(57)【要約】      （修正有）【課題】現金書留封筒の封印は３枚のフラップに順次糊付けと圧着を繰り返し、最後に３ヵ所の割印を行なう。窓口では問合せ番号シールを現金書留票４ヶ所と封筒本体１ヶ所の計５ヶ所に貼付しており作業が面倒。また割印方式は不正への抑止力としては不安があり、以上の問題を解決する連番付開封防止シール一体型現金書留封筒を提供する。【解決手段】開封防止シール封印用１枚と問合せ番号シール４枚、計５枚の粘着シールを、番号印字面が胴部表側と同じ面になるようにフラップに貼り付け、剥離紙をフラップ内側から貼り付ける。封印は開封防止シール封印用のシールだけをフラップ側に残し、剥離紙側に問合せ番号シール４枚を付けたままで剥離紙を取り、粘着部を胴部裏側に貼付する。剥離紙側の問合せ番号シールは１枚ずつ剥離紙から剥がして現金書留票の所定欄に貼付する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横幅が封筒の幅と同等で縦方向に開封防止シール封印用１枚と問合せ番号シール４枚の計５枚のシールを１セットとした粘着シールを、番号印字面が胴部表側と同じ面になるようにフラップに貼り付け、同時にこの５枚のシールより少し大きめの面積の剥離紙をフラップ内側から貼り付けることでフラップ内側面の粘着剤塗布部の保護をすることが出来、開封防止シール封印用部分の大きさは封筒の幅とほぼ同等とし、フラップの高さよりも大きめとし、封印作業は開封防止シール封印用のシールだけをフラップ側に残し、剥離紙側に問合せ番号シール４枚を付けたままの状態で剥離紙を取り、フラップを胴部裏側に向かって押し付け、剥離紙側に付けたままの問合せ番号シールは、利用者又は局側窓口担当者が１枚ずつ剥離紙から剥がして現金書留票の所定欄に貼付することができることを特徴とする連番付開封防止シール一体型現金書留封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は郵便局から現金等を送る際に使用する現金書留封筒に関するものであり、利用者の封印作業の簡易化による利便性向上とと窓口業務の簡素化を目的とする。
【背景技術】
【０００２】  先行技術として、現行実施されている封筒の表側に貼付されている現金書留票を無くした方式で宛名などをプリンタ印字対応としたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００９−１２０２５５号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現金書留封筒の封印作業は利用者が現金を封筒に入れた後、３枚のフラップに対し、１枚ずつ糊付けと圧着を繰り返し、最後に３ヵ所に割印を行なう。これに窓口で問合せ番号シールを現金書留票に４ヶ所と封筒本体１ヶ所の計５ヶ所に貼付し、現金書留票の一部に受領印を押して切り離し受領書として利用者に渡している。
この方法ではフラップ１枚目の糊付けから割印を押し終わるまでの作業が面倒で時間もかかる。
また割印という方法は不正を目論む人物が印影の位置をかなりの精度で合わせて再封印することが可能であり、不正に対する抑止力としては不安がある。
さらに局側では現金書留封筒の所有枚数と問合せ番号シールの在庫数量を絶えず比較しながら残量を確認しなければならない。
文献１の技術は宛名等の所要事項記入をＰＣとプリンタを使用する仕様となっており、利用者が１回の送金にＰＣとソフトを操作しプリンタに封筒をセットするような対応を求めるのは一般的な用途には向かない。
本発明は以上の問題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  横幅が封筒の幅と同等で縦方向に開封防止シール封印用１枚と問合せ番号シール４枚の計５枚のシールを１セットとした粘着シールを、番号印字面が胴部表側と同じ面になるようにフラップに貼り付け、同時にこの５枚のシールより少し大きめの面積の剥離紙をフラップ内側から貼り付けることでフラップ内側面の粘着剤塗布部の保護をすることが出来る。
開封防止シール封印用部分の大きさは封筒の幅とほぼ同等とし、フラップの高さよりも大きめとする。
封印作業は開封防止シール封印用のシールだけをフラップ側に残し、剥離紙側に番号シール４枚を付けたままの状態で剥離紙を取り、フラップを胴部裏側に向かって押し付ける。
剥離紙側に付けたままの番号シールは、利用者又は局側窓口担当者が１枚ずつ剥離紙から剥がして現金書留票の所定欄に貼付する。
以上を特徴とする連番付開封防止シール一体型現金書留封筒である。
【発明の効果】
【０００６】  現金書留封筒の封印作業が剥離紙を取って圧着するだけで完了出来るようになり、利用者の作業が大幅に簡易化される。
また従来行われていた割印は不正を目的とした人物がやれば一旦開封した後、再度ほぼ判別がつかない程度に印影を合わせられる可能性があるが、連番付開封防止シールは一度剥がすと復旧は全く不可能なため不正への抑止力は最大となる。
利用者が封印作業開始から完了までにかかる時間は割印を廃止した場合まで含めると従来方式に比べて約５分の１程度以下に短縮される見込みである。
開封防止シールを使用するのでその分、コストはアップするが、封筒自体は複雑な構造を必要としなくなることと従来別途に手配している番号シールが不要となる為、全体のコストは大きく変わらないと考えられる上、利用者へのサービス向上や窓口混雑の解消効果への期待が出来る。
また副次的ではあるが、従来方式の為に窓口付近に置いていた糊容器や朱肉は不要となり、カウンター周辺がきれいに整理される。
本発明では以上のような効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  現金書留封筒に本発明の開封防止シールを貼り付けた状態を封筒の表側から見たイメージ図
【図２】  現金書留封筒に本発明の開封防止シールを貼り付けた状態を封筒の裏側から見たイメージ図
【図３】  現金書留封筒に本発明の開封防止シールを貼り付けた状態から封印用のシールだけを残して剥離紙を外した状態を封筒の裏側から見たイメージ図
【図４】  本発明の剥離紙を除去してフラップを折り、封緘した状態示すイメージ図
【図５】  本発明の開封防止シール単片４枚を現金書留票の問い合わせ番号欄に貼付した場合のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  横幅が封筒の幅と同等で縦方向に開封防止シール封印用（３）１枚と問合せ番号シール（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）４枚の計５枚のシールを１セットとした粘着シールを、番号印字面が胴部表側（１）と同じ面になるようにフラップに貼り付け、同時にこの５枚のシールより少し大きめの面積の剥離紙（９、１３）をフラップ内側（８）から貼り付けることでフラップ内側面の粘着剤塗布面（１０）の保護することが出来る。
開封防止シール封印用（３）部分の大きさは封筒の幅とほぼ同等とし、フラップの高さよりも大きめとする。
封印作業は開封防止シール封印用（３）をフラップ側に残し、剥離紙側に問合せ番号シール（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）４枚を付けた状態で剥離紙を取り、フラップを胴部裏側（７）に貼付する。
剥離紙側に付けたままの問合せ番号シールは、利用者又は局側窓口担当者が１枚ずつ剥離紙から剥がして現金書留票の所定欄に貼付する。以上を特徴とする連番付開封防止シール一体型現金書留封筒である。
使い方は以下のようである。
ア、開封防止シール封印用（３）をフラップに残し、剥離紙側に問合せ番号シール（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）４枚を付けたままの状態で剥離紙を取る。
イ、開封防止シール封印用を胴部裏側（７）に貼付。
ウ、剥離紙側の問合せ番号シールは利用者か窓口担当者が剥離紙から剥がして現金書留票の▲１▼〜▲４▼の所定欄に貼付する。
番号シールの封筒本体への貼付は不要で、割印も不要である。
【符号の説明】
【０００９】１    胴部表側
２    フラップ表側
３    開封防止シール封印用
４ａ  問合せ番号シールａ
４ｂ  問合せ番号シールｂ
４ｃ  問合せ番号シールｃ
４ｄ  問合せ番号シールｄ
５ａ  横刃型線ａ
５ｂ  横刃型線ｂ
６    縦刃型線
７    胴部裏側
８    フラップ内側
９    開封防止シール剥離紙背面
１０  開封防止シール粘着面
１１  バーコード等印字箇所
１２  開封防止シール表面
１３  剥離紙表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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