(57)【要約】【課題】  動的な余剰部分を迅速に除去し、操作部の操作に対して、可動部が迅速に作動するマニピュレータ及びマニピュレータシステムを提供する。【解決手段】  マニピュレータ１は、操作者が操作する操作部２と、操作部２によって操作される可動部３と、操作部２と可動部３を連結して、操作部２の駆動力を可動部３に伝達する伝達部４と、操作部２の操作に応じて伝達部３に発生する動的な余剰部分を補償する伝達補償部６と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2015024007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が操作する操作部と、
前記操作部によって操作される可動部と、
前記操作部と前記可動部を連結して、前記操作部の駆動力を前記可動部に伝達する伝達部と、
前記操作部の操作に応じて前記伝達部に発生する動的な余剰部分を補償する伝達補償部と、
を備える
ことを特徴とするマニピュレータ。
【請求項２】
前記伝達部は、
前記操作部と共に回転する操作側プーリと、
前記操作側プーリに少なくとも一部巻き掛けられる伝達ワイヤと、
を有し、
前記伝達補償部は、
前記操作部の操作に応じて前記伝達ワイヤに発生する動的な弛みを補償する
請求項１に記載のマニピュレータ。
【請求項３】
前記伝達補償部は、
前記伝達ワイヤを押圧する押圧部材と、
前記操作部の操作に応じて前記押圧部材を駆動する駆動部材と、
を有する
請求項２に記載のマニピュレータ。
【請求項４】
前記操作側プーリから前記操作部に入力される回転を減速する減速器を有する
請求項３に記載のマニピュレータ。
【請求項５】
前記押圧部材は、回転移動する
請求項４に記載のマニピュレータ。
【請求項６】
前記押圧部材は、直線上を移動する
請求項４に記載のマニピュレータ。
【請求項７】
前記押圧部材は、複数設けられる
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のマニピュレータ。
【請求項８】
前記伝達ワイヤが前記押圧部材によって押圧される位置を挟んで設置されるガイドローラを有する
請求項４乃至７のいずれか１項に記載のマニピュレータ。
【請求項９】
前記伝達ワイヤに当接するアイドラプーリと、
前記アイドラプーリを前記伝達ワイヤ側に付勢する弾性部材と、
前記アイドラプーリに対して前記弾性部材の反対側に設置され、前記アイドラプーリの移動を抑制するストッパと、
を有し、
前記操作部の操作に応じて前記伝達ワイヤに発生する動的な弛みを吸収する余剰吸収部を備える
請求項８に記載のマニピュレータ。
【請求項１０】
前記伝達部は、前記可動部と共に回転する可動側プーリを有し、
前記伝達ワイヤは、
前記操作側プーリに巻き掛けられた操作側伝達ワイヤと、
前記可動側プーリに巻き掛けられた可動側伝達ワイヤと、
に分割され、
前記操作側伝達ワイヤの一端及び他端にそれぞれ取り付けられる第１支持部材と、
前記可動側伝達ワイヤの一端及び他端にそれぞれ取り付けられる第２支持部材と、
前記第１支持部材にそれぞれ一端を支持され、前記第２支持部材にそれぞれ他端を支持される弾性部材と、
を有し、
前記操作部の操作に応じて前記伝達ワイヤに発生する動的な弛みを吸収する余剰吸収部を備える
請求項８に記載のマニピュレータ。
【請求項１１】
前記第１支持部材は、それぞれ
前記操作側伝達ワイヤが取り付けられる底部と、
前記底部から前記操作側伝達ワイヤとは反対側に立設され前記弾性部材を囲む筒部と、
前記筒部に対して前記底部とは反対側に設けられ、前記可動側伝達ワイヤが貫通する孔が形成された蓋部と、
を有し、
前記弾性部材は、一端が前記第１支持部材の前記底部の前記操作側伝達ワイヤとは反対側に取り付けられ、他端が前記第２支持部材に取り付けられ、
前記第２支持部材は、前記蓋部に形成された孔よりも大きく、前記底部側で前記弾性部材の他端に取り付けられ、前記蓋部側で前記可動側伝達ワイヤに取り付けられ、前記第１支持部材内に移動可能に配置される
請求項１０に記載のマニピュレータ。
【請求項１２】
前記伝達補償部は、前記操作部から前記操作側プーリに伝わる力を断接する操作側断接部材を有し、
前記伝達補償部は、さらに、前記操作側断接部材によって前記操作部と前記操作側プーリが切断されている時に前記操作側プーリを回転させる駆動部材を有する
請求項２に記載のマニピュレータ。
【請求項１３】
前記伝達補償部は、前記駆動部材から前記操作側プーリに伝わる力を断接する可動側断接部材を有し、前記操作部が操作される時に前記可動側断接部材によって前記駆動部材と前記操作側プーリが切断される
請求項１２に記載のマニピュレータ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のマニピュレータと、
前記マニピュレータを制御する制御部と、
前記マニピュレータにより取得された画像を表示する表示部と、
を備え、
前記マニピュレータは、観察光学系、撮像素子及び照明光学系を有する内視鏡を含み、
前記制御部は、前記内視鏡により取得された画像を前記表示部に表示する
ことを特徴とするマニピュレータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部と可動部が機械的に接続されたマニピュレータ及びマニピュレータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中空のシャフト内に挿通されたワイヤの一端を駆動プーリに巻き掛け、他端を従動プーリに巻き掛けて、動力を伝達するマニピュレータが開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載されたマニピュレータは、駆動プーリと従動プーリとの間に巻き掛けられたワイヤが十分な張力で巻き掛けられていない場合には、確実な動力伝達ができないので、ワイヤの張力を調整して、迅速且つ高精度に動力伝達を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２０は、従来のマニピュレータの一例の模式図である。
【０００６】
図２０（ａ）に示すように、中立状態のマニピュレータ１１０の操作側プーリ１２２と可動側プーリ１３２との間に巻き掛けられたワイヤ１４０には、小さな弛み１００が存在することがある。特許文献１に記載のマニピュレータは、ワイヤの張力を調整することで、このようなワイヤの弛みをあらかじめ除去するものである。
【０００７】
これに対して、例えば、図示しない操作者が図２０（ａ）の中立状態からハンドル１２１を矢印Ａ１方向に回転させた場合、ハンドル１２１及び操作側プーリ１２２の矢印Ａ１方向の回転に対すると、ワイヤ１４１に発生する伸びやワイヤ１４０とワイヤ１４０を収納するガイド部材との接触による摩擦等が発生し、図２０（ｂ）に示すように、動的な弛み１０１が発生する。
【０００８】
その後、図２０（ｂ）から図２０（ｃ）に示すように、ハンドル１２１を矢印Ａ２方向に反転させた場合、図２０（ｂ）に示したワイヤ１４０の動的な弛み１０１が除去するまで、可動側プーリ１３２に引張力は伝達されず、図２０（ｃ）に示すように、可動部材１３１は、ハンドル１２１を操作しても作動しないおそれがある。
【０００９】
特許文献１に記載されているマニピュレータは、このような動的な弛みに対応していない。このような動的な弛みは、特許文献１に記載されているマニピュレータのようにあらかじめワイヤの弛みを除去したとしても、現れるものである。また、仮に動的な弛みが発生しないように強い張力であらかじめワイヤの弛みを除去した場合であってもワイヤ１４０とワイヤガイド部材との摩擦によって動的な弛みは発生する可能性がある上、ワイヤにかかる力が強すぎてワイヤが破断するおそれがある。
【００１０】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、動的な余剰部分を迅速に除去し、操作部の操作に対して、可動部が迅速に作動するマニピュレータ及びマニピュレータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータは、操作者が操作する操作部と、前記操作部によって操作される可動部と、前記操作部と前記可動部を連結して、前記操作部の駆動力を前記可動部に伝達する伝達部と、前記操作部の操作に応じて前記伝達部に発生する動的な余剰部分を補償する伝達補償部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記伝達部は、前記操作部と共に回転する操作側プーリと、前記操作側プーリに少なくとも一部が巻き掛けられる伝達ワイヤと、を有し、前記伝達補償部は、前記操作部の操作に応じて前記伝達ワイヤに発生する動的な弛みを補償する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記伝達補償部は、前記伝達ワイヤを押圧する押圧部材と、前記操作部の操作に応じて前記押圧部材を駆動する駆動部材と、を有する。
【００１４】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記操作側プーリから前記操作部に入力される回転を減速する減速器を有する。
【００１５】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記押圧部材は、回転移動する。
【００１６】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記押圧部材は、直線上を移動する。
【００１７】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記押圧部材は、複数設けられる。
【００１８】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記伝達ワイヤが前記押圧部材によって押圧される位置を挟んで設置されるガイドローラを有する。
【００１９】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記伝達ワイヤに当接するアイドラプーリと、前記アイドラプーリを前記伝達ワイヤ側に付勢する弾性部材と、前記アイドラプーリに対して前記弾性部材の反対側に設置され、前記アイドラプーリの移動を抑制するストッパと、を有し、前記操作部の操作に応じて前記伝達ワイヤに発生する動的な弛みを吸収する余剰吸収部を備える。
【００２０】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記伝達部は、前記可動部と共に回転する可動側プーリを有し、前記伝達ワイヤは、前記操作側プーリに巻き掛けられた操作側伝達ワイヤと、前記可動側プーリに巻き掛けられた可動側伝達ワイヤと、に分割され、前記操作側伝達ワイヤの一端及び他端にそれぞれ取り付けられる第１支持部材と、前記可動側伝達ワイヤの一端及び他端にそれぞれ取り付けられる第２支持部材と、前記第１支持部材にそれぞれ一端を支持され、前記第２支持部材にそれぞれ他端を支持される弾性部材と、を有し、前記操作部の操作に応じて前記伝達ワイヤに発生する動的な弛みを吸収する余剰吸収部を備える。
【００２１】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記第１支持部材は、それぞれ前記操作側伝達ワイヤが取り付けられる底部と、前記底部から前記操作側伝達ワイヤとは反対側に立設され前記弾性部材を囲む筒部と、前記筒部に対して前記底部とは反対側に設けられ、前記可動側伝達ワイヤが貫通する孔が形成された蓋部と、を有し、前記弾性部材は、一端が前記第１支持部材の前記底部の前記操作側伝達ワイヤとは反対側に取り付けられ、他端が前記第２支持部材に取り付けられ、前記第２支持部材は、前記蓋部に形成された孔よりも大きく、前記底部側で前記弾性部材の他端に取り付けられ、前記蓋部側で前記可動側伝達ワイヤに取り付けられ、前記第１支持部材内に移動可能に配置される。
【００２２】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記伝達補償部は、前記操作部から前記操作側プーリに伝わる力を断接する操作側断接部材を有し、前記伝達補償部は、さらに、前記操作側断接部材によって前記操作部と前記操作側プーリが切断されている時に前記操作側プーリを回転させる駆動部材を有する。
【００２３】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータでは、前記伝達補償部は、前記駆動部材から前記操作側プーリに伝わる力を断接する可動側断接部材を有し、前記操作部が操作される時に前記可動側断接部材によって前記駆動部材と前記操作側プーリが切断される。
【００２４】
本発明の一実施形態に係るマニピュレータシステムは、前記マニピュレータと、前記マニピュレータを制御する制御部と、前記マニピュレータにより取得された画像を表示する表示部と、を備え、前記マニピュレータは、観察光学系、撮像素子及び照明光学系を有する内視鏡を含み、前記制御部は、前記内視鏡により取得された画像を前記表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
この態様に係るマニピュレータ及びマニピュレータシステムによれば、動的な余剰部分を除去し、操作部の操作に対して、可動部が迅速に作動することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態のマニピュレータの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態のマニピュレータの第１例の模式図である。
【図３】第１実施形態のマニピュレータの第１例の模式的な作動図である。
【図４】第１実施形態のマニピュレータの第２例の模式図である。
【図５】第１実施形態のマニピュレータの第３例の模式図である。
【図６】第１実施形態のマニピュレータの第４例の模式図である。
【図７】第１実施形態のマニピュレータの第５例の模式図である。
【図８】第１実施形態のマニピュレータの第６例の模式図である。
【図９】第１実施形態のマニピュレータの第６例の余剰吸収部の模式図である。
【図１０】第２実施形態のマニピュレータの第１例の模式図である。
【図１１】第２実施形態のマニピュレータの第１例の模式的な作動図である。
【図１２】第２実施形態のマニピュレータの第１例の模式的な作動図である。
【図１３】第２実施形態のマニピュレータの第１例の模式的な作動図である。
【図１４】第２実施形態のマニピュレータの第２例の模式図である。
【図１５】第２実施形態のマニピュレータの第２例の模式的な作動図である。
【図１６】第２実施形態のマニピュレータの第２例の模式的な作動図である。
【図１７】第２実施形態のマニピュレータの第２の模式的な作動図である。
【図１８】本実施形態のマニピュレータシステムの一例を示す図である。
【図１９】本実施形態のマニピュレータシステムの一例のブロック図である。
【図２０】従来のマニピュレータの模式的な作動図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、一実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態のマニピュレータ１の一例を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態のマニピュレータ１は、操作部２と、可動部３と、伝達部４と、処置部５と、を備える。操作部２と可動部３は、伝達部４によって機械的に接続される。操作者が操作部２を操作すると、操作力が伝達部４を介して可動部３に伝達され、可動部３が可動する。
【００３０】
操作部２は、ハンドル２１と、第１エンコーダ２２と、からなる。本実施形態では、模式的にハンドル２１を棒状の部材で表しているが、多関節状のアームや、可動部３に設けられる処置具等を操作するために適した形状、例えばハサミの持ち手のような形状でもよい。第１エンコーダ２２は、ハンドル２１の角度を取得する角度取得部を構成する。
【００３１】
可動部３は、湾曲コマ３１と、先端硬質部３２と、を有する。可動部３は、略リング状の複数の湾曲コマ３１が軸方向に沿って並設され、先端に先端硬質部３２が設置されている。隣接する湾曲コマ３１は、互いに対して回動することが可能とされている。また、先端硬質部３２と隣接する湾曲コマ３１も回動することができるようになっている。先端硬質部３２には、処置部５として内視鏡５１等が適宜配設されるようになっている。
【００３２】
伝達部４は、操作側プーリ４１と、伝達ワイヤ４３と、軟性部４４と、遷移部４５と、を有する。
【００３３】
操作側プーリ４１は、操作部２のハンドル２１に接続され、ハンドル２１の操作に基づいて回転する。伝達ワイヤ４３は、第１伝達ワイヤ４３ａ及び第２伝達ワイヤ４３ｂを有し、それぞれ先端が先端硬質部３２にそれぞれ固定され、他端がハンドル２１に固定され、ハンドル２１の操作に基づいて先端硬質部３２を移動させることで、可動部３を可動させる。軟性部４４は、伝達ワイヤ４３の少なくとも一部を覆い、湾曲可能な軟性の筒状の部材からなる。遷移部４５は、軟性部４４の可動部３側に設けられる。遷移部４５は、可動部３の複数の湾曲コマ３１のうち一端の湾曲コマ３１が回動可能に取り付けられる。なお、伝達部４は、可動部側にプーリを用いても良い。
【００３４】
処置部５は、内視鏡５１と、処置具５２と、を有し、先端硬質部３２に配設される。内視鏡５１は、観察光学系や照明光学系を有する。
【００３５】
このような構造によって、本実施形態のマニピュレータ１は、以下のように作動する。まず、操作者が操作部２のハンドル２１を操作すると、操作側プーリ４１が回転し、操作側プーリ４１に一部が巻き掛けられた伝達ワイヤ４３が牽引され、先端硬質部３２の一方を引っ張り、他方をゆるめる。そして、先端硬質部３２が引っ張られることで、湾曲コマ３１が回動し、可動部３が湾曲する。
【００３６】
図２は、第１実施形態のマニピュレータ１の第１例の模式図である。図３は、第１実施形態のマニピュレータ１の第１例の模式的な作動図である。
【００３７】
第１実施形態の第１例のマニピュレータ１は、操作部２と、可動部３と、伝達部４と、伝達補償部６と、を備える。操作部２、可動部３、及び伝達部４は、図１において説明したものと同様の構成でよい。
【００３８】
伝達補償部６は、補償モータ６１と、移動部材６２と、押圧部材６３と、を有する。補償モータ６１は、モータ等のアクチュエータからなり、移動部材６２及び押圧部材６３を移動させる。押圧部材６３は、移動部材６２に支持され、移動部材６２と共に回転し、伝達部４の伝達ワイヤ４３を押圧する。
【００３９】
第１実施形態のマニピュレータ１の第１例は、以下のように作動する。
【００４０】
図示しない操作者が図２に示した中立状態から図３（ａ）に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ１方向に回転させた場合、ハンドル２１及び操作側プーリ４１の矢印Ａ１方向の回転に対して、図３（ａ）に示すように、動的な余剰部分となる動的な弛み１０１が発生する。
【００４１】
その後、図３（ａ）から図３（ｂ）に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ１方向から矢印Ａ２方向に反転させた場合、第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出する。第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出すると、伝達補償部６の補償モータ６１が駆動し、図３（ｂ）に示すように、矢印Ｃ１方向に押圧部材６３を回転させる。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、押圧部材６３が伝達部４の第１伝達ワイヤ４３ａを押圧することによって、図３（ａ）に示した第１伝達ワイヤ４３ａの動的な弛み１０１は迅速に除去される。動的な弛み１０１が除去されると、ハンドル２１の回転による第１伝達ワイヤ４３ａの引張力が可動部３へ迅速に伝達され矢印Ｂ２方向に回転する。
【００４３】
さらに、図３（ｃ）に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ２方向に回転させると、ハンドル２１が回転した側で第２伝達ワイヤ４３ｂに動的な弛み１０１が発生する。
【００４４】
その後、図３（ｃ）から図３（ｄ）に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ２方向から矢印Ａ１方向に反転させた場合、第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出する。第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出すると、伝達補償部６の補償モータ６１が駆動し、図３（ｄ）に示すように、矢印Ｃ２方向に押圧部材６３を回転させる。
【００４５】
図３（ｄ）に示すように、押圧部材６３が伝達部４の第２伝達ワイヤ４３ｂを押圧することによって、図３（ｃ）に示した第２伝達ワイヤ４３ｂの動的な弛み１０１は迅速に除去される。動的な弛み１０１が除去されると、ハンドル２１の回転による第２伝達ワイヤ４３ｂの引張力が可動部３へ迅速に伝達され矢印Ｂ１方向に回転する。
【００４６】
このように、第１例のマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１を迅速に除去し、ハンドル２１の回転に対して可動部３を迅速に回転させることが可能となる。
【００４７】
図４は、第１実施形態のマニピュレータ１の第２例の模式図である。
【００４８】
図２に示した第１例のようなマニピュレータ１では、伝達補償部６が動的な弛み１０１を除去した時に伝達ワイヤ４３が引っ張られることによって生じるわずかな反動が伝達ワイヤ４３から操作部２のハンドル２１を握る手に伝わる可能性がある。
【００４９】
そこで、第１実施形態の第２例のマニピュレータ１は、第１例のマニピュレータ１にトルク発生器２３又は減速器２４等を操作部２に適用したものであって、その他の構成は、図１において説明したものと同様でよいので、説明は省略する。
【００５０】
トルク発生器２３は、動的な弛み１０１を除去した時に伝達ワイヤ４３からの反動を手に伝わりにくくするものである。例えば、トルク発生器２３としてモータを使用する場合、伝達ワイヤ４３からの反動は、伝達ワイヤ４３の引っ張り力によってモータを回転させなければ手に伝わらない。実際には、伝達ワイヤ４３からの反動はモータを回転させることができるほど強くないので、ハンドル２１を握る手に反動が伝わることがなくなる。
【００５１】
また、トルク発生器２３としてモータを使用する場合、モータを駆動させることで、伝達ワイヤ４３の弛みを除去するために操作側プーリ４１を回転させたり、ハンドル２１の回転の操作力をアシストするために操作側プーリ４１を回転させたりすることが可能である。ハンドル２１の操作力をアシストするので、軽快に操作することが可能となる。
【００５２】
減速器２４は、操作側プーリ４１の回転を減速してハンドル２１に伝達する。したがって、操作側プーリ４１の回転に対してハンドル２１の回転を少なくすることができるので、動的な弛み１０１を除去した時の伝達ワイヤ４３の移動は、ハンドル２１にほとんど伝わることがない。
【００５３】
図５は、第１実施形態のマニピュレータ１の第３例の模式図である。
【００５４】
図５に示す第３例のマニピュレータ１は、第１例のマニピュレータ１の伝達補償部６の一部の構成を変更したものであって、その他の構成は、図１において説明したものと同様でよいので、説明は省略する。
【００５５】
第３例の伝達補償部６は、補償モータ６１と、移動部材６２と、押圧部材６３と、を有する。補償モータ６１は、モータ等のアクチュエータからなり、押圧部材６３を移動させる。押圧部材６３は、移動部材６２に支持され、移動部材６２と共に移動し、伝達部４の伝達ワイヤ４３を押圧する。
【００５６】
第１実施形態のマニピュレータ１の第３例は、以下のように作動する。
【００５７】
図示しない操作者が図５（ａ）に示した中立状態からハンドル２１を矢印Ａ１方向に回転させて図５（ｂ）の状態にした場合、ハンドル２１及び操作側プーリ４１の矢印Ａ１方向の回転に対して、図５（ｂ）に示すように、動的な弛み１０１が発生する。
【００５８】
その後、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ１方向から矢印Ａ２方向に反転させた場合、第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出する。第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出すると、伝達補償部６の補償モータ６１が駆動し、図５（ｃ）に示すように、矢印Ｃ１方向に押圧部材６３を移動させる。
【００５９】
第３例のマニピュレータ１の場合、図５（ｃ）に示すように、押圧部材６３が第１伝達ワイヤ４３ａを押圧することによって、図５（ｂ）に示した第１伝達ワイヤ４３ａの動的な弛み１０１は迅速に除去される。動的な弛み１０１が除去されると、ハンドル２１の回転による第１伝達ワイヤ４３ａの引張力が可動部３へ迅速に伝達され矢印Ｂ２方向に回転する。
【００６０】
このように、第３例のマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１を迅速に除去し、ハンドル２１の回転に対して可動部３を迅速に回転させることが可能となる。また、第３例のマニピュレータ１は、第１例のマニピュレータ１と比較して、伝達ワイヤ４３を押圧するまでの押圧部材６３の移動距離が短いため、省スペースで設置することができる。
【００６１】
図６は、第１実施形態のマニピュレータ１の第４例の模式図である。
【００６２】
図６に示す第４例のマニピュレータ１は、第１例のマニピュレータ１の伝達部４の一部及び伝達補償部６の一部の構成を変更したものであって、その他の構成は、図１において説明したものと同様でよいので、説明は省略する。
【００６３】
第４例の伝達補償部６は、補償モータ６１と、移動部材６２と、押圧部材６３と、を有する。押圧部材６３は、第１押圧部材６３ａと、第２押圧部材６３ｂと、を有する。また、第４例の伝達部４は、第１例の伝達部４の構成に加えてガイドローラ４６を有する。
【００６４】
移動部材６２は、図６（ａ）に示すように、中立状態で第１押圧部材６３ａと第２押圧部材６３ｂを伝達ワイヤ４３の外側の対向する位置にそれぞれ支持する。第１押圧部材６３ａと第２押圧部材６３ｂは、伝達ワイヤ４３の外側に突出する移動部材６２の両端部分に支持され、移動部材６２と共に回転し、伝達部４の伝達ワイヤ４３を押圧する。第１押圧部材６３ａと第２押圧部材６３ｂが回転して伝達ワイヤ４３を押圧するまでの移動距離は、第１例から第３例までのマニピュレータ１と比較して短く配置される。
【００６５】
ガイドローラ４６は、第１押圧部材６３ａと第２押圧部材６３ｂがそれぞれ伝達ワイヤ４３を押圧する位置を挟むように、伝達ワイヤ４３の内側にそれぞれ配置される。
【００６６】
第１実施形態のマニピュレータ１の第４例は、以下のように作動する。
【００６７】
図示しない操作者が図６（ａ）に示した中立状態からハンドル２１を矢印Ａ１方向に回転させて図６（ｂ）の状態にした場合、図６（ｂ）に示すように、動的な弛み１０１が発生する。
【００６８】
その後、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ１方向から矢印Ａ２方向に反転させた場合、第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出する。第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出すると、伝達補償部６の補償モータ６１が駆動し、図６（ｃ）に示すように、矢印Ｃ１方向に移動部材６２及び押圧部材６３を回転させる。
【００６９】
図６（ｃ）に示すように、ガイドローラ４６の間で第１押圧部材６３ａに第１伝達ワイヤ４３ａが押圧されることによって、図６（ｂ）に示した第１伝達ワイヤ４３ａの動的な弛み１０１は迅速に除去される。動的な弛み１０１が除去されると、ハンドル２１の回転による第１伝達ワイヤ４３ａの引張力が可動部３へ迅速に伝達され矢印Ｂ２方向に回転する。
【００７０】
このように、第４例のマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１を迅速に除去し、ハンドル２１の回転に対して可動部３を迅速に回転させることが可能となる。また、第４例のマニピュレータ１は、第１例から第３例のマニピュレータ１と比較して、伝達ワイヤ４３を押圧するまでの押圧部材６３の移動距離を短く設定できるため、ハンドル２１の回転に対して可動部３をより迅速に回転させることが可能となる。また、ガイドローラ４６にガイドされた伝達ワイヤ４３を押圧するので、押圧部材６３が的確な位置で伝達ワイヤ４３を押圧することができ、伝達ワイヤ４３が受けるダメージを小さくすることが可能となる。
【００７１】
図７は、第１実施形態のマニピュレータ１の第５例の模式図である。
【００７２】
図７に示す第５例のマニピュレータ１は、第４例のマニピュレータ１の伝達部４の一部を変更すると共に、余剰吸収部７を付加したものであって、その他の構成は、図６において説明した第４例のものと同様でよいので、説明は省略する。
【００７３】
第５例の伝達部４は、第４例の伝達部４のガイドローラ４６を第１ガイドローラ４６ａとし、各第１ガイドローラ４６ａに対して伝達ワイヤ４３を挟んで対向し、伝達ワイヤ４３の外側に第２ガイドローラ４６ｂを設置する。
【００７４】
また、余剰吸収部７は、アイドラプーリ７１と、弾性部材７２と、ストッパ７３と、を有する。アイドラプーリ７１は、第１押圧部材６３ａと第２押圧部材６３ｂの近傍にそれぞれ１つずつ対応して配置される。第５例では、アイドラプーリ７１は、伝達ワイヤ４３の内側に配置され、伝達ワイヤ４３を外側に押圧する方向に付勢する弾性部材７２によって支持される。ストッパ７３は、アイドラプーリ７１及び伝達ワイヤ４３が初期位置より内側に押圧されることを抑制するために設置される。第５例では、ストッパ７３は、図７（ａ）に示した中立状態において、アイドラプーリ７１が弾性部材７２によって付勢される方向とは逆の位置で当接する。すなわち、アイドラプーリ７１は、伝達ワイヤ４３とストッパ７３とに挟まれるように配置される。
【００７５】
第１実施形態のマニピュレータ１の第５例は、以下のように作動する。
【００７６】
図示しない操作者が図７（ａ）に示した中立状態からハンドル２１を矢印Ａ１方向に回転させて図７（ｂ）の状態にした場合、ハンドル２１及び操作側プーリ４１の矢印Ａ１方向の回転に対して、図７（ｂ）に示すように、動的な弛み１０１が発生する。ただし、実際には、動的な弛み１０１が生じると、ほぼ同時に弾性部材７２に吸収されるので、図７（ｂ）に示す状態は見られない。
【００７７】
すると、第１伝達ワイヤ４３ａの引張力が小さくなり、図７（ｃ）に示すように、弾性部材７２の付勢力によってアイドラプーリ７１が引っ張られる。その結果、動的な弛み１０１は、見かけ上、吸収される。
【００７８】
しかしながら、実際には、図７（ｃ）に示した状態から、伝達補償部６を作動させずにハンドル２１を矢印Ａ２方向に回転させると、弾性部材７２の付勢力よりも第１伝達ワイヤ４３ａの引張力が大きくなり、第１伝達ワイヤ４３ａがアイドラプーリ７１を引っ張り、弾性部材７２が伸びるだけで、第１伝達ワイヤ４３ａの引張力は可動部３に伝達されず、可動部３は回転しない。
【００７９】
そこで、図７（ｄ）に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ１方向から矢印Ａ２方向に反転させ、第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出した場合、伝達補償部６の補償モータ６１を駆動させ、矢印Ｃ１方向に押圧部材６３を回転させる。
【００８０】
第５例のマニピュレータ１の場合、図７（ｄ）に示すように、押圧部材６３が回転し、ガイドローラ４６の間で第１押圧部材６３ａが第１伝達ワイヤ４３ａを押圧する。すると、第１伝達ワイヤ４３ａがアイドラプーリ７１を引っ張り、アイドラプーリ７１はストッパ７３に当接する。したがって、第１押圧部材６３ａによって伝達ワイヤ４３が押圧されることによって、図７（ｂ）に示した伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１は迅速に除去される。
【００８１】
動的な弛み１０１が除去されると、ハンドル２１の回転による第１伝達ワイヤ４３ａの引張力により可動部３が矢印Ｂ２方向に回転する。
【００８２】
このように、第５例のマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１を迅速に除去し、ハンドル２１の回転に対して可動部３を迅速に回転させることが可能となる。また、第５例のマニピュレータ１は、第１例から第３例のマニピュレータ１と比較して、伝達ワイヤ４３を押圧するまでの押圧部材６３の移動距離を短く設定できるため、ハンドル２１の回転に対して可動部３をより迅速に回転させることが可能となる。
【００８３】
また、弾性部材７２が動的な弛み１０１を一時的に吸収するので、伝達ワイヤ４３が動的な弛み１０１によって中立状態の位置から大きくずれてしまうことを抑制することが可能となる。その結果、押圧部材６３が的確な位置で伝達ワイヤ４３を押圧するので、伝達ワイヤ４３が受けるダメージを小さくすることが可能となる。
【００８４】
図８は、第１実施形態のマニピュレータ１の第６例の模式図である。図９は、第１実施形態のマニピュレータ１の第６例の余剰吸収部の模式図である。
【００８５】
図８に示す第６例のマニピュレータ１は、第４例のマニピュレータ１に図９に示す余剰吸収部７を付加したものであって、その他の構成は、図６において説明した第４例のものと同様でよいので、説明は省略する。
【００８６】
余剰吸収部７は、第１支持部材７６と、弾性部材７７と、第２支持部材７８と、を有する。第１支持部材７６は、操作側プーリ４１に巻き掛けられた操作側伝達ワイヤ４３ｃの一端に取り付けられ、弾性部材７７の一端を支持する。第２支持部材７８は、可動側プーリ４２に巻き掛けられた可動側伝達ワイヤ４３ｄの一端に取り付けられ、弾性部材７７の他端を支持する。
【００８７】
また、操作側伝達ワイヤ４３ｃの他端と可動側伝達ワイヤ４３ｄの他端の間にも同様の構造の余剰吸収部７が設置されている。
【００８８】
第６例のマニピュレータ１の第１支持部材７６は、操作側伝達ワイヤ４３ｃが取り付けられる底部７６ａと、底部７６ａから操作側伝達ワイヤ４３ｃとは反対側に立設され弾性部材７７を囲む筒部７６ｂと、筒部７６ｂに対して底部７６ａとは反対側に設けられ、可動側伝達ワイヤ４３ｄが貫通する孔が形成された蓋部７６ｃと、を有する箱形のケースからなる。
【００８９】
弾性部材７７は、一端が第１支持部材７６の底部７６ａの操作側伝達ワイヤ４３ｃとは反対側に取り付けられ、他端が第２支持部材７８に取り付けられ、筒部７６ｂに囲まれる。第２支持部材７８は、底部７６ａ側で弾性部材７７の他端に取り付けられ、蓋部７６ｃ側で可動側伝達ワイヤ４３ｄに取り付けられ、第１支持部材７６内に移動可能に配置される。また、第２支持部材７８は、蓋部７６ｃに形成された孔よりも大きく、該孔を貫通することはできない。
【００９０】
第１実施形態のマニピュレータ１の第６例は、以下のように作動する。
【００９１】
図示しない操作者が図８（ａ）に示した中立状態からハンドル２１を矢印Ａ１方向に回転させて図８（ｂ）の状態にした場合、ハンドル２１及び操作側プーリ４１の矢印Ａ１方向の回転に対して、図８（ｂ）に示すように、動的な弛み１０１が発生する。ただし、実際には、動的な弛み１０１が生じると、ほぼ同時に弾性部材７７に吸収されるので、図８（ｂ）に示す状態は見られない。
【００９２】
すると、伝達ワイヤ４３の引張力が小さくなり、図８（ｃ）に示すように、弾性部材７７の付勢力によって第２支持部材７８が引っ張られる。その結果、動的な弛み１０１は、見かけ上、吸収される。
【００９３】
しかしながら、実際には、図８（ｃ）に示した状態から、伝達補償部６を作動させずにハンドル２１を矢印Ａ２方向に回転させると、弾性部材７７の付勢力よりも伝達ワイヤ４３の引張力が大きくなり、可動側伝達ワイヤ４３ｄが第２支持部材７８を引っ張り、弾性部材７７が伸びるだけで、伝達ワイヤ４３の引張力は可動側プーリ４２に伝達されず、可動部３は回転しない。
【００９４】
そこで、図８（ｄ）に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ１方向から矢印Ａ２方向に反転させ、第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出した場合、伝達補償部６の補償モータ６１を駆動させ、矢印Ｃ１方向に押圧部材６３を回転させる。
【００９５】
第６例のマニピュレータ１の場合、図８（ｄ）に示すように、押圧部材６３が回転し、ガイドローラ４６の間で第１押圧部材６３ａが可動側伝達ワイヤ４３ｄを押圧する。すると、可動側伝達ワイヤ４３ｄが第２支持部材７８を引っ張り、第２支持部材７８は第１支持部材７６の蓋部７６ｃに当接する。そして、第１支持部材７６と第２支持部材７８が一体となって伝達ワイヤ４３と共に移動する。したがって、第１押圧部材６３ａによって伝達ワイヤ４３が押圧されることによって、図８（ｂ）に示した伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１は迅速に除去される。
【００９６】
動的な弛み１０１が除去されると、ハンドル２１の回転による伝達ワイヤ４３の引張力により可動部３が矢印Ｂ２方向に回転する。
【００９７】
このように、第６例のマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１をさらに迅速に除去し、ハンドル２１の回転に対して可動部３をさらに迅速に回転させることが可能となる。また、第６例のマニピュレータ１は、第１例から第３例のマニピュレータ１と比較して、伝達ワイヤ４３を押圧するまでの押圧部材６３の移動距離を短く設定できるため、ハンドル２１の回転に対して可動部３をより迅速に回転させることが可能となる。
【００９８】
また、弾性部材７７が動的な弛み１０１を一時的に吸収するので、伝達ワイヤ４３が動的な弛み１０１によって中立状態の位置から大きくずれてしまうことを抑制することが可能となる。その結果、押圧部材６３が的確な位置で伝達ワイヤ４３を押圧するので、伝達ワイヤ４３が押圧部材６３から受ける押圧時のダメージを小さくすることが可能となる。
【００９９】
さらに、第１支持部材７６と第２支持部材７８が一体となって伝達ワイヤ４３と共に移動し、伝達ワイヤ４３の軌道が変わることがないので、さらに押圧部材６３が的確な位置で伝達ワイヤ４３を押圧することとなり、伝達ワイヤ４３が押圧部材６３から受ける押圧時のダメージをさらに小さくすることが可能となる。
【０１００】
図１０は、第２実施形態のマニピュレータ１の第１例の模式図である。
【０１０１】
図１０に示す第２実施形態の第１例のマニピュレータ１は、第１実施形態の第１例のマニピュレータ１の操作部２及び伝達補償部６の一部の構成を変更したものであって、その他の構成は、図１において説明したものと同様でよいので、説明は省略する。
【０１０２】
図１０に示すマニピュレータ１の操作部２は、ハンドル２１と、第１エンコーダ２２と、第１クラッチ６５と、を有する。また、マニピュレータ１の伝達補償部６は、補償モータ６６と、第２エンコーダ６７と、を有する。
【０１０３】
ハンドル２１は操作部材を構成し、第１エンコーダ２２は操作状態取得部を構成し、第１クラッチ６５は操作側断接部材を構成する。また、補償モータ６６は駆動部材を構成し、第２エンコーダ６７は駆動状態取得部を構成する。
【０１０４】
なお、駆動部材は、モータに限らず、駆動力を出力するアクチュエータであればよい。また、操作状態取得部は、エンコーダに限らず、操作部２の回転状態が取得できるものであればよい。例えば、角度センサ及び角速度センサでもよい。さらに、操作側プーリ４１の回転角度を取得できるものでもよい。同様に、駆動状態取得部は、エンコーダに限らず、補償モータ６６の回転状態が取得できるものであればよい。例えば、角度センサ及び角速度センサでもよい。
【０１０５】
第２実施形態では、ハンドル２１は、模式的に棒状の部材で表しているが、多関節状のアームや、可動部３に設けられる処置具等を操作するために適した形状、例えばハサミの持ち手のような形状でもよい。第１エンコーダ２２は、ハンドル２１の入力値を検出する。第１クラッチ６５は、ハンドル２１と操作側プーリ４１の間に設置され、ハンドル２１から操作側プーリ４１に伝わる力を断接する部材である。
【０１０６】
補償モータ６６は、操作側プーリ４１を回転させて動的な弛み１０１を除去する。また、ハンドル２１の回転をアシストするために操作側プーリ４１を回転させることも可能である。第２エンコーダ６７は、補償モータ６６の回転を検出する。第１クラッチ６５は、ハンドル２１から操作側プーリ４１に伝わる力を断接する部材である。
【０１０７】
第２実施形態のマニピュレータ１の第１例は、以下のように作動する。
【０１０８】
図１１〜図１３は、第２実施形態のマニピュレータ１の第１例の各作動図である。なお、図１１〜図１３の図中の矢印は、クラッチの動作を模式的に表現したものである。
【０１０９】
図示しない操作者が図１０に示した中立状態からハンドル２１を矢印Ａ１方向に回転させて、図１１に示す状態とした場合、ハンドル２１及び操作側プーリ４１の矢印Ａ１方向の回転に対して、図１１に示すように、動的な弛み１０１が発生する。
【０１１０】
続いて、図１１から図１２に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ２方向に反転させた場合、第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出する。第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出すると、図１２に示すように操作部２の第１クラッチ６５を図の矢印Ｃ１方向に切断すると共に、補償モータ６６を駆動させる。補償モータ６６が駆動すると、図１１に示した伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１は迅速に除去される。なお、図１２に示した状態では、補償モータ６６によって操作側プーリ４１を回転させても第１クラッチ６５が切断されているので、ハンドル２１には補償モータ６６の駆動力は伝達されない。
【０１１１】
その後、動的な弛み１０１が除去されると、図１３に示すように、第１クラッチ６５が矢印Ｃ２方向に接続され、ハンドル２１の回転による伝達ワイヤ４３の引張力により、可動部３が矢印Ｂ２方向に回転する。この時、補償モータ６６を駆動してハンドル２１の操作力をアシストしてもよい。
【０１１２】
このように、第２実施形態の第１例のマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１を迅速に除去し、ハンドル２１の回転に対して可動部３を迅速に回転させることが可能となる。
【０１１３】
また、第２実施形態の第１例のマニピュレータ１は、第１実施形態のマニピュレータ１と比較して、伝達ワイヤ４３を押圧する押圧部材を設置する必要がないので、省スペースに設置することができると共に、伝達ワイヤ４３がダメージを受けることがなくなる。さらに、補償モータ６６がハンドル２１の操作力をアシストするので、軽快に操作することが可能となる。
【０１１４】
図１４は、第２実施形態のマニピュレータ１の第２例の模式図である。
【０１１５】
図１４に示す第２実施形態の第２例のマニピュレータ１は、第２実施形態の第１例のマニピュレータ１の伝達補償部６の一部の構成を変更したものであって、その他の構成は、図１０において説明したものと同様でよいので、説明は省略する。
【０１１６】
図１４に示すマニピュレータ１の伝達補償部６は、第２クラッチ６８を有する。
【０１１７】
第２クラッチ６８は、補償モータ６６から操作側プーリ４１に伝わる力を断接する部材である。
【０１１８】
第２実施形態のマニピュレータ１の第２例は、以下のように作動する。
【０１１９】
図示しない操作者が図１４に示した中立状態からハンドル２１を矢印Ａ１方向に回転させて、図１５に示す状態とした場合、ハンドル２１及び操作側プーリ４１の矢印Ａ１方向の回転に対して、図１５に示すように、動的な弛み１０１が発生する。
【０１２０】
この時点では、第２クラッチ６８は、矢印Ｄ１方向に切断されており、操作側プーリ４１は、ハンドル２１の操作のみによって回転する。
【０１２１】
続いて、図１５から図１６に示すように、ハンドル２１を矢印Ａ２方向に反転させた場合、第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出する。第１エンコーダ２２がハンドル２１の反転を検出すると、図１６に示すように操作部２の第１クラッチ６５を矢印Ｃ１方向に切断すると共に、伝達補償部６の第２クラッチ６８を矢印Ｄ２方向に接続して補償モータ６６を駆動させる。補償モータ６６が駆動すると、図１５に示した伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１は迅速に除去される。なお、図１６に示した状態では、補償モータ６６によって操作側プーリ４１を回転させても第１クラッチ６５が切断されているので、ハンドル２１には補償モータ６６の駆動力は伝達されない。
【０１２２】
その後、動的な弛み１０１が除去されると、図１７に示すように、第１クラッチ６５が矢印Ｃ２方向に接続されると共に、第２クラッチ６８が矢印Ｄ１方向に切断され、ハンドル２１の回転による伝達ワイヤ４３の引張力により、可動部３が矢印Ｂ２方向に回転する。この時、補償モータ６６を駆動してハンドル２１の操作力をアシストしてもよい。
【０１２３】
このように、第２実施形態の第２例のマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３の動的な弛み１０１を迅速に除去し、ハンドル２１の回転に対して可動部３を迅速に回転させることが可能となる。
【０１２４】
また、第２実施形態の第２例のマニピュレータ１は、第１実施形態のマニピュレータ１と比較して、伝達ワイヤ４３を押圧する押圧部材を設置する必要がないので、省スペースに設置することができると共に、伝達ワイヤ４３がダメージを受けることがなくなる。
【０１２５】
さらに、第２実施形態の第２例のマニピュレータ１は、第１例のマニピュレータ１と比較して、補償モータ６６と操作側プーリ４１とを断接可能な第２クラッチ６８が設置されているので、ハンドル２１を操作する際に補償モータ６６が抵抗となって重く感じることがなくなり、軽快にハンドルを操作することが可能となる。
【０１２６】
次に、本実施形態のマニピュレータ１を適用したマニピュレータシステムの一例として手術支援システム１０について説明する。
【０１２７】
図１８は、本実施形態のマニピュレータ１を適用した手術支援システム１０を示す。図１９は、本実施形態のマニピュレータ１を適用した手術支援システム１０のシステム構成図を示す。
【０１２８】
本実施形態に係る手術支援システム１０は、図１に示したマニピュレータ１を適用する。手術支援システム１０は、操作者Ｏにより操作される操作部２、手術台ＢＤ上の患者Ｐの体内、例えば、大腸等の柔らかい臓器内に挿入可能な図１に示した可動部３、操作部２からの入力を可動部３に伝達し、一部が臓器内に挿入可能な軟性の伝達部４、及び可動部３の先端に設置された内視鏡等を有する図１に示した処置部５を有するマニピュレータ１と、マニピュレータ１を制御する制御部９１と、マニピュレータ１により取得された画像を表示する表示部９２と、を備えている。
【０１２９】
操作部２は、図１８に示すように、操作台に取り付けられた一対の操作ハンドルと、床面上に配置されたフットスイッチ等を有している。操作部２は、多関節構造を有してもよい。操作部２は、伝達部４及び可動部３と機械的に接続され、可動部３の湾曲操作を行う。また、操作した操作部２の角度をエンコーダ等の角度取得部から取得し、その取得した信号によって、制御部９１は、ドライバ９１ｂを介して可動部３の先端に配設された処置具５２及び伝達補償部６を作動させる。
【０１３０】
マニピュレータ１は、図１に示したように、可動部３の先端硬質部３２に処置部５として、内視鏡５１及び処置具５２等を有する。内視鏡５１は、体内の画像を取得するための観察光学系、撮像素子５１ａ及び照明光学系等を備えている。観察光学系を経て撮像素子５１ａにより取得された画像は、制御部９１内の画像処理部９１ａに出力される。画像処理部９１ａで処理された画像は、表示部９２に表示される。そして、操作者Ｏは、表示部９２に表示された画像を見ながらマニピュレータ１を操作する。
【０１３１】
このような手術支援システム１０によれば、操作者の求める的確な画像を表示することが可能となる。
【０１３２】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、操作者が操作する操作部２と、操作部２によって操作される可動部３と、操作部２と可動部３を連結して、操作部２の駆動力を可動部３に伝達する伝達部４と、操作部２の操作に応じて伝達部４に発生する動的な余剰部分を補償する伝達補償部６と、を備えるので、動的な余剰部分を迅速に除去し、操作部２の操作に対して、可動部３が迅速に作動することが可能となる。
【０１３３】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、伝達部４は、操作部２と共に回転する操作側プーリ４１と、操作側プーリ４１に少なくとも一部が巻き掛けられる伝達ワイヤ４３と、を有し、伝達補償部６は、操作部２の操作に応じて伝達ワイヤ４３に発生する動的な弛みを補償するので、動的な弛みを迅速に除去し、操作部２の操作に対して、可動部３が迅速に作動することが可能となる。
【０１３４】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、伝達補償部６は、伝達ワイヤ４３を押圧する押圧部材６３と、操作部２の操作に応じて押圧部材６３を駆動する駆動部材６１と、を有するので、簡単な構成で、動的な弛みを迅速に除去し、操作部２の操作に対して、可動部３が迅速に作動することが可能となる。
【０１３５】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、操作側プーリ４１から操作部２に入力される回転を減速する減速器２４を有するので、押圧部材６３によって伝達ワイヤ４３にかかる反動が操作側プーリ４１から操作部２に伝わることを低減することが可能となる。
【０１３６】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、押圧部材６３は、回転移動するので、簡単な構成で押圧部材６３を伝達ワイヤ４３に押圧させることが可能となる。
【０１３７】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、押圧部材６３は、直線上を移動するので、押圧部材６３が伝達ワイヤ４３に与えるダメージを小さくできると共に、押圧部材６３を的確に伝達ワイヤ４３に押圧させることが可能となる。
【０１３８】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、押圧部材６３は、複数設けられるので、押圧部材６３が伝達ワイヤ４３を押圧するまでの距離を短くすることができ、動的な弛みをより迅速に除去し、操作部２の操作に対して、可動部３がより迅速に作動することが可能となる。
【０１３９】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３が押圧部材６３によって押圧される位置を挟んで設置されるガイドローラ４６を有するので、押圧部材６３をより的確な位置で伝達ワイヤ４３に押圧させることが可能となる。
【０１４０】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、伝達ワイヤ４３に当接するアイドラプーリ７１と、アイドラプーリ７１を伝達ワイヤ４３側に付勢する弾性部材７２と、アイドラプーリ７１に対して弾性部材７２の反対側に設置され、アイドラプーリ７１の移動を抑制するストッパ７３と、を有し、操作部２の操作に応じて伝達ワイヤ４３に発生する動的な弛みを吸収する余剰吸収部７を備えるので、伝達ワイヤ４３が動的な弛み１０１によって中立状態の位置から大きくずれてしまうことを抑制することが可能となる。その結果、押圧部材６３が的確な位置で伝達ワイヤ４３を押圧するので、伝達ワイヤ４３が押圧部材６３から受ける押圧時のダメージを小さくすることが可能となる。
【０１４１】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、伝達部４は、可動部３と共に回転する可動側プーリ４２を有し、伝達ワイヤ４３は、操作側プーリ４１に巻き掛けられた操作側伝達ワイヤ４３ｃと、可動側プーリ４２に巻き掛けられた可動側伝達ワイヤ４３ｄと、に分割され、操作側伝達ワイヤ４３ｃの一端及び他端にそれぞれ取り付けられる第１支持部材７６と、可動側伝達ワイヤ４３ｄの一端及び他端にそれぞれ取り付けられる第２支持部材７８と、第１支持部材７６にそれぞれ一端を支持され、第２支持部材７８にそれぞれ他端を支持される弾性部材７７と、を有し、操作部２の操作に応じて伝達ワイヤ４３に発生する動的な弛みを吸収する余剰吸収部７を備えるので、弾性部材７７が動的な弛み１０１を一時的に吸収するので、伝達ワイヤ４３が動的な弛み１０１によって中立状態の位置から大きくずれてしまうことを抑制することが可能となる。その結果、押圧部材６３が的確な位置で伝達ワイヤ４３を押圧するので、伝達ワイヤ４３が押圧部材６３から受ける押圧時のダメージを小さくすることが可能となる。
【０１４２】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、第１支持部材７６は、それぞれ操作側伝達ワイヤ４３ｃが取り付けられる底部７６ａと、底部７６ａから操作側伝達ワイヤ４３ｃとは反対側に立設され弾性部材７７を囲む筒部７６ｂと、筒部７６ｂに対して底部７６ａとは反対側に設けられ、可動側伝達ワイヤ４３ｄが貫通する孔が形成された蓋部７６ｃと、を有し、弾性部材７７は、一端が第１支持部材７６の底部７６ａの操作側伝達ワイヤ４３ｃとは反対側に取り付けられ、他端が第２支持部材７８に取り付けられ、第２支持部材７８は、蓋部７６ｃに形成された孔よりも大きく、底部７６ａ側で弾性部材７７の他端に取り付けられ、蓋部７６ｃ側で可動側伝達ワイヤ４３ｄに取り付けられ、第１支持部材７６内に移動可能に配置されるので、第１支持部材７６と第２支持部材７８が一体となって伝達ワイヤ４３と共に移動し、伝達ワイヤ４３の軌道が変わることがないので、さらに押圧部材６３が的確な位置で伝達ワイヤ４３を押圧することとなり、伝達ワイヤ４３が押圧部材６３から受ける押圧時のダメージをさらに小さくすることが可能となる。
【０１４３】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、伝達補償部６は、操作部２から操作側プーリ４１に伝わる力を断接する第１クラッチ６５を有し、伝達補償部６は、さらに、第１クラッチ６５によって操作部２と操作側プーリ４１が切断されている時に操作側プーリ４１を回転させる駆動部材６６を有するので、動的な弛み１０１を迅速に除去し、操作部２の操作に対して、可動部３が迅速に作動することが可能となる。また、駆動部材６６による操作側プーリ４１の回転を操作側プーリ４１から操作部２に伝わることを防止することが可能となる。
【０１４４】
本実施形態に係るマニピュレータ１によれば、伝達補償部７は、駆動部材６６から操作側プーリ４１に伝わる力を断接する第２クラッチ６８を有し、操作部２が操作される時に第２クラッチ６８によって駆動部材６６と操作側プーリ４１が切断されるので、ハンドル２１を操作する際に補償モータ６６が抵抗となって重く感じることがなくなり、軽快にハンドルを操作することが可能となる。
【０１４５】
本実施形態に係るマニピュレータシステム１０によれば、マニピュレータ１と、マニピュレータ１を制御する制御部９１と、マニピュレータ１により取得された画像を表示する表示部９２と、を備え、マニピュレータ１は、観察光学系、撮像素子及び照明光学系を有する内視鏡５１を含み、制御部９１は、内視鏡５１により取得された画像を表示部９２に表示するので、動的な余剰部分を迅速に除去し、操作部２の操作に対して、可動部３が迅速に作動することができ、操作者の求める的確な画像を表示することが可能となる。
【０１４６】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えないことは理解できよう。従って、本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。
【符号の説明】
【０１４７】
１…マニピュレータ
２…操作部
２１…ハンドル
２２…第１エンコーダ（操作状態取得部）
２３…トルク発生器
２４…減速器
３…可動部
３１…湾曲コマ
３２…先端硬質部
３３…可動ワイヤ
４…伝達部
４１…操作側プーリ
４２…可動側プーリ
４３…伝達ワイヤ
４４…軟性部
４５…遷移部
４６…ガイドローラ
５…処置部
５１…内視鏡
５２…処置具
６…伝達補償部
６１…補償モータ（駆動部材）
６２…移動部材
６３…押圧部材
６５…第１クラッチ（操作側断接部材）
６６…補償モータ（駆動部材）
６７…第２エンコーダ（駆動状態取得部）
６８…第２クラッチ（駆動側断接部材）
７…余剰吸収部
７１…アイドラプーリ
７２…弾性部材
７３…ストッパ
７６…第１支持部材
７７…弾性部材
７８…第２支持部材
１０…手術支援システム
９１…制御部
９２…表示部
【図１】
2015024007.tif 000003
【図２】
2015024007.tif 000004
【図３】
2015024007.tif 000005
【図４】
2015024007.tif 000006
【図５】
2015024007.tif 000007
【図６】
2015024007.tif 000008
【図７】
2015024007.tif 000009
【図８】
2015024007.tif 000010
【図９】
2015024007.tif 000011
【図１０】
2015024007.tif 000012
【図１１】
2015024007.tif 000013
【図１２】
2015024007.tif 000014
【図１３】
2015024007.tif 000015
【図１４】
2015024007.tif 000016
【図１５】
2015024007.tif 000017
【図１６】
2015024007.tif 000018
【図１７】
2015024007.tif 000019
【図１８】
2015024007.tif 000020
【図１９】
2015024007.tif 000021
【図２０】
2015024007.tif 000022