(57)【要約】【課題】機体と客室などのデッドスペースを活用することができ、板部を収納した状態で十分な室内空間を確保することができる板部の収納機構を備える収納家具装置を提供する。【解決手段】基部から立設する脚部と、前記脚部の端部で回転可能に取り付けられた板部と、前記脚部の立設方向に沿って収納可能な収納機構を備える。【選択図】図１
2015199378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部から立設する脚部と、
前記脚部の端部で回転可能に取り付けられた板部と、
前記脚部の立設方向に沿って収納可能な収納機構を備えることを特徴とする収納家具装置。
【請求項２】
請求項１に記載の収納家具装置において、
前記収納家具装置は、前記脚部に取り付けられた案内手段によって移動可能に案内されると共に、前記案内手段に取り付けられたヒンジ部材と、前記脚部の一方の側面に沿って移動する移動案内部とを備え、
前記ヒンジ部材は、前記板部を回動自在に組み付ける枢軸を備え、
前記枢軸は、前記脚部の他方の側面に沿って摺動可能に組み付けられていることを特徴とする収納家具装置。
【請求項３】
請求項２に記載の収納家具装置において、
前記脚部の前記端部に、前記移動案内部と当接する係止部を備えることを特徴とする収納家具装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の収納家具装置において、
前記ヒンジ部材は、前記脚部の一方の側面と交差する方向に沿って突出する突起を備え、
前記移動案内部は、前記突起の外周に沿って摺動することを特徴とする収納家具装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の収納家具装置において、
前記脚部の前記端部には、前記他方の側面と連続すると共に、前記枢軸が係合可能な回動許容部が形成され、
前記ヒンジ部材は、前記枢軸が貫通すると共に、長辺方向に前記枢軸が移動可能に組み付けられる長円状の枢軸受け部が形成されることを特徴とする収納家具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板部を収納状態から引き出して使用状態とすることができる収納家具装置に関し、特に、航空機や自動車などの客室や乗車空間内の折り畳み式の座席やテーブルなどに適用して航空機や自動車の客室や乗車空間と機体または車体の間のデッドスペースを活用することができる収納機構を備える収納家具装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機や自動車などの乗り物用の座席やテーブルは、所定の機体内に客室や乗車空間を構成する必要があるため、室内空間を確保するために折り畳み式の座席やテーブルなど（以下、折り畳み式の座席等という）を用いている。
【０００３】
このような折り畳み式の座席等は、種々の形態が知られており、例えば、特許文献１に記載されているように、背もたれ及び座部を座席架台に取り付けて構成し、座部を背もたれと略平行位置まで回動可能に取り付けることで室内空間の確保を図ることができる折り畳み座席等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９１６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の折り畳み式の座席等は、折り畳んだ状態でも客室や車内などの室内に座席架台や背もたれが存在してしまい、十分に室内空間を確保することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、板部を収納した状態で十分な室内空間を確保することができる板部の収納機構を備える収納家具装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る収納家具装置は、基部から立設する脚部と、前記脚部の端部で回転可能に取り付けられた板部と、前記脚部の立設方向に沿って収納可能な収納機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基部から立設する脚部と、前記脚部の端部で回転可能に取り付けられた板部と、前記脚部の立設方向に沿って収納可能な収納機構を備えるので、収納状態で十分な室内空間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る収納家具装置の構成を説明するための斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る収納家具装置の収納状態を説明するための斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る収納家具装置の側面図。
【図４】本発明の実施形態に係る収納家具装置に用いられる案内手段の斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る収納家具装置に用いられるヒンジ部材を説明するための図。
【図６】本発明の実施形態に係る収納家具装置の収納状態の側面図。
【図７】本発明の実施形態に係る収納家具装置の動作を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る収納家具装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る収納家具装置の構成を説明するための斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係る収納家具装置の収納状態を説明するための斜視図であり、図３は、本発明の実施形態に係る収納家具装置の側面図であり、図４は、本発明の実施形態に係る収納家具装置に用いられる案内手段の斜視図であり、図５は、本発明の実施形態に係る収納家具装置に用いられるヒンジ部材を説明するための図であり、図６は、本発明の実施形態に係る収納家具装置の収納状態の側面図であり、図７は、本発明の実施形態に係る収納家具装置の動作を説明するための図である。なお、本明細書において、上下方向は、図３，６及び７における紙面の上下方向と定義する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る収納機構を備える収納家具装置１０は、客室の床などに相当する基部１から立設する脚部２０と、脚部２０の立設方向に沿って収納可能且つ、脚部２０の端部で回動可能に取り付けられた板部１１とを備える。なお、本実施形態では、収納家具装置１０は、板部１１を航空機の乗務員用の座席の座面として構成した場合について説明を行う。
【００１３】
脚部２０は、航空機の機体の円弧形状に合わせて湾曲して形成されており、機体と機体内部に形成される客室の間のデッドスペース内に配置することができるように構成されている。更に、脚部２０の両側面には、脚部２０の湾曲形状に合わせて湾曲した案内手段３０が取り付けられている。
【００１４】
図２に示すように、案内手段３０には、板部１１を回動可能且つ脚部２０の立設方向に沿って案内可能とするために、板部１１がヒンジ部材４０及び枢軸４４を介して取付けられている。また、ヒンジ部材４０には、脚部２０の室内側に対向する内面２１（一方の側面に相当）に沿って摺動する棒状の移動案内部４３が取り付けられている。
【００１５】
脚部２０の基部１との連続部分の反対端に位置する先端側には、移動案内部４３と係合する係止部２３が取り付けられており、さらに、枢軸４４が係合可能な回動許容部２４が形成されている。図６に示すように、回動許容部２４は、枢軸４４が係合可能となるように例えば円弧状の凹部として構成すると好適である。
【００１６】
また、図３に示すように、枢軸４４は、脚部２０の機体側に対向する外面２２（他方の側面に相当）に沿って摺動可能に取り付けられており、脚部２０の先端側まで移動すると、枢軸４４は、回動許容部２４に係合する。このように、板部１１は、脚部２０の内面２１及び外面２２にそれぞれ摺接する移動案内部４３と枢軸４４とを備えているので、案内手段３０の案内機構と相まって、荷重の支持及びモーメント荷重の支持を行うことができ、さらにガタツキなどを発生させることなく、板部１１の出し入れも円滑に行うことができる。
【００１７】
案内手段３０は、例えば、運動案内装置を用いると好適である。該運動案内装置は、長手方向に沿って複数の転動体転走溝３２が外表面に形成された軌道部材３１と、転動体転走溝３２に対向する負荷転動体転走溝が形成され、複数の転動体を介して軌道部材３１に対して往復運動可能に組み付けられた移動部材３３とを備えている。
【００１８】
軌道部材３１には、複数のボルト孔３４が上面から底面に向かって垂直方向に貫通して形成されている。運動案内装置は、軌道部材３１に形成されたこれら複数のボルト孔３４にボルトを挿通し脚部２０に締結固定されている。この軌道部材３１は、断面略矩形状に形成されると共に、所定の曲率で湾曲した円弧状の長尺部材であり、例えば、左右両側の外表面に２条ずつの転動体転走溝３２が左右対称的に合計４条形成されている。
【００１９】
移動部材３３は、軌道部材３１の上面及び左右両側面に跨るように、断面略コ字状をしており、移動部材本体３３ａと、この移動部材本体３３ａの往復運動方向である両端面に取り付けられた一対の蓋体３３ｂとを備えている。
【００２０】
移動部材本体３３ａ及び蓋体３３ｂは、軌道部材３１の上面に対向する中央部と、軌道部材３１の左右両側面に対向する一対の脚部とを有している。移動部材本体３３ａには、軌道部材３１の転動体転走溝３２と対向するように軌道部材３１の長手方向に延びる例えば合計４条の負荷転動体転走溝３５が形成されている。
【００２１】
また、移動部材本体３３ａには、負荷転動体転走溝３５と平行に転動体戻し通路３６が移動部材本体３３ａを貫通するように合計４条形成されている。
【００２２】
また、蓋体３３ｂには、負荷転動体転走溝３５の一端と転動体戻し通路３６の一端とを繋ぐＵ字形状の方向転換路３７が形成されている。これによって転動体転走溝３２と負荷転動体転走溝３５からなる負荷転動体転走路，一対の方向転換路３７及び転動体戻し通路３６とからなる無限循環路を形成している。
【００２３】
運動案内装置は、転動体転走溝３２と負荷転動体転走溝３５との間に転動体３８が介在されているので、移動部材３３を軌道部材３１の長手方向に沿って移動させると、軌道部材３１と移動部材３３との間に介在した転動体３８の転がり運動を行わせることができる。負荷転動体転走路の一端まで転走した転動体３８は、蓋体３３ｂに形成された掬上部で掬い上げられ、一方の方向転換路３７に導かれる。方向転換路３７で進行方向を転換させた転動体３８は、転動体戻し通路３６を転走して、他方の方向転換路３７を経由した後、再び負荷転動体転走路に戻される。このように転動体３８が転走することで無限循環を実現している。
【００２４】
また、複数の転動体３８は、球状に形成されたボールや円筒状のローラが用いられる。さらに、複数の転動体３８は、隣り合う転動体間に配置された間座部と、その長手方向に沿って配列された間座部を繋ぐ帯状の連結帯とからなる帯状リテーナ３９により保持されている。このように、転動体３８間に配置された間座部により転動体３８同士の衝突を防止することができる。また、転動体３８は、帯状リテーナ３９によって一連に連結保持されているので、転動体３８を整列させたまま転走させることができる。
【００２５】
なお、運動案内装置の幅方向断面において、転動体転走溝３２及び負荷転動体転走溝３５は例えば、転動体３８の曲率半径よりも大きな単一の曲率で形成されたサーキュラアーク形状に形成されている。
【００２６】
図５に示すように、ヒンジ部材４０は、移動部材３３に取付けた際に、脚部２０の内面２１と交差する方向に沿って突出するように形成された突起４１と、枢軸４４が貫通する長円状の枢軸受け部４２が形成されている。枢軸４４は、長円状の枢軸受け部４２に貫通して取り付けられているので、長辺方向に移動可能に組み付けられている。枢軸受け部４２の外縁には、枢軸４４からの荷重を負荷するようにリブ４２ａ及び補強部４２ｂが形成されている。
【００２７】
このように構成した本実施形態に係る収納家具装置１０は、図６に示すように、板部１１を脚部２０の湾曲形状に沿って案内することができるように、案内手段３０が湾曲して形成されているので、板部１１を脚部２０の湾曲形状に沿って収納させることができる。このとき、ヒンジ部材４０に貫通する枢軸４４によって板部１１が回動可能に組み付けられているので、板部１１の座面を枢軸４４を回転中心として起こすように回動させて、脚部２０の端部に形成された回動許容部２４との係合が解除されると、板部１１の座面が基部１と略直交した状態で脚部２０に沿って板部１１を収納することができる。
【００２８】
また、板部１１には、脚部２０の内面２１に沿って摺接する移動案内部４３が貫通して組み付けられる軸保持部１２が形成されているため、枢軸４４が外面２２と摺接し、移動案内部４３が内面２１と摺接することで、板部１１をガタツキなく収納状態まで移動させることができる。
【００２９】
また、脚部２０の基部１との連続部分の反対端に位置する端部には、移動案内部４３と当接する係止部２３を備えているので、板部１１が脚部２０の端部まで移動した場合であっても移動案内部４３と係止部２３とが当接することで板部１１が脚部２０から脱落することを防止することができる。
【００３０】
さらに、ヒンジ部材４０は脚部２０の内面２１に交差する方向に沿って突出する突起４１を備えているので、移動案内部４３が突起４１の下側から上側に向かって乗り越えるように移動させることで枢軸４４を枢軸受け部４２内で脚部２０の外面２２側へ移動させて板部１１の回動を可能にする。したがって、移動案内部４３が突起４１を乗り越えない状態では、移動案内部４３と突起４１とが当接して枢軸４４が枢軸受け部４２内で脚部２０の内面２１側へ固定されているので、板部１１が不用意に回動することを防止することができる。
【００３１】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る収納家具装置１０の動作について説明を行う。図７（ａ）に示すように、板部１１を脚部２０から引き出し、基部１と略平行に保持した状態から、板部１１の座面を起こすように板部１１を回動させる。この板部１１の回動に伴って移動案内部４３は、ヒンジ部材４０の突起４１の下側から上側へ突起４１を乗り越えるように移動する。
【００３２】
その後、図７（ｂ）に示すように、突起４１を乗り越えた移動案内部４３は、突起４１の上側と係止部２３の間に係止して板部１１の回動動作を終了させる。板部１１の回動動作に伴い、枢軸４４が枢軸受け部４２の長辺方向に沿って脚部２０の外面２２側へ移動することで枢軸４４と回動許容部２４との係合が解除される。
【００３３】
図７（ｃ）に示すように、板部１１が起こされた状態では、枢軸４４は脚部２０の外面２２と当接し、移動案内部４３が脚部２０の内面２１と当接し、さらに、案内手段３０が脚部２０の湾曲形状に沿って湾曲しているので、板部１１を脚部２０の湾曲形状に沿って案内することができる。このとき、板部１１の移動に伴って、枢軸４４は、脚部２０の外面２２と摺接し、移動案内部４３は、脚部２０の内面２１と摺接する。
【００３４】
このように板部１１を案内することで、図７（ｄ）に示すように、板部１１を機体２と客室３内の間に収納することができ、機体と客室の間の空間を有効に活用することができる。また、収納状態では、板部１１は、脚部２０と機体２の間に収納されているので、板部１１及び脚部２０が客室３側に突出することがなく、収納状態では客室内の空間を十分に確保することができる。
【００３５】
なお、板部１１を収納状態から引き出す場合には、上述した順序と逆の手順により引き出すことが可能となる。
【００３６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、案内手段として移動部材と軌道部材との間に転動体を介在させた所謂無限循環式の運動案内装置を用いた例について説明を行ったが、転動体を介在させない所謂滑り式の運動案内装置、並びに転動体を無限循環させずに有限循環させた所謂有限循環式の運動案内装置を用いても構わない
【００３７】
また、本実施形態では、航空機の乗務員用の座席に本発明に係る収納家具装置を適用した場合について説明を行ったが、座席に限らず、テーブルなどに適用しても構わない。さらに、脚部２０が湾曲せずに直線状に形成されていても構わない。
【００３８】
またさらに、航空機に限らず、自動車や鉄道等の車両に本発明に係る収納家具装置を適用しても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３９】
１  基部，１０  収納家具装置，    ２０  脚部，    ２１  内面（一方の側面），    ２２  外面（他方の側面），    ２３  係止部，    ２４  回動許容部，    ３０  案内手段，    ４０  ヒンジ部材，    ４１  突起，    ４２  枢軸受け部，    ４３  移動案内部，    ４４  枢軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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