶接したリブプレート２５に連結ピン２８およびボルト２９をもって取り付けられている。このリブプレート２５は、クロスメンバー２４内の一端（図４左端）の幅方向中央部を上下方向に延び、その上下縁が、クロスメンバー２４の上下内面に溶接されている。また、油圧シリンダＣＹのシリンダロッド２７の先端は、クロスメンバー２４の途中まで延びていて、そこにブラケット３０を介して車幅方向に移動可能な左右可動シーブ３１ｌ，３１ｒが並列して回転自在に取り付けられており、前記ブラケット３０は、クロスメンバー２４内に長手方向に沿って固定されるガイドレール３８に摺動可能に支持されている。
【００２４】
図２に示すように、クロスメンバー２４の左端には、一対の左右サイド固定シーブ３４ｌ，３４ｒが並列して回転自在に取り付けられ、またクロスメンバー２４の右端には、右サイド固定シーブ３５が回転自在に取り付けられており、さらに、左右の昇降支柱２，２の上部には、左右トップ固定シーブ３６，３７がそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００２５】
図２〜４に示すように、前記油圧シリンダＣＹには、左右２系統のワイヤ３２，３３が連接されている。すなわち、左系統のワイヤ３２は、その一端がクロスメンバー２４の中間部に結着３２ａされて該クロスメンバー２４に沿って延びており、前記左可動シーブ３１ｌ、左サイド固定シーブ３４ｌおよび左トップ固定シーブ３６を順次に巻き掛けられて、その他端が左側のスライダ１４に結着されている。同じく右系統のワイヤ３３は、その一端が、クロスメンバー２４の中間部に結着３３ａされて該クロスメンバー２４に沿って延びており、前記右可動シーブ３１ｒ、右サイド固定シーブ３４ｒ，３５および右トップ固定シーブ３７を順次に巻き掛けられて、その他端が右側のスライダ１４に結着されている。
【００２６】
したがって、前記油圧シリンダＣＹを伸縮作動すれば、２系統のワイヤ３２，３３を介して左右一対のスライダ１４，１４が同調して昇降作動され、これに連結される荷受台１を昇降作動することができる。
【００２７】
つぎに、一対のスライダ１４，１４により回動自在に支持される、本発明にかかる荷受台１の構造について、図５〜９を参照して説明する。
【００２８】
荷受台１は、鋼板製の、表板４０と裏板５０とを一体に連結して長方形状に形成されており、その長辺側の前側部１ｆが、荷役車両Ｖの荷受台支持部としての昇降支柱２，２に昇降可能に支持され、その前側部１ｆの左右側部１ｃ，１ｃに固着した、後述するヒンジ具を兼ねる補強部材８０，８０が、スライダ１４，１４に固定のブラケット１８，１８に、略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置との間を回動できるように軸支１９，１９される（図５参照）。
【００２９】
表板４０の表面は、縞模様の粗面を形成した荷受面１ａに形成され、また、その裏面は、略平滑な平坦面に形成される。
【００３０】
図５、６、８に示すように、前記表板４０の前側部１ｆ（スライダ１４，１４への取付側）には、前側の第１延出部４１が、また、その後側部には、後側の第１延出部４２がそれぞれ一体に形成されている。前側の第１延出部４１は、略平坦な荷受面1 ａに対して下向きに略直角に屈曲形成され、また、後側の第１延出部４２は、荷受面１ａに対して後方に向かって下向きに傾斜する傾斜面に形成されており、荷物の積込用斜面として利用される。
【００３１】
前記裏板５０は、前記表板４０と同じ大きさに形成されている。この裏板５０には、荷受台１に２つの左右の縦スチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 および３つの上下および中央の横スチフナＳｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 を形成するための一対の支持部５４，５４がプレス成形される。具体的には、図６，７，８に示すように、裏板５０の中間領域の、前半部と後半部に、その裏面より表面に向かって対をなす台形状の前記一対の支持部５４，５４が一体に膨出成形される。一対の支持部５４，５４は、裏板５０の前後方向に間隔をあけて互いに略平行に左右方向に長く延びており、それらの支持部５４，５４の上面は、平坦に形成され、また、それらの側面は、それらの下端から上端に向かって上り勾配よりなる傾斜面に形成されており、一対の支持部５４，５４の側面の各コーナー部は、滑らかな湾曲面５４ｂ…に形成されている。そして、図７に最も明瞭に示すように、前記一対の支持部５４，５４のプレス成形により、荷受台１には、支持部５４，５４を囲むように、前記複数のスチフナ群を一体に成形することができる。すなわち、裏板５０の左右両側には、その前後方向に延びる２つの左右の縦スチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 が、また一対の支持部５４，５４の間と、それらの支持部５４，５４の前側および後側に、左右方向に略平行に延びる３つの上下および中央の横スチフナＳｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 がそれぞれ成形される。
【００３２】
図５〜８に示すように、裏板５０の前側部と後側部には、表板４０の、前側の第１延出部４１および後側の第１延出部４２にそれぞれ対応して前側の第２延出部５１および後側の第２延出部５２が一体に形成されている。前側の第２延出部５１は、上向きに略直角に屈曲形成され、また、後側の第２延出部５２は、後方に向かって下向きに傾斜する傾斜面に形成されている。また、裏板５０の左右両側部には、断面Ｌ字状の左右側板５７，５８が内向きに起立形成されている。
【００３３】
図６に示すように、一対の支持部５４，５４の上面には、複数の短冊状の、クッション体としての複数のクッションゴム６０…が、それらの支持部５４，５４の長手方向に間隔をあけて梯子状に両面テープなどの貼着手段により貼着されており、これらのクッションゴム６０…は、表板４０と裏板５０との間に圧縮状態で挟着される。
【００３４】
裏板５０上に表板４０を重ね合わせ、それらの四辺は、複数の、ボルト７０…とカシメナット７１…とで一体に締結される。すなわち、互いに当接する、表板４０の前側の第１延出部４１と裏板５０の前側の第２延出部５１とを、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数のボルト７０…とカシメナット７１…とにより一体に連結する（図８参照）。同じく互いに当接される、表板４０の後側の第１延出部４２と、裏板５０の後側の第２延出部５２同士は、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数の、ボルト７０…とカシメナット７１…とにより一体に連結する。さらに、左右側板５７，５８と表板４０の左右側部とは、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数の、ボルト７０…とカシメナット７１…により一体に連結する。表板４０と裏板５０の左右側部間に形成される間隙は、左右側板５７，５８により閉じられる。これにより、裏板５０上に表板４０が一体に重ね連結され、一対の支持部５４，５４上の複数のクッションゴム６０…は、裏板５０と表板４０との間に圧縮状態で挟着され、それらに作用する振動を吸収することができる。
【００３５】
図５〜８に示すように、表板４０と裏板５０とを重ね合わせて一体に結合して構成される荷受台１の前側部１ｆの左右側部１ｃ，１ｃには、ヒンジ具を兼ねる補強部材８０，８０がそれぞれ一体に連結される。各補強部材８０は、荷受台１の前後方向の中間領域まで延びており、荷受台１の側部１ｃをそれぞれ取り囲んでその側部１ｃを補強するようにされており、三角板状の補強板８２と、この補強板８２の側縁および前縁より略直角に一体に起立する側部補強フレーム（ヒンジフレーム）８１および前部補強フレーム８０ｆとより三角枠状に形成されている。そして、補強部材８０，８０は、荷受台１の前側の左右側部１ｃ，１ｃに、その外側から一体に連結されて表板４０と裏板５０とを補強する。
【００３６】
図６、８に示すように、左右側板５７，５８の内面にはナットプレート８５，８５が固定され、これらのナットプレート８５，８５のナットに、側部補強フレーム８１，８１のボルト孔および左右側板５７，５８のボルト孔を貫通したボルト７０を螺締する。これにより、補強部材８０，８０の側部補強フレーム８１，８１の中間部は、裏板５０の左右側板５７，５８に固着される。また、裏板５０の、第２延出部５１の左右端部の内面には、それぞれナットプレート８４，８４が固定され、これらのナットプレート８４，８４のナットに、表板４０の前側の第１の延出部４１のボルト孔および側部補強フレーム８１，８１のボルト孔を貫通したボルト７０…を螺締する。これにより、表板４０の前側の第１の延出部４１および裏板５０の前側の第２延出部５１は、補強部材８０，８０の前部補強フレーム８０ｆ，８０ｆに、ボルト７０…およびナットプレート８４とで共締めされる。
【００３７】
左右の補強部材８０，８０の補強板８２，８２は、互いに向かい合う方向に延びて、荷受台１の裏板５０を支持しており、その支持スパンｌが短くなることにより、荷物を支持したときの荷受台１の撓みを小さくすることができる。
【００３８】
前記左右の補強部材８０，８０の側部補強フレーム８１、８１の外面には、後に述べるように、格納位置に起立した荷受台１を昇降支柱２，２にロックするための、本発明にかかるロックレバー装置ＬＬ，ＬＬがそれぞれ固着される。
【００３９】
図９〜１１に最も明瞭に示すように、裏板５０の左右側板５７，５８と、これと重なり合う補強部材８０、８０の側部補強フレーム８１，８１には、第１のボルト孔１０１，１０１と、第２のボルト孔１０２，１０２が穿設されると共に後述するロックレバー装置ＬＬのロックレバー１１２の水平部１１２ｈを移動可能に貫通する貫通孔１０３が穿設されている。また、表板４０と裏板５０間において、補強部材８０，８０の側部補強フレーム８１，８１および裏板５０の側板５７，５８の内側には、前記第１のボルト孔１０１，１０１、第２のボルト孔１０２，１０２および貫通孔１０３に対応してナットプレート１００が固着される。このナットプレート１００には、第１のナット１０５，１０５と、第２のナット１０６，１０６が溶接されると共にロックレバー１１２の水平部１１２ｈを摺動可能にガイドするガイドパイプ１０７が溶接されている。ナットプレート１００の固定用のボルト１０９，１０９を、第１のボルト孔１０１，１０１を貫通して第１のナット１０５，１０５に螺締することにより、ナットプレート１００は補強部材８０の側部補強フレーム８１，８１および裏板５０の左右側板５７，５８に固着される。
【００４０】
補強部材８０，８０の側部補強フレーム８１，８１の外面（荷受台１の左右外面）にそれぞれ固定される左右のロックレバー装置ＬＬ，ＬＬは同じ構造であるので、その一つについて、主に図９〜１１を参照して説明すると、補強部材８０の側部補強フレーム８１と略平行な取付板１１０には、その取付用ボルト孔１１１，１１１が穿設され、また、取付板１１０に一体に設けたＵ字状の軸受部１１６には、ロックレバー１１２が左右方向に移動可能に支持される。このロックレバー１１２は、水平部１１２ｈと、これより略直角に屈曲する操作部１１２ｃとよりＬ字状に形成され、その水平部１１２ｈには圧縮コイルバネ１１３が巻かれていて、この圧縮コイルバネ１１３は、水平部１１２ｈの外端に固着したバネ受け１１４と、取付板１１０との間に縮設されていて、その弾発力は、ロックレバー１１２を内側（ロック解除位置、図９〜１１矢印ａ方向）に付勢している。
【００４１】
ロックレバー装置ＬＬは、ロックレバー１１２の水平部１１２ｈを前記貫通孔１０３を通してガイドパイプ１０７内に挿通すると共にロックレバー装置ＬＬの固定用のボルト１１５，１１５を、ボルト孔１１１，１１１および第２のボルト孔１０２，１０２を貫通してナットプレート１００に溶接される第２のナット１０６，１０６に、それぞれ螺締することにより、ロックレバー装置ＬＬを、補強部材８０および裏板５０に着脱可能に固着することができる。
【００４２】
図１，２および図９，１０に示すように、荷役車両の一対の昇降支柱２，２には、前記ロックレバー装置ＬＬ，ＬＬのロックレバー１１２，１１２と係脱し得る係止板１２０，１２０がそれぞれ固定され、その係止板１２０，１２０にはＵ字状の係止孔１２１，１２１が形成されている。
【００４３】
図８に示すように、荷受台１を格納位置に起立したのち、各ロックレバー装置ＬＬのロックレバー１１２を、圧縮コイルバネ１１３の弾発力に抗してアンロック位置（図９、鎖線位置）から外方に引き出し、操作部１１２ｃを軸受部１１６から外してその水平部１１２ｈをＵ字状の係止孔１２１に係合したのち、下向きに回動すれば、ロックレバー１１２は、係止板１２０に係止されて、ロック位置（図９、１０実線位置）に固定され、荷受台１を格納位置に固定することができる。また、操作部１１２ｃを上向きに回動し、その引き出し力を解除すれば、圧縮コイルバネ１１３の弾発力で、ロックレバー１１２は、係止孔１２１から外れて内方のアンロック位置（図９，鎖線位置）に戻される。
【００４４】
ところで、各ロックレバー装置ＬＬのロックレバー１１２は、その長期使用による経年劣化、無理な操作、他物との干渉などにより、損傷、破損することがあり、かかる場合には、ロックレバー１１２を交換する必要があるが、この実施形態によれば、前述したように、荷役台１の製造時に、ロックレバー装置ＬＬを固着するための、第２のナット１０６がナットプレート１００の所定位置に予め固定されているので、その第２のナット１０６に、ロックレバー装置ＬＬの固定用ボルト１１５を螺締するだけで、ロックレバー装置ＬＬを補強部材８０および裏板５０の所定位置に固着して、ロックレバー装置ＬＬを交換することができる。そして、その交換作業に際して、第２のナット１０６を押さえておく作業が不要になり、ロックレバー装置ＬＬの交換作業を迅速、容易に行なうことができる。
【００４５】
図６，７に示すように、ヒンジ具を兼ねる補強部材８０，８０の側部補強フレーム８１，８１にそれぞれ開口したヒンジ孔８７，８７には、前記スライダ１４，１４のブラケット１８，１８に固定したヒンジピン８８，８８が回動自在に嵌合され、荷受台１はヒンジピン８８，８８周りに起伏回動可能である。
【００４６】
一方（図６、右側）のヒンジピン８８に形成した中空角筒部には、荷受台１を左右方向に延びるトーションバー８９の一端（図６、右端）の角軸部８９ｓがヒンジ孔８７を貫通して嵌着され、トーションバー８９の一端は、一方のブラケット１８に固定されている。また、トーションバー８９の他端（図６、左端）の角軸部８９ｓは、荷受台１の前側に固定した支持軸９０の中空角筒部に嵌着されている。したがって、図３に示すように、荷受台１を、格納位置から張出位置に軸支１９，１９点まわりに回動すれば、トーションバー８９は捩じられて捩り力が蓄勢される。これにより、荷受台１の、手動による張出位置から格納位置への回動を、トーションバー８９の捩り力の戻りにより助勢することができ、荷受台１の格納操作が軽快、容易になる。
【００４７】
図６，７に示すように、荷受台１の裏板５０の４つのコーナー部の裏面には、それぞれ緩衝パッド６１…が固着されており、これらの緩衝パッド６１…は、荷受台１が下降したとき、これを地上に緩衝的に着座するようにされる。
【００４８】
而して、この実施形態の荷受台１は、上面が荷受面１ａとなる表板４０と、この表板４０の裏面に重ね合わせ連結される裏板５０とを備え、裏板５０には、複数のスチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 ；Ｓｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 が一体にプレス成形されるので、表板４０の裏面を単に重ね合わせることで、荷受台１の強度を高めることができると共にその軽量化を可能とし、また、その組立を容易にすると共に部品点数の削減によるコストダウンを達成することができ、補強部材８０，８０は、荷受台１の側部を保護し、かつその強度を一層高めることができる。
【００４９】
ところで、各ロックレバー装置ＬＬのロックレバー１１２が、その経年劣化、無理な操作、他物との干渉などにより損傷、破損した場合には、そのロックレバー装置ＬＬを交換する必要があるが、この実施形態によれば、荷役台１の製造時に、ロックレバー装置ＬＬを固着するための、第２のナット１０６が、補強部材８０の所定位置に予め固定されているので、その第２のナット１０６に、ロックレバー装置ＬＬの固定用ボルト１１５を単に螺締するだけで、別のロックレバー装置ＬＬを補強部材８０の所定位置に固着して、ロックレバー１１２を交換することができる。その交換作業に際して、ロックレバー装置ＬＬの固定用の第２のナット１０６を押さえておく作業が不要になり、ロックレバー１１２の交換作業を迅速、容易に行なうことができる。
【００５０】
つぎに、図１２，１３を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。
【００５１】
この他の実施形態において、前記実施形態と同じものには、同じ符合が付される。
【００５２】
この他の実施形態では、荷受台１の、表板４０と裏板５０に、前記ロックレバー装置ＬＬおよび前記ナットプレート１００が固着される。
【００５３】
図１３に示すように、表板４０の左右両側縁には、下向きに略直角に折曲げられた、折返し部分４０ａ，４０ａが一体に折曲げ形成される。その左右折返し部分４０ａ，４０ａの内面は、裏板５０の左右側板５７，５８の外面にそれぞれ重ね合わされる。また、左右折返し部分４０ａ，４０ａの外面に、前記補強部材８０の側部補強フレーム８１，８１が重ね合わされる。裏板５０の左右側板５７，５８の内面には、ナットプレート１００が、また、表板４０の外面には、ロックレバー装置ＬＬが設けられる。
【００５４】
図１２に示すように、側部補強フレーム８１，８１、表板４０の左右折返し部分４０ａ，４０ａおよび裏板５０の左右側板５７，５８を貫通したボルト１０９を第１のナット１０５に螺締して、ナットプレート１００、１００は、表板４０および裏板５０の内面に固着される。また、側部補強フレーム８１，８１、表板４０の左右折返し部分４０ａ，４０ａおよび裏板５０の左右側板５７，５８を貫通したボルト１１５を第２のナット１０６に螺締して、各ロックレバー装置ＬＬは、表板４０および裏板５０の外面に固着される。
【００５５】
なお、この他の実施形態では、ナットプレート１００と、ロックレバー装置ＬＬは、補強部材８０の側部補強フレーム８１を共締することなく、表板４０と裏板５０に直接固定するようにしてもよい。
【００５６】
而して、この他の実施形態においても、荷役台１の製造時に、ロックレバー装置ＬＬを固着するための、第２のナット１０６が、表板４０と裏板５０の所定位置に予め固定されるので、その第２のナット１０６に、ロックレバー１１２の固定用ボルト１１５を単に螺締するだけで、別のロックレバー装置ＬＬを表板４０と裏板５０の所定位置に固着して、ロックレバー１１２を交換することができる。その交換作業に際して、ロックレバー装置ＬＬの固定用の第２のナット１０６を押さえておく作業が不要になり、ロックレバー１１２の交換作業を迅速、容易に行なうことができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態および他の実施形態について説明したが、本発明はその実施の形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施の形態が可能である。
【００５８】
たとえば、前記実施の形態では、本発明に係る荷受台を、荷役車両に設けた昇降支柱に沿って垂直に昇降できるようにした垂直昇降式の荷受台昇降装置に実施した場合を説明したが、アーム式の昇降装置を備えた荷受台昇降装置や、荷役車両の床下に格納できるようにした、床下格納式の荷受台昇降装置に実施してもよい。さらに荷受台を、荷役車両以外の移送装置の荷受台に実施することもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１        荷受台
２        荷受台支持部（昇降支柱）
４０      表板
５０      裏板
８０      補強部材
１００    ナットプレート
１０５    第１のナット
１０６    第２のナット
１１２    ロックレバー
ＣＹ      駆動装置（油圧シリンダ）
Ｌ        昇降機構
ＬＬ      ロックレバー装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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