(57)【要約】      （修正有）【課題】容易且つ的確に連結することが可能な連結機構及び台車牽引システムを提供する。【解決手段】連結機構１は、本体２１と係合部３０を連結するものであって、連結部は、第１突出部２１ａと第１突出部２１ａに平行な第２突出部２１ｂを含む本体２１と、本体２１に固定される第１リンク２２と、第１リンク２２に対して回動可能に設置されるレバー２３と、レバー２３と第１リンク２２を回動可能に結合する第１回動軸２４と、レバー２３に対して回動可能且つ第１リンク２２に対して平行な方向に移動可能な第２リンク２５と、レバー２３と第２リンク２５を回動可能に結合する第２回動軸２６と、第２リンク２５側に固定されるピン２７と、一端を第２リンク２５に固定され他端を本体２１に固定される付勢部２８と、を有し、係合部３０は、第１突出部２１ａと第２突出部２１ｂの間に挿入可能であって、ピン２７が挿通可能な長孔状の係合孔３０ａが形成される。【選択図】図２
2015202763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部と係合部を連結する連結機構であって、
前記連結部は、
第１突出部と前記第１突出部に平行な第２突出部を含む本体と、
前記本体に固定される第１リンクと、
前記第１リンクに対して回動可能に設置されるレバーと、
前記レバーと前記第１リンクを回動可能に結合する第１回動軸と、
前記レバーに対して回動可能且つ前記第１リンクに対して平行な方向に移動可能な第２リンクと、
前記レバーと前記第２リンクを回動可能に結合する第２回動軸と、
前記第２リンクに支持されるピンと、
一端を前記第２リンクに支持され他端を前記本体に支持される付勢部と、
を有し、
前記係合部は、
前記第１突出部と前記第２突出部の間に挿入可能であって、
前記ピンが挿通可能な長孔状の係合孔が形成される
ことを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記第２リンクは、ピン支持部を有し、
前記ピンは、一端が前記ピン支持部に支持され、他端の先端部側に傾斜部が形成され、
前記付勢部の一端は、前記ピン支持部に支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
前記ピンは、断面円形に形成され、
前記係合孔は、円弧状の係合孔端部を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結機構。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の連結機構と、
前記連結機構の前記連結部が固着される電動アシスト装置と、
前記連結機構の前記係合部が固着される台車と、
を備える
ことを特徴とする台車牽引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引部及び台車等の連結部と係合部を連結する連結機構及び台車牽引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被搬送物をキャスター台車に積載したまま前後方向と横方法に搬送可能な運搬台車が開示されている。この運搬台車は、キャスター台車を下面から押圧支持することによって牽引するものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５５７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特許文献１に記載された技術よりもさらに容易且つ的確に連結することが可能な連結機構及び台車牽引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる連結機構は、連結部と係合部を連結する連結機構であって、前記連結部は、第１突出部と前記第１突出部に平行な第２突出部を含む本体と、前記本体に固定される第１リンクと、前記第１リンクに対して回動可能に設置されるレバーと、前記レバーと前記第１リンクを回動可能に結合する第１回動軸と、前記レバーに対して回動可能且つ前記第１リンクに対して平行な方向に移動可能な第２リンクと、前記レバーと前記第２リンクを回動可能に結合する第２回動軸と、前記第２リンクに支持されるピンと、一端を前記第２リンクに支持され他端を前記本体に支持される付勢部と、を有し、前記係合部は、前記第１突出部と前記第２突出部の間に挿入可能であって、前記ピンが挿通可能な長孔状の係合孔が形成されることを特徴とする。
【０００６】
本発明にかかる連結機構では、前記第２リンクは、ピン支持部を有し、前記ピンは、一端が前記ピン支持部に支持され、他端の先端部側に傾斜部が形成され、前記付勢部の一端は、前記ピン支持部に支持されることを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかる連結機構では、前記ピンは、断面円形に形成され、前記係合孔は、円弧状の係合孔端部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる台車牽引システムは、前記連結機構と、前記連結機構の前記連結部が固着される電動アシスト装置と、前記連結機構の前記係合部が固着される台車と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる連結機構は、連結部と係合部を連結する連結機構であって、前記連結部は、第１突出部と前記第１突出部に平行な第２突出部を含む本体と、前記本体に固定される第１リンクと、前記第１リンクに対して回動可能に設置されるレバーと、前記レバーと前記第１リンクを回動可能に結合する第１回動軸と、前記レバーに対して回動可能且つ前記第１リンクに対して平行な方向に移動可能な第２リンクと、前記レバーと前記第２リンクを回動可能に結合する第２回動軸と、前記第２リンクに支持されるピンと、一端を前記第２リンクに支持され他端を前記本体に支持される付勢部と、を有し、前記係合部は、前記第１突出部と前記第２突出部の間に挿入可能であって、前記ピンが挿通可能な長孔状の係合孔が形成されるので、前記連結部と前記係合部を容易且つ的確に連結させることが可能となる。また、前記レバーを引くだけで前記連結部と前記係合部とを迅速に解放することが可能となる。
【００１０】
本発明にかかる連結機構では、前記第２リンクは、ピン支持部を有し、前記ピンは、一端が前記ピン支持部に支持され、他端の先端部側に傾斜部が形成され、前記付勢部の一端は、前記ピン支持部に支持されるので、前記牽引部と前記台車とをワンタッチで迅速に連結することが可能となる。
【００１１】
本発明にかかる連結機構では、前記ピンは、断面円形に形成され、前記係合孔は、円弧状の係合孔端部を有するので、スロープ等の凹凸に対して的確に対応することができ、安定した牽引を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明にかかる台車牽引システムは、前記連結機構と、前記連結機構の前記連結部が固着される電動アシスト装置と、前記連結機構の前記係合部が固着される台車と、を備えるので、建設現場等の揚重作業員及びエレベータのオペレータを削減することができ、人件費を減らすことができると共に、工事用エレベータの稼働率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の連結機構を適用した台車牽引システムを示す図である。
【図２】本実施形態の連結機構の平面図である。
【図３】本実施形態の連結機構の正面図である。
【図４】本実施形態の連結機構の側面図である。
【図５】本実施形態の連結機構の連結前を示す図である。
【図６】本実施形態の連結機構の連結中を示す図である。
【図７】本実施形態の連結機構の連結後を示す図である。
【図８】本実施形態の連結機構の連結後の動作の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の連結機構の連結後の動作の他の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の連結機構の解放中を示す図である。
【図１１】本実施形態の連結機構の解放後を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明にかかる連結機構１及びそれを適用した台車牽引システム１０の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の連結機構１を適用した台車牽引システム１０を示す図である。
【００１６】
本実施形態の連結機構１を適用した台車牽引システム１０は、連結機構１を用いて牽引部２によって台車３を牽引するものである。牽引部２は、電動車、若しくは電動アシスト車又は手動のハンドカートを用いることが好ましい。牽引部２は、転倒防止対策が施されたブレーキ機能付きが好ましい。特に、牽引部２の駆動輪が１つの場合、走行時又は荷下ろし時にバランスをくずすことがあるので、補助輪を具備するとバランス性及び操作性が向上し、好ましい。台車３は、荷台に荷物を載せて搬送するものが好ましい。連結機構１は、牽引部２と台車３を連結する部分である。
【００１７】
図２は、本実施形態の連結機構の平面図である。図３は、本実施形態の連結機構の正面図である。図４は、本実施形態の連結機構の側面図である。
【００１８】
連結機構１は、牽引部２に固着される連結部２０と、台車３に固着される係合部３０を備える。
【００１９】
連結部２０は、本体２１と、本体２１に固定される第１リンク２２と、第１リンク２２に対して回動可能に設置されるレバー２３と、レバー２３と第１リンク２２を回動可能に結合する第１回動軸２４と、レバー２３に対して回動可能且つ第１リンク２２に対して平行な方向に移動可能な第２リンク２５と、レバー２３と第２リンク２５を回動可能に結合する第２回動軸２６と、第２リンク２５に支持されるピン２７と、一端を第２リンク２５に支持され他端を本体２１に支持される付勢部２８と、を有する。
【００２０】
本体２１は、第２リンク２５側に第１突出部２１ａ及び第１突出部２１ａに平行な第２突出部２１ｂが形成される。第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂにはピン２７が挿通可能な第１孔２１ｃ及び第２孔２１ｄが形成される。第１リンク２２は、第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂの上面に固着される。レバー２３は、上端に把持部２３ａを有する。レバー２３は、下端で第２リンク２５に対して第２回動軸２６を中心に回動可能に取り付けられ、その上方で、第１リンク２２に対して第１回動軸２４を中心に回動可能に取り付けられる。第１リンク２２は本体２１に支持されているので、第１回動軸２４を中心にレバー２３を回動させると、第２リンク２５が第１リンク２２に対して平行な方向に移動する。
【００２１】
第２リンク２５は、ピン２７及び付勢部２８の一端を支持するピン支持部２５ａを有する。付勢部２８の他端は、本体２１のピン支持部２５ａに対向する突出部２１ａの外側に支持される。ピン２７の他端は、突出部２１ａの先端側を傾斜させた傾斜部２７ａが形成された先細形状である。ピン２７は、突出部２１ａの孔２１ｂに挿通され、付勢部２８によって第２リンク２５側に付勢される。第１回動軸２４及び第２回動軸２６は、それぞれボルト等の軸部材によって形成される。第１回動軸２４及び第２回動軸２６に支持されるレバー２３と第１リンク２２の間及びレバー２３と第２リンク２５の間には、それぞれレバー２３を保護するためのブッシュ２９が設置される。
【００２２】
係合部３０は、板状の部材であって、第１突出部２１ａと第２突出部２１ｂの間に挿入可能である。係合部３０には、長孔状の係合孔３０ａが形成される。係合孔３０ａには、断面円形のピン２７が挿通可能である。
【００２３】
このような連結機構１によって、連結部２と係合部３を容易且つ的確に連結させることが可能となる。
【００２４】
次に、本実施形態の連結機構の連結動作について説明する。
【００２５】
図５は、本実施形態の連結機構の連結前を示す図である。図６は、本実施形態の連結機構の連結中を示す図である。  図７は、本実施形態の連結機構の連結後を示す図である。
【００２６】
本実施形態の連結機構１は、連結部２０と係合部３０が係合することで連結される。連結機構１を連結させるには、台車３の係合部３０に牽引部２の連結部２０の位置を直線状に配置して、図５に示すように、牽引部２を台車３側に移動させる。すなわち、本体２１の第１突出部２１ａと第２突出部２１ｂの間に係合部３０が挿入されるように配置して、牽引部２を台車３側に移動させる。
【００２７】
牽引部２を台車３側に移動させると、図６に示すように、本体２１の第１突出部２１ａと第２突出部２１ｂの間に係合部３０が挿入され、ピン２７の傾斜部２７ａに係合部３０の係合孔端部３０ｂの第１突出部２１ａ側の係合角部３０ｃが接触する。
【００２８】
その後、牽引部２を台車３側に移動させ続けると、係合角部３０ｃが付勢部２８の付勢に抗して傾斜部２７ａを押圧する。押圧されたピン２７は、第１突出部２１ａの第１孔２１ｃから抜ける。係合部３０の角部３０ｃが押圧を続けると、ピン２７の傾斜先端部２７ｂは、第２突出部２１ｂの第２孔２１ｄに収納されると同時に、係合部３０の側面部３０ｄに接触する。
【００２９】
さらに牽引部２を台車３側に移動させ続けると、ピン２７の傾斜先端部２７ｂは、図７に示すように、係合部３０の係合孔３０ａの位置に到達する。この時、ピン２７は、付勢部２８の付勢力によって係合孔３０ａに挿入され、連結部２０と係合部３０が係合する。すなわち、牽引部２と台車３を連結する。
【００３０】
このように、本実施形態の連結機構１によれば、牽引部２と台車３とをワンタッチで迅速に連結することが可能となる。
【００３１】
図８は、本実施形態の連結機構の連結後の動作の一例を示す図である。図９は、本実施形態の連結機構の連結後の動作の他の一例を示す図である。
【００３２】
本実施形態の連結機構１が牽引部２と台車３を連結した状態において、断面円形に形成されたピン２７は係合部３０の係合孔３０ａに挿入されている。例えば、図８に示すように、牽引部２がスロープ８１、台車３が水平路８２にそれぞれ位置し、牽引部２と台車３の間に凸部８３が存在する場合、第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂの延出方向Ａと係合部３０の延出方向Ｂは、ピン２７の中心軸Ｃで交差する。この時、係合部３０の係合孔端部３０ｂは、常に本体２１に接触するように構成することが好ましい。例えば、本実施形態では、係合孔端部３０ｂをピン２７の中心軸Ｃを中心とした円弧状に形成している。
【００３３】
また、例えば、図９に示すように、牽引部２が水平路８２、台車３がスロープ８１にそれぞれ位置し、牽引部２と台車３の間に凹部８４が存在する場合も、第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂの延出方向Ａと係合部３０の延出方向Ｂは、ピン２７の中心軸Ｃで交差する。この時も、係合部３０の係合孔端部３０ｂは、常に本体２１に接触するように構成することが好ましい。例えば、本実施形態では、係合孔端部３０ｂをピン２７の中心軸Ｃを中心とした円弧状に形成している。なお、本体２１の第１突出部２１ａと第２突出部２１ｂの間の形状及び係合孔端部３０ｂの形状は、他の形状でもよい。
【００３４】
このように、本実施形態の連結機構１によれば、スロープ等の凹凸に対して的確に対応することができ、安定した牽引を行うことが可能となる。
【００３５】
次に、本実施形態の連結機構の解放動作について説明する。
【００３６】
図１０は、本実施形態の連結機構の解放中を示す図である。図１１は、本実施形態の連結機構の解放後を示す図である。
【００３７】
本実施形態の連結機構１は、レバー２３を回動させることで、連結部２０と係合部３０が解放される。第１回動軸２４を中心にレバー２３を回動させると、第２リンク２５が付勢部２８の付勢力に抗して移動し、ピン支持部２５ａを介して、ピン２７を移動させる。すると、ピン２７の先端部２７ｂは、図１０に示すように、第２突出部２１ｂの第２孔２１ｄから抜け出て、続いて係合部３０の係合孔３０ａからも抜け出る。
【００３８】
レバー２３を回動させた状態で、牽引部２を台車３から離間させると、係合部３０が第１突出部２１ａと第２突出部２１ｂの間から抜け出る方向に移動する。すると、ピン２７の先端部２７ｂは、係合部３０の側面部３０ｄに接触する。その後、角部３０ｃに接触した後、傾斜部２７ａと角部３０ｃが接触しながら、ピン２７は付勢部２８の付勢力によって第２突出部２１ｂに方向に移動する。そして、傾斜部２７ａと角部３０ｃが離間すると、図１１に示すように、ピン２７は第２突出部２１ｂの第２孔２１ｄに挿入し、停止する。
【００３９】
このように、本実施形態の連結機構１によれば、レバー２３を引くだけで牽引部２と台車３とを迅速に解放することが可能となる。
【００４０】
このような連結機構１を用いた牽引部２及び台車３は、例えば工事用エレベータを使用する新築の建設現場に適用することが好ましい。新築の工事現場で、逆梁構造の躯体に工事用エレベータを設置すると、エレベータの出入り口と工事階との間に段差が生じるので、仮設のスロープを設置して、資材を取り込むことになる。
【００４１】
仮設のスロープを使用して、大量の荷物を積載した台車で荷下ろしをするには、多数の揚重作業員を必要とするため、人件費が多くかかり、コストが高くなるおそれがある。また、荷下ろし作業には、揚重作業員に加えてエレベータのオペレータが必要なため、工事用エレベータの停止時間が増加し、工事時間が長くなる。さらに、スロープ上での重量物の荷下ろし作業では荷崩れが生じる場合がある。
【００４２】
そこで、本実施形態の連結機構１は、スロープを使用して荷下ろしする台車３と、その台車を牽引する牽引部２としての電動アシスト装置と、を連結する機構として用いることが好ましい。本実施形態の連結機構１を用いる際には、連結部２０を電動アシスト装置に固着し、係合部３０を台車３に固着する。
【００４３】
牽引部２と台車３の連結に、本実施形態の連結機構１を用いることで、揚重作業員及びエレベータのオペレータを削減することができ、人件費を減らすことができると共に、工事用エレベータの稼働率を向上させることが可能となる。
【００４４】
また、電動アシスト装置は、転倒防止対策を行ったブレーキ機能付きのものにすることで、荷下ろし時の作業の安定性を向上させることが可能となる。
【００４５】
また、電動アシスト装置の駆動輪が１輪の場合、スロープ上での資材積載台車の荷下ろし作業時にバランスを保持することが困難なので、補助輪を具備することが好ましい。補助輪を具備することで、バランス性能及び操作性能を向上させることが可能となる。
【００４６】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…連結機構
１０…台車牽引システム
２…牽引部
２０…連結部
２１…本体
２１ａ…第１突出部
２１ｂ…第２突出部
２２…第１リンク
２３…レバー
２４…第１回動軸
２５…第２リンク
２５ａ…ピン支持部
２６…第２回動軸
２７…ピン
２７ａ…傾斜部
２７ｂ…先端部
２８…付勢部
２９…ブッシュ
３…台車
３０…係合部
３０ａ…係合孔
３０ｂ…係合孔端部
８１…スロープ
８２…水平路
８３…凸部
８４…凹部
【図１】
2015202763.tif 000003
【図２】
2015202763.tif 000004
【図３】
2015202763.tif 000005
【図４】
2015202763.tif 000006
【図５】
2015202763.tif 000007
【図６】
2015202763.tif 000008
【図７】
2015202763.tif 000009
【図８】
2015202763.tif 000010
【図９】
2015202763.tif 000011
【図１０】
2015202763.tif 000012
【図１１】
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