(57)【要約】【課題】加熱コイルユニットを上方に付勢してトッププレートと加熱コイルの間に一定の隙間を確保するとともに、トッププレートに加わる付勢力を低減すること。【解決手段】外郭３４に載置されコイルベース３６を上方に付勢する第１弾性体４６ａ及び第２弾性体４６ｂと、トッププレート３２の下面に接着固定されかつ外郭３４に締結されトッププレート３２を支持するアンダーフレーム４１と、を備え、コイルベース３６の一部分である上面３６ａがアンダーフレーム４１により上方への移動が規制され、コイルベース３６の他の一部分である垂直壁４８の端面４８ａがトッププレート３２により上方への移動が規制されることにより、トッププレート３２とアンダーフレーム４１の接着の信頼性を向上し、かつ、加熱コイルユニット３７をしっかりと保持し、トップ部のデザインの自由度を向上させた誘導加熱調理器となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体上部を構成し鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記鍋を加熱する加熱コイル及び前記加熱コイルを支持するコイルベースを有する加熱コイルユニットと、上面の開口部が前記トッププレートに覆われ本体下部を構成する外郭と、前記外郭により直接または介在物を介して保持され前記コイルベースを上方に付勢する複数の弾性体と、前記トッププレートの下面に接着固定されかつ前記外郭に締結され、前記トッププレートを下方から支持するアンダーフレームと、を備え、前記コイルベースは、一部分が前記アンダーフレームにより上方への移動が規制され、他の一部分が前記アンダーフレームを介さずに前記トッププレートにより上方への移動が規制される構成とした誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記トッププレートにかかる前記複数の弾性体の付勢力による力の総和を前記トッププレートの自重よりも小さくした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイルユニットに隣り合い前記トッププレートに載置される第２の鍋を加熱する第２加熱コイルを備え、前記加熱コイルと前記第２加熱コイルの間に前記コイルベースの前記他の一部分が位置する構成とした請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱コイルユニットは、前記加熱コイルの重心とより前記アンダーフレームに近い位置に設けられた前記弾性体である第１弾性体と、前記重心よりも前記アンダーフレームから遠い位置に設けられた前記弾性体である第２弾性体を備え、前記重心から前記第２弾性体の前記コイルベースに対する付勢力の合力の作用点までの平面方向の距離を、前記重心から前記第１弾性体の前記コイルベースに対する付勢力の合力の作用点までの平面方向の距離よりも大きくする請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭等で使用される誘導加熱調理器における加熱コイルの保持構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は結晶化ガラス等からなるトッププレートを備え、トッププレートの周縁部下面をアンダーフレームで保持するとともに、トッププレート周囲にトッププレートとアンダーフレームを機械的に固定するためのフレームを有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の誘導加熱調理器の要部断面図を示すものである。図５に示すように、トップ部においては、鍋（図示せず）を載置するセラミックプレート等で構成されたトッププレート１１が、アンダーフレーム１２のトッププレート支持面１３によって下方から支持され、かつトッププレート支持面１３に耐熱性の接着剤１４で接着固定されている。さらに、トッププレート１１の側面部は、トップフレーム１５によって全周を覆うように覆設され、かつトッププレート１１の上面とトップフレーム１５の裏面の間に接着剤１４が充填されている。
【０００４】
アンダーフレーム１２の下部には本体（筐体）を構成する外郭１６が設けられている。アンダーフレーム１２は、トッププレート支持面１３より外側に本体支持面１７が形成され、本体支持面１７がキャビネット１８に載ることで本体は支持されている。トップフレーム１５は、下端に複数の爪１９を有し、トップ部の組立時にアンダーフレーム１２の本体支持面１７の下面側にかしめられて、本体支持面１７をかかえている。
【０００５】
図示されていないが、鍋を加熱させる加熱コイル２０ａを有する加熱コイルユニット２０が２つ備えられ、コイル支持台２１のボス２２に入れられた各々３個ずつのバネ２３でトッププレート１１との一定した隙間を確保するためにトッププレート１１裏面に押し付けられている。
【０００６】
トッププレート１１は爪１９を介することで、トップフレーム１５とアンダーフレーム１２によって、挟着され機械的に保持されている。それに加え、本体内への水浸入防止のためのシールの役目をも果たす接着剤１４が備えられていることで、トッププレート１１はトップフレーム１５に確実にかつ強固に取り付けられている。
【０００７】
このようにトップ部を構成することにより、トッププレートを確実に保持し内部への水の侵入を防止しようとするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、フレームレスデザインを採用した誘導加熱調理器が増加傾向にある。この種の誘導加熱調理器においては、前記従来の構成におけるトップフレーム１５が外され、一般的には、トッププレート１１は接着剤のみでアンダーフレーム１２に固定されている。一方、加熱コイルユニット２０は、前記従来例の構成と同様に、加熱コイルとトッププレート１１との間の一定した隙間を確保するために、バネ２３によりトッププレート１１の裏面に押し付けられている。従って、トッププレート１１とアンダーフレーム１２には常に引き剥がし方向の力がかかるため、両者を接着している接着剤１４の経年的な接着剤の劣化により接着力が低下し最終的にはアンダーフレーム１２とトッププレート１１が分離してしまうという耐久面での課題を有している。
【００１０】
バネ２３による付勢力に依存することなく、加熱コイルユニット２０を外郭１６に固定することによって加熱コイル２０ａとトッププレート１１の間の隙間を確保しようとしても、外郭１６のそり等、各部品の寸法精度によって、一定の当該隙間を保つことには限界がある。また、バネ２３の付勢力を弱めれば、接着剤１４にかかる引き剥がし方向の力は軽減できるが、付勢力が弱ければ、製品輸送等における落下や振動時に、加熱コイルユニット２０が本体内部で大きな位置変動を起こすため、ガラス製のトッププレート１１が割れやすくなる。従って、バネ２３によって一定以上の付勢力で加熱コイルユニット２０をトッププレート１１側すなわち上方向かって押さえつけることは、加熱コイル２０ａとトッププレート１１の間の適正な隙間と、落下・振動に対する堅牢性を確保する上で必要な条件である。
【００１１】
しかしながら、このようにトップフレーム１５を用いてトッププレート１１とアンダーフレーム１２を機械的に挟着する構成においては、フレームレスにすることができずトップ部のデザインの自由度に制約が生じてしまう。また、トップフレーム１５をかしめることによって、トッププレート１１とアンダーフレーム１２を同時に挟着する構成としているため、構造が複雑で、組立ての時間もかかるため、コストが高いものとなる。一方、従来の構成のままフレームレスデザインを採用すると、前述のようにトッププレート接着固定での信頼性において問題がある。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、必要な加熱コイルユニット２０の保持力を有し十分な耐落下振動性能を確保しつつ、トップフレーム１５のみにトッププレート１１とアンダーフレーム１２との間の接着の信頼性確保を依存することなく、デザイン性とトッププレートとの接着固定構成における信頼性を、シンプルかつ安価な構成で両立させることができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、本体上部を構成し鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記鍋を加熱する加熱コイル及び前記加熱コイルを支持するコイルベースを有する加熱コイルユニットと、上面の開口部が前記トッププレートに覆われ本体下部を構成する外郭と、前記外郭により直接または介在物を介して保持され前記コイルベースを上方に付勢する複数の弾性体と、前記トッププレートの下面に接着固定されかつ前記外郭に締結され、前記トッププレートを下方から支持するアンダーフレームと、を備え、前記コイルベースは、一部分が前記アンダーフレームにより上方への移動が規制され、他の一部分が前記アンダーフレームを介さずに前記トッププレートにより上方への移動が規制される構成としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
これによって、加熱コイルユニットが上方のトッププレートを押し上げる力は、アンダーフレームを介して外郭が分担して受けるので、その分、トッププレートとアンダーフレームの接着固定部に加わる引き剥がし方向の力を低減することができる。したがって、加熱コイルユニットを上方に付勢する弾性体の付勢力を、加熱コイルユニットを本体の落下や衝撃に耐えて安定して支持できる程度に維持しつつ、当該接着固定部の接着の信頼性を高めることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の斜視図
【図２】同誘導加熱調理器の正面断面図
【図３】同誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの平面図
【図４】同誘導加熱調理器のトッププレートに付加されるフレーム構成例を示す断面図
【図５】従来の誘導加熱調理器の要部断面図  本発明の誘導加熱調理器は、十分な耐落下振動性能を確保しつつ、デザイン性とトッププレート接着固定における信頼性を、シンプルかつ安価な構成で両立させることができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の発明は、本体上部を構成し鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記鍋を加熱する加熱コイル及び前記加熱コイルを支持するコイルベースを有する加熱コイルユニットと、上面の開口部が前記トッププレートに覆われ本体下部を構成する外郭と、前記外郭により直接または介在物を介して保持され前記コイルベースを上方に付勢する複数の弾性体と、前記トッププレートの下面に接着固定されかつ前記外郭に締結され、前記トッププレートを下方から支持するアンダーフレームと、を備え、前記コイルベースは、一部分が前記アンダーフレームにより上方への移動が規制され、他の一部分が前記アンダーフレームを介さずに前記トッププレートにより上方への移動が規制される構成としたものである。
【００１７】
この構成とすることにより、加熱コイルユニットが上方のトッププレートを押し上げる力は、アンダーフレームに締結されている外郭が分担して受けることになるので、その分、トッププレートとアンダーフレームの接着固定部に加わる引き剥がし方向の力を低減することができる。したがって、加熱コイルユニットを上方に付勢する弾性体の付勢力を、加熱コイルユニットを本体の落下や衝撃に耐えて安定して支持できる程度に維持しつつ、当該接着固定部の接着の信頼性を高めることができる。
【００１８】
具体的には、加熱コイルユニットをしっかりとアンダーフレームに押さえつけることができるため、加熱コイルユニットの保持力を著しく弱めることがなく十分な耐落下振動性能を確保できる。例えば、トッププレートを挟着するようなトップフレームが不要となり、トップ部におけるデザインの自由度が向上する。または、弾性体の付勢力を受ける場所、すなわち、加熱コイルユニットの鉛直方向の位置を規制する部分をアンダーフレームとトッププレートに分け、弾性体の付勢力を分担して受けさせることにより、アンダーフレームの大きさを小型化することができるため、トッププレートの保持構成をシンプルで安価なものとするとともに、デザイン性とトッププレート接着固定における信頼性を両立させることができるものである。
【００１９】
第２の発明は、特に、第１の発明のトッププレートにかかる前記複数の弾性体の付勢力による力の総和を前記トッププレートの自重よりも小さくしたことにより、トッププレートとアンダーフレームの接着固定部に、通常の状態で引き剥がし方向の力としてかかることは無いのでさらに接着固定部における接着の信頼性を高めることができる。
【００２０】
第３の発明は、特に、第１または２の発明の加熱コイルユニットに隣り合い前記トッププレートに載置される第２の鍋を加熱する第２加熱コイルを備え、前記加熱コイルと前記第２加熱コイルの間に前記コイルベースの前記他の一部分が位置する構成としたことにより、他の一部分は、アンダーフレームを介さずにトッププレートにより上方への移動が規制されるので、アンダーフレームは他の一部分の近傍に設ける必要がなく外郭壁面近傍にのみ存在すればよくなり、アンダーフレームをより小型でシンプルな構成にすることができるものである。
【００２１】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれかの発明の加熱コイルユニットは、前記加熱コイルの重心より前記アンダーフレームに近い位置に設けられた前記弾性体である第１弾性体と、前記重心よりも前記アンダーフレームから遠い位置に設けられた前記弾性体である第２弾性体を備え、前記重心から前記第２弾性体の前記コイルベースに対する付勢力の合力の作用点までの距離を、前記重心から前記第１弾性体の前記コイルベースに対する付勢力の合力の平面方向における作用点までの距離よりも大きくすることにより、第１弾性体の合力の作用点は、第２弾性体の合力の作用点よりも前記重心に近く、第１の弾性体には加熱コイルユニットの荷重が第２弾性体より大きく加わるが、第１弾性体はアンダーフレームに近いのでその付勢力の合力をアンダーフレームが受けるのでトッププレートとアンダーフレームを引き離す作用が小さくなる。したがって、第１弾性体の付勢力を大きく設定してもトッププレートとアンダーフレームの接着部分の信頼性を損なわないようにすることができる。また、アンダーフレームを介さずにトッププレートに作用する第２弾性体の付勢力の合力は、トッププレートとアンダーフレームを引き離す作用が第１弾性体の付勢力の合力より大きくなるが、当該付勢力の合力の作用点が第１弾性体の付勢力の合力の作用点よりも前記重心から離れているため、第２弾性体の合力の作用点には、第１弾性体の付勢力の合力の作用点よりも小さな加熱コイルユニットの荷重が加わる。したがって、第２弾性体の付勢力の合力を小さく設定しても落下・振動時における加熱コイルユニットの暴れに対して十分な抑制効果を得ることができるため、トッププレートとアンダーフレームの接着の信頼性を確保しつつ、落下・振動に対する信頼性をより一層向上させることができるものである。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の斜視図を、図２は同誘導加熱調理器の正面断面図で図１のＡＡ断面を、図３は同誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの平面図で図２のＢ部を平面方向から見たものを、図４は同誘導加熱調理器のトッププレートに付加可能なトップフレーム構成を例示する要部断面図を、それぞれ示すものである。
【００２４】
図１において、筐体である本体３１の上面には鍋（図示せず）を載置するためのトッププレート３２が設けられ、トッププレート３２の上面には鍋を載置する位置を示すための円形のクッキングゾーン表示３３が印刷されている。本実施の形態における誘導加熱調理器は４つのクッキングゾーン表示３３を有するタイプのものである。また、本体３１の下部は板金製の、上部に開口部を有し有底略箱状に形成された外郭３４で構成されており、キッチンキャビネット（図示せず）の開口部にこの外郭３４を落とし込み、トッププレート３２および外郭３４の上部周辺に設けられたフランジ部から上をキッチンキャビネット開口部周辺上に載せることにより、キッチンキャビネット上面からトッププレート３２や外郭３４のフランジの厚み分だけ高い位置に鍋の載置面を形成した誘導加熱調理器が設置される。本実施の形態では、キッチンキャビネット上面に位置するトッププレート３２をすっきりとしたシンプルなデザインとするために、トッププレート３２の周囲に設けられるフレームを設けないフレームレスデザインを採用している。
【００２５】
図２において、トッププレート３２の下方には、鍋を誘導加熱する加熱コイル３５と、加熱コイル３５を載置し下方から支持するコイルベース３６を有する加熱コイルユニット３７が、図１におけるクッキングゾーン表示３３に対向する位置に配置されている。コイルベース３６は、加熱コイル３５から発生する磁束が加熱コイルユニット３７の下方に設けられた加熱コイル３５駆動用インバータ回路（図示せず）等へ影響を及ぼすことを防ぐため、防磁効果の高いアルミニウム板で構成されている。加熱コイルユニット３７には、加熱コイル３５とコイルベース３６の間に位置し、加熱コイル３５から発する磁束を吸収して下方への磁束を抑制するためのフェライトコア３８が設けられており、更にフェライトコア３８と加熱コイル３５とを絶縁する絶縁マイカボード３９、及び加熱コイル３５上に載置され鍋からの輻射熱を断熱する断熱マイカボード４０が設けられている。
【００２６】
トッププレート３２の下面にはアンダーフレーム４１が接着固定されており、トッププレート３２と、本体３１下部を構成する外郭３４との固定は、ネジ４２によりアンダーフレーム４１と外郭３４を締結する形で行われている。トッププレート３２下面とアンダーフレーム４１は、アンダーフレーム４１の上面部４１ａに設けられた凹状のビード部４１ｂに流し込まれた接着剤４３により固定されている。また、アンダーフレーム４１は強度を保つための外垂直壁４４ａ及び内垂直壁４４ｂを有しており、外郭３４の側面に近い外垂直壁４４ａはネジ４２によって外郭３４側面に締結されている。
【００２７】
外郭３４は左右の側面の途中に段部底面４５が形成されている。コイルベース３６の一方は、加熱コイル３５下方から外郭３４側面近傍まで延設されており、段部底面４５上に設けられた第１弾性体４６ａにより、下面が上方に付勢されている。この付勢力が、アンダーフレーム４１の内垂直壁４４ｂの下端面にコイルベース３６の上面３６ａを当接させるとともに、アンダーフレーム４１が、第１弾性体４６ａの付勢力を受けたコイルベース３６の上方への移動を規制している。尚、本実施の形態では、付勢力が作用する外垂直壁４４ａと第１弾性体４６ａをできるだけ近い位置に設けることにより、第１弾性体４６ａの力を効率よくアンダーフレーム４１に伝えている。
【００２８】
また、コイルベース３６の他方は、加熱コイル３５下方から外郭３４の中央近傍まで延設されており、外郭３４底面に形成された支持台４７上に設けられた第２弾性体４６ｂにより下面が上方に付勢され、コイルベース３６端部に設けた垂直壁４８の端面４８ａをトッププレート３２に当接させることにより、トッププレート３２が第２弾性体４６ｂの付勢力を受けたコイルベース３６の上方への移動を規制している。尚、本実施の形態では、付勢力が作用する垂直壁４８と第２弾性体４６ｂをできるだけ近い位置に設けることにより、第２弾性体４６ｂの力を効率よくトッププレート３２に伝えている。
【００２９】
このトッププレート３２にかかる第２弾性体４６ｂの付勢力の総和は、本実施の形態では４つのクッキングゾーン表示３３に対応した加熱コイルユニット３７における第２弾性体４６ｂのトッププレート３２にかかる総和となるが、この総和はトッププレート３２の自重よりも小さく設定するとよい。また、本実施の形態では、第１弾性体４６ａ及び第２弾性体４６ｂはコイルバネを採用しているが、適切な弾性力を有する部材であればコイルバネ以外の部材を使用しても問題は無い。
【００３０】
図３に示すように加熱コイルユニット３７に対して、アンダーフレーム４１（図２参照）近傍に設けられた第１弾性体４６ａを２個、垂直壁４８（図２参照）近傍に設けられた第２弾性体４６ｂを１個設けている。加熱コイルユニット３７の構成部材である加熱コイル３５の重心Ｃから、トッププレート３２にかかる第２弾性体４６ｂの付勢力の合力（本実施の形態では第２弾性体４６ｂは１個であるため１個分の付勢力）の作用点Ｄまでの距離Ｅは、第１弾性体４６ａの付勢力の合力の作用点Ｆまでの距離Ｇよりも大きくしている。
【００３１】
以上のように構成された誘導加熱調理器の構成について、以下その動作、作用を説明する。
【００３２】
本実施の形態では、本体上部を構成し鍋を載置するトッププレート３２と、トッププレート３２の下方に設けられ鍋を加熱する加熱コイル３５及び加熱コイル３５を支持するコイルベース３６を有する加熱コイルユニット３７と、上面の開口部３４ａがトッププレート３２に覆われ本体３１下部を構成する外郭３４と、外郭３４により直接または介在物を介して保持されコイルベース３６を上方に付勢する複数の弾性体である第１弾性体４６ａ及び第２弾性体４６ｂと、トッププレート３２の下面に接着固定されかつ外郭３４に締結され、トッププレート３２を下方から支持するアンダーフレーム４１と、を備える。
【００３３】
また、コイルベース３６は、コイルベース３６の一部分である上面３６ａの上端がアンダーフレーム４１の内垂直壁４４ｂにより上方への移動が規制され、コイルベース３６の他の一部分である垂直壁４８の上端がアンダーフレーム４１を介さずにトッププレート３２により上方への移動が規制される構成となっている。
【００３４】
この構成により、上方に付勢する弾性体４７ｂによって押し上げられた加熱コイルユニット３７からトッププレート３２へ直接かかる力の総和が、そのまま、接着剤４３により接着されたトッププレート３２とアンダーフレーム４１の接着固定部に、引き剥がし方向の力としてかかることは無く、加熱コイルユニット３７がトッププレート３２を押し上げる力の総和は、アンダーフレーム４１が締結された外郭３４が分担して受けることになる。したがって、その分、トッププレート３２とアンダーフレーム４１の接着固定部に加わる引き剥がし方向の力が低減されることにより、当該接着固定部の接着の信頼性を高めることができる。
【００３５】
また、第１弾性体４６ａの付勢力がアンダーフレーム４１にかかるようにしているため、接着剤４３により接着されたトッププレート３２とアンダーフレーム４１の接着固定部には大きな引き剥がし方向の力をかけずに加熱コイルユニット３７をしっかりとアンダーフレーム４１に押さえつけることができる。従って、製品輸送時等における落下・振動時においても、加熱コイルユニット３７の暴れをしっかりと抑制することができ、十分な耐落下振動性能を確保できる。
【００３６】
また、接着固定部の剥がれを防止するためにトッププレート３２を機械的に挟着するためのトップフレームを不要とすることもできるため、トップ部におけるデザインの自由度が向上する。
【００３７】
また、第１弾性体４６ａ及び第２弾性体４６ｂの付勢力を受ける場所をアンダーフレーム４１とトッププレート３２に分けているため、第１弾性体４６ａ及び第２弾性体４６ｂ全部の付勢力をアンダーフレーム４１のみで受けなくてもよくなり、アンダーフレーム４１の大きさを小型化することができる。
【００３８】
このように、トッププレート３２とアンダーフレーム４１を信頼性良く固定しておくために要求される接着強度を低減することができるので、図５に示した従来の誘導加熱調理器におけるトップフレームのように、トッププレート３２とアンダーフレーム４１とを機械的に固定する部材への依存度を低下させたり、そのような部材を省略したりすることができる。したがって、トッププレート３２とアンダーフレーム４１の固定構造がシンプルになり、組立ての時間も軽減されることから、トッププレート３２の接着固定構成を、信頼性を維持しつつデザイン性を高めかつ安価な構成で実現両立させることができるものである。
【００３９】
また、本実施の形態において、加熱コイルユニット３７からトッププレート３２にかかる第１弾性体４６ａ及び第２弾性体４６ｂの付勢力による力の総和をトッププレート３２の自重よりも小さくした場合には、トッププレート３２とアンダーフレーム４１の接着剤４３による接着固定部に、通常の状態で当該付勢力が引き剥がし方向の力としてかかることは無いのでさらに接着固定部における接着の信頼性を高めることができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、加熱コイル３５に隣り合い、他の鍋を加熱する第２加熱コイル３５ａを備え、加熱コイル３５と第２加熱コイル３５ａの間にコイルベース３６の他の一部分である垂直壁４８が位置する構成とすることにより、アンダーフレーム４１は外郭３４壁面近傍にのみ存在すればよくなるように構成可能となり、アンダーフレーム４１をより小型でシンプルな構成にすることができ、より一層シンプルで安価な誘導加熱調理器を実現することができるものである。
【００４１】
また、本実施の形態では、加熱コイルユニット３７は、加熱コイル３５の重心Ｃよりアンダーフレーム４１に近い位置に設けられた弾性体である第１弾性体４６ａと、重心Ｃよりもアンダーフレームから遠い位置に設けられた弾性体である第２弾性体４６ｂを備え、重心Ｃから第２弾性体４６ｂの付勢力の合力の作用点Ｄまでの平面方向の距離Ｅを、重心Ｃから第１弾性体４６ａの付勢力の合力の作用点Ｆまでの平面方向の距離Ｇよりも大きくしている。
【００４２】
この構成により、コイルベース３６上において、誘導加熱調理器を構成する部品の中では比較的重い加熱コイル３５の重心Ｃがアンダーフレーム４１側に偏ることになる。アンダーフレーム４１は外郭３４に固定されているため、アンダーフレーム４１に加わる第１弾性体４６ａ付勢力を外郭３４が受けるので、当該付勢力がトッププレート３２にそのまま直接加わることがない。したがって、第１弾性体４６ａの付勢力を大きく設定しても接着剤４３により接着されたトッププレート３２とアンダーフレーム４１の接着固定部には大きな引き剥がし方向の力がかからない。すなわち第１弾性体４６ａの付勢力を大きくして重心Ｃにかかる加熱コイルユニット３７の荷重に対抗できる。
【００４３】
一方、トッププレート３２へ直接かかる第２弾性体４６ｂの付勢力は、重心Ｃから離れているため、小さく設定しても落下・振動時における加熱コイルユニット３７の暴れに対して十分な抑制効果を得ることができるという作用がある。
【００４４】
このように、第１弾性体４６ａの付勢力に比べ第２弾性体４６ｂの付勢力を小さくして、接着剤４３により接着されたトッププレート３２とアンダーフレーム４１の接着固定部に過大な引き剥がし方向の力がかからないようにすると同時に、例えば、本体の落下・振動に加熱コイルユニット３７が移動してトッププレート３２が割れたり内部部品が破損したりする事象が発生し、信頼性が低下することのないようにすることができるものである。
【００４５】
尚、本実施の形態はフレームレスデザインを採用した構成としたが、例えば図４に示すように、トッププレート３２の保持機能を持たない意匠用またはトッププレート３２の端部保護用のトップフレーム５１を、トッププレート３２の端部に接着剤や両面テープなどの接着部材５２で貼り付ける構成としてもよい。これにより、シンプルで安価な構成で、フレーム有りのデザインの誘導加熱調理器を提供することが可能である。
【００４６】
また、本実施の形態においてトッププレート３２に付勢力をかけている第１弾性体４６ａと第２弾性体４６ｂの付勢力による力の総和がトッププレート３２の自重よりも小さいかどうかについては、アンダーフレーム４１とトッププレート３２との接着を無くした状態において、トッププレート３２が外郭３４の上部端面から、第２弾性体４６ｂ全体の付勢力によって浮き上がっていないかどうかを目視することにより容易に見分けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、加熱コイルユニットをトッププレートに付勢する構成を備え、トッププレートと加熱コイルの間に一定の隙間を確保するとともに、トッププレートに加わる付勢力を低減することができるものであり、類似の構成を採用する誘導加熱調理器の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
３１  本体
３２  トッププレート
３３  クッキングゾーン表示
３４  外郭
３４ａ  開口部
３５  加熱コイル
３５ａ  第２加熱コイル
３６  コイルベース
３６ａ  上面
３７  加熱コイルユニット
３８  フェライトコア
３９  絶縁マイカボード
４０  断熱マイカボード
４１  アンダーフレーム
４１ａ  上面部
４１ｂ  ビード部
４２  ネジ
４３  接着剤
４４ａ  外垂直壁
４４ｂ  内垂直壁
４５  段部底面
４６ａ  第１弾性体
４６ｂ  第２弾性体
４７  支持台
４８  垂直壁
４８ａ  端面
５１  トップフレーム
５２  接着部材
【図１】
2015060727.tif 000003
【図２】
2015060727.tif 000004
【図３】
2015060727.tif 000005
【図４】
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【図５】
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