(57)【要約】【課題】本発明は、専用の防護具の装着を必要とする設備で作業する作業者が装着すべき防護具自体に着目して管理を行う安全管理システムの提供を目的とする。【解決手段】所定設備（ｊ）で作業者（Ｐ）が装着する専用の防護具には当該防護具に固有な識別情報（ｎ）が付与された非接触方式の識別タグ（Ｔ）が設けられ、前記設備（ｊ）には前記識別タグ（Ｔ）からの信号を受信し前記防護具に固有な識別情報（ｎ）を検出する識別情報検出手段（１１２）と、前記作業者（Ｐ）が装着すべき防護具として予め設定された防護具情報と前記識別情報検出手段（１１２）によって検出された識別情報に基づいて前記作業者（Ｐ）の安全を確保するための制御を行う安全制御手段（１１４）を備えた安全管理システムによって上記の課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全管理の必要な設備に関わる者の安全を確保するための安全管理システムにおいて、
前記設備に立ち入るか或いは前記設備で作業する者が装着する専用の防護具には当該防護具に固有な識別情報が割り当てられた非接触方式の識別タグが設けられ、
前記設備には前記識別タグからの信号を受信し前記防護具に固有な識別情報を検出する識別情報検出手段と、
前記設備に立ち入るか或いは前記設備で作業する者が装着すべき防護具として予め設定された防護具情報と前記識別情報検出手段によって検出された識別情報に対応する防護具情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段によって照合した結果に基づいて前記設備に立ち入るか或いは前記設備で作業する者の安全を確保するための制御を行う安全制御手段と、
を少なくとも備えていることを特徴とする安全管理システム。
【請求項２】
前記防護具情報は複数の防護具の組合せからなることを特徴とする請求項１記載の安全管理システム。
【請求項３】
前記防護具に固有な識別情報は、前記防護具の点検にかかる情報と共にデータベース化され、前記点検にかかる情報に基づいて前記防護具の使用可否の判別を可能にしたことを特徴とする請求項１または２記載の安全管理システム。
【請求項４】
前記設備に立ち入るか或いは前記設備で作業する者の画像を撮像する撮像制御手段が設けられ、前記者が装着する防護具から識別情報の検出をトリガーにして前記者の画像を撮像し保存することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や工事現場、その他の危険箇所において作業する者、あるいは当該危険箇所に立ち入る者に対して、専用の防護具が適正に装着されているか否かを確実に管理することで事故を未然に防ぐ安全管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や工事現場、その他の危険箇所において作業する者、あるいは当該危険箇所に立ち入る者に対して、例えば、手袋やヘルメットなど専用の防護具の装着を義務付けることが行われている。しかしながら、誤って異なる防護具を装着して危険箇所に入ったり、あるいは故意に防護具を装着せずに危険箇所に入ってしまう可能性もある。
そこで、危険箇所への入場に際しては、書面で入場者氏名、入場日時、防護具の装着状況などの記録を残して管理する手法が採られている。
【０００３】
しかしながら、人の管理だけでは予想外の誤りあるいは行動が為される可能性もゼロとは言えない。したがって、人為的ミスを防ぐ何らかの対策が必要である。
【０００４】
たとえば、特許文献１によれば、作業者の所持する個人識別タグを利用して、当該作業者の安全回避能力の程度と対応付けて危険箇所への入場や残留にかかわる管理を行う作業者安全管理システムの提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５６０５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に見られるような作業者の所持する個人識別タグを利用した安全管理によっても優れた安全管理が出来るものと思われるが、作業者個人の能力あるいは信頼に頼る点は否めないものである。
そこで、本発明は、専用の防護具の装着を必要とする設備がある危険箇所に立ち入るか或いは前記設備で作業する者が装着すべき防護具自体に着目して管理を行う安全管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の安全管理システムは、以下の各態様により上記の課題を解決するものである。
なお、課題を解決するための手段の欄において括弧を付して示した符号は図面に付した符号と対応する。
【０００８】
本発明の第１の態様は、安全管理の必要な設備（ｊ）に関わる者の安全を確保するための安全管理システムにおいて、前記設備（ｊ）に立ち入るか或いは前記設備（ｊ）で作業する者が装着する専用の防護具（ｍ）には当該防護具に固有な識別情報（ｎ）が割り当てられた非接触方式の識別タグ（Ｔ）が設けられ、前記設備（ｊ）には前記識別タグ（Ｔ）からの信号を受信し前記防護具に固有な識別情報（ｎ）を検出する識別情報検出手段（１１２）と、前記設備（ｊ）に立ち入るか或いは前記設備（ｊ）で作業する者が装着すべき防護具として予め設定された防護具情報と前記識別情報検出手段（１１２）によって検出された識別情報に対応する防護具情報とを照合する照合手段（１１３）と、前記照合手段（１１３）によって照合した結果に基づいて前記設備（ｊ）に立ち入るか或いは前記設備（ｊ）で作業する者の安全を確保するための制御を行う安全制御手段（１１４）と、を少なくとも備えていることを特徴とする安全管理システムである。
【０００９】
第１の態様によれば、安全管理の必要な設備ごとに当該設備に立ち入るか或いは当該設備で作業する者が装着すべき専用の防護具（ｍ）が予め設定されており、かつ、専用の防護具のそれぞれに対して固有の識別情報（ｎ）が割り当てられた識別タグ（Ｔ（ｎ））が設けられており、前記識別タグ（Ｔ（ｎ））からの信号を当該設備（ｊ）において受信するようにしている。したがって、当該設備（ｊ）に立ち入るか或いは当該設備で作業する者（Ｐ）が装着している防護具（ｍ）を自動的に確認することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は前記第１の態様において、前記防護具情報は複数の防護具の組合せからなることを特徴とする安全管理システムである。
【００１１】
第２の態様によれば、安全管理の必要な設備ごとに当該設備に立ち入るか或いは当該設備で作業する者が装着すべき専用の防護具（ｍ）の組合せが予め設定されており、かつ、専用の防護具のそれぞれに対して固有の識別情報（ｎ）が割り当てられた識別タグ（Ｔ（ｎ））が設けられており、前記識別タグ（Ｔ（ｎ））からの信号を当該設備（ｊ）において受信するようにしている。したがって、当該設備（ｊ）に立ち入るか或いは当該設備で作業する者が装着している防護具（ｍ）の組合せを自動的に確認することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は前記第１または第２の態様において、前記防護具に固有な識別情報は、前記防護具の点検にかかる情報と共にデータベース化され、前記点検にかかる情報に基づいて前記防護具の使用可否の判定を可能にしたことを特徴とする安全管理システムである。
【００１３】
第３の態様によれば、前記防護具に固有な識別情報（ｎ）は、前記防護具の点検にかかる情報と共にデータベース化され、前記点検にかかる情報に基づいて前記防護具の使用可否の判定が可能であるから、常に適正に管理された防護具を使用できる。
【００１４】
本発明の第３の態様は前記第１〜第３の何れかの態様において、前記設備（ｊ）に立ち入るか或いは前記設備（ｊ）で作業する者の画像を撮像する撮像制御手段（１１５）が設けられ、前記の者が装着する防護具から識別情報の検出をトリガーにして前記の者の画像を撮像し保存することを特徴とする安全管理システムである。
【００１５】
第３の態様によれば、当該設備（ｊ）に立ち入るか或いは当該設備（ｊ）で作業する者の画像を記録に残し、万一に備えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、安全管理の必要な設備に立ち入るか或いは前記設備で作業する者が装着している防護具が適正なものであるか否かの判定が自動的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態にかかるシステム構成の概念を示すシステム概念図である。
【図２】本実施形態にかかる安全管理ユニットの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態にかかる情報処理の手順を示すフロー図である。
【図４】本実施形態にかかる設備と当該設備の利用に必要な防護具とを対応付けるテーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態にかかる防護具管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の安全管理システムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態にかかるシステム構成の概念を示すシステム概念図である。
図中、ｊは安全管理の必要な設備、Ｐは前記設備に立ち入るか或いは前記設備で作業する者（以下、作業者と略記する）、１０は安全管理ユニット、１１は管理サーバー、１５は監視カメラである。
当該設備ｊにおいて作業者Ｐが所定の作業を行うに際して、前記作業者Ｐは、身の安全を確保するための防護具として、例えば、両手に手袋５を、頭にヘルメット６を、そして両足に安全靴７を装着している。
【００２０】
作業者Ｐが装着すべき専用の防護具の組合せが設備ｊごとに予め定められているものとする。
前記手袋５、前記ヘルメット６、前記安全靴７など、専用の各防護具のそれぞれには固有の識別情報が割り当てられた非接触方式の識別タグ（以下、単にタグという）が付いている。
安全管理ユニット１０は、前記各防護具に付いているタグＴのそれぞれから発せられる信号を受信し処理して管理サーバー１１とのデータのやり取りをする装置である。
【００２１】
図２は、本実施形態にかかる安全管理ユニット１０の構成を示す機能ブロック図であって、本実施形態の安全管理システムに関わる機能の説明に必要な部分のみ例示している。
図２において１００はタグ信号受信部、１１０は情報処理部、１２０は表示コントローラー、１３０は表示部、１４０はネットワークコントローラーである。
【００２２】
前記情報処理部１１０はコンピュータ（図示せず）を実行させる所定プログラムによる情報処理よって各種機能を実現するものである。
前記情報処理部１１０は識別情報検出手段１１２と照合手段１１３と安全制御手段１１４と撮像制御手段１１５を備えており、これらの各手段はコンピュータを実行させる所定プログラムと協働して機能する。
【００２３】
前記タグ信号受信部１００は、前記タグＴのそれぞれから発せられた信号を検出して前記識別情報検出手段１１２に引き渡す機能がある。なお、前記タグ信号受信部１００は、さらに作業者Ｐが所持する社員証に代表される個人識別カード（図示せず）からの個人識別にかかる信号を検出して前記識別情報検出手段１１２に引き渡すことも可能である。
【００２４】
前記情報処理部１１０で処理した内容のうち、表示するべき内容は前記表示コントローラー１２０を介して前記表示入力部１３０で表示される。
前記情報処理部１１０と前記管理サーバー１１は前記ネットワークコントローラー１４０を介して各種情報の交換が行われる。
【００２５】
図３は本実施形態にかかる情報処理の手順を示すフロー図である。
図３に示したフロー図は、前記安全管理ユニット１０の各機能を実現するためのコンピュータを実行させるプログラムの概念を示しており、メインルーチンである安全管理処理Ｓ２０〜Ｓ２７の各ステップ、ならびにタグ識別情報受信ルーチンＳ１０〜Ｓ１４の各ステップからなっている。
【００２６】
本実施形態においては、前記安全管理ユニット１０は設備ｊごとに設けられており、各安全管理ユニット１０はネットワークコントローラー１４０を介して管理サーバー１１と接続されている。安全管理に必要な各種情報の管理は管理サーバー１１側で行われている。
ここで、管理サーバー１１側で管理されている各種情報について図４と図５を参照して説明する。
【００２７】
図４は本実施形態にかかる設備ｊと当該設備ｊの利用に必要な防護具ｍの組合せを対応付けるテーブルの一例を示す図である。
前記設備ｊを特定するために前記設備ｊに割り当てられた設備識別情報Ｅ（ｊ）の例を図４の左側に示した。
前記設備ｊの利用に際して必要となる専用の防護具ｍが複数となる場合の組合せの例と、前記防護具ｍのそれぞれに割り当てられた防護具の種類を特定する種別情報ｋ（ｍ）の例を図４の右側に示した。
たとえば、ｊ＝００１の設備である給紙装置には、対応する識別情報としてＥ（００１）が割り当てられている。
Ｅ（００１）の識別情報によって特定される設備に対しては、専用の防護具ｍとして、ｍ＝５の手袋と、ｍ＝６のヘルメットと、ｍ＝７の安全靴の三点の防護具を組みとして装着することが定められている。
ｍ＝５の手袋には種別情報としてｋ（５）が、ｍ＝６のヘルメットには種別情報としてｋ（６）が、ｍ＝７の安全靴には種別情報としてｋ（７）が、それぞれ割り当てられている。
以上のような設備ｊの利用に必要な防護具ｍの組合せを定めたテーブルが管理サーバー１１内に備えられ、設備ｊに配置された安全管理ユニット１０から送られてきた設備ｊを特定する識別情報Ｅ（ｊ）をキーにして対応する防護具の種別情報ｋ（ｍ）の組、即ち防護具情報が前記テーブルから読み出され、読み出された防護具情報が管理サーバー１１から当該安全管理ユニット１０に提供される。
【００２８】
図５は本実施形態にかかる防護具管理テーブルの一例を示す図である。防護具管理テーブルは管理サーバー１１内に備えられており、タグ識別情報ｎに該当するタグＴ（ｎ）が付与された防護具の使用可否にかかる情報、即ち防護具の有効性情報の維持管理に供するテーブルである。
たとえば、本実施形態においては、安全管理ユニット１０を介して管理サーバー１１に送られてきたタグＴ（ｎ）を特定するタグ識別情報ｎをキーにして対応する防護具の種別情報ｋ（ｍ）、点検結果Ｓ、使用限度日Ｄ２などの防護具の有効性の判定に必要な有効性情報が前記テーブルから読み出され、当該有効性情報が管理サーバー１１から当該安全管理ユニット１０に提供される。
【００２９】
具体的には、防護具管理テーブルは、タグ識別情報ｎに対応する防護具の種別情報ｋ（ｍ）、タグ識別情報ｎに対応する防護具の点検結果Ｓ、タグ識別情報ｎに対応する防護具の点検日（年、月、日）Ｄ１、タグ識別情報ｎに対応する防護具の使用限度日（年、月、日）Ｄ２で構成されている。
【００３０】
前記点検日Ｄ１とは当該防護具を点検した年月日であって、その時の点検結果ＳがＳ＝１なら合格、Ｓ＝０なら不合格とした。
前記使用限度日Ｄ２とは当該防護具を点検した点検日から起算した年月日であって、使用限度日を過ぎると点検結果は無効となり、対応するタグＴ（ｎ）が付与された防護具の使用を不可とするように安全制御の実行がなされる。
【００３１】
点検日、使用限度日、点検結果の何れかが空欄、もしくは点検結果Ｓ＝０となっている場合も対応するタグＴ（ｎ）が付与された防護具の使用を不可とするように安全制御の実行がなされる。
【００３２】
たとえば、図５において現在の年月日が何れのＤ２の値より小さいとしたときに、タグ識別情報ｎがｎ＝３、ｎ＝２２のものは、対応する点検結果ＳがＳ＝０であるから無効と判断され、ｎ＝３に対応するタグＴ（３）ならびにｎ＝２２に対応するタグＴ（２２）が付与されたそれぞれの防護具の使用を不可とするように安全制御の実行がなされる。
【００３３】
以上のように、管理サーバー１１側においてタグ識別情報ｎに対応する防護具管理テーブルを維持管理することで、前記防護具管理テーブルを安全管理ユニット側から参照することでタグ識別情報ｎに対応するタグＴ（ｎ）が付与された防護具の使用可否の判定に必要な情報、即ち、防護具の有効性情報が得られる。
【００３４】
図３に示したフロー図を参照して本実施形態にかかる処理内容をさらに詳しく説明する。
まず図３のタグ識別情報処理ルーチン（Ｓ１０〜Ｓ１４）について説明する。
タグ識別情報処理ルーチンは、前記タグ信号受信部１００の制御にかかる処理ルーチンであって、タグＴからの信号の受信待ちステップＳ１０、前記信号からタグ識別情報を検出するタグ識別情報の検出ステップＳ１１、検出されたタグ識別情報を一時的に記憶させるタグ識別情報の一時記憶ステップＳ１２、一時記憶させたタグ識別情報をメインルーチンに送るタグ識別情報の送出ステップＳ１３、前記一時記憶させた情報をリセットさせる一時記憶のリセットステップＳ１４の各ステップを順に繰り返す処理がなされる。
【００３５】
次に図３の安全管理処理（Ｓ２０〜Ｓ２７）について説明する。
図２の安全管理ユニット１０が起動すると、情報処理部１１０が自動で立ち上がると共に安全管理処理にかかるプログラムが起動する。
安全管理処理にかかるプログラムが起動すると、ステップＳ２０によって当該安全管理ユニット１０に予め設定してある当該設備ｊを特定する設備識別情報Ｅ（ｊ）が読み出され、当該設備識別情報Ｅ（ｊ）が管理サーバー１１へ送出される。
【００３６】
当該安全管理ユニット１０においては、ステップＳ２１によって管理サーバー１１から送られてきた防護具情報、即ち、設備識別情報Ｅ（ｊ）の利用に必要な防護具の種別情報ｋ（ｍ）の組にかかる情報を取得する。
ステップ２２においては、タグ識別情報受信ルーチンからタグ識別情報ｎの送出を待ち、タグ識別情報受信ルーチンからタグ識別情報ｎの送出があると前記タグ識別情報ｎを管理サーバー１１に送出する。
【００３７】
管理サーバー１１においては、図５に示した前記防護具管理テーブルのタグ識別情報ｎに該当する防護具の種別情報、ならびに防護具の使用可否判定に必要な有効性情報が読み出され、読み出された防護具の種別情報ならびに有効性情報が管理サーバー１１から該当する安全管理ユニット１０側に送出される。
【００３８】
当該安全管理ユニット１０においてはステップＳ２３によって管理サーバー１１から送られてきた前記種別情報ならびに前記有効性情報を取得する。
【００３９】
次に、当該安全管理ユニット１０においてはステップＳ２４によって前記種別情報ならびに前記有効性情報に基づき作業者Ｐが装着する防護具が適正であるか不適正であるかの判定を行う。
前記ステップＳ２４の判定結果が「適正」であれば、ステップＳ２５によって「適正」であることを示すステータスを管理サーバー１１に送出し、ステップＳ２２のタグ識別情報を待ちの状態に戻る。
前記ステップＳ２４の判定結果が「不適正」であれば、ステップＳ２６によって安全制御の実行を行い、次いでステップＳ２７によって「不適正」であることを示すステータスを管理サーバー１１に送出し、ステップＳ２２のタグ識別情報を待ちの状態に戻る。
【００４０】
前記ステップＳ２６の安全制御の実行とは、たとえば、安全管理ユニットの表示部に作業者が装着している防護具が不適正であることを表示したり、警報を鳴らすことが挙げられる。
さらに、当該設備を管理する管理者、他の作業者が所持する携帯端末に対して警告を発することも安全制御の実行の一つである。
さらに、当該設備の運転を停止させることも安全制御の実行の一つである。
これらの安全制御の実行は、設備の種類や危険度合いに応じて適宜選択することができる。
【００４１】
（変形例）
設備ｊに立ち入る者、或いは作業する作業者Ｐの画像を撮像する監視カメラ１５を設け、前記設備ｊに備えた安全管理ユニット１０の機能として前記監視カメラ１５を制御する撮像制御手段１１５を設け、前記の者が装着する防護具からのタグ識別情報の検出をトリガーにして前記の者の画像を撮像し、撮像した画像をサーバー側に保存しておく。
仮に、前記防護具が不適正と判定され、前記ステップ２６の安全制御が実行された場合には、前記撮像した画像に基づき不適正と判定された防護具を装着していた者の特定ならびに当該設備ｊにおける行動を特定することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  安全管理ユニット
１１  管理サーバー
１００  タグ信号受信部
１１０  情報処理部
１１２  識別情報検出手段
１１３  照合手段
１１４  安全制御手段
１１５  撮像制御手段
１２０  表示コントローラー
１３０  表示部
１４０  ネットワークコントローラー
ｊ  設備
Ｔ  タグ
Ｐ  作業者
５  手袋
６  ヘルメット
７  安全靴
１５  監視カメラ
【図１】
2015188978.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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