(57)【要約】【課題】  被握り部分を有して車室の所定位置に設置される車載備品に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、そのホルダを車載備品の被握り部分に固定しても、被握り部分のグリップ機能を損なわず、物品ホルダを車載備品に支障なく固定可能とする。【解決手段】  物品ホルダＡは、物品Ｋを着脱可能に把持し得る把持部Ｈａを有するホルダ本体Ｈと、車載備品Ｇの被握り部分Ｇｎの一部を挟持し得る挟持部Ｃｓを有してホルダ本体Ｈに隣接、固定される固定体Ｃと、前記挟持部Ｃｓを開閉操作し得るように固定体Ｃに連設されるレバー体Ｌとを備え、固定体Ｃ、レバー体Ｌ及びホルダ本体Ｈは、前記挟持部Ｃｓが前記被握り部分Ｇｎの任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分Ｇｎの他の部分を手で握り得る形状に形成される。【選択図】  図２
2015178334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で握ることが可能な被握り部分（Ｇｎ）を有して車室の所定位置に設置される車載備品（Ｇ）に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、
物品（Ｋ）を着脱可能に把持し得る把持部（Ｈａ）を有するホルダ本体（Ｈ）と、
前記車載備品（Ｇ）の前記被握り部分（Ｇｎ）の一部を挟持し得る挟持部（Ｃｓ）を有して前記ホルダ本体（Ｈ）に隣接、固定される固定体（Ｃ）と、
前記挟持部（Ｃｓ）を開閉操作し得るように前記固定体（Ｃ）に連設されるレバー体（Ｌ）とを備え、
前記固定体（Ｃ）、前記レバー体（Ｌ）及び前記ホルダ本体（Ｈ）は、前記挟持部（Ｃｓ）が前記被握り部分（Ｇｎ）の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分（Ｇｎ）の他の部分を手で握り得る形状に形成されることを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項２】
前記固定体（Ｃ）は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記ホルダ本体（Ｈ）との結合面（Ｊ１）とされることを特徴とする、請求項１に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項３】
前記ホルダ本体（Ｈ）は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記固定体（Ｃ）との結合面（Ｊ２）とされることを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項４】
前記ホルダ本体（Ｈ）及び前記固定体（Ｃ）は、それらの結合面（Ｊ１，Ｊ２）相互を対向させた背中合わせの状態で該結合面（Ｊ１，Ｊ２）相互が一体的に結合されていて、全体として球状に形成されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項５】
前記ホルダ本体（Ｈ）及び前記固定体（Ｃ）の結合面（Ｊ１，Ｊ２）相互が着脱可能に結合されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項６】
前記レバー体（Ｌ）の少なくとも一側縁部には、前記物品（Ｋ）を掛け止めするための係合凹部（３ａ，４ａ）が形成されることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項７】
前記把持部は、前記ホルダ本体（Ｈ）にその外面に開口するよう形成されて物品（Ｋ）を押し込んで把持し得る凹部（Ｈａ）より構成され、前記ホルダ本体（Ｈ）には、それの前記凹部（Ｈａ）周囲の壁部分（７，８）の弾性拡開変形を許容する切れ目（１０）が、該凹部（Ｈａ）の内面に開口するよう形成されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項８】
前記ホルダ本体（Ｈ）及び前記固定体（Ｃ）の結合面（Ｊ１，Ｊ２）相互が、その両者の相対位置を該結合面と直交する軸線回りに位置調節可能として結合されることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用物品ホルダ、特に手で握ることが可能な被握り部分を有して車室の所定位置に取付けられる車載備品に着脱可能に装着される物品ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記車両用物品ホルダとして、例えばスライドドア近傍の車載備品としてのアシストグリップに着脱可能に固定される傘ホルダが知られている（下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記従来の傘ホルダでは、これをアシストグリップに固定するための固定体としての取付ブラケットが、該グリップの開口部を塞ぐ比較的大型の部品として構成され、そのため、この取付ブラケットをアシストグリップに固定した状態では、アシストグリップ本来のグリップ機能が阻害されて、該グリップを手で的確に握ることができなくなる虞れがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来装置の前記問題を簡単な構造で解決できるようにした車両用物品ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、手で握ることが可能な被握り部分を有して車室の所定位置に設置される車載備品に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と前記車載備品の前記被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有して前記ホルダ本体に隣接、固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように前記固定体に連設されるレバー体とを備え、前記固定体、前記レバー体及び前記ホルダ本体は、前記挟持部が前記被握り部分の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分の他の部分を手で握り得る形状に形成されることを特徴とする。
【０００７】
また請求項２の発明は、請求項１の発明の前記特徴に加えて、前記固定体は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記ホルダ本体との結合面とされることを特徴とする。
【０００８】
また請求項３の発明は、請求項１又は２の発明の前記特徴に加えて、前記ホルダ本体は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記固定体との結合面とされることを特徴とする。
【０００９】
また請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記ホルダ本体及び前記固定体は、それらの結合面相互を対向させた背中合わせの状態で該結合面相互が一体的に結合されていて、全体として球状に形成されることを特徴とする。
【００１０】
また請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記ホルダ本体及び前記固定体の結合面相互が着脱可能に結合されることを特徴とする。
【００１１】
また請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記レバー体の少なくとも一側縁部には、前記物品を掛け止めするための係合凹部が形成されることを特徴とする。
【００１２】
また請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記把持部は、前記ホルダ本体にその外面に開口するよう形成されて物品を押し込んで把持し得る凹部より構成され、前記ホルダ本体には、それの前記凹部周囲の壁部分の弾性拡開変形を許容する切れ目が、該凹部の内面に開口するよう形成されることを特徴とする。
【００１３】
また請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記ホルダ本体及び前記固定体の結合面相互が、その両者の相対位置を該結合面と直交する軸線回りに位置調節可能として結合されることを特徴とする。
【００１４】
尚、本発明において、「球状体」或いは「球状」とは、厳密な意味での球体に限定されず、即ち、球体に近い全体的に丸みを帯びた立体（例えば扁球体、楕円球、俵形のもの、紡錘形のもの、繭形のもの等）を含む広い概念である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、物品ホルダが、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と、車載備品の被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有してホルダ本体に隣接、固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように固定体に連設されるレバー体とを備え、それら固定体、レバー体及びホルダ本体は、固定体の挟持部が前記被握り部分の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分の他の部分を手で握り得る形状に形成されるので、ホルダ本体とレバー体付きの固定体とが相互に隣接、直結されることで、物品ホルダは全体として小型化されて、これを車載備品の被握り部分に固定しても被握り部分のグリップ機能を損なう虞れはなくなり、従って、その物品ホルダを車載備品に支障なく固定可能となる。しかも、その物品ホルダの各要素（固定体、レバー体及びホルダ本体）を小型化しつつ車載備品の周辺で相互に近接配置できるため、その各要素を、車載備品の被握り部分とは別個独立したサブグリップとして兼用することも可能であり、使い勝手が頗る良好となる。
【００１６】
また特に請求項２の発明によれば、前記固定体は、これが概ね半球状に形成されて恰もボールを握るような感覚となって握り易くなるため、固定体の、サブグリップとしての機能性が良好となる。また特にホルダ本体の把持部に物品を把持させた状態では、ホルダ本体をサブグリップとして使用しにくくなることから、固定体のサブグリップとしての有用性が一層、高められる。
【００１７】
また特に請求項３の発明によれば、前記ホルダ本体は、これが概ね半球状に形成されて恰もボールを握るような感覚となって握り易くなるため、ホルダ本体の、サブグリップとしての機能性が良好となる。従って、そのホルダ本体の把持部に物品を把持させていない状態では、ホルダ本体をサブグリップとして有効活用することができる。
【００１８】
また特に請求項４の発明によれば、ホルダ本体及び固定体は、それらの結合面相互を対向させた背中合わせの状態で結合面相互が一体的に結合されていて、全体として球状をなして一層握り易くなるので、ホルダ本体の把持部に物品を把持させていない状態では、ホルダ本体及び固定体の両方に同時に手を掛けることができて、比較的大型のサブグリップとして活用可能となり、しかもどの方向からでも握り易くなることから、使い勝手が向上する。
【００１９】
また特に請求項５の発明によれば、ホルダ本体及び固定体の結合面相互が着脱可能であるので、ホルダ本体が破損した場合には新品のホルダ本体と交換するだけで容易に対応可能となり、またホルダ本体を、別種の物品を把持させるための別のホルダ本体と交換することも可能となって、車室内で多様な物品ホルダを選択的に使用可能となり、利便性が更に向上する。
【００２０】
また特に請求項６の発明によれば、レバー体の少なくとも一側縁部には、物品を掛け止めするための係合凹部が形成されるので、レバー体を利用した簡単な構造で買物袋やバッグの把手等を容易に掛け止めることができ、利便性が更に向上する。また特にレバーの両側縁部に係合凹部をそれぞれ形成すれば、レバー体の向きを上下反転させた場合でも、レバー体に買物袋等を掛け止めることが可能となる。
【００２１】
また特に請求項７の発明によれば、物品の把持部をホルダ本体の外面より後退する凹部で構成したことで、把持部が嵩張ってホルダ本体が大型化するのを回避可能である。またホルダ本体には、それの前記凹部周囲の壁部分の弾性拡開変形を許容する切れ目が、該凹部の内面に開口するよう形成されるので、把持部に物品を押し込んで把持させたり或いは把持部から物品を引き出して取り出す際には、ホルダ本体の、把持部周囲の壁部分を容易に弾性拡開変形させることができて、把持部による物品の脱着操作性を高めることができる。
【００２２】
また特に請求項８の発明によれば、ホルダ本体及び固定体の結合面相互が、その両者の相対位置を該結合面と直交する軸線回りに位置調節可能として結合されるので、車載備品の被握り部分に固定した固定体に対するホルダ本体の相対位置関係を前記軸線回りに任意に調節でき、従って、ホルダ本体の取付姿勢、延いては物品の把持姿勢をより最適に設定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の傘ホルダをアシストグリップに装着した状態を示す、自動車の乗降口周辺を示す斜視図
【図２】前記第１実施形態の傘ホルダの全体斜視図（図１の２矢視拡大斜視図）
【図３】前記第１実施形態の傘ホルダの正面図（図２の３矢視図）
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】前記第１実施形態の傘ホルダをアシストグリップから分離した自由状態を示す図４対応断面図
【図６】前記第１実施形態の傘ホルダの分解斜視図
【図７】前記第１実施形態の傘ホルダの幾つかの使用態様を示す概略斜視図
【図８】（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ本発明の第２，第３実施形態の傘ホルダの要部分解斜視図（図６対応図）
【図９】（Ｃ）（Ｄ）は、それぞれ本発明の第４，第５実施形態の傘ホルダの要部分解斜視図（図６対応図）
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態を、添付図面により以下に具体的に説明する。
【００２５】
図１〜図７は、本発明の物品ホルダとしての傘ホルダの第１実施形態を示している。この傘ホルダＡが取付けられる自動車Ｖは、図１に例示したように、車体Ｆの左右少なくとも一方の側面に、スライドドアＤで開閉可能な乗降口Ｅを開口させたミニバンタイプの自動車であり、その乗降口Ｅの周辺には、搭乗者が乗降の際に手を握って体を支えるための、車載備品としてのアシストグリップＧが設置される。
【００２６】
本実施形態では、乗降口Ｅの横に設けられる第２列のシートＳが、車体フロアに従来公知のシート移動装置Ｔを介して支持されており、このシート移動装置ＴによりシートＳは、車内で前向きの通常乗車位置と、車外で横向きとなる降車位置（図１実線位置）との間を、乗降口Ｅを通して随時移動できるようになっており、特に要介護者の乗降に便利である。尚、このようなシート移動装置Ｔを搭載せず、シートＳが常に前向き姿勢に置かれる通常の自動車に本発明を適用してもよい。
【００２７】
前記アシストグリップＧは、乗降口Ｅの開口周縁に沿って概ね直線状に延びていて手で握ることが可能な被握り部分Ｇｎと、その被握り部分Ｇｎの両端から乗降口Ｅの開口周縁側に屈曲する上下一対の取付腕部Ｇｔとから構成され、その両取付腕部Ｇｔが乗降口Ｅの開口周縁の車体Ｆ（例えばセンタピラー）に固着される。そして、このアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎに傘ホルダＡが着脱可能に取付けられる。次に、この傘ホルダＡの構造を、図２〜図６を併せて参照して説明する。
【００２８】
傘ホルダＡは、物品としての傘Ｋを着脱可能に把持し得る把持部Ｈａを有するホルダ本体Ｈと、アシストグリップＧの被握り部分Ｇｎの一部を挟持し得る挟持部Ｃｓを有してホルダ本体Ｈに隣接、固定される固定体Ｃと、その固定体Ｃの挟持部Ｃｓを開閉操作し得るように固定体Ｃに連設されるレバー体Ｌとを備えている。
【００２９】
それら固定体Ｃ、レバー体Ｌ及びホルダ本体Ｈは、固定体Ｃの挟持部ＣｓがアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎの任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分Ｇｎの他の部分を手で握り得る形状（即ち前記他の部分を手で握るのに障害とならないコンパクトな形状）に形成される。例えば、図示例では、固定体Ｃは、球状体の一部を切欠いた形状（即ち概ね半球状）に形成されていて、その切欠き面がホルダ本体Ｈとの結合面Ｊ１とされる。またホルダ本体Ｈは、同じく球状体の一部を切欠いた形状（即ち概ね半球状）に形成されていて、その切欠き面が固定体Ｃとの結合面Ｊ２とされる。そして、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃは、それらの結合面Ｊ１，Ｊ２相互を対向させた背中合わせの状態で該結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能に結合されていて、全体として球状に形成される。
【００３０】
前記固定体Ｃは、アシストグリップＧの被握り部分Ｇｎを相互間に挟持する一対の係合溝１ａ，２ａを各々有する第１，第２挟持部半体１，２を主要部とするものであって、その両挟持部半体１，２が本発明の挟持部Ｃｓを構成する。而して、第１，第２挟持部半体１，２は、表面の摩擦係数が大きく且つ手に馴染み易く多少の弾性変形が可能な硬質ゴム材等の材料で成形されており、その両挟持部半体１，２間にアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎを滑りなく強固に挟持可能となっている。
【００３１】
ところで固定体Ｃは、前述の如く球状体の一部を切欠いた形状（即ち概ね半球状体）に形成されているが、この固定体Ｃを構成する前記第１，第２挟持部半体１，２は、前記半球状体を前記結合面Ｊ１に概ね沿うような分割面で二つ割りとした形状に形成されており、その第１，第２挟持部半体１，２の平坦な相対向面（分割面）に前記係合溝１ａ，２ａが相対向するように各々凹設される。
【００３２】
また、その第１，第２挟持部半体１，２には、それらの一側より同一放射方向に延びる帯板状の第１，第２レバー半体３，４の基部がそれぞれ一体に埋設、固定される。その各レバー半体３，４は、硬質の合成樹脂材等で形成される。
【００３３】
そして、その第１挟持部半体１と第１レバー半体３との結合体と、第２挟持部半体２と第２レバー半体４との結合体との相互間には、その相互を開閉揺動可能にヒンジ連結するヒンジ連結機構５が設けられる。そのヒンジ連結機構５は、前記両結合体の相対向面の両側にそれぞれ突設された各一対のヒンジブラケットｂ１，ｂ２と、それらヒンジブラケットｂ１，ｂ２に貫通支持されるヒンジ軸５ｓとを備える。
【００３４】
また第１，第２レバー半体３，４間には、その両レバー半体３，４を開き方向に（従って両挟持部半体１，２を閉じ方向に）弾発付勢する付勢手段としての捩じりコイルばね６が、それの中間コイル部を前記ヒンジ軸５ｓに巻装させるようにして介装される。そして、その捩じりコイルばね６の付勢力で両レバー半体３，４を介して両挟持部半体１，２が閉じ方向に付勢され、これにより、両挟持部半体１，２の係合溝１ａ，２ａ間にアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎが挟持、固定される。またその捩じりコイルばね６の付勢力に抗して両レバー半体３，４を閉じ操作すれば、その操作力が両挟持部半体１，２を強制的に開いて固定体ＣをアシストグリップＧから離脱させることができる。第１，第２レバー半体３，４には、捩じりコイルばね６の両端部をその横ずれを規制しつつ当接、係合させるばね受け部３ｂ，４ｂがそれぞれ一体的に設けられる。
【００３５】
尚、本実施形態では、第１挟持部半体１と第１レバー半体３との結合体（特にその両者１，３の接続部分）と、第２挟持部半体２と第２レバー半体４との結合体（特にその両者２，４の接続部分）との相互間にヒンジ連結機構５を設け、且つその第１，第２レバー半体３，４間に、その両レバー半体３，４を開き方向（即ち第１，第２挟持部半体１，２の閉じ方向）に付勢する付勢手段としての捩じりコイルばね６を介装したものを示したが、本発明では、ヒンジ連結機構を、第１，第２レバー半体３，４の相互間或いは第１，第２挟持部半体１，２の相互間に直接設けるようにしてもよい。また、その第１，第２挟持部半体１，２を閉じ方向に付勢する弾発付勢手段としてのばねを、第１，第２レバー半体３，４を介さずに第１，第２挟持部半体１，２間に直接介装するようにしてもよい。この場合、弾発付勢手段は、捩じりコイルばねに限定されず、棒状のトーションバー、圧縮コイルばね、引張コイルばね、板ばね等であってもよい。
【００３６】
また、レバー体Ｌ、即ち第１，第２レバー半体３，４の少なくとも一側縁部（図示例では両側縁部）には、傘Ｋを掛け止めするための係合凹部３ａ，４ａがそれぞれ形成される。これにより、レバー体Ｌを利用した簡単な構造で買物袋やバッグの把手等を容易に掛け止めることができ、利便性の向上が図られる。また特にレバー体Ｌ（即ち各レバー半体３，４）の両側縁部に係合凹部３ａ，４ａをそれぞれ形成すれば、レバー体Ｌの向きを上下反転させた場合でも、レバー体Ｌに買物袋等を掛け止めることが可能となる。
【００３７】
また前記ホルダ本体Ｈは、硬質ゴム材より、前述の如く球状体の一部を切欠いた形状（即ち概ね半球状体）に形成されている。そして、そのホルダ本体Ｈの半球面状の外面には、傘Ｋを着脱可能に押込んで把持し得る凹部としての把持溝Ｈａが凹設されており、この凹部、即ち把持溝Ｈａが本発明の把持部を構成する。そして、このように傘Ｋの把持部をホルダ本体Ｈの外面より後退する凹部（把持溝Ｈａ）より構成したことで、把持部が嵩張ってホルダ本体Ｈが大型化するのを回避可能である。
【００３８】
またホルダ本体Ｈの、把持溝Ｈａ周辺の壁部分（より具体的に言えば、把持溝Ｈａを相互間に挟む一対の壁部分７，８の基部）には、該壁部分７，８の無理のない弾性拡開変形を許容するスリット状の切れ目１０が形成される。従って、この切れ目１０の特設により、把持溝Ｈａに傘Ｋを押し込んで把持させる際にホルダ本体の、把持溝Ｈａ周囲の壁部分７，８を容易に弾性拡開変形させることができて、把持部による傘Ｋの脱着操作性を高めることができる。
【００３９】
またホルダ本体Ｈの、把持溝Ｈａの開口縁部には、対をなすローラ収容凹部１３が形成され、それらローラ収容凹部１３には、把持溝Ｈａ内に傘Ｋをスムーズに押し込んで把持させたり或いは把持溝Ｈａ外に傘Ｋをスムーズに引き出して取り出したりするための一対のガイドローラ１１がそれぞれ収容される。その両ガイドローラ１１は、ホルダ本体Ｈの、把持溝Ｈａの周辺部にそれぞれ回転自在に軸支１２される。このガイドローラ１１は、基本的に円筒状をなしており、その外周面には、その周方向に並ぶスリップ防止用の多数の案内突部１１ａが一体に設けられる。
【００４０】
次にホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃ間の結合構造について具体的に説明する。それらホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの相対向する結合面Ｊ１，Ｊ２のうちホルダ本体Ｈの結合面Ｊ２は、基本的に円形の平坦面をなしていて、その外周縁部には横断面円弧状のアール面ｒが形成される。また固定体Ｃ（即ち第２挟持部半体２）の結合面Ｊ１は、ホルダ本体Ｈ側の結合面Ｊ２と浅く嵌合し得るように底面が基本的に平坦な円形凹面で構成され、その結合面Ｊ１の中央部には、前記係合溝２ａに沿って延びる長方形状の係合突部２ｔが突設される。尚、この係合突部２ｔは、結合面Ｊ１に一体成形してもよく、或いは図示例のように結合面Ｊ１に別部材を結合することで形成してもよい。そして、この係合突部２ｔに相対回転不能に凹凸係合する長方形状の凹所１５が、その長手方向を前記把持溝Ｈａの長手方向に沿わせるようにしてホルダ本体Ｈの結合面Ｊ２の中央部に形成される。
【００４１】
また前記把持溝Ｈａの底壁には、その溝長手方向の一端部と他端部において、該底壁を貫通して前記凹所１５に開口する一対のボルト挿通孔１６が穿設され、一方、それらボルト挿通孔１６に対応した一対のねじ孔１９が前記係合突部２ｔに設けられる。そして、前記ボルト挿通孔１６を通して把持溝Ｈａ側から前記係合突部２ｔのねじ孔１９に螺挿、緊締される一対のボルト１７により、ホルダ本体Ｈと固定体Ｃ（即ち第２挟持部半体２）とが互いに着脱可能に結合される。尚、このボルト１７に対する回転操作は、把持溝Ｈａの内部空間を通して工具をボルト１７に係合させるようにして行われる。
【００４２】
次に本実施形態の作用を、図７も併せて参照して説明する。自動車Ｖの左右一方のスライドドアＤをスライドさせると、図１に示すように乗降口Ｅが開放される。そして、この乗降口Ｅの開放形態では、乗降口Ｅの横に設けられる第２列のシートＳが、従来公知のシート移動装置Ｔの作動により、車内に在って前向きの通常乗車位置と、車外で横向きとなる降車位置（図１実線位置）との間を乗降口Ｅを通して移動可能となっている。
【００４３】
本実施形態の傘ホルダＡを使用する場合には、先ず、乗降口Ｅの一側の車体Ｆ（センタピラー）に固定のアシストグリップＧに傘ホルダＡを装着する。そして、その傘ホルダＡのホルダ本体Ｈの把持溝Ｈａに傘Ｋの柄部分Ｋａを押し込んで嵌合させることで、傘Ｋを、乗降口Ｅの直上に拡げた状態でアシストグリップＧに固定、支持させることができる。これにより、乗降口Ｅを通る乗降者が雨や雪で濡れたり直射日光を浴びたりするのを傘Ａで効果的に防止可能となる。この傘ホルダＡの取付けに際しては、固定体Ｃの挟持部Ｃｓ（即ち第１，第２挟持部半体１，２）の開き操作を、第１，第２レバー半体３，４を捩じりコイルばね６の付勢力に抗して相互に接近させる方向に握り操作することで行い得るため、前記挟持部ＣｓをアシストグリップＧに挟持、固定させる操作を容易且つ的確に行うことができ、アシストグリップＧに対する傘ホルダＡの脱着操作性が頗る良好となる。
【００４４】
而して、本実施形態によれば、傘ホルダＡの主要構成要素である固定体Ｃ、レバー体Ｌ及びホルダ本体Ｈは、固定体Ｃの挟持部ＣｓがアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎの任意の一部分（例えば上部）を挟持した状態で該被握り部分の他の部分（例えば下部）を手で握り得る形状（特にホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃは、全体として概ね球状のコンパクトな形状）に形成されている。そして、ホルダ本体Ｈとレバー体Ｌ付きの固定体Ｃとが相互に背中合わせの隣接状態で直結されていて、傘ホルダＡは全体として小型化されるため、これをアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎに挟持固定しても、被握り部分Ｇｎのグリップ機能を損なう虞れはなくなることから、その傘ホルダＡをアシストグリップＧに支障なく固定可能となる。
【００４５】
即ち、図７の（Ａ）（Ｂ）に例示したように、傘ホルダＡの固定体Ｃの挟持部ＣｓでアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎの上部を挟持させた状態では、その被握り部分Ｇｎの下部が周囲から開放状態にあるため、乗降者は、被握り部分Ｇｎの下部を車室内からでも車外からでも支障なく握ることができてスムーズな乗降動作が可能となる。
【００４６】
しかも、その傘ホルダＡの各要素（固定体Ｃ、レバー体Ｌ及びホルダ本体Ｈ）を小型化しつつアシストグリップＧの周辺で相互に近接配置できることから、その各要素Ｃ，Ｌ，Ｈを、アシストグリップＧの被握り部分Ｇｎとは別個独立したサブグリップとして兼用することも可能であり、使い勝手が頗る良好となる。例えば、図７の（Ｃ）は、ホルダ本体Ｈが傘Ｋを把持していない状態で、乗降者が少なくともホルダ本体Ｈを（図示例では固定体Ｃにも跨がるように）握っている使用態様が示され、また図７の（Ｄ）は、同じく乗降者がレバー体Ｌ（即ちレバー半体３，４）を握っている使用態様が示される。
【００４７】
さらに図７の（Ｅ）は、ホルダ本体Ｈに傘Ｋを把持させた状態であっても、乗降者は、前記（Ａ）（Ｂ）と同様、被握り部分Ｇｎの下部を車室内からでも車外からでも支障なく握り得ることが示される。また（Ｆ）は、ホルダ本体Ｈに傘Ｋを把持させた状態でも、乗降者がレバー体Ｌ（即ちレバー半体３，４）を支障なく握り得ることが示される。
【００４８】
また本実施形態において、固定体Ｃは、これが概ね半球状に形成されていて恰もボールを握るような感覚となって握り易いことから、固定体Ｃの、サブグリップとしての機能性が良好となる。また特にホルダ本体Ｈに傘Ｋを把持させた状態では、ホルダ本体Ｈをサブグリップとして使用しにくくなることから、固定体Ｃのサブグリップとしての有用性が一層、高められる。一方、ホルダ本体Ｈは、これも概ね半球状に形成されていて恰もボールを握るような感覚となって握り易いため、ホルダ本体Ｈの、サブグリップとしての機能性が良好となり、特にホルダ本体Ｈに傘Ｋを把持させていない状態では、ホルダ本体Ｈをサブグリップとして有効活用可能となる。
【００４９】
その上、これらホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃは、それらの結合面Ｊ１，Ｊ２相互を対向させた背中合わせの状態で、該結合面Ｊ１，Ｊ２相互が一体的に結合されていて全体として球状をなし、恰もボール感覚で一層握り易くなることから、ホルダ本体Ｈの把持溝Ｈａに傘Ｋを把持させていない状態では、図７（Ｃ）に示すようにホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの両方に同時に手を掛けることができて比較的大型のサブグリップとして活用可能となり、しかもどの方向からでも握り易いために、使い勝手が頗る良好である。
【００５０】
また特に本実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互がボルト１７を以て着脱可能に嵌着される結合構造となっている。このため、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃ相互を十分な結合強度を確保しつつ容易に脱着操作することが可能となる。しかもホルダ本体Ｈが破損した場合には新品のホルダ本体Ｈと交換するだけで容易に且つ低コストで対応可能となる。さらに別種の物品（例えばドリンク用カップ等）を把持させるための、固定体Ｃと結合可能な別のホルダ本体を用意すれば、ホルダ本体Ｈを該別のホルダ本体と随時に交換することも可能となって、車室内で多様な物品ホルダを選択的に使用可能となり、利便性が更に向上する。
【００５１】
また、図８（Ａ）（Ｂ）は、本発明の第２，第３実施形態が、さらに図９（Ｃ）（Ｄ）は、本発明の第４，第５実施形態がそれぞれ示される。これら第２〜第５実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互の結合構造のみが第１実施形態と異なっており、次にそれらの結合構造を順に説明する。尚、第２〜第５実施形態において、第１実施形態の構成要素と対応する構成要素の参照符号については、第１実施形態と同様のものが付される。
【００５２】
先ず、図８（Ａ）の第２実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの各々平坦面とした結合面Ｊ１，Ｊ２相互を一平面上で突き合わせており、その何れか一方の結合面Ｊ１の中心部には雄ねじ軸部２０が、またその何れか他方の結合面Ｊ２の中心部には、その雄ねじ軸部２０が螺合する雌ねじ孔２１がそれぞれ設けられる。而して、それら雄ねじ軸部２０を雌ねじ孔２１に螺合させることで、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能に結合される。
【００５３】
また図８（Ｂ）の第３実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの各々平坦面とした結合面Ｊ１，Ｊ２相互を一平面上で突き合わせており、その何れか一方の結合面Ｊ２の外周部又はその近傍には弾性変形可能な複数の弾性突起部３０が周方向に等間隔で突設される。またその何れか他方の結合面Ｊ２の外周部又はその近傍には、前記複数の弾性突起部３０がそれぞれ弾力的に係合する複数の係合孔３１が周方向で等間隔に設けられる。
【００５４】
而して、それら弾性突起部３０を任意の係合孔３１に押し込んで弾力的に係止させることで、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能として、且つその結合面Ｊ１，Ｊ２相互が、その相対位置を該結合面Ｊ１，Ｊ２の中心部と直交する軸線回りに位置調節可能として結合される。また、このようにホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２の相対結合位置が前記軸線軸線回りに位置調節可能とされることで、アシストグリップＧに装着される固定体Ｃに対するホルダ本体Ｈの相対位置を前記軸線回りに段階的（図示例では９０°刻み）に随時調節可能となるから、その相対位置の調節により、ホルダ本体Ｈの取付姿勢、延いては傘Ａの把持姿勢をより最適に設定可能となる。
【００５５】
また図９（Ｃ）の第４実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの各々平坦面とした結合面Ｊ１，Ｊ２相互を一平面上で突き合わせており、その何れか一方の結合面Ｊ１の中心部より多少オフセットした位置には、先部が該結合面Ｊ１に沿って延びるＬ字状突起部４０が設けられる。またその他方の結合面Ｊ２の中心部には、前記Ｌ字状突起部４０が選択的に且つ摺動可能に嵌合する複数の係合孔４１ａを有する正多角形状の扁平な支持突部４１が突設されており、それら複数の係合孔４１ａは支持突部４１内で放射状に交差している。
【００５６】
而して、そのＬ字状突起部４０を支持突部４１の何れかの係合孔４１ａに摺動可能に差し込むことで、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能として、且つその結合面Ｊ１，Ｊ２相互が、その相対位置を該結合面Ｊ１，Ｊ２の中心部と直交する軸線回りに位置調節可能として結合される。尚、Ｌ字状突起部４０を支持突部４１の何れかの係合孔４１ａに嵌合させた状態は、それらの嵌合面相互に作用する摩擦力で保持される。
【００５７】
また図９（Ｄ）の第５実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの各々平坦面とした結合面Ｊ１，Ｊ２相互を一平面上で突き合わせており、その何れか一方の結合面Ｊ１には、その周方向に並ぶ少なくとも一対の係止爪部５０が設けられる。その各係止爪部５０は、例えば結合面Ｊ１の周方向に円弧状に延びる爪本体５０ａと、その爪本体５０ａの一端に一体に連設した鉤部５０ｂとを有する。また他方の結合面Ｊ２には、前記係止爪部５０が係脱可能に係合する少なくとも一対の係合孔５１がその周方向に円弧状に延びるようにして設けられ、その係合孔５１の一端には、前記鉤部５０ｂが出没し得る鉤孔５１ｂが形成される。その係合孔５１の内壁には、係止爪部５０を係合孔５１に押込んだ後、係合孔５１に沿って回動させることで周方向の複数の係止位置に係止爪部５０を順次、係止固定し得るような係止バネ付きの被係止機構（図示せず）が設けられる。これらの係止爪部５０及び係合孔５１（即ち前記被係止機構）の構造は、例えば、従来周知の電気配線用プラグの係止爪と、これを押し回して固定させるコンセントのプラグ係合孔との結合構造と類似のものが使用される。
【００５８】
而して、係止爪部５０を係合孔５１に押込んで周方向に所定量回動させて任意の係止位置に係止させることで、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能として、且つその結合面Ｊ１，Ｊ２相互が、その相対位置を該結合面Ｊ１，Ｊ２の中心部と直交する軸線回りに位置調節可能として結合される。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施の形態が可能である。
【００６０】
たとえば、前記実施形態では、物品ホルダとして傘ホルダＡを例示したが、本発明の物品ホルダは傘ホルダに限定されず、車室内の車載備品の被握り部分に取付け可能な種々の物品ホルダ（例えば、カップホルダ、書類ホルダ、ランプホルダ等）に実施可能である。また、この場合、本発明の物品は傘Ｋに限定されず、ホルダに把持可能なカップ、書類、ランプ等となる。
【００６１】
また前記実施形態では、被握り部分Ｇｂを有する車載備品としてスライドドア周辺のアシストグリップＧを例示したが、本発明の車載備品は、スライドドア周辺のアシストグリップに限定されず、物品ホルダを取付け可能な被握り部分を有して車室に設置される種々の車載備品（例えば、フロントピラー周辺のアシストグリップ、天井のグラブレール、フロントシート背面のシートバックグリップ、ドアの車室側の把手、シートバックにヘッドレストを昇降可能に支持するヘッドレスト支持バー等）に実施可能である。
【００６２】
また前記実施形態では、レバー体Ｌの第１，第２レバー半体３，４並びに固定体Ｃの第１，第２挟持部半体１，２を各々硬質の合成樹脂で一体成形したものを示したが、本発明では、第１，第２レバー半体３，４並びに第１，第２挟持部半体１，２を各々、補強用の芯材とその芯材の表面を一体的に被覆するゴム材又は合成樹脂材とで構成してもよい。この場合、第１レバー半体３及び第１挟持部半体１は、その両者の芯材相互を一体成形してもよく、またその両者の芯材を各々被覆するゴム材又は合成樹脂材を一体成形してもよい。また、同様に、第２レバー半体４及び第２挟持部半体２は、その両者の芯材相互を一体成形してもよく、またその両者の芯材を被覆するゴム材又は合成樹脂材を一体成形してもよい。
【００６３】
また前記実施形態では、ホルダ本体Ｈを硬質ゴム材で一体成形したものを示したが、本発明では、ホルダ本体Ｈの一部、例えば把持溝Ｈａの底壁部分に補強用の芯材を一体に埋め込むようにしてもよい。
【００６４】
また前記実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互を凹凸嵌合させ或いは一平面で突き合わせ、ボルト１７で着脱可能に結着したものを示したが、本発明では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互を、着脱が困難又は容易でない適宜の結合手段（例えば接着手段、溶着手段、溶接手段、カシメ手段等）により結合してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ・・・・・物品ホルダとしての傘ホルダ
Ｃ・・・・・固定体
Ｃｓ・・・・固定体の挟持部
Ｆ・・・・・車体
Ｇ・・・・・車載備品としてのアシストグリップ
Ｇｎ・・・・被握り部分
Ｈ・・・・・ホルダ本体
Ｈａ・・・・把持部を構成する凹部としての把持溝
Ｊ１・・・・固定体のホルダ本体との結合面
Ｊ２・・・・ホルダ本体の固定体との結合面
Ｋ・・・・・物品としての傘
Ｌ・・・・・レバー体
１，２・・・第１，第２挟持部半体
３，４・・・第１，第２レバー半体
３ａ，４ａ・・係合凹部
７，８・・・壁部分
１０・・・・切れ目
【図１】
2015178334.tif 000003
【図２】
2015178334.tif 000004
【図３】
2015178334.tif 000005
【図４】
2015178334.tif 000006
【図５】
2015178334.tif 000007
【図６】
2015178334.tif 000008
【図７】
2015178334.tif 000009
【図８】
2015178334.tif 000010
【図９】
2015178334.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で握ることが可能な被握り部分（Ｇｎ）を有して車室の所定位置に設置される車載備品（Ｇ）に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、
物品（Ｋ）を着脱可能に把持し得る把持部（Ｈａ）を有するホルダ本体（Ｈ）と、前記車載備品（Ｇ）の前記被握り部分（Ｇｎ）の一部を挟持し得る挟持部（Ｃｓ）を有して前記ホルダ本体（Ｈ）に固定される固定体（Ｃ）と、前記挟持部（Ｃｓ）を開閉操作し得るように前記固定体（Ｃ）に連設されるレバー体（Ｌ）とを備えていて、前記ホルダ本体（Ｈ）と、前記レバー体（Ｌ）を連接した前記固定体（Ｃ）とが相互に隣接状態で直結されており、
前記固定体（Ｃ）、前記レバー体（Ｌ）及び前記ホルダ本体（Ｈ）は、前記挟持部（Ｃｓ）が前記被握り部分（Ｇｎ）の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分（Ｇｎ）の他の部分を手で握り得る形状に形成されることを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項２】
手で握ることが可能な被握り部分（Ｇｎ）を有して車室の所定位置に設置される車載備品（Ｇ）に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、
物品（Ｋ）を着脱可能に把持し得る把持部（Ｈａ）を有するホルダ本体（Ｈ）と、前記車載備品（Ｇ）の前記被握り部分（Ｇｎ）の一部を挟持し得る挟持部（Ｃｓ）を有して前記ホルダ本体（Ｈ）に隣接、固定される固定体（Ｃ）と、前記挟持部（Ｃｓ）を開閉操作し得るように前記固定体（Ｃ）に連設されるレバー体（Ｌ）とを備え、
前記固定体（Ｃ）、前記レバー体（Ｌ）及び前記ホルダ本体（Ｈ）は、前記挟持部（Ｃｓ）が前記被握り部分（Ｇｎ）の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分（Ｇｎ）の他の部分を手で握り得る形状に形成され、
前記固定体（Ｃ）は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記ホルダ本体（Ｈ）との結合面（Ｊ１）とされることを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項３】
手で握ることが可能な被握り部分（Ｇｎ）を有して車室の所定位置に設置される車載備品（Ｇ）に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、
物品（Ｋ）を着脱可能に把持し得る把持部（Ｈａ）を有するホルダ本体（Ｈ）と、前記車載備品（Ｇ）の前記被握り部分（Ｇｎ）の一部を挟持し得る挟持部（Ｃｓ）を有して前記ホルダ本体（Ｈ）に隣接、固定される固定体（Ｃ）と、前記挟持部（Ｃｓ）を開閉操作し得るように前記固定体（Ｃ）に連設されるレバー体（Ｌ）とを備え、
前記固定体（Ｃ）、前記レバー体（Ｌ）及び前記ホルダ本体（Ｈ）は、前記挟持部（Ｃｓ）が前記被握り部分（Ｇｎ）の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分（Ｇｎ）の他の部分を手で握り得る形状に形成され、
前記ホルダ本体（Ｈ）は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記固定体（Ｃ）との結合面（Ｊ２）とされることを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項４】
手で握ることが可能な被握り部分（Ｇｎ）を有して車室の所定位置に設置される車載備品（Ｇ）に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、
物品（Ｋ）を着脱可能に把持し得る把持部（Ｈａ）を有するホルダ本体（Ｈ）と、前記車載備品（Ｇ）の前記被握り部分（Ｇｎ）の一部を挟持し得る挟持部（Ｃｓ）を有して前記ホルダ本体（Ｈ）に隣接、固定される固定体（Ｃ）と、前記挟持部（Ｃｓ）を開閉操作し得るように前記固定体（Ｃ）に連設されるレバー体（Ｌ）とを備え、
前記固定体（Ｃ）、前記レバー体（Ｌ）及び前記ホルダ本体（Ｈ）は、前記挟持部（Ｃｓ）が前記被握り部分（Ｇｎ）の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分（Ｇｎ）の他の部分を手で握り得る形状に形成され、
前記レバー体（Ｌ）の少なくとも一側縁部には、前記物品（Ｋ）を掛け止めするための係合凹部（３ａ，４ａ）が形成されることを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項５】
手で握ることが可能な被握り部分（Ｇｎ）を有して車室の所定位置に設置される車載備品（Ｇ）に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、
物品（Ｋ）を着脱可能に把持し得る把持部（Ｈａ）を有するホルダ本体（Ｈ）と、前記車載備品（Ｇ）の前記被握り部分（Ｇｎ）の一部を挟持し得る挟持部（Ｃｓ）を有して前記ホルダ本体（Ｈ）に隣接、固定される固定体（Ｃ）と、前記挟持部（Ｃｓ）を開閉操作し得るように前記固定体（Ｃ）に連設されるレバー体（Ｌ）とを備え、
前記固定体（Ｃ）、前記レバー体（Ｌ）及び前記ホルダ本体（Ｈ）は、前記挟持部（Ｃｓ）が前記被握り部分（Ｇｎ）の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分（Ｇｎ）の他の部分を手で握り得る形状に形成され、
前記把持部は、前記ホルダ本体（Ｈ）にその外面に開口するよう形成されて物品（Ｋ）を押し込んで把持し得る凹部（Ｈａ）より構成され、前記ホルダ本体（Ｈ）には、それの前記凹部（Ｈａ）周囲の壁部分（７，８）の弾性拡開変形を許容する切れ目（１０）が、該凹部（Ｈａ）の内面に開口するよう形成されることを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項６】
前記固定体（Ｃ）は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記ホルダ本体（Ｈ）との結合面（Ｊ１）とされることを特徴とする、請求項１に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項７】
前記ホルダ本体（Ｈ）は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記固定体（Ｃ）との結合面（Ｊ２）とされることを特徴とする、請求項１又は６に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項８】
前記ホルダ本体（Ｈ）及び前記固定体（Ｃ）は、それらの結合面（Ｊ１，Ｊ２）相互を対向させた背中合わせの状態で該結合面（Ｊ１，Ｊ２）相互が一体的に結合されていて、全体として球状に形成されることを特徴とする、請求項１〜３，６，７の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項９】
前記ホルダ本体（Ｈ）及び前記固定体（Ｃ）の結合面（Ｊ１，Ｊ２）相互が着脱可能に結合されることを特徴とする、請求項１〜３，６〜８の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項１０】
前記レバー体（Ｌ）の少なくとも一側縁部には、前記物品（Ｋ）を掛け止めするための係合凹部（３ａ，４ａ）が形成されることを特徴とする、請求項１〜３，５〜９の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項１１】
前記把持部は、前記ホルダ本体（Ｈ）にその外面に開口するよう形成されて物品（Ｋ）を押し込んで把持し得る凹部（Ｈａ）より構成され、前記ホルダ本体（Ｈ）には、それの前記凹部（Ｈａ）周囲の壁部分（７，８）の弾性拡開変形を許容する切れ目（１０）が、該凹部（Ｈａ）の内面に開口するよう形成されることを特徴とする、請求項１〜４，６〜１０の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【請求項１２】
前記ホルダ本体（Ｈ）及び前記固定体（Ｃ）の結合面（Ｊ１，Ｊ２）相互が、その両者の相対位置を該結合面（Ｊ１，Ｊ２）と直交する軸線回りに位置調節可能として結合されることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の車両用物品ホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用物品ホルダ、特に手で握ることが可能な被握り部分を有して車室の所定位置に取付けられる車載備品に着脱可能に装着される物品ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記車両用物品ホルダとして、例えばスライドドア近傍の車載備品としてのアシストグリップに着脱可能に固定される傘ホルダが知られている（下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記従来の傘ホルダでは、これをアシストグリップに固定するための固定体としての取付ブラケットが、該グリップの開口部を塞ぐ比較的大型の部品として構成され、そのため、この取付ブラケットをアシストグリップに固定した状態では、アシストグリップ本来のグリップ機能が阻害されて、該グリップを手で的確に握ることができなくなる虞れがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来装置の前記問題を簡単な構造で解決できるようにした車両用物品ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、手で握ることが可能な被握り部分を有して車室の所定位置に設置される車載備品に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と、前記車載備品の前記被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有して前記ホルダ本体に固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように前記固定体に連設されるレバー体とを備えていて、前記ホルダ本体と、前記レバー体を連接した前記固定体とが相互に隣接状態で直結されており、前記固定体、前記レバー体及び前記ホルダ本体は、前記挟持部が前記被握り部分の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分の他の部分を手で握り得る形状に形成されることを特徴とする。
【０００７】
また請求項２の発明は、手で握ることが可能な被握り部分を有して車室の所定位置に設置される車載備品に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と、前記車載備品の前記被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有して前記ホルダ本体に隣接、固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように前記固定体に連設されるレバー体とを備え、前記固定体、前記レバー体及び前記ホルダ本体は、前記挟持部が前記被握り部分の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分の他の部分を手で握り得る形状に形成され、前記固定体は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記ホルダ本体との結合面とされることを特徴とする。
【０００８】
また請求項３の発明は、手で握ることが可能な被握り部分を有して車室の所定位置に設置される車載備品に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と、前記車載備品の前記被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有して前記ホルダ本体に隣接、固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように前記固定体に連設されるレバー体とを備え、前記固定体、前記レバー体及び前記ホルダ本体は、前記挟持部が前記被握り部分の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分の他の部分を手で握り得る形状に形成され、前記ホルダ本体は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記固定体との結合面とされることを特徴とする。
【０００９】
また請求項４の発明は、手で握ることが可能な被握り部分を有して車室の所定位置に設置される車載備品に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と、前記車載備品の前記被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有して前記ホルダ本体に隣接、固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように前記固定体に連設されるレバー体とを備え、前記固定体、前記レバー体及び前記ホルダ本体は、前記挟持部が前記被握り部分の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分の他の部分を手で握り得る形状に形成され、前記ホルダ本体は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記固定体との結合面とされることを特徴とする。
【００１０】
また請求項５の発明は、手で握ることが可能な被握り部分を有して車室の所定位置に設置される車載備品に着脱可能に装着される車両用物品ホルダにおいて、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と、前記車載備品の前記被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有して前記ホルダ本体に隣接、固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように前記固定体に連設されるレバー体とを備え、前記固定体、前記レバー体及び前記ホルダ本体は、前記挟持部が前記被握り部分の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分の他の部分を手で握り得る形状に形成され、前記把持部は、前記ホルダ本体にその外面に開口するよう形成されて物品を押し込んで把持し得る凹部より構成され、前記ホルダ本体には、それの前記凹部周囲の壁部分の弾性拡開変形を許容する切れ目が、該凹部の内面に開口するよう形成されることを特徴とする。
【００１１】
また請求項６の発明は、請求項１の発明の前記特徴に加えて、前記固定体は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記ホルダ本体との結合面とされることを特徴とする。
【００１２】
また請求項７の発明は、請求項１又は６の発明の前記特徴に加えて、前記ホルダ本体は、球状体の一部を切欠いた形状に形成されていて、その切欠き面が前記固定体との結合面とされることを特徴とする。
【００１３】
また請求項８の発明は、請求項１〜３，６，７の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記ホルダ本体及び前記固定体は、それらの結合面相互を対向させた背中合わせの状態で該結合面相互が一体的に結合されていて、全体として球状に形成されることを特徴とする。
【００１４】
また請求項９の発明は、請求項１〜３，６〜８の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記ホルダ本体及び前記固定体の結合面相互が着脱可能に結合されることを特徴とする。
【００１５】
また請求項１０の発明は、請求項１〜３，５〜９の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記レバー体の少なくとも一側縁部には、前記物品を掛け止めするための係合凹部が形成されることを特徴とする。
【００１６】
また請求項１１の発明は、請求項１〜４，６〜１０の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記把持部は、前記ホルダ本体にその外面に開口するよう形成されて物品を押し込んで把持し得る凹部より構成され、前記ホルダ本体には、それの前記凹部周囲の壁部分の弾性拡開変形を許容する切れ目が、該凹部の内面に開口するよう形成されることを特徴とする。
【００１７】
また請求項１２の発明は、請求項１〜１１の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記ホルダ本体及び前記固定体の結合面相互が、その両者の相対位置を該結合面と直交する軸線回りに位置調節可能として結合されることを特徴とする。
【００１８】
尚、本発明において、「球状体」或いは「球状」とは、厳密な意味での球体に限定されず、即ち、球体に近い全体的に丸みを帯びた立体（例えば扁球体、楕円球、俵形のもの、紡錘形のもの、繭形のもの等）を含む広い概念である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、物品ホルダが、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と、車載備品の被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有してホルダ本体に固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように固定体に連設されるレバー体とを備えていて、ホルダ本体と、レバー体を連接した固定体とが相互に隣接状態で直結されており、また請求項２〜５の発明によれば、物品ホルダが、物品を着脱可能に把持し得る把持部を有するホルダ本体と、車載備品の被握り部分の一部を挟持し得る挟持部を有してホルダ本体に隣接、固定される固定体と、前記挟持部を開閉操作し得るように固定体に連設されるレバー体とを備えており、これら請求項１〜５の発明の発明において、それら固定体、レバー体及びホルダ本体は、固定体の挟持部が前記被握り部分の任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分の他の部分を手で握り得る形状に形成されるので、ホルダ本体とレバー体付きの固定体とが相互に隣接、直結されることで、物品ホルダは全体として小型化されて、これを車載備品の被握り部分に固定しても被握り部分のグリップ機能を損なう虞れはなくなり、従って、その物品ホルダを車載備品に支障なく固定可能となる。しかも、その物品ホルダの各要素（固定体、レバー体及びホルダ本体）を小型化しつつ車載備品の周辺で相互に近接配置できるため、その各要素を、車載備品の被握り部分とは別個独立したサブグリップとして兼用することも可能であり、使い勝手が頗る良好となる。
【００２０】
また特に請求項２，６の発明によれば、前記固定体は、これが概ね半球状に形成されて恰もボールを握るような感覚となって握り易くなるため、固定体の、サブグリップとしての機能性が良好となる。また特にホルダ本体の把持部に物品を把持させた状態では、ホルダ本体をサブグリップとして使用しにくくなることから、固定体のサブグリップとしての有用性が一層、高められる。
【００２１】
また特に請求項３，７の発明によれば、前記ホルダ本体は、これが概ね半球状に形成されて恰もボールを握るような感覚となって握り易くなるため、ホルダ本体の、サブグリップとしての機能性が良好となる。従って、そのホルダ本体の把持部に物品を把持させていない状態では、ホルダ本体をサブグリップとして有効活用することができる。
【００２２】
また特に請求項８の発明によれば、ホルダ本体及び固定体は、それらの結合面相互を対向させた背中合わせの状態で結合面相互が一体的に結合されていて、全体として球状をなして一層握り易くなるので、ホルダ本体の把持部に物品を把持させていない状態では、ホルダ本体及び固定体の両方に同時に手を掛けることができて、比較的大型のサブグリップとして活用可能となり、しかもどの方向からでも握り易くなることから、使い勝手が向上する。
【００２３】
また特に請求項９の発明によれば、ホルダ本体及び固定体の結合面相互が着脱可能であるので、ホルダ本体が破損した場合には新品のホルダ本体と交換するだけで容易に対応可能となり、またホルダ本体を、別種の物品を把持させるための別のホルダ本体と交換することも可能となって、車室内で多様な物品ホルダを選択的に使用可能となり、利便性が更に向上する。
【００２４】
また特に請求項４，１０の発明によれば、レバー体の少なくとも一側縁部には、物品を掛け止めするための係合凹部が形成されるので、レバー体を利用した簡単な構造で買物袋やバッグの把手等を容易に掛け止めることができ、利便性が更に向上する。また特にレバー体の両側縁部に係合凹部をそれぞれ形成すれば、レバー体の向きを上下反転させた場合でも、レバー体に買物袋等を掛け止めることが可能となる。
【００２５】
また特に請求項５，１１の発明によれば、物品の把持部をホルダ本体の外面より後退する凹部で構成したことで、把持部が嵩張ってホルダ本体が大型化するのを回避可能である。またホルダ本体には、それの前記凹部周囲の壁部分の弾性拡開変形を許容する切れ目が、該凹部の内面に開口するよう形成されるので、把持部に物品を押し込んで把持させたり或いは把持部から物品を引き出して取り出す際には、ホルダ本体の、把持部周囲の壁部分を容易に弾性拡開変形させることができて、把持部による物品の脱着操作性を高めることができる。
【００２６】
また特に請求項１２の発明によれば、ホルダ本体及び固定体の結合面相互が、その両者の相対位置を該結合面と直交する軸線回りに位置調節可能として結合されるので、車載備品の被握り部分に固定した固定体に対するホルダ本体の相対位置関係を前記軸線回りに任意に調節でき、従って、ホルダ本体の取付姿勢、延いては物品の把持姿勢をより最適に設定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の傘ホルダをアシストグリップに装着した状態を示す、自動車の乗降口周辺を示す斜視図
【図２】前記第１実施形態の傘ホルダの全体斜視図（図１の２矢視拡大斜視図）
【図３】前記第１実施形態の傘ホルダの正面図（図２の３矢視図）
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】前記第１実施形態の傘ホルダをアシストグリップから分離した自由状態を示す図４対応断面図
【図６】前記第１実施形態の傘ホルダの分解斜視図
【図７】前記第１実施形態の傘ホルダの幾つかの使用態様を示す概略斜視図
【図８】（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ本発明の第２，第３実施形態の傘ホルダの要部分解斜視図（図６対応図）
【図９】（Ｃ）（Ｄ）は、それぞれ本発明の第４，第５実施形態の傘ホルダの要部分解斜視図（図６対応図）
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の形態を、添付図面により以下に具体的に説明する。
【００２９】
図１〜図７は、本発明の物品ホルダとしての傘ホルダの第１実施形態を示している。この傘ホルダＡが取付けられる自動車Ｖは、図１に例示したように、車体Ｆの左右少なくとも一方の側面に、スライドドアＤで開閉可能な乗降口Ｅを開口させたミニバンタイプの自動車であり、その乗降口Ｅの周辺には、搭乗者が乗降の際に手で握って体を支えるための、車載備品としてのアシストグリップＧが設置される。
【００３０】
本実施形態では、乗降口Ｅの横に設けられる第２列のシートＳが、車体フロアに従来公知のシート移動装置Ｔを介して支持されており、このシート移動装置ＴによりシートＳは、車内で前向きの通常乗車位置と、車外で横向きとなる降車位置（図１実線位置）との間を、乗降口Ｅを通して随時移動できるようになっており、特に要介護者の乗降に便利である。尚、このようなシート移動装置Ｔを搭載せず、シートＳが常に前向き姿勢に置かれる通常の自動車に本発明を適用してもよい。
【００３１】
前記アシストグリップＧは、乗降口Ｅの開口周縁に沿って概ね直線状に延びていて手で握ることが可能な被握り部分Ｇｎと、その被握り部分Ｇｎの両端から乗降口Ｅの開口周縁側に屈曲する上下一対の取付腕部Ｇｔとから構成され、その両取付腕部Ｇｔが乗降口Ｅの開口周縁の車体Ｆ（例えばセンタピラー）に固着される。そして、このアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎに傘ホルダＡが着脱可能に取付けられる。次に、この傘ホルダＡの構造を、図２〜図６を併せて参照して説明する。
【００３２】
傘ホルダＡは、物品としての傘Ｋを着脱可能に把持し得る把持部Ｈａを有するホルダ本体Ｈと、アシストグリップＧの被握り部分Ｇｎの一部を挟持し得る挟持部Ｃｓを有してホルダ本体Ｈに隣接、固定される固定体Ｃと、その固定体Ｃの挟持部Ｃｓを開閉操作し得るように固定体Ｃに連設されるレバー体Ｌとを備えている。
【００３３】
それら固定体Ｃ、レバー体Ｌ及びホルダ本体Ｈは、固定体Ｃの挟持部ＣｓがアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎの任意の一部分を挟持した状態で該被握り部分Ｇｎの他の部分を手で握り得る形状（即ち前記他の部分を手で握るのに障害とならないコンパクトな形状）に形成される。例えば、図示例では、固定体Ｃは、球状体の一部を切欠いた形状（即ち概ね半球状）に形成されていて、その切欠き面がホルダ本体Ｈとの結合面Ｊ１とされる。またホルダ本体Ｈは、同じく球状体の一部を切欠いた形状（即ち概ね半球状）に形成されていて、その切欠き面が固定体Ｃとの結合面Ｊ２とされる。そして、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃは、それらの結合面Ｊ１，Ｊ２相互を対向させた背中合わせの状態で該結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能に結合されていて、全体として球状に形成される。
【００３４】
前記固定体Ｃは、アシストグリップＧの被握り部分Ｇｎを相互間に挟持する一対の係合溝１ａ，２ａを各々有する第１，第２挟持部半体１，２を主要部とするものであって、その両挟持部半体１，２が本発明の挟持部Ｃｓを構成する。而して、第１，第２挟持部半体１，２は、表面の摩擦係数が大きく且つ手に馴染み易く多少の弾性変形が可能な硬質ゴム材等の材料で成形されており、その両挟持部半体１，２間にアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎを滑りなく強固に挟持可能となっている。
【００３５】
ところで固定体Ｃは、前述の如く球状体の一部を切欠いた形状（即ち概ね半球状体）に形成されているが、この固定体Ｃを構成する前記第１，第２挟持部半体１，２は、前記半球状体を前記結合面Ｊ１に概ね沿うような分割面で二つ割りとした形状に形成されており、その第１，第２挟持部半体１，２の平坦な相対向面（分割面）に前記係合溝１ａ，２ａが相対向するように各々凹設される。
【００３６】
また、その第１，第２挟持部半体１，２には、それらの一側より同一放射方向に延びる帯板状の第１，第２レバー半体３，４の基部がそれぞれ一体に埋設、固定される。その各レバー半体３，４は、硬質の合成樹脂材等で形成される。
【００３７】
そして、その第１挟持部半体１と第１レバー半体３との結合体と、第２挟持部半体２と第２レバー半体４との結合体との相互間には、その相互を開閉揺動可能にヒンジ連結するヒンジ連結機構５が設けられる。そのヒンジ連結機構５は、前記両結合体の相対向面の両側にそれぞれ突設された各一対のヒンジブラケットｂ１，ｂ２と、それらヒンジブラケットｂ１，ｂ２に貫通支持されるヒンジ軸５ｓとを備える。
【００３８】
また第１，第２レバー半体３，４間には、その両レバー半体３，４を開き方向に（従って両挟持部半体１，２を閉じ方向に）弾発付勢する付勢手段としての捩じりコイルばね６が、それの中間コイル部を前記ヒンジ軸５ｓに巻装させるようにして介装される。そして、その捩じりコイルばね６の付勢力で両レバー半体３，４を介して両挟持部半体１，２が閉じ方向に付勢され、これにより、両挟持部半体１，２の係合溝１ａ，２ａ間にアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎが挟持、固定される。またその捩じりコイルばね６の付勢力に抗して両レバー半体３，４を閉じ操作すれば、その操作力が両挟持部半体１，２を強制的に開いて固定体ＣをアシストグリップＧから離脱させることができる。第１，第２レバー半体３，４には、捩じりコイルばね６の両端部をその横ずれを規制しつつ当接、係合させるばね受け部３ｂ，４ｂがそれぞれ一体的に設けられる。
【００３９】
尚、本実施形態では、第１挟持部半体１と第１レバー半体３との結合体（特にその両者１，３の接続部分）と、第２挟持部半体２と第２レバー半体４との結合体（特にその両者２，４の接続部分）との相互間にヒンジ連結機構５を設け、且つその第１，第２レバー半体３，４間に、その両レバー半体３，４を開き方向（即ち第１，第２挟持部半体１，２の閉じ方向）に付勢する付勢手段としての捩じりコイルばね６を介装したものを示したが、本発明では、ヒンジ連結機構を、第１，第２レバー半体３，４の相互間或いは第１，第２挟持部半体１，２の相互間に直接設けるようにしてもよい。また、その第１，第２挟持部半体１，２を閉じ方向に付勢する弾発付勢手段としてのばねを、第１，第２レバー半体３，４を介さずに第１，第２挟持部半体１，２間に直接介装するようにしてもよい。この場合、弾発付勢手段は、捩じりコイルばねに限定されず、棒状のトーションバー、圧縮コイルばね、引張コイルばね、板ばね等であってもよい。
【００４０】
また、レバー体Ｌ、即ち第１，第２レバー半体３，４の少なくとも一側縁部（図示例では両側縁部）には、傘Ｋを掛け止めするための係合凹部３ａ，４ａがそれぞれ形成される。これにより、レバー体Ｌを利用した簡単な構造で買物袋やバッグの把手等を容易に掛け止めることができ、利便性の向上が図られる。また特にレバー体Ｌ（即ち各レバー半体３，４）の両側縁部に係合凹部３ａ，４ａをそれぞれ形成すれば、レバー体Ｌの向きを上下反転させた場合でも、レバー体Ｌに買物袋等を掛け止めることが可能となる。
【００４１】
また前記ホルダ本体Ｈは、硬質ゴム材より、前述の如く球状体の一部を切欠いた形状（即ち概ね半球状体）に形成されている。そして、そのホルダ本体Ｈの半球面状の外面には、傘Ｋを着脱可能に押込んで把持し得る凹部としての把持溝Ｈａが凹設されており、この凹部、即ち把持溝Ｈａが本発明の把持部を構成する。そして、このように傘Ｋの把持部をホルダ本体Ｈの外面より後退する凹部（把持溝Ｈａ）より構成したことで、把持部が嵩張ってホルダ本体Ｈが大型化するのを回避可能である。
【００４２】
またホルダ本体Ｈの、把持溝Ｈａ周辺の壁部分（より具体的に言えば、把持溝Ｈａを相互間に挟む一対の壁部分７，８の基部）には、該壁部分７，８の無理のない弾性拡開変形を許容するスリット状の切れ目１０が形成される。従って、この切れ目１０の特設により、把持溝Ｈａに傘Ｋを押し込んで把持させる際にホルダ本体Ｈの、把持溝Ｈａ周囲の壁部分７，８を容易に弾性拡開変形させることができて、把持部による傘Ｋの脱着操作性を高めることができる。
【００４３】
またホルダ本体Ｈの、把持溝Ｈａの開口縁部には、対をなすローラ収容凹部１３が形成され、それらローラ収容凹部１３には、把持溝Ｈａ内に傘Ｋをスムーズに押し込んで把持させたり或いは把持溝Ｈａ外に傘Ｋをスムーズに引き出して取り出したりするための一対のガイドローラ１１がそれぞれ収容される。その両ガイドローラ１１は、ホルダ本体Ｈの、把持溝Ｈａの周辺部にそれぞれ回転自在に軸支１２される。このガイドローラ１１は、基本的に円筒状をなしており、その外周面には、その周方向に並ぶスリップ防止用の多数の案内突部１１ａが一体に設けられる。
【００４４】
次にホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃ間の結合構造について具体的に説明する。それらホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの相対向する結合面Ｊ１，Ｊ２のうちホルダ本体Ｈの結合面Ｊ２は、基本的に円形の平坦面をなしていて、その外周縁部には横断面円弧状のアール面ｒが形成される。また固定体Ｃ（即ち第２挟持部半体２）の結合面Ｊ１は、ホルダ本体Ｈ側の結合面Ｊ２と浅く嵌合し得るように底面が基本的に平坦な円形凹面で構成され、その結合面Ｊ１の中央部には、前記係合溝２ａに沿って延びる長方形状の係合突部２ｔが突設される。尚、この係合突部２ｔは、結合面Ｊ１に一体成形してもよく、或いは図示例のように結合面Ｊ１に別部材を結合することで形成してもよい。そして、この係合突部２ｔに相対回転不能に凹凸係合する長方形状の凹所１５が、その長手方向を前記把持溝Ｈａの長手方向に沿わせるようにしてホルダ本体Ｈの結合面Ｊ２の中央部に形成される。
【００４５】
また前記把持溝Ｈａの底壁には、その溝長手方向の一端部と他端部において、該底壁を貫通して前記凹所１５に開口する一対のボルト挿通孔１６が穿設され、一方、それらボルト挿通孔１６に対応した一対のねじ孔１９が前記係合突部２ｔに設けられる。そして、前記ボルト挿通孔１６を通して把持溝Ｈａ側から前記係合突部２ｔのねじ孔１９に螺挿、緊締される一対のボルト１７により、ホルダ本体Ｈと固定体Ｃ（即ち第２挟持部半体２）とが互いに着脱可能に結合される。尚、このボルト１７に対する回転操作は、把持溝Ｈａの内部空間を通して工具をボルト１７に係合させるようにして行われる。
【００４６】
次に本実施形態の作用を、図７も併せて参照して説明する。自動車Ｖの左右一方のスライドドアＤをスライドさせると、図１に示すように乗降口Ｅが開放される。そして、この乗降口Ｅの開放形態では、乗降口Ｅの横に設けられる第２列のシートＳが、従来公知のシート移動装置Ｔの作動により、車内に在って前向きの通常乗車位置と、車外で横向きとなる降車位置（図１実線位置）との間を乗降口Ｅを通して移動可能となっている。
【００４７】
本実施形態の傘ホルダＡを使用する場合には、先ず、乗降口Ｅの一側の車体Ｆ（センタピラー）に固定のアシストグリップＧに傘ホルダＡを装着する。そして、その傘ホルダＡのホルダ本体Ｈの把持溝Ｈａに傘Ｋの柄部分Ｋａを押し込んで嵌合させることで、傘Ｋを、乗降口Ｅの直上に拡げた状態でアシストグリップＧに固定、支持させることができる。これにより、乗降口Ｅを通る乗降者が雨や雪で濡れたり直射日光を浴びたりするのを傘Ａで効果的に防止可能となる。この傘ホルダＡの取付けに際しては、固定体Ｃの挟持部Ｃｓ（即ち第１，第２挟持部半体１，２）の開き操作を、第１，第２レバー半体３，４を捩じりコイルばね６の付勢力に抗して相互に接近させる方向に握り操作することで行い得るため、前記挟持部ＣｓをアシストグリップＧに挟持、固定させる操作を容易且つ的確に行うことができ、アシストグリップＧに対する傘ホルダＡの脱着操作性が頗る良好となる。
【００４８】
而して、本実施形態によれば、傘ホルダＡの主要構成要素である固定体Ｃ、レバー体Ｌ及びホルダ本体Ｈは、固定体Ｃの挟持部ＣｓがアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎの任意の一部分（例えば上部）を挟持した状態で該被握り部分Ｇｎの他の部分（例えば下部）を手で握り得る形状（特にホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃは、全体として概ね球状のコンパクトな形状）に形成されている。そして、ホルダ本体Ｈとレバー体Ｌ付きの固定体Ｃとが相互に背中合わせの隣接状態で直結されていて、傘ホルダＡは全体として小型化されるため、これをアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎに挟持固定しても、被握り部分Ｇｎのグリップ機能を損なう虞れはなくなることから、その傘ホルダＡをアシストグリップＧに支障なく固定可能となる。
【００４９】
即ち、図７の（Ａ）（Ｂ）に例示したように、傘ホルダＡの固定体Ｃの挟持部ＣｓでアシストグリップＧの被握り部分Ｇｎの上部を挟持させた状態では、その被握り部分Ｇｎの下部が周囲から開放状態にあるため、乗降者は、被握り部分Ｇｎの下部を車室内からでも車外からでも支障なく握ることができてスムーズな乗降動作が可能となる。
【００５０】
しかも、その傘ホルダＡの各要素（固定体Ｃ、レバー体Ｌ及びホルダ本体Ｈ）を小型化しつつアシストグリップＧの周辺で相互に近接配置できることから、その各要素Ｃ，Ｌ，Ｈを、アシストグリップＧの被握り部分Ｇｎとは別個独立したサブグリップとして兼用することも可能であり、使い勝手が頗る良好となる。例えば、図７の（Ｃ）は、ホルダ本体Ｈが傘Ｋを把持していない状態で、乗降者が少なくともホルダ本体Ｈを（図示例では固定体Ｃにも跨がるように）握っている使用態様が示され、また図７の（Ｄ）は、同じく乗降者がレバー体Ｌ（即ちレバー半体３，４）を握っている使用態様が示される。
【００５１】
さらに図７の（Ｅ）は、ホルダ本体Ｈに傘Ｋを把持させた状態であっても、乗降者は、前記（Ａ）（Ｂ）と同様、被握り部分Ｇｎの下部を車室内からでも車外からでも支障なく握り得ることが示される。また（Ｆ）は、ホルダ本体Ｈに傘Ｋを把持させた状態でも、乗降者がレバー体Ｌ（即ちレバー半体３，４）を支障なく握り得ることが示される。
【００５２】
また本実施形態において、固定体Ｃは、これが概ね半球状に形成されていて恰もボールを握るような感覚となって握り易いことから、固定体Ｃの、サブグリップとしての機能性が良好となる。また特にホルダ本体Ｈに傘Ｋを把持させた状態では、ホルダ本体Ｈをサブグリップとして使用しにくくなることから、固定体Ｃのサブグリップとしての有用性が一層、高められる。一方、ホルダ本体Ｈは、これも概ね半球状に形成されていて恰もボールを握るような感覚となって握り易いため、ホルダ本体Ｈの、サブグリップとしての機能性が良好となり、特にホルダ本体Ｈに傘Ｋを把持させていない状態では、ホルダ本体Ｈをサブグリップとして有効活用可能となる。
【００５３】
その上、これらホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃは、それらの結合面Ｊ１，Ｊ２相互を対向させた背中合わせの状態で、該結合面Ｊ１，Ｊ２相互が一体的に結合されていて全体として球状をなし、恰もボール感覚で一層握り易くなることから、ホルダ本体Ｈの把持溝Ｈａに傘Ｋを把持させていない状態では、図７（Ｃ）に示すようにホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの両方に同時に手を掛けることができて比較的大型のサブグリップとして活用可能となり、しかもどの方向からでも握り易いために、使い勝手が頗る良好である。
【００５４】
また特に本実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互がボルト１７を以て着脱可能に嵌着される結合構造となっている。このため、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃ相互を十分な結合強度を確保しつつ容易に脱着操作することが可能となる。しかもホルダ本体Ｈが破損した場合には新品のホルダ本体Ｈと交換するだけで容易に且つ低コストで対応可能となる。さらに別種の物品（例えばドリンク用カップ等）を把持させるための、固定体Ｃと結合可能な別のホルダ本体を用意すれば、ホルダ本体Ｈを該別のホルダ本体と随時に交換することも可能となって、車室内で多様な物品ホルダを選択的に使用可能となり、利便性が更に向上する。
【００５５】
また、図８（Ａ）（Ｂ）は、本発明の第２，第３実施形態が、さらに図９（Ｃ）（Ｄ）は、本発明の第４，第５実施形態がそれぞれ示される。これら第２〜第５実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互の結合構造のみが第１実施形態と異なっており、次にそれらの結合構造を順に説明する。尚、第２〜第５実施形態において、第１実施形態の構成要素と対応する構成要素の参照符号については、第１実施形態と同様のものが付される。
【００５６】
先ず、図８（Ａ）の第２実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの各々平坦面とした結合面Ｊ１，Ｊ２相互を一平面上で突き合わせており、その何れか一方の結合面Ｊ１の中心部には雄ねじ軸部２０が、またその何れか他方の結合面Ｊ２の中心部には、その雄ねじ軸部２０が螺合する雌ねじ孔２１がそれぞれ設けられる。而して、それら雄ねじ軸部２０を雌ねじ孔２１に螺合させることで、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能に結合される。
【００５７】
また図８（Ｂ）の第３実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの各々平坦面とした結合面Ｊ１，Ｊ２相互を一平面上で突き合わせており、その何れか一方の結合面Ｊ２の外周部又はその近傍には弾性変形可能な複数の弾性突起部３０が周方向に等間隔で突設される。またその何れか他方の結合面Ｊ１の外周部又はその近傍には、前記複数の弾性突起部３０がそれぞれ弾力的に係合する複数の係合孔３１が周方向で等間隔に設けられる。
【００５８】
而して、それら弾性突起部３０を任意の係合孔３１に押し込んで弾力的に係止させることで、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能として、且つその結合面Ｊ１，Ｊ２相互が、その相対位置を該結合面Ｊ１，Ｊ２の中心部と直交する軸線回りに位置調節可能として結合される。また、このようにホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２の相対結合位置が前記軸線回りに位置調節可能とされることで、アシストグリップＧに装着される固定体Ｃに対するホルダ本体Ｈの相対位置を前記軸線回りに段階的（図示例では９０°刻み）に随時調節可能となるから、その相対位置の調節により、ホルダ本体Ｈの取付姿勢、延いては傘Ｋの把持姿勢をより最適に設定可能となる。
【００５９】
また図９（Ｃ）の第４実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの各々平坦面とした結合面Ｊ１，Ｊ２相互を一平面上で突き合わせており、その何れか一方の結合面Ｊ１の中心部より多少オフセットした位置には、先部が該結合面Ｊ１に沿って延びるＬ字状突起部４０が設けられる。またその他方の結合面Ｊ２の中心部には、前記Ｌ字状突起部４０が選択的に且つ摺動可能に嵌合する複数の係合孔４１ａを有する正多角形状の扁平な支持突部４１が突設されており、それら複数の係合孔４１ａは支持突部４１内で放射状に交差している。
【００６０】
而して、そのＬ字状突起部４０を支持突部４１の何れかの係合孔４１ａに摺動可能に差し込むことで、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能として、且つその結合面Ｊ１，Ｊ２相互が、その相対位置を該結合面Ｊ１，Ｊ２の中心部と直交する軸線回りに位置調節可能として結合される。尚、Ｌ字状突起部４０を支持突部４１の何れかの係合孔４１ａに嵌合させた状態は、それらの嵌合面相互に作用する摩擦力で保持される。
【００６１】
また図９（Ｄ）の第５実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの各々平坦面とした結合面Ｊ１，Ｊ２相互を一平面上で突き合わせており、その何れか一方の結合面Ｊ２には、その周方向に並ぶ少なくとも一対の係止爪部５０が設けられる。その各係止爪部５０は、例えば結合面Ｊ２の周方向に円弧状に延びる爪本体５０ａと、その爪本体５０ａの一端に一体に連設した鉤部５０ｂとを有する。また他方の結合面Ｊ１には、前記係止爪部５０が係脱可能に係合する少なくとも一対の係合孔５１がその周方向に円弧状に延びるようにして設けられ、その係合孔５１の一端には、前記鉤部５０ｂが出没し得る鉤孔５１ｂが形成される。その係合孔５１の内壁には、係止爪部５０を係合孔５１に押込んだ後、係合孔５１に沿って回動させることで周方向の複数の係止位置に係止爪部５０を順次、係止固定し得るような係止バネ付きの被係止機構（図示せず）が設けられる。これらの係止爪部５０及び係合孔５１（即ち前記被係止機構）の構造は、例えば、従来周知の電気配線用プラグの係止爪と、これを押し回して固定させるコンセントのプラグ係合孔との結合構造と類似のものが使用される。
【００６２】
而して、係止爪部５０を係合孔５１に押込んで周方向に所定量回動させて任意の係止位置に係止させることで、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互が着脱可能として、且つその結合面Ｊ１，Ｊ２相互が、その相対位置を該結合面Ｊ１，Ｊ２の中心部と直交する軸線回りに位置調節可能として結合される。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施の形態が可能である。
【００６４】
たとえば、前記実施形態では、物品ホルダとして傘ホルダＡを例示したが、本発明の物品ホルダは傘ホルダに限定されず、車室内の車載備品の被握り部分に取付け可能な種々の物品ホルダ（例えば、カップホルダ、書類ホルダ、ランプホルダ等）に実施可能である。また、この場合、本発明の物品は傘Ｋに限定されず、ホルダに把持可能なカップ、書類、ランプ等となる。
【００６５】
また前記実施形態では、被握り部分Ｇｎを有する車載備品としてスライドドア周辺のアシストグリップＧを例示したが、本発明の車載備品は、スライドドア周辺のアシストグリップに限定されず、物品ホルダを取付け可能な被握り部分を有して車室に設置される種々の車載備品（例えば、フロントピラー周辺のアシストグリップ、天井のグラブレール、フロントシート背面のシートバックグリップ、ドアの車室側の把手、シートバックにヘッドレストを昇降可能に支持するヘッドレスト支持バー等）に実施可能である。
【００６６】
また前記実施形態では、レバー体Ｌの第１，第２レバー半体３，４並びに固定体Ｃの第１，第２挟持部半体１，２を各々硬質の合成樹脂で一体成形したものを示したが、本発明では、第１，第２レバー半体３，４並びに第１，第２挟持部半体１，２を各々、補強用の芯材とその芯材の表面を一体的に被覆するゴム材又は合成樹脂材とで構成してもよい。この場合、第１レバー半体３及び第１挟持部半体１は、その両者の芯材相互を一体成形してもよく、またその両者の芯材を各々被覆するゴム材又は合成樹脂材を一体成形してもよい。また、同様に、第２レバー半体４及び第２挟持部半体２は、その両者の芯材相互を一体成形してもよく、またその両者の芯材を被覆するゴム材又は合成樹脂材を一体成形してもよい。
【００６７】
また前記実施形態では、ホルダ本体Ｈを硬質ゴム材で一体成形したものを示したが、本発明では、ホルダ本体Ｈの一部、例えば把持溝Ｈａの底壁部分に補強用の芯材を一体に埋め込むようにしてもよい。
【００６８】
また前記実施形態では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互を凹凸嵌合させ或いは一平面で突き合わせ、ボルト１７で着脱可能に結着したものを示したが、本発明では、ホルダ本体Ｈ及び固定体Ｃの結合面Ｊ１，Ｊ２相互を、着脱が困難又は容易でない適宜の結合手段（例えば接着手段、溶着手段、溶接手段、カシメ手段等）により結合してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ・・・・・物品ホルダとしての傘ホルダ
Ｃ・・・・・固定体
Ｃｓ・・・・固定体の挟持部
Ｆ・・・・・車体
Ｇ・・・・・車載備品としてのアシストグリップ
Ｇｎ・・・・被握り部分
Ｈ・・・・・ホルダ本体
Ｈａ・・・・把持部を構成する凹部としての把持溝
Ｊ１・・・・固定体のホルダ本体との結合面
Ｊ２・・・・ホルダ本体の固定体との結合面
Ｋ・・・・・物品としての傘
Ｌ・・・・・レバー体
１，２・・・第１，第２挟持部半体
３，４・・・第１，第２レバー半体
３ａ，４ａ・・係合凹部
７，８・・・壁部分
１０・・・・切れ目