(57)【要約】【課題】高速印画時においても異常転写が発生せず、かつ、印画における転写感度が高い感熱転写記録媒体を提供する。【解決手段】基材（１０）と、基材（１０）の一方の面に形成した耐熱滑性層（４０）と、基材（１０）の他方の面に形成した下引き層（２０）と、下引き層（２０）のうち基材（１０）と対向する面と反対側の面に形成した染料層（３０）を備える感熱転写記録媒体（１）において、下引き層（２０）がカチオン性ポリマーと無機粒子からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に耐熱滑性層を設け、前記基材の他方の面に下引き層、染料層を順次形成した感熱転写記録媒体において、
前記下引き層は、カチオン性ポリマーと、無機粒子とを含んで構成されることを特徴とする感熱転写記録媒体。
【請求項２】
前記カチオン性ポリマーは、窒素原子を有する複素環ポリマー又はアミノ基を有するポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の感熱転写記録媒体。
【請求項３】
前記下引き層の乾燥後の塗布量が、０．０５ｇ／ｍ２以上０．３０ｇ／ｍ２以下の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱転写記録媒体。
【請求項４】
前記無機粒子は、モンモリロナイトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の感熱転写記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱転写方式のプリンタに使用される感熱転写記録媒体に関するもので、基材の一方の面に耐熱滑性層を設け、該基材の他方の面に下引き層、染料層を順次積層形成した感熱転写記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、感熱転写記録媒体は、サーマルリボンと呼ばれ、感熱転写方式のプリンタに使用されるインクリボンのことであり、基材の一方の面に感熱転写層、その基材の他方の面に耐熱滑性層（バックコート層）を設けたものである。ここで感熱転写層は、インクの層であって、プリンタのサーマルヘッドに発生する熱によって、そのインクを昇華（昇華転写方式）あるいは溶融（溶融転写方式）させ、被転写体側に転写するものである。
【０００３】
現在、感熱転写方式の中でも昇華転写方式は、プリンタの高機能化と併せて各種画像を簡便にフルカラー形成できるため、デジタルカメラのセルフプリント、身分証明書などのカード類、アミューズメント用出力物等、広く利用されている。そういった用途の多様化と共に、小型化、高速化、低コスト化などに加えて、得られる印画物への耐久性を求める声も大きくなり、近年では基材シートの同じ側に印画物への耐久性を付与する保護層等を重ならないように設けられた複数の感熱転写層をもつ感熱転写記録媒体がかなり普及してきている。
【０００４】
そのような状況の中、用途の多様化と普及拡大に伴い、よりプリンタの印画速度の高速化が進むに従って、従来の感熱転写記録媒体では十分な印画濃度が得られないという問題が生じてきた。そこで転写感度を上げるべく、感熱転写記録媒体の薄膜化により印画における転写感度の向上を試みることが行われてきたが、感熱転写記録媒体の製造時や印画の際に熱や圧力等によりシワが発生する不具合のほか、場合によっては破断が発生するという問題を抱えている。
【０００５】
また、感熱転写記録媒体の染料層における染料／樹脂（Ｄｙｅ／Ｂｉｎｄｅｒ）の比率を大きくして、印画濃度や印画における転写感度の向上を試みることが行われているが、染料を増やすことでコストアップとなるばかりではなく、製造工程における巻き取り状態時に感熱転写記録媒体の耐熱滑性層へ染料の一部が移行し（裏移り）、その後の巻き返し時に、その移行した染料が他の色の染料層、あるいは保護層に再転移し（裏裏移り）、この汚染された層を被転写体へ熱転写すると、指定された色と異なる色相になったり、いわゆる地汚れが生じたりする。
【０００６】
また、感熱転写記録媒体側ではなく、プリンタ側で画像形成時のエネルギーをアップする試みも行われているが、消費電力が増えるばかりではなく、プリンタのサーマルヘッドの寿命を短くする他、染料層と被転写体が融着する、いわゆる異常転写が生じやすくなる。この異常転写を防止するためには、基材と染料層との接着性を高める必要があり、その対策として易接着処理した基材を用いたり、基材上に接着層（下引き層）を設けたりして、染料層との接着性を高めることがよく行われている。
【０００７】
易接着処理には、コロナ処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理、放射線処理、粗面化処理、プラズマ処理、プライマー処理等があるが、易接着処理した基材を用いた場合、接着性は得られるが基材を入手する際に非常にコストが高く、また、十分な印画濃度が得られないという問題がある。
このような問題を解決することに、例えば、特許文献１，２では、基材と染料層との間にポリビニルピロリドン樹脂と変性ポリビニルピロリドン樹脂を含有する接着層（下引き層）を有する熱転写シートが提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２に提案されている感熱転写記録媒体用いて、昨今の昇華転写方式の高速プリンタにより、印画を行ったところ、異常転写は確認されなかったものの、印画における転写感度が低く、十分なレベルまで至っていなかった。
また、特許文献３には、転写感度不足を解決するために、下引き層にポリビニルピロリドン／ポリビニルアルコールと無機顔料微粒子からなる下引き層を有する熱転写シートが提案されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献３に提案されている感熱転写記録媒体を用いて、昨今の昇華転写方式の高速プリンタにより、上述した特許文献１，２と同様に印画を行ったところ、印画における転写感度は高く、十分なレベルに至っているものの、異常転写が確認された。
このように、従来技術では、異常転写の防止と、高い転写感度との両方を満たす感熱転写記録媒体が見出されていない状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３１２１５１号公報
【特許文献２】特開２００５−２３１３５４号公報
【特許文献３】特開２００６−１５０９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑み、昨今の昇華転写方式の高速プリンタを用いた場合でも、異常転写が発生せず、かつ、印画における転写感度が高い感熱転写記録媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る感熱転写記録媒体は、基材の一方の面に耐熱滑性層を設け、前記基材の他方の面に下引き層、染料層を順次形成した感熱転写記録媒体において、前記下引き層は、カチオン性ポリマーと、無機粒子とを含んで構成されることを特徴とする。
また、本発明に係る感熱転写記録媒体は、前記カチオン性ポリマーが、窒素原子を有する複素環ポリマー又はアミノ基を有するポリマーであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る感熱転写記録媒体は、前記下引き層の乾燥後の塗布量が、０．０５ｇ／ｍ２以上０．３０ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましい。
また、本発明に係る感熱転写記録媒体は、前記無機粒子が、モンモリロナイトであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の感熱転写記録媒体は、下引き層にカチオン性ポリマーと無機粒子を用いることによって、昨今の昇華転写方式の高速プリンタを用いた場合でも、高速印画時においても異常転写を発生させず、かつ、印画における転写感度を高めた感熱転写記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に基づく実施形態に係る感熱転写記録媒体の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施例の感熱転写記録媒体１は、図１に示すように、基材１０の一方の面にサーマルヘッドとの滑り性を付与する耐熱滑性層４０を設け、基材１０の他方の面に、下引き層２０、染料層３０を順次積層形成した構成である。
基材１０としては、熱転写における熱圧で軟化変形しない耐熱性と強度が要求されるので、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、セロファン、アセテート、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリビニルアルコール、芳香族ポリアミド、アラミド、ポリスチレン等の合成樹脂のフィルム、及びコンデンサー紙、パラフィン紙などの紙類等を単独で又は組み合わされた複合体として使用可能である。中でも、物性面、加工性、コスト面などを考慮するとポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００１７】
また、その厚さは、操作性、加工性を考慮し、２μｍ以上５０μｍ以下の範囲のものが使用可能であるが、転写適性や加工性等のハンドリング性を考慮すると、２μｍ以上９μｍ以下程度のものが好ましい。
次に、耐熱滑性層４０は、従来公知のもので対応でき、例えば、バインダーとなる樹脂、離型性や滑り性を付与する機能性添加剤、充填剤、硬化剤、溶剤などを配合して耐熱滑性層形成用の塗布液を調製し、塗布、乾燥して形成することができる。この耐熱滑性層４０の乾燥後の塗布量は、０．１ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下程度が適当である。ここで、耐熱滑性層４０の乾燥後の塗布量とは、耐熱滑性層形成用の塗布液を塗布、乾燥した後に残った固形分量のことをいい、後述する下引き層２０の乾燥後の塗布量及び染料層３０の乾燥後の塗布量も、同様に、塗布液を塗布、乾燥した後に残った固形分量のことを指す。
【００１８】
耐熱滑性層４０の一例を挙げると、バインダー樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエーテル樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリルポリオール、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ニトロセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等を挙げることができる。
【００１９】
機能性添加剤としては、動物系ワックス、植物系ワックス等の天然ワックス、合成炭化水素系ワックス、脂肪族アルコールと酸系ワックス、脂肪酸エステルとグリセライト系ワックス、合成ケトン系ワックス、アミン及びアマイド系ワックス、塩素化炭化水素系ワックス、アルファーオレフィン系ワックス等の合成ワックス、ステアリン酸ブチル、オレイン酸エチル等の高級脂肪酸エステル、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム等の高級脂肪酸金属塩、長鎖アルキルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル又は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル等の界面活性剤等を挙げることができる。
【００２０】
充填剤としては、タルク、シリカ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、シリコーン粒子、ポリエチレン樹脂粒子、ポリプロピレン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
硬化剤としては、トリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等のイソシアネート類、及びその誘導体を挙げることができるが、特に限定されるものではない。
【００２１】
次に、下引き層２０には、基材１０、染料層３０との密着、及び転写感度の向上が求められる。なお、本実施形態では、転写感度の向上は、基材１０への染料拡散を防止することで実現する。全方位に拡散する染料の内、基材１０への染料拡散を防止することで、受像層側への染料拡散を増大させることができるからである。
本実施形態に係る感熱転写記録媒体１は、下引き層２０が、カチオン性ポリマーと、無機粒子とを含んで構成される。
【００２２】
また、カチオン性ポリマーは、窒素原子を有する複素環ポリマー又はアミノ基を有するポリマーであることが好ましい。
また、下引き層２０の乾燥後の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ２以上０．３０ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましい。
また、無機粒子は、モンモリロナイトであることが好ましい。
【００２３】
本実施形態では下引き層２０にカチオン性ポリマーとモンモリロナイトを用いる。カチオン性ポリマーとは、カチオン性基を主鎖又は側鎖に有する、分子量が数百以上の化合物を指し、直鎖状、枝分かれ状、又は架橋状のいずれであってもよい。カチオン性基としては、特に制限はないが、例えばアミノ基、イミノ基、アンモニウム基、及び環の一部に窒素原子を有する基などが挙げられる。その中でも基材１０と染料層３０との密着性の観点から窒素原子を有する複素環ポリマー又はアミノ基を有するポリマーであることが好ましい。
【００２４】
カチオン性ポリマーは、主に基材１０及び染料層３０との密着性に寄与する。これはポリマー中のイオン性基が基材１０及び染料層３０のバインダー樹脂の水酸基やカルボン酸、カルボニル基と相互作用を起こすことである。例えばアミノ基は水酸基と水素結合、カルボキシル基とイオン結合、カルボニル基とは共有結合すること、密着力が向上する。また、イオン性基がカチオン性であるので、染料が静電的な反発により基材１０側に移行するのを防止することができる。しかし、カチオン性ポリマー単体で用いた場合はイオン性基が密に存在しない（カチオン密度が低い）ので、基材への染料移行防止効果はわずかである。ここでモンモリロナイトを併用することでさらなる染料移行防効果を付与することが可能となる。
【００２５】
これはモンモリロナイトによる静電的な反発による染料移行防止効果及び物理的な染料の染料移行防止効果が期待できるからである。モンモリロナイトはその層状の構造及びカチオン性の性質から物理的及び静電的な反発により染料の移行防止が可能となる。
カチオン性ポリマーの例としては、例えば、ポリリジン、ポリアミン、ポリアミジン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンエピクロルヒドリン樹脂、ポリアミド、ポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、ポリアミドポリアミン樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、カチオンデンプン、ポリアミジン、カチオンエポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルホルムアミド、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮合物、ジシアンジアミド・ジエチレントリアミン重縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド・ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、及びこれらの誘導体等やジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、メタクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイロキシエチル−ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピル−アクリルアミド等を単量体とするカチオン性モノマーの少なくとも一つからなる単一モノマー重合体又は複数種のモノマーの共重合体等もあげられる。これらのカチオン性ポリマーは、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
下引き層２０の乾燥後の塗布量は、一概に限定されるものではないが、０．０５ｇ／ｍ２以上０．３０ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましい。０．０５ｇ／ｍ２未満では、染料層積層時の下引き層２０の劣化により、高速印画時における転写感度が不足し、基材１０あるいは染料層３０との密着性に問題を抱える不安がある。
一方、０．３０ｇ／ｍ２超では、感熱転写記録媒体１自体の感度はかわらず、印画濃度は飽和する。よってコスト面の観点から０．３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２７】
また下引き層２０には本発明の効果を損なわない限り、さらに他の成分が添加されていても良い。
次に、染料層３０は、従来公知のもので対応でき、例えば、熱移行性染料、バインダー、溶剤などを配合して染料層３０形成用の塗布液を調製し、塗布、乾燥することで形成される。染料層３０の乾燥後の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２程度が適当である。なお、染料層３０は、１色の単一層で構成したり、色相の異なる染料を含む複数の染料層３０を、同一基材１０の同一面に面順次に、繰り返し形成したりすることもできる。
【００２８】
熱移行性染料は熱により、溶融、拡散もしくは昇華移行する染料である。例えば、イエロー成分としては、ソルベントイエロー５６，１６，３０，９３，３３、ディスパースイエロー２０１，２３１，３３等を挙げることができる。マゼンタ成分としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット３１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２７、あるいはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１９等を挙げることができる。シアン成分としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２６６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２５７、あるいはＣ．Ｉ．ディスパースブルー２４等を挙げることができる。墨の染料としては、前記の各染料を組み合わせて調色するのが一般的である。
【００２９】
染料層３０に含まれる樹脂は、従来公知の樹脂バインダーがいずれも使用でき、特に限定されるものではないが、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂やポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等のビニル系樹脂やポリエステル樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、フェノキシ樹脂等を挙げることができる。
【００３０】
ここで、染料層３０の染料と樹脂との配合比率は、質量基準で、（染料）／（樹脂）＝１０／１００〜３００／１００が好ましい。これは、（染料）／（樹脂）の比率が、１０／１００を下回ると、染料が少な過ぎて発色感度が不十分となり良好な熱転写画像が得られず、また、この比率が３００／１００を越えると、樹脂に対する染料の溶解性が極端に低下するために、感熱転写記録媒体１となった際に、保存安定性が悪くなって、染料が析出し易くなってしまうことである。また、染料層３０には、性能を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、分散剤、粘度調整剤、安定化剤等の公知の添加剤が含まれていてもよい。
【００３１】
なお、耐熱滑性層４０と、染料層３０とは、いずれも従来公知の塗布方法にて塗布し、乾燥することで形成可能である。塗布方法の一例を挙げると、グラビアコーティング法、スクリーン印刷法、スプレーコーティング法、リバースロールコート法を挙げることができる。
【実施例】
【００３２】
以下に、本発明の各実施例及び各比較例に用いた材料を示す。なお、文中で「部」とあるのは、特に断りのない限り質量基準であり。また、本発明は実施例に限定されるものではない。
＜耐熱滑性層付き基材の作製＞
基材１０として、４．５μｍの表面未処理のポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、その一方の面に、下記組成の耐熱滑性層４０塗布液を、グラビアコーティング法により、乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２になるように塗布し、１００℃１分乾燥することで、耐熱滑性層４０の付いた基材１０を得た。
【００３３】
＜耐熱滑性層４０塗布液＞
シリコンアクリレート（東亜合成社製＿ＵＳ−３５０）            ５０．０部
ＭＥＫ                                                    ５０．０部
（実施例１）
耐熱滑性層４０の付いた基材１０の未処理面に、下記組成の下引き層塗布液−1を、グラビアコーティング法により、乾燥後の塗布量が０．２０ｇ／ｍ２になるように塗布し、１００℃２分乾燥することで、下引き層２０を形成した。引き続き、その下引き層２０の上に、下記組成の染料層３０塗布液を、グラビアコーティング法により、乾燥後の塗布量が０．７０ｇ／ｍ２になるように塗布し、９０℃１分乾燥することで、染料層３０を形成し、実施例１の感熱転写記録媒体１を得た。
【００３４】
＜下引き層塗布液−１＞
ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（星光ＰＭＣ社製＿ＷＳ４０３０）５．０部
モンモリロナイト（クニミネ工業社製＿クニピアＦ）                    １０．０部
純水                                                                ２０．０部
イソプロピルアルコール                                              ６５．０部
＜染料層３０塗布液＞
Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３                                    ６．０部
ポリビニルアセタール樹脂                                        ４．０部
トルエン                                                      ４５．０部
メチルエチルケトン                                            ４５．０部
【００３５】
（実施例２）
耐熱滑性層４０の付いた基材１０の易接着処理面に、下記組成の下引き層塗布液−２を、グラビアコーティング法により、乾燥後の塗布量が０．２０ｇ／ｍ２になるように塗布し、１００℃２分乾燥することで、下引き層２０を形成した。引き続き、実施例１と同様にして実施例２の感熱転写記録媒体１を得た。
【００３６】
＜下引き層塗布液−２＞
ポリジアリルアミン（ニットーボーメディカル社製＿ＰＡＳ−Ｍ−１）      ５．０部
モンモリロナイト（クニミネ工業社製＿クニピアＦ）                    １０．０部
純水                                                                ２０．０部
イソプロピルアルコール                                              ６５．０部
【００３７】
（実施例３）
耐熱滑性層４０の付いた基材１０の易接着処理面に、下記組成の下引き層塗布液−３を、グラビアコーティング法により、乾燥後の塗布量が０．２０ｇ／ｍ２になるように塗布し、１００℃２分乾燥することで、下引き層２０を形成した。引き続き、実施例１と同様にして実施例３の感熱転写記録媒体１を得た。
【００３８】
＜下引き層塗布液−３＞
ポリエチレンイミン（日本触媒社製＿ＳＰ−０１２）                      ５．０部
モンモリロナイト（クニミネ工業社製＿クニピアＦ）                    １０．０部
純水                                                                ２０．０部
イソプロピルアルコール                                              ６５．０部
【００３９】
（実施例４）
実施例１で作製した感熱転写記録媒体１において、下引き層２０を乾燥後の塗布量が０．０３ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥すること以外は、実施例２と同様にして、実施例６の感熱転写記録媒体１を得た。
（実施例５）
実施例１で作製した感熱転写記録媒体１において、下引き層２０を乾燥後の塗布量が０．３５ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥すること以外は、実施例２と同様にして、実施例７の感熱転写記録媒体１を得た。
【００４０】
（比較例１）
耐熱滑性層４０の付いた基材１０の未処理面に、下引き層２０を形成することなく、実施例１と同様の染料層３０塗布液を、グラビアコーティング法により、乾燥後の塗布量が０．７０ｇ／ｍ２になるように塗布し、９０℃１分乾燥することで、染料層３０を形成し、比較例１の感熱転写記録媒体１を得た。
（比較例２）
実施例１で作製した感熱転写記録媒体１において、下引き層２０を下記組成の下引き層塗布液−４にした以外は、実施例１と同様にして、比較例２の感熱転写記録媒体１を得た。
【００４１】
＜下引き層塗布液−４＞
ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（星光ＰＭＣ社製＿ＷＳ４０３０）  ５．０部
純水                                                                  ４７．５部
イソプロピルアルコール                                                ４７．５部
＜被転写体の作製＞
基材１０として、１８８μｍの白色発泡ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、その一方の面に下記組成の受像層塗布液を、グラビアコーティング法により、乾燥後の塗布量が５．０ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥することで、感熱転写用の被転写体を作製した。
【００４２】
＜受像層塗布液＞
塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体    １９．５部
アミノ変性シリコーンオイル                            ０．５部
トルエン                                            ４０．０部
メチルエチルケトン                                  ４０．０部
【００４３】
＜常温における染料層の密着性評価＞
実施例１〜５、比較例１〜２の感熱転写記録媒体１に関して、常温にて保存された感熱転写記録媒体１の染料層３０の上に、幅１８ｍｍ、長さ１５０ｍｍのセロハンテープを貼り、その後すぐに剥がしたときの、セロハンテープ側への染料層３０の付着の有無を調べることにより評価した。
結果を表１に示す。
なお、評価は、以下の基準にて行った。
○：染料層３０の付着が、認められない。
△：染料層３０の付着が、ごく僅かに認められる。
×：染料層３０の付着が、全面で認められる。
【００４４】
＜印画評価＞
実施例１〜５、比較例１〜２の感熱転写記録媒体１に関して、常温にて養生された感熱転写記録媒体１と被転写体を使用し、サーマルシミュレーターにてベタ印画を行い、最高反射濃度を評価した。結果を表１に示す。なお最高反射濃度は、印画部を、Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８にて測定した。
なお、印画条件は以下の通りである。
印画環境：２３℃５０％ＲＨ
印加電圧：２９Ｖ
ライン周期：０．７ｍｓｅｃ
印画密度：主走査３００ｄｐｉ  副走査３００ｄｐｉ
【００４５】
＜異常転写評価＞
実施例１〜５、比較例１〜２の感熱転写記録媒体１に関して、常温にて養生された感熱転写記録媒体１と被転写体を使用し、サーマルシミュレーターにてベタ印画を行い、異常転写の有無を評価した。結果を表１に示す。
異常転写の評価は、以下の基準にて行った。△以上が実用上問題ないレベルである。
○：被転写体への異常転写が、認められない。
△：被転写体への異常転写が、ごく僅かに認められる。
×：被転写体への異常転写が、全面で認められる。
【００４６】
【表１】
2015178187.tif 000003
【００４７】
表１に示す結果から、下引き層２０にカチオン性ポリマーとモンモリロナイトを用いた実施例１〜５では下引き層２０が設けられていない比較例１及びカチオン性ポリマーをそれぞれ単独で使用した比較例２と比べ、高速印画時における転写感度が高く、異常転写もないことが確認できた。
カチオン性ポリマーを単体で用いた比較例２では密着性は良好なものの転写感度は性能を満足しなかった。
実施例４では、実施例１の感熱転写記録媒体１と比較すると、下引き層２０の塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満であるため、幾分転写感度の低下と密着性の低下が確認された。また、実施例５の感熱転写記録媒体１は、同じく実施例１の感熱転写記録媒体１と比較すると、下引き層２０の塗布量が０．３０ｇ／ｍ２超であるが、転写感度及び密着性はほぼ同等であることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明により得られる感熱転写記録媒体は、昇華転写方式のプリンタに使用することができ、プリンタの高速・高機能化と併せて、各種画像を簡便にフルカラー形成できるため、デジタルカメラのセルフプリント、身分証明書などのカード類、アミューズメント用出力物等に広く利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１：感熱転写記録媒体
１０：基材
２０：下引き層
３０：染料層
４０：耐熱滑性層
【図１】
2015178187.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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