(57)【要約】【課題】作業管理区域内に持込まれる物品および持出される物品に識別タグを貼付することなく、確実かつ効率的に物品情報を取得、記憶、認識することができる物品認識システムおよび物品管理方法を提供する。【解決手段】作業管理区域内に持込まれる物品Ｍおよび持出される物品Ｍの物品情報に基づいて物品Ｍを認識する物品認識システム１であって、形状情報取得手段２０と、入力情報を入力する入力手段Ｄ１と、物品情報および入力情報を記憶する記憶手段３１とを備え、予め事前登録情報３５を記憶し、物品Ｍが持込まれる際または持出される際に取得された物品情報と、物品情報に基づいて記憶手段を検索して得られた物品の物品情報とを、照合することにより物品Ｍを認識するとともに、持込物品情報３６または持出物品情報３７として記憶する。【選択図】図１
2015156172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業管理区域内に持込まれる物品および前記作業管理区域内から持出される物品の物品情報に基づいて物品を認識する物品認識システムであって、
前記物品の物品情報を取得する物品情報取得手段と、少なくとも前記物品の物品名を含む入力情報を入力する入力手段と、前記物品の物品情報および前記入力情報を記憶する記憶手段とを備え、
予め前記物品の物品情報および入力情報を事前登録情報として前記記憶手段に記憶し、
前記作業管理区域内に前記物品が持込まれる際または持出される際に、前記物品情報取得手段によって取得された前記物品の物品情報を、前記取得された物品情報に基づいて前記記憶手段を検索して得られた前記物品情報と照合することにより、前記物品を認識するとともに、
前記認識された物品の物品情報を持込物品情報または持出物品情報として前記記憶手段に記憶することを特徴とする物品認識システム。
【請求項２】
前記物品の重量を測定して重量情報を取得する重量測定手段をさらに備え、
前記記憶手段に記憶される前記物品情報には、前記重量情報を含み、
予め前記物品の寸法情報、前記入力情報、および前記重量情報を前記事前登録情報として前記記憶手段に記憶し、
前記作業管理区域内に前記物品が持込まれる際または持出される際に、前記物品情報取得手段によって取得された前記寸法情報および前記重量情報を、前記寸法情報および前記重量情報に基づいて前記記憶手段を検索して得られた前記物品情報と照合することにより、前記物品を認識するとともに、
前記認識された物品の物品情報を前記持込物品情報または前記持出物品情報として前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の物品認識システム。
【請求項３】
前記物品情報取得手段は、前記物品を上方から撮像する撮像手段を備え、
前記撮像手段の撮像によって得られた画像情報から前記物品の外形の形状情報および縦横方向の寸法情報を求める演算手段を備える請求項１または２に記載の物品認識システム。
【請求項４】
前記事前登録情報は、会社情報および作業者氏名情報を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品認識システム。
【請求項５】
前記作業管理区域内に持込まれる物品の物品情報を、初期登録情報として前記記憶手段に記憶する請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品認識システム。
【請求項６】
前記持込物品情報と前記持出物品情報とを照合することにより、前記作業管理区域内に残された物品を残置物品情報として前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品認識システム。
【請求項７】
作業管理区域内に持込まれる物品および前記作業管理区域内から持出される物品の物品情報に基づいて物品を認識して識別管理する物品管理方法であって、
前記物品の物品情報を取得する物品情報取得手段と、少なくとも前記物品の物品名を含む入力情報を入力する入力手段と、前記物品の物品情報および前記入力情報を記憶する記憶手段とを備え、
予め前記物品の物品情報および入力情報を事前登録情報として前記記憶手段に記憶し、
前記作業管理区域内に前記物品が持込まれる際または持出される際に、前記物品情報取得手段によって取得された前記物品の物品情報を、前記取得された物品情報に基づいて前記記憶手段を検索して得られた前記物品情報と照合することにより、前記物品の物品情報を認識するとともに、
前記認識された物品の物品情報を持込物品情報または持出物品情報として前記記憶手段に記憶し、
前記持込物品情報と前記持出物品情報とを照合することにより、前記物品を認識して識別管理することを特徴とする物品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理区域内に持込まれる工具等の物品の持込物品情報および作業管理区域内から持出される物品の持出物品情報に基づいて物品を認識する物品認識システムおよびこれを用いた物品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば発電所等の設備においては、開放点検のような定期点検や補修・修理等の作業の際に、作業に必要な工具や計測器具等が、設備の作業管理区域内に持込まれる。このとき、作業終了後に、持込まれた物品が設備内に置き忘れられると、置き忘れられた物品（以後、残置物品と呼ぶ）が、設備の稼動に支障をきたす場合がある。そのため、作業管理区域内に持込まれる物品については、置き忘れがないように管理する必要がある。
【０００３】
従来、このような置き忘れを防止するために、作業管理区域の入り口において、持込まれる物品および持出される物品に関する情報を、作業者が管理表に記入することで管理を行っていた。しかし、全ての物品の情報を管理表に記入するには手間が掛り、記入漏れや確認漏れが生じる等、十分管理ができていなかった。
【０００４】
そこで、持込まれる物品の各種の情報（以後、物品情報と呼ぶ）を記憶しておき、物品の持出しの際に、記憶された物品情報と照合して、対象の物品が持出されたことを確認することで、物品を管理する管理システムが提案されている（特許文献１）。これは、作業管理区域（作業区画）内への物品（器具）の持込みの際には、持込まれる物品を撮影した画像情報（画像データ）と、物品の重量を測定した重量情報（重量データ）とを物品情報として記憶手段に記憶して、物品の持出しの際には、再度物品の撮影および重量測定を行って画像情報と重量情報とを取得し、得られた重量情報を用いて、持込みの際に記憶された物品の重量情報の検索（照合）を行うことで、特定された物品の画像を表示するものである。このとき、作業者は、検索の結果特定された物品の画像と、持出し物品を撮影して得られた画像とを目視によって比較して、これらが同じ物品であることを認識することで対象物品が持出されたことを確認する。また、特許文献１には、持込まれる物品のそれぞれに識別番号を付与することにより、持出しの際の照合を確実にすることも併せて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９５３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような、重量情報に基づいて物品を特定する方法では、同じ重量で異なる物品が使用される場合には、物品を持出す際に、検索結果として複数の物品が候補となることが予想される。その際には、表示された複数の物品画像から対象の物品をその都度選択して認識する必要がある。そのため、持出しの際における物品の認識に手間および時間がかかり、効率が良くないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１においては、持込まれる物品に識別番号を付与するために、識別番号を記憶させたＩＣタグを対象の物品に貼付している。これにより、物品の持込みおよび持出しの際には、各物品に貼付されているＩＣタグの識別番号を読取るだけで同一物品であることを認識し、管理を行うことが可能となる。しかしながら、持込まれる物品は、金属物、ウェス（布）、番線（針金）等を含んでおり、ＩＣタグを貼付することが困難な場合もある。また、ＩＣタグを工具に貼付した場合には、工具の使用により、ＩＣタグが劣化して読取りエラーとなったり、貼付したＩＣタグが剥がれ落ちたりすることによって、持出しの際に特定できずに新たな残置物品となるおそれもある。さらに、金属に貼付して使用するＩＣタグは、読取り性能を確保するために、高性能の高価なタグを使用する必要があり、設備投資費用が嵩んでしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みて、作業管理区域内に持込まれる物品および持出される物品に識別タグ（ＱＲコード（登録商標）やＩＣタグ等）を貼付することなく、確実かつ効率的に物品情報を取得、記憶、認識することができる物品認識システムおよび物品管理方法を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の物品認識システムは、作業管理区域内に持込まれる物品および作業管理区域内から持出される物品の物品情報に基づいて物品を認識する物品認識システムであって、物品の物品情報を取得する物品情報取得手段と、少なくとも物品の物品名を含む入力情報を入力する入力手段と、物品の物品情報および入力情報を記憶する記憶手段とを備え、予め物品の物品情報および入力情報を事前登録情報として記憶手段に記憶し、作業管理区域内に物品が持込まれる際または持出される際に、物品情報取得手段によって取得された物品の物品情報を、取得された物品情報に基づいて記憶手段を検索して得られた物品情報と照合することにより、物品を認識するとともに、認識された物品の物品情報を持込物品情報または持出物品情報として記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、物品情報取得手段によって、持込まれる物品または持出される物品の物品情報を容易に取得できる。また、取得された物品情報は、記憶手段に記憶することで検索の対象とすることができ、検索によって該当する物品を得ることができる。さらに、物品の物品情報および物品名を事前に登録することで、作業管理区域内に持込まれる予定の物品の情報を予め記憶手段に記憶させておくことができる。これにより、持込みの際における持込物品情報の登録手続きの手間を簡素化できる。その際に、入力情報として物品名を登録することにより、物品の呼称を統一することができる。
【００１１】
作業管理区域内に物品が持込まれる際には、持込まれる物品の物品情報を取得して、得られた物品情報に基づいて記憶手段に記憶されている事前登録情報を検索することで得られた物品情報と照合することで、持込まれる物品を認識できる。また、得られた物品情報および特定された物品の物品情報が、持込物品情報として記憶手段に記憶される。このとき、認識された物品の物品名を持込物品情報の１つとすることにより、同じ物品に対して異なる名称を付与することによる二重登録を防止できる。
【００１２】
一方、物品が作業管理区域内から持出される際には、持込まれる際と同様に、得られた物品情報に基づいて記憶手段を検索して得られた物品情報と照合することで、持出される物品を認識することができる。このようにして、持込みの際と同様に、認識された物品の物品情報が、持出物品情報として記憶手段に記憶される。
【００１３】
また、本発明の物品認識システムは、上記構成に加えて、物品の重量を測定して重量情報を取得する重量測定手段をさらに備え、記憶手段に記憶される物品情報には、重量情報を含み、予め物品の寸法情報、入力情報、および重量情報を事前登録情報として記憶手段に記憶し、作業管理区域内に物品が持込まれる際または持出される際に、物品情報取得手段によって取得された寸法情報および重量情報を、寸法情報および重量情報に基づいて記憶手段を検索して得られた物品情報と照合することにより、物品を認識するとともに、認識された物品の物品情報を持込物品情報または持出物品情報として記憶手段に記憶してもよい。
【００１４】
これにより、物品情報には物品の重量情報も含むため、より確実に物品の特定を行うことができる。具体的には、形状が変形する物品（例えば、ペンチやプライヤー等）のように、持込みの際と持出しの際とで異なる状態で寸法情報が取得された場合であっても、重量は変化しないため、寸法情報に加えて重量情報を用いることにより、より確実に持出しの際における物品の認識を行うことが可能となる。また、ケーブルや油等の消耗品や、ボルトやナット等の袋や容器に入った多数の物品であっても、重量情報を用いることにより対象物品を認識することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明の物品認識システムにおける上記の物品情報取得手段は、物品を上方から撮像する撮像手段を備え、撮像手段の撮像によって得られた画像情報から物品の外形の形状情報および縦横方向の寸法情報を求める演算手段を備えてもよい。演算手段は、撮像によって得られた画像情報からエッジを抽出して、物品の外形の形状情報を取得する。また、得られた形状情報より、物品の長さ寸法および幅寸法を取得する。このようにして画像情報より取得された形状情報と寸法情報とを物品情報として用いることで、対象物品の認識を確実に行うことができる。
【００１６】
また、事前登録情報は、会社情報および作業者氏名情報を有することが好ましい。設備の作業管理区域に持込まれる物品は、物品を持込む作業者と持出す作業者とが必ずしも一致しない場合がある。しかしながら、事前登録情報として、会社情報と作業者氏名情報とを用いることによって、複数の作業者氏名情報に対して共通する会社情報を用いることができる。これによって、複数の作業者をグループ化して管理できるため、ある作業者が持込んだ物品を同じ会社の他の作業者が持出す場合であっても、物品を容易かつ確実に管理することができる。
【００１７】
さらに、作業管理区域内に持込まれる物品の物品情報を、初期登録情報として記憶手段に記憶してもよい。設備によっては、複数の作業管理区域が設定されていることもある。その場合には、作業管理区域毎に事前登録を行う必要があり、同じ物品を複数回事前登録することもあるため、登録に手間がかかってしまう。そのため、複数の作業管理区域に持込まれる物品および持出される物品の物品情報を初期登録情報として記憶手段に記憶するようにしてもよい。これにより、複数の作業管理区域を有する設備であっても、各作業管理区域においては、初期登録情報の中から必要な物品情報を選択するだけでよいため、事前登録情報の登録の手間を簡略化することが可能になる。
【００１８】
また、持込物品情報と持出物品情報とを照合することにより、作業管理区域内に残された物品を残置物品として記憶手段に記憶してもよい。作業が複数日に亘って行われる場合には、作業管理区域内に持込まれた物品は、全てが持出されることなく、作業管理区域内に残される物品がある場合もある。このような場合には、作業管理区域内に持込まれた物品と持出された物品の総数は一致しない。そこで、持込物品情報と持出物品情報とを比較することにより、一致しない物品を残置物品情報として記憶しておくことで、残置物品の管理が容易になる。
【００１９】
一方、本発明の物品管理方法は、作業管理区域内に持込まれる物品および作業管理区域内から持出される物品の物品情報に基づいて物品を認識して識別管理する物品管理方法であって、物品の物品情報を取得する物品情報取得手段と、少なくとも物品の物品名を含む入力情報を入力する入力手段と、物品の物品情報および入力情報を記憶する記憶手段とを備え、予め物品の物品情報および入力情報を事前登録情報として記憶手段に記憶し、作業管理区域内に物品が持込まれる際または持出される際に、物品情報取得手段によって取得された物品の物品情報を、取得された物品情報に基づいて記憶手段を検索して得られた物品情報と照合することにより、物品の物品情報を認識するとともに、認識された物品の物品情報を持込物品情報または持出物品情報として記憶手段に記憶し、持込物品情報と持出物品情報とを照合することにより、物品を認識して識別管理することを特徴とする。
【００２０】
このような方法によれば、上記と同様に、持込まれる物品または持出される物品について、物品情報取得手段によって取得された物品情報に基づいて、その物品を認識することができる。また、記憶手段に記憶された持込物品情報と持出物品情報とを照合することにより、作業管理区域に持込まれた物品が全て持出されたかどうかを確実に確認することができる。つまり、持込物品情報と持出物品情報とが全て一致すれば、作業管理区域内には残置物品がない。このとき、識別番号を用いることがなく、物品にＱＲコードやＩＣタグ等の識別タグを貼付する必要がないため、識別タグの損傷や剥離等による読取りミスのための新たな残置物品の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、作業管理区域内に持込まれる物品および持出される物品に識別タグを貼付することなく、確実かつ効率的に物品情報を取得、記憶、認識することができる物品認識システムおよび物品管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる物品認識システムの概略図である。
【図２】図１の物品認識システムの筐体を折畳んだ状態を示す概略図である。
【図３】物品情報取得部に測定テーブルを載置した状態を示す概略図である。
【図４】図１の物品認識システムにおける制御系のブロック図である。
【図５】図１の物品認識システムにおけるキャリブレーションの方法を示す図である。
【図６】図１の物品認識システムにおける物品情報の取得方法を示す図である。
【図７】物品認識システムの物品管理メニューを示す図である。
【図８】物品の初期登録情報を示す図である。
【図９】物品管理表の一例を示す図である。
【図１０】物品の事前登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】物品の持込処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】物品の持出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】残置物品の管理登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】物品管理表の表示および出力の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
本発明の物品認識システム１は、作業管理区域内に持込まれる物品Ｍおよび作業管理区域内から持出される物品Ｍの物品情報を取得して、取得した物品情報に基づいて物品Ｍを認識するシステムである。図１に示すように、物品認識システム１は、筐体１０、物品情報取得部２０、制御手段３０等により構成される。
【００２５】
筐体１０は、物品認識システム１の外形を構成する略直方体形状の部材であり、筐体１０の内部には、物品情報取得部２０を収容可能な空間が形成される。筐体１０は、各辺を形成する枠体１１と、枠体１１で囲まれる面部に設けられる外壁１２とを含んで構成される。筐体１０の枠体１１は、剛性を有する軽量の部材で形成され、外壁１２は、遮光性を有するシート状の部材で形成されて、筐体１０の上方から前方を覆うように設けられる。
【００２６】
また、筐体１０は、前方に位置する前枠部１３と、前枠部１３を支持する後枠部１４とによって構成される。そのため、筐体１０は、前枠部１３と後枠部１４とに分離可能である。なお、図２に示すように、分離された前枠部１３および後枠部１４は、それぞれ折畳むことができる。また、本実施形態においては、筐体１０は前枠部１３と後枠部１４とは、さらに上部と下部とに分離可能であり（図示省略）、このように分離して折畳むことによって、コンパクト化および軽量化でき、容易に持ち運び可能となる。
【００２７】
前枠部１３は、筐体１０の前面と上面とを構成し、前面を構成する枠体１１に対して、上面を構成する枠体１１が移動可能に取付けられる。折畳んだ状態の前枠部１３の枠体を図２に示す。上面を構成する枠体１１には、外壁１２が設けられる。また、本実施形態においては、物品Ｍの出入口となる前面の上方に、開閉可能なロールカーテン１２Ａが設けられる。さらに、前面を構成する枠体１１には、ロールカーテン１２Ａが閉状態となったことを検知する検知センサ（図示せず）が取付けられる。
【００２８】
一方、筐体１０の後枠部１４は、筐体１０の背面と左右の側面とを構成し、背面を構成する枠体１１に対して、側面を構成する枠体１１がそれぞれ移動可能に取付けられる。折畳んだ状態の後枠部１４の枠体１１を図２に示す。後枠部１４には、背面および両側面の中央に、例えばＬＥＤ等の照明１５が取付けられる取付部１６と、後述する載置テーブルＴを支持する支持部１６Ａとが設けられる。各面において、取付部１６よりも上方には、外壁１２が設けられる。また、一方（図示では右側）の側面には、後述するモニタＤが取付けられるモニタ取付部１７と、コードリーダーＲが保持されるコードリーダー保持部１８とが形成される。さらに、後枠部１４は、左右の側面を開いた状態で、前枠部１３が載置されることで筐体１０を構成する。ここで、照明１５は、載置テーブルＴ上に載置された物品Ｍを照明するものであり、計測テーブルＴに対して、３００ｍｍの範囲で、上下方向に移動可能である。
【００２９】
物品情報取得手段としての物品情報取得部２０は、物品Ｍの重量を測定する重量測定手段としての電子天秤Ｗを載置する載置部２１と、物品Ｍを撮像する撮像部２２とから構成される。載置部２１と撮像部２２とは、支柱２３によって連結される。
【００３０】
載置部２１は、略立方体形状の枠体で構成され、上面には電子天秤Ｗが載置される載置面２４を有するとともに、下面の角部には回転可能なキャスター２５が取付けられる。また、載置面２４の左右には、載置テーブルＴの一端が載置される載置バー２４Ａが取付けられる。ここで、載置バー２４Ａは、筐体１０の後枠部１４に形成される支持部１６Ａと同じ高さになるように配置される。載置テーブルＴは、長方形の平坦な板状部材であり、載置面２４に載置された電子天秤Ｗの左右両側に載置される。詳しくは、図３に示すように、各載置テーブルＴの両端が、載置バー２４Ａと、支持部１６Ａとによって支持される。このとき、同じサイズの載置テーブルＴが物品情報取得部２０の左右に載置されるため、物品情報取得部２０が筐体１０の中央に位置決めされる。
【００３１】
電子天秤Ｗは、上部に載置台ＷＴを有しており、載置台ＷＴに載置される物品Ｍの重量を測定する。また、電子天秤Ｗは、載置部２１の載置面２４上に載置され、後述するコンピューターＰに接続される。このようにして、載置台ＷＴに載置される物品Ｍの重量を測定し、測定した重量情報をコンピューターＰに送信する。なお、物品Ｍが載置台ＷＴよりも大きい場合は、物品Ｍの一部が載置テーブルＴで支持される。この場合には、物品Ｍの重量情報は取得されない。また、本実施形態においては、載置テーブルＴおよび電子天秤Ｗの載置台ＷＴは青色に塗装される。
【００３２】
一方、撮像部２２は、略正方形の枠体で構成され、載置部２１の上方に位置するように支柱２３で連結される。撮像部２２の枠体の一辺には、図１に示すように、撮像手段としてのカメラＣおよび物品Ｍの載置位置を示すマーカーＢが取付けられ、載置部２１に載置される物品Ｍを、カメラＣによって上方から撮像する。
【００３３】
なお、カメラＣおよびマーカーＢは、図示のように撮像部２２の枠体の手前側の辺に取付けるだけでなく、枠体の奥側の辺に取付けることも可能である（図示せず）。この場合には、筐体１０内に入らない大型サイズの物品Ｍを撮像する際に、筐体１０の外の床面に載置した物品Ｍを撮像することができる。また、前記のカメラＣとは別に、筐体１０の内側の側面にカメラを取付けて、載置台ＷＴよりも大きく、カメラＣの撮像範囲から外れるような物品Ｍを撮像してもよい。
【００３４】
カメラＣは、一般的なデジタルカメラであり、後述するコンピューターＰに接続されて通信を行う。詳しくは、撮像のタイミング信号をコンピューターＰから受信して撮像を行い、得られた画像データをコンピューターＰに送信する。また、マーカーＢは、レーザー光を照射して撮像領域の中心位置を示すことで、撮像される物品Ｍの載置位置を示す。マーカーＢもコンピューターＰに接続されて、レーザー光の照射タイミングを制御される。
【００３５】
制御手段３０としてのコンピューターＰには、種々の機器が接続され、制御信号や取得された情報等が通信される。具体的には、図１に示すように、種々の情報を表示するモニタＤ、作業者情報および会社情報を読取るコードリーダーＲ、物品Ｍを撮像するカメラＣおよび撮像位置を示すマーカーＢ、物品Ｍの重量情報を取得する電子天秤Ｗ、種々の情報を出力するプリンタＰＲ等がコンピューターＰに接続される。
【００３６】
ここで、コードリーダーＲは、バーコードや二次元バーコード（ＱＲコード）を読取り可能な情報読取り器である。また、プリンタＰＲは、後述する残置確認や日報のための物品管理表７０（図９参照）を印刷するものである。なお、コードリーダーＲで読取る会社および作業者ＩＤを示すコードを、後述する事前登録処理において入力される協力会社名や作業者氏名等に基づいてＱＲコードを作成して、プリンタＰＲで出力してもよい。
【００３７】
図４に、本発明にかかる物品認識システム１の制御系のブロック図を示す。
【００３８】
図示のように、制御手段３０としてのコンピューターＰには、記憶手段としてのハードディスク３１と、メモリ３２と、制御部３３Ａおよび演算処理部３３Ｂを有するＣＰＵ３３と、種々の入力情報を入力する入力手段Ｄ１および表示手段Ｄ２としてのモニタＤ等を有する。本実施形態においては、コンピューターＰは、一般的なノートパソコンが用いられ、モニタＤは、入力手段Ｄ１と表示手段Ｄ２とを兼用するタッチパネル式のモニタＤが用いられる。また、ハードディスク３１には、初期登録情報３４、事前登録情報３５、持込物品情報３６、持出物品情報３７、および残置物品情報３８等の種々の情報（詳細は後述）が記憶される。
【００３９】
図４に示すように、コンピューターＰには種々の機器が接続される。コンピューターＰに情報を入力する入力機器としては、コードリーダーＲ、電子天秤Ｗ、検知センサーＳ、情報取込部Ｉ、およびカメラＣが接続される。また、コンピューターＰから信号を発信して制御動作が制御される機器として、カメラＣ、マーカーＢ、照明１５、プリンタＰＲ、および情報出力部Ｏが接続される。なお、カメラＣは、前述のようにコンピューターＰに対して信号およびデータの送受信が可能である。ここで、情報取込部Ｉおよび情報出力部Ｏは、例えば、ＬＡＮやインターネット等の通信によって情報の取込みまたは出力を行う種々の機器である。なお、情報取込部Ｉ、情報出力部Ｏ、およびプリンタＰＲは、作業管理区域内においては必ずしも用いなくてもよい。
【００４０】
以下に、本実施形態にかかる物品認識システム１を用いた、作業管理区域における物品Ｍの管理方法について説明する。最初に、図１に示す物品認識システム１を用いて、作業管理区域内に持込まれる物品Ｍの物品情報を取得する動作を説明する。ここで、物品情報とは、物品Ｍを撮像した画像データから求められる物品Ｍの外形の形状情報、形状情報より求められる寸法情報（長さ寸法および幅寸法）、および物品Ｍの重量情報のことをいう。
【００４１】
物品Ｍの画像データは、対象の物品ＭをカメラＣによって撮像することで取得される。しかし、撮像によって得られる画像データは、カメラＣのレンズに起因する歪みを含むため、得られた画像データから物品Ｍの寸法情報を演算しても、誤差が発生するおそれがある。そのため、撮像によって得られた画像データから物品Ｍの正しい寸法情報を取得するために、カメラＣのレンズの歪みによる誤差の補正（キャリブレーション）を行う必要がある。
【００４２】
カメラＣのキャリブレーションは、まず、チェックシート４０を撮像する。具体的には、チェックシート４０を物品認識システム１の物品情報取得部２０の載置テーブルＴ上に載置して、上方からカメラＣによって撮像する。ここで、チェックシート４０は、図５（ａ）に示すように、黒と白の正方形のチェック模様を有する長方形の板状の部材である。本実施形態においては、チェックシート４０の長さ寸法は１６００ｍｍであり、幅寸法は４００ｍｍである。また、チェックを構成する正方形の１辺は５０ｍｍである。
【００４３】
次に、カメラＣの撮像によって得られたチェックシート４０の画像データに対して、チェックシート４０の中央付近の領域４０Ａと端部付近の領域４０Ｂの画像を抽出して比較する。画像の端部付近においては歪みが発生しているため、図５（ｂ）に示すように、領域４０Ａと領域４０Ｂとを比較すると、チェックを構成する正方形の１辺の長さ寸法が異なる。そこで、得られた画像に対して、これらの長さ寸法が等しくなるように補正を行うことで、画像の歪みを解消する。歪みが解消された状態の領域４０Ａと領域４０Ｂとを比較した画像を図５（ｃ）に示す。また、正方形の１辺の長さ寸法を算出して、実際の長さ寸法と比較することで、寸法の補正も同時に行う。このようにして、カメラＣの撮像によって得られた画像データと実際の物品Ｍとの形状および寸法を一致させることができる。なお、図５の（ｂ）、（ｃ）においては、比較の図示を分かりやすくするために、チェックの白の部分をグレーで表示している。また、中央付近の領域４０Ａとの比較は、両端側の領域に対して行ってもよい。
【００４４】
続いて、物品Ｍを撮像する動作の詳細について説明する。物品認識システム１の筐体１０は、内部に物品情報取得部２０が設置されている。まず、前面のロールカーテン１２Ａを開く。これによって、図示しない検知センサーによって、ロールカーテン１２Ａが開状態であることが検知され、撮像部２２のマーカーＢが点灯して載置テーブルＴの上に物品Ｍの載置位置を示す。
【００４５】
撮像対象の物品Ｍを、電子天秤Ｗの載置台ＷＴ上に載置する。このとき、マーカーＢの示す位置が物品Ｍの中央付近となるように位置決めする。その後、ロールカーテン１２Ａを閉める。ここで、ロールカーテン１２Ａが閉状態となったことを検知センサーが検知すると、検知信号をコンピューターＰに送信し、この検知信号に基づいて、コンピューターＰは、マーカーＢを消灯するとともに、照明１５を点灯する。このとき、前述のように、物品情報取得部２０は、筐体１０の中央に位置決めされているため、照明１５からの照射光は、物品Ｍに対して左右均等に照射される。さらに、コンピューターＰからカメラＣに対して制御信号を送信して、カメラＣによる物品Ｍの撮像を行う。
【００４６】
カメラＣによって撮像された物品Ｍの画像データは、コンピューターＰに送信される。例えば、物品Ｍがハンマーである場合の画像データを図６（ａ）に示す。コンピューターＰの演算処理部３３Ｂにおいて、画像データの画像処理が行われる。画像処理は、得られた画像データよりエッジの抽出が行われる。このとき、画像中から周囲に比べて濃度差のある領域をエッジＭ１として抽出する。このようにして抽出されたエッジの画像は、物品Ｍの外形の形状を示すため、物品Ｍの形状情報として用いることができる。物品Ｍの形状を示す画像を図６（ｂ）に示す。
【００４７】
さらに、得られた形状情報に基づいて、物品Ｍの寸法情報を演算する。図６（ｃ）に示すように、得られた形状情報の画像において、対象の物品Ｍに外接する長方形の仮想枠Ｍ２を設定して、仮想枠Ｍ２の縦横方向の寸法を求める。このようにして、物品Ｍの寸法情報（長さ寸法および幅寸法）が求められる。なお、仮想枠Ｍ２の長辺の寸法を長さ寸法と呼び、短辺の寸法を幅寸法と呼ぶ。
【００４８】
また、物品情報取得部２０においては、物品Ｍの撮像と同時に、物品Ｍの重量情報も取得する。前述のように、物品Ｍは、電子天秤Ｗの載置台ＷＴ上に載置されるため、載置することで、重量情報についても取得することができる。取得された物品Ｍの重量情報は、電子天秤ＷからコンピューターＰに送信される。このようにして、物品情報取得部２０によって、物品Ｍの寸法情報、形状情報および重量情報を取得することができる。なお、物品Ｍが大きいために電子天秤Ｗの載置台ＷＴ上に載置できない場合には、前述のようにして撮像された画像データと、別途測定された寸法情報や重量情報を入力して、物品情報として用いてもよい。
【００４９】
物品情報取得部２０における物品情報取得の動作は、モニタＤ（図１参照）に表示される指示に従って進めることができる。なお、各動作の指示は、音声を発することによって行ってもよい。また、撮像を行う制御信号をコンピューターＰからカメラＣに送信するタイミングは、検知センサーによって、ロールカーテン１２Ａが閉められた後、所定時間経過後であってもよく、モニタＤに撮像開始ボタンを表示して、このボタンが押されたタイミングであってもよい。
【００５０】
続いて、物品Ｍの管理を行う際の各処理の動作を図１０〜図１４に示す各フローチャートに基づいて説明する。物品認識システム１の動作は、モニタＤに表示される指示に従って行われる。モニタＤには、物品管理メニュー５０が表示されて、該当する各種処理のボタンを押すことで、各処理が開始する。
【００５１】
ここで、図７に示す物品管理メニュー５０について説明する。物品管理メニュー５０は、コンピューターＰを起動して、所定のユーザでログインすると表示される画面であり、図示のように、種々の作業を行うためのメニュー画面である。詳しくは、ログインの際には、ユーザ名と作業名とを入力する。なお、ユーザ名および作業名は、物品管理メニュー５０に表示され、変更ボタン５０Ａによって変更可能である。
【００５２】
また、物品管理メニュー５０の画面には、目的の処理の作業を開始するためのボタンが、種類によって分けられる領域内に表示される。各領域に表示されるボタンは以下のとおりである。各種登録５１の領域には、初期登録ボタン５１Ａ、事前登録ボタン５１Ｂ、持込登録ボタン５１Ｃ、持出登録ボタン５１Ｄ、および残置登録ボタン５１Ｅが表示される。実績確認５２の領域には、日報作成ボタン５２Ａおよび残置確認ボタン５２Ｂが表示される。マスタ登録・変更５３の領域には、物品マスタボタン５３Ａ、ユーザマスタボタン５３Ｂ、および作業マスタボタン５３Ｃが表示される。さらに、その他５４の領域には、システム設定ボタン５４Ａおよび画像処理設定ボタン５４Ｂが表示される。なお、各ボタンを押すことによる処理作業については後述する。
【００５３】
まずは、持込まれる物品Ｍ等の情報を、事前に登録する事前登録処理を行う。事前登録処理は、設備の管理作業等を行う際に、対象の作業管理区域における登録作業を簡素化するために必要な情報を予め登録しておくものであり、作業の詳細の予定が決まった時点で入力を行う。なお、事前登録処理は、作業管理区域でない場所（例えば事務所等）において、コンピューターＰを用いて行われる。
【００５４】
図１０に事前登録処理のフローチャートを示す。まず、物品管理メニュー５０が表示される画面より、事前登録ボタン５１Ｂを選択して押す（Ｓ１０１）ことで、事前登録画面を表示させる。次に、対象となる作業場所および作業名を入力する（Ｓ１０２）。さらに、作業者情報として、協力会社名、物品管理責任者および作業者の氏名の各情報を入力する（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）。なお、会社名および氏名の情報は、それぞれの名称または氏名であってもよく、それぞれのＩＤを示す記号や番号であってもよい。また、これらの情報は、直接入力してもよく、別途作成した一覧表等のデータを、情報取込部Ｉ（図４参照）から取り込んでもよい。
【００５５】
続いて、作業管理区域内に持込む予定の物品Ｍの名称（物品名）を入力する（Ｓ１０６）。ここで、コンピューターＰは、入力された物品名に基づいて、ハードディスク３１に記憶された初期登録情報３４を検索して、該当物品の一覧を表示する（Ｓ１０７）。表示された該当物品一覧表の中に、Ｓ１０６において入力した物品Ｍがあるかどうか、つまり、対象の物品Ｍが初期登録されているかどうかを判断する（Ｓ１０８）。対象の物品Ｍが初期登録されていれば（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、該当物品Ｍを選択する（Ｓ１０９）。一方、対象の物品Ｍが初期登録されていなければ（Ｓ１０８：Ｎｏ）、初期登録ボタン５１Ａを選択して（Ｓ１１０）初期登録を行う。
【００５６】
ここで、初期登録されている物品Ｍの初期登録情報を図８に示す。図示においては、対象の物品Ｍがハンマーである例を示す。初期登録情報は、物品情報６０と、物品Ｍの画像情報６１とを有しており、コンピューターＰのハードディスク３１に記憶されている。物品情報６０に入力される各項目については、以下で説明する。
【００５７】
物品Ｍの初期登録は、モニタＤに表示される初期登録ボタン５１Ａを選択することで開始する（Ｓ１１０）。まずは、入力情報の一つである対象の物品Ｍの物品名を入力する（Ｓ１１１）。次に、必要であれば、物品Ｍの型式や測定範囲を入力する（Ｓ１１２）。これらの情報は、同じような外観の容器に収納される異なる物品Ｍや、外形が同じ物品Ｍを区別するために用いられる。なお、型式とは、予め設定した記号や番号である。また、測定範囲は、測定器に対して用いられ、測定器によって測定可能な範囲を示し、同じ形状の物品Ｍ（測定器）の判別に用いられる。
【００５８】
続いて、対象の物品Ｍの寸法情報および重量情報を入力する（Ｓ１１３、Ｓ１１４）。寸法情報は、物品Ｍの幅寸法および長さ寸法である。これらの寸法情報および重量情報は、物品Ｍを実際に測定して得られた実測値を用いる。なお、本実施形態の物品認識システム１を用いて、物品Ｍの寸法情報および重量情報を取得してもよい。
【００５９】
さらに、対象の物品Ｍの単位情報および消耗品等区分情報を選択する（Ｓ１１５、Ｓ１１６）。単位情報は、対象の物品Ｍについての単位の呼称を統一する情報であり、作業管理区域における混乱を防止する。ここで、例えば、口径のサイズが異なるスパナのセットのように、複数の物品Ｍで構成される場合には、「セット」や「一式」等の単位で示す（図８参照）。
【００６０】
一方、消耗品等区分情報は、使用されることによって重量に変化を生じる可能性がある物品Ｍであることを示す情報である。本実施形態においては、消耗品等区分は、消耗品、消費品、交換品に分けられる（図８参照）。詳しくは、消耗品とは、作業管理区域内の作業によって消耗される物品Ｍであり、例えば、番線（針金）やウェスなど、一部が使用される物品Ｍまたは使用後廃棄される物品Ｍである。また、消費品とは、作業によって消費される物品Ｍであり、例えば、ピッチャー（容器）に収容される油など、容器の形状は変化しないが、内容物が減少するものである。さらに、交換品とは、作業管理区域内の物品Ｍと交換される物品Ｍであり、例えば、袋に収納されるボルトやネジなど、個数は同じであるが、作業管理区域内の作業によって、古いものと交換されることにより、内容物が入れ替わるものである。
【００６１】
このように、対象の物品Ｍについて各種の物品情報を入力すると、入力された物品情報を初期登録情報として登録する（Ｓ１１７）。なお、このステップで初期登録情報を作成する場合に、対象の物品Ｍの画像は、別途撮像して登録する。
【００６２】
ここで、事前情報を検索して得られた結果から（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）該当物品を選択した場合（Ｓ１０９）、または検索の結果から該当物品が得られない（Ｓ１０８：Ｎｏ）ため、初期登録を行った場合（Ｓ１１７）のどちらであっても、モニタＤには、対象の物品Ｍの物品情報が表示されている。この状態において、事前登録処理の次のステップを行う。次のステップでは、対象の物品Ｍが単体かどうかについて判断する（Ｓ１１８）。
【００６３】
対象の物品Ｍが単体でない場合は（Ｓ１１８：Ｎｏ）、荷姿物品として扱う。ここで、荷姿物品とは、複数個の物品Ｍをまとめて、容器等に収納した状態で取扱われる物品Ｍのことをいう。例えば、袋に収納されるボルトやネジなど、前述の消耗品等区分が交換品である物品Ｍが該当する。対象の物品Ｍが荷姿物品である場合には、荷姿物品情報を入力する（Ｓ１１９）。詳しくは、荷姿物品情報として、物品Ｍの個数と袋等の収納物の重量情報を入力する。ここで、荷姿物品は、単体の物品Ｍの重量情報は初期登録情報として登録されているため、初期登録情報中の重量情報と、入力された個数および袋の重量情報とを用いて、荷姿物品として持込まれる物品Ｍの総重量を算出することができる。
【００６４】
続いて、対象の物品Ｍの数量を入力する（Ｓ１２０）。ここでいう数量とは、作業管理区域内に持込む同種の物品Ｍの個数のことである。同じ種類の物品Ｍを複数持込むのであれば、まとめて事前登録しておくことで、登録の手間を省くことができる。なお、対象の物品Ｍが、例えば袋に収納された複数個のネジのような荷姿物品については、数量は袋単位の個数のことを示す。
【００６５】
このようにして、対象の物品Ｍの種々の情報が入力されると、入力された情報を、対象の物品Ｍについての物品情報として登録する（Ｓ１２１）。ここで、モニタＤに、作業管理区域に内に持込む予定の登録物品Ｍが他にないかどうかを表示する。他の登録物品Ｍがある場合には（Ｓ１２２：Ｎｏ）対象の物品Ｍの物品名を入力して（Ｓ１０６）、上記と同様の作業を行う。
【００６６】
一方、持込予定の物品Ｍが、他にない場合は（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、事前登録処理が全て終了するため、事前登録終了ボタン（図示せず）を押すことで、事前登録処理を終了する。このとき、入力した全ての情報は、事前登録情報３５として、コンピューターＰのハードディスク３１に記憶される（図４参照）。
【００６７】
なお、事前登録処理の際に、入力された会社情報や作業者情報等に基づいて、ＩＤをコード化した識別コード（ＱＲコードやバーコード）を作成して、コンピューターＰに接続されたプリンタＰＲからプリントしてもよい。これによって、例えば、作業管理区域への入所許可証として作業者に配布することによって、作業を行う当日の会社名や作業者名の登録作業を容易にすることができる。
【００６８】
次に、設備の管理作業を行う作業場所（対象管理区域）で行う、各処理の動作について説明する。図１に示す物品認識システム１は、分離することで持ち運び可能であるため、分離された物品認識システム１を、作業場所において組立てる。また、以下に説明する管理作業が終了すると、物品認識システム１を分離して作業場所から持出す。なお、物品認識システム１の組立ておよび分離は、毎日行ってもよく、設備の管理作業の最初の日に組立てを行い、最終日に分離して持出してもよい。
【００６９】
物品認識システム１の組立ては、前枠部１３と後枠部１４とによって筐体１０を形成し、筐体１０の内部に物品情報取得部２０を収納する。前枠部１３の前面に、ロールカーテン１２Ａを取付けるとともに、後枠部１４のモニタ取付部１７に、モニタＤを取付けて、コードリーダー保持部１８に、コードリーダーＲを保持させる。さらに、物品情報取得部２０に、載置部２１に載置テーブルＴおよび電子天秤Ｗを載置して、撮像部２２にカメラＣおよびマーカーＢを取付ける。
【００７０】
また、モニタＤ、コードリーダーＲ、電子天秤Ｗ、カメラＣおよびマーカーＢをコンピューターＰに接続する。なお、プリンタＰＲは、必須の機器ではない。コンピューターＰを起動し、ユーザ名と作業名とを入力してログインすると、モニタＤには、図７に示す物品管理メニュー５０が表示される。
【００７１】
ここで、物品認識システム１による物品Ｍの管理を行うにあたり、最初にカメラＣの較正を行う。カメラＣの較正は、物品管理メニュー５０の画像処理設定ボタン５４Ｂを押すことで表示される画面の指示に従って行う。カメラＣの較正については前述したため、詳細な説明は省略する。このようにして準備した物品認識システム１を用いて、以下に説明する各処理を行う。以下の各処理は、モニタＤに表示される指示に従って行われる。
【００７２】
まずは、作業管理区域内に持込む物品Ｍを登録する持込登録処理を行う。図１１に持込登録処理のフローチャートを示す。モニタＤに表示される画面より、持込登録ボタン５１Ｃを選択して押す（Ｓ２０１）ことで、持込登録画面を表示させる。ここで、持込登録処理を手動で行うか、自動で行うかを選択するようにしてもよい。以下には、持込登録処理を手動で行う場合について説明する。
【００７３】
次に、作業が行われる作業場所および作業名を入力する（Ｓ２０２）。さらに、物品管理責任者の氏名を入力する（Ｓ２０３）。物品管理責任者は、配布された設備への入所許可証のＱＲコードに表示されたＩＤを、コードリーダーＲによって読込むことで行ってもよい。なお、作業場所には、一人の物品管理責任者と複数人の作業者がおり、物品認識システム１への登録作業については、ここまでの入力作業を物品管理責任者が行い、以降の作業を各作業者が順次行う。
【００７４】
最初の作業者は、入所許可証に記載されているＱＲコードを、コードリーダーＲによって読取り、会社および作業者ＩＤを読込む（Ｓ２０４）。ここで、モニタＤの画面に持込物品があるかどうかが表示され、作業者は、持込物品があるかどうかを入力する（Ｓ２０５）。持込物品がない場合は（Ｓ２０５：Ｎｏ）、入場者登録を行い（Ｓ２０６）、会社および作業者ＩＤの読込みステップ（Ｓ２０４）に戻る。
【００７５】
一方、持込物品がある場合は、作業者は、持込む物品Ｍの一つを、筐体１０の載置テーブルＴの上に載置して、ロールカーテン１２Ａを閉止する（Ｓ２０７）。これによって、物品Ｍの形状の撮像（Ｓ２０８）および重量情報の測定（Ｓ２０９）が行われて、持込まれる物品Ｍの形状情報および寸法情報が取得される（Ｓ２１０）。なお、これらの各動作については前述したため、詳細な説明は省略する。
【００７６】
このようにして得られた物品Ｍの物品情報に基づいて、コンピューターＰは、ハードディスク３１に記憶された事前登録情報３５を検索して、該当物品を表示する（Ｓ２１１）。なお、このときの検索は、寸法情報および重量情報に基づいて行われ、事前登録情報３５の寸法情報および重量情報と、それぞれが±１０％の範囲内で一致すれば、該当物品であると認識して表示する。ここで、該当物品の表示画面中には、該当物品がない場合に押すボタンも同時に表示する。表示された該当物品の中に、持込まれる物品Ｍがあるかどうか、つまり、対象の物品Ｍが特定できたかどうかを判断する（Ｓ２１２）。検索の結果の該当物品が一つの場合、または表示された中に対象の物品Ｍがある場合には（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、持込物品として登録する（Ｓ２１３）。
【００７７】
ここで、物品Ｍを複数個持込む場合には、持込む物品Ｍの数量を入力する。数量が少ない場合には、持込む物品Ｍの数だけＳ２０７からの手順を繰返してもよい。また、事前登録情報３５には、数の情報も登録されているため、物品情報として表示して確認してもよい。なお、事前登録時と持込む物品Ｍの数量に変更があれば、表示された数量の値を変更してもよい。また、持込物品として登録する際には、数量情報の他に、持込まれた日時および時刻情報も併せて記憶される。
【００７８】
一方、検索の結果、該当物品が特定できない場合、または表示された中に対象の物品Ｍがない場合には（Ｓ２１２：Ｎｏ）、類似物品および会社名を表示する（Ｓ２１４）。ここで、類似物品の表示において表示される物品は、取得された物品情報による検索（Ｓ２１０）において、寸法情報および重量情報の一致度がそれぞれ±１０％を外れた物品Ｍを表示する。
【００７９】
続いて、表示された類似物品の中に、持込まれる物品Ｍがあるかどうかを確認し（Ｓ２１５）、対象物品を特定できたかどうかを判断する（Ｓ２１６）。表示された類似物品から対象の物品Ｍが特定された場合には（Ｓ２１６：Ｙｅｓ）、上記と同様に、持込物品として登録する（Ｓ２１３）。
【００８０】
一方、対象の物品Ｍが特定できない場合は（Ｓ２１６：Ｎｏ）、検索条件を変えて、さらに検索を行う必要がある。前述のように、事前登録した物品Ｍの情報には、消耗品等持込区分情報が登録されている。そこで、持込まれる物品Ｍの消耗品等区分情報を選択して（Ｓ２１７）、選択された区分に基づいて（Ｓ２１８）検索条件を設定する。
【００８１】
選択された物品Ｍの消耗品等区分情報が、消耗品、消費品または交換品である場合には（Ｓ２１８：Ｙｅｓ）、選択された消耗品等区分情報、および物品情報（寸法情報、重量情報）に基づいて事前登録情報３５を検索して、検索結果の対象候補物品を表示する（Ｓ２１９）。続いて、表示された対象候補物品の中に、持込まれる物品Ｍがあるかどうかを確認して選択し（Ｓ２２０）、対象物品を特定できたかどうかを判断する（Ｓ２２１）。持込まれる物品Ｍが特定された場合には（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、上記と同様に、持込物品として登録する（Ｓ２１３）。
【００８２】
一方、選択された物品Ｍの消耗品等区分情報が入力されていない場合（Ｓ２１８：Ｎｏ）、または、消耗品または消費品情報から特定できなかった場合（Ｓ２２１：Ｎｏ）には、持込まれる対象の物品Ｍは、荷姿物品であると判断する。そして、消耗品等区分情報および物品情報に基づいて事前登録情報３５を検索して、検索結果の対象候補物品を表示する（Ｓ２２２）。このとき、上記において表示した検索結果の候補物品が含まれる場合には、すでに判断されているため、表示対象から削除する。
【００８３】
表示された物品Ｍから、対象の物品Ｍを選択して（Ｓ２２３）、上記と同様に、持込物品として登録する（Ｓ２１３）。なお、ここで、対象の物品Ｍを選択できなかった場合には、対象の物品Ｍが事前登録されていない可能性があるため、新たに登録して持込みを許可する等の処理を行う。
【００８４】
このようにして、持込み対象の物品Ｍを登録すると（Ｓ２１３）、作業者が他に持込む物品Ｍがないかどうかを判断する（Ｓ２２４）。他の物品Ｍがある場合には（Ｓ２２４：Ｎｏ）、物品認識システム１のロールカーテン１２Ａを開けて、登録の終了した物品Ｍを取り除き、載置テーブルＴ上に新たな物品Ｍを載置して、ロールカーテン１２Ａを閉止して（Ｓ２０７）、上記と同様に撮像を行って持込物品Ｍの登録を行う。
【００８５】
一方、作業者が他に持込む物品Ｍがなければ（Ｓ２２４：Ｙｅｓ）、次の作業者と交代して持込物品Ｍの登録を行う。次の作業者は、入所許可証のＱＲコードを、コードリーダーＲによって読取り（Ｓ２０４）、上記と同様に物品Ｍの持込登録作業を行う。
【００８６】
また、他に持込む物品Ｍがなく、次の作業者もいない場合には、持込登録処理は終了となる。このとき、入力された種々の情報は、コンピューターＰのハードディスク３１に、持込物品情報３６として記憶される（図４参照）。
【００８７】
ここで、持込登録画面選択の際に（Ｓ２０１）、自動処理を選択した場合には、作業者が判断して選択する必要があるステップ以外については、基本的に自動的に次のステップに進む。このとき、作業者が、載置テーブルＴ上に持込物品Ｍを載置して、ロールカーテンを閉めた後（Ｓ２０７）は、物品Ｍの撮像、重量測定、検索および表示が自動で行われる（Ｓ２０８〜Ｓ２１１）。その際に、検索の結果、物品が一つしか該当しない場合には、その物品が対象の物品Ｍであるため、自動的に持込物品として登録して、他の持込物品Ｍの有無を確認する表示を行う。なお、予め、持込む物品Ｍの個数を入力しておき、順次、次の物品Ｍへの交換を促す表示を行ってもよい。このように、自動化することによって、入力者の手間が少なくなるとともに、作業時間を短縮することができる。
【００８８】
また、各動作において、モニタの表示による作業者への案内に加えて、音声によって動作を案内してもよい。基本的に、作業者による動作や選択の必要がある際に音声による案内を行うことが好ましい。例えば、対象物品の載置テーブルへの載置や（Ｓ２０７）、表示された中から対象物品を選択する際（Ｓ２１５、Ｓ２２０、Ｓ２２３）、消耗品等区分情報を選択する際（Ｓ２１７）、および他の持込物品や他の作業者の有無を確認する場合等に音声案内を行うことができる。
【００８９】
このようにして、持込物品が登録されると、作業者は、登録された物品Ｍを作業管理区域内に持込んで、所定の作業を行う。そして、作業が終了すると、持込んだ物品Ｍを持出す際に、持出登録処理を行う。図１２に持出登録処理のフローチャートを示す。基本的な動作は、前述の持込登録処理と同様であるため、異なる点を中心に説明を行う。
【００９０】
持出登録処理は、モニタＤに表示される物品管理メニュー５０（図７参照）より持出登録ボタン５１Ｄを選択して押す（Ｓ３０１）ことで、持出登録画面を表示させる。まず、物品管理責任者に変更があれば、変更する情報を入力する（Ｓ３０２）。一日の作業中であっても、管理責任者が変更する場合があり、持込登録の際と変更することもあるため、管理責任者が変更した際には、新たな管理責任者の氏名を入力する。
【００９１】
コードリーダーＲによって会社名および作業者ＩＤを読込むと（Ｓ３０３）、最終退場者かどうかを判断する（Ｓ３０４）。最終退場者でなければ（Ｓ３０４：Ｎｏ）、持出す物品Ｍの持出登録処理を継続する。
【００９２】
最終退場者であれば（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、作業管理区域内に残置物品があるかどうかを判断する（Ｓ３０５）。残置物品があるかどうかについての確認は、持込まれた物品Ｍが全て持出されたかどうかを判断する。残置物品がなければ（Ｓ３０５：Ｎｏ）、すでに全ての物品が持出されているため、退場者登録を行い（Ｓ３０６）、持出登録処理を終了する。
【００９３】
一方、残置物品があれば（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、作業者は、持出す物品Ｍの個数を入力する（Ｓ３０７）。それにより、Ｓ３０５で確認した残置物品の個数と、Ｓ３０６で入力された持出される物品Ｍの個数より、残置物品がないかどうか、つまり全ての物品Ｍが持出されたかどうかを判断する（Ｓ３０８）。残置物品がある場合には（Ｓ３０８：Ｎｏ）、作業者に対して、その旨を通知して（Ｓ３０９）、後述する残置期間延長登録処理（図１３参照）を行う（Ｓ３１０）。
【００９４】
また、Ｓ３０６で入力された持出物品の個数によって、残置物品がないと判断された場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、または残置期間延長登録処理を行った後は、持出す物品Ｍの持出登録処理を継続する。なお、継続する持出登録処理は、持出される物品Ｍを載置テーブルＴに載置して、ロールカーテンを閉止して（Ｓ３１１）、物品形状を撮像するが、前述の持込登録処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９５】
ここで、持出登録処理においては、取得した物品情報等から、物品情報を検索する際には（Ｓ３１５、Ｓ３２３、Ｓ３２６）、ハードディスク３１に記憶されている持込物品情報３６を検索する。これによって、検索された物品を確実に特定することができる。また、取得した物品情報による検索（Ｓ３１５、Ｓ３２３）においては、形状情報を検索条件として用いることができる。この場合には、寸法情報、形状情報、重量情報のうち少なくとも２つ以上において、検索結果が所定範囲内（本実施形態では±１０％以内）で一致していれば、該当物品であると認識する。
【００９６】
このように、持出された物品について順次登録処理を行い、他に持出物品がなければ（Ｓ３２８：Ｙｅｓ）、種々の情報を持出物品情報３７としてコンピューターＰのハードディスク３１に記憶して、持出登録処理を終了する。
【００９７】
なお、物品Ｍについては、持込んだ作業者と異なる作業者が持出すことも考えられる。しかし、本発明の物品認識システム１においては、作業管理区域内に物品Ｍが置き忘れられることの防止を目的とするため、持込作業者と持出作業者の一致や、それぞれの作業者が持込みまたは持出す物品Ｍの数は不問であり、持込登録処理および持出登録処理を行った作業者および物品Ｍの数量は、後に確認するための情報の一つとして記憶される。
【００９８】
また、前述の持込登録処理および持出登録処理は、各作業者が物品Ｍをそれぞれ持ってきて、それぞれ登録処理を行うことを想定しているが、これに限るものではなく、作業者の代表者が、物品Ｍの登録処理をまとめて行ってもよい。この場合には、物品Ｍを持たない作業者は、会社および作業者ＩＤを読込む処理だけ行う。なお、ＩＤの読込み処理に続いて物品載置がなければ次の作業者の処理に移行する。
【００９９】
ここで、作業管理区域内に持込む物品Ｍは、例えば大型の装置等のように、必ずしも毎日持出されない物品もある。その場合には、一定の期間（残置期間）を定めて、作業管理区域内に残置させる。そのため、作業管理区域内に残置させる残置物品を管理する必要がある。この場合、物品Ｍの持出予定日を変更することで残置期間を延長することができる。このような残置期間の延長登録処理は、図１２の持出登録処理において、持込み当日に持出さない残置物品について行う（Ｓ３１０）ものであり、図１３に残置期間延長登録処理のフローチャートを示す。残置期間延長登録処理は、物品管理メニュー画面から、残置登録ボタン５１Ｅを選択して押す（Ｓ４０１）ことで、残置期間延長登録画面を表示させる。まずは、処理を行う作業者の会社および作業者ＩＤを読込む（Ｓ４０２）。これは、誰が持出予定日を変更したかを管理するためである。
【０１００】
次に残置物品一覧表を表示し（Ｓ４０３）、持込期間を延長するかどうか判断する（Ｓ４０４）。持込期間を延長する必要がある場合には（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、残置物品一覧表の中から期間延長の対象となる物品Ｍを選択して（Ｓ４０５）、持出予定日を入力する（Ｓ４０６）。さらに、他に残置物品があるかどうかを判断し（Ｓ４０７）、残置物品がある場合には（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、同様に持出物品一覧表から選択して持出予定日の変更を行い、残置物品がなくなれば（Ｓ４０７：Ｎｏ）、残置期間延長登録処理を終了する。このとき、持出予定日を修正した物品情報を残置物品情報３８（図４参照）として登録することにより、設備の作業管理区域内に持込まれた物品Ｍを適切に管理することができる。
【０１０１】
なお、残置物品に対して、持込期間延長を行わない場合には（Ｓ４０４：Ｎｏ）、残置物品の探索（Ｓ４０８）を行う。作業管理区域内に残置した物品Ｍを発見したら、持出して、物品管理メニューより持出登録ボタン５１Ｄを選択し、図１２に従って持出登録処理を行う（Ｓ４０９）。
【０１０２】
ところで、設備において定期点検等の作業を行う際には、作業日毎に持込まれた物品Ｍの管理表を作成して、報告書（日報）として出力して管理している。また、作業場所において、持込まれている物品Ｍをその場で確認することもある。このような管理は、作業管理区域内に持込まれる物品Ｍを物品管理表７０として出力することで行うことができる。
【０１０３】
ここで、図９に、物品管理表７０を示す。物品管理表７０は、図示のように、管理情報７１と、実績情報７２とが記載される。管理情報７１は、作業全般に関する情報であり、作業名、作業場所、協力会社名、提出先、作業責任者、および物品管理責任者が記載される。物品管理表７０が出力されると、物品管理責任者、作業責任者の印鑑が押印されて、提出者に提出される。
【０１０４】
一方、実績情報は、各物品Ｍの持込み時および持出し時の情報が記載され、残置確認される。詳しくは、物品名、持込み時における数量、時刻、持込者、物品管理責任者名、および、持出し時における数量、時刻、持出者、物品管理責任者名が記載される。また、残置確認欄が設けられて、持込み時および持出し時の情報を比較して対象の物品Ｍが持ち出されたかどうかを確認する。なお、備考には、例えば、持出予定日等が記載される。このようにして、対象管理区域内（作業場所）に持込まれた各物品Ｍに対する情報を、一覧表に出力して管理することができる。
【０１０５】
図１４に、物品管理表７０を出力する物品管理状況確認処理のフローチャートを示す。まずは、モニタＤに物品Ｍの物品管理メニュー５０（図７参照）を表示させ（Ｓ５０１）、日報作成ボタン５２Ａまたは残置確認ボタン５２Ｂを選択する（Ｓ５０２）。ここで、日報作成（Ｓ５０２：Ｎｏ）は、一日の作業が終了した後、作成する報告書として印刷して用いられることが多い。また、残置物品確認については（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、作業途中に確認することが多く、画面表示による確認および印刷の両方を行うことがある。
【０１０６】
物品管理メニュー５０において、残置物品確認を選択した場合には（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、残置物品確認画面を表示して（Ｓ５０３）、確認したい期間を入力する（Ｓ５０４）。ここで、残置物品確認の場合は、確認期間を時間単位で設定することができ、例えば、特定の日の午前中や午後の状況や、当日の作業開始から現時刻までの期間を指定することで、現在、持込まれている物品の状況等を確認することができる。
【０１０７】
このように確認期間を入力すると、入力された期間の残置物品一覧表をモニタＤに表示する（Ｓ５０５）。さらに、表示された残置物品一覧表を印刷するかどうかを判断する（Ｓ５０６）。残置物品一覧表を印刷する場合には（Ｓ５０６：Ｎｏ）、モニタＤに表示される印刷ボタンを押すことで印刷を実行する（Ｓ５１０）。印刷終了後、または印刷を行わない場合（Ｓ５０６：Ｎｏ）には、残置物品確認期間を変更するかどうかを確認する（Ｓ５１１）。ここで、確認期間を変更する場合は（Ｓ５１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０２に戻り、残置物品の確認を選択して（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、再度確認期間を入力する（Ｓ５０３）。残置物品確認が終わり、確認期間を変更する必要がなければ（Ｓ５１１：Ｙｅｓ）、物品管理状況の確認処理を終了する。
【０１０８】
一方、日報作成を選択した場合には（Ｓ５０２：Ｎｏ）、日報作成画面を表示する（Ｓ５０７）。次に、出力する日報の作成期間を入力する（Ｓ５０８）。ここで、日報作成の場合は、作成期間を日単位で設定することができ、作成期間として複数の日を入力すると、作業日毎の日報が複数枚に亘って作成される。
【０１０９】
このように作成期間を入力すると、日報のデータをモニタＤに表示して（Ｓ５０９）、印刷を実行する（Ｓ５１０）。印刷の実行後は、日報の作成期間を変更するかどうかを確認する（Ｓ５１１）。作成期間を変更する場合には（Ｓ５１１：Ｙｅｓ）、上記と同様にステップＳ５０２に戻り、作成期間を変更する必要がなければ（Ｓ５１１：Ｎｏ）、物品管理状況の確認処理を終了する。
【０１１０】
この他に、物品認識システム１は、図７に示す物品管理メニュー５０に示すように、マスタ登録・変更の機能を有する（物品マスタボタン５３Ａ、ユーザマスタボタン５３Ｂ、および作業マスタボタン５３Ｃ）。これは、初期登録や事前登録の際に入力する情報を予めマスタとして登録するものである。例えば、物品Ｍの名称情報としての物品マスタ、作業者氏名情報としてのユーザマスタ、作業名情報としての作業マスタについて、それぞれ登録および変更することができる。
【０１１１】
また、その他の機能として、システム設定ボタン５４Ａによって物品認識システム１の様々な設定を行うこともでき、画像処理設定ボタン５４Ｂによって、撮像された画像データの画像処理における種々の条件等の設定を行うことができる。これらのマスタおよび種々の設定についての情報は、コンピューターＰのハードディスク３１に記憶される。
【０１１２】
以上述べてきたように、本発明の物品認識システム１によれば、物品Ｍの物品情報取得手段としての物品情報取得部２０と、入力手段としてのモニタＤと、記憶手段としてのハードディスク３１とを備えており、ハードディスク３１に事前登録情報３５を記憶し、物品Ｍが作業管理区域内に持込まれる際または持出される際に取得された物品情報に基づいてハードディスク３１を検索して特定された物品Ｍの物品情報とを、持込物品情報３６または持出物品情報３７としてハードディスク３１に記憶するとともに、持込物品情報３６と持出物品情報３７とを比較することにより、作業管理区域内に持込まれる物品Ｍを管理する。これによって、持込みまたは持出される物品Ｍに識別タグを貼付することなく、確実かつ効率的に物品情報を取得、記憶、識別することができる物品認識システムおよび物品管理方法を提供することが可能となる。
【０１１３】
なお、上記実施形態においては、物品Ｍの物品情報として、物品の縦横方向の寸法情報や重量情報を用いたが、これに限ることはなく、画像データから得られる物品Ｍの形状情報として座標情報を用いてもよい。
【０１１４】
また、初期登録情報として記憶されている画像情報６１（図８参照）を、対象の物品Ｍが持込まれる際に、カメラＣによって撮像された画像に置き換えてもよい。これによって、実物を撮像した画像上でとすることができるため、その物品Ｍが次に持込まれる際に、検索する際の検索精度を向上させることができる。このようにして、種々の物品Ｍの画像情報を順次置き換えることで、検索精度が向上するため、持込登録にかかる時間を短縮することができる。
【０１１５】
また、上記実施形態においては、記憶手段としてコンピューターＰのハードディスク３１を用いたが、これに限ることはなく、コンピューターＰをネットワークに接続して、遠隔地に設けられた記憶手段を用いてもよい。
【０１１６】
さらに、本発明にかかる物品認識システムおよび物品管理方法は、発電所等の設備に限らず、各種の工事現場、道路や鉄道線路、工場、医療機関、研究施設等で用いられてもよい。
【０１１７】
なお、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論である。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内の全ての変更を含む。
【符号の説明】
【０１１８】
１          物品認識システム
２０        物品情報取得部（物品情報取得手段）
３１        ハードディスク（記憶手段）
３５        事前登録情報
３６        持込物品情報
３７        持出物品情報
Ｄ１        入力手段
Ｍ          物品
【図１】
2015156172.tif 000003
【図２】
2015156172.tif 000004
【図３】
2015156172.tif 000005
【図４】
2015156172.tif 000006
【図５】
2015156172.tif 000007
【図６】
2015156172.tif 000008
【図７】
2015156172.tif 000009
【図８】
2015156172.tif 000010
【図９】
2015156172.tif 000011
【図１０】
2015156172.tif 000012
【図１１】
2015156172.tif 000013
【図１２】
2015156172.tif 000014
【図１３】
2015156172.tif 000015
【図１４】
2015156172.tif 000016