(57)【要約】【課題】挟持する対象物がたとえ狭い隙間の奥に配置されている場合においても、対象物を容易に挟持して引き出すことができる挟持器具を提供する。【解決手段】挟持器具は、ベース板と、ベース板に連結されて、ベース板との間に対象物を挟持する挟持空間を形成すると共に挟持空間を広げる方向へ変形する弾性を有するバンド体と、バンド体と一体に設けられ、使用者による引張り操作によって挟持空間を窄めるための操作部と、を備える。【選択図】図２
2015156757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板と、
前記ベース板に連結されて、前記ベース板との間に対象物を挟持する挟持空間を形成すると共に前記挟持空間を広げる方向へ変形する弾性を有するバンド体と、
前記バンド体と一体に設けられ、使用者による引張り操作によって前記挟持空間を窄めるための操作部と、
を備える、
挟持器具。
【請求項２】
前記バンド体は、前記挟持空間に挿通された対象物を保護するための複数の保護ピースが装着されており、
前記保護ピースは、前記挟持空間側へ突出した隆起部を有し、
前記隆起部は、その頂部からの距離が遠ざかるにつれて前記挟持空間側への突出度合いが少なくなる傾斜面であって、前記挟持空間が窄められる際に前記対象物を前記ベース板に接近させつつ該ベース板の長手方向に押圧する傾斜面を、含む、
請求項１に記載の挟持器具。
【請求項３】
前記バンド体は、前記挟持空間に挿通された対象物を保護するための複数の保護ピースが装着されており、
前記保護ピースは、前記挟持空間側へ突出した凸部が両端部に形成されている、
請求項１に記載の挟持器具。
【請求項４】
前記保護ピースの両端部に形成される一対の前記凸部のうち、前記挟持空間が窄められる際に前記バンド体が引っ張られる方向を基準に後方側に位置する第１凸部の方が、前方側に位置する第２凸部に比べて、前記挟持空間側に突出している、
請求項３に記載の挟持器具。
【請求項５】
前記凸部は、その頂部からの距離が遠ざかるにつれて前記挟持空間側への突出度合いが少なくなる傾斜面であって、前記挟持空間が窄められる際に前記対象物を前記ベース板に接近させつつ該ベース板の長手方向に押圧する傾斜面を、含む、
請求項３又は４に記載の挟持器具。
【請求項６】
前記操作部には、前記操作部の引っ張り度合いに応じて、前記ベース板に設けられた係合部と択一的に係合可能な複数の被係合部が設けられており、
前記被係合部毎に、前記挟持空間の窄め度合いが異なっている、
請求項１から５の何れか一項に記載の挟持器具。
【請求項７】
前記バンド体は、その弾性によって前記挟持空間が広げられた際に前記ベース板から離反するキャッチ部を含み、
前記キャッチ部のうち、前記ベース板からの離反距離が最大となる最大離反位置を基準として前記バンド体が前記ベース板と連結された接続端側に位置する第１区間よりも、前記最大離反位置を基準として前記第１区間の反対側に位置する第２区間の方が、曲率が大きくなるように前記弾性が設定されている、
請求項１から６の何れか一項に記載の挟持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラックに搭載されているサーバ機器は、背面に他の機器と接続するためのインタフェースを有しており、サーバラックの背面側でケーブル接続を行っている。図１は、複数のサーバ機器２００が搭載されたラック１００の背面側を示す図である。ラック１００に収容されたサーバ機器２００の背面側には、サーバ機器２００の保守作業や増設作業等を行うための作業エリアＡ１を確保する必要がある。そこで、従来から、ラック１００の背面側には、サーバ機器２００に接続するケーブル３００を収納するケーブルフォーミングエリアＡ２が設けられている。サーバ機器２００に接続されるケーブル３００は、左右何れかのケーブルフォーミングエリアＡ２に振り分けられてから床下に配線される場合が多い。
【０００３】
近年、ラック１００に対するサーバ機器２００の搭載数の増加、サーバ機器２００の高密度化等に伴い、ラック１００内に配されるケーブル３００の数が増加傾向にある。そのため、ラック１００の背面側に用意されたケーブルフォーミングエリアＡ２のみでは、ケーブル３００を収納することができない場合がある。
【０００４】
ラック１００の転倒防止の観点から、ラック１００には、通常、下段側からサーバ機器２００が搭載されていくため、ケーブルフォーミングエリアＡ２も下部側により多くのケーブル３００が集まり易い。そこで、ラック１００における天板１０１の背面寄りに形成された天板後部開口１０２を通じて、天井から配線されてきたケーブル３００をラック１００内に引き込む場合がある。この場合、天板後部開口１０２に挿通されたケーブル３００は、ケーブルフォーミングエリアＡ２を通じてサーバ機器２００に接続される。その際、下段側のサーバ機器２００に接続されるケーブル３００が、ラック１００の上段側（特に最上段）に搭載されたサーバ機器２００の作業エリアＡ１を跨るようにして、ケーブルフォーミングエリアＡ２に配線せざるを得ない場合がある。そうすると、ラック１００の上段側（特に最上段）に搭載されたサーバ機器２００の作業エリアＡ１が確保できない場合がある。
【０００５】
そこで、ラック１００における天板１０１のうち、ラック１００の側面に沿って設けられた天板側部開口１０３を通じて、天井からのケーブル３００をラック１００内に取り込む場合がある。天板側部開口１０３からのケーブル３００は、その下方に形成されるサイドケーブルフォーミングエリア、ラック１００背面側のケーブルフォーミングエリアＡ２を順次経由した後、対象となるサーバ機器２００に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２９７７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ラック１００の内部には、サーバ装置２００を搭載するマウントレールを固定するための支柱１０４が四隅に設けられており、通常、支柱１０４とラック１００の内壁面との隙間は数ｃｍ程度しか空いていない。そのため、天板側部開口１０３からサイドケーブルフォーミングエリアに配線したケーブル３００を、容易にはラック１００の背面
側に引き出すことができず、作業者の労力を増やす要因となっていた。また、ラック１００の背面側に位置するケーブルフォーミングエリアＡ２には、ケーブル３００を保持するケーブルホルダ１０５が設けられていることが多い。このようなケーブルホルダ１０５や、既にケーブルフォーミングエリアＡ２に収納されているケーブル３００も、サイドケーブルフォーミングエリアからケーブルフォーミングエリアＡ２へのケーブル３００の引き出しを難しくする要因となっている。
【０００８】
本件は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、挟持する対象物がたとえ狭い隙間の奥に配置されている場合においても、対象物を容易に挟持して引き出すことができる挟持器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本件の一観点によると、ベース板と、前記ベース板に連結されて、前記ベース板との間に対象物を挟持する挟持空間を形成すると共に前記挟持空間を広げる方向へ変形する弾性を有するバンド体と、前記バンド体と一体に設けられ、使用者による引張り操作によって前記挟持空間を窄めるための操作部と、を備える、挟持器具が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本件によれば、挟持する対象物がたとえ狭い隙間の奥に配置されている場合においても、対象物を容易に挟持して引き出すことができる挟持器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、複数のサーバ機器が搭載されたラックの背面側を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る挟持器具の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る挟持器具の平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る挟持器具のベース板の斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態に係る挟持器具の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態に係る挟持器具の上面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る挟持器具の操作部の斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態に係る保護ピースの分解図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施形態に係るバンド体において、保護ピースが取り付けられる被装着部を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施形態に係る保護ピースにおける正面側ピース部の裏面側を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、実施形態に係るバンド体に装着された保護ピースを背面側から眺めた斜視図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、実施形態に係るバンド体に装着された保護ピースを正面側から眺めた斜視図である。
【図８】図８は、天井に配線されたケーブルをラックの天板における天板側部開口からサイドケーブルフォーミングエリアに送り込む状況を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施形態に係る挟持器具の使用状況を説明する図である（１）。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施形態に係る挟持器具の使用状況を説明する図である（２）。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施形態に係る挟持器具の使用状況を説明する図である（３）。
【図９Ｄ】図９Ｄは、実施形態に係る挟持器具の使用状況を説明する図である（４）。
【図９Ｅ】図９Ｅは、実施形態に係る挟持器具の使用状況を説明する図である（５）。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態に係る挟持器具によって複数のケーブルを挟持する際に保護ピースによってケーブルを整線する状況を説明する簡略図である（１）。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施形態に係る挟持器具によって複数のケーブルを挟持する際に保護ピースによってケーブルを整線する状況を説明する簡略図である（２）。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、実施形態に係る挟持器具によって複数のケーブルを挟持する際に保護ピースによってケーブルを整線する状況を説明する簡略図である（３）。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、実施形態に係る挟持器具によって複数のケーブルを挟持する際に保護ピースによってケーブルを整線する状況を説明する簡略図である（４）。
【図１１】図１１は、第１変形例に係る保護ピースを説明する図である。
【図１２】図１２は、第２変形例に係る保護ピースを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら挟持器具に関する実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜実施形態＞
図２は、実施形態に係る挟持器具１の斜視図である。挟持器具１は、対象物を挟持するための器具である。本実施形態では、図１を参照して説明したラック１００のサイドケーブルフォーミングエリアに収容されているケーブル３００を挟持器具１によって挟持し、サイドケーブルフォーミングエリアからラック１００の背面側に引き出す例を説明する。
【００１４】
図２に示す挟持器具１は、ベース板２、バンド体３、操作部４、保護ピース５等を備えている。図３は、実施形態に係る挟持器具１の平面図である。図４は、実施形態に係る挟持器具１のベース板２の斜視図である。図５Ａおよび図５Ｂは、実施形態に係る挟持器具１の上面図である。図６は、実施形態に係る挟持器具１の操作部４の斜視図である。
【００１５】
ベース板２は、帯形状を有する板部材であり、その先端側にバンド体３の一端が連結されている。バンド体３は、ベース板２と略同一の幅寸法を有する帯状の薄板バネ部材である。ベース板２およびバンド体３における幅寸法とは、長手方向と直交する方向の寸法である。バンド体３は、例えば溶着、リベット等によってベース板２に固着されている。また、バンド体３は、バネ性（弾性、以下同様）をもたせるために、ベース板２に比べて厚さ寸法が小さくなっており、本実施形態では厚さ０．３ｍｍ程度の薄いステンレス板によって形成されている。バンド体３のバネ性についての詳細は後述する。
【００１６】
バンド体３の長さは、ベース板２の長さに比べて若干短めの寸法に設定されている。また、バンド体３の他端側（ベース板２に連結されている方の端部と反対側）には、挟持器具１を用いてケーブル３００を挟持する際に作業者（使用者）が把持する操作部４が一体に設けられている。本実施形態において、操作部４は、ゴム等といった伸縮性（弾性）を有する弾性材料によって形成されており、バンド体３と一体成形されている。但し、操作部４は、その他の材料、例えば樹脂等を用いて作製してもよい。
【００１７】
図６に示すように、操作部４は、ベース板２やバンド体３と略同一の幅寸法を有している。操作部４において、バンド体３に接続されていない方の端部は自由端となっている。操作部４における自由端側には、使用者が操作部４を把持するための把持部４０が形成されている。把持部４０は、使用者が操作部４を把持し易いように、操作部４の表面に凹凸が施されている。
【００１８】
また、把持部４０の長手方向において、把持部４０よりも内側の領域には、操作部４を厚さ方向に貫通する複数の開口穴である固定用開口穴４１が設けられている。固定用開口穴４１の用途については後述するが、複数の固定用開口穴４１は、一定間隔で並べて配置されており、各固定用開口穴４１は直線的に配列されている。ここで、複数の固定用開口
穴４１のうち、操作部４の自由端から最も近い位置に形成されている穴を「第１開口穴４１ａ」と呼び、上記自由端から最も遠い位置に形成されている穴を「第２開口穴４１ｂ」と呼ぶ。言い換えると、把持部４０の第１開口穴４１ａは、複数の固定用開口穴４１の中でバンド体３がベース板２に対して連結される連結端部から最も遠い位置に配置されている。また、把持部４０の第２開口穴４１ｂは、複数の固定用開口穴４１の中でバンド体３がベース板２に対して連結される連結端部から最も近い位置に配置されている。なお、本実施形態では、固定用開口穴４１が四角穴として形成されているが、丸型、楕円形、他の多角形等、その形状は適宜変更することができる。また、固定用開口穴４１の個数や、固定用開口穴４１同士の間隔等も適宜変更することができる。
【００１９】
バンド体３の一端が連結されるベース板２の中途部には、バンド体３をスライド自在に保持するガイド部２０が設けられている。本実施形態では、ガイド部２０がベース板２の長手方向に沿って２箇所に配置されている。以下、ベース板２の先端側から第１ガイド部２０Ａ、第２ガイド部２０Ｂと呼ぶ。なお、第１ガイド部２０Ａおよび第２ガイド部２０Ｂを包括的に呼ぶ際には、上記のように「ガイド部２０」と総称する。ガイド部２０は、バンド体３をベース板２に添わせる役割を有する。
【００２０】
各ガイド部２０は、ベース板２の両側縁部に設けられる一対のガイド片を有する。各ガイド片は略Ｌ字形状を有しており、ガイド部２０にバンド体３が挿通されることでバンド体３がベース板２に対して側方にずれたり、ベース板２から大きく離反することが抑制される。つまり、ガイド部２０は、ベース板２にバンド体３を添わせた姿勢に保持しつつ、バンド体３およびベース板２の長手方向に相対スライド自在（摺動自在）となるようにバンド体３をガイドする。
【００２１】
ここで、ベース板２のうち、バンド体３と対向する方の面を「おもて面」とし、反対側の面を「裏面」として定義する。ベース板２のおもて面のうち、基端側の部位には、操作部４の固定用開口穴４１に引っ掛けることで、ベース板２とバンド体３との相対位置を保持（固定）するための突起である固定用突起２１が設けられている。固定用突起２１は、操作部４に設けられている複数の固定用開口穴４１の何れに対しても、嵌合することができる。
【００２２】
図２、図５Ａ、図５Ｂ等に示すように、挟持器具１のベース板２とバンド体３との間には、挟持器具１によって挟持する対象物であるケーブル３００を挿通させて挟持するための挟持空間６が形成される。図５Ａは、挟持空間６が広げられた状態を示し、図５Ｂは、挟持空間６が窄められた状態を示す。挟持空間６が広げられた状態（図５Ａを参照）から、操作部４を引っ張る引っ張り操作が行われると、ベース板２に対してバンド体３が相対的にスライド（摺動）して、図５Ｂに示すように挟持空間６が窄められる。
【００２３】
次に、挟持器具１において、窄められた挟持空間６を広げる場合の動作を説明する。バンド体３には、挟持空間６を広げる方向へ変形するバネ性が付与されている。そのため、操作部４を引っ張る操作等に起因してバンド体３に特段のテンション（引っ張り力）が作用していない状態であれば、バンド体３による反発力（復元力）によって、ベース板２に添っていたバンド体３がベース板２からせり上る。ここで、ベース板２の長手方向において、バンド体３と連結されている先端部とガイド部２０では、ベース板２から離反して浮き上がる方向へバンド体３が変位することが拘束されている。そのため、２つのガイド部２０のうち相対的に内側に配置される方の第１ガイド部２０Ａと、ベース板２の先端部とに挟まれた区間において、バンド体３がベース板２からせり上り、挟持空間６が形成される。以下では、バンド体３のうち、その反発力による変形によって膨らみ、ベース板２から離反することでベース板２との間に挟持空間６を形成する領域を「キャッチ部３０」と呼ぶ。
【００２４】
以下では、図５Ａに示すように挟持空間６が広げられた状態を、「挟持空間拡張状態」という。一方、図５Ｂに示すように挟持空間６が窄められた状態を、「挟持空間狭小状態」という。挟持空間狭小状態において、バンド体３のキャッチ部３０がベース板２に添っている。また、挟持空間拡張状態は、バンド体３に付与された自らのバネ性によって自然に挟持空間６が広げられた状態である。バンド体３は、例えば、バンド体３を作製する材料であるステンレス薄板を金型に嵌めた状態で焼入れ処理（熱処理）を行うことにより、バネ性を付与することができる。
【００２５】
更に、ベース板２における裏面側には、マグネットシート２２が配設されている。本実施形態では、マグネットシート２２は、ベース板２の裏面全体を覆うように、一面に貼り付けられているが、ベース板２の一部に貼り付けられていてもよい。後述するように、マグネットシート２２は、その磁力によって挟持器具１をラック１００の内壁面に吸着させるために利用される。マグネットシート２２は、マグネット部材の一例である。また、マグネット部材は、シート状でなくてもよい。
【００２６】
ところで、バンド体３は、板バネ部材として形成するために薄い金属材料によって作製されており、その縁部（エッジ部）が比較的鋭利になる場合がある。そこで、挟持器具１においては、バンド体３のキャッチ部３０によってケーブル３００を巻き取る際に、ケーブル３００に傷が付くことを抑制するための保護ピース５をキャッチ部３０に取り付けている。保護ピース５の材質は、ケーブル３００を保護することができれば特段限定されないが、本実施形態では樹脂によって形成されている。なお、本実施形態における保護ピース５は、挟持空間６を窄める際にケーブル３００を保護する機能の他、後述するようにケーブル３００を整線する機能も有している。また、図２に示すように、本実施形態においてはバンド体３のキャッチ部３０に複数の保護ピース５を取り付けており、各保護ピース５はバンド体３の長手方向に沿って一定間隔ごとに並べられている。
【００２７】
図７Ａ〜図７Ｅは、バンド体３に対する保護ピース５の取付け状況を説明する図である。図７Ａは、実施形態に係る保護ピース５の分解図である。図７Ｂは、実施形態に係るバンド体３において、保護ピース５が取り付けられる被装着部３１を示す図である。
【００２８】
図７Ａに示すように、保護ピース５は、保護ピース５の正面側を形成するための正面側ピース部５０Ａと、保護ピース５の背面側を形成するための背面側ピース部５０Ｂを有している。一方、図７Ｂに示すように、バンド体３における長手方向の一定間隔ごとに、保護ピース５が取り付けられる被装着部３１が設けられている。被装着部３１は、バンド体３における他の部分に比べて幅寸法（長手方向と直交方向の寸法）が小さくなっている。図７Ｃは、実施形態に係る保護ピース５における正面側ピース部５０Ａの裏面側を示す図である。図７Ｄは、実施形態に係るバンド体３に装着された保護ピース５を背面側から眺めた斜視図である。図７Ｅは、実施形態に係るバンド体３に装着された保護ピース５を正面側から眺めた斜視図である。
【００２９】
図７Ｃに示すように、正面側ピース部５０Ａにおける裏面の上下端には一対の固着領域５１が設けられ、一対の固着領域５１に挟まれるようにして凹部５２が設けられている。凹部５２の深さは、バンド体３の厚さよりも僅かに大きい寸法に設定されている。また、凹部５２の横寸法Ｗ１は、バンド体３における被装着部３１の長さ寸法Ｗ２に比べて僅かに小さい寸法に設定されている。被装着部３１の長さ寸法Ｗ２は、バンド体３の長手方向に沿った方向の寸法である。凹部５２の縦寸法Ｗ３は、バンド体３における被装着部３１の幅寸法Ｗ４に比べて僅かに大きい寸法に設定されている。被装着部３１の幅寸法Ｗ４は、長さ寸法Ｗ２に直交する方向の寸法である。また、凹部５２の縦寸法Ｗ３は、横寸法Ｗ１に直交する方向の寸法である。
【００３０】
バンド体３に保護ピース５を装着するに当たり、正面側ピース部５０Ａおよび背面側ピース部５０Ｂによってバンド体３の被装着部３１を裏表から挟み込む。そして、正面側ピース部５０Ａにおける一対の固着領域５１と、背面側ピース部５０Ｂのうち固着領域５１と接する対向領域とを、例えば超音波溶着あるいは接着等によって固着する。これにより、図７Ｄ、図７Ｅに示すように、保護ピース５をバンド体３に取り付けることができる。
【００３１】
上記のように、正面側ピース部５０Ａにおける凹部５２の横寸法Ｗ１をバンド体３における被装着部３１の長さ寸法Ｗ２に比べて小さくすることで、バンド体３の長手方向に沿った保護ピース５の相対移動が許容される。このようにバンド体３の長手方向に沿った保護ピース５の相対移動が許容されるクリアランスの幅は、上述した凹部５２の横寸法Ｗ１と被装着部３１の長さ寸法Ｗ２との差に相当する。保護５を、バンド体３の長手方向に沿って所定の範囲内で相対移動可能に遊着することで、バンド体３のバネ性に基づいた変形、すなわち挟持空間６を広げる方向へ変形をし難くなることを抑制できる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、凹部５２の縦寸法Ｗ３が被装着部３１の幅寸法Ｗ４に比べて大きいため、バンド体３の幅方向に沿った保護ピース５の相対移動も許容される。バンド体３の幅方向に沿った保護ピース５の相対移動が許容されるクリアランスの幅は、上記凹部５２の縦寸法Ｗ３と被装着部３１の幅寸法Ｗ４との差に相当する。保護ピース５を、バンド体３の幅方向に沿って所定の範囲内で相対移動可能に遊着することで、挟持空間６を広げる方向へのバンド体３の円滑な変形をより好適に確保することができる。
【００３３】
ここで、図７Ａおよび図７Ｅに示されるように、保護ピース５の正面側ピース部５０Ａには、他の部位に比べて隆起（突出）した隆起部５４が形成されている。隆起部５４は、挟持空間６を窄めてケーブル３００を挟持する際にケーブル３００と当接する。保護ピース５の隆起部５４は、保護ピース５がバンド体３に遊着された状態において、ベース板２に向き合うように配置されている。すなわち、保護ピース５は、隆起部５４が挟持空間６側を臨むようにバンド体３に装着される。隆起部５４の頂部に形成される稜線は、保護ピース５（正面側ピース部５０Ａ）の縦方向、すなわち保護ピース５がバンド体３に装着された状態において当該バンド体３の幅方向に沿って配置されている。また、隆起部５４における頂部の両側には、一対の傾斜面５５ａ，５５ｂが形成されている。
【００３４】
次に、ケーブル３００を挟持する際の挟持器具１の動作について説明する。ここでは、図１で説明したラック１００のサイドケーブルフォーミングエリアに収容されているケーブル３００を挟持器具１によって挟持し、サイドケーブルフォーミングエリアからラック１００背面側に引き出す例を説明する。図８は、天井に配線されたケーブル３００をラック１００の天板１０１における天板側部開口１０３からサイドケーブルフォーミングエリアに送り込む状況を示している。ラック１００上方からのケーブル３００の先端側は、天板側部開口１０３を通じて、天板側部開口１０３の下方に形成されるサイドケーブルフォーミングエリアに送り込まれる。
【００３５】
図９Ａ〜図９Ｅは、実施形態に係る挟持器具１の使用状況を説明する図である。図９Ａに示すように、ラック１００の背面側から側部内壁面１０６と支柱１０４との隙間から、挟持空間狭小状態（図５Ｂを参照）とした挟持器具１を差し込み、挟持器具１をラック１００の側部内壁面１０６に取り付ける。ここで、ラック１００は金属製である。挟持器具１のベース板２は、裏面にマグネットシート２２が貼り付けられているため、マグネットシート２２の磁力によって挟持器具１を側部内壁面１０６に吸着させることができる。これによれば、ラック１００の側部内壁面１０６に対して挟持器具１を取り付ける位置に制約がなく、所望の位置に挟持器具１を取り付けることができる。例えば、ラック１００の側部内壁面１０６に挟持器具１を取り付ける際の高さを、ケーブル３００を接続する対象
となるサーバ機器２００が搭載されている位置に合わせることができる。また、側部内壁面１０６に挟持器具１を取り付ける際の挟持器具１の奥行方向の位置を、天板側部開口１０３からサイドケーブルフォーミングエリア（図中、符号Ａ３にて示す）に送り込まれるケーブル３００の位置に合わせることができる。
【００３６】
また、挟持器具１をラック１００の背面から差し込むに当たり、以下のようにして挟持器具１を、挟持空間拡張状態（図５Ａを参照）から挟持空間狭小状態（図５Ｂを参照）に変更するとよい。作業者は、例えば片方の手によってベース板２の基端側を把持し、他方の手によって操作部４の把持部４０を把持した状態で、把持部４０を手元に引っ張る引っ張り操作を行う。これにより、把持部４０と一体に連結されているバンド体３が手元に引っ張られる。ここで、ベース板２の材質は、上記引っ張り操作を行う際にバンド体３の反発力に耐える強度を有するものであれば特に限定されないが、本実施形態ではバンド体３と溶接又はリベット接合することを考慮してベース板２を金属製としている。
【００３７】
操作部４（把持部４０）を介した引っ張り操作によって挟持器具１を挟持空間拡張状態（図５Ａを参照）から挟持空間狭小状態（図５Ｂを参照）に遷移させた状態で、ベース板２の固定用突起２１を操作部４の第２開口穴４１ｂに引っ掛ける。これにより、把持部４０から手を離しても、挟持器具１の状態を挟持空間狭小状態に保持することができる。これにより、ラック１００のケーブルフォーミングエリアＡ２に他のケーブル３００が収納されていても、当該他のケーブル３００と側部内壁面１０６との間の狭い隙間からサイドケーブルフォーミングエリアＡ３に挟持器具１を差し込むことができる。なお、操作部４における第２開口穴４１ｂは、当該第２開口穴４１ｂに固定用突起２１を係止させたときに、図５Ｂに示す挟持空間狭小状態となるように、固定用突起２１との相対位置関係が調節されている。
【００３８】
図９Ａに示すように、挟持空間狭小状態に保持した挟持器具１をラック１００の側部内壁面１０６に取り付けた後、作業者は、操作部４の第２開口穴４１ｂによるベース板２の固定用突起２１の係止を解除する。そうすると、バンド体３のバネ性に基づく反発力によってバンド体３が膨らみ、挟持空間６が広がる。その結果、図９Ｂに示すように、挟持器具１の状態が挟持空間拡張状態に遷移する。なお、操作部４における第１開口穴４１ａは、当該第１開口穴４１ａに固定用突起２１を係止させたときに、図５Ａに示す挟持空間拡張状態となるように、固定用突起２１との相対位置関係が調節されている。作業者は、操作部４の第２開口穴４１ｂによるベース板２の固定用突起２１の係止を解除した後、例えば固定用突起２１を第１開口穴４１ａに引っ掛ける。このとき、操作部４は伸びておらず、バンド体３に対して操作部４からの引っ張り力は作用していない。その結果、操作部４における第１開口穴４１ａにベース板２の固定用突起２１を係止した状態において、挟持器具１は挟持空間拡張状態に保持される。
【００３９】
挟持器具１を挟持空間拡張状態に保持した状態で、ラック１００の天板側部開口１０３を通じたケーブル３００の送り込み量を増やし、挟持空間６にケーブル３００を挿通させる（図９Ｃを参照）。次いで、作業者は、操作部４の把持部４０を把持して第１開口穴４１ａからベース板２の固定用突起２１を外し、把持部４０を手元側に引っ張る引っ張り操作を行う。バンド体３のキャッチ部３０の反発力よりも大きな力で把持部４０を引っ張ることで、ベース板２に対してバンド体３のキャッチ部３０が接近してゆき、挟持空間６が窄められる。そして、挟持空間６が窄められる過程において、バンド体３に装着された保護ピース５の隆起部５４がケーブル３００に当接することで、ケーブル３００が巻き取られる。そして、このケーブル３００が、バンド体３のキャッチ部３０（保護ピース５）によってベース板２に押し付けられることで、図９Ｄに示すようにケーブル３００を挟持することができる。
【００４０】
作業者は、バンド体３のキャッチ部３０（保護ピース５）とベース板２との間にケーブル３００を狭持した状態において、バンド体３が緩まないような位置に設けられている固定用開口穴４１を選んでベース板２の固定用突起２１を係止するとよい。具体的には、ケーブル３００を狭持した状態で、操作部４が伸びることでテンションが掛った状態に維持されるような固定用開口穴４１を用いてベース板２の固定用突起２１を係止する。図９Ｄの例では、操作部４の第２開口穴４１ｂに固定用突起２１を係止しているが、挟持空間６に挿通しているケーブル３００の本数、すなわち挟持対象物の量に応じて、固定用突起２１を係止する固定用開口穴４１を選択するとよい。
【００４１】
次いで、作業者は、挟持空間６におけるケーブル３００を挟持した状態の挟持器具１を、ラック１００の側部内壁面１０６から取り外すと共に、手元側に向かって引き抜く。これにより、図９Ｅに示すように、ラック１００のサイドケーブルフォーミングエリアＡ３からラック１００の外部に、挟持器具１に挟持された状態のケーブル３００を引き出すことができる。挟持器具１をラック１００の背面側に引き出した後、作業者は、操作部４の固定用開口穴４１による固定用突起２１の係止を解除する。そうすると、バンド体３のバネ性に基づく反発力によって挟持空間６が広がるため、挟持空間６に挟持されているケーブル３００を挟持空間６から容易に引き抜くことができる。このようにして、サイドケーブルフォーミングエリアＡ３から引き出されたケーブル３００は、適宜、ケーブルフォーミングエリアＡ２を経由し、接続対象となるサーバ機器２００に接続される。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る挟持器具１によれば、挟持する対象物がたとえ狭い隙間の奥に配置されている場合においても、対象物を容易に挟持して引き出すことができる。
【００４３】
なお、挟持器具１は、バンド体３のキャッチ部３０に複数の保護ピース５が装着されているため、キャッチ部３０のエッジが鋭く尖っていても、ケーブル３００に傷が付くことを好適に抑制できる。ここで、隣接する保護ピース５同士の間隔は、挟持器具１によって挟持する対象物の寸法に応じて決定するとよい。本実施形態では、保護ピース５同士の間隔を、ケーブル３００の直径より小さくすることで、バンド体３にケーブル３００が直接触れることを抑制し、若しくは直接触れる頻度、機会を減少させている。
【００４４】
また、挟持器具１の操作部４には、第１開口穴４１ａおよび第２開口穴４１ｂの間にも固定用開口穴４１が設けられている。そして、第１開口穴４１ａおよび第２開口穴４１ｂを含む複数の固定用開口穴４１は、操作部４（把持部４０）の引っ張り度合いに応じて、ベース板２の固定用突起２１と択一的に係合可能であり、固定用突起２１毎に挟持空間６の窄め度合いが異なる。これによれば、ベース板２の固定用突起２１と係合させる固定用開口穴４１を選択することで、挟持器具１の挟持空間６を所望の大きさに調節および保持することができる。すなわち、ケーブル３００を挟持する際に、挟持空間６に挿通されたケーブル３００の本数に応じて固定用突起２１を引っ掛ける固定用開口穴４１を選択することで、ケーブル３００を緩みなく挟持空間６に挟持することができる。更に、ケーブル３００を挟持した状態において挟持空間６の厚みを小さく抑えることができるため、サイドケーブルフォーミングエリアＡ３から外部への挟持器具１の引き抜き容易性も向上する。ここで、固定用突起２１は係合部の一例であり、固定用開口穴４１は被係合部の一例である。
【００４５】
更に、本実施形態に係る挟持器具１は以下の技術的特徴を具備している。まず、バンド体３のキャッチ部３０に付与されているバネ性の詳細について説明する。バンド体３におけるキャッチ部３０において、挟持空間６が広げられたとき（図５Ａに示す挟持空間拡張状態のとき）にベース板２からの離反距離が最大となる位置を「最大離反位置Ｐ１」とする。そして、バンド体３におけるキャッチ部３０のうち、最大離反位置Ｐ１を基準として
バンド体３がベース板２と連結された接続端側に位置する方の区間を「第１区間Ｒ１」とする。一方、バンド体３におけるキャッチ部３０のうち、最大離反位置Ｐ１を基準としてガイド部２０側に位置する方の区間、すなわち第１区間Ｒ１の反対側に位置する方の区間を「第２区間Ｒ２」とする。本実施形態に係る挟持器具１は、挟持空間拡張状態のときに、第１区間Ｒ１の曲率よりも第２区間Ｒ２の曲率の方が大きくなるようにキャッチ部３０のバネ性（弾性）が設定されている。
【００４６】
更に、バンド体３のキャッチ部３０に装着される保護ピース５は、図５Ａ、図７Ｄ等にも示されるように、挟持空間６側へ突出した隆起部５４を有している。保護ピース５の隆起部５４は、挟持空間６が窄められる際にケーブル３００と当接する。また、隆起部５４における頂部の両側には、一対の傾斜面５５ａ，５５ｂが形成されている。これら一対の傾斜面５５ａ，５５ｂは、頂部からの距離が遠ざかるほど挟持空間６側への突出度合いが少なくなるテーパー面として形成されている。
【００４７】
ここで、隆起部５４の傾斜面５５ａは、挟持空間６を窄める際にバンド体３が引っ張られる方向を基準として頂部よりも前方側に位置しており、以下では「第１傾斜面５５ａ」と呼ぶ。一方、隆起部５４の傾斜面５５ｂは、挟持空間６を窄める際にバンド体３が引っ張られる方向を基準として頂部よりも後方側に位置しており、以下では「第２傾斜面５５ｂ」と呼ぶ。ここで、第１傾斜面５５ａは、第２傾斜面５５ｂよりも面積が大きい。本実施形態においては、第１傾斜面５５ａが、挟持空間６を窄めてケーブル３００を挟持する際に、ケーブル３００をベース板２に接近させつつベース板２の長手方向に押圧する押圧面として機能する。
【００４８】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、実施形態に係る挟持器具１によって複数のケーブル３００を挟持する際に、保護ピース５によってケーブル３００を整線する状況を説明する簡略図である。図１０Ａ〜図１０Ｄにおいて、便宜上、バンド体３のキャッチ部３０に装着された保護ピース５を３個だけ図示している。図１０Ａは、図５Ａで説明した挟持空間拡張状態を表している。図１０Ａに示す例では、１０本のケーブル３００が挟持器具１の挟持空間６に挿通されている。
【００４９】
使用者が操作部４の把持部４０を介して引っ張り操作を行うと、操作部４に接続されたバンド体３が使用者の手元側に引っ張られるため、挟持空間６が徐々に狭められていく（図１０Ｂ〜図１０Ｄ）。
【００５０】
保護ピース５の隆起部５４に含まれる第１傾斜面５５ａは、上記の通り、挟持空間６を窄める際にバンド体３が引っ張られる方向を基準として頂部よりも前方側に位置する。そのため、挟持空間６を窄める際に、ケーブル３００に第１傾斜面５５ａを斜めに当接させることができる。これによれば、ケーブル３００がベース板２に接近する方向の他、ベース板２の長手方向における基端側に向けてケーブル３００を押圧することができる。
【００５１】
これにより、挟持空間６を窄めていく過程において、複数のケーブル３００をベース板２の長手方向に間引きつつ、バンド体３におけるキャッチ部３０（複数の保護ピース５）とベース板２との間に複数のケーブル３００を挟むことができる。従って、複数のケーブル３００をベース板２の長手方向に分散させ、平らにならした状態で、これらを挟持することができる。これにより、複数のケーブル３００を挟持した状態において、挟持空間６の厚みが嵩張ることを抑制できる。その結果、挟持器具１を幅が狭い隙間からも円滑に引き出すことができ、挟持器具１の引き抜き容易性を向上させることができる。
【００５２】
ここで、図１０Ａに示すθは、保護ピース５における第１傾斜面５５ａの傾斜角度を表す。傾斜角度θは、保護ピース５が装着されるベース体３の被装着部３１（図７Ｂを参照
）を基準面として、当該基準面と第１傾斜面５５ａとがなす角度である。第１傾斜面５５ａの傾斜角度θを大きくするほど、第１傾斜面５５ａがケーブル３００に当接した際、ケーブル３００をベース板２の長手方向に沿って押圧する方向の分力が大きくなる。本実施形態では、第１傾斜面５５ａの傾斜角度θを１５〜４５°の範囲で調節している。第１傾斜面５５ａの傾斜角度θを調節することで、第１傾斜面５５ａによってケーブル３００をベース板２に接近させる方向への力の大きさと、ベース板２の長手方向に沿って押圧する方向への力の大きさとのバランスを調整できる。
【００５３】
更に、バンド体３のキャッチ部３０は、挟持空間６が広げられた挟持空間拡張状態のときに、第１区間Ｒ１の曲率に比べて第２区間Ｒ２の曲率が相対的に大きいため、緩やかな曲面として形成される。このように、キャッチ部３０を真円とはせずに、操作部４に近い方の区間を緩やかにすることで、挟持空間６を窄める際に操作部４（把持部４０）の引っ張る手元側に向けてケーブル３００が引き寄せられやすい。その結果、挟持器具１を用いて複数のケーブル３００を挟持した際に、その挟持空間６の厚みが嵩張ることを抑制できる。
【００５４】
＜変形例＞
次に、挟持器具１の変形例について説明する。図１１は、第１変形例に係る保護ピース５Ａを説明する図である。図１１は、バンド体３のキャッチ部３０に保護ピース５Ａが装着された状態の斜視図である。第１変形例に係る保護ピース５Ａは、挟持空間６側へ突出した凸部５６が両端部に形成されている。一対の凸部５６同士の間に形成される凹部５７の窪み形状は、ケーブル３００の周面にフィットするように形成されている。上記凸部５６を備えた保護ピース５Ａによれば、一対の凸部５６によってケーブル３００を引っ掛け、凹部５７にケーブル３００を保持しつつ、挟持空間６を窄めることができる。これにより、挟持空間６における複数のケーブル３００を好適に平らにならすことができる。その結果、ケーブル３００を挟持した状態において、挟持器具１における挟持空間６の厚みを抑えることができる。
【００５５】
次に、図１２を参照して、第２変形例に係る保護ピース５Ｂを説明する。図１２は、バンド体３のキャッチ部３０に保護ピース５Ｂが装着された状態の側面図である。ここでは、保護ピース５Ｂと、第１変形例に係る保護ピース５Ａとの相違点を中心に説明する。保護ピース５Ｂにおいても、第１変形例に係る保護ピース５Ａと同様、一対の凸部５６を備えている。
【００５６】
保護ピース５Ｂにおける一対の凸部５６のうち、挟持空間６が窄められる際にバンド体３が引っ張られる方向（図１２中、白抜き矢印にて方向を表す）を基準に後方側に位置する方を「第１凸部５６Ａ」とし、前方側に位置する方を「第２凸部５６Ｂ」とする。図１２に示すように、保護ピース５Ｂは、第１凸部５６Ａと第２凸部５６Ｂとに段差（高低差）が設けられている。より詳しくは、第１凸部５６Ａの方が、第２凸部５６Ｂに比べて、挟持空間６側に突出している。このように、第２凸部５６Ｂに比べて第１凸部５６Ａの挟持空間６への突出度合いを大きくすることで、第２凸部５６Ｂを乗り越えたケーブル３００を第１凸部５６Ａによってより確実に引っ掛けることができる。従って、挟持空間６を窄める際に、複数のケーブル３００をベース板２の長手方向基端側に引き込みながらベース板２に押し付けることができ、当該ケーブル３００を好適に平らにならすことができる。
【００５７】
更に、保護ピース５Ｂにおける第１凸部５６Ａおよび第２凸部５６Ｂは、頂部からの距離が遠ざかるにつれて挟持空間６側への突出度合いが少なくなる傾斜面５８ａ，５８ｂを夫々有している。第１凸部５６Ａの傾斜面５８ａおよび第２凸部５６Ｂの傾斜面５８ｂは、挟持空間６が窄められる際に複数のケーブル３００をベース板２に接近させつつ該ベー
ス板２の長手方向に押圧する押圧面として機能する。従って、傾斜面５８ａ，５８ｂもまた、挟持空間６を窄める際、ベース板２の長手方向に複数のケーブル３００を間引くと共に、ケーブル３００を平らにならすことに寄与することになる。これにより、ケーブル３００を挟持した状態において、挟持器具１における挟持空間６の厚みを薄く抑えることができる。
【００５８】
以上、実施形態に沿って挟持器具について説明したが、上記実施形態および変形例については種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者にとって自明である。上述した実施形態および変形例では、ケーブル３００を挟持器具１によって挟持する場合を例に説明したが、挟持器具１を用いて他の対象物を挟持してもよい。
【００５９】
また、以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
ベース板と、
前記ベース板に連結されて、前記ベース板との間に対象物を挟持する挟持空間を形成すると共に前記挟持空間を広げる方向へ変形する弾性を有するバンド体と、
前記バンド体と一体に設けられ、使用者による引張り操作によって前記挟持空間を窄めるための操作部と、
を備える、
挟持器具。
（付記２）
前記バンド体は、前記挟持空間に挿通された対象物を保護するための複数の保護ピースが装着されており、
前記保護ピースは、前記挟持空間側へ突出した隆起部を有し、
前記隆起部は、その頂部からの距離が遠ざかるにつれて前記挟持空間側への突出度合いが少なくなる傾斜面であって、前記挟持空間が窄められる際に前記対象物を前記ベース板に接近させつつ該ベース板の長手方向に押圧する傾斜面を、含む、
付記１に記載の挟持器具。
（付記３）
前記バンド体は、前記挟持空間に挿通された対象物を保護するための複数の保護ピースが装着されており、
前記保護ピースは、前記挟持空間側へ突出した凸部が両端部に形成されている、
付記１に記載の挟持器具。
（付記４）
前記保護ピースの両端部に形成される一対の前記凸部のうち、前記挟持空間が窄められる際に前記バンド体が引っ張られる方向を基準に後方側に位置する第１凸部の方が、前方側に位置する第２凸部に比べて、前記挟持空間側に突出している、
付記３に記載の挟持器具。
（付記５）
前記凸部は、その頂部からの距離が遠ざかるにつれて前記挟持空間側への突出度合いが少なくなる傾斜面であって、前記挟持空間が窄められる際に前記対象物を前記ベース板に接近させつつ該ベース板の長手方向に押圧する傾斜面を、含む、
付記３又は４に記載の挟持器具。
（付記６）
前記保護ピースは、前記バンド体の長手方向に沿って所定の範囲内で相対移動可能に遊着されている、
付記２から５の何れかに記載の挟持器具。
（付記７）
前記操作部には、前記操作部の引っ張り度合いに応じて、前記ベース板に設けられた係合部と択一的に係合可能な複数の被係合部が設けられており、
前記被係合部毎に、前記挟持空間の窄め度合いが異なっている、
付記１から６の何れかに記載の挟持器具。
（付記８）
前記操作部は、伸縮性を有している、
付記７に記載の挟持器具。
（付記９）
前記ベース板のうち、前記挟持空間と反対側の面には、マグネット部材が配設されている、
付記１から８の何れかに記載の挟持器具。
（付記１０）
前記バンド体の一端側が前記ベース板に連結されると共に他端側が前記操作部に連結されており、
前記ベース板における長手方向の中途部には、前記バンド体を前記ベース板に添わせるためのガイド部が設けられている、
付記１から９の何れかに記載の挟持器具。
（付記１１）
前記バンド体は、その弾性によって前記挟持空間が広げられた際に前記ベース板から離反するキャッチ部を含み、
前記キャッチ部のうち、前記ベース板からの離反距離が最大となる最大離反位置を基準として前記バンド体が前記ベース板と連結された接続端側に位置する第１区間よりも、前記最大離反位置を基準として前記第１区間の反対側に位置する第２区間の方が、曲率が大きくなるように前記弾性が設定されている、
付記１から１０の何れかに記載の挟持器具。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・挟持器具
２・・・ベース板
３・・・バンド体
４・・・操作部
５・・・保護ピース
６・・・挟持空間
２０・・・ガイド部
２１・・・固定用突起
２２・・・マグネットシート
３０・・・キャッチ部
４０・・・把持部
４１・・・固定用開口穴
５４・・・隆起部
５５ａ・・・第１傾斜面
５５ｂ・・・第２傾斜面
１００・・・ラック
２００・・・サーバ機器
３００・・・ケーブル
【図１】
2015156757.tif 000003
【図２】
2015156757.tif 000004
【図３】
2015156757.tif 000005
【図４】
2015156757.tif 000006
【図５Ａ】
2015156757.tif 000007
【図５Ｂ】
2015156757.tif 000008
【図６】
2015156757.tif 000009
【図７Ａ】
2015156757.tif 000010
【図７Ｂ】
2015156757.tif 000011
【図７Ｃ】
2015156757.tif 000012
【図７Ｄ】
2015156757.tif 000013
【図７Ｅ】
2015156757.tif 000014
【図８】
2015156757.tif 000015
【図９Ａ】
2015156757.tif 000016
【図９Ｂ】
2015156757.tif 000017
【図９Ｃ】
2015156757.tif 000018
【図９Ｄ】
2015156757.tif 000019
【図９Ｅ】
2015156757.tif 000020
【図１０Ａ】
2015156757.tif 000021
【図１０Ｂ】
2015156757.tif 000022
【図１０Ｃ】
2015156757.tif 000023
【図１０Ｄ】
2015156757.tif 000024
【図１１】
2015156757.tif 000025
【図１２】
2015156757.tif 000026