(57)【要約】【課題】異なる極数のブレーカが混在した場合でも、無駄なスペースが生ずることがなく、また負荷への配線の混乱も防止できる分電盤を提供する。【解決手段】本発明の分電盤は、母線バーと、この母線バーに接続される分岐ブレーカを着脱自在に固定する固定部材１４を備えた分岐ブレーカ取付部１１と、この分岐ブレーカ取付部１１に単極の導体１６を保持する導体保持具１５を着脱自在に固定した導体接続部９とを備える。導体接続部９は分岐ブレーカの１極分の幅を有するものであることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線バーと、この母線バーに接続される分岐ブレーカを着脱自在に固定する固定部材を備えた分岐ブレーカ取付部と、単極の導体を保持し、前記分岐ブレーカ取付部に着脱自在に固定した導体接続部と、を備えたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記固定部材は、前後一対の爪部を備え、前記導体接続部はこれらの爪部に対応する係止部を備えることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記導体接続部は、分岐ブレーカの１極分の幅を有するものであることを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記導体接続部を導体を介して母線バーのＮ相に接続し、この導体接続部と、母線バーの他の相に接続した分岐ブレーカとを一対として負荷に電力を供給することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の分電盤。
【請求項５】
前記導体接続部を母線バーの全ての相に個別に接続し、送り端子台を構成したことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母線バーと分岐ブレーカとを備えた分電盤に関するものであり、特に三相４線方式に適した分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な三相３線式方式の分電盤は３相の母線バーを備えたものであるが、この他にＮ相の母線バーを持つ三相４線方式の分電盤がある。この分電盤は三相４線の特殊な工場設備に電力を供給するために使用されるが、三相３線の一般動力負荷や、電灯等の単相負荷にも電力を供給することができるものである。
【０００３】
このような分電盤としては、Ｎ相を分電盤の最下部に配置したニュートラルスイッチに接続した構造が一般的である。しかし分岐回路に多数の分岐ブレーカを配置した場合、各分岐ブレーカとニュートラルスイッチから負荷への配線をそれぞれ引き出さねばならないため、配線が混乱するという問題があった。
【０００４】
特許文献１には三相４線方式の分電盤が記載されており、この特許文献１ではＮ相の母線バーを中段に配置し、３相の母線バーをその上下に配置した構造となっている。しかしこの場合には、負荷への配線方式が母線バーの配置により決定されてしまい、自由度が制約されてしまうという問題があった。また、片側は３本の母線バーのみ分岐ブレーカに接続できるので、三相４線の配線が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７８８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、異なる極数のブレーカが混在した場合でも、無駄なスペースが生ずることがなく、また負荷への配線の混乱も防止できる分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するためになされた本発明の分電盤は、母線バーと、この母線バーに接続される分岐ブレーカを着脱自在に固定する固定部材を備えた分岐ブレーカ取付部と、単極の導体を保持し、前記分岐ブレーカ取付部に着脱自在に固定した導体接続部とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２のように、前記固定部材は、前後一対の爪部を備え、前記導体接続部はこれらの爪部に対応する係止部を備えるものであることが好ましい。また請求項３のように、前記導体接続部は、分岐ブレーカの１極分の幅を有するものであることが好ましい。
【０００９】
本発明においては、請求項４のように、前記導体接続部を導体を介して母線バーのＮ相に接続し、この導体接続部と、母線バーの他の相に接続した分岐ブレーカとを一対として負荷に電力を供給する構造とすることができる。また請求項５のように、前記導体接続部を母線バーの全ての相に個別に接続し、送り端子台を構成した構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分電盤は、分岐ブレーカを着脱自在に固定する固定部材を備えた分岐ブレーカ取付部と、単極の導体を保持し、前記分岐ブレーカ取付部に着脱自在に固定した導体接続部とを備えた構造であるから、分岐ブレーカや導体接続部の位置を変更することによって、異なる極数のブレーカが混在した場合でも、無駄なスペースが生ずることがない。また、分岐ブレーカと導体接続部とを隣接配置することができるので、負荷への配線の混乱も防止することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、別途取付部材を用いることなく、容易に導体接続部を取付け可能である。
【００１２】
請求項３の発明によれば、導体接続部は分岐ブレーカの１極分の幅を有するものであるから、異なる極数のブレーカが混在した場合でも、無駄なスペースが生ずることがない。
【００１３】
請求項４の発明によれば、Ｎ相に接続した導体接続部と、母線バーの他の相に接続した分岐ブレーカとを一対として負荷に電力を供給するので、配線をまとめることができ、配線の混乱を防止することができる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、Ｎ相への接続と電源送りの両方の用途で導体接続部を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の分電盤を示す平面図である。
【図２】実施形態の分電盤を示す斜視図である。
【図３】要部の分解斜視図である。
【図４】電源送りを行なう場合の配置例を示す平面図である。
【図５】電源送りを行なう場合の他の配置例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は実施形態の分電盤の平面図、図２は斜視図である。この実施形態の分電盤は三相４線方式であり、Ｒ，Ｓ，Ｔの三相の母線バー１、２、３が三角形の頂点の位置となるように積層配置されるとともに、Ｎ相の母線バー４が上部の母線バーの片側側方に配置されている。これらの母線バーは図示を省略した主幹ブレーカの二次側に接続されている。図示のように、各母線バー１，２，３，４には一定間隔で接続孔５が形成されている。
【００１７】
これらの母線バーには、分岐ブレーカ６，７，８が接続されている。分岐ブレーカの極数は任意であり、図示の実施形態では分岐ブレーカ６は３極であり、分岐ブレーカ７，８は１極である。なお実際には更に多数の分岐ブレーカを接続することができる。前記接続孔５の間隔は、１極の分岐ブレーカ７，８の幅と略等しくなっている。
【００１８】
図示の実施形態では、各分岐ブレーカ６，７，８に隣接させて導体接続部９が配置されている。以下に図３を参照しつつ、その詳細を説明する。
【００１９】
先ず各分岐ブレーカ６，７，８は従来と同様に、取付基板に形成された分岐ブレーカ取付部１１に着脱自在に固定されている。分岐ブレーカ取付部１１は、固定部材１４を備え、固定部材１４は前後一対の爪部１２、１３で構成されている。固定部材１４は１極の分岐ブレーカ７，８の幅と等しい間隔で形成されているので、その整数倍の幅を持つ分岐ブレーカを着脱自在に固定することができる。
【００２０】
導体接続部９はこの分岐ブレーカ取付部１１上に形成される。導体保持具１５は図３に示すように直線状に延びる平板からなる単極の導体１６を保持する部材であり、導体受け部１７の上に載せた導体１６を固定ねじ１０によって固定して保持することができるものである。図２に示されるように、この実施形態ではＮ相の母線バー４から分岐させたリードバー１９を導体接続部９の導体１６に接続しているが、導体１６の先端を延ばしてＮ相の母線バー４に直接接続してもよい。１８は導体１６の前後に設けられた電線や導体の接続ねじである。
【００２１】
この実施形態では、導体保持具１５は取付金具２０の上面にねじ２１により固定されている。この取付金具２０は金属板をコの字状に折り曲げ形成したものであり、固定部材１４の前後一対の爪部１２、１３を嵌合することができる係止孔２２、２３を前後に備えている。このため別の取付部材を用いることなく、導体保持具１５を分岐ブレーカ取付部１１の任意の位置に着脱自在に固定することができる。しかし導体保持具１５を分岐ブレーカ取付部１１の固定部材１４に直接取り付けることができる構造としておけば、取付金具２０は省略することも可能である。このように、導体接続部９は導体保持具１５と取付金具２０とから構成しても、あるいは導体保持具１５だけで構成してもよい。
【００２２】
導体保持具１５の幅も１極の分岐ブレーカ７，８の幅と略等しくなっている。このような構造とすることにより、異なる極数の分岐ブレーカが混在した場合や、異なる配線方式で電源を負荷に供給した場合にも、無駄なスペースを生ずることなく分岐ブレーカ取付部１１に導体接続部９を形成することができる。
【００２３】
図１に示されるように、導体保持具１５の長さは分岐ブレーカの長さよりも短く、実施形態では約半分の長さである。そして導体保持具１５は取付金具２０の母線バーに近い側に取付けられている。これによって導体１６の長さを短くすることができるとともに、十分な配線スペースを確保することができる利点が生じる。
【００２４】
図１、図２に示す実施形態では、３極の分岐ブレーカ６はＲ，Ｓ，Ｔの三相の母線バー１、２、３に接続導体２４により接続されている。またそれに隣接配置された導体接続部９が、導体１６とリードバー１９とによってＮ相の母線バー４に接続されている。このため３極の分岐ブレーカ６の負荷側端子と導体接続部９の電線を接続することにより、三相４線負荷に電源を供給することができる。また１極の分岐ブレーカ７，８はＲ，Ｓ，Ｔの三相の母線バー１、２、３の何れかに接続導体２４により接続されるとともに、隣接配置された導体接続部９が、導体１６とリードバー１９とによってＮ相の母線バー４に接続されている。このため１極の分岐ブレーカ７、８の負荷側端子と導体接続部９の電線を接続することにより、単相負荷に電源を供給することができる。このように、導体接続部９を導体１６を介して母線バーのＮ相に接続し、この導体接続部９と、母線バーの他の相に接続した分岐ブレーカとを一対として負荷に電力を供給することができる。
【００２５】
上記のように、三相４線方式の分電盤では分岐の仕方によっていくつかの配線方式で出線することが可能であるため、異なる極数の分岐ブレーカ６、７、８が混在する場合がある。しかし本発明によれば分岐ブレーカ取付部１１上の任意の位置に導体接続部９を形成することができるので、無駄なスペースが生ずることがなく、しかも常に分岐ブレーカとその隣接位置から負荷への配線を引出すことができるので配線が混乱することがない。
【００２６】
また図４は上記した導体接続部９を電源送り用として使用した実施形態を示している。図４では左側に３極の分岐ブレーカ６が配置され、その右側は３極の分岐ブレーカ６に替えて導体接続部９が設置されている。このように導体接続部９を母線バーの全ての相に個別に接続し、送り端子台を構成し、他の機器に電源送りを行なうことができる。前記したように導体接続部９は分岐ブレーカよりも短いため、左右幅を短縮させて分電盤の小型化が可能となる。また図５は別の位置に導体接続部９を設置した例を示す図である。図４、５のような導体接続部９の配置が可能な為、電源送りを母線バーの任意の位置から配線することができる。
【００２７】
上記した実施形態の分電盤は三相４線方式の分電盤であり、導体接続部９をＮ相に接続して使用した。しかし本発明は三相４線方式の分電盤に限定されるものではなく、単相３線方式などの他の配線方式の分電盤にも適用可能である。
【００２８】
以上に説明したように、本発明の分電盤は、異なる極数のブレーカが混在した場合や、異なる配線方式で電源を負荷に供給する場合でも、無駄なスペースが生ずることがなく、また負荷への配線の混乱も防止できる利点がある。
【符号の説明】
【００２９】
１  母線バー（Ｒ相）
２  母線バー（Ｓ相）
３  母線バー（Ｔ相）
４  母線バー（Ｎ相）
５  接続孔
６  分岐ブレーカ（３極）
７  分岐ブレーカ（単極）
８  分岐ブレーカ（単極）
９  導体接続部
１０  固定ねじ
１１  分岐ブレーカ取付部
１２  爪部
１３  爪部
１４  固定部材
１５  導体保持具
１６  導体
１７  導体受け部
１８  接続ねじ
１９  リードバー
２０  取付金具
２１  ねじ
２２  係止孔
２３  係止孔
２４  接続導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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