(57)【要約】【課題】着座時のソフト感がありながら、底付き感がなく、また着座平均圧力が低減された車輌用シートクッションを提供する。【解決手段】第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームを積層して得られる車輌用シートクッションであって、第一のポリウレタンフォームは密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さが３０〜１４０Ｎ／３１４ｃｍ２、反発弾性率が４〜３０％であり、第二のポリウレタンフォームは密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さが２００〜３５０Ｎ／３１４ｃｍ２、反発弾性率が４０〜８５％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームとが積層してなる車輌用シートクッションであって、第一のポリウレタンフォームは密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さが３０〜１４０Ｎ／３１４ｃｍ２、反発弾性率が４〜３０％であり、第二のポリウレタンフォームは密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さが２００〜３５０Ｎ／３１４ｃｍ２、反発弾性率が４０〜８５％であり、第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームの合計の厚みにおける第一のポリウレタンフォームの厚み比率が１０〜７０％である車輌用シートクッション。
【請求項２】
下記式で表わされるＳａｇ−Ｆａｃｔｏｒが、４．３以上である請求項１に記載の車輌用シートクッション。
Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒ＝（６５％圧縮時硬度／２５％圧縮時硬度）
【請求項３】
第一のポリウレタンフォームの２０℃に対する５℃のアスカーゴム硬度（Ｆ型）の硬度変化率が１００％以下である請求項１または２に記載の車輌用シートクッション。
【請求項４】
第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームが積層された請求項１〜３のいずれか一項に記載の車輌用シートクッションであって第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームとを成型金型で一体成型して得られる車輌用シートクッション。
【請求項５】
第一のポリウレタンフォームは下記ポリオール（Ａ）、および下記ポリオール（Ｂ）を含むポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、整泡剤、ウレタン化触媒、および発泡剤の存在下で反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームであり、
ポリオール（Ａ）は、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以下である、オキシエチレン基含有量が全オキシアルキレン基（１００質量％）中６０質量％以下のポリエーテルポリオール、
ポリオール（Ｂ）は、平均水酸基数が２〜４、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ前記ポリオール（Ａ）を除くポリエーテルポリオールである請求項１〜４のいずれか一項に記載の車輌用シートクッション。
【請求項６】
前記、ポリオール混合物において、ポリオール（Ａ）が、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環重合させることにより得られるポリオール（Ａ）である請求項５に記載の車輌用シートクッション。
【請求項７】
さらにポリオール混合物に水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのモノオール（Ｃ）を含む、請求項５または６に記載の車輌用シートクッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォームを積層した車輌用シートクッション、および車輌用シートクッションの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輌用シートクッションには従来より軟質ポリウレタンフォームが用いられ、乗り心地の快適性の課題解決方法が提案されてきた。特に着座時のソフト感がありながら、底付き感がないこと、という相反する性能を有しかつ、着座時の圧力偏差が小さいことが求められる。
特許文献１には自動車シートの乗り心地快適性のため、表面のソフト感があり底付き感のない自動車シートが提案され、硬さが１５０〜１９０Ｎの軟質ポリウレタンフォームと硬さが２３０〜２８０Ｎの軟質ポリウレタンフォームを、硬さが小さい方を上層として積層する方法が提案されている。また、特許文献２には硬さの異なる軟質ポリウレタンフォームの積層体を、側面を解放状態として上下面を圧縮率２５〜６０％の範囲で熱プレスする方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９２６５９９号
【特許文献２】特許第４３９３４５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載のポリウレタンフォームは、２層の硬度の異なるフォームを積層するものである。特許文献１は上層のシートクッションの表面におけるソフト感が良好で底付き感を低減することが提案されているが、上層のフォームの硬度が１５０〜１９０Ｎであり、ソフト感は十分ではなく、また着座平均圧力の低減ができたかどうか不明である。
特許文献２は、硬度が５０〜１３０Ｎのフォームを熱プレスで加熱圧縮することで着座時の底付き感を改良したものであるが、加熱しているために表面の状態は変質し、ソフト感が不足すると思われる。また、着座時の圧力が低減できたかどうか不明である。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、車輌用シートクッション、特に自動車シート用の軟質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームを積層して得られる車輌用シートクッションであって、第一のポリウレタンフォームは密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さが３０〜１４０Ｎ／３１４ｃｍ２、反発弾性率が４〜３０％であり、第二のポリウレタンフォームは密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さが２００〜３５０Ｎ／３１４ｃｍ２、反発弾性率が４０〜８５％であり、第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームの合計の厚みにおける第一のポリウレタンフォームの厚み比率が１０〜７０％である車輌用シートクッションを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、表面におけるソフト感が良好で、着座時の底付き感が小さく、着座平均圧力が小さい車輌用シートクッションが得られる。また温度変化に対する硬度変化（感温性）が小さい車輌用シートクッションが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の車輌用シートクッションを模式的に示した一例であり、第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームとを積層したものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は後述する第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームを積層して得られる車輌用シートクッション（以降単にシートクッションともいう）である。
車輌用シートクッションは、自動車等の車輌用のシートの座部に用いられるもので、軟質ポリウレタンフォームにより構成される。軟質ポリウレタンフォームは、連続気泡構造を有する合成樹脂であり、柔軟性と復元性を有する。
本発明における車輌用シートクッションは、硬度が低くソフト感が良好で、底付き感が小さく、かつ着座平均圧力が小さい。
【０００９】
本明細書において、特に断りのない限り、密度、６５％荷重時の硬度および２５％荷重時の硬度はそれぞれ厚さが１００ｍｍの軟質ポリウレタンフォームを測定したときの値をいう。
ソフト感はＪＡＳＯ自動車規格Ｂ４０８−８９の自動車用シートのパット材の性能試験方法に準拠した荷重試験から求めた荷重が９８Ｎにおける静バネ定数で評価をする。荷重９８Ｎにおける静バネ定数が小さいとソフト感が良好であり、より具体的には、シートクッションの静バネ定数として２０Ｎ／ｍｍ以下が好ましく、１０Ｎ／ｍｍ以下がより好ましく、７Ｎ／ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００１０】
底付き感は６５％荷重時の硬度（ＩＬＤ）／２５％荷重時の硬度（ＩＬＤ）で表わされるＳａｇ−Ｆａｃｔｏｒで評価をする。前記６５％荷重時の硬度（ＩＬＤ）および２５％荷重時の硬度（ＩＬＤ）はＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した測定方法で測定される値である。車輌用シートクッションのＳａｇ−Ｆａｃｔｏｒが３．３以上であると底付き感が小さく、快適な乗り心地が得られ、４．３〜１５がより好ましく、５〜１５がさらに好ましい。着座平均圧力は以下の方法で測定することができる。縦横各４００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのポリウレタンフォームに被験者がフォームの中央部に着座し、１分後の平均圧力値を圧力センサー（Ｘｓｅｎｓｏｒ社製型式：Ｘ２ＧＳＭ（登録商標）−８）を用いて測定する。
【００１１】
この値が高いほど着座時の人体にかかる負担が大きいことを示し、この値が低いほど着座時の人体にかかる負担が低減されることを示す。着座平均圧力は、シートクッションに同じ荷重が加わっても荷重が加わる面積が大きければ、着座平均圧力は小さくなる。
荷重が加わる面積を大きくするには、第一のポリウレタンフォームの硬度を低くすることで達成できるが、フォームの硬度が低くなりすぎると底付き感が生じる。本発明のシートクッションは、硬度が低くソフト感がありながら、底付き感がない点に特徴がある。
【００１２】
（第一のポリウレタンフォーム）
第一のポリウレタンフォームは密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さ（ＩＬＤ硬度）が３０〜１４０Ｎ／３１４ｃｍ２、かつ反発弾性率が５〜３０％の軟質ポリウレタンフォームである。密度、２５％硬さ（ＩＬＤ）、反発弾性率はＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した測定方法で測定される値である。具体的には測定する軟質ポリウレタンフォームを２４時間以上、２３℃、相対湿度５０％に管理された室内で養生した後、測定して得られた値である。
第一のポリウレタンフォームは車輌用シートクッションの上層を構成し、着座時に乗員の体が直接触れる。
密度、２５％硬さおよび反発弾性率が前記範囲であると、第二のポリウレタンフォームと積層されたフォームにおいて、柔らかい感触を得られながらも、沈み込みが抑制されるため、底付き感がないフォームとなる。また着座平均圧力が低く、体圧分散性が良好となるため、着座時の疲労感が小さくできる。
第一のポリウレタンフォームの密度は２０〜８０ｋｇ／ｍ３であり、３０〜７０ｋｇ／ｍ３が好ましい。密度は、発泡剤の種類や量を調節することで、コントロールすることができる。
【００１３】
２５％硬さ（ＩＬＤ）の値は、前記の通り養生したフォームを測定した値である。
２５％硬さは３０〜１４０Ｎ／３１４ｃｍ２であり、５０〜１２０Ｎ／３１４ｃｍ２が好ましい。２５％硬さは、ポリオールの官能基数とイソシアネートインデックスを調節することで、コントロールすることができる。なお、イソシアネートインデックスとはポリオールや水等の活性水素数に対するイソシアネート基の数の１００倍で表わした数値であり、以降単にイソシアネートインデックスと表わす。
反発弾性率は５〜３０％であり、５〜２０％が好ましい。
反発弾性率はイソシアネートインデックスを調節することで、コントロールすることができる。
【００１４】
第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームの合計の厚みにおける第一のポリウレタンフォーム厚み比率は、１０〜７０％である。厚み比率が１０％以上であると、車輌用シートクッションの表面におけるソフト感が良好となり、また着座時の応力偏差が小さくできる。厚み比率が７０％以下であると、着座時の底付き感が小さくできる。厚み比率を上記範囲内で調整することで、積層したポリウレタンフォームのＳａｇ−ｆａｃｔｏｒを調整することができる。厚み比率は２０〜７０％が好ましく、３０〜７０％がより好ましい。第一のポリウレタンフォームの具体的な厚みとしては、第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームの合計の厚みが１５０ｍｍである場合、３０〜１０５ｍｍが好ましく、４５〜１０５ｍｍがより好ましい。
【００１５】
また、第一のポリウレタンフォームの２０℃に対する５℃のアスカーゴム硬度（Ｆ）の硬度変化率が１００％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましい。
硬度変化率は、ポリウレタンフォームの硬度をアスカーゴム硬度計Ｆ型で測定し、下記式から求める。
硬度変化率（％）＝（（５℃で測定した硬度−２０℃で測定した硬度）×１００）／２０℃で測定した硬度。
硬度変化率が上記範囲であると、感温性が低いフォームであり、体温や季節変動による物性の変化が小さいといえる。また、第一のポリウレタンフォームの２０℃のアスカーゴム硬度（Ｆ）は４０以下が好ましい。
【００１６】
（第一のポリウレタンフォームの製造方法）
ポリウレタンフォームは公知の方法で製造することができる。
フォーム原料としては、ポリオール類、ポリイソシアネート類、整泡剤、ウレタン化触媒および発泡剤の存在下で反応させて得られる。
ポリオール類としては、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエステルポリオールなどを用いることができる。さらに、ポリオール類としては、下記ポリオール（Ａ）、下記ポリオール（Ｂ）を含むポリオール類であることが好ましい。
【００１７】
（ポリオールＡ）
ポリオール（Ａ）は、開始剤に重合触媒存在下、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、総不飽和度が０．１ｍｅｑ／ｇ以下であり、オキシエチレン基含有量が全オキシアルキレン基（１００質量％）中６０質量％以下のポリエーテルポリオール（ポリオキシアルキレンポリオール）である。
【００１８】
重合触媒としては、アルカリ金属触媒、セシウム触媒、ホスフェイト系触媒、複合金属シアン化物錯体触媒（ＤＭＣ触媒）などが挙げられるが、総不飽和度が０．１ｍｅｑ／ｇのポリオールを得やすい点で、ＤＭＣ触媒を用いることが好ましい。
複合金属シアン化物錯体触媒としては、たとえば、特公昭４６−２７２５０号公報に記載のものが使用できる。具体例としては、亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体が挙げられ、そのエーテルおよび／またはアルコール錯体が好ましい。エーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル（グライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＭＥＴＢ）、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ペンチルエーテル（ＭＥＴＰ）、ジエチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＤＥＴＢ）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＭＥ）等が好ましい。アルコールとしては、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等が好ましい。
【００１９】
開始剤としては、分子中の活性水素数が２または３である化合物を、単独で用いるか、または併用する。活性水素数が２である化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールが挙げられる。また活性水素数が３である化合物の具体例としては、グリセリン、トリメチロールプロパンが挙げられる。またこれらの化合物にアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００２０】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましい。
プロピレンオキシドとエチレンオキシドとを併用する場合、それぞれを別々に順次開環付加重合させてブロック重合鎖を形成してもよく、プロピレンオキシドとエチレンオキシドの混合物を開環付加重合させてランダム重合鎖を形成しても良い。さらに、ランダム重合鎖の形成とブロック重合鎖の形成を組み合せても良い。ブロック重合鎖を形成させる場合、アルキレンオキシドを開環付加重合させる順序は、プロピレンオキシド、エチレンオキシドの順で付加するか、先にエチレンオキシドを付加し、プロピレンオキシド、エチレンオキシドの順に付加することが好ましい。この順番で開環付加重合することで、末端にエチレンオキシドを有しやすくなり、ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）の水酸基の多くは一級水酸基となり、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物との反応性が高くなる。その結果、得られる軟質ポリウレタンフォームの成形性が良好になりやすく好ましい。末端はエチレンオキシドであることが好ましい。
【００２１】
ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）１００質量％中におけるオキシエチレン基含有量は６０質量％以下が好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。オキシエチレン基含有量を６０質量％以下とすることで、軟質ポリウレタンフォームの成形性が良好になりやすく好ましい
ポリオール（Ａ）の平均水酸基数は２〜３であることが好ましい。本発明における平均水酸基数とは、開始剤の活性水素数の平均値を意味する。平均水酸基数を２〜３とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの乾熱圧縮永久歪等の物性が著しく低下する不具合を回避できる。また、得られる軟質ポリウレタンフォームの伸びが低下する、硬度が高くなり引っ張り強度等の物性が低下する等の不具合を回避できる。ポリオール（Ａ）としては、水酸基数が２であるポリエーテルジオールを、ポリオール（Ａ）のうち５０〜１００質量％用いることが、感温性を抑制しやすい点で好ましい。
ポリオール（Ａ）の水酸基価は５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。水酸基価を５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることで、コラップス等を抑制し軟質ポリウレタンフォームを安定して製造することができる。また水酸基価を９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることで、製造される軟質ポリウレタンフォームの柔軟性を損なわず、かつ、反発弾性率を低く抑えられる。ポリオール（Ａ）の水酸基価は、１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。
【００２２】
（ポリオール（Ｂ））
ポリオール（Ｂ）としては、平均水酸基数が２〜４、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオールであり、かつ前記ポリオール（Ａ）を除くポリエーテルポリオールであることが好ましい。複合金属シアン化物錯体触媒をアルキレンオキシド開環付加重合触媒として用いて製造したポリエーテルポリオールは、ポリオール（Ｂ）には含めないことが好ましい。
【００２３】
ポリオール（Ｂ）の製造に用いる重合触媒としては、フォスファゼン化合物、ルイス酸化合物またはアルカリ金属化合物触媒が好ましく、このうちアルカリ金属化合物触媒が特に好ましい。アルカリ金属化合物触媒としては、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）等が挙げられる。
【００２４】
ポリオール（Ｂ）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましい。
【００２５】
ポリオール（Ｂ）の製造に用いる開始剤としては、分子中の活性水素数が２または３である化合物を、単独で用いるか、または併用する。活性水素数が２または３である化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類；ビスフェノールＡ等の多価フェノール類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピペラジン等のアミン類が挙げられる。このうち多価アルコール類が特に好ましい。またこれらの化合物にアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた高水酸基価ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００２６】
本発明におけるポリオール（Ｂ）は、ポリマー分散ポリオールであってもよい。ポリオール（Ｂ）がポリマー分散ポリオールであるとは、ポリオール（Ｂ）をベースポリオール（分散媒）として、ポリマー微粒子（分散質）が安定に分散している分散系であることを意味する。ポリマー微粒子のポリマーとしては、付加重合系ポリマーまたは縮重合系ポリマーが挙げられる。付加重合系ポリマーは、たとえば、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のモノマーを単独重合または共重合して得られる。また、縮重合系ポリマーとしては、たとえば、ポリエステル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリメチロールメラミン等が挙げられる。ポリマー分散ポリオールは、通常ベースポリオールを分散媒として、前記モノマーを重合することにより、ポリマー微粒子が安定に存在させることができる。ポリマー微粒子をより安定させるために分散安定剤を用いても良い。ポリオール中にポリマー微粒子を存在させることにより、ポリオールの水酸基価が低く抑えられ、軟質ポリウレタンフォームの硬度を硬くすることができる等の機械的物性向上に有効である。またポリマー分散ポリオール中のポリマー微粒子の含有割合は、特に制限されないが、ポリオール（Ｂ）の全体に対して、０〜５質量％となることが好ましい。なお、ポリマー分散ポリオールのポリオールとしての諸物性（不飽和度、水酸基価等）は、ポリマー微粒子を除いたベースポリオールについて考えるものとする。
【００２７】
本発明においてポリオール（Ｂ）の水酸基価は１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、い。水酸基価を１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることで、コラップス等を抑制し軟質ポリウレタンフォームを安定して製造することができる。また水酸基価を２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることで、製造される軟質ポリウレタンフォームの柔軟性を損なわず、かつ、反発弾性率を低く抑えられる。
【００２８】
本発明の第一のポリウレタンフォームの製造には、ポリオール（Ａ）、ポリオール（Ｂ）の他に、モノオール（Ｃ）を用いても良い。本発明におけるモノオール（Ｃ）とは、水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオールである。すなわち１分子中の活性水素数が１である開始剤にアルキレンオキシド開環付加重合触媒を用いてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルモノオールである。
【００２９】
モノオール（Ｃ）の製造に用いるアルキレンオキシド開環付加重合触媒としては、複合金属シアン化物錯体触媒、フォスファゼン化合物、ルイス酸化合物またはアルカリ金属化合物触媒が好ましく、このうち複合金属シアン化物錯体触媒が特に好ましい。すなわちモノオール（Ｃ）は、複合金属シアン化物錯体触媒を用いてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテルモノオールであることが好ましい。
【００３０】
モノオール（Ｃ）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、前記ポリオール（Ａ）〜（Ｂ）と同様のものが挙げられる。好ましくは、プロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用であり、プロピレンオキシドのみが特に好ましい。プロピレンオキシドのみを用いることは、加湿時の耐久性が向上するため好ましい。
【００３１】
モノオール（Ｃ）の製造に用いる開始剤としては、分子中に活性水素原子を１個のみ有する化合物を用いる。その具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のモノオール類；フェノール、ノニルフェノール等の１価フェノール類；ジメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン類等が挙げられる。特にモノオール類が好ましい。
【００３２】
モノオール（Ｃ）の水酸基価は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
本発明において、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリオール（Ｂ）との割合は、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計（１００質量％）のうちのポリオール（Ａ）の割合で、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。ポリオール混合物中のポリオール（Ａ）の割合を上記の範囲とすることで、低反発で、温度変化に対する反発弾性率および硬さの変化が小さい（感温性の低い）軟質ポリウレタンフォームが得られる。
【００３３】
またポリオール混合物（１００質量％）のうちの、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の割合は、７５質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、８５質量％以上が特に好ましく、９０質量％以上がとりわけ好ましい。ポリオール混合物中のポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の割合を上記の範囲とすることで、適度な硬さの軟質ポリウレタンフォームが得られる。
【００３４】
また本発明におけるポリオール混合物において、ポリオール（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、およびモノオール（Ｃ）のいずれにも分類されないその他のポリオール（Ｄ）を用いてもよい。その他のポリオール（Ｄ）の割合は、ポリオール混合物（１００質量％）のうちの、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下が好ましく、０質量％が特に好ましい。
【００３５】
本発明において、ポリオール混合物（１００質量％）の特に好適な組成の具体的な例としては、ポリオール（Ａ）を１０〜６０質量％、ポリオール（Ｂ）を４０〜８０質量％、モノオール（Ｃ）を２〜２４質量％を含有するものが例示できる。
【００３６】
＜ポリイソシアネート化合物＞
本発明において用いられるポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂肪族系等のポリイソシアネート；前記ポリイソシアネートの２種類以上の混合物；これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
ポリイソシアネートの具体例としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（通称：クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等が挙げられる。また変性ポリイソシアネートの具体例としては、上記各ポリイソシアネートのプレポリマー型変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。これらのうちでも、ＴＤＩ、ＭＤＩ、クルードＭＤＩ、またはこれらの変性体が好ましい。さらにこれらのうち、ＴＤＩ、クルードＭＤＩまたはその変性体（特にプレポリマー型変性体が好ましい。）を用いると発泡安定性が向上する、耐久性が向上する等の点で好ましい。特にＴＤＩ、クルードＭＤＩまたはその変性体のうち、反応性が比較的低いポリイソシアネート化合物を用いると通気性が向上し好ましい。具体的には２，６−ＴＤＩの割合の多い（３０質量％以上が特に好適である。）ＴＤＩ混合物が好ましい。
【００３８】
ポリイソシアネート化合物の使用量は、原料中の全活性水素含有化合物とポリイソシアネート化合物の割合がイソシアネート指数で８０〜１２０となる量使用する。原料とは、ポリオール混合物、ポリイソシアネート化合物、ウレタン化触媒、発泡剤および製泡剤をいう。活性水素含有化合物とは、ポリオール混合物、および発泡剤として使用しうる水等をいう。イソシアネート指数とは、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量を、ポリオール、水等の原料中の全活性水素含有化合物中の全ての活性水素の合計の当量で除した数値の１００倍で表される。
【００３９】
＜ウレタン化触媒＞
ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させるウレタン化触媒としては、ウレタン化反応を促進する全ての触媒を使用でき、たとえば、トリエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の３級アミン類；酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等のカルボン酸金属塩；スタナスオクトエート、ジブチルスズジラウレート等の有機金属化合物が挙げられる。
【００４０】
＜整泡剤＞
整泡剤としては、シリコーン系整泡剤、フッ素系整泡剤等が挙げられる。これらのうちでも、シリコーン系整泡剤が好ましい。シリコーン系整泡剤のうち、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマーを主成分とするシリコーン整泡剤が好ましい。市販の整泡剤は組成物であるが、その整泡剤組成物としてはポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー単独であっても、これに他の併用成分を含んでいてもよい。含んでいてもよい他の併用成分としては、ポリアルキルメチルシロキサン、グリコール類およびポリオキシアルキレン化合物等が例示できる。本発明において用いる整泡剤としては、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー、ポリアルキルメチルシロキサンおよびポリオキシアルキレン化合物を含む整泡剤組成物が、フォームの安定性の点から特に好ましい。この整泡剤組成物の市販品の例としては、東レダウコーニング社製のＳＲＸ−２９８（商品名）が挙げられる。これら整泡剤は、２種類以上併用してもよく、また前記特定の整泡剤以外の整泡剤を併用してもよい。
【００４１】
整泡剤の使用量は、ポリオール混合物の１００質量部に対して、０．０１〜２質量部が好ましく、０．１〜１．５質量部がより好ましい。
【００４２】
＜発泡剤＞
発泡剤としては、特に制限はなく、フッ素化炭化水素等の公知の発泡剤が使用できる。しかし本発明において用いる発泡剤としては、水および不活性ガスから選ばれた少なくとも１種が好ましい。不活性ガスとしては、具体的には、空気、窒素、炭酸ガス等が挙げられる。これらのうちでも、水が好ましい。すなわち本発明においては水のみを発泡剤として用いることが特に好ましい。
【００４３】
発泡剤の使用量は、水を使用する場合、ポリオール混合物１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、０．１〜４質量部がより好ましい。
【００４４】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造にあたっては、第一のポリウレタンフォームの物性を損なわない範囲で架橋剤を用いても良い。架橋剤としては後述する第二のポリウレタンフォームにおける架橋剤と同様のものを用いることができる。架橋剤の使用量は、ポリオールの１００質量部に対して、０〜５質量部が好ましい。
【００４５】
＜その他の助剤＞
本発明の軟質ポリウレタンフォームを製造する際には、上述したウレタン化触媒、発泡剤、整泡剤以外に所望の添加物も使用できる。添加剤としては、炭酸カリウム、硫酸バリウム等の充填剤；乳化剤等の界面活性剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤等の老化防止剤；難燃剤、可塑剤、着色剤、抗カビ剤、破泡剤、分散剤、変色防止剤等が挙げられる。
【００４６】
（第二のポリウレタンフォーム）
第二のポリウレタンフォームは、密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さが２００〜３５０Ｎ／３１４ｃｍ２、反発弾性率が４０〜８５％のポリウレタンフォームである。
第二のポリウレタンフォームが、上層となる第一のポリウレタンフォームの塑性変形を支えることにより、着座平均圧力を小さくできる。
第二のポリウレタンフォームの密度は２０〜８０ｋｇ／ｍ３であり、３０〜７０ｋｇ／ｍ３が好ましい。第二のポリウレタンフォームの密度が前記範囲であると、第一のポリウレタンフォームと積層した時の底付き感がより低減できる点で好ましい。
【００４７】
第二のポリウレタンフォームの２５％硬さは２００〜３５０Ｎ／３１４ｃｍ２であり、２２０〜３３０Ｎ／３１４ｃｍ２が好ましい。２５％硬さが前記範囲であると、第一のポリウレタンフォームの変形を支持でき、かつ着座平均圧力が好ましい範囲にできる。
反発弾性率は４０〜８５％であり、５０〜８５％が好ましい。反発弾性率が前記範囲であると、第一のポリウレタンフォームの変形を支持でき、かつ第一のポリウレタンフォームとの積層体において着座平均圧力が好ましい範囲にできる。
密度、硬さ、反発弾性率は第一のフォームと同様の方法でコントロールすることができる。
【００４８】
（第二のポリウレタンフォームの製造方法）
第二のポリウレタンフォームは、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリイソシアネート化合物を、ウレタン化触媒、発泡剤、整泡剤、の存在下反応させることにより得られる。ポリオキシアルキレンポリオールとしては、第一のポリウレタンフォームのポリオール（Ｂ）において例示したものと同様のものを用いることができる。
ポリイソシアネート化合物は、第一のポリウレタンフォームで例示したものと同じものを用いることができる。ポリイソシアネート化合物の使用量は、ポリオールおよび水等の活性水素数に対するイソシアネート基の数の１００倍で表わした数値（通常この数値をイソシアネートインデックスという）が、好ましくは８０〜１２０、より好ましくは８５〜１１５であり、特に好ましくは９０〜１１０である。ポリイソシアネート化合物の使用量がこの範囲であると、第一のポリウレタンフォームの変形を支持でき、かつ着座平均圧力が好ましい範囲にできる点で好ましい。
発泡剤としては、第一のポリウレタンフォームで例示したものと同様のものを用いることができる、発泡剤は水のみが使用される場合、ポリオールの１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。
【００４９】
第二のポリウレタンフォームの製造にあたっては、架橋剤を用いてもよい。
【００５０】
架橋剤としては、平均水酸基数が２．０〜８．０、水酸基価が２００〜２，０００ｍｇＫＯＨ／ｇである化合物が好ましい。架橋剤としては、水酸基、第１級アミノ基および第２級アミノ基、から選ばれる官能基を２個以上有する化合物が挙げられる。架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
水酸基を有する架橋剤としては、２〜８個の水酸基を有する化合物が好ましく、多価アルコール、多価アルコールにアルキレンオキシドを付加して得られる低分子量ポリオキシアルキレンポリオール、３級アミノ基を有するポリオール等が挙げられる。
【００５２】
水酸基を有する架橋剤の具体例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリセリン、ソルビトール、シュークロース、ペンタエルシリトール、Ｎ−アルキルジエタノール、ビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加物、グリセリン−アルキレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−アルキレンオキシド付加物、ペンタエリスリトール−アルキレンオキシド付加物、ソルビトール−アルキレンオキシド付加物、シュークロース−アルキレンオキシド付加物、脂肪族アミン−アルキレンオキシド付加物、脂環式アミン−アルキレンオキシド付加物、複素環ポリアミン−アルキレンオキシド付加物、芳香族アミン−アルキレンオキシド付加物、天然物由来のポリオール等が挙げられる。
【００５３】
複素環ポリアミン−アルキレンオキシド付加物は、ピペラジン、短鎖アルキル置換ピペラジン（２−メチルピペラジン、２−エチルピペラジン、２−ブチルピペラジン、２−ヘキシルピペラジン、２，５−、２，６−、２，３−または２，２−ジメチルピペラジン、２，３，５，６−または２，２，５，５−テトラメチルピペラジン等。）、アミノアルキル置換ピペラジン（１−（２−アミノエチル）ピペラジン等。）等にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる。
【００５４】
第１級アミノ基または第２級アミノ基を有する架橋剤（アミン系架橋剤）としては、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン等が挙げられる。
【００５５】
芳香族ポリアミンとしては、芳香族ジアミンが好ましい。芳香族ジアミンとしては、アミノ基が結合している芳香核にアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、電子吸引性基から選ばれた１個以上の置換基を有する芳香族ジアミンが好ましく、ジアミノベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００５６】
電子吸引性基を除く前記置換基は、アミノ基が結合した芳香核に２〜４個結合していることが好ましく、アミノ基の結合部位に対してオルト位の１個以上に結合していることがより好ましく、すべてに結合していることが特に好ましい。
【００５７】
電子吸引性基は、アミノ基が結合している芳香核に１または２個結合していることが好ましい。電子吸引性基と他の置換基が１つの芳香核に結合していてもよい。
【００５８】
アルキル基、アルコキシ基、およびアルキルチオ基の炭素数は、４以下が好ましい。
シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が好ましい。
【００５９】
電子吸引性基としては、ハロゲン原子、トリハロメチル基、ニトロ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基が好ましく、塩素原子、トリフルオロメチル基、またはニトロ基が特に好ましい。
【００６０】
脂肪族ポリアミンとしては、炭素数６以下のジアミノアルカン、ポリアルキレンポリアミン、低分子量ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基の一部ないし全部をアミノ基に変換して得られるポリアミン、アミノアルキル基を２個以上有する芳香族化合物等が挙げられる。
【００６１】
脂環式ポリアミンとしては、アミノ基および／またはアミノアルキル基を２個以上有するシクロアルカンが挙げられる。
【００６２】
アミン系架橋剤の具体例としては、３，５−ジエチル−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン（ＤＥＴＤＡ）、２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン（ＣＰＡ）、３，５−ジメチルチオ−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン、１−トリフルオロメチル−３，５−ジアミノベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−クロロ−３，５−ジアミノベンゼン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ビス（３，５−ジメチル−４−アミノフェニル）メタン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、エチレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、１，４−ジアミノヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられ、ジエチルトルエンジアミン［すなわち、３，５−ジエチル−２，４（または２，６）−ジアミノトルエンの１種または２種以上の混合物］、ジメチルチオトルエンジアミン、モノクロロジアミノベンゼン、トリフルオロメチルジアミノベンゼン等のジアミノベンゼン誘導体が好ましい。
【００６３】
架橋剤の使用量は、ポリオールの１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部が好ましい。架橋剤を用いると、２５％硬さおよび反発弾性率がコントロールできる。
また第二のポリウレタンフォームの原料として、必要に応じ乳化剤、酸化防止剤等の添加剤を用いてもよい。
【００６４】
＜車輌用シートクッション＞
本発明の車輌用シートクッションは、第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームとを積層して得られる。
本発明の車輌用シートクッションの積層方法は、下記（１）〜（４）の方法が挙げられる。
（１）第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームを別々に成形した後接着剤等で貼り合わせる方法。
（２）成形金型に第一のポリウレタンフォームを形成するための組成物と、第二のポリウレタンフォームを形成するための組成物を供給し、一体成型する方法。
（３）第二のポリウレタンフォームを金型で成形した後、所定の厚みになるようスライスして金型に戻し、第一のポリウレタンフォームを形成するための組成物を供給し、成形金型で一体成型する方法。
（４）第一のポリウレタンフォームを金型で成形した後、所定の厚みになるようスライスして金型に戻し、第二のポリウレタンフォームを形成するための組成物を供給し、成形金型で一体成型する方法。
これらのうち、成形金型で一体成型する方法が好ましく、（２）〜（４）の方法が煩雑な接着剤等での貼り合わせ工程を必要としない点で好ましい。
【００６５】
本発明の車輌用シートクッションの厚みは、第一のポリウレタンフォームと第二のポリウレタンフォームの厚みの合計と同じであり、１５０ｍｍ以下であることが好ましく、５０〜１００ｍｍがより好ましい。ここで、車輌用シートクッションの厚みはシートクッションの座面の中央部を測定するものとする。
本発明の車輌用シートクッションはＳａｇ−Ｆａｃｔｏｒが４．３以上であることが好ましく、５〜１５がより好ましい。Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒが４．３以上であると、底付き感が小さい。Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒが１５以下であると、着座感が向上するため好ましい。
【００６６】
本発明の車輌用シートクッションの着座平均圧力は、身長１６５ｃｍ、体重が６５ｋｇの被験者がフォームの中央部に着座した時に７０ｍｍＨｇ（９３３１Ｐａ）以下であることが好ましく、６５ｍｍＨｇ（８６６５Ｐａ）以下であることがより好ましい。着座平均圧力が７０ｍｍＨｇ（９３３１Ｐａ）以下であると、着座時に乗員に加わる圧力が小さいことを意味し、不快感や疲労感を小さくすることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は下記例によって何ら限定されない。なお、実施例および比較例中の数値は質量部を示す。また、不飽和度の測定はＪＩＳ  Ｋ１５５７（１９７０年版）に準拠した方法で実施した。
【００６８】
（原料）
ポリエーテルポリオールＡ１：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤として分子量１０００までプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、珪酸マグネシウムで精製した。その後、該化合物を開始剤として複合金属シアン化物錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が２、水酸基価が１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．００５ｍ当量／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。
【００６９】
ポリエーテルポリオールＡ２：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤として分子量７００までプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、珪酸マグネシウムで精製した。その後、該化合物を開始剤として複合金属シアン化物錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを開環付加重合させた。続いて、水酸化カリウム触媒を用いて末端にエチレンオキシドを開環重合させた後、珪酸マグネシウムで触媒を精製した平均水酸基数が２、水酸基価が２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．０２ｍ当量／ｇ、全オキシエチレン基含有量が２４質量％のポリオキシプロピレンエチレンポリオール。
【００７０】
ポリエーテルポリオールＢ１：水酸化カリウム触媒を用いてジプロピレングリコールを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が２、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。
【００７１】
ポリエーテルポリオールＢ２：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３、水酸基価が１６８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。
【００７２】
ポリエーテルポリオールＢ３：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの混合物を開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３、水酸基価が４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が８０質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
【００７３】
ポリエーテルポリオールＢ４：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、さらに末端にエチレンオキシドを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３、水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が２０質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
【００７４】
ポリエーテルポリオールＢ５：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、さらに末端にエチレンオキシドを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３、水酸基価が２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が１６質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
【００７５】
ポリエーテルポリオールＢ６：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、さらに末端にエチレンオキシドを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３、水酸基価が３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が１４．５質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール得る。該ポリオール中でアクリロニトリルとスチレンを共重合させて得られた微粒子ポリマー量が３５質量％、平均水酸基数が３、水酸基価が２３．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散ポリオール。
【００７６】
ポリエーテルポリオールＢ７：水酸化カリウム触媒を用いてペンタエリスリトールを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、さらに末端にエチレンオキシドを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が４、水酸基価が２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が１３質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
【００７７】
ポリエーテルポリオールＢ８：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、さらに末端にエチレンオキシドを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３、水酸基価が２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が１７質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール得る。
該ポリオール中でアクリロニトリルとスチレンを共重合させて得られた微粒子ポリマー量が２２質量％、平均水酸基数が３、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散ポリオール。
【００７８】
ポリエーテルポリオールＢ９：水酸化カリウム触媒を用いてジプロピレングリコールを開始剤としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの混合物を開環付加重合させて得られる平均水酸基数が２、水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が８０質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
【００７９】
ポリエーテルモノオールC１：ｎ−ブチルアルコールを開始剤として、複合金属シアン化物錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が１、水酸基価が１６．７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンモノオール
架橋剤Ａ：グリセリン
架橋剤Ｂ：ジエタノールアミン
発泡剤：水。
整泡剤Ａ：シリコーン系整泡剤（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ−２９８）
整泡剤Ｂ：シリコーン系整泡剤（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＺ−５８０）
整泡剤Ｃ：シリコーン系整泡剤（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＺ−１３２７）
整泡剤Ｄ：シリコーン系整泡剤（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ−２７４ＤＬ）
ウレタン化触媒Ａ：トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液。（東ソー社製、商品名：ＴＥＤＡ−Ｌ３３）
ウレタン化触媒Ｂ：ビス−［（２−ジメチルアミノ）エチル］エーテルのジプロピレングリコール溶液（東ソー社製、商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＥＴ）
ウレタン化触媒Ｃ：２−エチルヘキサン酸スズ（日東化成社製、商品名：ネオスタンＵ２８）
ウレタン化触媒Ｄ：ジオクチルスズジラウレート（日東化成社製、商品名：ネオスタンＵ８１０）
ポリイソシアネート化合物Ａ：ＴＤＩ−８０（２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ＝８０／２０質量％の混合物）、イソシアネート基含有量４８．３質量％（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＴ−８０）。
【００８０】
ポリイソシアネート化合物Ｂ：ＴＤＩ−８０とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの８０／２０質量％混合物。イソシアネート基含有量４４．８質量％（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネート１０２１）。
【００８１】
【表１】
2015024028.tif 000003
【００８２】
［配合例１〜９］
表１に示した原料および配合剤のうち、ポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物（ポリオールシステム）の液温を２５℃±１℃に調整し、ポリイソシアネート化合物を液温２５±１℃に調整した。ポリオールシステムにポリイソシアネート化合物を所定量加えて、ミキサー（毎分３０００回転）で５秒間混合し、直ちに６０℃に加温した縦横各４００ｍｍ、高さ１００ｍｍの内寸法をもつ上型が解放された状態のアルミニウム製金型に注入し、素早く上型を閉じ密閉状態で発泡・成形を行った。表１中の質量部で示された配合量は、ポリオール混合物１００質量部に対する量である。成形開始６分経過後、上型を開放し、軟質ポリウレタンフォームを得た。製造された軟質ポリウレタンフォームは室温（２３℃）、湿度５０％に調節された室内に２４時間以上放置してから、各種物性の測定を行った。その測定結果を表２に示す。なお配合例１〜６は上層となる第一のポリウレタンフォーム配合例７は上層となる比較のポリウレタンフォーム、配合例８および９は下層となる第二のポリウレタンフォームである。
【００８３】
【表２】
2015024028.tif 000004
【００８４】
［実施例１〜８および比較例１］
配合例１〜６で得られた第一のポリウレタンフォーム、および配合例７で得られた比較例のポリウレタンフォームを所定の厚みになるようにスライスしてから、６０℃に加温した縦横各４００ｍｍ、高さ１００ｍｍの内寸法をもつ上型が解放された状態のアルミニウム製金型に配置した。表１に示した第二のポリウレタンフォームの配合例８および９の原料および配合剤のうち、ポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物（ポリオールシステム）の液温を２５℃±１℃に調整し、ポリイソシアネート化合物を液温２５±１℃に調整した。ポリオールシステムにポリイソシアネート化合物を所定量加えて、ミキサー（毎分３０００回転）で５秒間混合、金型に注入し、素早く上型を閉じ密閉状態で一体成型発泡・成形を行った。成形開始６分経過後、上型を開放し、積層軟質ポリウレタンフォームを得た。製造された軟質ポリウレタンフォームは室温（２３℃）、湿度５０％に調節された室内に２４時間以上放置してから、各種物性の測定を行った。それらの結果を表３に示した。
【００８５】
【表３】
2015024028.tif 000005
【００８６】
［フォーム物性評価試験］
得られた軟質ポリウレタンフォームについて、密度、２５％硬さ（２５％ＩＬＤ硬度）、５０％硬さ（５０％ＩＬＤ硬度）、６５％硬さ（６５％ＩＬＤ硬度）、反発弾性率、ヒステリシスロス、を、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した。
また２５％硬度に対する６５％硬度の比であるＳａｇ−ｆａｃｔｏｒを求めた。
【００８７】
（感温性）
感温性は軟質ポリウレタンフォームの表面硬度変化率から求めた。表面硬度はアスカーゴム硬度計Ｆ型（高分子計器社製）により測定した。軟質ポリウレタンフォームの中央部を測定に用い、硬度計Ｆ型をフォーム表面に置き、２０秒後の硬度を測定した。硬度変化率は２０℃で測定した表面硬度に対する、５℃で測定した表面硬度の増加の割合（％）であり、下記式から求める。
硬度変化率（％）＝（（５℃で測定した硬度−２０℃で測定した硬度）×１００）／２０℃で測定した硬度。
【００８８】
（静バネ定数）
静バネ定数はＪＡＳＯ自動車規格Ｂ４０８−８９の自動車用シートのパット材の性能試験方法に準拠した荷重試験である。加圧板は、直径２００±２ｍｍ、厚さ５０〜１００ｍｍの円板形を用いる。試験機の水平台に試験体を置き、試験機に取り付けた加圧板を試験体上面の中心に載せる。予備圧縮として７００Ｎの荷重で１回圧縮し、荷重を除き３〜５分間放置した後に５Ｎの初期荷重を加えて厚さ（ｔ０）を測定し、これを初期厚さとする。このときの加圧面上の中心点を原点とし、荷重計を０に合わせた後、１５０〜３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で加圧および減圧を行い、荷重に対するたわみを測定する。測定結果から荷重とたわみの関係について、荷重−たわみ曲線図を作成する。
静バネ定数とは、荷重−たわみ量曲線において各荷重における加圧側の接線の正接の値とする。具体的には、上記試験により荷重−たわみ量曲線を得て、そこから、荷重９８Ｎにおける静バネ定数を求めて評価した。
【００８９】
（体圧分散性）
着座平均圧力は縦横各４００ｍｍ、高さ１００ｍｍのポリウレタンフォームに身長１６５ｃｍ、体重が６５ｋｇの被験者がフォームの中央部に着座し、１分後の平均圧力値を圧力センサー（Ｘｓｅｎｓｏｒ社製  型式：Ｘ２ＧＳＭ（登録商標）−８）を用いて測定した。
【００９０】
１００ｍｍの厚みに発泡して得られたフォームの密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、２５％硬さ（ＩＬＤ硬度）が３０〜１４０Ｎ／３１４ｃｍ２、かつ反発弾性率が５〜３０％である配合例１〜６の第一のポリウレタンフォームと配合例８〜９の第二のポリウレタンフォームを一体成型した実施例１〜８は表３に示すように、静バネ定数が１０Ｎ／ｍｍ以下であるため、表面のソフト感が良好であり、Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒが３．３以上であるため、着座時の底付き感が小さく、さらに着座平均圧力が７０ｍｍＨｇ以下であるため、着座時の人体にかかる負担が低減される。
【００９１】
２５％硬さ（ＩＬＤ硬度）が１７１Ｎ／３１４ｃｍ２である配合例７の第一のポリウレタンフォームと配合例９の第二のポリウレタンフォームを一体成型した比較例１は第一のポリウレタンフォームが硬いため、静バネ定数が１０Ｎ／ｍｍ以上となり、表面ソフト感が不良であり、着座平均圧力も７０ｍｍＨｇ以上となり、着座時の人体にかかる負担が低減されていない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明で得られる積層軟質ポリウレタンフォームは、表面ソフト感が良好で、着座時の底付き感が小さく、着座平均圧力が小さい車輌用シートクッションとして好適である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  車輌用シートクッション
１１  第一のポリウレタンフォーム
１２  第二のポリウレタンフォーム
【図１】
2015024028.tif 000006