(57)【要約】【課題】エレベータのかごの偏心荷重を補償する機構において、かご枠の重量増加がなく、かごへ伝達される振動や騒音を抑制すること。【解決手段】エレベータは、補償ロープ６がＮ組（Ｎは２以上の整数）に分割されて、各組の補償ロープ６ａ〜６ｄの一端がかご１の底面の互いに離れた位置に取り付けられる。荷重計測装置１２は、ガイド装置８ａ〜８ｄがガイドレールから受ける荷重を計測し、張力調整装置１６は各組の補償ロープ毎に張力を付与する。制御装置１７は荷重計測装置１２の計測値に基づいて張力調整装置１６を制御する。【選択図】図１
2015105154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載物を積載するかごと、該かごを吊り下げる主ロープと、該主ロープを巻き掛け駆動する巻上機と、前記主ロープの他端に接続された釣合い錘と、前記かごの昇降により生じる前記主ロープの質量アンバランスを補償する補償ロープを有するエレベータにおいて、
前記補償ロープがＮ組（Ｎは２以上の整数）に分割されて、各組の補償ロープの一端が前記かごの底面の互いに離れた位置に取り付けられるとともに、
前記各組の補償ロープ毎に張力を付与する張力調整装置と、
前記かごに取り付けられ、前記かごをガイドレールに沿って案内するガイド装置と、
前記ガイド装置が前記ガイドレールから受ける荷重を計測する荷重計測装置と、
前記荷重計測装置の計測値に基づいて前記張力調整装置を制御する制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータであって、
前記補償ロープの分割数Ｎは４組であり、前記各組の補償ロープの前記かごへの取付け位置は、前記かごの底面を構成する四角形の各頂点付近であることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータであって、
前記補償ロープの分割数Ｎは３組であり、水平投影面において、前記各組の補償ロープの前記かごへの取付け位置は、前記主ロープの前記かごへの取付け位置を内側に含む三角形の頂点位置としたことを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のエレベータであって、
前記張力調整装置は、
前記補償ロープが巻き掛けられる補償プーリと、
前記補償プーリの鉛直方向位置を調整するアクチュエータとを備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータであって、
前記張力調整装置は、さらに、
前記補償プーリへ鉛直下向きの荷重を付与する弾性体を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項４に記載のエレベータであって、
前記張力調整装置は、さらに、
前記補償プーリへ鉛直下向きの荷重を付与する錘を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載のエレベータであって、
前記張力調整装置は、
前記補償プーリのうち同一面内で回転する２個の補償プーリを回転可能に支持する支持棒と、
前記２個の補償プーリの中点となる前記支持棒上の位置に取り付けられ、前記支持棒へ鉛直下向きの荷重を付与する弾性体と、を有し、
前記アクチュエータは前記支持棒の一端に取り付けられ、前記支持棒を前記弾性体の取付け位置の周りに回転させることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項４乃至６に記載のエレベータであって、
前記張力調整装置は、
前記補償プーリのうち同軸上で回転する２個の補償プーリを回転可能に支持する支持棒と、
前記２つの補償プーリの中点となる前記支持棒上の位置に取り付けられ、前記支持棒へ鉛直下向きの荷重を付与する弾性体と、を有し、
前記アクチュエータは前記支持棒の一端に取り付けられ、前記支持棒を前記弾性体の取付け位置の周りに回転させることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１乃至３に記載のエレベータであって、
前記荷重計測装置として、前記ガイド装置に組み込んだ荷重計を用いることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項１乃至３に記載のエレベータであって、
前記荷重計測装置は、
前記ガイド装置を構成する車輪を前記ガイドレールに押付けるための弾性体の変形量を計測する変位計と、
前記変位計の出力値から前記ガイド装置が前記ガイドレールから受ける荷重を算出する変位−荷重変換器と、を含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項１乃至３に記載のエレベータであって、
前記制御装置は、前記荷重計測装置の計測結果から前記かごが受ける偏心荷重を求め、該偏心荷重を補償するために必要な前記各補償ロープの張力を算出することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かごの偏心荷重による傾斜を補償するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごの偏心荷重を補償する装置として、例えば特許文献１、２にには、補償ロープの吊り位置を移動させる構成が開示されている。特許文献１では、かご枠にベアリング支持した補償ロープ支持部を水平方向駆動用アクチュエータで移動させている。特許文献２では、テールコード支持部を搭載した台車をかご枠上で走行させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５５５６０号公報
【特許文献２】特開平６−１９１７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の装置では、支持部を移動させるための機構がかご枠に積載されるため、この機構を支持するためにかご枠の強度を増す必要がある。その結果、この機構の重量、並びに、強度増強に伴うかご枠の重量増加分とバランスするように釣り合い錘の重量が増加する。さらに、これらの増加した重量を支持するために、主ロープの本数が増えてその重量が増し、巻上機が懸垂する荷重が増加する。そして、エレベータのコスト上昇を招くことになる。さらに、かご枠に駆動機構が設置されているため、その運転による振動や騒音が乗客に伝わり、乗客が不快に感じる可能性がある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、エレベータのかごの偏心荷重を補償する機構において、かご枠の重量増加がなく、かごへ伝達される振動や騒音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータは、補償ロープがＮ組（Ｎは２以上の整数）に分割されて、各組の補償ロープの一端がかごの底面の互いに離れた位置に取り付けられるとともに、各組の補償ロープ毎に張力を付与する張力調整装置と、かごをガイドレールに沿って案内するガイド装置と、ガイド装置がガイドレールから受ける荷重を計測する荷重計測装置と、荷重計測装置の計測値に基づいて張力調整装置を制御する制御装置とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、かごに新たな装置を搭載する必要が無いので、かご枠の重量増加はない。また、補償機構は昇降路下部に設置されるので、その運転によりかごに伝達される振動や騒音は減衰される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係るエレベータの全体構成図。
【図２】ガイド装置の拡大図。
【図３】張力調整装置の拡大図。
【図４】かごに作用する荷重を示す図（ＸＺ面）。
【図５】かごに作用する荷重を示す図（ＹＺ面）。
【図６】荷重計測装置の変形例を示す図。
【図７】実施例２においてかごに作用する荷重を示す図（ＸＺ面）。
【図８】実施例２においてかごに作用する荷重を示す図（ＹＺ面）。
【図９】実施例３に係る張力調整装置の構成図。
【図１０】図９の変形例を示す図。
【図１１】実施例４に係るエレベータの構成図（ＸＺ面）。
【図１２】張力調整装置の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図示する実施例を参照して説明する。なお、同一の数字と互いに異なるアルファベットで構成した符号を有する装置は、特に断りのない限り同等の機能を有する。各図面には、その方向を示すためＸ，Ｙ，Ｚ軸を示している。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１に係るエレベータの全体構成を示す図である。乗客や貨物を積載するかご１は、主ロープ２によって吊り下げられている。主ロープ２は巻上機３に巻き掛けられるとともに、駆動される。主ロープ２の他端には釣合い錘４が吊り下げられている。かご１と釣合い錘４が水平方向（Ｘ方向）に距離を保つように、主ロープ２は反らせ車５にも巻き掛けられている。巻上機３を境とした、かご１側の主ロープと釣合い錘４側の主ロープの長さの差は、かご１の昇降とともに変化する。この差により生じる質量アンバランスを補償するため、かご１と釣合い錘４には補償ロープ６を吊り下げている。
【００１１】
かご１に対する積載物の重心位置が偏ると、かご１が傾斜する。本実施例では、補償ロープ６を４つの組に分割し（それぞれ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄとする）、かご１の底面に取り付けている。そして、各補償ロープ６ａ〜６ｄの張力を調整することで、かご１の傾斜をなくすようにした。分割した補償ロープはそれぞれ１本のロープで示しているが、複数本のロープを束ねた構成でも良い。補償ロープ６ａは補償プーリ７ａ、７ｂに巻き掛けられ、補償ロープ６ｂは補償プーリ７ｂに巻き掛けられ、補償ロープ６ｃは補償プーリ７ｃ、７ｄに巻き掛けられ、補償ロープ６ｄは補償プーリ７ｄに巻き掛けられ、それぞれかご１の底面に取り付けられている。なお、図１は正面図であるため、補償ロープ６ｃ、６ｄ、補償プーリ７ｃ、７ｄはそれぞれ補償ロープ６ａ、６ｂ、補償プーリ７ａ、７ｂの裏側に位置し、図示していない。補償プーリ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、それぞれ、アクチュエータ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを介して昇降路底面に接続されている。ここに補償プーリ７ａ〜７ｄとアクチュエータ１５ａ〜１５ｄは、分割された各補償ロープ６ａ〜６ｄの張力を調整するためのもので、張力調整装置１６と呼ぶことにする。
【００１２】
補償ロープ６ａ〜６ｄのかご１への取付け位置は、長方形であるかご１の床面の４つの頂点近傍とする。このとき、水平投影面（ＸＹ面）において、これらの４組の補償ロープの取付け位置は、主ロープ２のかご１への取付け位置に関して点対称であるのが望ましい。ただし点対称位置からずれたとしても、主ロープ２の取付け位置からの距離に応じて各補償ロープの張力を調整することで同等の効果が得られるので、この限りではない。
【００１３】
かご１に設置されたガイド装置８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、図示しないガイドレール９ａ、９ｂに沿ってかご１を鉛直方向（Ｚ方向）に案内する。この例では、ガイド装置８ａ、８ｂはかご１の上部でＸ方向両端、Ｙ方向中央位置に設置し、ガイド装置８ｃ、８ｄはかご１の下部でＸ方向両端、Ｙ方向中央位置に設置している。後述するように、ガイド装置８ａ〜８ｄは荷重計を備え、各ガイド装置がガイドレールから受ける荷重を計測する。計測した荷重値は制御装置１７に送られ、制御装置１７は荷重の偏り（偏心荷重）を算出する。そして、偏心荷重を補償するよう張力調整装置１６に制御信号を送り、各アクチュエータ１５ａ〜１５ｄを駆動する。これにより、各補償プーリ７ａ〜７ｄの鉛直方向（Ｚ方向）位置、すなわち各補償ロープ６ａ〜６ｄの張力を調整して、積載物の重心位置のずれによるかご１の傾斜をなくす。
【００１４】
図２は、ガイド装置の拡大図を示し、１つのガイド装置８ａについて図１と同方向（Ｙ方向）から見た図である。ガイド装置８ａは、ガイドレール９ａの右側表面上を走行する車輪１０ａ、ガイドレール９ａの奥行方向両側面を走行する車輪１０ａ’，１０ａ”（図示せず）、これらの車輪を転動可能に支持する支持具１１ａとともに、支持具１１ａとかご１の間に荷重計（荷重計測装置）１２ａを備えている。なお、側面を走行する車輪１０ａ’，１０ａ”は、ガイドレール９ａを挟むことでかご１を安定に走行させる。荷重計１２ａにより、各車輪１０ａ，１０ａ’，１０ａ”がガイドレール９ａから受ける荷重を計測する。
【００１５】
他のガイド装置８ｂ、８ｃ、８ｄも同様の構成である。なお、各ガイド装置を対角上に設置した場合、各ガイド装置の間では水平方向（Ｘ方向）の力の釣り合いから向きが互いに反対で、大きさが等しい荷重が作用する。従って、荷重計１２は全てのガイド装置に設置する必要がなく、かご１の上部に設けたガイド装置８ａ、８ｂの両方、あるいは、かご１の下部に設けたガイド装置８ｃ、８ｄの両方のいずれかとして、構成を簡略化しても良い。
【００１６】
図３は、張力調整装置１６の拡大図を示し、補償プーリ７ａを図１の横方向（Ｘ方向）から見た図である。補償プーリ７ａは、プーリ台１３ａにより水平方向回転軸に対して回転可能なように支持される。プーリ台１３ａは、図示しないリニアガイドによって鉛直方向のみに移動可能なように保持されている。さらにプーリ台１３ａは、ばね１４ａとアクチュエータ１５ａを介して昇降路底面に接続されている。ばね１４ａは補償ロープ６ａに初期張力を与えるものである。アクチュエータ１５ａは鉛直方向（Ｚ方向）に伸縮することで、プーリ台１３ａのＺ方向位置、すなわち補償プーリ７ａのＺ方向位置を変化させる。これにより補償ロープ６ａの張力を調整する。アクチュエータ１５ａの方式は問わないが、例えば、モータ、ピニオン、ギヤなどを含む直線駆動機構とする。
【００１７】
次に、制御装置１７における偏心荷重の補償方法を説明する。手順として、積載質量の重心位置を計測し、補償ロープの張力を決定する。
【００１８】
まず、重心位置の計測方法を説明する。一般に、かご１に乗客や荷物などの積載質量ｍが乗っているとき、水平面（ＸＹ面）内において、積載質量ｍの重心位置は主ロープ２のかご１への取付け位置と一致しない。そのため、かご１は積載質量ｍによって鉛直平面内で回転するような偏心荷重（モーメント）を受ける。
【００１９】
図４は、第１の鉛直投影面（ＸＺ面）においてかごに作用する荷重を示す図である。図示するように、積載質量ｍの重心がＸ方向中心から左側にずれている場合、かご１は反時計回りに回転しようとするため、ガイド装置８ａ、８ｄはかご１の外側に配置されているガイドレール９ａ、９ｂ（図示せず）に押付けられ、その反力Ｆａ１、Ｆｄ１を受ける。さらに、かご１は補償ロープ６ａ〜６ｄを吊り下げているので、それぞれから鉛直下方（Ｚ方向）への引張荷重Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄを受ける。また、かご１は主ロープ２によって吊られているので、鉛直上方への引張荷重Ｐも受けている。
【００２０】
いま、主ロープ２の取付け位置を基準に、図４の右方向を正として、積載質量ｍの重心のＸ方向位置をＬ１、補償ロープ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの取付け位置のＸ方向位置をＷａ１、Ｗｂ１、Ｗｃ１、Ｗｄ１と定め、−Ｗａ１＝Ｗｂ１＝−Ｗｃ１＝Ｗｄ１＝Ｗ１の場合を想定する。ガイド装置８ａ、８ｃ間（８ｂ、８ｄ間）のＺ方向距離をＨとするとき、かご１の左右方向の力の釣り合いは式（１）で与えられるので、かご１の回転モーメントの釣り合いは式（２）となる。
Ｆａ１＝Ｆｄ１                                                    （１）
（−Ｔａ＋Ｔｂ−Ｔｃ＋Ｔｄ）Ｗ１＋Ｆａ１・Ｈ＋ｍ・ｇ・Ｌ１＝０    （２）
【００２１】
図５は、第２の鉛直投影面（ＹＺ面）においてかごに作用する荷重を示す図である。図４の第１の鉛直投影面（ＸＺ面）とは直交している。積載質量ｍの重心のＹ方向位置をＬ２、補償ロープ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの取付け位置のＹ方向位置をＷ２とおく。ガイド装置８ａ、８ｂがガイドレール９ａ、９ｂから受ける反力をＦａ２、Ｆｂ２とおくと、かご１の回転モーメントの釣り合いは式（３）となる。
（−Ｔａ−Ｔｂ＋Ｔｃ＋Ｔｄ）Ｗ２＋（Ｆａ２＋Ｆｂ２）Ｈ＋ｍ・ｇ・Ｌ２
＝０                                                              （３）
【００２２】
これらの式において、Ｈ、Ｗ１、Ｗ２、ｇは既知であり、Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄは制御対象であるため計測されており、ｍは通常のエレベータに備えられている秤装置で計測可能であり、Ｆａ１、Ｆａ２、Ｆｂ２は荷重計１２ａ、１２ｂで計測される。ゆえに、式（２）を用いて重心のＸ方向位置Ｌ１を、式（３）を用いて重心のＹ方向位置Ｌ２を算出できる。
【００２３】
次に、偏心荷重の補償のための補償ロープの張力の決定方法を説明する。本実施例の制御装置１７が目標とする状態は、ガイド装置８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄがガイドレール９ａ、９ｂから受ける荷重が全てゼロ、すなわち、Ｆａ１＝Ｆａ２＝Ｆｂ２＝０である。また、かご１が補償ロープから受ける引張荷重Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄは正の値である。なお、以下では積載質量ｍの重心が補償ロープ６ａの取付け位置に最も近い場合について説明するが、他の補償ロープの取付け位置に最も近いときには適宜符合や添え字を読み替えれば良い。
【００２４】
まず、制御装置１７は積載質量ｍの重心に最も近くに取り付けられた補償ロープ６ａの引張荷重Ｔａを決定する。この下限値はかご１に吊られている補償ロープの自重であり、補償ロープのたるみや振動の防止のために補償プーリ７ａで張力を付与して下限値以上の値としても良い。次に、制御装置１７は、補償ロープ６ａに対して対角の位置に取り付けられた補償ロープ６ｄの引張荷重Ｔｄを式（４）に基づいて算出する。
Ｔｄ＝Ｔａ−ｍ・ｇ（Ｌ１／Ｗ１＋Ｌ２／Ｗ２）／２              （４）
また、残りの補償ロープ６ｂ、６ｃの引張荷重Ｔｂ、Ｔｃは、式（５）の関係となる。
Ｔｃ−Ｔｂ＝ｍ・ｇ（Ｌ１／Ｗ１−Ｌ２／Ｗ２）／２              （５）
【００２５】
上述の通り、Ｔｂ、Ｔｃは正の値であるので、式（５）の右辺の括弧内の符号によってＴｂとＴｃの大小関係が決まる。制御装置１７では、Ｔｂ、Ｔｃのうち、小さい方をＴａと等しくし、大きい方を式（５）に基づいて算出する。例えば、式（５）の右辺の括弧内の符号が正であれば、ＴｂとＴｃは式（６）、（７）から算出する。
Ｔｂ＝Ｔａ                                                    （６）
Ｔｃ＝Ｔａ＋ｍ・ｇ（Ｌ１／Ｗ１−Ｌ２／Ｗ２）／２              （７）
このようにして、制御装置１７は４組の補償ロープの引張荷重Ｔａ〜Ｔｄを算出し、その実現に必要な各アクチュエータ１５ａ〜１５ｄの制御量を出力する。
【００２６】
なお、重心位置の計測、ならびに張力の決定は、かご１の走行に伴う振動の影響を避けるように、かご１が停止しているとき、特に、かご１のドアが閉鎖される直前、乃至、直後に行うのが好ましい。
【００２７】
なお、図３におけるばね１４は、一般の弾性体でも良く、または錘に置き換えて装置を簡素化しても良い。あるいは、補償ロープ６ａ〜６ｄに与える張力が小さい場合、ばね１４を無くし、アクチュエータ１５のみで張力を付与しても良い。
【００２８】
図６は、荷重計測装置の変形例を示す図である。図２における荷重計１２ａを無くし、支持具１８ａにより車輪１０ａがガイドレール９ａの表面の法線方向（Ｘ方向）に変位可能なように支持している。さらに、支持具１８ａの車輪１０ａの回転軸近傍とかご１との間に弾性体１９ａを配置する。そして、弾性体１９ａの伸縮量を図示しない変位計で計測し、この計測値を変位−荷重変換器により荷重値に変換して、ガイドレール９ａから受ける押付け力を算出する。この構成例によれば、車輪１０ａの許容変位を大きくとれるので、ガイドレール９ａ、９ｂの単体の曲がり、継ぎ目の段差、両者の間隔のガイドレール長手方向の変化があっても、その影響を受けにくくなる利点がある。
【実施例２】
【００２９】
実施例１では、補償ロープを４組に分割してかご１に取り付けたが、実施例２では補償ロープを３組に分割してかご１に取り付ける構成である。
図７と図８は、実施例２においてかごに作用する荷重を示す図であり、図７は第１の鉛直投影面（ＸＺ面）、図８は第２の鉛直投影面（ＹＺ面）を示す。なお、実施例１と共通の部分については説明を省略する。
【００３０】
かご１の底面には、３組の補償ロープ６ａ、６ｂ、６ｃが取り付けられている。補償ロープ６ａ、６ｂは、実施例１（図４，５）と同様に底面の一辺の両端に取り付け、補償ロープ６ｃは、対辺の中央位置に取り付けている。一方、主ロープ２は、かご１の上面の中央に取り付けており、水平投影面（ＸＹ面）におけるその取付け位置は、３組の補償ロープ６ａ、６ｂ、６ｃの取付け位置を頂点とする三角形の内側に存在する。このように、３組の補償ロープ６ａ〜６ｃの取付け位置が、主ロープ２の取付け位置を内側に含む三角形の頂点位置とすれば、補償ロープ６ａ〜６ｃの配置はこれ以外でも良い。実施例２では実施例１と比較して、補償ロープ６ｄと補償プーリ７ｄ、アクチュエータ１５ｄなどが無くなり、張力調整装置１６の簡素化が図れる。
【００３１】
次に、重心位置の計測方法を説明する。主ロープ２の取付け位置を基点とし、３組の補償ロープ６ａ、６ｂ、６ｃの取付け位置のＸ方向位置をそれぞれＷａ１、Ｗｂ１、Ｗｃ１、Ｙ方向位置をそれぞれＷａ２、Ｗｂ２、Ｗｃ２とする。取付け位置を対称とし、Ｗａ１＝−Ｗｂ１＝Ｗ１、Ｗｃ１＝０、−Ｗａ２＝−Ｗｂ２＝Ｗｃ２＝Ｗ２の場合を想定する。また、積載質量ｍの重心のＸ方向位置をＬ１、Ｙ方向位置をＬ２とする。各補償ロープ６ａ、６ｂ、６ｃの張力をＴａ、Ｔｂ、Ｔｃとする。
【００３２】
図７に示すＸＺ平面内でのかごの回転モーメントの釣り合いは式（８）となり、図８に示すＹＺ平面内でのかごの回転モーメントの釣り合いは式（９）となる。
（−Ｔａ＋Ｔｂ）Ｗ１＋Ｆａ１・Ｈ＋ｍ・ｇ・Ｌ１＝０               （８）
（−Ｔａ−Ｔｂ＋Ｔｃ）Ｗ２＋（Ｆａ２＋Ｆｂ２）・Ｈ＋ｍ・ｇ・Ｌ２
＝０                                                            （９）
【００３３】
積載質量ｍの重心が補償ロープ６ａの取付け位置に最も近い場合を例に、以下で補償ロープの引張荷重の算出方法を説明する。補償ロープ６ａの引張荷重Ｔａは、かご１に吊られている補償ロープ６ａの自重を下限値とし、補償ロープのたるみや振動の防止のために補償プーリ７ａで張力を付与した値としても良い。このＴａを式（８）に代入し、Ｆａ１＝０として補償ロープ６ｂの引張荷重Ｔｂは式（１０）で算出される。また、ＴａとＴｂを式（９）に代入し、Ｆａ２＝Ｆｂ２＝０として補償ロープ６ｃの引張荷重Ｔｃは式（１１）で算出される。
Ｔｂ＝Ｔａ−ｍ・ｇ・Ｌ１／Ｗ１                                （１０）
Ｔｃ＝２Ｔａ−ｍ・ｇ（Ｌ１／Ｗ１＋Ｌ２／Ｗ２）                （１１）
このようにして、制御装置１７は３組の補償ロープの引張荷重Ｔａ〜Ｔｃを算出し、その実現に必要な各アクチュエータ１５ａ〜１５ｃの制御量を出力する。
【００３４】
実施例２の変形例として、補償ロープを２組に分割し、かご１の底面の離れた２点に配置しても良い。この場合、２組の補償ロープを含む鉛直平面内に限定して偏心荷重を補償することができ、補償プーリ７ｃ、７ｄが無くなり、張力調整装置１６の更なる簡素化が図れる。ガイドレール９ａ、９ｂを含む鉛直平面内に２組の補償ロープ６ａ、６ｂを配置した場合、式（８）の関係が成り立つので、積載荷重の重心に近い方の補償ロープ６ａの引張荷重Ｔａを、前述と同様に下限値、あるいは、補償プーリによる張力を付与した値として定める。遠い方の補償ロープ６ｂの引張荷重Ｔｂは、Ｆａ１＝０として式（８）を用いて算出すれば良い。
【実施例３】
【００３５】
実施例３は、同一面内で回転する２個の補償プーリの位置を１個のアクチュエータで調整する構成である。
図９は、実施例３に係る張力調整装置１６の構成図である。図９において、ＸＺ面内で回転する２個の補償プーリ７ａ、７ｂは、支持棒２１の両端でそれぞれ回転可能に支持される。支持棒２１は、２個の補償プーリ７ａ、７ｂの中点Ｑに取り付けたばね２２を介して昇降路底面に接続されるとともに、図示しないリニアガイドによって、ばね２２との取り付け点Ｑの変位は鉛直方向（Ｚ方向）のみに制限されている。さらに、支持棒２１の一端には（ここでは補償プーリ７ａ側）アクチュエータ２３を取付け、アクチュエータ２３の他端は、その鉛直下方の昇降路底面上に取付けている。
【００３６】
アクチュエータ２３を駆動しその全長を変化させることで、支持棒２１をばね２２の取り付け点Ｑの周りに回転させる。これによって補償プーリ７ａと７ｂのＺ方向位置をずらし、補償ロープ６ａと６ｂの間に所定の張力差（Ｔａ−Ｔｂ）を発生させることができる。このような構成とすることで、アクチュエータの数を削減して張力調整装置の簡素化が図れる。
【００３７】
図１０は、図９の変形例を示す図で、昇降路底面側でのアクチュエータ２３の取付け位置とばね２２の取付け位置と共通の位置Ｒとしたものである。この構成では、昇降路底面との接続箇所を削減でき、設置性が向上する。本実施例においても、ばね２２は一般の弾性体としても良い。
【実施例４】
【００３８】
実施例４は、同軸上で回転する２個の補償プーリの位置を１個のアクチュエータで調整する構成である。
図１１は、実施例４に係るエレベータの構成図（ＸＺ面）を示し、図１２は、その張力調整装置１６の拡大図で、Ｘ方向から見たものである。ここでは補償ロープが２組（６ａ、６ｂ）に分割された場合を示しているが、４組に分割された場合でも良い。
【００３９】
図１１において、補償ロープ６ａ、６ｂはそれぞれ、同軸上で回転する２個の補償プーリ２４ａ、２４ｂに巻き掛けられている。図１２において、補償プーリ２４ａ、２４ｂは共通の支持棒２５にて支持され、それぞれ独立に回転可能となっている。２個の補償プーリ２４ａ、２４ｂの中点となる支持棒２５上の位置Ｓには、ばね２６が取り付けられ、ばね２６の他端は昇降路底面に接続されている。また支持棒２５の一端（図では右端）には、アクチュエータ２７が取り付けられ、アクチュエータ２７の他端は昇降路底面に接続されている。ばね２６は補償ロープ６ａ、６ｂに初期張力を与えるものである。
【００４０】
アクチュエータ２７を駆動し伸縮させることで、支持棒２５をばね２６の取付け位置Ｓの周りに回転させる。これによって補償プーリ７ａと７ｂのＺ方向位置をずらし、補償ロープ６ａと６ｂの間に所定の張力差（Ｔａ−Ｔｂ）を発生させることができる。このような構成とすることで、アクチュエータの数を削減して装置の簡素化が図れるとともに、張力調整装置１６が占める昇降路底面の面積を減らすことが可能となる。本実施例においても、ばね２６は一般の弾性体としても良い。
【００４１】
以上説明したように、各実施例の張力調整装置によれば、積載荷重の偏りによる偏心荷重、すなわちかごの傾きをなくし、ガイド装置のガイドレールへの押付け力を低減できる。その結果、ガイド装置の長寿命化が図れると共に、ガイドレールの継ぎ目の段差などによるかごへの外力が抑制されて、乗り心地が向上する。
【００４２】
各実施例においては、かごに新たな装置を搭載する必要が無いので、かご枠の重量増加はない。また、張力調整装置は昇降路下部に設置されるので、その運転によりかごに伝達される振動や騒音は減衰される。
【符号の説明】
【００４３】
１：かご、
２：主ロープ、
４：釣合い錘、
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ：補償ロープ、
７ａ，７ｂ，２４：補償プーリ、
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ：ガイド装置、
９ａ，９ｂ：ガイドレール、
１０ａ：車輪、
１２ａ：荷重計、
１４ａ，２２，２６：ばね、
１５ａ，２３，２７：アクチュエータ、
１６：張力調整装置、
１７：制御装置、
１９ａ：弾性体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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