(57)【要約】【課題】板材の外周側原形部が傾いても外周側原形部と加熱器のコイル部との位置関係を適切に保つことができるスピニング成形装置を提供する。【解決手段】スピニング成形装置１では、板材９が回転シャフト２１により回転させられながら、板材９の変形対象部位９２が、加工具１０により押圧されるとともに、誘導加熱を行う加熱器（４および／または５）により局所的に加熱される。前記加熱器は、二重円弧状のコイル部を含み、傾斜装置７により、回転シャフト２１から加工具１０に向かう方向に対して傾斜させられる。計測器８は、回転シャフト２１の周方向に分布する複数の計測点で、前記コイル部から板材９の外周側原形部９３までの距離を計測する。制御装置は、前記コイル部と外周側原形部９３との角度差が所定角度以内となるように計測器８の計測結果に基づいて傾斜装置７を制御する。【選択図】図１
2015199103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形されるべき板材を回転させる回転シャフトと、
前記板材における変形対象部位を押圧して前記板材を変形させる加工具と、
前記変形対象部位を誘導加熱により局所的に加熱する加熱器であって、前記回転シャフトの周方向に延びる、前記板材に沿った二重円弧状のコイル部を含む加熱器と、
前記回転シャフトの周方向に分布する複数の計測点で、前記コイル部から、前記板材における前記変形対象部位を含む外周側原形部までの距離を計測する計測器と、
前記回転シャフトから前記加工具に向かう方向に対して前記加熱器を傾斜させる傾斜装置と、
前記コイル部と前記外周側原形部との角度差が所定角度以内となるように前記計測器の計測結果に基づいて前記傾斜装置を制御する制御装置と、
を備える、スピニング成形装置。
【請求項２】
前記加熱器は、前記回転シャフトを挟んで前記加工具の真向かいの位置からずれた位置に配置されており、
前記傾斜装置は、前記回転シャフトの径方向に延びる揺動軸回りに前記加熱器を揺動させる、請求項１に記載のスピニング成形装置。
【請求項３】
前記加熱器は、前記回転シャフトを挟んで前記加工具の真向かいの位置に配置されており、
前記傾斜装置は、前記回転シャフトの径方向と直交する方向に延びる揺動軸回りに前記加熱器を揺動させる、請求項１に記載のスピニング成形装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記複数の計測点で計測される距離間の差の絶対値が閾値以下となるように前記傾斜装置を制御する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピニング成形装置。
【請求項５】
前記計測器は、前記回転シャフトの周方向に互いに離間するように配置された複数の距離センサを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスピニング成形装置。
【請求項６】
前記加熱器は、前記板材を挟んで前記加工具と反対側に配置された裏側加熱器と、前記板材に対して前記加工具と同じ側に配置された表側加熱器の少なくとも一方である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスピニング成形装置。
【請求項７】
前記加熱器が連結された、内部に交流電源回路が形成されたヒートステーションをさらに備え、
前記傾斜装置は、前記ヒートステーションを介して前記加熱器を傾斜させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスピニング成形装置。
【請求項８】
前記回転軸に取り付けられた、前記板材の中心部を支持する受け治具をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のスピニング成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材を回転させながら所望の形状に成形するスピニング成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、板材を回転させながらその板材に加工具を押圧して当該板材を変形させるスピニング成形装置が知られている。このようなスピニング成形装置は通常は回転シャフトに取り付けられたマンドレル（成形型）を有し、板材が加工具によってマンドレルに押し付けられることにより成形が行われる。
【０００３】
近年では、板材を局所的に加熱しながらスピニング成形を行うスピニング成形装置が提案されている。例えば、特許文献１には、チタン合金用のスピニング成形装置として、板材におけるヘラ（加工具）によってマンドレルに押し付けられる部位（変形対象部位）を高周波誘導加熱により加熱するスピニング成形装置が開示されている。
【０００４】
ところで、本発明の発明者らは、スピニング成形装置に好適な加熱器として、板材の回転方向に延びる、板材に沿った二重円弧状のコイル部を有する加熱器を以前に開発した（特許文献２参照）。このような加熱器を用いれば、板材における変形対象部位の局所的な加熱を板材の回転方向に連続的に行うことができ、良好な成形を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１８４２７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０２４３８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の発明者らは、最近の研究において、変形対象部位に加工具を押圧すると、変形対象部位を含む外周側原形部が傾くことがあることを新たに発見した。しかしながら、上述した二重円弧状のコイル部を有する加熱器ではコイル部が板材と平行であるために、外周側原形部が傾くと、コイル部から外周側原形部までの距離が不均一となり、加熱器による加熱が不十分になったり、場合によっては傾いた外周側原形部が加熱器のコイル部に接触したりするおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、板材の外周側原形部が傾いても外周側原形部と加熱器のコイル部との位置関係を適切に保つことができるスピニング成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のスピニング成形装置は、成形されるべき板材を回転させる回転シャフトと、前記板材における変形対象部位を押圧して前記板材を変形させる加工具と、前記変形対象部位を誘導加熱により局所的に加熱する加熱器であって、前記回転シャフトの周方向に延びる、前記板材に沿った二重円弧状のコイル部を含む加熱器と、前記回転シャフトの周方向に分布する複数の計測点で、前記コイル部から、前記板材における前記変形対象部位を含む外周側原形部までの距離を計測する計測器と、前記回転シャフトから前記加工具に向かう方向に対して前記加熱器を傾斜させる傾斜装置と、前記コイル部と前記外周側原形部との角度差が所定角度以内となるように前記計測器の計測結果に基づいて前記傾斜装置を制御する制御装置と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、加熱器のコイル部から板材の外周側原形部までの距離をほぼ均一に保つことができる。その結果、外周側原形部が傾いても外周側原形部とコイル部との位置関係を適切に保つことができる。
【００１０】
例えば、前記加熱器は、前記回転シャフトを挟んで前記加工具の真向かいの位置からずれた位置に配置されており、前記傾斜装置は、前記回転シャフトの径方向に延びる揺動軸回りに前記加熱器を揺動させてもよい。
【００１１】
例えば、前記加熱器は、前記回転シャフトを挟んで前記加工具の真向かいの位置に配置されており、前記傾斜装置は、前記回転シャフトの径方向と直交する方向に延びる揺動軸回りに前記加熱器を揺動させてもよい。
【００１２】
例えば、前記制御装置は、前記複数の計測点で計測される距離間の差の絶対値が閾値以下となるように前記傾斜装置を制御してもよい。
【００１３】
例えば、前記計測器は、前記回転シャフトの周方向に互いに離間するように配置された複数の距離センサを含んでもよい。
【００１４】
例えば、前記加熱器は、前記板材を挟んで前記加工具と反対側に配置された裏側加熱器と、前記板材に対して前記加工具と同じ側に配置された表側加熱器の少なくとも一方であってもよい。
【００１５】
上記のスピニング成形装置は、前記加熱器が連結された、内部に交流電源回路が形成されたヒートステーションをさらに備え、前記傾斜装置は、前記ヒートステーションを介して前記加熱器を傾斜させてもよい。この構成によれば、加熱器がヒートステーションとともに傾斜させられるため、ヒートステーションで加熱器を強固に保持することができる。その結果、加熱器のコイル部に大電流が流れて加熱器に大きな引力および斥力が作用したとしても、加熱器の変形を抑制することができる。
【００１６】
上記のスピニング成形装置は、前記回転軸に取り付けられた、前記板材の中心部を支持する受け治具をさらに備えてもよい。例えば、マンドレルを用いた場合には、板材の外周側原形部の傾きは、主に板材の弾性変形に起因すると推測される。これに対し、マンドレルの代わりに受け治具を用いた場合には、板材における受け治具からの張り出し部分（受け治具で支持される中心部以外の部分）が片持ち梁となっているために、板材の外周側原形部の傾きが、張り出し部分の撓みによってさらに大きくなる。従って、このような受け治具を用いた場合には、本発明の効果を顕著に得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、板材の外周側原形部が傾いても外周側原形部と加熱器のコイル部との位置関係を適切に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るスピニング成形装置の概略構成図である。
【図２】図１に示すスピニング成形装置のブロック図である。
【図３】図１に示すスピニング成形装置における表側加熱器および裏側加熱器ならびにヒートステーションの断面側面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った位置での表側加熱器およびヒートステーションの平面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った位置での表側加熱器およびヒートステーションの平面図である。
【図６】（ａ）は加工具と加熱器のコイル部との位置関係を示す、成形途中の板材の平面図、（ｂ）は外周側原形部が傾いた状態を示す、成形途中の板材の側面図である。
【図７】（ａ）は変形例における加工具と加熱器のコイル部との位置関係を示す、成形途中の板材の平面図、（ｂ）は変形例における外周側原形部が傾いた状態を示す、成形途中の板材の側面図である。
【図８】その他の実施形態のスピニング成形装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に、本発明の一実施形態に係るスピニング成形装置１を示す。このスピニング成形装置１は、成形されるべき板材９を回転させる回転シャフト２１と、回転シャフト２１と板材９の間に介在する受け治具２２と、固定治具３１を備えている。受け治具２２は、回転シャフト２１に取り付けられて板材９の中心部９１を支持し、固定治具３１は、受け治具２２と共に板材９を挟持する。さらに、スピニング成形装置１は、板材９における回転シャフト２１の軸心２０から所定距離Ｒだけ離れた変形対象部位９２を誘導加熱により局所的に加熱する裏側加熱器４および表側加熱器５と、変形対象部位９２を押圧して板材９を変形させる加工具１０を備えている。
【００２０】
回転シャフト２１の軸方向（軸心２０が延びる方向）は、本実施形態では鉛直方向である。ただし、回転シャフト２１の軸方向は、水平方向や斜め方向であってもよい。回転シャフト２１の下部は基台１１に支持されており、回転シャフト２１は図略のモータによって回転させられる。回転シャフト２１の上面はフラットであり、この上面に受け治具２２が固定されている。
【００２１】
板材９は、例えばフラットな円形状の板である。ただし、板材９の形状は、多角形状や楕円状であってもよい。また、板材９は、必ずしも全面に亘ってフラットである必要はなく、例えば中心部９１の厚さが周縁部の厚さよりも厚かったり、全体または一部が予めテーパー状に加工されたりしてもよい。板材９の材質は、特に限定されるものではないが、例えばチタン合金である。
【００２２】
受け治具２２は、板材９における成形開始位置によって規定される円に収まるサイズを有している。例えば、受け治具２２が円盤状である場合は、受け治具２２の直径は、板材９における成形開始位置によって規定される円の直径以下である。また、従来のマンドレルと異なり、板材９は、受け治具２２の径方向外向きの側面に押し付けられて変形されることはない。
【００２３】
固定治具３１は、加圧ロッド３２に取り付けられており、加圧ロッド３２は、支持部３３によって回転可能に支持されている。支持部３３は、駆動部３４によって上下方向に駆動される。駆動部３４は、回転シャフト２１の上方に配置されたフレーム１２に取り付けられている。ただし、固定治具３１を省略し、例えばボルトによって板材９を受け治具２２に直接的に固定してもよい。
【００２４】
本実施形態では、板材９の変形対象部位９２を押圧する加工具１０が板材９の上方に配置され、加工具１０によって板材９が受け治具２２を収容するような下向きに開口する形状に加工される。すなわち、板材９の上面が表面であり、板材９の下面が裏面である。ただし、加工具１０が板材９の下方に配置され、加工具１０によって板材９が固定治具３１を収容するような上向きに開口する形状に加工されてもよい。すなわち、板材９の下面が表面であり、板材９の上面が裏面であってもよい。
【００２５】
加工具１０は、第１径方向移動機構１４により回転シャフト２１の径方向に移動させられるとともに、第１軸方向移動機構１３により径方向移動機構１４を介して回転シャフト２１の軸方向に移動させられる。第１軸方向移動機構１３は、上述した基台１１とフレーム１２を橋架するように延びている。本実施形態では、加工具１０として、板材９の回転に追従して回転するローラが用いられている。ただし、加工具１０は、ローラに限定されず、例えばヘラであってもよい。
【００２６】
裏側加熱器４は、板材９を挟んで加工具１０と反対側に配置されており、表側加熱器５は、板材９に対して加工具１０と同じ側に配置されている。本実施形態では、裏側加熱器４および表側加熱器５が同一のヒートステーション６に連結されている。裏側加熱器４および表側加熱器５は、回転シャフト２１の軸方向で互いに対向しており、ヒートステーション６は、回転シャフト２１の径方向において加熱器４，５の外側に配置されている。
【００２７】
裏側加熱器４および表側加熱器５は、第２径方向移動機構１６によりヒートステーション６を介して回転シャフト２１の径方向に移動させられるとともに、第２軸方向移動機構１５によりヒートステーション６および径方向移動機構１６を介して回転シャフト２１の軸方向に移動させられる。第２軸方向移動機構１５は、上述した基台１１とフレーム１２を橋架するように延びている。
【００２８】
ヒートステーション６は、図３〜図５に示すように、箱状の本体６０と、本体６０における回転シャフト２１に対向する側面に固定された一対の接続箱６１，６２を含む。本体６０の内部には、後述する裏側加熱器４の電通管４１および表側加熱器５の電通管５１に電圧を印加するための交流電源回路が形成されている。接続箱６１，６２は、導電性の部材からなり、絶縁板６５を挟んで互いに隣接している。接続箱６１，６２のそれぞれは、本体６０内の電源回路と電気的に接続されている。本実施形態では、接続箱６１，６２が、表側加熱器５と裏側加熱器４に跨るように鉛直方向に延びている。
【００２９】
接続箱６１，６２同士は、後述する裏側加熱器４の電通管４１および表側加熱器５の電通管５１を介して電気的に接続される。すなわち、接続箱６１，６２の一方から他方へ、電通管５１，４１を通じて交流電流が流される。交流電流の周波数は、特に限定されるものではないが、５ｋ〜４００ｋＨｚの高周波数であることが望ましい。すなわち、裏側加熱器４および表側加熱器５による誘導加熱は、高周波誘導加熱であることが望ましい。
【００３０】
また、接続箱６１，６２には、冷却液ポート６３，６４がそれぞれ設けられている。そして、接続箱６１，６２の一方の内部には冷却液ポート（６３または６４）を通じて冷却液が供給され、この冷却液が後述する電通管５１，４１を循環した後に、接続箱６１，６２の他方の内部から冷却液ポート（６４または６３）を通じて排出される。このような電通管５１，４１を通じた冷却液の循環により、電通管５１，４１に大電流（例えば、１０００〜４０００Ａ）を流すことが可能となっている。
【００３１】
裏側加熱器４は、図３および図５に示すように、内部に冷却液が流れる電通管４１と、支持板４０を含む。電通管４１の断面形状は、本実施形態では正方形状であるが、その他の形状（例えば、円形状）であってもよい。支持板４０は、例えば、耐熱性の材料（例えば、セラミック繊維系材料）からなり、図略の絶縁部材を介して電通管４１を支持する。また、支持板４０は、図略の絶縁部材を介してヒートステーション６の本体６０に固定される。なお、支持板４０を絶縁性の樹脂で構成することも可能である。この場合は、支持板４０が電通管４１を直接的に支持していてもよいし、ヒートステーション６の本体６０に直接的に固定されてもよい。
【００３２】
電通管４１は、回転シャフト２１の周方向に延びる、板材９に沿った二重円弧状のコイル部４４と、コイル部４４の中央から回転シャフト２１の径方向外向きに延びる一対のリード部４２，４３を有する。すなわち、コイル部４４は、１つの内側円弧部４５と、リード部４２，４３の両側に広がる２つの外側円弧部４６を含む。コイル部４４の開き角度（両端部間の角度）は、例えば６０〜１２０度である。一対のリード部４２，４３は、ヒートステーション６の接続箱６１，６２につながっている。
【００３３】
また、裏側加熱器４は、コイル部４４の内側円弧部４５を板材９と反対側から覆う１つの第１コア４７と、外側円弧部４６を板材９と反対側から覆う２つの第２コア４８を含む。第１コア４７および第２コア４８は、内側円弧部４５および外側円弧部４６の周囲に発生する磁束を集約するためのものである。第１コア４７および第２コア４８は、図略の絶縁部材を介して支持板４０に支持されている。
【００３４】
表側加熱器５は、図３および図４に示すように、内部に冷却液が流れる電通管５１と、支持板５０を含む。電通管５１の断面形状は、本実施形態では正方形状であるが、その他の形状（例えば、円形状）であってもよい。支持板５０は、例えば、耐熱性の材料（例えば、セラミック繊維系材料）からなり、図略の絶縁部材を介して電通管５１を支持する。また、支持板５０は、図略の絶縁部材を介してヒートステーション６の本体６０に固定される。なお、支持板５０を絶縁性の樹脂で構成することも可能である。この場合は、支持板５０が電通管５１を直接的に支持していてもよいし、支持板５０がヒートステーション６の本体６０に直接的に固定されてもよい。
【００３５】
電通管５１は、回転シャフト２１の周方向に延びる、板材９に沿った二重円弧状のコイル部５４と、コイル部５４の中央から回転シャフト２１の径方向外向きに延びる一対のリード部５２，５３を有する。すなわち、コイル部５４は、１つの内側円弧部５５と、リード部５２，５３の両側に広がる２つの外側円弧部５６を含む。コイル部５４の開き角度（両端部間の角度）は、例えば６０〜１２０度である。一対のリード部５２，５３は、ヒートステーション６の接続箱６１，６２につながっている。すなわち、表側加熱器５の電通管５１は、接続箱６１，６２に対し、裏側加熱器４の電通管４１と並列に接続されている。ただし、電通管５１が電通管４１と直列に接続されていてもよい。
【００３６】
また、表側加熱器５は、コイル部５４の内側円弧部５５を板材９と反対側から覆う１つの第１コア５７と、外側円弧部５６を板材９と反対側から覆う２つの第２コア５８を含む。第１コア５７および第２コア５８は、内側円弧部５５および外側円弧部５６の周囲に発生する磁束を集約するためのものである。第１コア５７および第２コア５８は、図略の絶縁部材を介して支持板５０に支持されている。
【００３７】
加熱器４，５と加工具１０との相対位置は、それらが回転シャフト２１の軸心２０を中心とするほぼ同一円周上に位置している限り、特に限定されるものではない。本実施形態では、図６（ａ）に示すように、裏側加熱器４および表側加熱器５は、回転シャフト２１を挟んで加工具１０の真向かいの位置からずれた位置（例えば、回転シャフト２１の軸心２０から見たときの裏側加熱器４および表側加熱器５の中心と加工具１０の中心との間の角度が約１２０度となる位置）に配置されている。なお、図１では、スピニング成形装置１の構成を分かり易く示すために、加熱器４，５を回転シャフト２１を挟んで加工具１０の真向かいの位置に描いているが、加熱器４，５の正しい位置は図６（ａ）に示す通りである。
【００３８】
図１に戻って、裏側加熱器４および表側加熱器５が連結されたヒートステーション６と第２径方向移動機構１６の間には、ヒートステーション６を介して加熱器４，５を傾斜させる傾斜装置７が設けられている。傾斜装置７は、回転シャフト２１から加工具１０に向かう方向Ｄに対して加熱器４，５を傾斜させる。
【００３９】
より詳しくは、加熱器４，５と加工具１０の相対位置関係は図６（ａ）に示す通りであるため、傾斜装置７は、回転シャフト２１の径方向に延びる揺動軸７１回りに加熱器４，５を揺動させる。揺動軸７１は、例えば、ヒートステーション６の中心線と一致する。傾斜装置７としては、例えば、ロータリテーブルを用いることができる。
【００４０】
加工具１０用の移動機構１３，１４および加熱器４，５用の移動機構１５，１６ならびに傾斜装置７は、図２に示す制御装置１７により制御される。制御装置１７には、板材９を所望の形状に成形するためのプログラムが予め格納されており、制御装置１７は、そのプログラムに従って移動機構１３，１４を制御して加工具１０を操作する。
【００４１】
本実施形態では、図３および図４に示すように、表側加熱器５に、板材９の変形対象部位９２までの距離を計測する２つの距離センサ８１がブラケット８５により取り付けられている。２つの距離センサ８１は、回転シャフト２１の周方向に互いに離間して配置されている。そして、制御装置１７は、加工具１０を操作すると同時に、距離センサ８１で計測される距離が一定となるように、移動機構１５，１６を制御して加熱器４，５を加工具１０に追従して移動させる。なお、距離センサ８１は、裏側加熱器４に取り付けられていてもよい。
【００４２】
より詳しくは、距離センサ８１は、平面視で、コイル部５４の中心線上にコイル部５４を挟むように配置されている。ブラケット８５は、支持板５０上に立てられた支柱８６と、支柱８６から距離センサ８１まで延びるアーム８７を含む。
【００４３】
上述した構成により、距離センサ８１とコイル部５４との相対位置は不変である。すなわち、距離センサ８１は、回転シャフト２１の周方向に分布する複数（本実施形態では２つ）の計測点で、コイル部５４から板材９における変形対象部位９２を含む外周側原形部９３までの距離を計測する計測器８としても機能する。
【００４４】
そして、上述した制御装置１７は、距離センサ８１の計測結果に基づいて、コイル部５４と外周側原形部９３との角度差が所定角度（例えば、５度）以内となるように、傾斜装置７を制御する。具体的には、制御装置１７は、複数の計測点で計測される距離間の差の絶対値が閾値以下となるように、傾斜装置７を制御する。例えば、一方の距離センサ８１で計測されるコイル部５４の一端から外周側原形部９３までの距離をＡ、他方の距離センサ８１で計測されるコイル部５４の他端から外周側原形部９３までの距離をＢ、閾値をαとすると、制御装置１７は以下の式を満たすように傾斜装置７を制御する。
｜Ａ−Ｂ｜≦α
【００４５】
ただし、計測器８は、必ずしも複数の距離センサ８１で構成されている必要はない。例えば、計測器８としてカメラおよび画像処理装置を含む撮像システムを用い、画像処理によって複数の計測点での距離を計測してもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態のスピニング成形装置１では、加熱器４，５のコイル部４４，５４から板材９の外周側原形部９３までの距離をほぼ均一に保つことができる。その結果、図６（ｂ）に示すように外周側原形部９３が傾いても外周側原形部９３とコイル部４４，５４との位置関係を適切に保つことができる。
【００４７】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００４８】
例えば、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、裏側加熱器４および表側加熱器５は、回転シャフト２１を挟んで加工具１０の真向かいの位置に配置されていてもよい（図７（ａ）および（ｂ）では加熱器４，５のコイル部４４，５４のみを図示）。この場合、傾斜装置７は、回転シャフト２１の径方向と直交する方向に延びる揺動軸７２回りに加熱器４，５を揺動させることによって、回転シャフト２１から加工具１０に向かう方向に対して加熱器４，５を傾斜させてもよい。
【００４９】
図７（ａ）および（ｂ）に示すレイアウトの場合、例えば、３つの距離センサ８１が、コイル部５４の両端から外周側原形部９３までの距離とコイル部５４の中央から外周側原形部９３までの距離を計測できるように配置される。
【００５０】
また、傾斜装置７は、図８に示すように多軸ロボット７５の一軸を構成していてもよい。例えば、加熱器４，５が回転シャフト２１を挟んで加工具１０の真向かいの位置からずれた位置に配置される場合、傾斜装置７として、多軸ロボット７５の第１（先端）アームとヒートステーション６の間に揺動軸７１回りに加熱器４，５を揺動させる回動機構が採用される。あるいは、加熱器４，５が回転シャフト２１を挟んで加工具１０の真向かいの位置に配置される場合、傾斜装置７として、多軸ロボット７５の第１アームと第２アームの間に揺動軸７２回りに加熱器４，５を揺動させる回動機構が採用される。この場合、第１アームとヒートステーション６の間の回動機構は不要である。
【００５１】
さらに、スピニング成形装置１には、必ずしも裏側加熱器４と表側加熱器５の双方が設けられている必要はなく、どちらか一方だけが用いられていてもよい。すなわち、本発明の加熱器は、裏側加熱器４と表側加熱器５の少なくとも一方であればよい。
【００５２】
また、傾斜装置７は、必ずしもヒートステーション６を介して裏側加熱器４と表側加熱器５の少なくとも一方を傾斜させる必要はない。例えば、傾斜装置７は、裏側加熱器４および表側加熱器５を個別に傾斜できるように、裏側加熱器４および表側加熱器５のそれぞれとヒートステーション６の間に配置されていてもよい。この場合、傾斜装置７は、加熱器（４または５）の支持板（４０または５０）を揺動可能に支持する支持部と、支持板を駆動するアクチュエータ（例えば、電動シリンダ）とで構成されていてもよい。
【００５３】
さらには、前記実施形態では受け治具２２が用いられていたが、受け治具２２の代わりに、マンドレルが採用されていてもよい。マンドレルを用いた場合には、加工具１０によって板材９の変形対象部位９２がマンドレルに押し付けられるため、外周側原形部９３の傾きが小さくなる。これに対し、受け治具２２を用いた場合には、板材９の変形対象部位９２が、受け治具２２から離れた空中で加工具１０によって押圧されるため、外周側原形部９３の傾きが大きくなる。それ故に、受け治具２２を具備するスピニング成形装置１であれば、本発明の効果を顕著に得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、種々の素材からなる板材をスピニング成形する際に有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１    スピニング成形装置
１０  加工具
１７  制御装置
２１  回転シャフト
２２  受け治具
４    裏側加熱器
５    表側加熱器
４２，５２  コイル部
６    ヒートステーション
７    傾斜装置
８    計測器
８１  距離センサ
９    板材
９１  中心部
９２  変形対象部位
９３  外周側原形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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