(57)【要約】【課題】エンジンに連結される第１取付金具と車体へ取付けられる第２取付金具とこれらを連結する防振弾性体を設け、エンジンの静止荷重方向をＺ、この直交平面内にて直交する２方向をＸ・Ｙとし、Ｙ方向にて、防振弾性体から延出する弾性脚を第２取付金具に設けられた対向する立壁部間にて支持すると、第１取付金具のＹ方向移動を規制できるが、Ｘ方向を移動規制できない。仮にＸ方向へ別の弾性脚を延出させてＸ方向の移動を規制しようとすれば防振弾性体の成形が困難になる。【解決手段】対向する各立壁部４１の中間部を凹曲面にして、対向する立壁部４１間に拡大凹部４４を設ける。この拡大凹部４４に第１取付金具２０に設けられた突部５０を収容し、突部５０をＸ方向で拡大凹部４４とオーバーラップさせ、第１取付金具のＸ方向移動を規制する。Ｘ方向移動を規制するＸ方向の弾性脚を設けないので、Ｘ方向で型抜きすることにより成形可能になる。【選択図】図８
2015178883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源又は振動受け側のいずれか一方に取付けられる第１取付金具（２０）と、他方に取付けられる第２取付金具（４０）と、これら第１取付金具（２０）と第２取付金具（４０）を連結する防振弾性体（３０）を備え、
前記第１取付金具（２０）へ加わる静止荷重方向をＺ、この直交平面内にて互いに直交する２方向をＸ・Ｙとし、Ｙを前記第１取付金具（２０）の取付軸線方向と一致させたとき、
Ｙ方向にて、前記防振弾性体（３０）は前記第１取付金具（２０）から二股状に拡開する一対の弾性脚（３３）を備え、
各弾性脚（３３）の延出端部を第２取付金具（４０）のＹ方向端部に形成された立壁部（４１）へ連結し、さらに、弾性脚３３の第１取付金具２０側を相互に連結し、この連結部（３２）内へ第１取付金具２０から一体に突出する突部５０をインサートした防振装置において、
前記突部（５０）は、前記一対の立壁部（４１）間に配置されるとともに、
前記第２取付金具（４０）は、前記突部（５０）がＸ方向へ移動することを規制するＸ方向規制部（４４）を一体に有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
上記請求項１において、前記Ｘ方向規制部（４４）は、Ｚ方向視において、対向して一対で設けられ、Ｘ方向視にて、前記突部（５０）とオーバーラップすることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
上記請求項２において、前記Ｘ方向規制部はＹ方向外方へ膨らむ拡大凹部（４４）をなし、この拡大凹部（４４）内に前記突部（５０）が入っていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
上記請求項３において、前記拡大凹部（４４）内に入っている前記突部（５０）の周囲に、前記弾性脚（３３）の一部（３２）が一体に設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
上記請求項４において、前記突部（５０）の下面（５２）にバネ調整凹部（５３）を設け、このバネ調整凹部（５３）をＹ方向に沿って配置し、Ｙ方向外方側及び第２取付金具（４０）の底部側へ開放させるとともに、このバネ調整凹部（５３）内に前記弾性脚（３３）の一部（３２）を充填してなるバネ調整部（３２ａ）を設けたことを特徴とする防振装置。
【請求項６】
上記請求項３〜５のいずれか１項において、前記立壁部（４１）はＹ方向断面にて傾斜し、前記拡大凹部（４４）のＹ方向幅を前記突部（５０）の侵入側が広くなるようにしていることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
上記請求項３〜５のいずれか１項において、前記立壁部（４１）はＹ方向断面にて垂直であり、前記拡大凹部（４４）のＹ方向幅がＺ方向にて一定であることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用エンジンマウント等に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエンジンマウントの一例を図１３に示す。図中の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）における１３Ｂ−１３Ｂ線断面である。このエンジンマウント１１０は、エンジンが取付けられる第１取付金具１２０と、車体へ取付けられる第２取付金具１４０と、第１取付金具１２０及び第２取付金具１４０を連結する防振弾性体１３０を備える。
ここで、第１取付金具１２０に対するエンジンの静止荷重が加わる方向をＺ、これと直交する平面内における直交２方向をＸ・Ｙとし、Ｘ・Ｙのうち、第１取付金具１２０の取付軸線に沿う方向をＹとする。
【０００３】
第１取付金具１２０の周囲にはこれを略コ字状に囲む外側ストッパ１１１を設け、第２取付金具１４０側へ屈曲した両端部を第２取付金具１４０に重ねて一体化することにより、外側ストッパ１１１はＹ方向と直交してＸ方向に沿って長く配置される。
この外側ストッパ１１１と第１取付金具１２０をＸ方向弾性脚１３５で連結してある。
【０００４】
防振弾性体１３０はゴム等からなり、Ｙ方向へ二股状に拡開するＹ方向弾性脚１３３と、Ｘ方向へ拡開するＸ方向弾性脚１３５が、Ｚ方向に間隔をもって形成されている。
（Ａ）に示すように、Ｘ方向弾性脚１３５は正面視でハの字状にＸ方向へ広がり、中央部に第１取付金具１２０が一体化されるとともに、両端は外側ストッパ１１１の側部へ結合一体化されている。
【０００５】
（Ｂ）に示すように、Ｙ方向弾性脚１３３の中央部には、第１取付金具１２０から下方へ突出する突部１５０がインサートされて一体化されている。Ｙ方向弾性脚１３３の両端部は、第２取付金具１４０に設けられた立壁部１４１に結合一体化されている。
立壁部１４１は、第２取付金具１４０のＹ方向両端にて対向する一対をなし、第２取付金具１４０と一体に上方へ屈曲して設けられている。
【０００６】
防振弾性体１３０、第２取付金具１４０及び外側ストッパ１１１で囲まれて空間１３４が形成されている。この空間１３４は、Ｘ方向において対向する外側ストッパ１１１の側部でＸ方向が閉じられ、Ｙ方向では対向する立壁部１４１でＹ方向が閉じられる。
【０００７】
このようにすると、第１取付金具１２０と外側ストッパ１１１間のＸ方向弾性脚１３５でＸ方向のバネ定数を設定するとともに、外側ストッパ１１１により第１取付金具１２０におけるＸ方向の変形規制をすることができる。
【０００８】
また、第１取付金具１２０及び突部１５０がＹ方向へ移動すると、Ｙ方向弾性脚１３３は
立壁部１４１と突部１５０の間で圧縮されるようになるので、Ｙ方向弾性脚１３３側におけるＹ方向のバネ定数もある程度高くすることが可能である。
この立壁部１４１が存在しないと、弾性脚１３３はせん断変形を主体とするものになり、Ｙ方向のバネ定数が著しく低くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３７２３６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記従来例の場合、Ｘ方向のバネを形成するためにＸ方向弾性脚１３５を設けるので、このＸ方向弾性脚１３５を支持する外側ストッパ１１１が必要になる。しかも、この外側ストッパ１１１は、第１取付金具１２０のＸ方向移動を規制するために必須となっている。しかし、防振弾性体１３０を形成するときにはこの外側ストッパ１１１が金型を用いた成形を困難にしていた。
【００１１】
すなわち、外側ストッパ１１１を予め第２取付金具１４０と組立て一体化しておき、これを金型内へ入れ、さらに、外側ストッパ１１１と第２取付金具１４０に囲まれた空間（前記空間１３４を含む空間）内に第１取付金具１２０を配置し、その後、第１取付金具１２０の周囲へ所定のゴム材料等を注入して防振弾性体１３０を一体に形成する。
【００１２】
しかし、成形後の状態において、Ｘ方向弾性脚１３５がＸ方向にて外側ストッパ１１１と連結し、Ｙ方向弾性脚１３３がＹ方向にて第２取付金具１４０の立壁部１４１と連結することにより、空間１３４は部分的にＸ方向及びＹ方向が閉じられている。このため、一方向、例えば、Ｙ方向から単純に型抜きできず、複雑な割り型を使用しなければならないので成形が難しくなる。したがって製造を容易にできる構造が望まれる。
【００１３】
そのうえ、第２取付金具１４０と別体の外側ストッパ１１１を設けると、装置全体が大型化するとともに、部品点数も増大する。したがって、外側ストッパ１１１を省略することが望ましく、少なくとも、外側ストッパ１１１を設けた場合でも、防振弾性体１３０を連結しないようにすることが望まれる。
本願発明は、このような要請の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため請求項１に記載した発明は、振動源又は振動受け側のいずれか一方に取付けられる第１取付金具（２０）と、他方に取付けられる第２取付金具（４０）と、これら第１取付金具（２０）と第２取付金具（４０）を連結する防振弾性体（３０）を備え、
前記第１取付金具（２０）へ加わる静止荷重方向をＺ、この直交平面内にて互いに直交する２方向をＸ・Ｙとし、Ｙを前記第１取付金具（２０）の取付軸線方向と一致させたとき、
Ｙ方向にて、前記防振弾性体（３０）は前記第１取付金具（２０）から二股状に拡開する一対の弾性脚（３３）を備え、
各弾性脚（３３）の延出端部を第２取付金具（４０）のＹ方向端部に形成された立壁部（４１）へ連結し、さらに、弾性脚３３の第１取付金具２０側を相互に連結し、この連結部（３２）内へ第１取付金具２０から一体に突出する突部５０をインサートした防振装置において、
前記突部（５０）は、前記一対の立壁部（４１）間に配置されるとともに、
前記第２取付金具（４０）は、前記突部（５０）がＸ方向へ移動することを規制するＸ方向規制部（４４）を一体に有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載した発明は、上記請求項１において、前記Ｘ方向規制部（４４）は、Ｚ方向視において、対向して一対で設けられ、Ｘ方向視にて、前記突部（５０）とオーバーラップすることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載した発明は、上記請求項２において、前記Ｘ方向規制部はＹ方向外方へ膨らむ拡大凹部（４４）をなし、この拡大凹部（４４）内に前記突部（５０）が入っていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載した発明は、上記請求項３において、前記拡大凹部（４４）内に入っている前記突部（５０）の周囲に、前記弾性脚（３３）の一部（３２）が一体に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載した発明は、上記請求項４において、前記突部（５０）の下面（５２）にバネ調整凹部（５３）を設け、このバネ調整凹部（５３）をＹ方向に沿って配置し、Ｙ方向外方側及び前記第２取付金具（４０）の底部側へ開放させるとともに、このバネ調整凹部（５３）内に前記弾性脚（３３）の一部（３２）を充填してなるバネ調整部（３２ａ）を設けたことを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載した発明は、上記請求項３〜５のいずれか１項において、前記立壁部（４１）はＹ方向断面にて傾斜し、前記拡大凹部（４４）のＹ方向幅を前記突部（５０）の侵入側が広くなるようにしていることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載した発明は、上記請求項３〜５のいずれか１項において、前記立壁部（４１）はＹ方向断面にて垂直であり、前記拡大凹部（４４）のＹ方向幅がＺ方向にて一定であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、突部（５０）がＸ方向へ移動することを規制するＸ方向規制部（４４）を第２取付金具（４０）へ一体に設けたので、前記従来例における別体の外側ストッパ１１１（図１３）を設けなくても、第１取付金具（２０）の移動を規制できるようになる。このため、外側ストッパ１１１と連結するＸ方向弾性脚１３５（図１３）を不要とし、防振弾性体（３０）はＹ方向にて第２取付金具（４０）と連結するだけで済むので、防振弾性体（３０）を第１取付金具（２０）及び第２取付金具（４０）と一体に成形する際における製造が容易になる。
しかも、Ｘ方向規制部（４４）は第２取付金具（４０）と一体に設けられるので、第２取付金具（４０）と別体の外側ストッパ１１１を省略可能になるから、部品点数を削減でき、装置の小型化が可能になるとともに、第２取付金具（４０）側の組立も容易になる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、Ｘ方向規制部（４４）は、Ｚ方向視において、対向して一対で設けられ、Ｘ方向視にて、突部（５０）とオーバーラップするので、突部（５０）のＸ方向移動を確実に規制できる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、Ｘ方向規制部（４４）がＸ方向外方へ膨らむ拡大凹部（４４）をなすので、この拡大凹部（４４）内に入っている突部（５０）が、Ｘ・Ｙ方向並びにＸまたはＹ方向と交わる斜め方向のいずれかへ移動しても移動を規制できる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、拡大凹部（４４）内に入っている突部（５０）の周囲に、弾性脚（３３）の一部（３２）が一体に設けられているので、突部（５０）の移動により、突部（５０）の周囲にて弾性脚（３３）が突部（５０）と拡大凹部（４４）の間で圧縮される。したがって、圧縮変形が加わるため、Ｘ方向のバネ定数を高くすることができる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、下面（５２）にバネ調整凹部（５３）をＹ方向に沿って設け、バネ調整凹部（５３）をＺ方向及びＹ方向外方へ開放させるとともに、バネ調整凹部（５３）内へ弾性脚（３３）の一部を連続させて充填したバネ調整部（３２ａ）を設けたので、Ｚ方向の振動に対して、弾性脚（３３）の自由長が長くなり、それだけバネ定数を低くすることができる。
Ｘ方向の振動に対しては、バネ調整部（３２ａ）はほとんど変形しないので、バネ定数に影響しない。このため、バネ調整凹部（５３）を設け、その内部へバネ調整部（３２ａ）を設けるという簡単な構造で、Ｘ・Ｙ・Ｚ３方向のバネ定数を調整可能となる。
【００２６】
請求項６に記載した発明によれば、立壁部（４１）を傾斜させることにより、拡大凹部（４４）のＹ方向幅を突部（５０）の侵入側が広くなるようにしたので、突部（５０）が対向する立壁部（４１）間をＺ方向へ進退移動することを容易にする。
【００２７】
請求項７に記載した発明によれば、立壁部（４１）を垂直にしたので、Ｚ方向にて拡大凹部（４４）のＹ方向幅を一定にできる。このため、突部（５０）が立壁部（４１）に対面する外周面を垂直にした単純形状であっても、Ｚ方向における突部（５０）の進退量に関係なく、突部（５０）と立壁部（４１）との間隔を一定にできるので、Ｘ方向における移動規制を一定にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態（図１〜図８）に係るエンジンマウントの平面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】エンジンマウント本体部の斜視図
【図５】第１取付金具の斜視図
【図６】突部の下面図
【図７】第２取付金具の平面図
【図８】拡大部へ突部が入り込んだ状態を示す断面
【図９】第２実施形態に係る図８と同様の図
【図１０】第３実施形態に係る図８と同様の図
【図１１】第４実施形態に係る図１と同様の図
【図１２】第４実施形態に係る図２と同様の図
【図１３】従来のエンジンマウントを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいてエンジンマウントとして構成された一実施形態を説明する。
以下の説明において、図２及び図３の上下方向をエンジンマウントの上下方向（Ｚ方向）とし、このＺ方向と直交する平面内における直交２軸方向をＸ・Ｙ方向とし、図１に示すように、例えば、Ｘ方向を前後方向、Ｙ方向を左右方向とする（但し、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向とすることは任意である）。
これら上下・左右・前後の各方向は、車両搭載状態における車両の上下・前後・左右の各方向に対応している。またＺ方向は、車両搭載時にエンジンの静止荷重が負荷される方向でもある。
【００３０】
図１は、このエンジンマウント１０の平面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図１の３−３線断面図、図４はマウント本体部１２の斜視図である。マウント本体部１２は、前記従来のエンジンマウント１０から外側ストッパ１１を除去した部分に相当する。
このエンジンマウント１０は、マウント本体部１２を備える。マウント本体部１２は第１取付金具２０、防振弾性体３０、第２取付金具４０を一体化したものである。
【００３１】
第１取付金具２０は角筒状をなす金属製もしくは樹脂製の部材であり、Ｙ方向に貫通する筒穴２１内へ図示省略のブラケットを通して固定することにより、マウント本体部１２で図示しないエンジンを支持する。第１取付金具２０へブラケットの一端を取付け、他端をエンジンへ取付けることにより、エンジンの静止荷重はＺ方向にマウント本体部１２へ加わることになる。筒穴２１内へブラケットを通す方向を取付方向Ａ（図３及び図４）とする。この取付方向はＹ方向に一致（平行）する。
【００３２】
防振弾性体３０はゴム等の適宜弾性体からなり、エンジンマウント１０における防振主体となる弾性部材である。防振弾性体３０は、第１取付金具２０と第２取付金具４０を上下方向に加硫接着等、適宜方法により連結しており、第１取付金具２０の下方にて、くびれた首部をなす連結部３２を介して下方の弾性脚３３へ連続している。なお、連結部３２は上方の弾性カバー３１とも連続一体に形成されている。
【００３３】
図３に明らかなように、弾性脚３３はＹ方向において、下方へ拡開するようＹ方向両側へ広がり、第２取付金具４０の立壁部４１へ連結されている。
立壁部４１はＹ方向両端部側へ向かって上方ほど大きく外側へ外開きするように対向傾斜し、ここに弾性脚３３の下端部が結合されている。
【００３４】
なお、立壁部４１の上端部は略水平にＹ方向外側へ曲がった外フランジ４７をなし、この上にも弾性脚３３の端部の一部が被さっている。
Ｙ方向において、弾性脚３３は、本願の空間であるすぐり穴３４を挟んで対向する一対のものとして形成されている。すぐり穴３４は突部５０の下方となる位置に形成され、防振弾性体３０の下部をＸ方向へ貫通し、すぐり穴３４はＸ方向へ開放されている。
【００３５】
すぐり穴３４内には、下部ストッパ３５が下方から上方へ突出している。下部ストッパ３５は、突部５０の中心部へ向かって小丘状に突出する突部であり、底部４２の一部を上方へ突出させてその周囲を弾性脚３３と連続一体の弾性被覆部で覆ったものであり、この弾性部被覆部は弾性脚３３の下端部とともに、第２取付金具４０の底部４２へ結合一体化している。
【００３６】
なお、弾性脚３３の下部には、下部カバー３７が連続一体に形成されている。下部カバー３７は、立壁部４１の対向面、外フランジ４７及び底部４２上を覆う被覆部である（図４参照）。
【００３７】
図５は第１取付金具２０の斜視図、図６は突部５０の下面図である。これらの図において、突部５０は第１取付金具２０の下面中央から連続一体に突出する円柱状突起であり、その下面５２には、バネ調整凹部５３がＹ方向両側に一対で形成されている。
バネ調整凹部５３は、下面５２を彫り込むようにして、Ｙ方向に沿って径方向外方から内方へ延び、径方向外方へ開放されている。また下方側も開放されている。バネ調整凹部５３のうち、下面５２の中心側部分は閉じられた行き止まり状をなしている。
【００３８】
突部５０は連結部３２内へインサートされており、バネ調整凹部５３内へも連結部３２の一部が充填されてバネ調整部３２ａが設けられている（図３参照）。なお、バネ調整部３２ａも連結部３２の一部、すなわち弾性脚３３の一部である。
【００３９】
図７は第２取付金具４０の平面図（Ｚ方向視図）である。この図に示すように、立壁部４１はＹ方向において対向する一対の壁部としてＸ方向に沿って形成されている。
両立壁部４１と底部４２に囲まれて、上方及びＸ方向両側へ開放された立壁間凹部４３が形成されている。この立壁間凹部４３は、Ｘ方向中間部が拡大されている。すなわち、平面視にて、立壁部４１のＸ方向中間部は、Ｙ方向外方へ入り込む円弧状の拡大凹部４４をなしている。この拡大凹部４４は本願におけるＸ方向規制部の一例であり、Ｙ方向にて対向する一対の拡大凹部４４間が略円形の拡大部４８をなしている。
【００４０】
この拡大部４８内には、図３に示すように、突部５０、すぐり穴３４、下部ストッパ３５等が収容される。
なお、図３において、突部５０は立壁部４１より上方へ出ているが、この図はエンジンの静止荷重が負荷される前の状態であり、エンジンが取付けられると、その静止荷重により、第１取付金具２０及び突部５０が下方へ移動し、拡大凹部４４の内側へ入り込み、立壁部４１とＸ・Ｙ方向にて重なるようになる。
このとき、突部５０と共に連結部３２を含む弾性脚３３の一部も拡大凹部４４の内側へ入り込む。
【００４１】
図８は、拡大部４８へ突部５０が入り込んだ状態を示す図であり、図７に示す状態の第２取付金具４０の拡大凹部４４内へ突部５０を断面にして重ねた図である。突部５０については、図３の８−８線相当部位を示す。立壁間凹部４３及び拡大凹部４４は、それぞれ上方へ向かってＹ方向へ拡開するように傾いているため、それぞれの間隔は上部と下部で異なり、対向する拡大凹部４４間における最大幅のうち、最上部間の上部最大間隔をＷ１、最下部間の下部最大間隔をＷ２とすれば、下部最大間隔Ｗ２は上部最大間隔Ｗ１より小さい。
立壁間凹部４３の一般部における最下部間の間隔である下部間隔Ｗ３は、下部最大間隔Ｗ２よりも小さい。なお、Ｗ１〜Ｗ３の大小関係は、Ｗ３＜Ｗ２＜Ｗ１である。
【００４２】
このため、連結部３２（弾性脚３３の一部）は拡大凹部４４の内側へ入り込んだとき、Ｘ方向視にて突部５０と拡大凹部４４がオーバーラップしている。図３及び図８中のＯＶがオーバーラップ部分である。
なお、オーバーラップの態様は、突部５０と拡大凹部４４の間における間隔が０となるような状態も含むものとする。
【００４３】
この状態で突部５０がＹ方向へ移動すると、連結部３２の弾性部材すなわち弾性脚３３の一部が拡大凹部４４により圧縮される。また、Ｘ方向へ移動すると、拡大凹部４４におけるＸ方向両端の立壁間凹部４３との接続部分（すなわち拡大凹部４４の最小幅部）近傍にて圧縮される。
さらに、矢示Ｂ方向のように斜めに移動すると、拡大凹部４４の最大幅部と最小幅部間へ押しつけられ、主として圧縮変形が生じる。
【００４４】
次に、作用を説明する。
図２、３において、第１取付金具２０をエンジンへ取付けると、第１取付金具２０及び突部５０がエンジンの静止荷重で弾性脚３３を弾性変形しながら下方へ沈み、突部５０が拡大凹部４４の内側へ入り込む。この状態で、エンジンから第１取付金具２０へ振動が伝達されると、Ｚ方向では、第１取付金具２０及び突部５０が弾性脚３３を弾性変形させて上下動する。このときの弾性脚３３はせん断変形を主体とする。また、連結部３２もせん断変形を主体とする弾性変形をおこなう。
より大きな振動が入力すると、すぐり穴３４をつぶしながら突部５０が下方へ大きく移動して、下部ストッパ３５へ当接することにより、底部４２に対する底突きを緩衝される。
【００４５】
また、立壁部４１を傾斜させることにより、拡大凹部４４のＹ方向幅を突部５０の侵入側が広くなるようにしたので、突部５０が対向する立壁部４１間をＺ方向へ進退移動することを容易にする。
【００４６】
Ｙ方向へ振動が入力すると、図３に示すように、弾性脚３３が両側に対向する立壁部４１間で弾性変形しながら移動する。このとき、両側の立壁部４１の拡大凹部４４は、突部５０に沿った凹曲面をなしているから、弾性脚３３は突部５０と立壁部４１間で圧縮される圧縮変形を主体とする弾性変形をおこない、Ｙ方向のバネ定数を高くして、Ｙ方向のバネ値を制御できる。
【００４７】
Ｘ方向へ振動が入力すると、突部５０がＸ方向へ移動しようとする。ところが図８に示すように、拡大凹部４４を設け、この内側へ突部５０を入り込ませてあるので、突部５０のＸ方向移動が拡大凹部４４とオーバーラップすることによって規制される。このとき、突部５０の周囲には弾性脚３３の一部が連結部３２として形成されており、この連結部３２の弾性部材部分が拡大凹部４４と突部５０の間で圧縮変形を受ける。このため、せん断変形に圧縮変形が加わることにより、Ｘ方向のバネ定数をより高くすることができるとともに、第１取付金具２０における所定以上のＸ方向移動を確実に阻止できる。
【００４８】
このように、突部５０がＸ方向へ移動することを規制する拡大凹部４４（Ｘ方向規制部）を第２取付金具４０へ一体に設けたので、別体の外側ストッパ１１１（図１３）を設けなくても、第１取付金具２０の移動を規制できるようになる。
このため、外側ストッパ１１１と連結するＸ方向弾性脚１３５（図１３）を不要とし、防振弾性体３０はＹ方向にて第２取付金具４０と連結するだけで済むので、防振弾性体３０を外側ストッパへ連結する必要がなく、防振弾性体３０を第１取付金具２０及び第２取付金具４０と一体に成形する際における製造が容易になる。このとき、防振弾性体３０はすぐり穴（空間）３４がＸ方向へ開放された状態で拡大凹部４４と一体化できるから、Ｘ方向からだけで型抜き可能になり、型構造が簡単になる。
【００４９】
しかも、Ｘ方向規制部（４４）は第２取付金具４０と一体に設けられるので、第２取付金具４０と別体の外側ストッパ１１１を省略可能になるから、部品点数を削減でき、装置の小型化が可能になるとともに、第２取付金具４０側の組立も容易になる。
そのうえ、Ｘ方向規制部として拡大凹部４４を設けるだけなので構造が簡単になる。また、拡大凹部４４は第２取付金具４０と一体に設けられるので、部品点数を削減でき、装置の小型化が可能になるとともに、第２取付金具４０側の組立も容易になる。
【００５０】
さらに、拡大凹部４４（Ｘ方向規制部）は、Ｚ方向視において、対向して一対で設けられ、Ｙ方向視にて、突部５０とオーバーラップするので、突部５０のＸ方向移動を確実に規制できる。
しかも、拡大凹部４４内に入っている突部５０の周囲に、弾性脚３３の一部が連結部３２として一体に設けられているので、突部５０の移動により、突部５０の周囲の弾性脚３３が突部５０と拡大凹部４４の間で圧縮される。したがって、圧縮変形が加わるため、Ｘ方向のバネ定数を高くして、バネ値を制御できる。
【００５１】
次に、図８のＢ矢示方向、すなわちＸ・Ｙ方向に対して斜め方向に振動が加わると、弾性脚３３は拡大凹部４４の平面視（Ｚ方向視）で円弧状をなす曲面へ押しつけられる。
これにより、弾性脚３３は圧縮変形とせん断変形を生じるので、この場合にもバネ定数を高くすることができる。しかも、拡大凹部４４が円弧状をなすことにより、Ｂ矢示方向の角度が変化しても確実に圧縮変形することが可能になる。
【００５２】
すなわち、拡大凹部４４（Ｘ方向規制部）がＹ方向外方へ膨らむ拡大凹部４４をなすので、この拡大凹部４４内に入っている突部５０が、Ｘ・Ｙ方向並びにＸまたはＹ方向と交わる斜め方向のいずれかへ移動しても確実に移動を規制できる。そのうえ、突部５０と拡大凹部４４の間で連結部３２に対する圧縮変形を生じさせることができ、Ｘ・Ｙ方向並びに斜め方向の振動に対しても、バネ定数を高くすることができる。
【００５３】
また、突部５０の下面５２にバネ調整凹部５３を設けてある。このバネ調整凹部５３内には、弾性脚３３の一部が充填されてバネ調整部３２ａをなし、かつバネ調整凹部５３がＹ方向に沿って径方向へ長く形成され、径方向外方を開放されているため、Ｘ・Ｙ・Ｚ各方向に対するバネ定数を変化させる。
すなわち、Ｚ方向においては、バネ調整凹部５３内におけるバネ調整部３２ａにより弾性脚３３のボリュームが増大する分だけ、バネ定数が低くなる。
【００５４】
一方、Ｙ方向の振動に対しては、連結部３２のバネ調整凹部５３内へ入り込んでいるバネ調整部３２ａが、下面５２の中心側におけるバネ調整凹部５３の行き止まり部分で圧縮されるから、若干バネ定数を高くすることができる。
Ｘ方向の振動に対しては、連結部３２のバネ調整凹部５３内へ入り込んでいるバネ調整部３２ａはほとんど変形しないので、バネ定数に影響しない。
このため、バネ調整凹部５３を設け、その内部にバネ調整部３２ａを設けるという簡単な構造で、Ｘ・Ｙ・Ｚ３方向のバネ定数を調整可能となる。
【００５５】
図９は、別実施形態（第２実施形態）に係る図８と同様部位を示す。なお、前実施形態（第１実施形態）との共通部分については同一符号を用い重複説明を省略する（以下も同じ）。
この実施形態において、拡大凹部４４は平面視で円弧状をなさず、略コ字状に屈曲する角形の凹部をなしている。このようにしても、突部５０とＸ方向にてオーバーラップすることは同じであり、前実施形態同様に、Ｘ方向の移動を効果的に規制できる。
【００５６】
なお、立壁部４１はＺ方向に平行する垂直な面としてある（図１０も同様）。
このように、立壁部４１を垂直にすると、Ｚ方向にて拡大凹部４４のＹ方向幅を一定にできる。このため、突部５０が立壁部４１に対面する外周面を垂直にした単純形状であっても、Ｚ方向における突部５０の進退量に関係なく、突部５０と立壁部４１との間隔を一定にできるので、Ｘ方向における移動規制を一定にできる。
【００５７】
図１０は、さらに別実施形態（第３実施形態）に係る図９と同様部位を示す。
この実施形態において、Ｘ方向規制部は、対向する立壁部４１側からＹ方向に沿って立壁間凹部４３へ突出する規制突部６０として形成されている。規制突部６０はＸ方向に間隔を持って一対で形成され、Ｘ方向にて対向する規制突部６０間に突部５０が入りこみ、Ｘ方向にて突部５０と規制突部６０がオーバーラップしている。このようにしても、前各実施形態同様に、Ｘ方向の移動を効果的に規制できる。
【００５８】
なお、規制突部６０は立壁部４１と一体に形成しても別体に形成したものでもよい。別体の場合は、別部材を立壁部４１へ溶接等で取付けて対向する立壁部４１側へ突出させるようにしたり、立壁部４１と分離して下端を底部４２へ取付けるとともに、上部側を底部４２から上方へ突出するようにして形成してもよい。
【００５９】
また、図９及び図１０の例では、突部５０を第１実施形態と同様の円形断面としてあり、突部５０の移動方向がＸ・Ｙ方向に対して傾く場合であっても、必ず一部が拡大凹部４４の壁面へ当接できるようになっている。しかし、これを角形断面等の非円形断面にすることは自由にできる。
【００６０】
さらに、突部５０の周囲には連結部３２の弾性部材が全周に形成されているが、これを部分的にオーバーラップ部分のみに設けてもよい。このようにすると、弾性部材の使用量を少なくして全体を軽量化できるとともに、オーバーラップ部分においては金属等の硬質部同士の直接接触を防ぎ、騒音の発生を抑制できる。
【００６１】
図１１及び図１２は第４実施形態に係り、図１１は図１に対応し、図１２は図２に対応している。
この例では、第１実施形態のマウント本体部１２に対して外側ストッパ１１を設けてある。
外側ストッパ１１は、Ｘ方向において、第１取付金具２０を囲む、頂部１３、側部１４からなる略コ字状をなす中央部と、側部１４の下端から離反方向へ屈曲する取付フランジ１５を一体に有する金具であり、第１取付金具２０がＸ方向へ過大移動するとき、又はＺ方向へ大きく移動するときこれを規制するストッパとして機能する。取付フランジ１５には、取付穴１６が形成されている。
【００６２】
図１２に示すように、取付フランジ１５は、第２取付金具４０の長手方向端部である取付部４５に重ねられて適宜方法（本例ではカシメ）により一体化されている。取付穴１６は取付部４５の取付穴４６と一致し、これら取付穴１６及び取付穴４６を通して、図示しないボルトにより図示省略の車体へ取付けられる。外側ストッパ１１は第２取付金具４０と一体化することにより、第２取付金具４０の構成部材でもある。
【００６３】
この外側ストッパ１１を設けることにより、Ｚ方向上方への過大振動入力は、第１取付金具２０が頂部１３へ当接することにより阻止される。
また、外側ストッパ１１は、突部５０が拡大凹部４４等のＸ方向規制手段により規制された状態で、上方の第１取付金具２０がさらに傾いて移動するような過大な振動のとき、第１取付金具２０が側方の側部１４へ当接することにより、さらなる傾きを阻止して過大移動を規制できる。
このとき、第１取付金具２０を覆う弾性カバー３１は、第１取付金具２０が図の上方へ移動して頂部１３へ当接するときの衝撃を緩衝する。また、第１取付金具２０がＸ方向へ過大移動して側部１４へ当接するときも衝撃を緩衝する。
【００６４】
このように、突部５０を拡大凹部４４等のＸ方向規制手段により規制している場合でも、過大移動防止のために外側ストッパ１１を設けることができ、外側ストッパ１１により過大移動をより確実に規制することができる。
すなわち、外側ストッパ１１は拡大凹部４４等のＸ方向規制手段により規制できない異常な過大変位を規制するために設けられ、通常のＸ方向移動はＸ方向規制手段で規制される。
【００６５】
このため、外側ストッパ１１は付加的に設けられ、防振弾性体３０は外側ストッパ１１と結合せず分離されており、マウント本体部１２に対して着脱可能になっている。
その結果、弾性脚３３と別に、第１取付金具２０と外側ストッパ１１を結合する上部弾性脚（図１３のＸ方向弾性脚１３５参照）を防振弾性体３０に設ける必要がなくなるため、このような上部弾性脚を省略して全体を軽量化できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０：エンジンマウント、１１：外側ストッパ、１２：マウント本体部、２０：第１取付金具、３０：防振弾性体、３３：弾性脚、４０：第２取付金具、４１：立壁部、４３：立壁間凹部、４４：拡大凹部（Ｘ方向規制部）、５０：突部、５３：バネ調整凹部
【図１】
2015178883.tif 000003
【図２】
2015178883.tif 000004
【図３】
2015178883.tif 000005
【図４】
2015178883.tif 000006
【図５】
2015178883.tif 000007
【図６】
2015178883.tif 000008
【図７】
2015178883.tif 000009
【図８】
2015178883.tif 000010
【図９】
2015178883.tif 000011
【図１０】
2015178883.tif 000012
【図１１】
2015178883.tif 000013
【図１２】
2015178883.tif 000014
【図１３】
2015178883.tif 000015