(57)【要約】 【課題】利用可能な電力の範囲内で機器を動作させることが可能な制御装置、制御方法、プログラムおよび電子機器を提供する。【解決手段】実施形態の制御装置は、記憶部と検出部と決定部と制御部とを備える。記憶部は、電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを記憶する。検出部は、機器の起動時に、電源が供給可能な電力を検出する。決定部は、テーブルを参照して、検出部により検出された電力に対応するモードを決定する。制御部は、決定部により決定されたモードで動作するように機器を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを記憶する記憶部と、
前記機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出する検出部と、
前記テーブルを参照して、前記検出部により検出された電力に対応するモードを決定する決定部と、
前記決定部により決定されたモードで動作するように前記機器を制御する制御部と、を備える、
制御装置。
【請求項２】
電力が供給される前記要素の数が所定数に制限され、前記機器の動作が停止するスリープモードを解除する解除要因を受け付ける受付部をさらに備え、
前記受付部で前記解除要因を受け付けた場合に、前記検出部は、前記電源が供給可能な電力を検出し、前記決定部は、前記検出部により検出された電力に対応するモードを決定し、前記制御部は、前記決定部により決定されたモードで動作するように前記機器を制御する、
請求項１の制御装置。
【請求項３】
前記電源は太陽電池を含む、
請求項２の制御装置。
【請求項４】
前記機器は、所定の条件が成立した場合に前記スリープモードに移行する、
請求項２の制御装置。
【請求項５】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出する検出ステップと、
前記機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを参照して、前記検出ステップにより検出された前記電力に対応するモードを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定されたモードで動作するように前記機器を制御する制御ステップと、を備える、
制御方法。
【請求項６】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出する検出ステップと、
前記機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを参照して、前記検出ステップにより検出された前記電力に対応するモードを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定されたモードで動作するように前記機器を制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む電子機器であって、
前記電子機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを記憶する記憶部と、
前記電子機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出する検出部と、
前記テーブルを参照して、前記検出部により検出された電力に対応するモードを決定する決定部と、
前記決定部により決定されたモードで動作するように制御する制御部と、を備える、
電子機器。
【請求項８】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力と、を記憶する記憶部を有し、
前記機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出し、
前記複数のモードと、前記各々のモードに対応づけられた電力とを参照して、前記検出した電力に対応するモードを決定し、
前記決定したモードで動作するように前記機器を制御する、
制御装置。
【請求項９】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む電子機器であって、
前記電子機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを記憶する記憶部を有し、
前記電子機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出し、
前記複数のモードと、前記各々のモードに対応づけられた電力とを参照して、前記検出した電力に対応するモードを決定し、
前記決定したモードで動作する、
電子機器。
【請求項１０】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出し、
前記機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを参照して、前記検出した電力に対応するモードで動作するように前記機器を制御する、
制御装置。
【請求項１１】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む電子機器であって、
前記電子機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出し、
前記機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを参照して、前記検出した電力に対応するモードで動作する、
電子機器。
【請求項１２】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、前記機器の動作状態を示す複数のモードのうち、電源が供給可能な電力に対応するモードで動作するように前記機器を制御する、
制御装置。
【請求項１３】
電力を個別に制御可能な複数の要素を含む電子機器であって、
前記電子機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、前記機器の動作状態を示す複数のモードのうち、電源が供給可能な電力に対応するモードで動作する、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御装置、制御方法、プログラムおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の消費電力を低減するための様々な技術が知られている。例えば、予め定められた時間内に外部からの入力が無い場合は、メインメモリやプロセッサ内のデータを不揮発性のストレージデバイスに退避させ、メインメモリやプロセッサに対する電力供給を停止してスリープ状態（節電状態）に移行させる技術がある。この技術では、スリープ状態において、外部からの入力（例えばパネルやマウスのタッチ操作等、スリープ状態を解除する解除要因）を受け付けた場合、不揮発性のストレージデバイスに退避していたデータをメインメモリやプロセッサ内に戻して、電子機器を、スリープ状態に移行する前の状態に復帰させて処理を再開する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、スリープ状態から復帰する場合、電子機器は、スリープ状態に移行する前と同じ状態に移行するので、スリープ状態に移行する前と同等の電力が必要になるが、電源の状態によっては、スリープ状態に移行する前と同等の電力が得られない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の制御装置は、記憶部と検出部と決定部と制御部とを備える。記憶部は、電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを記憶する。検出部は、機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出する。決定部は、テーブルを参照して、検出部により検出された電力に対応するモードを決定する。制御部は、決定部により決定されたモードで動作するように機器を制御する。
【０００６】
実施形態の制御方法は、検出ステップと決定ステップと制御ステップとを備える。検出ステップは、電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出する。決定ステップは、機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを参照して、検出ステップにより検出された電力に対応するモードを決定する。制御ステップは、決定ステップにより決定されたモードで動作するように機器を制御する。
【０００７】
実施形態のプログラムは、検出ステップと決定ステップと制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。検出ステップは、電力を個別に制御可能な複数の要素を含む機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出する。決定ステップは、機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを参照して、検出ステップにより検出された電力に対応するモードを決定する。制御ステップは、決定ステップにより決定されたモードで動作するように機器を制御する。
【０００８】
実施形態の電子機器は、記憶部と検出部と決定部と制御部とを備える。記憶部は、電力を個別に制御可能な複数の要素を含む電子機器の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有するテーブルを記憶する。検出部は、電子機器が起動する契機となる信号を受け付けたときに、電源が供給可能な電力を検出する。決定部は、テーブルを参照して、検出部により検出された電力に対応するモードを決定する。制御部は、決定部により決定されたモードで動作するように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の電子機器の構成例を示すブロック図。
【図２】実施形態の制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図３】実施形態の消費電力テーブルの一例を示す図。
【図４】実施形態の移行処理の一例を示すフローチャート。
【図５】実施形態のモード制御の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る制御装置、制御方法、プログラムおよび電子機器の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態の電子機器１００の概略構成例を示すブロック図である。電子機器１００の種類は任意であり、例えばＰＣ（Personal  computer）などでもよい。図１に示すように、電子機器１００は、プロセッサ１０と、メインメモリ（主記憶）２０と、不揮発性ストレージ３０と、入力デバイス４０と、制御装置６０と、通信装置６６と、スリープ部５０と、電源７０とを含む。ここでは、電子機器１００は、供給される電力を個別に制御可能な複数の要素を含むと捉えることもできる。上記の要素には、電力を個別に制御可能な部品や部品内の区画などが含まれる。例えばプロセッサ１０、メインメモリ２０、および、不揮発性ストレージ３０を含むＳｏＣ（システムオンチップ）の中の１区画なども上記要素となり得る。
【００１１】
プロセッサ１０は、各種のプログラム（例えば電子機器１００のＯＳやアプリケーションソフトウェア等）をメインメモリ２０から読み出して実行することで、電子機器１００全体の動作を制御する。プロセッサ１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され得る。プロセッサ１０の内部にはレジスタ（不図示）が設けられる。また、プロセッサ１０とメインメモリ２０との間には、プロセッサ１０からアクセスされる可能性の高い命令やデータを保持するキャッシュ（不図示）が設けられる。本実施形態では、キャッシュは、使用頻度の高いデータを格納する一次キャッシュと、一次キャッシュから溢れたデータを格納する二次キャッシュとを含む。すなわち、本実施形態のキャッシュは、２階層のキャッシュである。一次キャッシュは、二次キャッシュよりもプロセッサ１０に近い位置に配置される。
【００１２】
不揮発性ストレージ３０は、不揮発性メモリで構成される。不揮発性ストレージ３０は、不揮発性ストレージ３０に対する電力供給が停止されても、その内部データを保持することができる。
【００１３】
入力デバイス４０は、各種の入力に用いられるデバイスであり、例えばマウスやキーボードなどで構成され得る。
【００１４】
スリープ部５０は、所定の条件が成立した場合に、電子機器１００の状態をスリープモードに移行させる。ここでは、所定の条件は、入力デバイス４０による入力が、一定の時間長にわたって行われないことであるが、これに限らず、所定の条件は任意に設定可能である。
【００１５】
本実施形態では、入力デバイス４０による入力が、一定の時間長にわたって行われなかった場合、スリープ部５０は、メインメモリ２０やプロセッサ１０内のレジスタに格納されたデータを不揮発性ストレージ３０に退避させた後、メインメモリ２０やプロセッサ１０に対する電力供給を停止するように電源７０を制御する。これにより、電子機器１００の状態はスリープモードに移行する。スリープモードとは、電力が供給される要素の数が所定数に制限されて電子機器１００の動作が一時的に停止する状態であると捉えることができる。なお、本実施形態では、スリープモードにおいても、制御装置６０に対する電力供給は継続される。スリープモードへの移行処理が完了した場合、スリープ部５０は、制御装置６０に対して、スリープモードへの移行が完了したことを通知する。これにより、制御装置６０は、電子機器１００の状態がスリープモードに移行したことを検出できる。
【００１６】
制御装置６０は、電源７０の状態に応じた動作を行うように電子機器１００を制御する。制御装置６０の詳細な内容については後述する。通信装置６６は、外部装置との間でデータの送受信を行う手段である。
【００１７】
電源７０は、電子機器１００を構成する各要素に対して電力を供給する。例えば、電源７０は、太陽電池などの発電モジュールと、発電モジュールで発電された電力を蓄えるバッテリとを含んで構成される。
【００１８】
図２は、制御装置６０の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、制御装置６０は、記憶部６１と検出部６２と決定部６３と制御部６４と受付部６５とを備える。
【００１９】
記憶部６１は、電子機器１００の動作状態を示す複数のモードと、各々のモードと対応付けられた電力とを有する消費電力テーブルを記憶する。電子機器１００の動作状態とは、電子機器１００がどのように動作するのかを表すものであり、動作が停止している状態（例えばスリープモード）も含まれ得る。図３は、消費電力テーブルの一例を示す図である。図３において、モードの一例として挙げた「第１モード」は、電子機器１００を構成する全ての要素に対して電力が供給されるとともにプロセッサ１０の動作周波数が通常値に設定される状態を示す。また、「第２モード」は、キャッシュに対する電力の供給が停止されるとともにプロセッサ１０の動作周波数が通常値よりも小さい値に設定（クロックが低速に設定）される状態を示す。図３の例では、第１モードに対応する電力「Ｘ」は、第２モードに対応する電力「Ｙ」よりも大きい値に設定される。ここでは、各モードと対応付けられた電力は固定値であるが、これに限らず、各モードと対応付けられた電力が、所定の範囲を有するものであってもよい。例えば第１モードに対応する電力は、Ｘ１（＜Ｘ）〜Ｘ２（＞Ｘ）の範囲に設定され、第２モードに対応する電力は、Ｙ１（＜Ｙ）〜Ｙ２（＞Ｙ）の範囲に設定される構成であってもよい。要するに、各モードと対応付けられた電力は、固定値であってもよいし、所定の範囲を有するものであってもよい。
【００２０】
図２に戻って説明を続ける。検出部６２は、電子機器１００の起動時に、電源７０が供給可能な電力を検出する。後述するように、検出部６２は、スリープモードを解除する解除要因を受付部６５で受け付けたときに、電源７０が供給可能な電力を検出する。ここでは、電子機器１００の起動時とは、電子機器１００が動作可能な状態に移行する契機となる信号を受付部６５で受け付けた時点であると捉えることもできる。決定部６３は、記憶部６１に記憶された消費電力テーブルを参照して、検出部６２により検出された電力（電源７０が供給可能な電力）に対応するモードを決定する。図３の例では、検出部６２により検出された電力が「Ｘ」の場合は、「第１モード」が、その検出された電力に対応するモードとして決定される。また、例えば検出部６２により検出された電力が「Ｙ」の場合は、「第２モード」が、その検出された電力に対応するモードとして決定される。また、例えば消費電力テーブルにおいて、第１モードに対応する電力が、上述のＸ１（＜Ｘ）〜Ｘ２（＞Ｘ）の範囲に設定される場合は、検出部６２により検出された電力がＸであれば、その検出された電力に対応するモードは「第１モード」に決定される。同様に、消費電力テーブルにおいて、第２モードに対応する電力が、上述のＹ１（＜Ｙ）〜Ｙ２（＞Ｙ）の範囲に設定される場合は、検出部６２により検出された電力がＹであれば、その検出された電力に対応するモードは「第２モード」に決定される。要するに、決定部６３は、記憶部６１に記憶された消費電力テーブルと、検出部６２により検出された電力とを用いて、その検出された電力で実現可能なモードを決定する。
【００２１】
制御部６４は、決定部６３により決定されたモードで動作するように電子機器１００を制御する。例えば決定部６３により決定されたモードが第１モードの場合、制御部６４は、電子機器１００を構成する全ての要素に対して電力を供給するように電源７０を制御するとともに、プロセッサ１０の動作周波数を通常値に設定する。また、例えば決定部６３により決定されたモードが第２モードの場合、制御部６４は、キャッシュに対して電力の供給を停止し、キャッシュ以外の各要素に対して電力を供給するように電源７０を制御するとともに、プロセッサ１０の動作周波数を通常値よりも小さい値に設定する。
【００２２】
より具体的には、制御装置６０（制御部６４）は、決定部６３により決定されたモード（消費電力テーブルに記憶されたモード）の種類に応じて、プロセッサ１０およびメインメモリ２０へ供給する電圧値を電源７０に指示したり、通信装置６６を動作させるために当該通信装置６６に供給する電圧値を電源７０に指示する。さらに、制御装置６０は、プロセッサ１０の起動時の動作周波数、および、メインメモリ２０への供給クロックの動作周波数の通知も行う。ここで、モードによっては、通信装置６６の利用に必要な電力を確保できない場合もある。この場合、制御装置６０は、通信装置６６に対する電力の供給は行わないように電源７０に通知する。
【００２３】
受付部６５は、スリープモードを解除する解除要因を受け付ける。本実施形態では、ユーザーが入力デバイス４０を操作（タッチ操作も含む）した場合に、入力デバイス４０は、そのときの操作に応じた入力信号を制御装置６０に対して出力する。本実施形態では、入力デバイス４０からの入力信号が解除要因となるが、これに限らず、解除要因は任意に設定可能である。
【００２４】
スリープモードにおいて、入力デバイス４０からの入力信号を受け付けた場合、制御装置６０は、電子機器１００のモードを、スリープモードから、その時点で電源７０が供給可能な電力に応じたモードへと移行させる（この処理を「移行処理」と呼ぶ）。図４は、制御装置６０が実行する移行処理の一例を示すフローチャートである。以下、図４を参照しながら、移行処理の具体的な内容を説明する。
【００２５】
図４に示すように、受付部６５で解除要因（例えば入力デバイス４０からの入力信号）を受け付けた場合（ステップＳ１の結果：ＹＥＳ）、検出部６２は、現時点で電源７０が供給可能な電力を検出する（ステップＳ２）。すなわち、検出部６２は、解除要因を受け付けた時点において電源７０が供給可能な電力を検出する。次に、決定部６３は、ステップＳ２で検出した電力と、記憶部６１に記憶された消費電力テーブルとを用いて、ステップＳ２で検出した電力に対応するモードを決定する（ステップＳ３）。言い換えれば、決定部６３は、解除要因を受け付けた時点において電源７０が供給可能な電力で実現可能なモードを決定する。次に、制御部６４は、ステップＳ３で決定したモードで動作するように電子機器１００を制御する（ステップＳ４）。
【００２６】
具体的には、制御装置６０（制御部６４）は、決定したモードに従って、プロセッサ１０およびメインメモリ２０への供給電圧値を電源７０に通知するとともに、プロセッサ１０の起動時の動作周波数、および、メインメモリ２０への供給クロックの周波数を指示する。例えばステップＳ３で決定したモードにおいて、通信装置６６を利用する通信を行うだけの電力がある場合は、通信装置６６を動作させるために、電源７０に対して、通信装置６６への電力供給を行うように指示する。一方、通信装置６６を利用する通信を行うのに必要な電力を確保できない場合は、電源７０に対して、通信装置６６への電力供給を行わないように指示する。つまり、この場合、電子機器１００は、スリープモードからの復帰時に、外部装置との通信を行わないで起動することになる。
【００２７】
以上に説明したように、本実施形態の制御装置６０は、スリープモードにおいて解除要因を受け付けた場合、その解除要因を受け付けた時点において電源７０が供給可能な電力で実現可能なモードで動作するように電子機器１００を制御するので、利用可能なエネルギー（電力）の範囲内で電子機器１００を動作させることができる。すなわち、本実施形態によれば、スリープモードが解除された後、電子機器１００を適切な動作状態（モード）に設定することができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００２９】
例えば制御装置６０は、電子機器１００が動作している（あるいは動作可能な状態にある）場合は、所定の周期で、電源７０が供給可能な電力を検出し、その検出した電力で実現可能なモードで動作するように電子機器１００を制御することもできる。この場合の制御装置６０による制御をモード制御と呼び、図５は、モード制御の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
図５に示すように、まず検出部６２は、現時点で電源７０が供給可能な電力を検出する（ステップＳ１０）。次に、決定部６３は、ステップＳ１０で検出した電力と、記憶部６１に記憶された消費電力テーブルとを用いて、その検出した電力に対応するモードを決定する（ステップＳ１１）。言い換えれば、決定部６３は、現時点において電源７０が供給可能な電力で実現可能なモードを決定する。次に、制御部６４は、ステップＳ１１で決定したモードで動作するように電子機器１００を制御する（ステップＳ１２）。
【００３１】
具体的には、制御装置６０（制御部６４）は、決定したモードに従って、プロセッサ１０およびメインメモリ２０への供給電圧値を電源７０に通知するとともに、プロセッサ１０の起動時の動作周波数、および、メインメモリ２０への供給クロックの周波数を指示する。例えばステップＳ１１で決定したモードにおいて、通信装置６６を利用する通信を行うだけの電力がある場合は、通信装置６６を動作させるために、電源７０に対して、通信装置６６への電力供給を行うように指示する。一方、通信装置６６を利用する通信を行うのに必要な電力を確保できない場合は、電源７０に対して、通信装置６６への電力供給を行わないように指示する。制御装置６０は、以上のモード制御を所定の周期で繰り返し実行する。
【００３２】
また、例えばプロセッサ１０は、所定の周期で、電子機器１００の現在のモードを確認する確認処理を実行してもよい。これにより、プロセッサ１０は、制御装置６０に対して、電子機器１００の現在のモードを問い合わせる必要が無い。また、例えば制御装置６０は、決定したモードに電子機器１００を移行させるたびに、プロセッサ１０に対して、移行後のモードを通知することもできる。この場合、プロセッサ１０は、前述の確認処理を実行する必要が無くなる。
【００３３】
上述の制御装置６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および、通信Ｉ／Ｆ装置などを含んだハードウェア構成となっている。上述した各部（検出部６２、決定部６３、制御部６４、受付部６５）の機能は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上で展開して実行することにより実現される。また、これに限らず、上述した各部（検出部６２、決定部６３、制御部６４、受付部６５）の機能のうちの少なくとも一部を個別の回路（ハードウェア）で実現することもできる。
【００３４】
さらに、上述の実施形態では、制御装置６０およびプロセッサ１０は別個のチップで構成されているが、これに限らず、例えば制御装置６０およびプロセッサ１０を含むＳＯＣ（システムオンチップ）で構成されてもよい。
【００３５】
また、上述の制御装置６０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上述の制御装置６０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上述の実施形態および変形例の制御装置６０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００３６】
上述の実施形態の適用場面としては、例えばバッテリの残量が自己放電により減少している場合や、太陽電池を利用していて、スリープモードに移行する前と同等の電力を発電することができない場合などが考えられる。特に、太陽電池は外部の状況に応じて発電量が変動するので、スリープモードに移行する前と同等の電力が得られない可能性は高くなる場合がある。そのような場合に上述の実施形態は有効である。
【００３７】
また、例えば、電子機器をスリープモードから復帰させようとする時点において利用可能な電力（電源７０が供給可能な電力）が、スリープモードに移行する前よりも少なく、電子機器１００をスリープモードから復帰させる復帰処理の終了時あるいは当該復帰処理の途中で、利用可能な電力を使い切ってしまった場合においては、電子機器１００が動作不能な状態に陥るという場合もある。そのような場合にも上述の実施形態は有効である。
【００３８】
また、消費電力テーブルに記憶されるモードの種類や数は任意に設定可能である。例えば、消費電力テーブルにおいて、スリープモードと、電力とが対応付けられてもよい。この構成では、例えば図４のステップＳ２において、検出部６２によって検出された電力が十分に小さい値を示し、図４のステップＳ３において、ステップＳ２で検出された電力に対応するモードとしてスリープモードが決定された場合、電子機器１００は、再びスリープモードへ戻される（図４のステップＳ４）。
【符号の説明】
【００３９】
１０  プロセッサ
２０  メインメモリ
３０  不揮発性ストレージ
４０  入力デバイス
５０  スリープ部
６０  制御装置
６１  記憶部
６２  検出部
６３  決定部
６４  制御部
６５  受付部
７０  電源
１００  電子機器
【図１】
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【図２】
2015201228.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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