(57)【要約】【課題】物品の挟み込みに起因した損傷を防止すること。【解決手段】長手方向が上下となるように起立した状態で設置され、左右の両側縁部にそれぞれガイドレール部１１ａを有した昇降ガイド１０と、ガイドレール部１１ａを介して昇降ガイド１０の長手方向に沿って移動可能に支持され、昇降ガイド１０を起立させた状態で運搬対象物品が搭載される荷台２０とを備えた荷揚装置において、昇降ガイド１０は、ガイドレール部１１ａの相互間に物品の通過を阻止するバッフル板１４を備える。【選択図】図３
2015105157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が上下となるように起立した状態で設置され、左右の両側縁部にそれぞれガイドレール部を有した昇降ガイドと、前記ガイドレール部を介して前記昇降ガイドの長手方向に沿って移動可能に支持され、前記昇降ガイドを起立させた状態で運搬対象物品が搭載される荷台とを備えた荷揚装置において、
前記昇降ガイドは、前記ガイドレール部の相互間に物品の通過を阻止するバッフル部を備えることを特徴とする荷揚装置。
【請求項２】
前記昇降ガイドは、一対の支柱部材の間に複数の横桟を架設することによって構成した梯子状を成し、前記支柱部材の左右両外側面に前記荷台を案内するための前記ガイドレール部を設けたものであり、
前記バッフル部は、前記複数の横桟に渡って板状部材を配設することにより構成したことを特徴とする請求項１に記載の荷揚装置。
【請求項３】
前記バッフル部には、多数の透かし孔を設けたことを特徴とする請求項２に記載の荷揚装置。
【請求項４】
前記昇降ガイドには、少なくとも互いに異なる２位置からそれぞれ側方に向けて突出するように枕木部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の荷揚装置。
【請求項５】
前記枕木部材は、前記昇降ガイドに対して着脱可能に取り付けたことを特徴とする請求項４に記載の荷揚装置。
【請求項６】
前記荷台は、前記昇降ガイドに対して着脱可能に支持させたものであり、
前記昇降ガイドは、複数のガイド要素を長手方向に沿って互いに着脱可能に連結することによって構成したことを特徴とする請求項５に記載の荷揚装置。
【請求項７】
前記バッフル部は、前記昇降ガイドを起立させた場合に最も下方に配置されるガイド要素にのみ設けたことを特徴とする請求項６に記載の荷揚装置。
【請求項８】
運搬対象物品を搭載する前記荷台の搭載面が、前記昇降ガイドの前面から前方に向けて突出し、前記昇降ガイドから離隔するに従って漸次上方に傾斜するように前記荷台を前記昇降ガイドに支持させたことを特徴とする請求項１に記載の荷揚装置。
【請求項９】
前記昇降ガイドに対して前記荷台を上昇させるための昇降用ウィンチと、
前記昇降ガイド及び前記荷台の間に介在し、前記昇降ガイドに対する前記荷台の移動速度が予め設定したしきい値を下回る場合には前記荷台の移動を許容する一方、前記荷台の移動速度がしきい値以上となった場合には前記荷台の移動に制限を加える落下防止手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の荷揚装置。
【請求項１０】
前記荷台は、前記ガイドレール部を介して前記昇降ガイドに支持させた荷台本体と、前記荷台本体に対してスライド可能に配設したスライド部材とを備えて構成したことを特徴とする請求項１に記載の荷揚装置。
【請求項１１】
前記スライド部材は、基準となるスライド基部に対してスライド可能に支持させたものであり、前記スライド基部を介して前記荷台本体に着脱可能に取り付けたことを特徴とする請求項１０に記載の荷揚装置。
【請求項１２】
前記スライド基部と前記スライド部材との間の複数箇所にはそれぞれ、操作部を介して解除状態と規制状態とに切り替え可能に構成し、解除状態にある場合には前記スライド基部に対する前記スライド部材のスライドを許容する一方、規制状態となった場合には前記スライド基部に対する前記スライド部材の移動を規制するスライド規制手段を設けたことを特徴とする請求項１１に記載の荷揚装置。
【請求項１３】
前記スライド規制手段は、
前記スライド基部に対して前記スライド部材をスライドさせる方向に操作部を操作した場合に規制状態が解除可能となる第１のスライド規制手段と、
スライド部材のスライド方向に対して直交する方向に操作部を操作した場合に規制状態が解除可能となる第２のスライド規制手段と
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の荷揚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の下階から上階に建具等の運搬対象物品の運搬を行う荷揚装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築中の建造物にあっては、階段が設置される以前の状態においても建具等の運搬対象物品を下階から上階に運ばなければならない場合がある。昨今の建具は、面材として複層ガラスを適用する等、比較的重量の大きなものが多い。重量の大きな物品については、人手で運搬することが困難であるため、上階への運搬には荷揚装置が多く用いられる。
【０００３】
この種の荷揚装置としては、長手方向が上下となるように起立した状態で設置される昇降ガイドと、昇降ガイドの長手方向に沿って移動可能に支持された荷台とを備えたものが一般的である。昇降ガイドは、一対の支柱部材の間に複数の横桟を架設することによって梯子状に構成されている。荷台は、昇降ガイドの支柱部材をガイドとしてその長手方向に移動可能に配設されたもので、運搬対象物品を搭載することが可能である。昇降ガイドと荷台との間には、昇降ガイドに沿って荷台を移動させるためのウィンチ等の駆動源が設けられている。この荷揚装置では、荷台に運搬対象物品を搭載した状態で駆動源を駆動すれば、荷台が昇降ガイドに沿って上方に移動するため、重量の大きな物品を上階へ運搬することが可能となる（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２１５６９９号公報
【特許文献２】特開２００２−４６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建築中の建造物には、建材や各種工具等の物品が多数存在する。また、次に運搬する建具や枠材、框材等の物品については、作業性を考慮し、荷揚装置の昇降ガイドに近接して配置しておく場合が多い。仮に、これらの物品が一対の支柱部材の間を通過した状態で荷台が昇降ガイドに沿って移動すると、支柱部材の間に架設した横桟と荷台との間に物品が挟み込まれることになり、物品のみならず昇降ガイド、荷台に損傷を来す恐れがある。従って、こうした事態が発生しないように、荷揚装置の周囲では物品の配置位置を考慮する等、十分な注意が必要となる。しかしながら、作業者が不用意に物品に触れてしまう等、物品の位置が移動した場合には、依然として上述の問題が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、物品の挟み込みに起因した損傷を防止することのできる荷揚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る荷揚装置は、長手方向が上下となるように起立した状態で設置され、左右の両側縁部にそれぞれガイドレール部を有した昇降ガイドと、前記ガイドレール部を介して前記昇降ガイドの長手方向に沿って移動可能に支持され、前記昇降ガイドを起立させた状態で運搬対象物品が搭載される荷台とを備えた荷揚装置において、前記昇降ガイドは、前記ガイドレール部の相互間に物品の通過を阻止するバッフル部を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、ガイドレール部相互間のバッフル部によって物品が荷台と昇降ガイドとの間に挟み込まれる状態に配置されることがない。
【０００９】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記昇降ガイドは、一対の支柱部材の間に複数の横桟を架設することによって構成した梯子状を成し、前記支柱部材の左右両外側面に前記荷台を案内するための前記ガイドレール部を設けたものであり、前記バッフル部は、前記複数の横桟に渡って板状部材を配設することにより構成したことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、既に一対の支柱部材の間に横桟を架設することによって構成された昇降ガイドに対しても、板状部材を配設することでバッフル部を構成することが可能である。
【００１１】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記バッフル部には、多数の透かし孔を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、多数の透かし孔を通じて透過視認性を確保することができる。
【００１３】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記昇降ガイドには、少なくとも互いに異なる２位置からそれぞれ側方に向けて突出するように枕木部材を設けたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、昇降ガイドを鉛直に沿って配置することができるため、設置スペースの狭小化を図ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記枕木部材は、前記昇降ガイドに対して着脱可能に取り付けたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、枕木部材を取り外すことによって昇降ガイドの短手方向の寸法が小さくなるため、取り扱い性が向上する。
【００１７】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記荷台は、前記昇降ガイドに対して着脱可能に支持させたものであり、前記昇降ガイドは、複数のガイド要素を長手方向に沿って互いに着脱可能に連結することによって構成したことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、昇降ガイドと荷台とを個別に取り扱うことができるとともに、昇降ガイドを複数のガイド要素によって構成しているため、長手方向の寸法が短縮し、個々の取り扱い性が向上する。
【００１９】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記バッフル部は、前記昇降ガイドを起立させた場合に最も下方に配置されるガイド要素にのみ設けたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、昇降ガイドの上方部分については作業者が立ち回る恐れがないため、物品の挟み込みを確実に防止しつつ製造コストの低減を図ることができる。
【００２１】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、運搬対象物品を搭載する前記荷台の搭載面が、前記昇降ガイドの前面から前方に向けて突出し、前記昇降ガイドから離隔するに従って漸次上方に傾斜するように前記荷台を前記昇降ガイドに支持させたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、昇降ガイドを鉛直に沿って配置した場合にも荷台に搭載した運搬対象物品が昇降ガイドに近接する方向に倒れた状態で安定して運搬することができる。
【００２３】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記昇降ガイドに対して前記荷台を上昇させるための昇降用ウィンチと、前記昇降ガイド及び前記荷台の間に介在し、前記昇降ガイドに対する前記荷台の移動速度が予め設定したしきい値を下回る場合には前記荷台の移動を許容する一方、前記荷台の移動速度がしきい値以上となった場合には前記荷台の移動に制限を加える落下防止手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、昇降用ウィンチに不具合が生じた場合にも落下防止手段が作動するため、荷台が急速落下する恐れがない。
【００２５】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記荷台は、前記ガイドレール部を介して前記昇降ガイドに支持させた荷台本体と、前記荷台本体に対してスライド可能に配設したスライド部材とを備えて構成したことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、スライド部材をスライドさせることにより、荷台に搭載した状態のまま運搬対象物品の位置を変更することが可能である。
【００２７】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記スライド部材は、基準となるスライド基部に対してスライド可能に支持させたものであり、前記スライド基部を介して前記荷台本体に着脱可能に取り付けたことを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、荷台とスライド部材とを個別に取り扱うことが可能である。
【００２９】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記スライド基部と前記スライド部材との間の複数箇所にはそれぞれ、操作部を介して解除状態と規制状態とに切り替え可能に構成し、解除状態にある場合には前記スライド基部に対する前記スライド部材のスライドを許容する一方、規制状態となった場合には前記スライド基部に対する前記スライド部材の移動を規制するスライド規制手段を設けたことを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、スライド規制手段が複数設けてあるため、スライド部材が不用意にスライドする事態を確実に防止することができる。
【００３１】
また、本発明は、上述した荷揚装置において、前記スライド規制手段は、前記スライド基部に対して前記スライド部材をスライドさせる方向に操作部を操作した場合に規制状態が解除可能となる第１のスライド規制手段と、スライド部材のスライド方向に対して直交する方向に操作部を操作した場合に規制状態が解除可能となる第２のスライド規制手段とを備えることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、第２のスライド規制手段を解除状態としておけば、第１のスライド規制手段の切り替え操作により、スライド部材のスライド可否操作を容易化することができる。また、第２のスライド規制手段を規制状態としておくことで、仮に第１のスライド規制手段が不用意に解除状態に切り替わったとしてもスライド部材のスライドを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ガイドレール部相互間のバッフル部によって物品が荷台と昇降ガイドとの間に挟み込まれる状態に配置されることがないため、仮に作業者が不用意に物品に触れてしまう等、物品の位置が移動してガイドレール部の相互間に到達したとしても物品の挟み込みに起因した損傷を来す恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である荷揚装置の正面図である。
【図２】図２は、図１に示した荷揚装置の側面図である。
【図３】図３は、図１に示した荷揚装置の斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した荷揚装置を分解して貨物自動車で運ぶ状態を概念的に示す斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した荷揚装置において昇降ガイドに枕木部材を着脱させる状態を示すもので、（ａ）は昇降ガイドに枕木部材を支持させる以前の状態を示す斜視図、（ｂ）は昇降ガイドに枕木部材を支持させた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１に示した荷揚装置においてスライド部材を取り外した状態の荷台本体を昇降ガイドに着脱させる状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図１に示した荷揚装置において荷台本体にスライド部材を着脱させる状態を示すもので、（ａ）は荷台本体にスライド部材を支持させる以前の状態を示す斜視図、（ｂ）は荷台本体にスライド部材を支持させた状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図１に示した荷揚装置に適用するスライド部材及びスライド基部を示した斜視図である。
【図９】図９は、図８に示したスライド部材とスライド基部との間に設けたスライド規制手段の構成を概念的に示す底面図である。
【図１０】図１０は、図９に示したスライド規制手段を解除状態としてスライド部材をスライド基部に対してスライドさせた状態を概念的に示す底面図である。
【図１１】図１１は、図１に示した荷揚装置の荷台本体（スライド基部）に対してスライド部材が基準位置に配置された状態の要部斜視図である。
【図１２】図１２は、図１に示した荷揚装置の荷台本体（スライド基部）に対してスライド部材が突出位置に配置された状態の要部斜視図である。
【図１３】図１３は、図１に示した荷揚装置によって建具を下階から上階へ運搬する状態を示すもので、（ａ）は下階で建具を荷台に搭載した状態の斜視図、（ｂ）は荷台を上階まで上昇させた状態の斜視図、（ｃ）は荷台本体に対してスライド部材をスライドさせた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る荷揚装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３６】
図１〜図３は、本発明の実施の形態である荷揚装置を示したものである。ここで例示する荷揚装置は、図１３に示すように、階段が設置される以前の建築中の建造物において、運搬対象物品であるアルミサッシ等の建具Ｗを下階から上階に運搬する際に用いられるもので、昇降ガイド１０及び荷台２０を備えている。
【００３７】
昇降ガイド１０は、図１〜図３に示すように、長手方向が上下となるように起立した状態で設置されるもので、下階の床面Ｆ１に設置した場合に上階の床面Ｆ２を超えて上方に突出するに十分な長さを有するように構成してある。本実施の形態では、図４に示すように、一対の支柱部材１１の間に複数の横桟１２を架設することによって梯子状に構成した３つのガイド要素１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを備え、これらのガイド要素１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを長手方向に沿って互いに着脱可能に連結することにより、所望の長さを有した昇降ガイド１０を構成するようにしている。具体的には、それぞれのガイド要素１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、１８００〜３０００ｍｍ程度の互いに異なる長さを有したもので、２つ連結した場合に４０００〜４５００ｍｍ前後の長さを有した昇降ガイド１０を構成し、３つ連結した場合に７０００ｍｍ前後の長さを有した昇降ガイド１０を構成することが可能である。一対の支柱部材１１の相互間隔は、作業者一人で抱えられる程度、例えば４００ｍｍ前後の寸法を有するように構成してある。
【００３８】
昇降ガイド１０の支柱部材１１には、互いに外方側に位置する側面にガイドレール部１１ａが設けてある。ガイドレール部１１ａは、後述する荷台２０のガイドローラ２１を支柱部材１１の長手方向にガイドするための軌道となるものである。本実施の形態では、支柱部材１１の一方の端部から他方の端部までの全長に渡って一連の凹溝を形成することによりガイドレール部１１ａが構成してある。
【００３９】
昇降ガイド１０には、複数の枕木部材３０が設けてある。枕木部材３０は、建造物に設けられた隣接する柱Ｙの相互間隔よりも大きな長さを有した角柱部材であり、支柱部材１１の両側方から突出した状態で支柱部材１１の長手方向に沿った複数箇所にそれぞれ着脱可能に取り付けてある。具体的には、図５の（ａ）に示すように、予め枕木部材３０に固定用のベルト３１を２本ずつ取り付けておき、それぞれのベルト３１を２本の横桟１２に巻き掛けて締め付けることにより枕木部材３０を支柱部材１１の背面に支持させるようにしている。
【００４０】
図１〜図３に示すように、最下位に配置されるガイド要素１０Ａには、支柱部材１１の下端部に設置脚部１３が設けてあるとともに、支柱部材１１の相互間にバッフル板（バッフル部）１４が設けてある。設置脚部１３は、昇降ガイド１０を起立した状態で設置する場合に底面を介して床面Ｆ１に当接する部分であり、支柱部材１１の断面よりも大きな底面積を有するように構成してある。設置脚部１３の底面には、ゴム等のように、床面Ｆ１に対して摩擦係数の大きな材質からなる設置部材１３ａが設けてある。
【００４１】
バッフル板１４は、多数の透かし孔１４ａを有した矩形の板状部材であり、支柱部材１１の正面側においてすべての横桟１２を覆う状態で横桟１２に取り付けてある。支柱部材１１とバッフル板１４との間には、枕木部材３０を取り付けるためのベルト３１が通過可能となる隙間が確保してある。バッフル板１４の透かし孔１４ａ及び支柱部材１１とバッフル板１４との間に確保した隙間は、いずれも建具Ｗを構成する枠部材や框部材等の物品、並びに建築中の建造物で用いられる建材や各種工具等の物品の通過を阻止する程度の大きさに構成してある。本実施の形態では、昇降ガイド１０の支柱部材１１、横桟１２としては、それぞれアルミニウムやアルミニウム合金等の押し出し形材から成るものを適用し、バッフル板１４としては、いわゆるパンチングメタルと称される鋼製のものを適用している。枕木部材３０としては、木材によって構成されたものを適用している。
【００４２】
荷揚装置の荷台２０は、運搬対象となる建具Ｗを搭載するためのもので、荷台本体２１０とスライド部材２２０とを備えている。荷台本体２１０は、矩形の枠状を成す搭載部２１１と、搭載部２１１に対して直角となるように搭載部２１１の基端部に連結した矩形の枠状を成す縦壁部２１２とを備えて構成してある。この荷台本体２１０は、搭載部２１１が底枠となり、かつ縦壁部２１２が搭載部２１１から上方に立設した状態で用いられるもので、一対の支柱部材１１の相互間隔とほぼ等しい幅となるように形成してある。尚、以下においては便宜上、縦壁部２１２において搭載部２１１が設けられた表面を前面と称し、反対側の表面を背面と称することとする。
【００４３】
荷台本体２１０の縦壁部２１２には、外枠部２１３及び支持アーム２１４が設けてある。外枠部２１３は、縦横の寸法がそれぞれ縦壁部２１２よりも大きくなるように構成した枠状体であり、縦壁部２１２の上方及び左右からそれぞれ突出した状態で縦壁部２１２に連結してある。
【００４４】
支持アーム２１４は、縦壁部２１２の背面から突出した柱状部材である。本実施の形態では、縦壁部２１２において搭載部２１１に近接した下方部の両側部と、縦壁部２１２において搭載部２１１から離隔した上方部の両側部にそれぞれ支持アーム２１４を設けるようにしている。縦壁部２１２の下方に設けた支持アーム（以下、区別する場合に「下方支持アーム２１４」という）の相互間隔及び上方に設けた支持アーム（以下、区別する場合に「上方支持アーム２１４」という）の相互間隔は、それぞれ互いの間に昇降ガイド１０を収容することのできる寸法に設定してある。
【００４５】
下方支持アーム２１４の互いに対向する内表面及び上方支持アーム２１４の互いに対向する内表面には、それぞれガイドローラ２１が設けてある。ガイドローラ２１は、昇降ガイド１０のガイドレール部１１ａに転動可能に収容することのできる大きさに形成した円柱状部材であり、縦壁部２１２の左右方向に沿った軸心を中心として回転可能となるように個々の支持アーム２１４に支持させてある。
【００４６】
図２からも明らかなように、下方支持アーム２１４において縦壁部２１２の背面からガイドローラ２１までの距離は、上方支持アーム２１４において縦壁部２１２の背面からガイドローラ２１までの距離よりも大きく設定してある。これにより、下方支持アーム２１４のガイドローラ２１が上方支持アーム２１４のガイドローラ２１の鉛直下方となるように荷台本体２１０を配置した場合には、縦壁部２１２の上端部が背面側に傾斜するとともに、搭載部２１１の先端部が上方側に傾斜するような姿勢となる。本実施の形態では、搭載部２１１が水平面に対して約５°傾斜するように、支持アーム２１４の長さ及びガイドローラ２１を設ける位置が設定してある。
【００４７】
上述の構成を有する荷台本体２１０は、図６に示すように、昇降ガイド１０に対してガイドレール部１１ａの開放端部から支持アーム２１４のガイドローラ２１をガイドレール部１１ａに収容させることにより、昇降ガイド１０の長手方向に沿って移動可能となる状態で昇降ガイド１０に支持される。
【００４８】
荷台２０のスライド部材２２０は、図７に示すように、矩形の枠状を成すスライド基部２２１に対してスライド可能に支持させた板状部材である。スライド基部２２１には、図７に示すように、係合フック２２２及び螺合用ブロック２２３が設けてある。係合フック２２２は、荷台本体２１０の搭載部２１１に対してスライド基部２２１を載置させた後に左右方向に移動させることにより搭載部２１１に対して着脱可能に係合される鉤状部材である。螺合用ブロック２２３は、一端面にネジ孔が開口する直方体状の部材である。
【００４９】
このスライド部材２２０は、荷台本体２１０の搭載部２１１にスライド基部２２１を載置させて係合フック２２２を係合させ、さらに搭載部２１１を介して螺合用ブロック２２３のネジ孔に取付ネジ２１１ａを螺合させることにより、スライド基部２２１を介して荷台本体２１０の搭載部２１１に着脱可能に取り付けてある。スライド基部２２１に対してスライド部材２２０をスライドさせた場合には、図１１に示すように、スライド基部２２１に対してスライド部材２２０を重ね合わせた位置（以下、「基準位置」という）と、図１２に示すように、荷台本体２１０の搭載部２１１に対してスライド部材２２０を一側方（実施の形態では荷台２０の正面向かって左方）に突出した位置（以下、「突出位置」という）との間に移動させることが可能である。
【００５０】
スライド基部２２１とスライド部材２２０との間の２箇所には、図９及び図１０に示すように、それぞれスライド規制手段４０，５０が設けてある。スライド規制手段４０，５０は、解除状態と規制状態とに切り替え可能に構成し、解除状態にある場合にはスライド基部２２１に対するスライド部材２２０のスライドを許容する一方、スライド部材２２０が基準位置に配置された状態で規制状態となった場合にはスライド基部２２１に対するスライド部材２２０の移動を規制するものである。本実施の形態では、後述するように、解除状態と規制状態とに切り替え操作する操作部の操作方向が互いに相違する２種類のスライド規制手段４０，５０を設けるようにしている。
【００５１】
第１のスライド規制手段４０は、スライド基部２２１の前面に係合ブラケット４１を設けるとともに、スライド部材２２０の前面に弾性を有した操作係合片４２を設けることによって構成したものである。スライド基部２２１の係合ブラケット４１は、係合溝４１ａを有した平板状を成すプレート状部材であり、係合溝４１ａが前面に開口した状態でスライド基部２２１においてスライド部材２２０が突出する側の端部に取り付けてある。
【００５２】
スライド部材２２０の操作係合片４２は、スライド部材２２０において前面側に位置する部分から前方に向けて突出した後、正面向かって右側に屈曲したもので、スライド基部２２１が基準位置に配置されている場合に係合ブラケット４１の係合溝４１ａを覆うように配置される。この操作係合片４２は、係合ブラケット４１に対向する部位に係合爪４２ａを有しており、係合爪４２ａを係合ブラケット４１の係合溝４１ａに係合させた場合に規制状態となってスライド基部２２１に対するスライド部材２２０の移動を規制することが可能である。
【００５３】
操作係合片４２において係合爪４２ａよりも基端部側に位置する部位には、操作部４２ｂが設けてある。操作部４２ｂは、操作係合片４２の前面に互いに平行となるように左右２本の突条を設けることによって構成したものである。この操作部４２ｂでは、２本の突条が互いに近接するように操作すると、操作係合片４２の先端部がスライド部材２２０の前面から離隔するように弾性的に変形することになり、係合爪４２ａを係合ブラケット４１の係合溝４１ａから逸脱させて解除状態に切り替えることが可能となる。従って、この状態からスライド基部２２１に対してスライド部材２２０をスライドさせる外力を加えた場合には、図１０に示すように、スライド部材２２０をスライドさせて突出位置に移動させることが可能となる。この場合、係合溝４１ａから係合爪４２ａを逸脱させるように操作部４２ｂに加える外力と、スライド部材２２０をスライドさせるために加える外力とが同じ向きとなるため、規制状態を解除させるように操作部４２ｂに外力を加えれば、係合爪４２ａが係合ブラケット４１の係合溝４１ａから逸脱された時点で直ちにスライド部材２２０がスライドされるようになる。
【００５４】
尚、係合爪４２ａの先端部には、傾斜面が形成されているため、スライド部材２２０を基準位置に向けてスライドさせた場合には、傾斜面の作用によって操作係合片４２がスライド部材２２０の前面から離隔するように適宜弾性変形し、係合ブラケット４１が操作係合片４２とスライド部材２２０との間に進入する。これにより、第１のスライド規制手段４０によれば、操作部４２ｂを操作することなく、操作係合片４２の弾性復元力によって係合爪４２ａが係合溝４１ａに係合され、規制状態に復帰する。
【００５５】
第２のスライド規制手段５０は、スライド基部２２１の背後壁に係合ピン５１を設けるとともに、スライド部材２２０の背後壁にピン係合孔５２を設けることによって構成したものである。スライド基部２２１の係合ピン５１は、スライド部材２２０のスライド方向に対して直交する方向に沿って形成したピン支持孔５３に支持させたもので、操作部４２ｂとなる太径の頭部５１ａを介してピン支持孔５３の軸方向に沿って移動することが可能である。尚、図には明示していないが、係合ピン５１とスライド基部２２１との間には、係合ピン５１の脱落を阻止する手段が設けてある。
【００５６】
スライド部材２２０のピン係合孔５２は、スライド部材２２０が基準位置に配置された場合に、スライド基部２２１のピン支持孔５３に対してその延長上となる部位に形成したものである。スライド部材２２０が基準位置に配置された状態においては、係合ピン５１をスライド部材２２０のピン係合孔５２に対して進退可能に挿通させることが可能である。スライド部材２２０のピン係合孔５２に係合ピン５１が挿通された場合には、スライド基部２２１に対するスライド部材２２０のスライドが規制された規制状態となる。尚、係合ピン５１をスライド部材２２０のピン係合孔５２に挿通させる方法としては、操作部４２ｂを介して係合ピン５１を押し込むように操作しても良いし、操作部４２ｂを介して係合ピン５１を回転させた場合にカムの作用によってピン係合孔５２に進出するように構成することも可能である。
【００５７】
一方、昇降ガイド１０と荷台２０との間には、図３に示すように、昇降用ワイヤ６０及び落下防止用ワイヤ（落下防止手段）７０が設けてある。昇降用ワイヤ６０は、最上位に配置されるガイド要素１０Ｂの上端部に取り付けられた昇降用ウィンチ６１から下方に繰り出されたもので、繰り出された部分が荷台２０に設けた滑車２５に巻回して反転し、その端部が最上位に配置されるガイド要素１０Ｂの上端部に接続してある。すなわち、昇降用ウィンチ６１を駆動して昇降用ワイヤ６０を繰り出すと、昇降ガイド１０に沿って荷台２０が下方に移動し、逆に昇降用ワイヤ６０を巻き取ると、昇降ガイド１０に沿って荷台２０が上方に移動することになる。
【００５８】
落下防止用ワイヤ７０は、最上位に配置されるガイド要素１０Ｂの上端部に取り付けられた落下防止用ウィンチ（落下防止手段）７１から下方に繰り出されたもので、繰り出された端部が荷台２０に接続してある。落下防止用ウィンチ７１は、落下防止用ワイヤ７０の繰り出し速度が予め設定したしきい値を下回る場合には落下防止用ワイヤ７０の繰り出しを許容する一方、繰り出し速度がしきい値以上となった場合には内蔵した図示せぬ制動手段が作動し、落下防止用ワイヤ７０の繰り出しを停止させるように構成したものである。本実施の形態では、昇降用ウィンチ６１の駆動によって昇降用ワイヤ６０が繰り出され、荷台２０が昇降ガイド１０に対して下降する場合、落下防止用ウィンチ７１から落下防止用ワイヤ７０の繰り出しを許容するように、上述のしきい値が設定してある。また、落下防止用ウィンチ７１には、落下防止用ワイヤ７０に加えられる張力が予め設定した設定値を下回った場合、落下防止用ワイヤ７０を巻き取るように駆動する自動巻取り手段が内蔵してある。
【００５９】
上記のように構成した荷揚装置では、まず、図４に示すように、昇降ガイド１０から荷台２０、枕木部材３０、昇降用ウィンチ６１、落下防止用ウィンチ７１をすべて取り外し、かつ３つのガイド要素１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに分割するとともに、荷台２０からスライド基部２２１と共にスライド部材２２０を取り外すことにより、取り扱い単位を細分化することが可能となる。従って、特別な設備を具備した専用自動車を用意することなく、建具Ｗを運搬するのに多用される積載量２ｔ程度の貨物自動車によって建築中の建造物に搬入することができる。例えば、複数に分割したガイド要素１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、建具Ｗを立て掛けて支持する支持枠Ｃ１の隙間に配置することができる。昇降ガイド１０から取り外した枕木部材３０、昇降用ウィンチ６１、落下防止用ウィンチ７１、スライド部材２２０については、箱体Ｃ２の内部に収納した状態で貨物自動車のキャビンＣ３と支持枠Ｃ１との隙間に配置することができる。昇降ガイド１０から取り外した荷台２０は、上下を反転させた状態でキャビンＣ３の上部に搭載することが可能である。
【００６０】
建築中の建造物に搬入した後には、必要となる数のガイド要素１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを連結して昇降ガイド１０を構成し、その後、図５に示すように、枕木部材３０を支持させるとともに、図６に示すように、昇降ガイド１０に対してガイドレール部１１ａの開放端部から支持アーム２１４のガイドローラ２１をガイドレール部１１ａに収容させることにより、昇降ガイド１０の長手方向に沿って移動可能となる状態で荷台本体２１０を昇降ガイド１０に支持させる。昇降ガイド１０に支持させる枕木部材３０は、連結したガイド要素１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれぞれに対して少なくとも１つずつ支持させるようにする。尚、図１〜図３においては、２つのガイド要素１０Ａ，１０Ｂを連結して昇降ガイド１０を構成した例を示している。
【００６１】
昇降ガイド１０に支持させた荷台本体２１０に対しては、図７に示すように、係合フック２２２を係合させた後に取付ネジ２１１ａを螺合させることにより、スライド基部２２１を介して搭載部２１１にスライド部材２２０を取り付ける。このとき、上述の荷揚装置によれば、荷台本体２１０に対してスライド部材２２０が着脱可能であるため、両者を個別に取り扱うことができる。これにより、荷台本体２１０を昇降ガイド１０に支持させる際には、スライド部材２２０及びスライド基部２２１の重量が加算されることがなく、その作業を容易に行うことができる。さらに、スライド基部２２１とスライド部材２２０との間に第１のスライド規制手段４０及び第２のスライド規制手段５０を設けるようにしているため、荷台本体２１０の搭載部２１１にスライド部材２２０を取り付ける際にスライド部材２２０が不用意にスライドする事態を防止することができる。しかも、第１のスライド規制手段４０と第２のスライド規制手段５０とは、規制状態から解除状態に切り替え操作する操作部４２ｂ，５１ａの操作方向が互いに相違したものであるため、仮に一方のスライド規制手段が不用意に解除状態に切り替えられた場合にも、他方のスライド規制手段が同時に解除状態に切り替えられる恐れはほとんどない。
【００６２】
その後、昇降ガイド１０の上端部に昇降用ウィンチ６１及び落下防止用ウィンチ７１を取り付けた状態で、昇降用ワイヤ６０及び落下防止用ワイヤ７０を適宜配設することにより、図３に示すように、荷揚装置が完成する。完成した荷揚装置は、図１、図２、図１１、図１２に示すように、枕木部材３０の両端部をそれぞれ建造物に設けられた隣接する柱Ｙに接続させる。枕木部材３０を柱Ｙに接続させる場合には、枕木部材３０を昇降ガイド１０に取り付けた場合と同様、固定用のベルト３２を巻き掛けて締め付ければ良い。この場合、枕木部材３０を直接柱Ｙに固定しても良いが、予め柱Ｙに万力を配置し、この万力とともに枕木部材３０にベルト３２を巻き掛けて締め付けるようにしても良い。
【００６３】
上述したように、昇降ガイド１０には、少なくとも２箇所に枕木部材３０が設けてある。従って、それぞれの枕木部材３０を柱Ｙに接続した場合には、図２に示すように、昇降ガイド１０が鉛直に沿って配置されることになり、荷揚装置の設置スペースを狭小化することが可能となる。また、荷揚装置の荷台２０は、下方支持アーム２１４のガイドローラ２１が上方支持アーム２１４のガイドローラ２１の鉛直下方となるように荷台本体２１０を配置した場合、縦壁部２１２の上端部が背面側に傾斜するとともに、搭載部２１１の先端部が上方側に傾斜するような姿勢となるように構成している。従って、鉛直に沿った昇降ガイド１０に支持させた荷台２０は、スライド部材２２０の上面（搭載面）が昇降ガイド１０から離隔するに従って漸次上方となるように傾斜配置されることになる。
【００６４】
この荷揚装置によって建具Ｗを上階へ運搬するには、図１３の（ａ）に示すように、スライド部材２２０の上面に建具Ｗを搭載した後、荷台本体２１０の外枠部２１３にベルト２１３ａを巻き掛けて建具Ｗを荷台２０に支持させる。このとき、上述したように、スライド部材２２０の上面が傾斜しているため、建具Ｗが自然と外枠部２１３に近接するように倒れた姿勢となり、安定した状態で建具Ｗを搭載することができる。
【００６５】
この状態から昇降用ウィンチ６１を駆動して昇降用ワイヤ６０を巻き上げると、昇降ガイド１０に対して荷台２０が上方に移動し、図１３の（ｂ）に示すように、建具Ｗを上階へ運び上げることができる。尚、昇降用ウィンチ６１によって昇降用ワイヤ６０が巻き上げられている際には、上述した自動巻取手段が駆動し、落下防止用ウィンチ７１に順次落下防止用ワイヤ７０が巻き取られることになるため、落下防止用ワイヤ７０が弛んだ状態となることはない。
【００６６】
スライド部材２２０が上階の床面Ｆ２を超えた位置まで荷台２０が上昇した場合には、昇降用ウィンチ６１の駆動を停止し、その状態を維持する。さらに、建具Ｗを荷台２０に支持させるために巻き掛けていたベルト２１３ａを取り外し、スライド部材２２０をスライドさせれば、図１３の（ｃ）に示すように、スライド部材２２０に搭載した建具Ｗをそのまま上階の床面Ｆ２に移動させることができるようになる。
【００６７】
このとき、予め第２のスライド規制手段５０を解除状態としておけば、荷台２０が上階に到達した時点でスライド部材２２０の前面側に設けた第１のスライド規制手段４０の操作部４２ｂを解除操作するだけでスライド部材２２０をスライドさせることが可能となり、作業性の点できわめて有利となる。しかも、上述したように、荷揚装置の運搬時等、スライド部材２２０のスライドが不要な状況においては、第２のスライド規制手段５０を施錠状態としておくことで、仮に第１のスライド規制手段４０の操作部４２ｂに触れるなどして第１のスライド規制手段４０が解除状態に切り替わったとしても、同時に第２のスライド規制手段５０が解除状態に切り替えられる恐れはなく、スライド部材２２０が不用意にスライドする事態を招来することもない。
【００６８】
建具Ｗの上階への運搬が終了した後には、スライド部材２２０を基準位置に戻した状態で昇降用ウィンチ６１から昇降用ワイヤ６０を繰り出せば、落下防止用ウィンチ７１からも落下防止用ワイヤ７０が繰り出されることになり、荷台２０が昇降ガイド１０に沿って下降して下階に至るため、次の建具Ｗの運搬を行うことが可能となる。
【００６９】
これらの間、上述の荷揚装置によれば、最下位に配置されたガイド要素１０Ａにおいて支柱部材１１の相互間となる部位にバッフル板１４を設けるようにしているため、建具Ｗを構成する枠部材、框部材等の物品や建築中の建造物で用いられる建材、各種工具等の物品が荷台２０と昇降ガイド１０との間に挟み込まれる状態に配置されることがない。従って、仮に作業者が不用意に物品に触れてしまう等、物品の位置が移動してガイドレール部１１ａの相互間に到達したとしても物品の挟み込みに起因した損傷を来す恐れがない。
【００７０】
また、建具Ｗを運搬している際に万が一、昇降ガイド１０から昇降用ウィンチ６１が脱落したり、昇降用ワイヤ６０が破断する等して、昇降ガイド１０に対して荷台２０が落下するような事態が発生した場合には、落下防止用ウィンチ７１の制動手段が作動し、落下防止用ワイヤ７０の繰り出しが停止される。これにより、荷台２０が昇降ガイド１０に支持された状態を維持することになり、建具Ｗに損傷を来す恐れはない。
【００７１】
尚、上述した実施の形態では、建具を運搬する際に適用する荷揚装置を例示しているが、必ずしも建具を搬送するものに限らない。また、実施の形態で具体的に示した寸法は、あくまでも例示のためであって、本願発明を何ら限定するものではない。
【００７２】
また、上述した実施の形態では、一対の支柱部材１１の間に横桟１２を設けることによって昇降ガイド１０を構成するようにしているが、必ずしもこれに限定されず、一対のガイドレール部を有した昇降ガイドを一体成形することも可能である。さらに、昇降ガイド１０として複数のガイド要素１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから成るものを例示しているが、必ずしも複数のガイド要素に分割できるように構成する必要はない。尚、複数のガイド要素によって昇降ガイドを構成する場合に上述した実施の形態では３つのガイド要素を備えるようにしたが、３以外のガイド要素によって昇降ガイドを構成してももちろん良い。
【００７３】
さらに、上述した実施の形態では、バッフル部として板状を成すものを例示しているが、ガイドレール部の相互間において物品の通過を阻止することができるものであれば、必ずしも板状を成すものである必要はなく、例えば、ネット（網）状を成すバッフル部を適用しても良い。また、バッフル部としては、昇降ガイドと別体に構成する必要はなく、例えば、上述したように一対のガイドレール部を有した昇降ガイドを一体成形する場合には、バッフル部についても一体成形しても良い。尚、バッフル部を昇降ガイドと別体に構成する場合に上述した実施の形態では、単一の部材によってバッフル部を構成しているが、例えば、複数の板状部材によってバッフル部を構成しても良い。バッフル部の材質についても鋼材等の金属である必要はなく、樹脂材によって成形したものを適用しても構わない。また、バッフル部として板状のものを適用する場合に多数の透かし孔を有したものを例示しているため、透過視認性を確保することが可能であるが、必ずしも透かし孔を有していない板状部材によってバッフル部を構成してももちろん良い。さらに、昇降ガイドの下方部にのみバッフル部を設けるようにしているが、昇降ガイドの全長に渡ってバッフル部を設けても構わない。
【００７４】
また、上述した実施の形態では、昇降ガイド１０に対して枕木部材３０をベルト３１によって支持させるようにしているが、本発明はこれに限定されず、例えば枕木部材にＬ字型の支持金具を設け、この支持金具を介して枕木部材を昇降ガイドの横桟に係止させるようにしても良い。さらに、昇降ガイドの長手方向に対して直交するように枕木部材を設けているが、昇降ガイドの側方から突出していれば、昇降ガイドに対して斜めとなるように枕木部材を設けても構わない。
【００７５】
またさらに、上述した実施の形態では、荷台２０にスライド部材２２０を設けているため、物品の位置を移動する場合の作業を容易化することができるが、必ずしもスライド部材を設ける必要はない。尚、スライド部材を設ける場合に上述した実施の形態では、スライド規制手段として互いに操作方向が異なるものを適用しているが、スライド規制手段を複数設けてあれば、必ずしも操作方向が異なっている必要はない。また、荷台において物品が搭載される搭載面を５°傾斜させるようにしているが、必ずしも５°に限定されることはなく、５°以上であれば良い。
【００７６】
さらに、上述した実施の形態では、昇降用ウィンチ６１を昇降ガイド１０の上端部に設けるようにしているが、必ずしも上端部に設ける必要はなく、昇降用ウィンチの駆動により昇降ガイドに対して荷台が昇降できれば、その他の部位に昇降用ウィンチを設けても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１０  昇降ガイド、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  ガイド要素、１１  支柱部材、１１ａ  ガイドレール部、１２  横桟、１４  バッフル板、１４ａ  透かし孔、２０  荷台、３０  枕木部材、４０，５０  スライド規制手段、４２ｂ，５１ａ  操作部、６０  昇降用ワイヤ、６１  昇降用ウィンチ、７０  落下防止用ワイヤ、７１  落下防止用ウィンチ、２１０  荷台本体、２２０  スライド部材、２２１  スライド基部、Ｗ  建具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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