(57)【要約】【課題】中間免震建物に対応したエレベータにおける定格速度は、地震発生時の安全を保証するために免震構造部の通過速度を所定値以下にすることが必須であるため、保守運転速度に減速できる時間に基づいて所定値に設定されている。免震構造部通過時にのみ乗りかご運行速度の定格速度を所定値以下とするエレベータの速度制御方法により、中間免震建物に対応したエレベータにおける、通常階での定格速度を越えた高速運転に対応する。【解決手段】免震構造部を通過する乗りかご運行速度の定格速度を、地震波の主要動到達前の初期微動時間Ｔの間に安全な運転速度まで減速可能な運行速度として設定する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、該乗りかごを駆動する巻上機と、前記乗りかごの運行速度を制御する制御装置を有するエレベータであって、中間階に免震構造部をもつ中間免震建物に用いられるエレベータにおける速度制御方法において、
前記免震構造部を通過する前記乗りかご運行速度の定格速度を、地震波の主要動到達前の初期微動時間Ｔの間に緊急時運転速度まで減速可能な運行速度として設定したことを特徴とするエレベータの速度制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの速度制御方法において、前記免震構造部における前記乗りかごの運行速度を前記定格速度以下に設定することを特徴とするエレベータの速度制御方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの速度制御方法において、前記免震構造部を通過後の前記乗りかご運行速度を、前記免震構造部における前記乗りかごの定格速度より大きな値に設定することを特徴とするエレベータの速度制御方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベータの速度制御方法において、前記地震波の主要動到達前の初期微動時間Ｔの間に減速する前記緊急時運転速度を、エレベータの保守運転速度に設定したことを特徴とするエレベータの速度制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの速度制御方法において、前記初期微動時間Ｔを約３秒としたことを特徴とするエレベータの速度制御方法。
【請求項６】
求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータの速度制御方法において、地震発生時に前記緊急時運転速度まで減速した前記乗りかごを、前記中間免震建物の最寄階まで移動し、停止させることを特徴とするエレベータの速度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間階に免震構造部をもつ中間免震建物に用いられるエレベータにおいて、地震発生時に免震構造部を通過する乗りかごの運転速度を所定の定格速度以下に制御する、エレベータの速度制御方法に関するものである。
【０００２】
中間免震建物は、中間階に設けられた免震構造部を介して高層部と低層部に分割され、これによって地震発生時に低層部が大きく振動した場合でも、免震構造部を介して設置されている高層部への振動を減衰させ建物の安全と居住者の安全を図る。中間免震建物は、最上階における振幅が大きい高層ビルや超高層ビルに主に用いられる。この様な高層ビル、超高層ビルに用いられるエレベータは、高速エレベータまたは超高速エレベータであり、乗りかごの運行速度は高速領域（１５０ｍ／ｍｉｎ超え）に達する。
【０００３】
高層部および低層部に設置されたガイドレールと免震構造部に設置されたガイドレールを接続して、免震構造部を通ってエレベータの乗りかごを連続運行する。
【０００４】
また、エレベータ装置の地震発生時の管制運転については、地震を検出すると乗りかごを停止可能な最寄階まで走行させて停止させ、最寄階まで所定時間以上かかる場合には階の中間に急停止させるように規定されている。
【背景技術】
【０００５】
従来、免震構造部を有する中間免震建物に用いられるエレベータにおいては、建物の全階層にわたる、乗りかご運行速度の定格速度（最高速度）は、エレベータを所定時間に所定速度まで減速できる速度に設定されている。この場合、地震発生時の安全を保証し、乗客に不快感を与えないように所定速度まで減速が可能な様に、適切な定格速度が選定されている。
【０００６】
この場合の所定時間は、例えば地震波の初期微動であるＰ波検出から主要動であるＳ波到達までの初期微動時間を用いている。また、所定速度としては、保守運転時に用いられる低速の保守運転速度等を用いている。
【０００７】
地震が発生した場合は、地震検出時点から初期微動時間内に定格速度から所定速度まで速やかに乗りかごを減速し、安全に中間免震建物の最寄階に停止させる。
【０００８】
免震構造部を有する中間免震建物に用いられるエレベータでは、従来、特許文献１に示すように、地震発生時にエレベータの乗りかごを水平方向の揺れの大きい免震構造部へ停止することを回避し、乗客の安全確保と、乗りかご等の機器の損傷を防止することが提案されている。
【０００９】
特許文献１において、エレベータの管制運転を制御する制御手段は、地震の揺れ検出時に乗りかごを最寄階に停止させる管制運転の際に、かご位置・速度・方向情報と、免震構造部位置情報と、非常停止時の乗りかご制動距離情報とに基づいて、乗りかごが免震構造部に停止することを回避するように運転制御する。このとき乗りかごは、免震構造部を通過して最寄階に停止するか、又は免震構造部の手前で停止するように運転制御される。
【００１０】
また、特許文献２に示すように、低層部と高層部と免震装置からなる建造物に設置されるエレベータにおいて、地震検出手段と、かご位置・方向検出手段と、免震構造部位置記憶手段と、地震検出手段と、かご位置・方向検出手段の各検出結果と免震構造部の位置に基づいてかごの運転を制御するかご運転制御手段とを備え、地震発生時に走行中のかごが最寄階に到着し、停止するまでに免震構造部を通るか否かを、かごの現在位置、走行方向と免震構造部の位置とから判断することで、安全性の高いエレベータの運転制御方法が得られるとしたものが知られている
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２６０７６号公報
【特許文献２】特開２００４−７５３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上述の特許文献１、特許文献２では、免震構造部における乗りかごの通過速度をどのように制御するのが良いかについては検討されておらず、現状では、中間免震建物に対応したエレベータにおいて、免震構造部を通過する際の乗りかご運行速度がどのような定格速度を持つように制御するかについての解決手段は提案されていない。
【００１３】
本発明は、建物の中間階に免震構造部を有する中間免震建物に用いられるエレベータにおいて、免震構造部を通過する乗りかごの運転速度を所定の定格速度を越えないように制御することにより、簡潔な構成で、かつ乗客に不快感を与えずに安全な速度まで減速するエレベータの速度制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、乗りかごと、乗りかごを駆動する巻上機と、乗りかごの運行速度を制御する制御装置を有するエレベータであって、中間階に免震構造部をもつ中間免震建物に用いられるエレベータにおける速度制御方法において、
免震構造部を通過する乗りかご運行速度の定格速度を、地震波の主要動到達前の初期微動時間Ｔの間に緊急時運転速度まで減速可能な運行速度として設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、中間階に免震構造部をもつ中間免震建物に用いられるエレベータにおける速度制御方法において、免震構造部を通過する乗りかごの運行速度の定格速度を、地震波の主要動到達前の初期微動時間Ｔの間に安全な緊急時運転速度まで減速可能な運行速度として設定したことにより、エレベータ全体の運転効率を低下させることなく、地震発生時における免震構造部における乗りかごおよび乗客の安全を保証し、さらに乗客に不快感を与えないように安全に減速することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のエレベータの基本構成を示す模式図である。
【図２】１９９５年兵庫県南部地震の神戸波の地震波形を示す波形図である。
【図３】本発明のエレベータが設置される中間免震建物の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の実施例１におけるエレベータ速度を示す速度線図である。
【図５】本発明の実施例２におけるエレベータ速度を示す速度線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明のエレベータの基本構成を示す模式図である。図１において、１は免震構造部を有する中間免震建物内に設けられたエレベータである。乗りかご４は、主ロープ３を介して釣合錘５と連結され、巻上機２によって、所定の運転速度で昇降路６内を昇降し、停止する。８は中間免震建物の中間階に設けられた免震装置を有する免震構造部である。Ｃは巻上機２の駆動速度を制御して乗りかご運行速度を制御する制御装置である。
【００１９】
図２は１９９５年兵庫県南部地震における神戸波の地震波形を示す波形図である。図２によって、本発明の中間免震建物に対応したエレベータにおける定格速度の決定方法を説明する。直下型地震である１９９５年兵庫県南部地震において、神戸気象台で地震波を検知した際に、初期微動（Ｐ波）到達から主要動（Ｓ波）到達までのいわゆる初期微動時間Ｔは約３秒である。
【００２０】
このデータを基準にすれば、中間免震建物の免震構造部におけるエレベータの乗りかご運行速度の最大値である定格速度は、主要動（Ｓ波）を感知して免震構造部の水平変位が成長する前、すなわち初期微動時間Ｔの間に、速やかに所定の緊急時運転速度に減速できるような値に設定する必要がある。
【００２１】
図３は本発明のエレベータが設置される中間免震建物の構成を示す模式図である。図３において、６は本発明の免震構造部に対応したエレベータが設置された中間免震建物、７は昇降路、８は免震構造部、９は中間免震建物の階数、１０はエレベータ出入口である。丸印は各階をしめす。図３は、中間免震建物の一例として中間免震建物の階数を３０階、免震構造部を４階に設置した例を示している。
【００２２】
図４は実施例１におけるエレベータ速度を示す速度線図である。図４は、中間免震建物に対応したエレベータにおいて免震構造部における乗りかご運行速度の定格速度を所定値に制御する方法を説明する。なお、図４は、その一例として図３の中間免震建物を想定した場合を示す。
【００２３】
図４において、横軸に乗りかご運転速度、縦軸に建物階数を示す。１１が免震構造部７を設けた階（ここでは４階とする）、１２が免震構造部上層階、１３が乗りかご運行速度、１４が定格速度（ｍ／ｍｉｎ）、１５が定格速度を越えた乗りかご運行速度である。
【００２４】
図４に示すように、乗りかご運行速度１３を、出発階（１階）から免震構造部８を設けた階１１（４階）までは速度０から定格速度まで加速して運行させる。
【００２５】
次いで、免震構造部８を設けた階１１においては、中間免震建物の免震構造部における乗りかご運行速度の最大値である定格速度を、初期微動時間Ｔの間に速やかに安全な速度に減速できる速度に設定して、制御装置Ｃによって乗りかごの運行速度制御を行う。免震構造部における乗りかごの定格速度は、前提条件である想定される地震規模、および乗りかご重量、巻上機性能等のエレベータ仕様条件によって、種々の値に決定される。
【００２６】
さらに免震構造部上層階１２においては、免震構造部８における定格速度を越える高速の定格速度で運転する。この様な免震構造部を有する中間免震建物からなる高層建築物において、免震構造部を除くエレベータ各階の乗りかご運行速度は、高速に達する。これに対し、免震構造部８を通過する際の乗りかご運行速度の定格速度は、安全な速度に減速できる速度に設定されている。
【００２７】
以上のように速度制御を行うことにより、エレベータ全体の運行効率を低下させることなく、免震構造部の乗りかご通過速度を、免震構造部の定格速度以下で運行させるようにエレベータを制御することができる。
【００２８】
このため、地震による加速度と、乗りかごの急減速による加速度によってもたらされる乗客への不快感を十分に低減し、しかも免震構造部を通過時に発生しうる乗りかごの損傷を低減することができる。
【００２９】
また、従来例に示されたような免震構造部を回避する複雑な制御を必要としないため、各種センサを含む制御装置の構成を簡潔にすることが可能になり、実用性の高い制御方法を提供する事ができる。
【実施例２】
【００３０】
図５は、本発明の実施例２におけるエレベータ速度を示す速度線図である。図５に示すように、乗りかごを停止状態から運行を開始させ、乗りかご運行速度１０を出発階（１階）から免震構造部８を設けた階１１（４階）までは、定格速度以下に制御する。
【００３１】
次いで、免震構造部８を設けた階１１においては、中間免震建物の免震構造部におけるエレベータの乗りかご運行速度を、初期微動時間Ｔの間に速やかに保守運転速度に減速できる上記定格速度よりも小さな値に設定して、乗りかごの運行を行う。この場合は、エレベータ運行効率が若干低下するものの、実施例１に比較してさらに安全かつ快適に乗りかごの減速を行う事ができる。
【００３２】
さらに免震構造部上層階１２においては、上記免震構造部における定格速度を越える高速度で運転することにより、エレベータ全体として運行効率を低下させることなく、免震構造部の乗りかご通過速度を、免震構造部の定格速度以下となるようにエレベータを制御することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１：エレベータ
２：巻上機
３：主ロープ
４：乗りかご
５：釣合錘
６：中間免震建物
７：昇降路
８：免震構造部
９：建物階数
１０：建物入口
１１：免震構造部を設けた階
１２：免震構造部上層階
１３：乗りかご運行速度
１４：定格速度
１５：定格速度を越えた乗りかご運行速度
Ｃ：制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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