(57)【要約】【課題】  離型ポリエステルフィルムを光学用途、例えば、タッチパネル、液晶偏向板、位相差板等、に用いる時、偏光板貼り付け後に該当製品サイズへの打ち抜き工程を有する場合に、その打ち抜きの際に打ち抜き端部で離型フィルムの剥がれが発生し、粘着剤に剥がれた痕が付くことでの生産性の低下、また離型フィルムのヘーズよる検査性悪化などの問題を解決した、安価な離型ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  融点（ＴｍＢ）が１８０〜２２５℃の範囲であるポリエステル層Ｂと、当該層Ｂに隣接する層Ａおよび層Ｃを有する積層ポリエステルフィルムであって、層Ａおよび層Ｃの融点（ＴｍＡ、ＴｍＣ）がそれぞれ層Ｂの融点より高く、融点の差（ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢ）がそれぞれ１０〜４０℃の範囲であり、層Ａ中に無機粒子を２５〜２００ｐｐｍ含有し、層Ａ上にシリコーン系離型層を有することを特徴とする離型ポリエステルフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点（ＴｍＢ）が１８０〜２２５℃の範囲であるポリエステル層Ｂと、当該層Ｂに隣接する層Ａおよび層Ｃを有する積層ポリエステルフィルムであって、層Ａおよび層Ｃの融点（ＴｍＡ、ＴｍＣ）がそれぞれ層Ｂの融点より高く、融点の差（ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢ）がそれぞれ１０〜４０℃の範囲であり、層Ａ中に無機粒子を２５〜２００ｐｐｍ含有し、層Ａ上にシリコーン系離型層を有することを特徴とする離型ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途向けの基材レス両面粘着シート用や偏光板基材用として好適な離型ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基材レス両面粘着シート用、もしくは、偏光板セパ用の離型ポリエステルフィルムを偏光板に貼り付けて、製品にする工程で、離型ポリエステルフィルムごと切り取る、打ち抜き作業が行われることがある。
【０００３】
この打ち抜き作業では、ポリエステルフィルムにおける加工時の裁断、つまり、打ち抜いた時に、その打ち抜き端部の離型フィルムが粘着剤から剥がれ、空気が入ることで、粘着剤に剥がれた痕（以後、剥がれと呼ぶことあり）が付き、不良品となり、生産性の低下を引き起こす場合がある。
【０００４】
また、上記工程では、フィルム打ち抜き後に目視検査を実施することが通常であり、その際、離型フィルムを貼り付けたまま検査を実施するのだが、製品検査レベルの向上と共に通常離型フィルムのヘーズでは視認性が悪く、精密な検査ができない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３１２１４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１７３７号公報
【特許文献３】特願２００１−３０１０２４号公報
【特許文献４】特願２０１０−１２１１０１号公報
【特許文献５】特開２００９−２２０４９６号公報
【特許文献６】特願２００９−１８８２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、離型ポリエステルフィルムを光学用途、例えば、タッチパネル、液晶偏向板、位相差板等、に用いる時、偏光板貼り付け後に該当製品サイズへの打ち抜き工程を有する場合に、その打ち抜きの際に打ち抜き端部で離型フィルムの剥がれが発生し、粘着剤に剥がれた痕が付くことでの生産性の低下、また離型フィルムのヘーズよる検査性悪化などの問題を解決した、安価な離型ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、融点（ＴｍＢ）が１８０〜２２５℃の範囲であるポリエステル層Ｂと、当該層Ｂに隣接する層Ａおよび層Ｃを有する積層ポリエステルフィルムであって、層Ａおよび層Ｃの融点（ＴｍＡ、ＴｍＣ）がそれぞれ層Ｂの融点より高く、融点の差（ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢ）がそれぞれ１０〜４０℃の範囲であり、層Ａ中に無機粒子を２５〜２００ｐｐｍ含有し、層Ａ上にシリコーン系離型層を有することを特徴とする離型ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、偏光板基材の生産工程における、打ち抜き、つまり、切り抜きが容易な離型ポリエステルフィルムで、そのときに打ち抜き端部の離型フィルム剥がれが発生し難く、かつ、検査性に優れた離型ポリエステルフィルムを提供することができるため、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のフィルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸が好ましく、これらのほかに、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの公知のジカルボン酸の一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。また、ジオール成分としては、エチレングリコールが好ましく、これらのほかに、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの公知のジオールの一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。
【００１１】
本発明においてフィルム各層の融点を指定範囲に収めるためには上記第三成分の量を調整することが有効である。
【００１２】
重合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物やゲルマニウム化合物やチタン化合物が挙げられる。チタン化合物では、例えばテトラアルキルチタネート、テトラアリールチタネート、シュウ酸チタニル塩類、シュウ酸チタニル、チタンを含むキレート化合物、チタンのテトラカルボキシレート等であり、具体的にはテトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、シュウ酸チタニルアンモニウム、シュウ酸チタニルカリウム、チタントリアセチルアセトネート等が挙げられる。
【００１３】
また、本発明のポリエステルフィルムには、無機粒子を添加する。用いることのできる無機粒子としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、フッ化リチウム等が挙げられる。
【００１４】
使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。
これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
また、ポリエステルフィルム中の粒子の添加量は２５〜２００ｐｐｍであることが必要である。粒子量が２５ｐｐｍ未満の場合、フィルム表面が平坦になるため十分なすべり性を確保できず、フィルムに傷が入りやすくなるなど取扱性および後工程の粘着剤加工工程に支障が出ることがある。粒子量が２００ｐｐｍを超える場合、フィルムの製膜性が低く、ヘーズが高くなるため、検査時の視認性が悪く、精密な検査ができない場合がある。
【００１７】
本発明においては、粒子量を上記範囲で調整することでヘーズが３％以下、内部ヘーズが０．５％以下を達成できる。そのため、離型フィルム単体でも高い視認性を持ち、かつ、偏光板と貼り合わせ後の視認性および検査性を両立できる。
【００１８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムの総厚みは、本発明のポリエステルフィルムが使用される用途に応じ適宜選択されるため、特に限定されないが、機械的強度、ハンドリング性および生産性などの点から、通常４〜２５０μｍであり、好ましくは９〜１２５μｍであり、さらに好ましくは２５〜７５μｍである。
【００２０】
本発明の基材として用いられるポリエステルフィルムは多層構成が必要である。最外層を溶剤に強いスキン層とし、中間層を追従性の良いソフト層とすることで、打ち抜き性と耐溶剤性を両立させることができる。
【００２１】
多層構成を達成するため方法に関しては特に限定されるものではないが、その経済性から溶融押出機を２台または３台以上用いる、いわゆる共押出法により、３層以上のフィルムを得ることが好ましい。
【００２２】
本発明のフィルムにおいて本発明の主旨を損なわない範囲において、帯電防止層、接着層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００２３】
塗布層を設ける場合は、インラインコーティングにより設けられるのが好ましい。インラインコーティングは、ポリステルフイルム製造の工程内で塗布を行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかに塗布する。これらの中では、一軸延伸フィルムに塗布した後に横方向に延伸する方法が優れている。斯かる方法によれば、製膜と塗布乾燥を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがあり、塗布後に延伸を行うために薄膜塗布が容易であり、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温であるために塗膜とポリエステルフィルムが強固に密着する。
【００２４】
塗布層の厚さは、乾燥後の厚さとして、通常０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．０１０〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜２μｍである。塗布層の厚さが０．００１μｍ未満の場合は、帯電防止効果が十分に改良されない場合がある。塗布層の厚さが１０μｍを超える場合は、塗布層が粘着剤のような作用してロールに巻き上げたフィルム同士が相互に接着する、いわゆるブロッキングを生じることがある。
【００２５】
本発明においてポリエステルフィルム上に形成する離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００２６】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ2の範囲である。
【００２７】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００２８】
また、粘着剤層または離型層の塗膜の乾燥および／または硬化（熱硬化、電離放射線硬化等）は、それぞれ個別又は同時に行うことができる。同時に行う場合には、８０℃以上の温度で行うことが好ましい。乾燥および硬化の条件としては、８０℃以上で１０秒以上が好ましい。乾燥温度が８０℃未満または硬化時間が１０秒未満では塗膜の硬化が不完全であり、塗膜が脱落しやすくなるため好ましくない。
【００２９】
本発明のフィルムを構成するポリエステルフィルムは、ベースとなる層Ｂと、層Ｂに隣接する層Ａおよび層Ｃを有し、層Ｂの融点（ＴｍＢ）が１８０〜２２５℃の範囲であり、層Ａおよび層Ｃの融点（ＴｍＡ、ＴｍＣ）がそれぞれベース層Ｂの融点より高く、その融点の差（ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢ）がそれぞれ１０〜４０℃あることが必要である。
【００３０】
この条件を満足する場合、離型層を塗工する際に、ポリエステルフィルムの耐溶剤性が良く、また、偏光板貼り付け後の打ち抜き作業の際に、打ち抜き端部の離型フィルムの剥がれが発生し難いなどの利点が生じる。
【００３１】
フィルムのベース層の融点（ＴｍＢ）が１８０℃未満の場合、塗布層を設ける時にかかる温度、および、偏光板作製時に温度を加える場合、穴が開いたり破れたりするなどの現象が発生する場合が多く、耐熱性に劣る。層Ｂの融点（ＴｍＢ）が２２５℃より高い場合、機械特性が剛直になるため打ち抜き時に剥がれが生じやすくなる。
【００３２】
融点の差（ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢ）が１０℃未満の場合、フィルムの上に表面処理を実施する際に必要な耐溶剤性を持たせた場合、フィルムの打ち抜き性に劣るなど、２つの特性を両立させることが困難である。融点の差（ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢ）が４０℃より大きい場合、フィルムが変形した際にベース層Ｂと外層Ａおよび外層Ｃの間にクラックが入り、その界面で剥離してしまうという現象が起こってしまう。
【００３３】
本発明においては、Ａ／Ｂ／Ｃのフィルム層構成を採用し、離型面に接する面と反離型面の粒子量を所望に変更ができることを技術的特徴としている。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００３５】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００３６】
（２）ポリエステル組成
ポリエステルフィルムを重水素化トリフルオロ酢酸に溶解し、 1 Ｈ−ＮＭＲ法で分析してイソフタル酸含有量および１，４−シクロヘキサンジメタノール含有量を求めた。
【００３７】
（３）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００３８】
（４）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００３９】
（５）離型フィルムのヘーズ測定
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより、フィルムのヘーズを測定した。
◎：ヘーズ１．５％未満
○：ヘーズ１．５％以上３．０％未満
×：ヘーズ３．０％以上
【００４０】
（６）離型フィルムの内部ヘーズ測定
エタノールで満たした石英セルをブランクとし、エタノール液中に浸したフィルムのヘーズを日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄを用いて測定した。
○：０．５％以下
×：０．５％より大きい
【００４１】
（７）離型フィルムの傷付き性評価
離型フィルムの離型面にも一方の離型フィルムの反離型面が接するように２枚のフィルムを設置し、その上に重さ５０ｇの重りを置き、フィルム同士がこすれるようにフィルムを５往復させた時に傷が入るかどうかを目視検査する。
○：傷が入らない
×：傷が入る
【００４２】
（８）離型ポリエステルフィルムのＤＳＣ測定による融解ピーク温度（Ｔｍ）の測定
ティーエーイインスツルメント社製の示差走査熱量計「ＭＤＳＣ２９２０型」を使用し、ポリエステル樹脂約５ｍｇを０℃から３００℃まで２０℃／分の速度で昇温させた際に得られる融解に伴う吸熱ピークの温度をＴｍとした。上述の方法により得た融解ピーク温度の内、製膜したフィルムの外層（層Ａ、層Ｃ）のみをサンプリングし測定したものの融解ピーク温度を外層Ａおよび外層Ｃの融点（ＴｍＡおよびＴｍＣ）とし、製膜したフィルムの外層（層Ａ、層Ｃ）を除去したフィルムから得られた融解ピーク温度をベース層Ｂの融点（ＴｍＢ）とし、融点の差＝ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢを求めた。
○：ＴｍＢ：１８０〜２２５℃の範囲、ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢ：１０〜４０℃の範囲
×：ＴｍＢ：１８０℃より小さい、２２５℃より高い、ＴｍＡ−ＴｍＢおよびＴｍＣ−ＴｍＢ：１０℃より小さい、４０℃より高い
【００４３】
（９）打ち抜き性
偏光板と離型ポリエステルフィルムが貼り合わされたものを工程内で所望のサイズに切り取る際の打ち抜きのし易さを評価した。次のような基準で判断する。
○：きれいに打ち抜きでき、打ち抜き端部で離型フィルムが剥がれない。
×：打ち抜き時に引っ掛りが生じ、打ち抜き端部の離型フィルム剥がれが発生する
【００４４】
（１０）偏光板の目視検査性
偏光板と離型ポリエステルフィルムが貼り合わされたものを打ち抜いたチップにて目視で検査を実施し、目視検査のし易さを評価した。次のような基準で判断する。
◎：離型フィルムのヘーズの影響がほとんどなく、非常に精密な目視検査が可能
○：離型フィルムのヘーズの影響が少なく、十分な目視検査が可能
×：離型フィルムのヘーズの影響があり、精密な目視検査が困難
【００４５】
（１０）総合評価
打ち抜き性、剥離特性から、生産歩留まり、生産性全てを考慮に入れた評価を行う。次のような基準で判断する。
○：生産性良く、十分に製品として供給できる
×：生産性が悪いか、剥離特性の問題が多発する
【００４６】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステル（ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行った。
すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６１に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度０．６１のポリエステル（ａ）を得た。
【００４７】
＜ポリエステル（ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径２．５μmの酸化ケイ素粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が３０００ｐｐｍとなるように添加した以外は、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｂ）を得た。得られたポリエステル（ｂ）は極限粘度０．６０であった。
【００４８】
＜ポリエステル（ｃ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。
４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。
一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度０．４５に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（ｃ）を得た。このポリエステルの固有粘度は０．４５であった。
【００４９】
＜ポリエステル（ｄ）の製造＞
ポリエステルチップ（ｃ）を固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて１７０℃の窒素雰囲気化にて０．５時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、２００℃の温度下にて水分率が０．００５％になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、２４０℃にて３時間、固相重合を行い固有粘度０．７０のポリエステル（ｄ）を得た。
【００５０】
＜ポリエステル（ｅ）の製造＞
ポリエステル（ｄ）を製造する際、固相重合槽にて５時間固相重合を行い、固有粘度０．８０のポリエステル（ｅ）を得た。
【００５１】
＜ポリエステル（ｆ）の製造方法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で重合した原料チップを製造した。この原料のジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１６モル％であった。
【００５２】
＜ポリエステル（ｇ）の製造方法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で重合した原料チップを製造した。この原料のジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は２２モル％であった。
【００５３】
＜ポリエステル（ｈ）の製造方法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で重合した原料チップを製造した。この原料のジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノール含有量は３３モル％であった。
【００５４】
実施例１：
〈ポリエステルフィルムの製造〉
外層Ａおよび外層Ｃの原料としてポリエステル（ｂ）３０重量％、ポリエステル（ｆ）４０重量％と、ポリエステル（ｅ）３０重量％とを混合し、内層Ｂの原料として、ポリエステル（ａ）２０重量％、ポリエステル（ｇ）３０重量％とポリエステル（ｈ）５０重量％とを混合し、３台のベント付き押出機に各々供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、１００℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１２０℃で５．１倍の横延伸を施した後、２２０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に４％の弛緩を加え、幅４０００ｍｍのマスターロールを得た。このマスターロールの端から１４００ｍｍの位置よりスリットを行い、コアに１０００ｍ巻き取りし、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの全厚みは３８μｍ（層構成：外層Ａ２μｍ／内層Ｂ３４μｍ／外層Ｃ２μｍ）であった。
【００５５】
得られたポリエステルフィルムに、下記に示す離型剤組成−Ａからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎの条件でロール状の剥離力が２１ｍＮ／ｃｍ離型フィルムで、そのポリエステルフィルムのＴｍＢは２１８℃、ＴｍＡ−ＴｍＢは２２℃であった。
＜離型剤組成−Ａ＞
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ２０部
触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  ０．３部（１．５ｗｔ％）
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）
【００５６】
得られた離型ポリエステルフィルムは、下記方法で偏向板を作成された。得られた離型ポリエステルフィルムは、打ち抜き性が良好、端部の離型フィルム剥がれが発生せず、かつ、剥離特性も良好で、粘着剤付き偏光板ときれいに剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られなかった。
【００５７】
＜離型フィルム付き偏光板の製造＞
偏光板に下記に示すアクリル粘着剤を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃の乾燥炉内を３０秒で通過させた後、離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤を介して離型フィルムと偏光フィルムが密着された離型フィルム付き偏光板を作成した。フィルムの貼り合せ方向は、離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように行った。
・アクリル粘着剤塗布液
アクリル粘着剤（オリバインＢＰＳ４２９−４：東洋インキ製）  １００部
硬化剤（ＢＰＳ８５１５：東洋インキ製）  ３部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  ５０部
【００５８】
実施例２〜６：
実施例１において、ポリエステルフィルム製造時の外層Ａおよび外層Ｃと内層Ｂの原料種・配合比、フィルム厚みを変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００５９】
【表１】
2015208945.tif 000002
【００６０】
比較例１〜６：
実施例１において、ポリエステルフィルム製造時の外層Ａ、外層Ｃと内層Ｂの原料種・配合比を変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表２に示す。
【００６１】
【表２】
2015208945.tif 000003
【００６２】
上記表２中、※１は、ベースフィルムのＡ、Ｂ間で層間剥離が起こったことを意味し、※２は、原反フィルムの耐溶剤性が悪く、塗布が困難であったことを意味する。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば、偏光板基材用の離型ポリエステルフィルムとして好適に利用できる。