(57)【要約】【課題】  従来の火災報知設備は、火災受信機に予備電源として電池（バッテリ）を内蔵し、商用電源の停電時には電池による予備電源に切り換わり一定時間の火災監視動作を保証している。このような火災報知設備においては、電池のコストを低減するとともに電池を内蔵する火災受信機を小型化してコストを低減するために、電池を小型化することが望まれている。【解決手段】  予備電源を有する火災受信機を備え、火災の発生や異常の発生を監視する火災報知設備において、火災受信機は、停電により予備電源動作に切り換わったときに監視における消費電流を低減する手段を備えたことを特徴とする。また、火災受信機は、停電により予備電源動作に切り換わったときに動作させる機能を選択して消費電流を低減する手段を備えたことを特徴とする火災報知設備。【選択図】図２
2015032243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備電源を有する火災受信機と、該火災受信機から延設された信号線に接続された火災感知器または中継器からなる端末機器とを備え、火災の発生や異常の発生を監視する火災報知設備において、
前記火災受信機は、停電により予備電源動作に切り換わったことを検出する予備電源切換検出手段と、
前記予備電源切換検出手段が、予備電源動作に切り換わったことを検出したときに監視における消費電流を消費電流を低減する消費電流低減手段とを備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記火災報知設備は、火災受信機から延設された感知器回線と、該感知器回線に接続され該感知器回線の線間電圧を所定電圧に低下させることで火災を通知する一個または複数の火災感知器とを備えたものであって、
終端抵抗を有し、商用電源動作時には終端抵抗を前記感知器回線に接続し、予備電源動作時には終端抵抗を前記感知器回線から切断する終端装置により前記消費電流低減手段を構成したことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記終端装置は、前記火災受信機からの予備電源動作信号に基づき、前記終端抵抗を前記感知器回線から切断することを特徴とする請求項２記載の火災報知設備。
【請求項４】
前記火災受信機は、地震が発生したときに予備電源動作に切り換わると前記終端装置に予備電源動作信号を送信することを特徴とする請求項３記載の火災報知設備。
【請求項５】
前記火災受信機は、予備電源動作に切り換わると、少なくとも１回は感知器回線の断線の判定を実施した後に前記終端装置に予備電源動作信号を送信することを特徴とする請求項３または４記載の火災報知設備。
【請求項６】
前記終端装置は、前記感知器回線の線間電圧に基づき予備電源動作を検出し、前記終端抵抗を前記感知器回線から切断することを特徴とする請求項２記載の火災報知設備。
【請求項７】
前記火災受信機は、前記信号線となる伝送線を介して通信により前記端末機器と情報の授受を行う伝送部を備え、
前記予備電源切換検出手段が予備電源動作に切り換わったことを検出したときに、前記消費電流低減手段は、前記伝送部により予備電源動作中コード信号を送信し、該予備電源動作中コード信号を受信した前記端末機器は、商用電源動作時における監視周期よりも遅い周期である予備電源監視周期毎に火災の発生を検出することを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項８】
前記火災受信機は、前記信号線となる伝送線を介して通信により前記端末機器と情報の授受を行う伝送部を備え、
前記予備電源切換検出手段が予備電源動作に切り換わったことを検出したときに、前記消費電流低減手段は、商用電源動作時における全ての端末機器に状態返送命令を送信して端末機器から状態情報を繰り返し収集する監視動作を、予備電源動作時には状態情報を収集する端末機器と収集しない端末機器に分け、状態情報を収集しない端末機器への状態返送命令送信タイミングでは通信を中止することを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項９】
前記火災受信機は、前記信号線となる伝送線を介して状態返送命令を送信して前記端末機器から状態情報を収集する伝送部を備え、
前記予備電源切換検出手段が予備電源動作に切り換わったことを検出したときに、アドレスを指定して予備電源動作中コード信号を送信する前記伝送部と、該予備電源動作中コード信号を受信すると指定されたアドレスが自己のアドレスである場合に状態情報の返送を中止する端末機器により前記消費電流低減手段を構成したことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項１０】
予備電源を有する火災受信機を備え、該火災受信機から延設された信号線に接続された火災感知器または中継器からなる端末機器とを備え、火災の発生や異常の発生を監視する火災報知設備において、
前記火災受信機は、停電により予備電源動作に切り換わったことを検出する予備電源切換検出手段と、
前記予備電源切換検出手段が、予備電源動作に切り換わったことを検出したときに動作させる機能を選択して動作における消費電流を低減する消費電流低減手段とを備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項１１】
前記火災受信機は、前記火災感知器が火災を検出すると、前記中継器に接続された連動機器を連動動作させる端末状態判定部を備え、
前記予備電源切換検出手段が予備電源動作に切り換わったことを検出したときに、前記消費電流低減手段は、前記端末状態判定部による商用電源動作時における連動機器の連動動作を中止することを特徴とする請求項１０に記載の火災報知設備。
【請求項１２】
連動動作を中止する前記連動機器はベル以外であることを特徴とする請求項１２に記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源の停電時に電池による予備電源に切り換えて火災監視を継続する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災報知設備は、火災受信機に予備電源として電池（バッテリ）を内蔵し、商用電源の停電時には電池による予備電源に切り換わり一定時間の火災監視動作を保証している。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような火災報知設備においては、電池のコストを低減するとともに電池を内蔵する火災受信機を小型化してコストを低減するために、電池を小型化することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る火災報知設備は、予備電源を有する火災受信機と、火災受信機から延設された信号線に接続された火災感知器または中継器からなる端末機器とを備え、火災の発生や異常の発生を監視する火災報知設備において、火災受信機は、停電により予備電源動作に切り換わったことを検出する予備電源切換検出手段と、予備電源切換検出手段が、予備電源動作に切り換わったことを検出したときに監視における消費電流を消費電流を低減する消費電流低減手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る火災報知設備は、火災受信機から延設された感知器回線と、感知器回線に接続され感知器回線の線間電圧を所定電圧に低下させることで火災を通知する一個または複数の火災感知器とを備えたものであって、終端抵抗を有し、商用電源動作時には終端抵抗を前記感知器回線に接続し、予備電源動作時には終端抵抗を前記感知器回線から切断する終端装置により消費電流低減手段を構成したことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る火災報知設備は、停電時に電源を供給する予備電源を有する火災受信機から延設された感知器回線と、感知器回線に接続され感知器回線の線間電圧を所定電圧に低下させることで火災を通知する一個または複数の火災感知器とを備えた火災報知設備において、終端抵抗を有し、商用電源動作時には終端抵抗を感知器回線に接続し、予備電源動作時には終端抵抗を感知器回線から切断する終端装置を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係わる火災報知設備の終端装置は、火災受信機からの予備電源動作信号に基づき、終端抵抗を感知器回線から切断することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係わる火災報知設備の火災受信機は、地震が発生したときに予備電源動作に切り換わると終端装置に予備電源動作信号を送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係わる火災報知設備の火災受信機は、地震が発生したときに予備電源動作に切り換わると、少なくとも１回は感知器回線の断線の判定を実施した後に終端装置に予備電源動作信号を送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係わる火災報知設備の終端装置は、感知器回線の線間電圧に基づき予備電源動作を検出し、終端抵抗を感知器回線から切断することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係わる火災報知設備の火災受信機は、信号線となる伝送線を介して通信により端末機器と情報の授受を行う伝送部を備え、予備電源切換検出手段が予備電源動作に切り換わったことを検出したときに、消費電流低減手段は、伝送部により予備電源動作中コード信号を送信し、予備電源動作中コード信号を受信した端末機器は、商用電源動作時における監視周期よりも遅い周期である予備電源監視周期毎に火災または異常の発生を検出することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係わる火災報知設備の火災受信機は、信号線となる伝送線を介して通信により端末機器と情報の授受を行う伝送部を備え、予備電源切換検出手段が予備電源動作に切り換わったことを検出したときに、消費電流低減手段は、商用電源動作時における全ての端末機器に状態返送命令を送信して端末機器から状態情報を繰り返し収集する監視動作を、状態情報を収集する端末機器と収集しない端末機器に分け、状態情報を収集しない端末機器への状態返送命令送信タイミングでは通信を中止することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係わる火災報知設備の火災受信機は、信号線となる伝送線を介して状態返送命令を送信して端末機器から状態情報を収集する伝送部を備え、予備電源切換検出手段が予備電源動作に切り換わったことを検出したときに、アドレスを指定して予備電源動作中コード信号を送信する伝送部と、予備電源動作中コード信号を受信すると指定されたアドレスが自己のアドレスである場合に状態情報の返送を中止する端末機器により消費電流低減手段を構成したことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係わる火災報知設備は、予備電源を有する火災受信機を備え、火災受信機から延設された信号線に接続された火災感知器または中継器からなる端末機器とを備え、火災の発生や異常の発生を監視する火災報知設備において、火災受信機は、停電により予備電源動作に切り換わったことを検出する予備電源切換検出手段と、予備電源切換検出手段が、予備電源動作に切り換わったことを検出したときに動作させる機能を選択して動作における消費電流を低減する消費電流低減手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係わる火災報知設備の火災受信機は、火災感知器が火災を検出すると、中継器に接続された連動機器を連動動作させる端末状態判定部を備え、予備電源切換検出手段が予備電源動作に切り換わったことを検出したときに、消費電流低減手段は、端末状態判定部による商用電源動作時における連動機器の連動動作を中止することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係わる火災報知設備の連動動作を中止する前記連動機器はベル以外であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、予備電源動作時に火災監視動作における消費電流を低減することができるため電池を小型化してコストを低減することができる。
また、本発明によれば、予備電源動作時に火災動作における消費電流を低減することができるため電池を小型化してコストを低減することができる。
また、本発明によれば、長時間にわたり停電する可能性がある地震が発生したときの停電時にのみ断線監視を停止し、予備電源動作の時間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災受信機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２〜４に係る火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係わる火災報知設備１の一例を示す概略構成図である。
【００２１】
火災報知設備１は、いわゆるＰ型火災報知設備であり、建物（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設など）の各部屋や共用部などに設置される火災感知器３０と、火災感知器３０の検出結果に基づいた警報を行う火災受信機１０とが、感知器回線２０によって接続されている。感知器回線２０の末端には終端装置４０が接続されている。火災感知器３０は、スイッチング動作により、感知器回線２０の線間電圧を所定電圧に低下させることで火災受信機１０に火災を通知するものである。
【００２２】
ここで、図１においては、火災受信機から延設される一対の感知器回線２０のみ図示しているが、複数の感知器回線２０を火災受信機から延設するようにしても良い。また、２台の火災感知器３０のみ図示しているが、感知器回線２０には所定数以内（例えば３０台）の火災感知器３０を接続することができる。
【００２３】
（火災受信機の構成）
火災受信機１０は、回線電源部１１、変換部１２、状態判定部１３、警報部１４、電池１５、予備電源動作部１６および地震判定部１７を備える。
回線電源部１１は、図示しない商用電源から供給された交流電圧を電源電圧として直流１２Ｖに変換して、感知器回線２０に通電して、火災感知器３０に電源を供給する。停電時には、回線電源部１１は、予備電源動作として商用電源変換した直流１２Ｖに換え、予備電源である電池１５と感知器回線２０とを接続して感知器回線２０に通電する。
【００２４】
変換部１２は、感知器回線２０に回線電源部１１から供給され、コモン線２１、各火災感知器３０および終端装置４０、ライン線２２を経由して流れる電流を図示しない受信抵抗に流すことで、受信抵抗の両端に電圧（以下、受信電圧と呼ぶ）を発生させる。
【００２５】
なお、感知器回線２０の線間電圧（コモン線２１とライン線２２間の電圧）と受信電圧は、回線電源部１１から供給される電源電圧が、コモン線２１−ライン線２２間インピーダンス（抵抗値）である［感知器回線２０の線間インピーダンス］：［受信抵抗］に分割される。すなわち、電源電圧が線間電圧と受信電圧に分割されるため、受信電圧は、電源電圧から線間電圧を引いた値となる。ここで、感知器回線２０の線間インピーダンスは、感知器回線２０に接続されている火災感知器２０のインピーダンスと終端装置４０のインピーダンスとの合成インピーダンスである。
【００２６】
状態判定部１３は、感知器回線２０の平常、火災、断線を判断するための火災閾値および断線閾値を有している。状態判定部１３は、変換部１２で変換された受信電圧を各閾値と比較して、感知器回線２０の状態を判定することで、火災感知器回線２０の異常を検出し、また、火災感知器３０からの火災検出および異常検出の通知を受信する。各閾値は、断線閾値＜火災閾値の関係となっている。
【００２７】
警報部１４は、図示しない表示灯およびブザーを有し、火災や異常の発生を表示とブザー音で警報する。
予備電源動作部１６は、予備電源切換検出手段であり、商用電源から交流電圧が供給されているかを監視し、停電により交流電圧が供給されていないときには回線電源部１１に予備電源動作を行わせるとともに、感知器回線２０の線間電圧を変動させることで火災受信機１０が予備電源動作中か否かを終端装置４０に通知する。
地震判定部１７は、地震の発生を判定するものであり、加速度センサ等により地震の発生を判断しても良いし、通信網や無線を通じて外部から地震の発生の通知を受けて地震の発生を判断しても良い。
【００２８】
（終端装置の構成）
終端装置４０は、予備電源動作検出部４１、終端抵抗４２および接離部４３を備える。
予備電源動作検出部４１は、感知器回線２０の線間電圧の変動を検出して火災受信機１０が予備電源動作中か否かを判定する。
終端抵抗４２および接離部４３は、終端装置４０の内部配線を介して、コモン線２１とライン線２２との間に直列に接続されている。つまり、コモン線２１、接離部４３、終端抵抗４２、ライン線２２の順に直列に接続することで、感知器回線２０に終端抵抗４２を接続している。なお、終端抵抗４２と接離部４３の順番は逆でも良い。
【００２９】
終端抵抗４２は、断線監視用電流を感知器回線２０に流すものである。終端抵抗４２は、感知器回線２０に接続可能な最大個数の火災感知器の火災監視時の消費電流よりも多くの電流を感知器回線２０に流せる抵抗値となっている。これは、火災受信機１０が感知器回線２０の末端に終端装置４０のみが接続されている正常状態と、感知器回線２０の末端が断線して終端装置４０が脱落し感知器回線２０に接続可能な最大数の火災感知器３０のみが接続された断線状態とを判別できるようにするためである。つまり、終端抵抗４２を感知器回線２０に接続することは、感知器回線２０に接続可能な最大数の火災感知器３０の消費電流の倍を超える電流が流れることとなる。
【００３０】
接離部４３は、火災受信機１０が商用電源で動作しているときに終端抵抗４２を感知器回線２０に接続し、予備電源で動作しているときに終端抵抗を感知器回線２０から切断する。
【００３１】
（火災受信機の動作）
図２に基づき火災受信機１０の動作を説明する。
感知器回線２０に流れる電流は、断線時＜平常時＜火災時となっており、火災受信機１０は、感知器回線２０に流れる電流を判定することにより火災発生や断線発生を判断する。
変換部１２は、感知器回線２０の状態監視のために、感知器回線２０に流れる電流を受信抵抗により受信電圧に変換する（Ｓ１０１）。
【００３２】
状態判定部１３は、受信電圧が火災閾値４Ｖ以上であるかを判定する（Ｓ１０２）。これは、火災感知器２０が感知器回線２０の線間電圧を火災電圧５Ｖにしたときに、受信電圧が電源電圧１２Ｖから火災電圧５Ｖを引いた値である７Ｖになるため、受信電圧が火災閾値４Ｖを超えたか否かで火災を判定している。状態判定部１３は、Ｓ１０２の判定結果が火災閾値以上である場合には、火災感知器３０から火災の発生が通知されたと判定し、火災が発生していると判断する（Ｓ１０３）。状態判定部１３は、火災が発生していると判断すると、警報部１４に火災発生を通知する。通知を受けると、警報部１４は火災警報表示を行い、ブザーを連続的に鳴動させて火災受信機１０において火災の発生を警報する（Ｓ１０４）。その後、Ｓ１０１に戻る。
【００３３】
Ｓ１０２の判定結果が火災閾値未満である場合には、地震判定部１７は、地震発生中か判定し（Ｓ１０５）、予備電源動作部１６は、停電により予備電源動作中か判定する（Ｓ１０６）。Ｓ１０５で地震発生中ではない場合またはＳ１０６で予備電源動作中でなければ、通常の感知器回線２０の断線監視を行うためにＳ１０９へ進む。このとき、終端装置４０に予備電源動作中を通知している場合には、予備電源動作部１６は、感知器回線２０の電圧を所定時間、所定電圧に変動させるパルス信号を送信して通知を停止する（Ｓ１０７）。なお、地震の発生にかかわらず予備電源動作中に感知器回線２０から終端抵抗４２を切り離す場合には、Ｓ１０５の判定は行わない。
【００３４】
Ｓ１０５、Ｓ１０６において、地震発生中かつ予備電源動作中には、終端装置４０に予備電源動作中をまだ通知しておらず（Ｓ１０８）、予備電源動作に切り換わってから断線検出を１回もしていなければ（Ｓ１０９）、終端抵抗４２を切断する前に断線監視を行うためにＳ１１１に進む。Ｓ１０８で終端装置４０に予備電源動作中を通知中であれば、感知器回線２０から終端抵抗４２が切断され断線状態となっているため断線監視を行わずＳ１０１に戻る。また、Ｓ１０９で断線検出済みであれば、予備電源動作部１６は、感知器回線２０の電圧を所定時間、所定電圧に変動させるパルス信号を送信して終端装置４０に予備電源動作中を通知して（Ｓ１１０）、Ｓ１０１に戻る。
【００３５】
状態判定部１３は、受信電圧が断線閾値以下であるかを判定する（Ｓ１１１）。状態判定部１３は、Ｓ１１１の判定結果が断線閾値以下である場合には、終端装置４０（終端抵抗４２）が脱落し、感知器回線３０に流れる電流が減少した、つまり、感知器回線２０が断線したと判断する（Ｓ１１２）。状態判定部１３は、断線が発生していると判断すると、警報部１４に断線発生を通知する。通知を受けると、警報部１４は断線警報表示を行い、ブザーを断続的に鳴動させて火災受信機１０において断線の発生を警報力する（Ｓ１１３）。その後、Ｓ１０１に戻る。
【００３６】
状態判定部１３は、Ｓ１１１の判定結果が断線閾値を超える場合には、平常と判断する（Ｓ１１４）。状態判定部１３は、平常と判断すると、警報部１４に平常を通知する。通知を受けると、警報部１４は、警報を行っている場合には、警報を停止し、出力を停止する（Ｓ１１５）。その後、Ｓ１０１に戻る。
【００３７】
火災受信機１０は、上記の動作により、火災、平常および断線の判断を繰り返し行い、予備電源動作中には、終端装置４０へ予備電源動作中を通知する。
終端装置４０は、予備電源動作検出部４１により予備電源動作中の通知を検出すると、接離部４３により終端抵抗４２を感知器回線２０から切り離し、予備電源動作中の通知停止を検出すると終端抵抗４２を感知器回線２０に接続する。
【００３８】
以上のように本実施の形態１に係る火災報知設備１は、消費電流低減手段として、予備電源動作中に感知器回線２０から終端抵抗４２を切り離すため、感知器回線２０に流れる電流が終端抵抗４２を切り離した場合の半分未満となり、火災監視時の消費電流を大幅に低減することができるため、電池を小型化することができコストを低減することができる。
また、停電が長時間に及ぶ可能性がある地震発生時にのみ断線監視を停止し、断線監視を行い予備電源動作の時間を長くすることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態１は、上記にのみ限定されるものではなく、例えば、予備電源動作時に感知器回線２０に電池１５から電源を供給してしばらくすると電池１５の電圧が低下するため、それを終端装置４０の予備電源動作検出部４１が検出して、予備電源動作中を判断するようにしても良い。
また、予備電源動作中に定期的に切断した終端抵抗４２を感知器回線２０に接続して、断線監視を行うようにしても良い。
また、火災受信機１０から複数の感知器回線２０が延設される場合には、予備電源動作時に終端装置４２のみを切断するのではなく、回線電源部１１から感知器回線２０への電源供給を切断して、１回線または数回線を順番に接続して監視電流を減らすようにしても良い。
【００４０】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、Ｐ型火災報知設備の予備電源動作時の火災監視電流の低減について説明したが、本実施の形態２においては、Ｒ型火災報知設備の火災監視電流の低減について説明する。
図３は、本発明の実施の形態２に係わる火災報知設備２の一例を示す概略構成図である。
【００４１】
火災報知設備２は、いわゆるＲ型火災報知設備であり、建物の各部屋や共用部などに設置される端末機器である火災感知器７０および中継器８０と、火災感知器７０の検出結果に基づいた警報を行う火災受信機５０とが、伝送線６０によって接続されている。火災感知器７０および中継器８０は、個別にアドレスが付与されており、アドレスに基づき火災受信機５０と通信を行い火災情報や制御命令等の情報の授受を行う。
中継器８０は、火災受信機５０と連動電源線１００によって接続され、さらに連動機器９０が接続されている。連動機器９０は、例えば火災の発生を音で知らせるベルであったり、火災の延焼を防ぐ防火戸やシャッタ等である。
【００４２】
ここで、図３においては、火災受信機から延設される一対の伝送線６０のみ図示しているが、複数の伝送線６０を火災受信機から延設するようにしても良い。また、２台の火災感知器７０と２台の中継器８０（以下、火災感知器７０と中継器８０を総称して端末機器と呼ぶことがある。）のみ図示しているが、伝送線６０には所定数以内（例えば２５５台）の端末機器を接続することができる。
【００４３】
（火災受信機の構成）
火災受信機５０は、系統電源部５１、電流制限部５２、伝送部５３、端末状態判定部５４、警報部５５、連動用電源部５６、予備電源動作部５７、地震判定部５８、電池５９およびデータベース５１０を備える。
系統電源部５１は、図示しない商用電源から供給された交流電圧を電源電圧として直流１２Ｖに変換して、電流制限部５２を介して、伝送線６０に通電して端末機器に電源を供給する。停電時には、系統電源部５１は、予備電源動作として商用電源変換した直流１２Ｖに換え、予備電源である電池５９から電源の供給を受けて直流１２Ｖに変換して伝送線６０に通電する。
電流制限部５２は、伝送線６０に流れる電流の制限を行い、一対の伝送線６０の伝送線ＳＨおよび伝送線ＳＬが短絡したときに火災受信機５０の短絡保護として伝送線６０に出力する電圧を低下させ、電流制限値以上の電流が流れないようにする。
【００４４】
伝送部５３は、端末機器と通信を行う。端末機器との通信は、伝送部５３が電流制限部５２の電流制限値を超える電流を流すことで電流制限部５２の短絡保護の動作を利用して、伝送線６０の線間電圧（伝送線ＳＨと伝送線ＳＬ間の電圧）を低下させて行う。伝送部５３は、所定時間電流を流す動作を繰り返し行い、線間電圧を低下させるパルス電圧を組みあせたコード信号を端末機器に送信する。また、伝送部５３は、端末機器が送信してくるコード信号を受信する。
【００４５】
端末状態判定部５４は、伝送部５３が受信したコード信号に基づき、端末機器のアドレスをおよび端末機器の状態を判定し、火災の発生や端末機器の故障の発生を検出する。
警報部５５は、図示しない表示灯や音声警報装置を有し、火災や異常の発生を警報する。
連動用電源部５６は、系統電源部５１と同様に図示しない商用電源または電池５９から変換した直流２４Ｖを連動電源線１００により中継器８０に供給する。
【００４６】
予備電源動作部５７は、予備電源切換検出手段であり、商用電源から交流電圧が供給されているかを監視し、停電により交流電圧が供給されていないときには系統電源部５１および連動電源部５６に予備電源動作を行わせる。また、予備電源動作部５７は、予備電源動作時に伝送部５３から火災感知器７０に予備電源動作中のコード信号を送信させる。
地震判定部５８は、地震の発生を判定するものであり、加速度センサ等により地震の発生を判断しても良いし、通信網や無線を通じて外部から地震の発生の通知を受けて地震の発生を判断しても良い。
【００４７】
警報部５５は、図示しないＬＣＤ表示装置および音声警報装置等を有し、火災や異常の発生を表示と音で警報する。
予備電源動作部５７は、商用電源から交流電圧が供給されているかを監視し、
地震判定部１７は、地震の発生を判定するものであり、地震の発生を加速度センサ等により地震の発生を判断しても良いし、通信網や無線を通じて外部から地震の発生の通知を受けて地震の発生を判断しても良い。
【００４８】
（火災感知器の構成）
火災感知器７０は、端末電源部７１、火災センサ７２、火災検出部７３および端末伝送部７４を備える。
端末電源部７１は、伝送線６０を介して火災受信機５０から供給された電源電圧を所定の電圧（例えば５Ｖ）に変換して内部電源として火災感知器７０の各部に供給する。
火災センサ７２は、火災による熱や煙を検出するものである。火災感知器７０が熱感知器であれば、一般的に知られているように、温度に応じて抵抗値が変化するサーミスタに電流を流し、流れる電流量により温度を検知する。また、火災感知器７０が煙感知器であれば、発光素子に電流を流して発光させ、煙によって散乱された散乱光の量により煙の量を検出する。
【００４９】
火災検出部７３は、火災センサ７２が検出した熱や煙に基づき火災の検出を行う。また、火災検出部７３は、火災センサ７２への内部電源の供給を制御する。
端末伝送部７４は、火災受信機５０と通信を行い、火災受信機５０からのコード信号を受信し、火災受信機５０の伝送部５３と同様に、電流制限部５２の電流制限がかかるように伝送線６０に電流を流して火災情報や異常情報等の状態情報のコード信号を火災受信機５０に送信する。
【００５０】
（中継器の構成）
中継器８０は、端末電源部８１、連動部８２および端末伝送部８３を備える。
端末電源部８１は、火災感知器７０の端末電源部７１と同様に伝送線６０から変換した内部電源を中継器８０の各部に供給する。
連動部８２は、火災受信機５０からの命令により、連動電源線１００を介して供給された電源を連動機器９０に供給して連動機器９０を動作させる。また、中継器８０が連動機器監視機能を有する場合には、連動部８３により連動機器９０または連動機器９０に取り付けられた終端抵抗に監視電流を流して、連動機器９０が脱落していないか監視する。
端末伝送部８３は、火災感知器８０の端末伝送部７４と同様の動作を行う。
【００５１】
（火災受信機の動作）
このような火災報知設備２において、火災受信機１０は次のように動作する。
伝送部５３は、端末機器へ状態返送命令のコード信号を送信して、端末機器から状態情報を収集する。伝送部５３は、すべての端末機器から状態情報を収集すると、再び最初から状態返送命令を送信して、繰り返し端末機器の状態情報を収集する。
ここで、状態返送命令の送信は端末機器のアドレスを指定して１台の端末機器にのみに送信し、状態返送命令を受信した端末機器が個別情報を返送するポーリング方式で行う。しかしながら、これに限定されるものではなく、端末機器を複数のグループに分け、グループを指定して複数台の端末機器にまとめて状態返送命令を送信し、グループポーリングを受信した端末機器がアドレスに基づきタイミングをずらして個別情報を返送するグループポーリング方式としても良い。
【００５２】
端末状態判定部５４は、伝送部５３が収集した端末機器の状態情報に火災情報あるいは異常情報が含まれる場合には、警報部５５によりアドレスに基づき発生場所の表示や音による警報を行う。また、端末状態判定部５４は、データベース５１０に基づき、火災を発した端末機器に関連する連動機器９０を動作させるために伝送部５３から中継器８０に制御命令を送信する。なお、データベース５１０には、アドレスに関連付けられて端末機器が火災感知器であるか中継器であるかの端末機器種別情報、熱感知器や煙感知器あるいは連動機器９０がベルであるか防火戸であるか等の端末機器詳細情報、端末機器の設置場所情報、火災感知器が火災を検出したときにどの連動機器９０を動作させるかの連動動作情報などが登録されている。
【００５３】
本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、予備電源動作部５７が停電により予備電源動作中かを判定し、地震判定部５８が地震発生中か判定する。
地震発生中かつ予備電源動作中には、予備電源動作部５７は伝送部５３から火災感知器７０の動作を変更させるために、火災感知器７０に予備電源動作中（モード切替）コード信号を送信する。なお、地震の発生にかかわらず火災感知器７０の動作を変更する場合には、地震発生の判定を行わない。
【００５４】
（火災感知器の動作）
火災感知器７０は、次のように動作する。
火災検出部７３は、通常は例えばマイコンの低消費機能により低クロックで動作し、タイマのみを動作させている。火災検出部７３は、監視周期毎（例えば、３秒毎）に起動する。火災検出部７３は、起動すると通常機能に移行して高クロックで動作し、火災センサ７２に電源を供給して火災センサ７２に温度や煙の濃度を検出させ、その検出結果に基づき状態情報の一つとして、火災の発生を検出する。
【００５５】
端末伝送部７４は、火災受信機５０から状態返送命令を受信すると、火災検出部７３が検出した火災や平常等の状態情報を返送する。端末伝送部７４は、火災受信機５０から予備電源動作中コード信号を受信すると、火災検出部７３を予備電源動作中モードに切り換えさせる。火災検出部７３は予備電源動作中モードに切り換わると監視周期よりも遅い周期である予備電源周期毎（例えば、６秒毎）に通常機能で起動し、火災センサ７２への電源供給および火災の発生を検出する。
【００５６】
（中継器の動作）
中継器８０は、次のように動作する。
連動部８２は、接続されている連動機器９０が脱落していないか、連動機器９０が接続されている配線に監視電流を流して状態情報として断線監視する。なお、断線監視の方法は、監視電流を流す終端抵抗のみとしても良いが、実施の形態１における感知器回線２０と同様に終端抵抗を有する終端装置とすることができる。
端末伝送部８３は、火災受信機５０から状態返送命令を受信すると、連動部８２の断線監視結果に基づき、火災受信機５０に状態情報を返送する。端末伝送部８３は、火災受信機５０から連動機器の制御命令を受信すると、連動部８２により連動機器９０に電源を供給して連動機器９０を動作させる。
【００５７】
以上のように本実施の形態２に係る火災報知設備２は、消費電流低減手段として、予備電源動作中に伝送部により予備電源動作中コード信号を送信し、火災感知器７０の火災検出の周期を遅くすることで火災感知器７０の消費電流を低減することができるため、電池を小型化することができコストを低減することができる。また、停電が長時間に及ぶ可能性がある地震発生時にのみ断線監視を停止し、断線監視を行い予備電源動作の時間を長くすることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態２は、上記にのみ限定されるものではなく、例えば、火災感知器７０が火災の発生を検出するのではなく、火災センサ７２が検出した温度や煙の量をアナログ値として火災受信機５０へ状態情報として返送し、火災受信機５０においてアナログ値に基づき火災の発生を検出するようにしても良い。
また、アドレスを指定して予備電源動作中コード信号を送信して、指定されたアドレスの火災感知器７０のみ予備電源監視周期毎に火災を検出するようにしても良い。
【００５９】
（実施の形態３）
本実施の形態３は、図３の実施の形態２と同様の構成である火災報知設備２において、次のように動作する。
火災受信機５０において、伝送部５３は、実施の形態２と同様に端末機器へ状態返送命令のコード信号を送信して、端末機器から状態情報を収集し、火災情報や異常情報に基づき警報を行い、図示しないデータベースに基づき、火災を発した端末機器に関連する連動機器９０を動作させるために中継器８０に制御命令を送信する。
【００６０】
本実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、予備電源動作部５７が停電により予備電源動作中かを判定し、地震判定部５８が地震発生中か判定する。
地震発生中かつ予備電源動作中には、伝送部５３は、状態返送命令をデータベース５１０の端末機器種別情報が火災感知器であるアドレスを指定することで火災感知器７０にのみ送信して、指定した火災感知器７０の状態情報のみ収集し、中継器８０の状態情報を収集するタイミングにおいては状態返送命令の送信を行わない。なお、地震の発生にかかわらず火災感知器７０の状態情報のみを収集する場合には、地震発生の判定を行わない。
【００６１】
以上のように本実施の形態３に係る火災報知設備２は、消費電流低減手段として、予備電源動作中に火災感知器７０の状態情報のみを収集し、中継器８０への状態返送命令の送信および中継器８０の状態情報の返送に関わる伝送線６０に流す電流分を低減することができるため、電池を小型化することができコストを低減することができる。また、停電が長時間に及ぶ可能性がある地震発生時にのみ中継器８０の状態情報の収集を停止し、予備電源動作の時間を長くすることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態３は、上記のみ限定されるものではなく、例えば、データベース５１０に予備電源動作時に監視を行う場所を設定しておき、必要最低限の火災感知器７０や中継器８０の状態情報のみを収集してその他の端末機器の状態返送命令の送信タイミングでは送信を行わないようにしても良い。さらに、繰り返し端末機器の状態情報を収集する中で選択した端末機器については毎回状態情報の収集を行い、その他の端末については、例えば選択した端末機器の１／５の頻度で状態情報の収集を行うようにしても良い。
また、火災受信機５０が予備電源動作中に端末機器に状態情報の返送を中止させるコード信号を送信し、火災受信機５０からの状態返送命令を受信しても端末機器が状態情報の返送を行わないようにしても良い。
【００６３】
（実施の形態４）
本実施の形態４は、図３の実施の形態２および３と同様の構成である火災報知設備２において、次のように動作する。
火災受信機５０において、伝送部５３は、実施の形態２および３と同様に端末機器へ状態返送命令のコード信号を送信して、端末機器から状態情報を収集し、火災情報や異常情報に基づき警報を行い、図示しないデータベースに基づき、火災を発した端末機器に関連する連動機器９０を連動動作として動作させるために中継器８０に制御命令を送信する。
【００６４】
本実施の形態４においても、実施の形態１と同様に、予備電源動作部５７が停電により予備電源動作中かを判定し、地震判定部５８が地震発生中か判定する。
地震発生中かつ予備電源動作中には、火災感知器７０から収集した状態情報に火災情報が含まれていても中継器８０に制御命令を送信せず、連動機器９０の動作を行わない。
なお、地震の発生にかかわらず連動機器９０の連動動作をさせない場合には、地震発生の判定を行わない。
【００６５】
以上のように本実施の形態４に係る火災報知設備２は、消費電流低減手段として、予備電源動作中に火災の警報は行うが連動機器９０を連動動作させないため連動機器９０を動作させるための電流分を低減することができ、電池を小型化することができコストを低減することができる。また、停電が長時間に及ぶ可能性がある地震発生時にのみ連動機器９０の連動動作を中止し、予備電源動作の時間を長くすることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態４は、上記のみ限定されるものではなく、例えば、火災受信機５０が点検時に連動機器９０の連動動作を停止する連動停止モードを備える場合には、連動停止モードに移行するようにしても良い。
また、図示しないデータベースの端末機器詳細情報に基づき、連動機器９０がベルである場合には連動動作を行わせ、その他の連動機器９０については連動動作を行わせないようにしても良い。
また、火災受信機５０が予備電源動作中に中継器８０に連動動作を中止させるコード信号を送信し、火災受信機５０からの制御命令を受信しても連動機器９０の動作を行わないようにしても良い。
また、本実施の形態４においては、連動機器９０の動作を中止するようにしたが、例えば、消火栓の位置を示すために消火栓に設けられる表示灯に火災受信機から電源を供給する等の外部機器用電源を供給している場合には、予備電源動作中に外部機器用電源の供給を遮断するようにしても良いし、火災や異常時に外部機器に移報信号を出力している場合には、予備電源動作中に移報信号を出力しないようにしても良い。
【００６７】
以上のように実施の形態１〜４について説明したが、複数の実施の形態について様々組み合わせることができる。
例えば、  実施の形態１において、実施の形態２と同様に、火災受信機１０から火災感知器３０へ予備電源動作中を送信して、火災感知器３０の火災検出を通常時よりも遅い周期で行うようにしても良い。
また、実施の形態１において、火災を検出したときに関連する連動機器を動作させる場合には、実施の形態４と同様に、予備電源動作中には連動動作を中止するようにしても良い。
また、実施の形態３において、中継器８０が連動機器９０の脱落を終端抵抗を利用して監視している場合には、実施の形態１と同様に予備電源動作中に終端抵抗を切断するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１  火災報知設備、１０  火災受信機、１１  回線電源部、１２  変換部、１３  状態判定部、１４  警報部、１５  電池、１６  予備電源動作部、１７  地震判定部、２０  感知器回線、２１  コモン線、２２  ライン線、３０  火災感知器、４０  終端装置、４１  予備電源動作検出部、４２  終端抵抗、４３  接離部、２  火災報知設備、５０  火災受信機、５１  系統電源部、５２  電流制限部、  ５３  伝送部、５４  端末状態判定部、５５  警報部、５６  連動用電源部、５７  予備電源動作部、５８  地震判定部、５９  電池、５１０  データベース、６０  伝送線、７０  火災感知器、７１  端末電源部、７２  火災センサ、７３  火災検出部、７４  端末伝送部、８０  中継器、８１  端末電源部、８２  連動部、８３  端末伝送部、９０  連動機器、１００  連動電源線
【図１】
2015032243.tif 000003
【図２】
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【図３】
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