(57)【要約】【課題】野菜や果物等の農作物や植物の収量、生育、品質及び日持ち性をより向上させることができる菌糸体肥料及びその製法を提供すること。【解決手段】ｐＨ７．５〜９．５の多孔質担体中に菌糸体を培養及び醗酵させてなる菌糸体肥料であって、該菌糸体が、該菌糸体肥料１ｇに対し耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を合計１．０×１０６／ｇ以上含むことを特徴とする菌糸体肥料とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ７．５〜９．５の多孔質担体中に菌糸体を培養及び醗酵させてなる菌糸体肥料であって、該菌糸体が、該菌糸体肥料１ｇに対し耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を合計１．０×１０６／ｇ以上含むことを特徴とする菌糸体肥料。
【請求項２】
ｐＨを７．５〜９．５に調製した粒度６〜３０メッシュの多孔質担体５０〜７８重量部を用い、この担体に炭素率１５％以下で含水率が２５〜６０％の有機物を２０〜３０重量部用いて混練し、この混練物を系内温度１５℃以上に維持できる雰囲気中に静置して耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を優勢とする菌糸体を培養、醗酵させ、この培養、醗酵温度をエアレーションにより５５〜８０℃に維持しながら少なくとも２日間耐熱性放線菌及び耐熱性細菌による醗酵を行う菌糸体肥料の製法であって、前記有機物が抗菌性物質を含まないことを特徴とする菌糸体肥料の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多孔質担体中に耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を優勢とする菌糸体を培養及び醗酵させてなる菌糸体肥料及びその製法に関し、詳しくは、野菜や果物等の農作物や植物の収量、生育、品質及び日持ち性等をより向上させることができる菌糸体肥料及びその製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より行なわれている農作物に対する除草剤、殺菌剤等の散布、或いは化学肥料の多用化に伴って土中微生物は減少し、この結果地力の低下や各種作物の病弱化、或いは環境汚染という問題が近年強く重要視されている。
この対策としては堆肥等の有機肥料を用いて土壌有効微生物の活性化をはかる動きが各地で行なわれている。
【０００３】
しかしながらこれら従来における土中有効微生物を利用した有機肥料は予めバチルス層や放線菌等の菌株を植菌して得た培養物を担体に混合して得られるものであり、これら技術においては微生物培養液を得るため特定微生物の菌株を保存機関等からの分譲によって賄わなければならないため生産コスト性、或いは予め培養物を得るという煩雑さを伴うものであった。
【０００４】
そこで本発明者はこれら欠点を解消する優れた「菌糸体肥料」を特許文献１にて既に開示している。
特許文献１記載の技術は、耐熱放線菌からなる菌糸体であって、この菌糸体がｐＨ７．５〜９．５の多孔質担体に担持されてなる菌糸体肥料とこの菌糸体を製造するための方法で、ｐＨ７．５〜９．５で粒度６〜３０メッシュの多孔質担体を７０〜８０重量部用い、この担体に炭素率１５％以下で含水率が２５〜６０％の有機物を２０〜３０重量部用いて混練し、この混練物を系内温度１５℃以上に維持できる雰囲気中に静置して醗酵させ、この醗酵温度をエアレーションにより５５〜８０℃に維持しながら少なくとも５日間醗酵させることからなる菌糸体肥料の製法であった。
【０００５】
さらに本発明者は、特許文献１に記載の菌糸体肥料に比してより生産性に優れる菌糸体肥料を特許文献２に開示している。
特許文献２記載の技術は、耐熱放線菌からなる菌糸体であって、この菌糸体がｐＨを７．５〜９．５に調製した粒度６〜３０メッシュの多孔質担体５０〜７８重量部を用い、この担体に炭素率１５％以下で含水率が２５〜６０％の有機物を２０〜３０重量部及び木材を乾留して得られる粗木酢液からタール分・樹脂成分を分離した精製木酢液２〜２０重量部を用いて混練し、この混練物を系内温度１５℃以上に維持できる雰囲気中に静置して耐熱性放線菌を優勢とする菌糸体を培養、醗酵させ、この培養、醗酵温度をエアレーションにより５５〜８０℃に維持しながら少なくとも２日間耐熱性放線菌による醗酵を行なうことを特徴とする菌糸体肥料の製法であった。
【０００６】
発明者のこれら既開示技術は成程優れた菌糸体肥料であるが、より一層生産性に極めて優れた、且つ有害性のない土壌及び植物の成長に効果的に寄与する土壌改良剤、肥料等の改良技術の創出が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−２６４９８７号公報
【特許文献２】特公平７−４７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、野菜や果物等の農作物や植物の収量、生育、品質及び日持ち性を向上させることができる菌糸体肥料及びその製法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ｐＨ７．５〜９．５の多孔質担体中に菌糸体を培養及び醗酵させてなる菌糸体肥料であって、該菌糸体が、該菌糸体肥料１ｇに対し耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を合計１．０×１０６／ｇ以上含むことを特徴とする菌糸体肥料に関する。
【００１０】
請求項２に係る発明は、ｐＨを７．５〜９．５に調製した粒度６〜３０メッシュの多孔質担体５０〜７８重量部を用い、この担体に炭素率１５％以下で含水率が２５〜６０％の有機物を２０〜３０重量部用いて混練し、この混練物を系内温度１５℃以上に維持できる雰囲気中に静置して耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を優勢とする菌糸体を培養、醗酵させ、この培養、醗酵温度をエアレーションにより５５〜８０℃に維持しながら少なくとも２日間耐熱性放線菌及び耐熱性細菌による醗酵を行う菌糸体肥料の製法であって、前記有機物が抗菌性物質を含まないことを特徴とする菌糸体肥料の製法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、ｐＨ７．５〜９．５の多孔質担体中に菌糸体を培養及び醗酵させてなる菌糸体肥料であって、該菌糸体が、該菌糸体肥料１ｇに対し耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を合計１．０×１０６／ｇ以上含むことにより、土壌中のミネラルやリン酸を植物体内へ吸収し易くすることができ、これらの吸収量を向上させることができる。これにより、植物の収量、生育、品質及び日持ち性をより向上させることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、ｐＨを７．５〜９．５に調製した粒度６〜３０メッシュの多孔質担体５０〜７８重量部を用い、この担体に炭素率１５％以下で含水率が２５〜６０％の有機物を２０〜３０重量部用いて混練し、この混練物を系内温度１５℃以上に維持できる雰囲気中に静置して耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を優勢とする菌糸体を培養、醗酵させ、この培養、醗酵温度をエアレーションにより５５〜８０℃に維持しながら少なくとも２日間耐熱性放線菌及び耐熱性細菌による醗酵を行う製法において、有機物が抗菌性物質を含まないことにより、菌糸体肥料１ｇに対し耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を合計１０コロニー以上含む菌糸体肥料を製造することができる。これにより、土壌中のミネラルやリン酸を植物体内へ吸収し易くすることができ、これらの吸収量を向上させることができる。これにより、植物の収量、生育、品質及び日持ち性をより向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る菌糸体肥料及びその製法の好適な実施形態について説明する。
【００１４】
本発明に係る菌糸体肥料は、ｐＨ７．５〜９．５の多孔質担体中に菌糸体を培養及び醗酵させてなり、菌糸体が菌糸体肥料１ｇに対し耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を合計１．０×１０６／ｇ以上含んでいる。
【００１５】
本発明における耐熱性放線菌とは、特に高温５５〜８０℃で生育できる耐熱性放線菌でラセン状菌等をいい、サーモアクチノミセス（Thermoactinomyces）属菌を好適に使用することができる。なかでも、例えばThermoactinomyces vulgaris、Thermoactinomyces spora actinobifida（white）等を好適に使用することができる。
本発明において、上記耐熱性放線菌を使用する理由は、この発明者が特開平1-264987号で開示した如く、耐熱性放線菌には植物に有害な作用を与える有害菌が極めて少なく、しかも耐熱性放線菌の代謝生産物中に含有される植物成長ホルモン、各種ビタミン、及び耐熱性放線菌自身の分解物が窒素供給源、あるいは栄養源として土壌中で効果を発揮して作物の生長に寄与するからである。
【００１６】
本発明における耐熱性細菌とは、５５〜８０℃の高温で生育できる細菌のことをいい、枯草菌（Bacillus subtilis）等を好適に使用することができる。
本発明において、上記耐熱性細菌を使用する理由は、上記耐熱性細菌は作物の残根等の腐植物（有機物）等を分解する能力があり、さらに有害菌の生育を阻害する効果を奏するからである。
【００１７】
本発明で用いられる耐熱性放線菌と耐熱性細菌は、５５〜８０℃の温度域で、好ましくは６０〜７５℃の温度域で生育する耐熱性放線菌と耐熱性細菌であることが好ましい。生育温度が５５℃未満であると糸状菌等の雑菌が増殖するため、８０℃を超えると耐熱性放線菌の活動が衰え、増殖が止まるため、いずれの場合も好ましくない。
【００１８】
菌糸体が菌糸体肥料１ｇに対し上記耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を合計１．０×１０６／ｇ以上含んでいることにより、土壌中に含まれるリン（Ｐ）、カリウム（Ｋ）、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）等のミネラルやリン酸の植物体内への吸収を向上させることができる。これにより、果実の甘味が増すとともに、果実の日持ち性を向上させることができる。さらに、植物の生育を向上させることができるとともに、野菜や果物の収量及び品質を向上させることができる。
【００１９】
多孔質担体は、耐熱性放線菌及び耐熱性細菌の生育を有効的に行なうためそのｐＨを７．５〜９．５、望ましくは８〜９に調製する。
多孔質担体のｐＨを７．５〜９．５に調製することによって、糸状菌等の菌の生育を防止できるとともに、菌糸体肥料中の耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を一定量に維持可能となる。
【００２０】
本発明において担体を多孔質担体に限定する理由は、菌糸体肥料の貯蔵中、或いは土壌施用時に耐熱性放線菌の生育必須成分である水と空気を保持するためである。
係る多孔質担体の具体例としては、ｐＨが７．５〜９．５に維持できるものであれば、有機質、無機質のいずれの多孔質担体も使用できる。本発明において使用できる多孔質担体を例示すると、木炭、活性炭、石炭、コークス、活性コークス、泥炭、バームキュライト、パーライト、ベントナイト、発泡性ウレタン等の無機質、有機質、合成樹脂等の発泡体が例示できる。
【００２１】
本発明に係る菌糸体は、耐熱性放線菌及び耐熱性細菌が菌糸体中の微生物群集として１０％以上を占めるものが望ましいが、少なくとも微生物群集として５０％以上が耐熱性放線菌及び耐熱性細菌である菌糸体がより望ましい。
その理由は５０％未満の耐熱性放線菌及び耐熱性細菌である場合には、有害菌である細菌、或いは糸状菌の繁殖が土壌施用後に発生し悪影響を及ぼすことがあり、少なくとも菌糸体中の微生物群集中５０％以上が耐熱性放線菌及び耐熱性細菌である場合に土壌施用後に耐熱性放線菌及び耐熱性細菌の優勢繁殖が確保でき、この発明の所期の目的は達成できるからである。
【００２２】
次に本発明に係る菌糸体肥料の好適な製造法について詳述する。
【００２３】
まず、ｐＨ７．５〜９．５で粒度６〜３０メッシュの多孔質担体に、炭素率１５％以下で含水率が２５〜３０重量部の有機物を２０〜３０重量部用いて混練する。
【００２４】
多孔質担体は、前述の如く耐熱性放線菌及び耐熱性細菌の好適な生育ｐＨ域を菌糸体肥料の製造中及び保存中に確保するため、そのｐＨ域を７．５〜９．５と限定する。多孔質担体のｐＨ域を限定することによってアルカリ性条件下で生育しにくい糸状菌等の有害菌の繁殖を阻むという効果をも奏する。
この多孔質担体はその粒度を６〜３０メッシュとする必要がある。その理由は、後期醗酵の際に、３０メッシュを超える細かい多孔質担体の場合には、醗酵温度を４０℃以上に維持することが難しく耐熱性放線菌及び耐熱性細菌の充分な生育が望めず、逆に６メッシュ未満の粒度が大きい多孔質担体においては製造時の取扱いの煩雑性があり望ましくないからである。
【００２５】
本発明においては、多孔質担体に、特開平１−２６４９８７号で開示した技術に準じて炭素率１５％以下で含水率が２５〜６０％の有機物を２０〜３０重量部用いて混練する。炭素率を１５％以下の有機物と限定する理由は、炭素率が１５％を超える有機物の場合には繊維質セルロース系の含有物が多くなり、その結果セルラーゼの所用量が多くなり放線菌中セルラーゼの生育が優勢となり、この発明の所期の目的を達成できないというこの発明者の実験的知見によるものである。また有機物の含水率を２５〜６０％と限定する理由は、混練物の醗酵系の水分が有機物からのみ供給されるとともに醗酵物系の水分が２５〜６０％好ましくは３０〜４０％ないと、充分な耐熱性放線菌の醗酵温度が得られないからである。逆に醗酵物系に６０％を超える含水率の場合や２５％未満の場合にはいずれも耐熱性放線菌を醗酵させる充分な醗酵条件が得られず好ましくないからである。
さらに有機物を２０〜３０重量部使用する理由は、２０重量部未満の場合は有機物の量が少なすぎて各担体に対する菌糸体の生長が小さく、各多孔質担体に対して均一に分散して菌糸体が付着せず、逆に３０重量部を超えて配合した場合には、菌糸体と多孔質担体との配合バランスがくずれ菌糸体が過剰になったり有機物の未分解率が多くなったり、いずれの場合も好ましくないからである。
【００２６】
本発明において、有機物は、抗菌性物質を含まないものを使用する。有機物としては鶏糞等を用いることができるが、このとき、抗菌性物質を含まない飼料を与えた鶏の糞を用いる。一般に抗菌性物質には抗生物質や合成抗菌剤が含まれ、抗生物質としては、アミノグリコシド系、セフィム系、テトラサイクリン系、ペニシリン系、マクロライド系が挙げられ、抗菌性物質としては、キノロン系、スルフォンアミド系、チアンフェニコール系、フルオロキノロン系が挙げられるが、本発明において鶏に与える飼料はこれら抗菌性物質を含まない。
これら抗生物質や合成抗菌剤等の抗菌性物質を含まない飼料を与えた鶏の糞を用いることにより、耐熱性放線菌に加えて耐熱性細菌の生育が促進され、菌糸体が菌糸体肥料１ｇに対し耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を合計１．０×１０６／ｇ以上含む菌糸体肥料を製造することができる。
本発明において用いる鶏糞の鶏名としては、例えばボリスブラウン（別名  赤玉鶏、学名  Ｇａｌｌｕｓ  ｇａｌｌｕｓ  ｄｏｍｅｓｔｉｃｕｓ）を挙げることができるがこれに限定されず、家畜用鶏であれば全てよい。鶏に与える飼料（抗菌性物質を含まない飼料）としては、穀類５０〜６０％、植物性油かす１０〜２０％、動物質性飼料５〜１０％、そうこう類などからなる配合飼料を挙げることができ、例えば、イーテン１７（日清丸紅飼料）を挙げることができる。
【００２７】
次いでこの混練物を、系内温度１５℃以上に維持できる雰囲気内に静置する。
その理由は、系内温度と外気温とを遮蔽し、一定の保温状態を保つことにより醗酵の均一性を保持するためである。この温度が１５℃以下の場合には、醗酵温度が十分に上昇せず好ましくない。
【００２８】
系内温度を一定にし外気温と遮断した後、醗酵物系の温度を５５〜８０℃、望ましくは６０〜７０℃に維持する。
醗酵温度が５５℃以下の場合には、醗酵を促進するために系内の１５℃以上に維持された空気を一定時間醗酵槽の底面部等より付設されたパイプやポンプを通して送りこみ（エアレーション）醗酵温度を５５〜８０℃に維持するが、セルロース含量が炭素率１５％以下の有機物を使用するとして制限され、しかも多孔質担体が多量に混合されている含水率が制限されているという理由で８０℃以上に醗酵温度が上昇することは実際上おこり得ない。
【００２９】
この状態で少なくとも２日間醗酵することによりｐＨ７．５〜９．５の多孔質担体中に耐熱性放線菌及び耐熱性細菌を培養、醗酵させてなることを特徴とする菌糸体肥料が製造される。
本発明において、醗酵期間は少なくとも２日間、望ましくは５日間とするのが望ましい。
尚、醗酵温度を５５〜８０℃に維持する理由は５５℃未満では耐熱性放線菌及び耐熱性細菌が所期の目的の如く菌糸体群集中の割合で得られず、逆に８０℃を超える場合においては嫌気性菌が生育するため、結局いずれの場合も望ましくないからである。
【００３０】
本発明においては、前述の如く炭素率１５％以下の有機物を２０〜３０重量部用いること、この有機物の含水率を２５〜６０％と限定すること、更に多孔質担体を５０〜７８重量部用い、且つ粒度を６〜３０メッシュとすることによって醗酵温度が８０℃以上になることがない。
従って、通常の醗酵工程で行なわれる水を醗酵物にかけて醗酵温度を下げるいわゆる切り返し工程がなくとも８０℃以上に醗酵温度が上昇することがない。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例および比較例の試験を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
＜実施例１＞
（菌糸体肥料の調製）
多孔質担体として、ｐＨが８．２、粒度２５メッシュパス、内部表面積が２００ｍ２／ｇのヤシガラ炭を６０重量部用いた。
この多孔質担体にｐＨ８．８、含水率３２．９％、炭素率９．６％の鶏糞を２５重量部用い、これらを混練した。尚、この鶏糞は、ボリスブラウン（学名  Ｇａｌｌｕｓ  ｇａｌｌｕｓ  ｄｏｍｅｓｔｉｃｕｓ）第１群、第２群、第３群（各１００羽）の糞を用い、このボリスブラウンは、抗菌性物質を含まない飼料、具体的には、下記表１に示す配合割合の飼料を与えて育てた。
この混練物の醗酵中の温度を測定し、温度の上昇開始時及び混練物の醗酵中の温度が５５℃以下になると、系内の空気をポンプにより、醗酵物中に直接供給し、立ち上げ時は一気に温度を上昇させその他は温度を一定に管理した。この醗酵を３日間行なった。これにより、実施例１（第１群、第２群、第３群）の菌糸体肥料を調製した。
尚、醗酵工程を通じて醗酵物系中の温度が８０℃以上に上昇することはなかった。
【００３３】
【表１】
2015105225.tif 000002
【００３４】
＜比較例１＞
上記実施例１とは、第４群鶏に与える飼料として、ビコザマイシン等の抗菌性物質を０．６ｇ／ｋｇ含む飼料を用いたこと以外は同じ条件で菌糸体肥料の調製を行った。
【００３５】
（組成分析）
この醗酵停止後、菌糸体肥料を組成分析したところｐＨ８．９、窒素全量１．６５％、リン酸１．１８％、カリウム１．０８％であった。
【００３６】
（菌糸体肥料中の菌の特定）
菌糸体中の菌を確定するために、直径９ｃｍ、深さ１．５ｃｍのペトリ皿１〜４を用い、寒天と蒸留水からなる培地を充填し、実施例１の第１群、第２群、第３群の菌糸体粒をそれぞれペトリ皿１〜３に対し２０粒均等間隔で接種し、比較例１（第４群）の菌糸体粒をペトリ皿４に対し、２０粒均等間隔で接種した。
このペトリ皿を３０℃で１４日間培養した後、耐熱性放線菌及び耐熱性細菌の菌数を測定した。耐熱性細菌の菌数は、標準寒天平板培養法により測定し、耐熱性放線菌の菌数は、アルブミン寒天平板培養法により測定した。尚、この培養に際し培地は予め１２０℃、１気圧下で２０分間オートクレイブで殺菌した。
この結果、実施例１の菌糸体粒を含む第１群ペトリ皿１は、試料粒１ｇに対し、耐熱性放線菌は１．０×１０８／ｇ、耐熱性細菌の菌数は８．８×１０８／ｇであり、第２群ペトリ皿２においては、耐熱性放線菌の菌数は２．６×１０６／ｇ、耐熱性細菌の菌数は１．６×１０５／ｇであり、第３群ペトリ皿３においては、耐熱性放線菌の菌数は１．９×１０７／ｇ、耐熱性細菌の菌数は３．３×１０６／ｇであった。
一方、比較例１の菌糸体粒を含む第４群ペトリ皿４は、試料粒１ｇに対し、耐熱性放線菌の菌数は１．０×１０４／ｇ以下、耐熱性細菌の菌数は１．０×１０１以下であった。
実施例１の第１〜３群の菌糸体肥料のうち耐熱性放線菌としてはラセン状菌が優勢しており、耐熱性細菌としては、バチルス・サブチルス（Bacillus subtilis）属が見出された。
また、ペトリ皿１〜４（第１〜４群）には糸状菌も存在し、この糸状菌においてはCladosporium属、Penicillium属、Nigrospora属が見出された。
これらの糸状菌のうちCladosporium属のものとPenicillium属は比較例として用いたヤシガラ活性炭粒のみのペトリ皿からも見られることからこれらは空気中からの混入菌であると考えられ、実質的に実施例１の第１〜３群の菌糸体肥料の菌糸体肥料の微生物群集は耐熱性放線菌及び耐熱性細菌が優勢しているものであった。
次に実施例１の第１群の菌糸体肥料と、対照群として比較例１（第４群）の菌糸体肥料を用いた施用例について記載する。
【００３７】
＜施用例１：ミニトマトに対する効果確認試験＞
（１．目的）
実施例１（第１群）の菌糸体肥料が、ミニトマトの生育、収量、品質に及ぼす効果を評価した。
【００３８】
（２．試験方法）
１．試験場所：野菜花き試験場内パイプハウス（ＥＣ１．０４７ｍＳ／ｃｍ、ｐＨ６．２３）
２．供試品目：ミニトマト「千果」（タキイ種苗）
３．試験区の構成：１０．５ｃｍ（４５０ｍｌ）及び１２ｃｍ（６５０ｍｌ）ポットへの鉢上げ時、培地容量に対して（１）実施例１の第１群の菌糸体肥料を３％混和、（２）実施例１の第１群の菌糸体肥料を５％混和、（３）比較例１（第４群）の菌糸体肥料を３％混和、１区５株、４往復
４．調査項目および調査方法
・収量調査：平成２４年７月２０日〜８月２４日まで収穫し、長野県青果物等標準出荷規格により規格別に果数と重量を調べた。８ｇ以下の小果および裂果、尻腐れ果などの不良果を規格外とした。
・生育調査：収穫終了時の平成２４年８月２７〜２８日に株ごとに草丈、株元茎径、地上部重を、地下部重は平成２４年９月６日に調べた。
・品質調査：１果重は収穫日ごとに調べ、糖度は可販果のうち中庸な良果を選び、デジタル糖度計（アタゴ）で測定した（ｎ＝２０）。
・日持ち性：平成２４年７月２７日〜８月１７日に可販果のうち中庸な良果を選び、常温保存（最高温度２８℃、最低温度１３℃）で行い、腐敗までの平均日数を調べた（ｎ＝１０８〜１１１）。
【００３９】
（３．耕種概要）
平成２４年４月１２日播種、４月２６日１０．５ｃｍ鉢ポット移植（クラスマン培地）、５月３１日定植とした。ハウス雨よけ支柱栽培とし、畝幅１５０ｃｍ、株間４０ｃｍ（１６６７株／１０ａ）とした。ムシコン黒マルチを用い、定植時のみ灌水した。施肥量は、ａ当たり基肥で窒素１．５ｋｇ、燐酸１．５ｋｇ、カリウム１．２ｋｇとし、土壌のＥＣが高かったため、生育中の追肥および灌水は行わなかった。着果ホルモン処理は行わず、第８段花房開花時に直上３葉を残して摘心した。その他栽培管理については当場の慣行によった。
【００４０】
（４．結果）
実施例１（第１群）処理区の収量は、比較例１（第４群）処理区対比で植穴処理３％および５％の順に、可販量が１０７％および１１１％、可販果数が１０８％および１０７％であり、比較例１（第４群）処理区と比べて優れていた。よって、実施例１（第１群）の菌糸体肥料を用いることにより、ミニトマトの収量を向上させることができることがわかる。
実施例１（第１群）処理区の生育は、比較例１（第４群）処理区対比で植穴処理３％および５％の順に、草丈が１０５％および１００％、株元茎径が１０４％および１０２％、地上部重が９９％および１０５％、地下部重が１０９％および１０８％であり、比較例１（第４群）処理区と比べて優れていた。よって、実施例１（第１群）の菌糸体肥料を用いることにより、ミニトマトの生育を向上させることができることがわかる。特に地下部重の値が大きいと養分を植物体内に吸収し易いため特に好ましいといえる。これは、植物体内へのミネラルの吸収量が増加したことによるものと考えられる。
実施例１（第１群）処理区の日持ち性は、比較例１（第４群）処理区２０．７日に対し、植穴処理３％が２１．７日、植穴処理５％が２２．５日であり、実施例１（第１群）の植穴処理３％および５％は比較例１（第４群）処理区と比べて優れていた。よって、実施例１（第１群）の菌糸体肥料を用いることにより、ミニトマトの日持ち性を向上させることができることがわかる。これは、植物体内へのミネラルの吸収量の増加に加えて、過剰窒素のたんぱく化の向上によるものと考えられる。
【００４１】
【表２】
2015105225.tif 000003
【００４２】
【表３】
2015105225.tif 000004
【００４３】
＜施用例２：ネギの生育試験＞
（１．目的）
実施例１（第１群）の菌糸体肥料が、ネギの生育、収量、品質に及ぼす効果を評価した。
【００４４】
（２．試験方法）
１．試験場所：北陸地方  Ｎ生産者
２．供試品目：夏扇パワー
３．土質：砂状土
４．日時：平成２３年６月１４日定植、平成２４年１１月１９日収穫及び調査
５．使用量：
（１）実施例１（第１群）処理区：２５０Ｌ／１０ａ植え溝施用（定植前） 
（２）比較例１（第４群）処理区：２５０Ｌ／１０ａ植え溝施用（定植前）
６．調査：各区とも畝頭より７ｍ地点から連続して２０本を抜き取り軟白径及び重量について計測した。
【００４５】
【表４】
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【００４６】
【表５】
2015105225.tif 000006
【００４７】
表３及び表４に示すように、比較例１区に比べて実施例１区の方が、軟白径及び重量ともに顕著に優れた値を示した。これは、重量の増加については植物体内へのリン酸の吸収量の向上、軟白径の増加については植物体内へのＫ、Ｃａ、Ｍｇ等のミネラルの吸収量の向上によるものと考えられる。
【００４８】
上記施用例２以外にも下記表５に示す場所及び方法にてネギの生育試験を行った。上記結果と同様に、比較例１区に比べて実施例１区の方が、軟白径及び重量ともに顕著に優れた値を示した。
【００４９】
【表６】
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【００５０】
＜施用例３：ニンニクの生育試験＞
（１．目的）
実施例１（第１群）の菌糸体肥料が、ニンニクの生育、収量、品質に及ぼす効果を評価した。
【００５１】
（２．試験方法）
１．試験場所：中部地方  Ｔ生産者
２．品種：ホワイト六片
３．日時：平成２３年１０月上旬播種（Ｍ種使用）  平成２４年６月１２日収穫及び調査
４．使用量：
（１）実施例１（第１群）処理区：２５０Ｌ／１０ａ／畝施用
（２）比較例１（第４群）処理区：２５０Ｌ／１０ａ／畝施用
５．調査：各区とも畝頭より５ｍ地点から連続して１０株を取り直径（最大径）及び重量について計測した。また、表８に示すとおり、出荷規格での分類を行った。
【００５２】
【表７】
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【００５３】
【表８】
2015105225.tif 000009
【００５４】
【表９】
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【００５５】
表６−８に示すように、比較例１区と比べて実施例１区の方が、ニンニクの直径（最大径）及び重量ともに優れた値を示した。
【００５６】
＜施用例４：ブロッコリーの根こぶ病に対する防除効果試験＞
（１．目的）
実施例１（第１群）の菌糸体肥料の、ブロッコリーの根こぶ病に対する防除効果を評価した。
【００５７】
（２．試験方法）
１．試験場所
中国地方
２．対象病害虫発生状況
甚発生
３．耕種概要
・品種：ピクセル
・播種：２００７年７月３０日、育苗トレイ（２００穴）で育苗した。
・定植：２００７年９月１０日、株間３３ｃｍ、条間０．７ｍで半自動定植機を用いて植え付けた。施肥、一般管理は、当地慣行秋冬どりブロッコリー栽培基準に従って行った。土寄せは９月２０日、および１０月１６日の合計２回実施した。
４．区制・面積
１区１００ｍ２（１０．０ｍ×１０ｍ）、４２０株／区、３連制
５．処理方法
定植前日の２００７年９月９日、所定量の薬剤はトラクターのアタッチにグランドソアーを装着して均一に散布した。供試資材は手散布した。散布後に深さ１５ｃｍでトラクターによる混和処理した。尚、散布時の降雨の影響はなかった。２００８年は同一圃場区で定植当日、９月１０日に所定量の薬剤を処理した。資材は散布しなかった。
６．調査月日・方法
２００７年９月２８日、および１０月１６日に各区中央の１００株について萎凋株の有無を調査した。１２月７日の収穫期には、各区中央の５０〜２００株について根部のこぶの着生を程度別に調査し、発病度を算出した。薬害調査は、萎凋株の調査時に茎葉の薬害の有無を肉眼によって観察した。２００８年は９月２４日、１０月１６日、および収穫期の１２月２９日に調査した。
【００５８】
【表１０】
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【００５９】
実施例１（第１群）の菌糸体肥料による全面土壌混和処理は、施用当年、対照薬剤ランマンフロアブル＋フロンサイド粉剤およびネビジン粉剤と同等の防除効果が認められた。また、根部生育も無処理区に比べて旺盛であり実用性が高いと考えられる。２年目にも根部発病は見られず、発病抑制の持続効果が認められた。
【００６０】
＜施用例５：チンゲンサイの栄養吸収量評価試験＞
深さ２５ｃｍポットにおいてチンゲンサイの栄養吸収量を、比較例１（第４群）処理区、ヤシガラ炭区、実施例１（第１群）処理区について測定した。各区とも表層１０ｃｍに化学肥料を施用した。ヤシガラ炭及び実施例１（第１群）の菌糸体肥料は表層３ｃｍに３％混合した。
結果を下記表１０に示す。表１０に示す通り、実施例１区は各栄養素の吸収量が、比較例１区及びヤシガラ炭区に比べて優れていた。この栄養素の吸収量の増加が、農作物の収量、生育、品質及び日持ち性等の向上に大きな影響を与えていると考えられる。
【００６１】
【表１１】
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【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、野菜や果物等の農作物や植物の収量、生育、品質及び日持ち性等を向上させることができる菌糸体肥料として好適に使用することができる。