(57)【要約】【課題】１つの側面では、編集中の業務記述に関連する情報を提示することで、業務のモデル化を推進する。【解決手段】複数の作業の各々を示す情報が作業の順序に応じて記述される複数の業務記述情報が記憶部２６に記憶される。記憶部２６に記憶された複数の業務記述情報のうち、検出部２０で、編集処理が行われている編集状態である編集中の業務記述情報が検出されると共に、編集中の業務記述情報における編集内容が検出される。提示部２４は、編集中の特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、特定の業務記述情報と異なる業務記述情報とに基づいて、編集処理が行われている編集状態の特定の業務記述情報に関連する関連情報を生成し、生成した関連情報を提示する。このように、編集中の業務記述情報の関連情報を提示することで、業務のモデル化を推進できる。【選択図】図１
2015201103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の作業の各々を示す情報が作業順序に応じて記述され、かつ記憶部に記憶された、複数の業務記述情報それぞれの編集状態をモニタし、
前記編集状態が編集処理が行われている編集状態である、編集中の業務記述情報、及び、当該編集中の業務記述情報における編集内容を検出し、
前記編集中の業務記述情報のうちの、特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報と、に基づいて、前記特定の業務記述情報に関連する関連情報を生成しかつ、生成した情報を提示する
ことを含む処理を実行させる業務記述の管理プログラム。
【請求項２】
前記特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報における前記特定の業務記述情報の編集内容を示す情報に同一または類似する部分を示す情報との関係を求め、求めた関係を示す情報を前記関連情報として生成する
請求項１に記載の業務記述の管理プログラム。
【請求項３】
前記特定の業務記述情報と、前記異なる業務記述情報との類似度を求め、前記類似度に基づいて、前記関連情報を生成する
請求項１または請求項２に記載の業務記述の管理プログラム。
【請求項４】
前記特定の業務記述情報は、前記記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうちの何れかの業務記述情報の参照を示す情報を含み、
前記特定の業務記述情報に含まれる前記業務記述情報の参照を示す情報と、前記異なる業務記述に含まれる前記業務記述情報の参照を示す情報とに基づいて、前記関連情報を生成する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【請求項５】
前記特定の業務記述情報と、前記記憶部に記憶された前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報とが共通の業務記述部分を含み、かつ、前記特定の業務記述情報の前記編集内容を示す情報の少なくとも一部が前記共通の業務記述部分に含まれる場合に、
前記共通の業務記述部分に対する前記編集内容を示す情報を、前記共通の業務記述部分を含む前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報に波及させる提案を示す情報を、前記関連情報に含めて生成する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【請求項６】
前記特定の業務記述情報における前記編集内容を示す情報と、前記記憶部に記憶された前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報との少なくとも一部を統合する提案を示す情報を前記関連情報に含めて生成する
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【請求項７】
前記特定の業務記述情報は、前記記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうちの何れかの業務記述情報の参照を示す情報を含み、
前記特定の業務記述情報において参照する業務記述情報を参照する前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報に対して、前記特定の業務記述情報における編集内容を示す情報の一部を用いて追従させる提案を示す情報を、前記関連情報に含めて生成する
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
複数の作業の各々を示す情報が作業順序に応じて記述され、かつ記憶部に記憶された、複数の業務記述情報それぞれの編集状態をモニタし、
前記編集状態が編集処理が行われている編集状態である、編集中の業務記述情報、及び、当該編集中の業務記述情報における編集内容を検出し、
前記編集中の業務記述情報のうちの、特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報と、に基づいて、前記特定の業務記述情報に関連する関連情報を生成しかつ、生成した情報を提示する
ことを含む業務記述の管理方法。
【請求項９】
複数の作業の各々を示す情報が作業順序に応じて記述され、かつ記憶部に記憶された、複数の業務記述情報それぞれの編集状態をモニタし、
前記編集状態が編集処理が行われている編集状態である、編集中の業務記述情報、及び、当該編集中の業務記述情報における編集内容を検出する検出部と、
前記編集中の業務記述情報のうちの、特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報と、に基づいて、前記特定の業務記述情報に関連する関連情報を生成しかつ、生成した情報を提示する提示部と
を備えた業務記述の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務記述の管理プログラム、業務記述の管理方法、及び業務記述の管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務で行われる複数の作業を分類して、各作業を含む業務の仕様を形式的に記述した業務記述を示す情報（以下、業務記述情報）を業務モデルとして、業務モデルを利用して同一の業務または類似する業務を情報処理システム上で実行する処理が行われている。業務の従事者が特定の業務について業務モデルを作成する場合、既存の業務モデルの一部を使用することで、特定の業務についての業務モデルの作成効率を向上させることができる。
【０００３】
業務モデルの作成効率を向上させる技術の一例として、業務で行われる複数の作業の各々を示す情報をデータベースに登録しておき、業務モデルの作成時に、データベースを検索して検索結果の作業を示す情報を業務モデルの一部に再利用する技術が知られている。また、業務で行われる複数の作業を示す情報と、業務で行われる複数の作業間の関係を示す情報とを記憶しておき、作業間の関係を示す情報が同一または依存関係にある作業を示す情報を提示することで、業務モデルの作成を支援する技術が知られている。さらに、業務モデルに含まれる作業を示す情報を管理することで、業務モデルの作成効率を向上させる技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４０９６９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４５１７７号公報
【特許文献３】特開２００３−２０２９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の業務従事者が遂行する業務では、同一業務であっても複数の業務従事者の各々が遂行する各業務の間で一部の作業が相違する場合がある。また、複数の業務従事者の各々が遂行する業務では、同一業務であっても他の業務に含まれる作業と同一または類似する作業を遂行対象の業務に組み込んで業務が遂行される場合がある。
【０００６】
従って、業務に対応して業務モデルを作成する場合、複数の業務従事者の各々に固有の業務モデルが増加する。作成された業務モデルの増加に伴って、既存の業務モデルを再利用するために行われる作業を示す情報の検索結果も増加し、検索結果の中から再利用する業務モデルを特定する作業時間が増加する。また、業務従事者に固有の業務モデルは、汎用性に乏しく、作業を示す情報または業務モデルを再利用できない場合もある。従って、業務従事者の各々に適合する業務モデルが増加するものの、特定の従事者に適合する業務モデルを他の業務従事者が再利用する比率は低下する。
【０００７】
また、業務従事者は、業務の一部が変更されると、業務の変更箇所に応じて業務モデルも変更する。業務モデルの変更では、業務の変更箇所に対応する作業を示す情報または作業間の関係を示す情報について、追加、削除、または内容を変更する処理を行う。しかしながら、業務モデルを変更するときに、業務の変更箇所に対応する作業を示す情報として再利用するための作業を示す情報を検索しても、検索結果が膨大に存在する場合、再利用する作業を示す情報を特定する作業時間は増加する。従って、業務の変更箇所に応じて業務モデルを変更する場合、作業を示す情報または業務モデルが再利用されない場合もある。
【０００８】
１つの側面では、編集中の業務記述情報に関連する情報を提示することで、業務のモデル化を推進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、複数の作業の各々を示す情報が作業の順序に応じて記述される複数の業務記述情報が記憶部に記憶される。記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうち、編集処理が行われている編集状態である編集中の業務記述情報が検出されると共に、編集中の業務記述情報における編集内容が検出される。検出される編集中の特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、特定の業務記述情報と異なる業務記述情報とに基づいて、編集処理が行われている編集状態の特定の業務記述情報に関連する関連情報が生成され、生成された関連情報が提示される。編集中の業務記述情報の関連情報を提示することで、業務のモデル化を推進する。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、編集中の業務記述情報に関連する情報を提示することで、業務のモデル化を推進することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る業務記述の管理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】コンピュータシステムの一例を示すブロック図である。
【図３】コンピュータシステムを機能的に表現した一例を示すブロックである。
【図４】従業員データベースの一例を示すイメージ図である。
【図５】テンプレートデータベースの一例を示すイメージ図である。
【図６】業務モデルデータベースの一例を示すイメージ図である。
【図７】業務履歴データベースの一例を示すイメージ図である。
【図８】差分適用データベースの一例を示すイメージ図である。
【図９】差分データベースの一例を示すイメージ図である。
【図１０】業務遂行画面の一例を示すイメージ図である。
【図１１】モデリング画面の一例を示すイメージ図である。
【図１２】協調モデリング画面の一例を示すイメージ図である。
【図１３】テンプレート管理画面の一例を示すイメージ図である。
【図１４】業務従事者側の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】サーバ側の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】業務従事者側の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】サーバ側の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】サーバ側の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】業務従事者側の業務モデルによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】モデリング画面の一例を示すイメージ図である。
【図２１】改善提案受諾処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】改善制御部で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】テンプレート化の提案に関係する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】テンプレート作成画面の一例を示すイメージ図である。
【図２５】協調モデリング画面一例を示すイメージ図である。
【図２６】変更への追従の提案に関係する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】共通化の提案に関係する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】変更への追従提案の一例を示す説明図である。
【図２９】変更への追従提案の一例を示す説明図である。
【図３０】共通化提案の一例を示す説明図である。
【図３１】共通化提案の一例を示す説明図である。
【図３２】共通化の提案時における説明図である。
【図３３】共通化の提案の結果の一例を示す説明図である。
【図３４】コンピュータシステムの変形例の一部を示すブロック図である。
【図３５】変形例を機能的に表現した一部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１３】
図１に、本実施形態に係る業務記述の管理装置の一例を示す。業務記述の管理装置１０は、ＣＰＵ１２及びメモリ１４を含んでおり、メモリ１４には業務記述の管理プログラム１６が記憶されている。業務記述の管理装置１０では、ＣＰＵ１２が業務記述の管理プログラム１６を実行することにより、管理部１８として動作する。また、管理部１８は、検出部２０と、生成部２２と、提示部２４との各々の機能部として動作する各部を含んでいる。さらに、業務記述の管理装置１０は、不揮発性の記憶部２６に接続される。記憶部２６には、一連の複数の作業を含む業務を示す情報つまり複数の作業の各々を示す情報を一連の複数の作業の順序に応じて記述された業務記述を示す情報（業務記述情報）と、業務記述に関連する情報と、業務モデルを示す情報とが複数蓄積される。
【００１４】
記憶部２６には、複数の作業の各々を示す情報が作業の順序に応じて記述される複数の業務記述情報が記憶される。業務記述の管理装置１０の管理部１８は、検出部２０により、記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうち、編集処理が行われている編集状態である編集中の業務記述情報が検出される。また、検出部２０は、編集中の業務記述情報における編集内容も検出する。生成部２２は、検出部２０で検出される編集中の特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、特定の業務記述情報と異なる業務記述情報とに基づいて、編集処理が行われている編集状態の特定の業務記述情報に関連する関連情報を生成する。提示部２４は、生成された関連情報を提示する。このように、編集中の業務記述情報に関連する情報を提示することで、業務従事者は編集中の業務記述情報に対して参考になる情報を確認することができる。業務従事者は、提示される編集中の業務記述情報に関連する情報を用いることで、業務のモデル化を推進することができる。
【００１５】
業務記述には、複数の作業の各々を示す情報が作業の順序に応じて記述される。本実施形態では、業務記述を示す情報の一例として、業務の仕様を形式的に記述した業務モデルを用いて説明する。業務モデルの具体的な一例としては、プロセスモデル及びデータモデルが知られている。業務モデルに対する更新作業または改善作業の生産性向上には、差分モジュールを用いることが考えられる。差分モジュールとは、オリジナルの業務モデルと、オリジナルの業務モデルから少なくとも一部が変更された業務モデルとの間の差分（例えば、編集操作により生じる差分）を形式的に記述した情報である。変更前後の業務モデルの差分を示す情報を再利用可能な独立した差分モジュールとすることで、複数の業務モデルの各々は、オリジナルの業務モデルと差分モジュールとの組み合わせで表現できる。なお、変更前後の業務モデルの共通部分をコアモジュールとする。
【００１６】
また、コンピュータ等の情報処理装置では、業務従事者が遂行する業務に含まれる複数の作業がタスクとして扱われる。つまり、タスクは、業務従事者が遂行する作業を示す情報である。また、コンピュータ等の情報処理装置が業務モデルに含まれるタスクに業務従事者を割り当てて割り当てた業務従事者へタスクを通知することで、業務従事者は業務に含まれる作業を遂行することができる。さらに、コンピュータ等の情報処理装置が業務モデルに従ってタスクを処理することで、業務が遂行される。
【００１７】
さらに、業務従事者は、遂行する業務の対象となる業務モデルの参照を容易にするために、業務従事者にわかりやすい任意の名前を付与して、対象の業務モデルを示す情報として登録する場合がある。本実施形態では、対象の業務モデルを参照する情報（名前付き参照）をテンプレートと表現する。
【００１８】
なお、業務記述の管理装置１０は開示の技術における業務記述の管理装置の一例であり、業務記述の管理プログラム１６は開示の技術における業務記述の管理プログラムの一例である。また、本実施形態における記憶部２６は開示の技術における記憶部に対応する。
【００１９】
図２に、業務記述の管理装置１０をコンピュータで実現可能なシステムの一例としてコンピュータシステム１１を示す。また、図３に、図２に示すコンピュータシステム１１を機能的なブロックにより表現した一例を示す。図２及び図３に示すコンピュータシステム１１は、サーバ装置３０、及び複数（図２では２台）の端末装置９０を備える。サーバ装置３０は、複数の端末装置９０の各々に、コンピュータネットワーク２８を介して接続される。業務記述の管理装置１０（図１）は、サーバ装置３０によって実現可能である。なお、図２では、コンピュータシステム１１に、単体のサーバ装置３０を含む一例を示すが、サーバ装置３０は複数含んでもよい。例えば、サーバ装置３０は、詳細を後述する業務アプリを提供するサーバ装置であり、単体のサーバ装置で構成してもよく、詳細を後述する１以上の業務アプリを提供する複数のサーバ装置で構成してもよい。なお、図２では、コンピュータシステム１１に、２台の端末装置９０を含む一例を示すが、端末装置９０は１台以上でよい。
【００２０】
サーバ装置３０はＣＰＵ３２、メモリ３４、及び不揮発性の格納部４４を備える。ＣＰＵ３２、メモリ３４、及び格納部４４は、バス８４を介して互いに接続される。また、サーバ装置３０は、ディスプレイ等の表示部３６、キーボード及びマウス等の入力部３８を備え、表示部３６及び入力部３８はバス８４に接続される。また、サーバ装置３０は、挿入された記録媒体４１に対して読み書きするための装置（ＩＯ装置）４０がバス８４に接続される。なお、格納部４４はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。また、サーバ装置３０はコンピュータネットワーク２８に接続するためのインタフェースである通信制御部４２を備え、通信制御部４２はバス８４に接続される。
【００２１】
格納部４４には、対話プログラム４６、改善制御プログラム５０、業務プログラム６０、及びデータベース（ＤＢ）７０が記憶される。対話プログラム４６は、処理ルーチンであるコミニュケーションツール４８を含む。また、改善制御プログラム５０は、テンプレート化提案プロセス５２、共通化調停プロセス５４、追従調停プロセス５６、及び差分推薦プロセス５８を含む。さらに、業務プログラム６０は、業務アプリランタイムプログラム６２、業務モデル管理プログラム６４、テンプレート管理プログラム６６、及び差分管理プログラム６８を含む。ＣＰＵ３２が、対話プログラム４６、改善制御プログラム５０、及び業務プログラム６０を格納部４４から読み出してメモリ３４に展開し、各プログラムを実行することで、サーバ装置３０は業務記述の管理装置１０の管理部１８（図１）として動作する。
【００２２】
なお、ＣＰＵ３２が対話プログラム４６に含まれるコミュニケーションツールを実行することで、サーバ装置３０は図３に示す対話部１００に含まれるコミュニケーション部１０２として動作する。また、ＣＰＵ３２が改善制御プログラム５０を実行することで、サーバ装置３０は図３に示す改善制御部１０４として動作する。詳細には、ＣＰＵ３２がテンプレート化提案プロセス５２を実行することで、サーバ装置３０は図３に示すテンプレート化提案部１０６として動作する。また、ＣＰＵ３２が共通化調停プロセス５４を実行することで、サーバ装置３０は図３に示す共通化調停部１０８として動作する。さらに、ＣＰＵ３２が追従調停プロセス５６を実行することで、サーバ装置３０は図３に示す追従調停部１１０として動作する。さらにまた、ＣＰＵ３２が差分推薦プロセス５８を実行することで、サーバ装置３０は図３に示す差分推薦部１１２として動作する。
【００２３】
また、ＣＰＵ３２が業務プログラム６０に含まれる業務アプリランタイムプログラム６２を実行することで、サーバ装置３０は図３に示す業務アプリランタイム部１１４として動作する。また、ＣＰＵ３２が業務モデル管理プログラム６４を実行することで、サーバ装置３０は図３に示す業務モデル管理部１１６として動作する。さらに、ＣＰＵ３２がテンプレート管理プログラム６６を実行することで、サーバ装置３０は図３に示すテンプレート管理部１１８として動作する。さらにまた、ＣＰＵ３２が差分管理プログラム６８を実行することで、サーバ装置３０は図３に示す差分管理部１２０として動作する。
【００２４】
コミュニケーション部１０２による対話部１００は、端末装置９０に対する情報の授受を、対話形式で行うことができる。業務モデル管理部１１６は、モデリング画面（詳細後述）を用いて業務モデルの検索・登録を行うことができる。また、業務モデル管理部１１６は、協調モデリング画面（詳細後述）を用いて業務モデルの登録及びテンプレートの登録を行うことができる。テンプレート管理部１１８は、テンプレート管理画面（詳細後述）を用いてテンプレートの検索及び登録を行うことができる。業務アプリランタイム部１１４は、業務遂行画面（詳細後述）を用いて業務モデルの実行及び業務履歴の登録を行うことができる。差分管理部１２０は、モデリング画面（詳細後述）を用いて差分モジュールの検索及び登録を行うことができる。また、差分管理部１２０は、協調モデリング画面（詳細後述）を用いて差分モジュール登録を行うことができる。
【００２５】
改善制御部１０４は、詳細は後述するが、業務モデルをテンプレート化する提案、業務モデルの一部を共通化する提案、業務モデル変更へ追従させる提案、及び業務モデルを推薦することができる。テンプレート化の提案は、テンプレート登録していない業務モデルを提案することであり、テンプレート化提案部１０６で行われる。業務モデルの一部を共通化する提案は、複数の業務モデルの少なくとも一部を共通化することを提案することであり、共通化調停部１０８で行われる。業務モデル変更への追従の提案は、流用元の業務モデル変更に、使用中の業務モデルを追従させることを提案することであり、追従調停部１１０で行われる。業務モデルの推薦は、業務モデルまたは業務モデル間の差分を推薦することであり、差分推薦部１１２で行われる。
【００２６】
格納部４４に記憶されるデータベース７０は、業務履歴データベース７２、業務モデルデータベース７４、テンプレートデータベース７６、従業員データベース７８、差分データベース８０、及び差分適用データベース８２を含む。なお、以下の説明では、データベースをＤＢと略記する。
【００２７】
図４〜図９に、ＤＢ７０に格納される各種ＤＢの一例を示す。図４に、従業員ＤＢ７８の一例を示す。従業員ＤＢ７８には、従業員に関係する情報が登録される。図４では従業員ＤＢ７８に、「従業員ＩＤ」及び「名前」を示す情報が登録される一例を示す。
【００２８】
図５に、テンプレートＤＢ７６の一例を示す。テンプレートＤＢ７６には、利用者が利用する業務モデルを、テンプレートとして名前付けられていることを示す情報が蓄積される。図５ではテンプレートＤＢ７６に、「テンプレートＩＤ」、「名称」、「利用者」、及び「参照モデル」の情報が登録される一例を示す。なお、「利用者」の情報には、従業員ＤＢ７８（図４）に示される従業員ＩＤが登録される。また、「参照モデル」の情報には、業務モデルＤＢ７４（図６）に示される業務モデルを示すモデルＩＤが登録される。
【００２９】
図６に、業務モデルＤＢ７４の一例を示す。業務モデルＤＢ７４には、業務モデルを示す情報が登録される。図６では業務ドメインＤＢ５２に、「モデルＩＤ」、「名称」、「業務モデル」、及び「管理者」の情報が登録される一例を示す。なお、「管理者」の情報には、従業員ＤＢ７８（図４）に示される従業員ＩＤが登録される。
【００３０】
図７に、業務履歴ＤＢ７２の一例を示す。業務履歴ＤＢ７２には、業務を行った履歴を示す情報が登録される。図７では業務履歴ＤＢ７２に、「実行ＩＤ」、「モデルＩＤ」、「イメントＩＤ」、「時刻」、「遂行者」、及び、「データ」の情報が登録される一例を示す。なお、「モデルＩＤ」の情報には、業務モデルＤＢ７４（図６）に示される業務モデルを示すモデルＩＤが登録される。
【００３１】
図８に、差分適用ＤＢ８２の一例を示す。差分適用ＤＢ８２には、差分モジュールをどの業務モデルに適用した結果、どの業務モデルが生成されたのかを示す情報が蓄積される。図８では差分適用ＤＢ８２に、「差分ＩＤ」、「適用前モデル」、及び、「適用後モデル」の情報が登録される一例を示す。なお、「適用前モデル」及び「適用後モデル」の情報には、適用前後の業務モデルを示す、業務モデルＤＢ７４（図６）に示される業務モデルのモデルＩＤが登録される。
【００３２】
図９に、差分ＤＢ８０の一例を示す。差分ＤＢ８０には、差分モジュールを示す情報が登録される。図９では差分ＤＢ８０に、「差分ＩＤ」、及び「差分ＸＭＬ表現」の情報が登録される一例を示す。なお、「差分ＩＤ」の情報には、差分適用ＤＢ８２（図８）に示される差分ＩＤが登録される。
【００３３】
図２及び図３に示すように、コンピュータネットワーク２８には、業務に従事する業務従事者が操作する複数（図２に示す一例では３台）の端末装置９０が接続される。
【００３４】
端末装置９０の各々はＣＰＵ９１、メモリ９２、及び不揮発性の記録部９３を備える。ＣＰＵ９１、メモリ９２、及び記録部９３は、バス９９を介して互いに接続される。また、端末装置９０は、表示部９５、入力部９６を備え、表示部９５及び入力部９６はバス９９に接続される。また、端末装置９０は、記録媒体４１に対して読み書きするためのＩＯ装置９７がバス９９に接続される。さらに、端末装置９０はコンピュータネットワーク２８に接続するための通信制御部９８を備える。なお、記録部９３は操作プログラム９４を記録する。以下の説明で、複数の端末装置９０の各々又は端末装置９０に含まれる要素の各々について個別に対象とする場合は、符号に記号を付与して表記し、端末装置９０同士又は計算機に含まれる要素同士を区別して扱う。例えば、業務に従事する業務従事者による業務環境における第１番目の端末装置９０を端末装置９０Ａと表記する。
【００３５】
なお、本実施形態では、研究開発した技術を特許出願するまでの一連の作業を業務（以下、特許出願業務という。）の一例として説明する。また、コンピュータシステム１１は、端末装置９０として第１端末装置９０Ａ、第２端末装置９０Ｂ、及び第３端末装置９０Ｃを含む一例を説明する。さらに、端末装置９０を操作する業務従事者１４０として、第１端末装置９０Ａを操作する第１業務従事者１４０Ａ、第２端末装置９０Ｂを操作する第２業務従事者１４０Ｂ、及び第３端末装置９０Ｃを操作する第３業務従事者１４０Ｃとして説明する。各業務従事者１４０は、特許管理部に所属する第１業務従事者１４０Ａ、研究開発部で異なる課に所属する第２業務従事者１４０Ｂ、及び第３業務従事者１４０Ｃとする。さらにまた、業務従事者１４０の業務環境１３０を、第１業務従事者１４０Ａの業務環境１３０Ａとし、第２業務従事者１４０Ｂの業務環境１３０Ｂとし、及び第３業務従事者１４０Ｃの業務環境１３０Ｃとして説明する。
【００３６】
次に、特許出願業務に含まれる作業の一例を示す。
・仮明細書作成作業
技術のアイデアと公知例の調査結果に基づき仮明細書を作成する作業である。
・技術検討作業
仮明細書をもとに両部門でアイデアの洗練や特許庁出願の可否を協議する作業である。
・本明細書作成作業
検討内容及び結果に基づき特許庁に出願する本明細書を作成する作業である。
・特許庁出願作業
本明細書に基づき、特許庁への出願を進める作業である。
【００３７】
端末装置９０の各々では、ＣＰＵ９１が、操作プログラム９４を記録部９３から読み出してメモリ９２に展開し、操作プログラム９４を実行することで、端末装置９０の表示部９５に業務を遂行するための各種画面が表示される。各種画面の一例として、業務遂行画面２００、モデリング画面２２０、協調モデリング画面２５０、及び、テンプレート管理画面２７０がある。
【００３８】
図１０に、業務遂行画面２００の一例を示す。業務遂行画面２００には、業務モデルを用いて業務を遂行するための各種情報が表示される。詳細には、業務遂行画面２００は、業務を示すテキスト情報を表示するための表示領域２０１と、業務を示す業務モデルを簡略に図示したイメージ情報を表示するための表示領域２１１と、を含む。テキスト情報の表示領域２０１には、表示領域２０２、２０６、２０８、２１０が含まれる。表示領域２０２は、業務の名称を示す情報を表示するための領域である。表示領域２０６は、発明の名称を示す情報を表示するための領域である。表示領域２０８は、内容を示す情報を表示するための領域である。表示領域２１０は、公知例を示す情報を表示するための領域である。なお、表示領域２０２、２０６、２０８、２１０は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、文字情報を入力または表示された文字情報を変更する入力ウィンドウを兼ねている。また、テキスト情報の表示領域２０１には、次の作業へ移行するときに業務従事者による端末装置９０の入力操作により指示される次作業ボタン２０４も含まれる。
【００３９】
また、イメージ情報の表示領域２１１は、業務モデルに関連するイメージ情報を表示するための表示領域２１２を含む。関連イメージ情報の表示領域２１２には、業務に含まれる一連の複数の作業を示す情報を含む業務モデルをイメージ化したイメージ情報２１４と、イメージ情報２１４の注釈等情報を示す注釈情報２１６とが表示される。なお、関連イメージ情報の表示領域２１２の上部には、実行中の業務モデルが表示領域２１２に表示されることを示す情報２１８も表示される。
【００４０】
図１１に、モデリング画面２２０の一例を示す。モデリング画面２２０には、業務モデルを作成するための各種情報が表示される。詳細には、モデリング画面２２０は、業務を示す業務モデルを簡略に図示したイメージ情報を表示するための表示領域２２１と、業務モデルの作成を支援する情報を表示するための表示領域２３３と、を含む。表示領域２２１には、業務の名称を示す情報を表示するための表示領域２２２と、業務モデルに関連するイメージ情報を表示するための表示領域２２６とが含まれる。表示領域２２６には、業務モデルをイメージ化したイメージ情報２２８と、イメージ情報２２８の注釈等情報を示す注釈情報２３０とが表示される。業務の名称を示す情報を表示するための表示領域２２２は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、文字情報を入力または変更する入力ウィンドウを兼ねる。また、業務モデルに関連するイメージ情報を表示するための表示領域２２６も、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、文字情報または図形情報を入力または表示された文字情報等を変更する入力ウィンドウを兼ねる。なお、表示領域２２６の上部には、編集中の業務モデルが表示領域２２６に表示されることを示す情報２３２も表示される。また、表示領域２２１には、編集が完了した業務モデルに従って業務処理をサーバ装置３０で実行させるときに業務従事者による端末装置９０の入力操作により指示される実行ボタン２２４も含まれる。
【００４１】
また、支援情報の表示領域２３３には、業務モデルの作成を支援するための各種情報が表示される。詳細には、支援情報の表示領域２３３は、既存のテンプレートを検索指示するときのキーワード等の業務モデルの一部を示す情報を表示するための表示領域２３４と、検索結果を表示するための表示領域２３８と、を含む。図１１に示す表示領域２３８は、検索結果の順位、テンプレートの所有者、及びテンプレート名（業務モデル名）の各情報が表示される一例である。キーワード等の業務モデルの一部を示す情報を表示するための表示領域２３４は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、キーワード等の文字情報を入力または表示された文字情報を変更する入力ウィンドウを兼ねる。また、検索結果を表示するための表示領域２３８は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、検索結果として表示されるテンプレートの何れかの指定を可能とする入力ウィンドウを兼ねる。また、表示領域２３４の右方には、入力される業務モデルの一部を示す情報により既存のテンプレートを検索することを指示するときに業務従事者による端末装置９０の入力操作により指示される検索ボタン２３６も含まれる。また、表示領域２３８の下方には、検索結果の中から指定されたテンプレートを流用するときに業務従事者による端末装置９０の入力操作により指示される流用ボタン２４０も含まれる。
【００４２】
図１２に、協調モデリング画面２５０の一例を示す。協調モデリング画面２５０には、業務モデルを改善するために複数の業務従事者間で情報共有するための各種情報が表示される。詳細には、協調モデリング画面２５０は、業務モデルを編集中の業務従事者に対して複数の業務従事者間で情報共有する情報を表示するための表示領域２５１と、情報共有対象の業務モデルを簡略に図示したイメージ情報を表示するための表示領域２６３とを含む。共有情報の表示領域２５１には、対象となる業務の名称を示す情報を表示するための表示領域２５２と、情報を共有することの内容を示す情報を表示するための表示領域２５４と、が含まれる。なお、表示領域２５１には、表示領域２５４の下方に、情報を共有することの可否を指定するときに業務従事者による端末装置９０の入力操作により指示される指示ボタン２５６が含まれる。また、表示領域２５１には、複数の業務従事者間で、授受する情報（例えばテキスト情報）を表示するための表示領域２５８と、他の業務従事者へ向けて送られる情報を表示するための表示領域２６０とが含まれる。表示領域２６０は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、他の業務従事者へ向けて送られる文字情報を入力または表示された文字情報を変更する入力ウィンドウを兼ねる。また、表示領域２６０の右方には、表示領域２６０に表示された情報を他の業務従事者へ向けて送るときに業務従事者による端末装置９０の入力操作により指示される送信ボタン２６２も含まれる。
【００４３】
また、イメージ情報の表示領域２６３は、複数の業務従事者間で情報を共有する業務モデルの内容（例えば、類似する業務モデルの一部）を示すイメージ情報を表示するための表示領域２６４を含む。表示領域２６３には、業務に含まれる一部の作業を示す情報を含む業務モデルの一部をイメージ化したイメージ情報２６６と、イメージ情報２６６の注釈等情報を示す注釈情報２６８とが表示される。
【００４４】
図１３に、テンプレート管理画面２７０の一例を示す。テンプレート管理画面２７０には、業務従事者が使用する業務モデルをテンプレートとして管理するためにテンプレートに関係する各種情報が表示される。詳細には、テンプレート管理画面２７０は、登録済みのテンプレートを示す情報を表示するための表示領域２７１と、テンプレートとして登録する対象の業務モデルとテンプレートとの関係を示す情報を表示するための表示領域２７３とを含む。表示領域２７１には、テンプレートを示す情報を表示するための表示領域２７２が含まれる。表示領域２７２は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、表示される登録済みのテンプレートの中から、何れかのテンプレートの指定を可能とする入力ウィンドウを兼ねる。また、表示領域２７３は、テンプレートとして登録する業務モデルを示す情報を表示するための表示領域２７４と、登録する業務モデルに付与するテンプレートの名称を示す情報を表示するための表示領域２７６とを含む。表示領域２７４，２７６は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、文字情報を入力または表示された文字情報を変更する入力ウィンドウを兼ねる。なお、表示領域２７４、２７６の右方には、業務モデルとテンプレートとの対応関係を示す情報をサーバ装置３０に登録させるときに指示するための登録ボタン２７８も含まれる。
【００４５】
ところで、業務モデルの総保守コストの増加を抑制して、業務改善のための業務モデル更新または改善を促進させる場合、各々の業務モデルをコアモジュールと差分モジュールとに分解し再構造化することが好ましい。ところが、例えば、業務従事者の各々が使用する可能性が高いと判断した業務モデルをテンプレートとして保守している場合、業務従事者の周辺業務、または業務環境が変化するたびに、各自のテンプレートが対象とする業務モデルを変更する保守が生じる。
【００４６】
例えば、第１業務従事者のテンプレートと、第２業務従事者のテンプレートとの両方のテンプレートが対象とする業務モデルに共通する共通部分に変更が生じた場合、第１業務従事者及び第２業務従事者の各々に業務モデルを変更する工数が生じる。また、複数の業務従事者が共通に使用するテンプレートを組織単位で管理する場合には、次の事象も生じる。第１事象は、個々の業務の多様性が失われることである。第２事象は、テンプレートを共通化するに望ましい組織の構成と、業務の組織の構成が一致しない場合が生じることである。
【００４７】
そこで、業務モデルを、コアモジュール（共通部分）と差分モジュールとに分割し、コアモジュールは組織を超えて共通化するのに適した業務従事者により保守することで、複数のテンプレートの総保守コストを削減することができる。一方、コアモジュールに変更が生じた場合、変更されたコアモジュールを含む業務モデルを参照するテンプレートにも変更を波及させることが好ましい。
【００４８】
総保守コストの削減、及び業務モデルの変更を他の業務モデルへ波及させるために考えられる事例は次の通りである。第１事例は、コアモジュールを共通管理する組織または業務従事者を定めることである。例えば、コアモジュールを共通管理する組織は、業務の組織構成を超えて共通管理することは可能であるが、管理権限を考慮すると、共通管理するか否かの判断は各業務従事者が行うことが好ましい。第２事例は、コアモジュールの構造を定めることである。例えば、業務モデルにおけるコアモジュールの構造を含む範囲は、共通管理する各業務従事者が協議を行い設定することが好ましい。第３事例は、コアモジュールに対する変更を他の業務モデルへ波及させるか否かを判断することである。例えば、コアモジュールが変更された場合、変更を受け入れるか否かの判断は、共通管理に関わる各業務従事者が行うことが好ましい。第４事例は、業務従事者によって行われる判断のタイミングを設定することである。例えば、業務従事者によって行われる各判断について判断のタイミングが遅れると、業務モデルが多様化し、共通化の協議は困難になる。第５事例は、コアモジュールの構造を定めるコアモジュール（共通部分）そのものを括りだす（抽出する）タイミングを設定することである。例えば、任意のテンプレートが対象とする業務モデルと、他のテンプレートが対象とする業務モデルとの間に共通部分がある場合、共通部分を括り出すことが好ましい。
【００４９】
上記の第１事例〜第５事例を考慮すると、次の事項を達成することが好ましい。まず、適切なタイミングで、かつ適切な組織構成で、各テンプレートが対象とする業務モデルの共通部分が括り出される（抽出される）ことである。また、保守対象の業務モデルが変更されたときに、保守対象の業務モデルに関係する業務従事者に判断が依頼されることである。
【００５０】
そこで、本実施形態では、業務モデルを管理する装置に、次の機能を含める。第１機能は、差分モジュールによりテンプレート（が対象とする業務モデル）を世代管理する機能である。第２機能は、世代の関係性及び業務モデルの類似性の少なくとも一方に基づいて、適切なタイミングで共通部分を括りだすよう調停する機能である。第３機能は、共通部分に変更があったときに所定の判断（例えば、ビジネスを進める上で行う判断）に基づいて、他の業務モデルへ変更内容を波及させる機能である。
【００５１】
つまり、本実施形態は、業務モデルを用いて業務を遂行する環境（業務環境）で業務従事者が業務を遂行する際に、業務モデルの総保守コストを増加することなく、業務改善のための業務モデルの更新または改善を促進させる。このために、本実施形態では、各業務モデルの流用関係及び共通性と、業務従事者各々の判断とに基づいて、複数の業務従事者で共通に保守する業務モデルの範囲または部分を調整する。
【００５２】
本実施形態は、業務モデル作成から業務遂行までの一連の処理を端末装置９０を用いて行う業務従事者側の処理と、業務改善に関係する処理をサーバ装置３０を用いて行うサーバ側の処理とを含む。業務改善に関係する処理の一例に、差分モジュールの推薦と、テンプレート化の提案と、変更への追従の提案と、共通化の提案との各々の処理がある（詳細後述）。業務従事者側の処理は、業務を遂行する環境で行われ、業務モデルの作成、登録、及び実行の各処理と、業務改善に関係する処理に応じて実行される処理とを含む。
【００５３】
図１４に、業務従事者側の処理の流れの一例を示し、図１５に、サーバ側の処理の流れの一例を示す。また、図１６に、業務従事者側の処理として実行される、業務モデルの編集処理の流れの詳細な一例を示す。さらに、サーバ側で実行される処理として、図１７に情報提示処理の流れの一例を示し、図１８に業務モデル実行処理の流れの一例を示す。さらにまた、図１９に、業務従事者側の処理として実行される、業務モデルの実行処理の流れの詳細な一例を示す。
【００５４】
図１４に示すように、業務従事者側の端末装置９０のＣＰＵ９１は、ステップ３００で、モデリング画面２２０（図１１）を表示部９５に表示する。つまり、業務従事者１４０が業務を開始するにあたり端末装置９０を操作してモデリング画面２２０を表示させる指示を行うことで、ＣＰＵ９１は、モデリング画面２２０（図１１）を表示部９５に表示する。次に、ＣＰＵ９１は、ステップ３０２で、モデリング画面２２０における検索ボタン２３６又は流用ボタン２４０が押圧されたか否かを判別することで、業務モデル（又はテンプレートが対象とする業務モデル）の検索または流用が指示されたか否かを判断する。
【００５５】
流用ボタン２４０が押圧され、業務モデルの流用が指示されると、ＣＰＵ９１は、ステップ３０２で肯定判断し、ステップ３０４で、業務モデルの流用処理を実行したのちに、ステップ３１０へ処理を移行する。ステップ３０４に示す業務モデルの流用処理は、既存の業務モデル（又はテンプレートが対象とする業務モデル）の流用を要求する処理と、既存の業務モデルを流用するための流用対象となる業務モデルの検索を要求する処理と、を含む。つまり、業務モデルの流用処理では、流用対象の業務モデルに関する情報が、サーバ装置３０へ送信される。
【００５６】
検索を要求する場合、例えば、業務従事者は端末装置９０の入力操作により、モデリング画面２２０における表示領域２３４に、キーワード等の文字情報を入力し、検索ボタン２３６を押圧する。ＣＰＵ９１は、検索ボタン２３６が押圧されると、入力された文字情報を業務モデルの流用のための検索情報としてサーバ装置３０へ送信する。サーバ装置３０は、登録済みのテンプレートが対象とする業務モデルを検索して、検索結果の業務モデルを流用候補の業務モデルとして選択可能に送信する（図１５参照）。ＣＰＵ９１は、サーバ装置３０から送信された検索結果の流用候補の業務モデルを選択可能に表示する（ステップ３０４）。業務従事者は端末装置９０の入力操作により、表示された流用候補の業務モデルの中から流用する業務モデルを選択指示し、流用ボタン２４０を押圧する。つまり、流用を要求する場合、ＣＰＵ９１は、流用ボタン２４０の押圧を検知し、流用する業務モデルを示す情報（例えば、業務モデルの識別子を含む情報）を流用要求を示す情報としてサーバ装置３０へ送信する。サーバ装置３０は、流用要求された業務モデルを示す情報を受信して、該当する業務モデルを示す情報を返信する。ＣＰＵ９１は、サーバ装置３０から返信された業務モデルを示す情報を受信し、モデリング画面２２０の表示領域２２６へ編集可能に表示する。
【００５７】
一方、流用ボタン２４０が押圧されない場合、ＣＰＵ９１は、ステップ３０２で否定判断し、ステップ３０６において、業務モデルの編集処理が実行されたか否かを判断する。業務モデルの編集処理が実行されたか否かは、業務従事者による入力操作により、モデリング画面２２０の入力ウィンドウ（表示領域２２２と表示領域２２６との何れか）に、情報が入力または表示情報が変更されたか否かを判別することにより判断する。ＣＰＵ９１は、ステップ３０６で否定判断すると、ステップ３１０へ処理を移行し、肯定判断すると、ステップ３０８における業務モデルの編集処理（詳細は後述）を実行した後に、ステップ３１０へ処理を移行する。なお、ステップ３０８における業務モデルの編集処理では、業務モデルの編集状況を示す情報がサーバ装置３０へ送信される。
【００５８】
次に、ＣＰＵ９１は、ステップ３１０で、モデリング画面２２０における実行ボタン２２４が押圧されたか否かを判別することで、業務の実行開始が指示されたか否かを判断し、否定判断した場合にはステップ３０２へ戻る。一方、ＣＰＵ９１は、ステップ３１０で肯定判断した場合にはステップ３１２へ処理を移行し、業務モデルによる業務の実行開始を要求することを示す情報を、サーバ装置３０へ送信する。つまり、業務従事者１４０は、業務環境のモデリング画面２２０（図１１）の実行ボタン２２４を押圧することで、サーバ装置３０へ業務の実行開始を要求する。
【００５９】
一方、サーバ装置３０では、図１５に示す処理ルーチンが定期的に実行され、業務従事者側の端末装置９０から送信される情報が検出され、検出結果に応じた処理が実行される。まず、サーバ装置３０のＣＰＵ３２は、ステップ４００で、業務モデルの流用要求を示す検索情報または流用要求を示す情報を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、ステップ４００で肯定判断すると、ステップ４０２へ進み、検索情報を受信した場合、要求された業務モデルを検索し、検索結果を業務従事者側の端末装置９０へ返信する。また、ステップ４０２では、流用要求を示す情報を受信した場合、該当する業務モデルを示す情報を返信する。
【００６０】
また、ＣＰＵ３２は、ステップ４００で否定判断すると、ステップ４０４へ進み、業務モデルの編集状況を示す情報を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、ステップ４０４で肯定判断すると、ステップ４０６へ進み、情報提示処理を実行する（詳細は後述）。また、ＣＰＵ３２は、ステップ４０４で否定判断すると、ステップ４０８へ進み、業務モデルによる業務の実行開始を要求することを示す情報を受信したか否かを判断し、否定判断すると、本処理ルーチンを終了する。一方、ＣＰＵ３２は、ステップ４０８で肯定判断すると、端末装置９０からの情報に基づいて、業務モデルによる処理を実行する（詳細は後述）。
【００６１】
次に、図１４に示すステップ３０８による業務従事者側の業務モデルの編集処理をさらに説明する。図１４に示すステップ３０８では、図１６に示す処理ルーチンが実行される。業務従事者側の業務モデルの編集処理は、ステップ３１８による業務モデルの編集処理自体の処理と、ステップ３２０〜３２８による編集中の業務モデルに関連する情報の提示を受け入れることに関する受諾処理とを含む。ステップ３１８による業務モデルの編集処理自体の処理では、ＣＰＵ９１は、業務モデルの編集処理を実行する。つまり、業務従事者１４０は、端末装置９０を操作し、業務モデルの少なくとも一部を編集する。ＣＰＵ９１は、ステップ３１８で、業務従事者による端末装置９０の操作により入力された情報または操作結果を示す情報を取得することで、業務モデルの編集状況を示す情報を取得する。また、ＣＰＵ９１は、ステップ３１８で、取得した業務モデルの編集状況を示す情報を、サーバ装置３０へ向けて送信することにより、業務モデルの編集状況を通知する。
【００６２】
サーバ装置３０では、業務従事者側の業務モデルの編集処理自体の処理に対応して、図１５に示すステップ４０４で、対話部１００を介して改善制御部１０４の差分推薦部１１２が、端末装置９０から送られた業務モデルの編集状況の通知を受け取る。つまり、サーバ装置３０では、ＣＰＵ３２は、業務モデルの編集状況を示す情報を受信すると、図１５に示すステップ４０４で肯定判断し、ステップ４０６で、情報提示処理を実行する。図１５に示すステップ４０６の情報提示処理では、図１７に示す処理ルーチンが実行される。
【００６３】
図１７に示すように、サーバ装置３０のＣＰＵ３２は、業務従事者側の端末装置９０から業務モデルの編集状況を示す情報を受信すると、ステップ４２０で、業務モデルの編集中の業務従事者側に対して推薦する差分モジュールを検索する。つまり、差分推薦部１１２は、業務従事者側へ提示する差分モジュールとして、差分推薦部１１２が推薦する差分モジュールを検索する。次に、ＣＰＵ３２は、検索結果に差分モジュールが有るか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、ステップ４２２で、肯定判断すると、ステップ４２４へ処理を移行し、検索結果の差分モジュールを示す情報を、業務従事者側へ推薦する差分モジュールを示す情報として端末装置９０へ送信する。つまり、改善制御部１０４の差分推薦部１１２は、業務従事者側で編集中の業務モデルに適応可能な差分モジュールとして推薦する差分モジュールを業務従事者側へ提示するために、推薦する差分モジュールを示す情報を端末装置９０へ送信する。また、差分推薦部１１２は、推薦する差分モジュールの提示要求を示す情報を端末装置９０へ送信する。
【００６４】
業務従事者側の端末装置９０では、サーバ装置３０からの情報に対する受諾処理が実行される。つまり、ＣＰＵ９１は、図１６に示すステップ３２０で、サーバ装置３０から送信される差分モジュールの提示要求を示す情報を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ９１は、ステップ３２０で否定判断すると、本処理ルーチンを終了する。一方、ＣＰＵ９１は、ステップ３２０で肯定判断すると、ステップ３２２で、サーバ装置３０から提示要求された差分モジュールを表示する。次に、ＣＰＵ９１は、ステップ３２４で、業務従事者による端末装置９０の入力部９６の操作を示す情報に基づいて、表示した差分モジュールを編集中の業務モデルへ適用することが受諾されたか否かを判断する。
【００６５】
ＣＰＵ９１は、ステップ３２４で肯定判断した場合、ステップ３２６で、提示された差分モジュールを編集中の業務モデルに適用した後に、本処理ルーチンを終了する。また、ステップ３２６では、ＣＰＵ９１は、推薦する差分モジュールを業務従事者１４０が受諾したことを示す情報（受諾情報）を、サーバ装置３０へ通知する。サーバ装置３０では、対話部１００を介して改善制御部１０４の差分管理部１２０が、端末装置９０から送られた受諾情報を含む通知を受け取った場合（図１７に示すステップ４２６で肯定判断）、差分モジュールと業務モデルの対応関係を示す情報を蓄積する。つまり、差分管理部１２０は、図１７に示すステップ４２８で、受諾された差分モジュールと業務モデルの対応関係を示す情報を差分適用ＤＢ８２に蓄積する。
【００６６】
一方、ＣＰＵ９１は、ステップ３２４で否定判断した場合、ステップ３２８で、差分モジュールを編集中の業務モデルに適用することなく、推薦する差分モジュールを業務従事者１４０が受諾しなかったことを示す情報（拒否情報）を、サーバ装置３０へ通知する。サーバ装置３０では、対話部１００を介して改善制御部１０４の差分管理部１２０が、端末装置９０から送られた拒否情報を含む通知を受け取った場合（図１７に示すステップ４２６で否定判断）、差分管理部１２０は、そのまま本処理ルーチンを終了する。
【００６７】
図２０に、差分モジュールが推薦された場合のモデリング画面２２０の一例を示す。図２０に示すモデリング画面２２０における支援情報を表示するための表示領域２３３には、推薦された差分モジュールを示す情報が表示される。詳細には、表示領域２３３に、推薦結果の差分モジュールを示す情報を表示するための表示領域３３６と、差分モジュールに関連するイメージ情報を表示するための表示領域３３７とを含む。表示領域３３６は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、表示される推薦結果の差分モジュールの何れかの指定を可能とする入力ウィンドウを兼ねている。また、表示領域２３３には、差分モジュールを業務モデルに適用させるときに指示するための適用ボタン３３８も含まれる。従って、ＣＰＵ９１は、表示される推薦結果の差分モジュールの何れかが指定された後に、適用ボタン３３８が押圧されたか否かを判別することで、ステップ３２４の判断処理を実行できる。
【００６８】
次に、業務従事者による業務遂行に関する処理をさらに説明する。サーバ装置３０側の業務モデルの実行処理（図１５に示すステップ４１０）では、図１８に示す処理ルーチンが実行される。業務従事者側の業務モデルによる処理では、図１９に示す処理ルーチンが実行される。
【００６９】
サーバ装置３０では、端末装置９０からの業務の実行開始を要求することを示す情報を受信すると、業務モデルの業務が業務アプリランタイム部１１４で実行される。つまり、業務従事者側のステップ３１２（図１４）において、編集処理が終了した業務モデルを示す情報がサーバ装置３０へ送信され、サーバ装置３０では、業務モデル管理部１１６を介して、作成済みの業務モデルを示す情報が更新される。つまり、サーバ装置３０では、対話部１００が端末装置９０からの業務の実行開始要求を示す情報を受信すると、図１８に示すステップ４３０で、業務モデル管理部１１６が、編集処理が終了した業務モデルを示す情報を、業務モデルＤＢ７４に登録する。次に、業務アプリランタイム部１１４は、ステップ４３１で、業務モデルの実行を開始する。また、業務アプリランタイム部１１４は、ステップ４３２で、業務モデルに定義される各作業（タスク）の遂行を各業務従事者に割り当て、次のステップ４３３で、業務モデルのタスクの遂行要求を端末装置９０へ送信する。業務従事者は割り当てられた作業（タスク）を遂行する（詳細は後述）。業務従事者側から業務の遂行の状態、時刻、及び各タスクで入力されたデータ等の業務遂行状態を示す情報が、逐次サーバ装置３０へ送信される。業務アプリランタイム部１１４は、業務遂行状態を示す情報を受信すると、ステップ４３４で肯定判断し、ステップ４３５で、業務遂行状態を示す情報を業務履歴ＤＢ７２に蓄積する。次に、業務アプリランタイム部１１４は、業務モデルの全てのタスクの処理が終了したか否かを判断し、肯定判断の場合には、本処理ルーチンを終了する。一方、業務アプリランタイム部１１４は、ステップ４３６で肯定判断すると、ステップ４３７で、業務モデルの次のタスクへ処理を移行し、ステップ４３３へ戻る。
【００７０】
一方、業務従事者側では、図１９に示す処理ルーチンが定期的に実行され、端末装置９０のＣＰＵ９１は、ステップ３３０で、業務モデルのタスクの遂行要求を受信したか否かを判断し、否定判断の場合には本処理ルーチンを終了する。ＣＰＵ９１は、ステップ３３０で肯定判断すると、ステップ３３２で、業務遂行画面２００を介して業務従事者へタスクの遂行を通知する。業務従事者は通知されたタスクによる作業を遂行すると、端末装置９０の入力操作により、入力ウィンドウ（表示領域２０１）へ各種情報を入力する。なお、ステップ３３２では、タスクの遂行途中に、業務従事者による端末装置９０の操作により入力された情報または操作結果を示す情報を取得し、業務遂行状態を示す情報としてサーバ装置３０へ送信することができる。次に、ＣＰＵ９１は、ステップ３３４で、次作業ボタン２０４が押圧されたか否かを判別することで、タスクが完了したか否かを判断し、肯定判断されるまで待機する。ＣＰＵ９１は、ステップ３３４で、肯定判断すると、ステップ３３６で、業務従事者による端末装置９０の操作により入力された情報または操作結果を示す情報を取得し、業務遂行状態を示す情報としてサーバ装置３０へ送信する。
【００７１】
なお、業務従事者側の端末装置９０では、図１４に示すステップ３１２の処理以降に、テンプレート管理画面２７０を表示し、登録ボタン２７８が押圧される場合に、編集が終了した業務モデルをテンプレートとして登録する処理を追加することができる。つまり、業務従事者１４０は、業務環境からテンプレート管理画面２７０（図１３）を用いて、将来的に利用頻度が増加することが予測される業務モデルを、任意の名前を付与してテンプレートとして登録することができる。なお、本実施形態では、テンプレートの名前を固定し、参照先の業務モデルを他の業務モデルに変更することで、業務モデルの変化に追従させることができる。なお、テンプレートを示す情報は、サーバ装置３０のテンプレート管理部１１８によって、テンプレートＤＢ７６に蓄積される。なお、登録ボタン２７８の押圧後に、テンプレート管理画面２７０からテンプレート作成画面３４０（後述する図２４参照）へ画面遷移してもよい。テンプレート作成画面３４０は、テンプレートを詳細に決定する情報を指示するためのものである。
【００７２】
次に、編集中の業務モデルに関連する情報の提示として、業務改善のための業務モデルの更新または改善を促進させる改善提案の一例について説明する。上記では、業務従事者側の業務モデルの編集処理における受諾処理（ステップ３２０〜３２８）において、編集中の業務モデルに関係する、サーバ装置３０から送信されるサーバ側で推薦した差分モジュールを受諾する一例を説明した。ここでは、業務改善のための業務モデルの更新または改善を促進させる改善提案について説明する。
【００７３】
業務従事者側で実行される業務改善のための業務モデルの更新または改善を促進させる処理は、上述の差分モジュールの推薦を、改善提案に代えることで実現できる。詳細には、業務従事者側では、業務モデルの編集処理における受諾処理（図１６に示すステップ３２０〜３２８）において、改善提案受諾処理が実行される。図２１に、改善提案受諾処理の流れの一例を示す。また、サーバ装置３０では、図１５に示すステップ４０６の情報提示処理において、改善提案処理が実行される。図２２に、改善提案処理の流れの一例を示す。
【００７４】
本実施形態では、サーバ装置３０で実行される改善提案処理の一例として、「テンプレート化の提案」、「変更への追従の提案」、及び「共通化の提案」を用いる（詳細は後述）。「テンプレート化の提案」は、編集中の業務モデルをテンプレート化することを示す提案を行う改善提案を示す。また、「変更への追従の提案」は、編集中の業務モデルに変更があるとき変更を他の業務モデルまたはテンプレートへ追従することを示す提案を行う改善提案を示す。さらに、「共通化の提案」は、編集中の業務モデルと他の業務モデルまたはテンプレートが対象とする業務モデルとの共通部分を共通化することを示す提案を行う改善提案を示す。
【００７５】
サーバ装置３０では、ＣＰＵ３２は、業務モデルの編集状況を示す情報を受信（図１５に示すステップ４０４で肯定判断）すると、ステップ４０６に示す情報提示処理として、図２２に示す処理ルーチンが実行される。まず、サーバ装置３０では、ＣＰＵ３２は、ステップ４４０で、改善度合いを演算する。改善度合いは、「テンプレート化の提案」、「変更への追従の提案」、及び「共通化の提案」の各々について求める。
【００７６】
「テンプレート化の提案」の改善度合いは、テンプレート化提案部１０６（図３）において求められる。テンプレート化提案部１０６は、ＤＢ７０に蓄積された各種情報を分析し、受信した編集状況を示す情報に対応する業務モデルの再利用の可能性を予測し、予測結果を改善度合いとする。分析する各種情報は、ＤＢ７４に含まれる、業務モデルＤＢ７４、テンプレートＤＢ７６、業務履歴ＤＢ７２、差分ＤＢ８０、及び差分適用ＤＢ８２の各々に蓄積された情報である。例えば、業務モデルの再利用の可能性を示す情報は、編集中の業務モデルと、他の業務モデルとの差分値を予測値とすることができる。また、他の業務モデルを流用する場合、流用元の業務モデルと、編集中の業務モデルとの差分値を予測値とすることもできる。
【００７７】
「変更への追従の提案」の改善度合いは、追従調停部１１０（図３）において求められる。追従調停部１１０は、ＤＢ７０に蓄積された各種情報を分析し、流用元のテンプレートに変更があった業務モデルについて、流用元の変更に対して追従することの妥当性を予測し、予測結果を改善度合いとする。分析する各種情報は、ＤＢ７４に含まれる、業務モデルＤＢ７４、テンプレートＤＢ７６、業務履歴ＤＢ７２、差分ＤＢ８０、及び差分適用ＤＢ８２の各々に蓄積された情報である。例えば、受信した編集状況を示す情報に対応する業務モデルを流用する他の業務従事者の人数を予測値とすることができる。
【００７８】
「共通化の提案」の改善度合いは、共通化調停部１０８において求められる。共通化調停部１０８は、ＤＢ７０に蓄積された各種情報を分析し、編集中の業務モデルと類似する構造のテンプレートのうち、他の業務モデルから共通部分を括り出すことの妥当性を予測し、予測結果を改善度合いとする。分析する各種情報は、ＤＢ７４に含まれる、業務モデルＤＢ７４、テンプレートＤＢ７６、業務履歴ＤＢ７２、差分ＤＢ８０、及び差分適用ＤＢ８２の各々に蓄積された情報である。例えば、業務モデル上で共通部分を有することを妥当性として、編集中の業務モデルと他の業務モデルまたはテンプレートとの共通部分の大きさを予測値とすることができる。
【００７９】
サーバ装置３０では、ＣＰＵ３２は、ステップ４４２で、演算された改善度合いに応じて、「テンプレート化の提案」、「変更への追従の提案」、及び「共通化の提案」の何れの改善提案を行うか否かを判断する。なお、競合する改善提案の重複を回避するために、ステップ４４２では、改善制御部１０４が改善提案の種類に優先度を付与して判定してもよい。優先度は、付与した優先度が大きくなるのに従って改善提案が優先されるように、改善提案の種類の各々に予め設定してもよい。
【００８０】
サーバ装置３０では、改善制御部１０４が改善提案の種類を「テンプレート化の提案」と判定する場合、ステップ４４４で、テンプレート化提案部１０６がテンプレート化提案処理を開始する。また、改善制御部１０４が改善提案の種類を「変更への追従の提案」と判定する場合、ステップ４４６で、追従調停部１１０が変更への追従の提案処理を開始する。さらに、改善制御部１０４が改善提案の種類を「共通化の提案」と判定する場合、ステップ４４８で、共通化調停部１０８が共通化の提案処理を開始する。
【００８１】
なお、改善提案は、業務遂行中の業務従事者１４０に対する負担増加及び業務妨害を回避する対処を施すことが好ましい。改善提案を行うときの対処の一例として、改善提案の提案方法による対処、及び改善提案を行うタイミングを設定する対処がある。提案方法による対処の一例として、業務環境１３０の画面隅にポップアップ通知するための情報を対話部１００から送信する方法、またはサーバ装置３０から業務従事者１４０の電子メールアドレスへ電子メールを送信等の方法がある。また、改善提案を行うタイミングを設定する対処として、業務モデルによる業務処理において予め定めた設定タイミングで行う対処がある。設定タイミングの一例として、業務モデルによる業務処理が終了した時、または業務処理が一段落した時（例えば、期限間近の作業を含む業務が割当てられていない等）、若しくは業務の閑散期（例えば、期末は避けるなど）等の時がある。改善提案を行うときの対処は、対話部１００と改善制御部１０４の各部に定めればよい。改善提案を行うときの対処の設定値は、対話部１００と改善制御部１０４とで判断して設定しもよく、業務従事者または利用組織が個別に設定してもよい。なお、改善制御部１０４に設定タイミングを制御するタイミング制御部を設けて制御してもよい。
【００８２】
次に、ステップ４４４（図２２）で実行される「テンプレート化の提案」処理について説明する。
【００８３】
図２３に、サーバ装置３０におけるテンプレート化の提案に関係する処理の一例を示す。まず、テンプレート化提案部１０６は、ステップ４５０で、テンプレート化を提案する候補となる業務モデルまたはテンプレートを求める。次に、テンプレート化提案部１０６は、ステップ４５２で、候補となる業務モデルが存在するか否かを判断し、否定判断の場合、本処理ルーチンを終了し、肯定判断の場合、ステップ４５４へ処理を移行する。
【００８４】
テンプレート化を提案する候補となる業務モデルの選定は、組織の目的や適正に応じて定めることが好ましい。業務モデルの選定の一例として、新規の業務処理が行われるときに作成された業務モデルを選定することがある。例えば、他の業務モデルを流用せずに新規に作成されて業務処理が遂行された業務モデルの内、既存の他の業務モデルとの差分が予め定めた一定値以上である等の類似性に基づく業務モデルを、テンプレート化を提案する候補となる業務モデルとして選定する。また、業務モデルの選定の他例として、既存のテンプレートを流用して作成されたことによって改善された業務モデルを選定することがある。例えば、既存のテンプレートを流用して、かつ、流用元との間の差分が一定値以上である等の類似性に基づく業務モデルを、テンプレート化を提案する候補となる業務モデルとして選定する。
【００８５】
次に、テンプレート化提案部１０６は、ステップ４５４で、テンプレート化を提案する。つまり、端末装置９０へテンプレート化の提案を示す情報を送信する。業務従事者側では、テンプレート化の提案を示す情報に応じて、提案されたテンプレート化を受諾することを示す受諾情報または拒否することを示す拒否情報が送信される（詳細は後述）。
【００８６】
サーバ装置３０では、改善制御部１０４が、ステップ４５６で、提案したテンプレート化を受諾したことを示す情報を端末装置９０から受信したか否かを判断し、肯定判断の場合にステップ４６０へ処理が移行される。一方、ステップ４５６で否定判断される場合には、ステップ４５８において、提案したテンプレート化を拒否したことを示す情報を端末装置９０から受信したか否か、または所定時間を経過したか否かを判断する。ステップ４５８で否定判断されると、ステップ４５６へ処理を戻し、肯定判断されると、テンプレート化を登録処理することなく、本処理ルーチンを終了する。
【００８７】
一方、ステップ４５６で肯定判断されると、テンプレート管理部１１８が、ステップ４６０で、提案したテンプレート化を示す情報をテンプレートＤＢ７６に登録する。また、差分管理部１２０は、ステップ４６２で、提案して登録したテンプレート化対象の業務モデルにおける差分モジュールを抽出し、ステップ４６４で、差分ＤＢ８０へ登録した後に、本処理ルーチンを終了する。
【００８８】
図２１に、業務従事者側で実行される改善提案受諾処理を示す。
【００８９】
業務従事者側の端末装置９０では、サーバ装置３０からのテンプレート化の提案を示す情報に対する受諾処理が実行される。つまり、ＣＰＵ９１は、図２１に示すステップ６００で、サーバ装置３０から改善提案の提示要求を示す情報を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ９１は、ステップ６００で否定判断すると、本処理ルーチンを終了する。一方、ＣＰＵ９１は、ステップ６００で肯定判断すると、ステップ６０２で、サーバ装置３０から要求された改善提案を示す情報を表示する。次に、ＣＰＵ９１は、ステップ６０４で、業務従事者による端末装置９０の入力部９６の操作を示す情報に基づいて、表示した改善提案を示す情報が受諾されたか否かを判断する。
【００９０】
ＣＰＵ９１は、ステップ６０４で肯定判断した場合、ステップ６０８で、改善提案の種類を判別する。ここでは、改善提案の種類としてテンプレート化が選択され、ステップ６１０へ処理を移行する。ステップ６１０では、改善提案されたテンプレート化によるテンプレートを示す情報の登録を指示するとともに、改善提案を業務従事者１４０が受諾したことを示す情報を、サーバ装置３０へ通知する。一方、ＣＰＵ９１がステップ６０４で否定判断した場合、ステップ６０６で、業務従事者１４０が改善提案を受諾しなかったことを示す拒否情報をサーバ装置３０へ送信して本処理ルーチンを終了する。
【００９１】
ここで、テンプレート作成画面３４０についてさらに説明する。テンプレート作成画面３４０は、テンプレートを詳細に決定する情報を指示するためのものである。
【００９２】
図２４に、テンプレート作成画面３４０の一例を示す。テンプレート作成画面３４０は、登録ボタン３４４を含むテンプレートを示す情報を表示するための表示領域３４２と、テンプレート化する業務モデルのイメージ情報を表示するための表示領域３４６と、表示領域３５０とを含む。表示領域３５０は、テンプレート化する業務モデルの抽象度を調整する調整バー３５２を含む表示領域である。表示領域３５０は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、差分化パラメータの抽象度を調整させるために調整バー３５２の位置を移動させる入力ウィンドウを兼ねている。
【００９３】
なお、業務モデルのテンプレート化に関する処理では、業務環境の協調モデリング画面を用いて、複数の業務従事者で情報を調停して、端末装置９０において各種情報を指示することもできる。
【００９４】
図２５に、業務モデルのテンプレート化に関する処理において、業務従事者側で表示される協調モデリング画面３６０の一例を示す。業務モデルのテンプレート化に関する処理では、業務環境の協調モデリング画面３６０を用いて、端末装置９０において各種情報を指示することができる。協調モデリング画面３６０は、テンプレート作成画面３４０に、協調モデリング画面２５０において複数の業務従事者間で情報共有する情報を表示するための表示領域２５１と同様の表示領域３６８を追加したものである。つまり、協調モデリング画面３６０は、図２４に示す表示領域３４２と同様の表示領域３６２と、図２４に示す表示領域３４６と同様の表示領域３６４とを含む。また、協調モデリング画面３６０は、図１２に示す表示領域２５８、表示領域２６０、及び送信ボタン２６２を含む表示領域２５１と同様の表示領域３６８を含む。表示領域３６６は、業務従事者による端末装置９０の入力操作により、テンプレート化パラメータの抽象度を調整させるために調整バー３６７の位置を移動させる入力ウィンドウを兼ねている。
【００９５】
つまり、テンプレート作成画面３４０では、テンプレートとして登録する業務モデルの構造を編集し、名前を付けて登録することができる。また、協調モデリング画面３６０では、複数の業務従事者間で協調しつつ、テンプレートとして登録する業務モデルの構造を編集し、名前を付けて登録することができる。
【００９６】
次に、ステップ４４６（図２２）で実行される「変更への追従の提案」処理についてさらに説明する。
【００９７】
図２６に、サーバ装置３０におけるテンプレートの変更への追従の提案に関係する処理の一例を示す。まず、追従調停部１１０（図３）は、ステップ４７０で、編集中の業務モデルの変更に対して追従する候補となる業務モデルまたはテンプレートを求める。次に、追従調停部１１０は、ステップ４７２で、候補となる業務モデルが存在するか否かを判断し、否定判断の場合、本処理ルーチンを終了し、肯定判断の場合、ステップ４７４へ処理を移行する。
【００９８】
変更に追従する候補となる業務モデルの選定は、組織の目的や適正に応じて定めることが好ましい。業務モデルの選定の一例として、テンプレート化の提案を受け入れて参照先業務モデルが更新されたテンプレートについて、更新前のテンプレートの参照先の業務モデルを流用元としている業務モデルを、変更に追従する候補となる業務モデルとして選定する。また、さらに流用を辿って到達可能な業務モデルで、或る業務従事者にテンプレート登録されている業務モデルを、変更に追従する候補となる業務モデルとして選定する。次に、追従調停部１１０は、ステップ４７４で、変更の差分がある一定量未満の業務モデル、または、同一の変更を所定人数以上の業務従事者により変更への追従を行っている等の類似性に基づく業務モデルについて、設定タイミングで、変更への追従を提案する。つまり、端末装置９０へ変更への追従の提案を示す情報を送信する。業務従事者側では、変更への追従の提案を示す情報に応じて、提案された変更への追従を受諾することを示す受諾情報または拒否することを示す拒否情報が送信される（詳細は後述）。
【００９９】
サーバ装置３０では、改善制御部１０４が、ステップ４７６で、提案した変更への追従を受諾したことを示す情報を端末装置９０から受信したか否かを判断し、肯定判断の場合にステップ４８０へ処理が移行される。一方、ステップ４７６で否定判断される場合には、ステップ４７８において、提案した変更への追従を拒否したことを示す情報を端末装置９０から受信したか否か、または所定時間を経過したか否かを判断する。ステップ４７８で否定判断されると、ステップ４７６へ処理を戻し、肯定判断されると、変更への追従を適用処理することなく、本処理ルーチンを終了する。
【０１００】
一方、ステップ４７６で肯定判断されると、差分管理部１２０が、ステップ４８０で、変更への追従対象の業務モデルに変更への追従を適用し、かつ変更への追従対象の業務モデルにおける差分モジュールを抽出して差分ＤＢ８０へ登録する。また、テンプレート管理部１１８は、ステップ４６０で、テンプレートＤＢ７６を更新し、本処理ルーチンを終了する。
【０１０１】
なお、業務モデルの変更への追従に関する処理では、テンプレート化の提案処理と同様に、複数の業務従事者の判断を適用させる場合、業務環境の協調モデリング画面３６０（図２５）を用いて、端末装置９０において各種情報を指示することができる。つまり、協調モデリング画面３６０では、追従後のテンプレートの構造が表示され、業務従事者の判断により登録を指示することで、テンプレート管理部１１８を介してテンプレートＤＢ７６が更新される。変更への追従では、新規にテンプレートがテンプレート管理部１１８を介してテンプレートＤＢ７６に蓄積される他、差分ＤＢ８０と差分適用ＤＢ８２がそれぞれ更新される。
【０１０２】
一方、業務従事者側の端末装置９０では、変更への追従に対する改善提案受諾処理において、ＣＰＵ９１は、図２１に示すステップ６０８で、改善提案の種類として変更への追従が判別され、ステップ６１２へ処理を移行する。ステップ６１２では、改善提案された変更への追従による差分モジュールを示す情報の登録を指示するとともに、改善提案を業務従事者１４０が受諾したことを示す情報を、サーバ装置３０へ送信して本処理ルーチンを終了する。
【０１０３】
ここで、業務モデルまたはテンプレートに対する変更への追従の提案の具体例を説明する。なお、ここでは、事前に作成済みの業務モデル（またはテンプレート）を、複数の業務従事者が使用する場合を説明する。また、業務従事者である特許管理部に所属するＡさん、及び研究開発部の異なる課に所属するＢさんとＣさんの各々が、コンピュータシステム１１で実現可能な業務記述の管理装置１０を使用するものとする。
【０１０４】
図２８に、業務モデルまたはテンプレートを流用する場合の業務モデルと、テンプレートとの関係の一例を示す。また、図２９に、業務モデルまたはテンプレートに対する変更への追従の提案に関係する業務モデルと、テンプレートとの関係の一例を示す。
【０１０５】
コンピュータシステム１１で特許管理部のＡさんは業務モデル５００を作成し、研究開発部のＢさん及びＣさんが各自の業務を遂行するために、作成済みの業務モデル５００を流用してテンプレート５０２，５０４を作成する場合を一例として説明する。例えば、業務モデル５００は、仮明細書作成作業、技術検討作業、本明細書作成作業、及び特許庁出願作業のための各タスクを含む特許出願業務のプロセスモデルとする。
【０１０６】
図２８に示すように、Ｂさんは、業務モデル５００を流用して、業務を遂行する。また、Ｂさんは、業務遂行後、業務改善のために、業務モデル５００を流用して業務を遂行するべくＢさんのテンプレート５０４を登録する。一方、Ｃさんは、業務モデル５００を流用して業務を遂行するときに、仮明細書作成作業前に行うアイデア抽出作業時の情報を再利用できると考え、業務モデル５００に含まれていないアイデア抽出作業のタスクを追加して業務を遂行する。つまり、仮明細書作成作業の前にアイデア抽出と共有のためのタスク「アイデア登録」を追加してから、業務を遂行する。業務遂行後、Ｃさんはアイデア登録作業は有効であると考え、業務改善のために、Ｃさんのテンプレート５０２、及び、遂行した業務プロセスモデルと業務モデル５００との差分モジュール５０６を登録する。
【０１０７】
ところで、Ｂさん及びＣさんは独自にテンプレートを登録するので、Ｃさんが登録した業務改善のための仮明細書作成作業前に行うアイデア抽出作業が有効であることにＢさんが気づくことがない。そこで、本実施形態に係る業務記述の管理装置１０では、業務改善のテンプレート５０２に、他のテンプレート５０４を追従させることを提案する。つまり、本実施形態に係る業務記述の管理装置１０では、テンプレート５０４と同一の流用元の業務モデル５００を使用するテンプレート５０２に変更作業がなされたとき、テンプレート５０２の変更への追従を提案する。つまり、図２９に示すように、業務モデル５００を使用する際に、適用できる差分モジュール５０６を適用することを提案する。
【０１０８】
従って、業務改善のテンプレート５０２に追従する提案及び差分モジュール５０６の提案により、業務モデルに対するテンプレートの更新及び改善による業務モデルまたはテンプレートの再利用性を向上させることができる。
【０１０９】
なお、Ｂさんが追従の提案を受け入れた後に、同様の差分モジュール５０６を適用したテンプレート５０２，５０４との間で、共通化を提案することができる（詳細は後述）。
【０１１０】
次に、ステップ４４８（図２２）で実行される「共通化の提案」処理についてさらに説明する。
【０１１１】
図２７に、サーバ装置３０における共通化の提案に関係する処理の一例を示す。まず、共通化調停部１０８（図３）は、ステップ４８４で、編集中の業務モデルの変更に対して共通化の候補となる業務モデルまたはテンプレートを求める。次に、共通化調停部１０８は、ステップ４８６で、候補となる業務モデルが存在するか否かを判断し、否定判断の場合、本処理ルーチンを終了し、肯定判断の場合、ステップ４８８へ処理を移行する。
【０１１２】
共通化を提案する候補となるテンプレートの選定は、組織の目的や適正に応じて定めることが好ましい。共通化を提案する候補となるテンプレートの選定の一例として、共通の業務モデルを流用元とする複数のテンプレートを、類似性があるテンプレートとして選定することができる。例えば、共通の流用元の業務モデルを対象とする複数のテンプレートのうち、同一の差分モジュールが適用されたテンプレートが、予め定めた一定数以上存在するときに、共通化を提案する候補となるテンプレートとして選定する。また、テンプレートの選定の他例として、テンプレートの参照先である業務モデルに一定所定量以上の共通部分が存在する複数のテンプレートを選定することがある。
【０１１３】
次に、共通化調停部１０８は、ステップ４８８で、共通部分を有する業務モデルについて、設定タイミングで、共通化を提案する。つまり、端末装置９０へ共通化の提案を示す情報を送信する。業務従事者側では、共通化の提案を示す情報に応じて、提案された共通化を受諾することを示す受諾情報または拒否することを示す拒否情報が送信される（詳細は後述）。
【０１１４】
サーバ装置３０では、改善制御部１０４が、ステップ４９０で、提案した共通化を受諾したことを示す情報を端末装置９０から受信したか否かを判断し、肯定判断の場合にステップ４９４へ処理が移行される。一方、ステップ４９０で否定判断される場合には、ステップ４９２において、提案した共通化を拒否したことを示す情報を端末装置９０から受信したか否か、または所定時間を経過したか否かを判断する。ステップ４９２で否定判断されると、ステップ４９０へ処理を戻し、肯定判断されると、共通化の処理を行うことなく、本処理ルーチンを終了する。
【０１１５】
次に、サーバ装置３０では、ステップ４９４で、テンプレート管理部１１８が、提案した共通化を示す情報によるテンプレートをテンプレートＤＢ７６に登録する。また、差分管理部１２０は、ステップ４９６で、提案した共通化対象のテンプレートにおける差分モジュールを抽出し、ステップ４９８で、差分ＤＢ８０へ登録した後に、本処理ルーチンを終了する。
【０１１６】
なお、共通化の提案処理では、テンプレート化の提案処理と同様に、複数の業務従事者の判断について、業務環境の協調モデリング画面３６０（図２５）を用いて、端末装置９０間で協調することができる。つまり、協調モデリング画面３６０には、括り出した共通部分が表示され、コミュニケーション部１０２による情報（表示領域３６８に表示される情報）に応じて、業務従事者間で協議することができる。また、業務従事者間で協議しながら編集し、共通化の同意が得られた業務従事者が登録を指示することで、テンプレート管理部１１８がテンプレートＤＢ７６を更新する。共通化の提案では、新規にテンプレートがテンプレート管理部１１８を介してテンプレートＤＢ７６に蓄積される他、差分ＤＢ８０と差分適用ＤＢ８２がそれぞれ更新される。
【０１１７】
一方、業務従事者側の端末装置９０では、共通化に対する改善提案受諾処理において、ＣＰＵ９１は、図２１に示すステップ６０８で、改善提案の種類として共通化を判別し、ステップ６１４へ処理を移行する。ステップ６１４では、入力ウィンドウに入力された情報に基づいて、テンプレートの共通化にあたり複数の業務従事者により協議を行うか否かが判断される。ステップ６１４で肯定判断されると、協調モデリング画面３６０（図２５）の入力ウィンドウに入力された情報に基づいて、業務従事者間で協調される情報を取得する。次のステップ６１８では、取得した情報に基づいて、共通化によるテンプレート及び差分モジュールを示す情報の登録を指示するとともに、改善提案を業務従事者１４０が受諾したことを示す情報を、サーバ装置３０へ送信して本処理ルーチンを終了する。
【０１１８】
ここで、業務モデルまたはテンプレートに対する共通化の提案の具体例を説明する。ここでは、Ｂさん及びＣさんが各自の業務を遂行するために、作成済みの業務モデル５００を流用して各々のテンプレートを作成する場合を一例として説明する。
【０１１９】
図３０に、業務モデルまたはテンプレートに対する共通化を提案することに関係する業務モデルと、テンプレートとの関係の一例を示す。また、図３１に、業務モデルまたはテンプレートに対して共通化されたテンプレートを含む業務モデルと、テンプレートとの関係の一例を示す。
【０１２０】
図３０に示すように、Ｂさんは、業務モデル５００を流用して業務を遂行するときに、タスクＫ、Ｂを追加して業務を遂行する。業務遂行後、Ｂさんは業務改善のために、Ｂさんのテンプレート５１０、及び、遂行した業務プロセスモデルと業務モデル５００との差分モジュール５０８を登録する。また、Ｃさんは、業務モデル５００を流用して業務を遂行するときに、タスクＫ、Ｃを追加して業務を遂行する。業務遂行後、Ｃさんは業務改善のために、Ｃさんのテンプレート５０２、及び、遂行した業務プロセスモデルと業務モデル５００との差分モジュール５０６を登録する。
【０１２１】
ところで、テンプレート５０２，５１０は、Ｂさん及びＣさんが独自に登録するので、共通部分または類似部分を含む場合がある。そこで、本実施形態に係る業務記述の管理装置１０は、テンプレート５０２とテンプレート５１０の類似性判定に基づいて、共通化を提案する。つまり、差分モジュール５０６と、５０８との共通部分５１２が抽出され、抽出された共通部分５１２をテンプレート候補として提案する。提案されたテンプレート候補についてＢさんとＣさんは協議し、協議の結果、テンプレート５１６が作成されて登録される。なお、テンプレート５１６が登録されるときには、業務モデル５００と共通のテンプレートとの差分モジュール５１４と、遂行した業務プロセスモデルと共通のテンプレート５１６との差分モジュール５１８，５２０が登録される（図３１も参照）。
【０１２２】
なお、協議は、チャットまたはメール等のコミニュケーションツールを用いて行うことができる。また、ファイルまたはモジュールなどにタグ等の目印を付与して整理するタギングにより行ってもよい。さらに、共通の議論の場を設けて情報を授受してもよく、テンプレート又は差分モジュールを示す情報を同時編集することによって協議してもよい。
・また、抽象化パラメータは、抽象度のみを操作したり、抽象度に全体の傾向を反映させて共通化する方向に向かわせたりすることができる。
【０１２３】
また、共通部分を括り出す範囲の具体的な一例として、業務従事者が所属する同一部署、予め定めた異なる部署、業務従事者が同一名前、予め定めた異なる名前、対象業務が同一のカテゴリ、または予め定めた異なるカテゴリの範囲がある。また、共通部分を括り出すタイミングの一例として、同一時期、予め定めた異なる時期、括りだしがあったとき、または複数人の間で括りだしがあったとき等がある。
【０１２４】
さらに、共通部分を括り出すタイミングのその他の一例として、次の各々のタイミングがある。業務遂行者の視点で定めたタイミング。業務モデルにより業務を遂行することに対する不満が一定数を超えたタイミング。業務モデルに対する要望が一定数を超えたタイミング。業務が一段落したタイミング。業務フローの完了タイミング。業務の閑散期として定めたタイミング（例えば、期末は避ける等のタイムング）。業務の安定期として定めたタイミング。業務管理者の視点で定めたタイミング。差分が一定値を上回ったタイミング。効率が一定値を下回ったタイミング。経営者から見直しの指令が来たタイミング。遂行者や組織の数が増えたタイミング。システム管理者の視点で定めたタイミング。（差分の深い探索等により）システム性能が一定値を下回ったタイミング。情報授受に関してのスループットとして予め定めた値になったタイミング。情報授受に関してのレイテンシー等の応答遅延時間が予め定めた値になったタイミング。
【０１２５】
従って、テンプレートの類似性判定に基づく共通化の提案により、業務モデルに対する類似したテンプレートの増大を抑制することができる。
【０１２６】
次に、共通化の提案のその他の具体例として、業務従事者が使用中のテンプレートの元となる業務モデルから一部が変更されたテンプレートの共通化の提案について説明する。なお、ここでは、図３１に示す業務モデルとテンプレートとの関係において、Ａさんが業務モデル５００にタスクを追加したテンプレート５２２を、Ｂさん及びＣさんに使用することを希望する場合を説明する。
【０１２７】
図３２に、共通化の提案として業務モデルが変更された場合における業務モデルとテンプレートとの関係の一例を示す。図３３に、共通化の提案の結果である業務モデルとテンプレートとの関係の一例を示す。
【０１２８】
まず、Ａさんは、公知例調査結果の精度を改善したいと考え（改善提案）、業務モデル５００を流用し、過去の調査結果を蓄積・共有するためのタスクとして「公知例調査結果共有」を追加したテンプレート５２２を作成する。ところが、業務従事者であるＢさん及びＣさんは、テンプレート５０２、５１０を既に使用しているため、テンプレート５２２の使用に消極的であり、改善提案が普及しない場合がある。そこで、本実施形態では、業務従事者が使用中のテンプレートの元となる業務モデルから一部が変更されたテンプレートの共通化を提案する。
【０１２９】
図３２に示すように、Ａさんが業務モデルにタスク「公知例調査共有」を追加したテンプレート５２２を作成する。業務記述の管理装置１０は、ＢさんとＣさんに、テンプレート５１６をテンプレート５２６へ変更することに追従するか確認を求める。Ｂさん及びＣさんが共に変更への追従を承諾した場合、テンプレート５１６からテンプレート５３０が生成され、テンプレート５０２からテンプレート５３２が生成され、テンプレート５１０からテンプレート５３６が生成される（図３３参照）。テンプレート５３０が生成され登録されるときには、差分モジュール５５２８が生成されて登録される。また、テンプレート５３２が生成され登録されるときには差分モジュール５１８から差分モジュール５３４が生成され、テンプレート５３６が生成され登録されるときには差分モジュール５２０から差分モジュール５３８が生成されて登録される。なお、差分モジュールの適用時に不整合があった場合には、ＢさんとＣさんが協議して、テンプレート５３０の該当箇所を手作業で修正することができる。
【０１３０】
なお、Ｂさんは追従を承諾せずにＣさんが追従を承諾した場合には、共通のテンプレート５１６からテンプレート５３０が生成され、追従を承諾したＣさん側のテンプレート５０２からテンプレート５３２が生成される。この場合、差分モジュール５２８の適用時に不整合があった場合には、Ｃさんがテンプレート５３０の該当箇所を手作業で修正することができる。一方、業務記述の管理装置１０は、Ｂさんにテンプレート５３０への変更に追従するか否かを再確認し、Ｂさんが承諾した場合、テンプレート５１０からテンプレート５３６が生成される。テンプレート５３６が生成される場合、Ｂさんはテンプレート５３０の修正を実行することはなく、重複した修正実行の処理が軽減される。従って、全体的に変更への追従の負担が減り、改善提案を受け入れるときの負担が軽減される体制になる。
【０１３１】
本実施形態では、業務従事者側で実行される業務改善のための業務モデルの更新または改善を促進させる処理として、差分モジュールの推薦を、改善提案に代えることで実現可能な一例を示した。しかし、業務従事者側における図２１に示す改善提案受諾処理、及び、サーバ装置３０側における図２２に示す改善提案処理は、定期的に実行されるようにしてもよい。例えば、図２２に示す改善制御部１０４で実行される処理は、サーバ装置３０において定期的に実行してもよい。
【０１３２】
つまり、サーバ装置３０の改善制御部１０４は、業務モデルＤＢ７４、テンプレートＤＢ７６、業務履歴ＤＢ７２、差分ＤＢ８０、及び差分適用ＤＢ８２に蓄積された情報を常時分析し、各種の提案を、業務環境１３０に対して行う。業務モデルＤＢ７４、テンプレートＤＢ７６、業務履歴ＤＢ７２、差分ＤＢ８０、及び差分適用ＤＢ８２の各々には、複数の業務環境１３０による端末装置９０により編集中の業務モデルを含む業務モデルに関係する情報が蓄積される。
【０１３３】
サーバ装置３０では、競合する改善提案の重複を回避するために、ステップ４４２で、改善制御部１０４が改善提案の種類を優先度に基づいて判定するものとする。つまり、ステップ４４０で求めた改善度合いを示す情報として優先度を示す情報を用いる。優先度は、改善提案の種類の各々に予め設定してもよく、演算により求めてもよい。演算により求める優先度の一例として、上述のように改善提案毎に改善効果の度合いを求め、求めた改善効果の度合いが大きい改善提案を優先するように改善提案毎に付与される優先度がある。
【０１３４】
なお、改善制御部１０４は図２２に示す処理を定期的に実行するため、改善提案は、業務遂行中の業務従事者１４０に対する負担増加及び業務妨害を回避する対処を施すことが好ましい。改善提案を行うときの対処の一例として、改善提案の提案方法による対処、及び改善提案を行うタイミングを設定する対処がある。提案方法による対処の一例として、業務環境１３０の画面隅にポップアップ通知するための情報を対話部１００から送信する方法、またはサーバ装置３０から業務従事者１４０の電子メールアドレスへ電子メールを送信等の方法がある。また、改善提案を行うタイミングを設定する対処として、業務モデルによる業務処理において予め定めた設定タイミングで行う対処がある。設定タイミングの一例として、業務モデルによる業務処理が終了した時、または業務処理が一段落した時（例えば、期限間近の作業を含む業務が割当てられていない等）、若しくは業務の閑散期（例えば、期末は避けるなど）等の時がある。改善提案を行うときの対処は、対話部１００と改善制御部１０４の各部に定めればよい。改善提案を行うときの対処の設定値は、対話部１００と改善制御部１０４とで判断して設定しもよく、業務従事者または利用組織が個別に設定してもよい。なお、改善制御部１０４に設定タイミングを制御するタイミング制御部を設けて制御してもよい。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態では、差分モジュールによりテンプレートを世代管理することができる。また、本実施形態では、世代の関係性及び業務モデルの類似性に基づき設定タイミングで共通部分を括りだすよう調停することができる。さらに、本実施形態では、共通部分に変更があったときに所定の判断により変更内容を波及させることができる。従って、業務遂行と共に、業務従事者自身が協議して、業務モデルの多様性と保守性とのトレードオフを調整することで，保守コストを最適化することができる。また、他の業務従事者による共通部分の更新または改善を受け入れることにより、業務の標準化を推進することができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、編集中の業務モデルまたはテンプレートの編集内容に応じて、業務のモデル化に寄与する関連情報を提示できるので、業務のモデル化を推進することができる。
【０１３７】
さらに、本実施形態では、編集中の業務モデルまたはテンプレートと、異なる業務モデルまたはテンプレートとの共通部分を括りだすので、関係する業務従事者間で、括りだした共通部分を調停することができる。
【０１３８】
さらにまた、本実施形態では、編集中の業務モデルまたはテンプレートと、異なる業務モデルまたはテンプレートとの類似度から、業務改善の提案を示す情報等の関連情報を生成する。従って、編集中の業務モデルまたはテンプレートに対して、より多くの他の業務モデルまたはテンプレートを用いた業務改善の提案をすることができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、業務モデルまたはテンプレートについて世代の関係性に基づいて、業務改善の提案を示す情報等の関連情報を生成する。従って、業務に応じて派生する業務モデルまたはテンプレートを用いて、より多くの業務改善の提案をすることができる。
【０１４０】
さらに、本実施形態では、複数の業務モデルまたは複数のテンプレートに存在する共通部分の変更時に、業務従事者の判断で、変更内容を、対象となる複数の業務モデルまたは複数のテンプレートへ波及させることができる。従って、業務モデルまたはテンプレートを利用する業務従事者の利用状況に則して、業務モデルまたはテンプレートに変更を波及させることができる。
【０１４１】
さらにまた、本実施形態では、複数の業務モデルまたは複数のテンプレートに存在する共通部分を示す情報を関連情報として提供できる。従って、業務従事者は、業務モデルに含まれる作業を示す情報毎に、変更及び追加を検討することができる。
【０１４２】
また、本実施形態では、流用元の業務モデルまたはテンプレートに変更があるときに、業務従事者の判断で、流用先の業務モデルまたはテンプレートへ、変更内容を追従させることができる。従って、業務モデルまたはテンプレートを利用する業務従事者は、自身の意図に応じて業務モデルまたはテンプレートを変更することができる。また、業務従事者は、自身の意図に関係性が薄い業務モデルまたはテンプレートの変更を抑制できる。
【０１４３】
また、既存の業務モデルの作成工数増大に伴って、保守工数が増大する。本実施形態では、業務従事者の判断を採用することで、業務モデルの作成工数を抑制することができる。
【０１４４】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。なお、変形例は、上記実施形態と同様の構成のため、相違部分を説明する。
【０１４５】
図３４に、業務記述の管理装置１０をコンピュータで実現可能なシステムの変形例の一例としてコンピュータシステム１１の格納部４４を示す。また、図３５に、図３４に示すコンピュータシステム１１を機能的なブロックにより表現したサーバ装置３０の一部を示す。図２に示すサーバ装置３０の格納部４４と図３４に示すサーバ装置３０の格納部４４との相違部分は、改善制御プログラム５０に含まれる差分推薦プロセス５８が、差分推薦プログラム５９として独立した点である。また、図３に示すサーバ装置３０と図３５に示すサーバ装置３０との相違点は、改善制御部１０４に含まれる差分推薦部１１２が、差分推薦部１１３として独立した点である。
【０１４６】
変形例では、改善制御プログラム５０に含まれる差分推薦プロセス５８を差分推薦プログラム５９として独立（改善制御部１０４に含まれる差分推薦部１１２を差分推薦部１１３として独立）する。これにより、改善制御プログラム５０と差分推薦プログラム５９とを独立（改善制御部と差分推薦部１１３とを独立）して稼働でき、差分推薦処理と改善制御処理とを独立して制御することができる。
【０１４７】
なお、上記では業務記述の管理装置１０をサーバ装置３０により実現する一例を説明した。しかし、これらの構成に限定されるものではなく、上記説明した要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【０１４８】
また、上記ではプログラムが記憶部に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、開示の技術におけるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【０１４９】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１５０】
（付記１）
コンピュータに、
複数の作業の各々を示す情報が作業順序に応じて記述され、かつ記憶部に記憶された、複数の業務記述情報それぞれの編集状態をモニタし、
前記編集状態が編集処理が行われている編集状態である、編集中の業務記述情報、及び、当該編集中の業務記述情報における編集内容を検出し、
前記編集中の業務記述情報のうちの、特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報と、に基づいて、前記特定の業務記述情報に関連する関連情報を生成しかつ、生成した情報を提示する
ことを含む処理を実行させる業務記述の管理プログラム。
【０１５１】
（付記２）
前記特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報における前記特定の業務記述情報の編集内容を示す情報に同一または類似する部分を示す情報との関係を求め、求めた関係を示す情報を前記関連情報として生成する
付記１に記載の業務記述の管理プログラム。
【０１５２】
（付記３）
前記特定の業務記述情報と、前記異なる業務記述情報との類似度を求め、前記類似度に基づいて、前記関連情報を生成する
付記１または付記２に記載の業務記述の管理プログラム。
【０１５３】
（付記４）
前記特定の業務記述情報は、前記記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうちの何れかの業務記述情報の参照を示す情報を含み、
前記特定の業務記述情報に含まれる前記業務記述情報の参照を示す情報と、前記異なる業務記述に含まれる前記業務記述情報の参照を示す情報とに基づいて、前記関連情報を生成する
付記１〜付記３の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【０１５４】
（付記５）
前記特定の業務記述情報と、前記記憶部に記憶された前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報とが共通の業務記述部分を含み、かつ、前記特定の業務記述情報の前記編集内容を示す情報の少なくとも一部が前記共通の業務記述部分に含まれる場合に、
前記共通の業務記述部分に対する前記編集内容を示す情報を、前記共通の業務記述部分を含む前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報に波及させる提案を示す情報を、前記関連情報に含めて生成する
付記１〜付記４の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【０１５５】
（付記６）
前記特定の業務記述情報における前記編集内容を示す情報と、前記記憶部に記憶された前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報との少なくとも一部を統合する提案を示す情報を前記関連情報に含めて生成する
付記１〜付記５の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【０１５６】
（付記７）
前記特定の業務記述情報は、前記記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうちの何れかの業務記述情報の参照を示す情報を含み、
前記特定の業務記述情報において参照する業務記述情報を参照する前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報に対して、前記特定の業務記述情報における編集内容を示す情報の一部を用いて追従させる提案を示す情報を、前記関連情報に含めて生成する
付記１〜付記６の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【０１５７】
（付記８）
コンピュータが、
複数の作業の各々を示す情報が作業順序に応じて記述され、かつ記憶部に記憶された、複数の業務記述情報それぞれの編集状態をモニタし、
前記編集状態が編集処理が行われている編集状態である、編集中の業務記述情報、及び、当該編集中の業務記述情報における編集内容を検出し、
前記編集中の業務記述情報のうちの、特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報と、に基づいて、前記特定の業務記述情報に関連する関連情報を生成しかつ、生成した情報を提示する
ことを含む業務記述の管理方法。
【０１５８】
（付記９）
前記特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報における前記特定の業務記述情報の編集内容を示す情報に同一または類似する部分を示す情報との関係を求め、求めた関係を示す情報を前記関連情報として生成する
付記８に記載の業務記述の管理方法。
【０１５９】
（付記１０）
前記特定の業務記述情報と、前記異なる業務記述情報との類似度を求め、前記類似度に基づいて、前記関連情報を生成する
付記８または付記９に記載の業務記述の管理方法。
【０１６０】
（付記１１）
前記業務記述情報は、前記記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうちの何れかの業務記述情報の参照を示す情報を含み、
前記特定の業務記述情報に含まれる前記業務記述情報の参照を示す情報と、前記異なる業務記述に含まれる前記業務記述情報の参照を示す情報とに基づいて、前記関連情報を生成する
付記８〜付記１０の何れか１項に記載の業務記述の管理方法。
【０１６１】
（付記１２）
前記特定の業務記述情報と、前記記憶部に記憶された前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報とが共通の業務記述部分を含み、かつ、前記特定の業務記述情報の前記編集内容を示す情報の少なくとも一部が前記共通の業務記述部分に含まれる場合に、
前記共通の業務記述部分に対する前記編集内容を示す情報を、前記共通の業務記述部分を含む前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報に波及させる提案を示す情報を、前記関連情報に含めて生成する
付記８〜付記１１の何れか１項に記載の業務記述の管理方法。
【０１６２】
（付記１３）
前記特定の業務記述情報における前記編集内容を示す情報と、前記記憶部に記憶された前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報との少なくとも一部を統合する提案を示す情報を前記関連情報に含めて生成する
付記８〜付記１２の何れか１項に記載の業務記述の管理方法。
【０１６３】
（付記１４）
前記特定の業務記述情報は、前記記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうちの何れかの業務記述情報の参照を示す情報を含み、
前記特定の業務記述情報において参照する業務記述情報を参照する前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報に対して、前記特定の業務記述情報における編集内容を示す情報の一部を用いて追従させる提案を示す情報を、前記関連情報に含めて生成する
付記８〜付記１３の何れか１項に記載の業務記述の管理方法。
【０１６４】
（付記１５）
複数の作業の各々を示す情報が作業順序に応じて記述され、かつ記憶部に記憶された、複数の業務記述情報それぞれの編集状態をモニタし、
前記編集状態が編集処理が行われている編集状態である、編集中の業務記述情報、及び、当該編集中の業務記述情報における編集内容を検出する検出部と、
前記編集中の業務記述情報のうちの、特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報と、に基づいて、前記特定の業務記述情報に関連する関連情報を生成しかつ、生成した情報を提示する提示部と
を備えた業務記述の管理装置。
【０１６５】
（付記１６）
前記提示部は、前記特定の業務記述情報における編集内容を示す情報と、前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報における前記特定の業務記述情報の編集内容を示す情報に同一または類似する部分を示す情報との関係を求め、求めた関係を示す情報を前記関連情報として生成する
付記１５に記載の業務記述の管理装置。
【０１６６】
（付記１７）
前記提示部は、前記特定の業務記述情報と、前記異なる業務記述情報との類似度を求め、前記類似度に基づいて、前記関連情報を生成する
付記１５または付記１６に記載の業務記述の管理装置。
【０１６７】
（付記１８）
前記業務記述情報は、前記記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうちの何れかの業務記述情報の参照を示す情報を含み、
前記提示部は、前記特定の業務記述情報に含まれる前記業務記述情報の参照を示す情報と、前記異なる業務記述に含まれる前記業務記述情報の参照を示す情報とに基づいて、前記関連情報を生成する
付記１５〜付記１７の何れか１項に記載の業務記述の管理装置。
【０１６８】
（付記１９）
前記提示部は、
前記特定の業務記述情報と、前記記憶部に記憶された前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報とが共通の業務記述部分を含み、かつ、前記特定の業務記述情報の前記編集内容を示す情報の少なくとも一部が前記共通の業務記述部分に含まれる場合に、
前記共通の業務記述部分に対する前記編集内容を示す情報を、前記共通の業務記述部分を含む前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報に波及させる提案を示す情報を、前記関連情報に含めて生成する
付記１５〜付記１８の何れか１項に記載の業務記述の管理装置。
【０１６９】
（付記２０）
前記提示部は、前記特定の業務記述情報における前記編集内容を示す情報と、前記記憶部に記憶された前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報との少なくとも一部を統合する提案を示す情報を前記関連情報に含めて生成する
付記１５〜付記１９の何れか１項に記載の業務記述の管理装置。
【０１７０】
（付記２１）
前記特定の業務記述情報は、前記記憶部に記憶された複数の業務記述情報のうちの何れかの業務記述情報の参照を示す情報を含み、
前記提示部は、前記特定の業務記述情報において参照する業務記述情報を参照する前記特定の業務記述情報と異なる業務記述情報に対して、前記特定の業務記述情報における編集内容を示す情報の一部を用いて追従させる提案を示す情報を、前記関連情報に含めて生成する
付記１５〜付記２０の何れか１項に記載の業務記述の管理プログラム。
【符号の説明】
【０１７１】
１０    業務記述の管理装置
１１    コンピュータシステム
１２    ＣＰＵ
１４    メモリ
１６    管理プログラム
１８    管理部
２０    検出部
２２    生成部
２４    提示部
２６    記憶部
３０    サーバ装置
５０    改善制御プログラム
７０    データベース
９０    端末装置
１０４    改善制御部
【図１】
2015201103.tif 000003
【図２】
2015201103.tif 000004
【図３】
2015201103.tif 000005
【図４】
2015201103.tif 000006
【図５】
2015201103.tif 000007
【図６】
2015201103.tif 000008
【図７】
2015201103.tif 000009
【図８】
2015201103.tif 000010
【図９】
2015201103.tif 000011
【図１０】
2015201103.tif 000012
【図１１】
2015201103.tif 000013
【図１２】
2015201103.tif 000014
【図１３】
2015201103.tif 000015
【図１４】
2015201103.tif 000016
【図１５】
2015201103.tif 000017
【図１６】
2015201103.tif 000018
【図１７】
2015201103.tif 000019
【図１８】
2015201103.tif 000020
【図１９】
2015201103.tif 000021
【図２０】
2015201103.tif 000022
【図２１】
2015201103.tif 000023
【図２２】
2015201103.tif 000024
【図２３】
2015201103.tif 000025
【図２４】
2015201103.tif 000026
【図２５】
2015201103.tif 000027
【図２６】
2015201103.tif 000028
【図２７】
2015201103.tif 000029
【図２８】
2015201103.tif 000030
【図２９】
2015201103.tif 000031
【図３０】
2015201103.tif 000032
【図３１】
2015201103.tif 000033
【図３２】
2015201103.tif 000034
【図３３】
2015201103.tif 000035
【図３４】
2015201103.tif 000036
【図３５】
2015201103.tif 000037