(57)【要約】【課題】縦シール部の長さに関係なく仕上がりが美しく且つシール状態が良好な縦シールを形成できる製袋包装機を得る。【解決手段】フィルムＦの両側縁部の重合部Ｗを縦シールする縦シール手段２０とフィルムＦを搬送する搬送手段３０を備え、縦シールと搬送とを交互に繰り返し行う製袋包装機であって、縦シール手段２０を縦シールを形成するシール位置と、重合部Ｗから退避した退避位置との間で移動させる駆動装置２２と、搬送手段３０及び駆動装置２２を制御する制御部５０とを備え、制御部５０は、縦シール手段２０がシール位置に位置するとき搬送手段３０を停止して筒状体Ｃを搬送せず、縦シール手段２０がシール位置から退避位置に移動したとき搬送装置２２を駆動して筒状体Ｃを各搬送量Ｆｎで搬送し、各搬送量Ｆｎは、前後の縦シール部Ｔｎが均一の長さでオーバーラップするように設定されていることを特徴とする。【選択図】図２
2015178376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状フィルムの両側縁部が重ね合わされた重合部を縦シールすることにより筒状体を形成する縦シール手段と、前記縦シール手段の搬送方向下流側に配置されており前記筒状体を下方へ搬送する搬送手段とを備え、前記縦シール手段による縦シールと前記搬送手段による搬送とを交互に繰り返し行うことで各袋体について所望の長さの縦シールを形成する、製袋包装機であって、
前記縦シール手段を、前記重合部に当接して縦シールを形成するシール位置と、前記重合部から退避した退避位置との間で移動させる駆動手段と、
前記搬送手段及び前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記縦シール手段が前記シール位置に位置するとき前記搬送手段を停止して前記筒状体を搬送せず、前記縦シール手段が前記シール位置から前記退避位置に移動したとき前記搬送手段を駆動して前記筒状体を所定の搬送量で搬送し、
前記所定の搬送量は、前後の縦シールが均一の長さでオーバーラップするように設定されていることを特徴とする製袋包装機。
【請求項２】
前記所定の搬送量が、前後の縦シール間のオーバーラップ長よりも、長く設定されている、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記所定の搬送量を設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記縦シールの所望の長さと前記縦シール手段の重合部接触面の搬送方向長さとに基づいて、前記所定の搬送量を設定する、
請求項１又は２に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状フィルムを搬送しつつ筒状体を形成して物品を包装する製袋包装機が知られている。例えば特許文献１には、帯状フィルムの両側縁部が重ね合わされた重合部を溶着（縦シール）する縦シール手段と、該縦シール手段の搬送方向下流側に配置されており前記筒状体を下方へ搬送する搬送手段とを備えた、製袋包装機が開示されている。
【０００３】
この製袋包装機において、縦シール手段は重合部に当接して縦シールするシール位置と重合部から退避した退避位置との間を移動し、搬送手段は縦シール手段が退避位置に位置するときに筒状体を搬送し、所望の長さの縦シール部が形成されるまで縦シールと搬送が交互に間欠的に繰り返されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平３−１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の製袋包装機では、一般的に、１つの袋体をシールするために必要な縦シールの長さは、縦シール手段の重合部接触面の搬送方向長さに比べて相当長い。このため、各袋体について所望の長さの縦シール部を形成するには、複数に分割して縦シール部を形成する必要がある。その場合、分割して形成される各縦シール部は、前後の縦シール部とそれぞれオーバーラップするように、搬送手段による各搬送量が設定される。
【０００６】
具体的に説明すると、図１２（ａ）に示されるように、各袋体について所望の長さの縦シール部Ｘを形成するための各搬送量は、基準搬送量Ｓと最終搬送時の搬送量（以下、「最終搬送量」という。）Ｆに分けて設定される。基準搬送量Ｓは、縦シール手段の重合部接触面の長さＬから、所定のオーバーラップ長ｒ１を除いた長さに設定される。最終搬送量Ｆは、所望の長さの縦シール部Ｘが形成されるように調整される。
【０００７】
このため、図１２（ｂ）に示されるように、所望の長さが基準搬送量Ｓの整数倍の場合、最終搬送量Ｆは基準搬送量Ｓに等しい。一方、図１２（ａ）に示されるように、所望の長さが基準搬送量Ｓの整数倍でない場合、最終搬送量Ｆは基準搬送量Ｓよりも短く設定される。この場合、最終オーバーラップ長ｒ２はその前のオーバーラップ長ｒ１よりも長くなり、出来上がったオーバーラップの長さが不揃いとなるので、縦シール部の見栄えが悪くなる。
【０００８】
さらに、図１２（ｃ）に示されるように、最終搬送量Ｆが所定のオーバーラップ長Ｐ０よりも短い場合、最終オーバーラップが直前のオーバーラップに重なることがある。この場合、同一部分ｒ３が３回加熱されるので、この部分ｒ３のフィルムが過溶融状態になり、シール不良を生じる恐れがある。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、縦シール部の長さに関係なく、仕上がりが美しく且つシール状態が良好な縦シールを形成できる製袋包装機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係る製袋包装機は、帯状フィルムの両側縁部が重ね合わされた重合部を縦シールすることにより筒状体を形成する縦シール手段と、前記縦シール手段の搬送方向下流側に配置されており前記筒状体を下方へ搬送する搬送手段とを備え、前記縦シール手段による縦シールと前記搬送手段による搬送とを交互に繰り返し行うことで各袋体について所望の長さの縦シールを形成する、製袋包装機であって、前記縦シール手段を、前記重合部に当接して縦シールを形成するシール位置と、前記重合部から退避した退避位置との間で移動させる駆動手段と、前記搬送手段及び前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記縦シール手段が前記シール位置に位置するとき前記搬送手段を停止して前記筒状体を搬送せず、前記縦シール手段が前記シール位置から前記退避位置に移動したとき前記搬送手段を駆動して前記筒状体を所定の搬送量で搬送し、前記所定の搬送量は、前後の縦シールが均一の長さでオーバーラップするように設定されていることを特徴とする。
【００１１】
上記発明によれば、各オーバーラップ長を均一にすることができ、仕上がりの美しい縦シールを得ることができる。
【００１２】
また、本発明に係る製袋包装機は、以下の構成を採用することができる。
【００１３】
（ａ）前記所定の搬送量が、前後の縦シール間のオーバーラップ長よりも、長く設定されている。
【００１４】
上記構成（ａ）によれば、前後の縦シール間のオーバーラップ長よりも搬送長さが長いので、後続する縦シール手段による縦シールよりも直前のオーバーラップ部を下流側に搬送させることができる。これによって、袋長に関係なく、直前のオーバーラップ部に重ねて後続する縦シールが形成されることがなく、同一箇所が３回加熱されることを回避できる。
【００１５】
（ｂ）前記制御手段は、前記所定の搬送量を設定する設定手段を備え、前記設定手段は、前記縦シールの所望の長さと前記縦シール手段の重合部接触面の搬送方向長さとに基づいて、前記所定の搬送量を設定する。
【００１６】
上記構成（ｂ）によれば、所定の搬送長さを算出するための算出式が容易になり、計算処理の負荷を低くでき、設定手段を容易に構成できる。
【発明の効果】
【００１７】
すなわち、本発明によれば、縦シール部の長さに関係なく、仕上がりが美しく且つシール状態が良好な縦シールを形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の示す斜視図である。
【図２】製袋包装機の内部構造を側面から見た断面図である。
【図３】図２の縦シール手段とその近傍に配置された構造を示す拡大図である。
【図４】図３の矢印Ａ方向から見た縦シール手段の正面図である。
【図５】袋長分の全縦シール部を説明する概略図である。
【図６】製袋包装機の制御システムを示すブロック図である。
【図７】製袋包装機による縦シール形成の一連の動作を示すフローチャートである。
【図８】縦シール手段による、縦シール形成動作を示すフローチャートである。
【図９】縦シールを形成するときの一連の動作を説明する図である。
【図１０】縦シールを形成するときの一連の動作を示すタイムチャートである。
【図１１】エラー発生時からの復帰動作を示すフローチャートである。
【図１２】従来の製袋包装機で形成された縦シール部のオーバラップを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
図１、図２に示されるように、本実施形態に係る製袋包装機１００は、フィルムロールＦＲから帯状フィルムＦを供給するフィルム供給部１と、上方から投入される物品を受け入れる物品投入部２と、フィルム供給部１から供給される帯状フィルムＦで物品投入部２から投入される物品を包装する包装部３と、所定の入力操作及び所定の表示を行うための操作表示部４と、以上の構成要素を支持するハウジング５と、を備えている。
【００２１】
説明の都合上、以下の説明では、操作表示部４が配置された場所を製袋包装機１００の前部とし、フィルムロールＦＲが配置された場所を製袋包装機１００の後部とし、前部、後部に向かう方向を前方、後方という。
【００２２】
フィルム供給部１は、フィルムロールＦＲから繰り出される帯状フィルムＦをハウジング５内の包装部３に供給する。フィルムＦとしては、単層又は複層のポリエチレンフィルムが使用され、互いに重ね合わされた重合部がヒータ手段により熱溶着されるようになっている。
【００２３】
物品投入部２は、包装したい物品をハウジング５内に上方から投入するための入口を有する。物品は、物品投入部２から手動で投入されてもよく、物品投入部２の上方に配置した計量装置等から自動的に投入されるようにしてもよい。
【００２４】
操作表示部４には、包装袋の諸元の設定及び縦シールの形成条件の設定を含む種々の情報を入力する入力部４ａと、製袋包装機１の運転情報及び包装する物品の情報を含む種々の情報を表示する表示部４ｂと、起動ボタン、非常停止ボタンを含む操作部４ｃと、が設けられている。
【００２５】
次に図２〜図４を参照して包装部３について具体的に説明する。図２に示されるように、包装部３は、フィルム供給部１から供給された帯状フィルムＦを、両側縁部を重ね合わせて筒状体Ｃに成形するフィルム成形手段１０と、筒状体Ｃの両側縁部のフィルム重合部Ｗを熱溶着する縦シール手段２０と、筒状体Ｃを下方へ搬送する搬送手段３０と、筒状体Ｃを幅方向に熱溶着すると共に該熱溶着部の搬送方向の略中央部において筒状体Ｃを切断する横シール手段４０を、ハウジング５内に上方から順に備えている。
【００２６】
フィルム成形手段１０は、物品投入部２に接続されて下方へ延びる物品投入管１１と、物品投入管１１の外周面に沿って、フィルムロールＦＲから繰り出された帯状フィルムＦをその両側縁部が重なり合うように案内する成形プレート１２とを有し、物品投入管１１と成形プレート１２との間隙を帯状フィルムＦが通過することで、帯状フィルムＦの両側縁部が重なり合った筒状体Ｃが形成される。
【００２７】
図３に拡大して示されるように、縦シール手段２０は、ヒータ２１と、該ヒータ２１を縦シールを行うシール位置とシール位置から退避した退避位置との間を前後に移動させるための駆動装置２２と、ヒータ２１と帯状フィルム重合部Ｗとの間に配置された耐熱性非粘着シート２３と、耐熱性非粘着シート２３をフィルム重合部Ｗに向けて押さえ付けるフィルム押さえ体２４とを有している。
【００２８】
ヒータ２１は、図３中に実線で示されるシール位置において耐熱性非粘着シート２３を介してフィルム重合部Ｗに当接しており、図３中に破線で示される退避位置において耐熱性非粘着シート２３およびフィルム重合部Ｗから退避している。
【００２９】
ヒータ２１は、後述する制御部５０により温度調整がなされ、シール位置に位置するときに耐熱性非粘着シート２３を介してフィルム重合部Ｗに当接して、該重合部Ｗを縦方向に熱溶着する。駆動装置２２は、ヒータ２１をシール位置と退避位置との間を前後方向に往復移動させるよう構成されている。本発明において、駆動装置２２の具体的構成は特に限定されるものではない。
【００３０】
耐熱性非粘着シート２３は、フィルムＦが熱溶着されるときの温度に耐えうる耐熱性を有すると共に、フィルムＦ及びヒータ２１に対して非粘着性を有するシートであり、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）でコーティングされたシートを使用できる。図２に示されるように、耐熱性非粘着シート２３は、ハウジング５の上部に配設されたシートロールＳＲから繰り出されて、ヒータ２１とフィルム重合部Ｗとの間のフィルム加熱領域に垂れ下げられている。
【００３１】
耐熱性非粘着シート２３は、ヒータ２１による熱溶着に繰り返し使用されるが、例えば所定回数の熱溶着に使用された後、シートロールＳＲから新しいシート部が加熱領域に供給される。
【００３２】
図３に戻って、フィルム押さえ体２４は、フィルム重合部Ｗに対向するように設けられたプレート状体であり、上部に前方に向けて（図３の左側）屈曲された屈曲部２４ａが設けられ、該屈曲部２４ａにより上方から垂れ下がった耐熱性非粘着シート２３を加熱領域に案内するようになっている。
【００３３】
図４に示される正面視において、フィルム押さえ体２４は、縦シール手段２０に対向する開口部２４ｂを備えており、開口部２４ｂを通してヒータ２１がシール位置と退避位置との間を前後方向に移動する。これにより、フィルム押さえ体２４とヒータ２１とを共にフィルムＦの加熱領域に配置できるので、フィルム搬送方向に関して両者をコンパクトに配置できる。
【００３４】
図３に戻って、フィルム押さえ体２４の後面、すなわち、耐熱性非粘着シート２３に接触する面には、基材の一方の表面に起毛を密に形成した起毛シートからなる弾性部材２４ｃ、例えば面ファスナ部材（例えば、クラレファスニング株式会社から提出されている「織製面ファスナー」）が取り付けられている。弾性部材２４ｃを介して耐熱性非粘着シート２３を押さえ付けることで、フィルム押さえ体２４と耐熱性非粘着シート２３との間の面圧を緩和して、耐熱性非粘着シート２３を適切な面圧で均一にフィルム重合部Ｗに押さえ付けるようになっている。
【００３５】
搬送手段３０は、物品投入管１１の前後にそれぞれ配置された、駆動ローラ３１と上下一対の従動ローラ３２、３２を備えており、駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間で筒状体Ｃを下方に搬送している。駆動ローラ３１は、図示しないＡＣモータで駆動されており、その搬送量がロータリーエンコーダを用いて最少分解能ｍ単位で設定されるようになっている。
【００３６】
図２に示されるように、横シール手段４０は、物品投入管１１の下方において、筒状体Ｃの前後両側に配置された一対のシールジョー４１、４２を備え、シールジョー４１、４２により、筒状体Ｃの先行袋体部分と後続袋体部分との間を幅方向（横方向）に熱溶着すると共に、該溶着部を搬送方向略中間部で切断するようになっている。
【００３７】
すなわち、筒状体Ｃは、包装袋Ｐの底部となる位置が横シール手段４０により熱溶着され、先行袋体の上端（後端）と、後続袋体の下端（先端）が熱溶着されて閉鎖されるとともに、該熱溶着シール部が切断されて先行袋体が後続袋体から分離される。その後、後続袋体に、所定量の物品が、物品投入部２から物品投入管１１を通して後続袋体内へ投入される。物品が収容された後続袋体の上部は同様にして横シール手段４０により幅方向に熱溶着されると共に切断されて、物品が包装された包装袋Ｐが生成される。包装袋Ｐは、その後、包装部３の下方に設けられた排出シュート９からベルトコンベア（図示しない）に排出される。
【００３８】
この製袋包装機１は、ヒータ２１の搬送方向長さＬ（図３参照）が製袋包装機１００で製造される袋体の長さに比して短いので、縦シール手段２０による一度の縦シール形成では、所望の袋長分の縦シールを形成できない。このため、所望の袋長の縦シール部を、複数の縦シール部に分割して形成すると共に、各縦シール部を前後（上下）でオーバーラップさせながら、所望の袋長分の全縦シール部が形成される。このとき、縦シール手段２０による個々の縦シール部の形成と、搬送手段３０による搬送と、が繰り返し交互に行われる。
【００３９】
すなわち、図５に示されるように、フィルム重合部Ｗが、搬送手段３０により各搬送量Ｆｎを搬送される毎に、縦シール手段２０により各縦シール部Ｔｎが形成されるようになっている。その場合に、分割して形成される各縦シール部Ｔｎはその前部（上部）と後部（下部）が前後（上下）の縦シール部Ｔｎ−１、Ｔｎ＋１とオーバーラップするように、搬送手段３０による各搬送量Ｆｎが設定されている。
【００４０】
次に、図６に示すブロック図を参照しながら、製袋包装機１００の制御システムについて説明する。製袋包装機１００の各種動作は制御部５０により制御される。制御部５０には、製袋包装機１００の動作に必要な種々の情報を記憶する記憶部５１と、搬送手段３０による搬送量を設定する搬送量設定部５２と、搬送手段３０を制御する搬送手段制御部５３と、縦シール手段２０を制御する縦シール手段制御部５４と、横シール手段４０を制御する横シール手段制御部５５と、が設けられている。
【００４１】
制御部５０は、例えばハウジング５（図１参照）に取り付けられるが、制御部５０の取付位置は限定されるものではない。制御部５０には、操作表示部４からの信号が入力される。なお、制御部５０に、計量装置からの信号を入力して、計量装置による物品の投入と連動して動作するように制御してもよい。
【００４２】
また、制御部５０は、記憶部５１に記憶された情報、及び／又は、各種入力信号に基づいて、縦シール手段２０、搬送手段３０、横シール手段４０、並びに操作表示部４に制御信号を出力する。
【００４３】
記憶部５１には、例えば、操作表示部４に表示される画面に関する情報、包装する商品に関する情報、操作表示部４での入力により設定された包装袋に関する情報、縦シール手段２０、搬送手段３０、横シール手段４０を駆動するための駆動条件を含む種々の情報が記憶されている。記憶部５１に記憶されている各種情報の変更、追加又は削除は、操作表示部４での入力操作により行うことができる。包装袋に関する情報には、包装袋の長さに関する情報が含まれている。
【００４４】
搬送量設定部５２は、所望の袋長Ｘの全縦シール部Ｔを形成するように、搬送手段３０による各搬送量Ｆｎを設定する。具体的には、搬送量設定部５２は、記憶部５１に記憶されたヒータ２１の搬送方向長さＬと、操作表示部４に入力された所望の袋長Ｘとに基づいて、前後の各縦シール部Ｔｎが所定長さ以上でオーバーラップするように、搬送手段３０による搬送回数ｎ及び各搬送量Ｆｎが設定される。
【００４５】
具体的には、図５に示されるように、各縦シール部Ｔｎが前後（上下）でオーバーラップ部Ｒを介して連続するように形成され、これにより所望の袋長Ｘを有する全縦シール部Ｔが形成されるようになっている。搬送量Ｆｎは均一に設定されるようになっている。ここで、搬送量Ｆｎが均一とは、すべての搬送量Ｆｎが完全に同一である場合のみならず、搬送手段３０において設定できる搬送量の最少分解能ｍ内の差（例えば５ｍｍ）が生じる場合も含まれているものとする。
【００４６】
本実施形態では、搬送手段３０には搬送量の最少分解能ｍが定められているので、所望の袋長Ｘによっては、各搬送量Ｆｎを完全に均一に設定できない場合がある。このため、搬送量設定部５２は、各搬送量Ｆｎを、基準搬送量ａと、最少分解能ｍが上乗せされた補正搬送量ｂとに分けることで、所望の袋長Ｘの全縦シール部Ｔを形成するようになっている。まず、搬送回数ｎの算出式の一例を次の数式１に示す。
【００４７】
【数１】
2015178376.tif 000003
Ｘ：所望の袋長
Ｌ：ヒータ２１の搬送方向長さ
ｒ：最少オーバーラップ長
【００４８】
上記数式１で算出された搬送回数ｎは、小数点以下が切り上げられた整数値とされる。次に、基準搬送量ａの算出式の一例を次の数式２に示す。
【００４９】
【数２】
2015178376.tif 000004
【００５０】
上記数式２で算出された基準搬送量ａには、一の位が最少分解能ｍ単位で切り捨てられた整数値が与えられる。次に、補正搬送量ｂの算出式の一例を次の数式３に示す。
【００５１】
【数３】
2015178376.tif 000005
ｍ：搬送手段３０による搬送量の最少分解能
【００５２】
次に、補正搬送量ｂで搬送する補正回数ｉの算出式の一例を次の数式４に示す。
【００５３】
【数４】
2015178376.tif 000006
【００５４】
したがって、本実施形態においては、搬送量設定部５２は、ｉ回目までの各搬送量Ｆ１〜Ｆｉを補正搬送量ｂとして、Ｆｉ＋１回目以降の各搬送量を基準搬送量ａとして設定する。このように算出することで、各搬送量Ｆｎは均一に設定されると共に、各搬送量Ｆｎはオーバーラップ部Ｒの長さより長くなる。これにより、オーバーラップ部Ｒの長さを均一として縦シール部Ｔの仕上がりを美しくできると共に、同一箇所が３回重ねて加熱されることがなく好適に縦シールを形成できる。
【００５５】
例えば、所望の袋長Ｘを２６５ｍｍとし、ヒータ２１の長さＬを７４ｍｍとし、最少オーバーラップ長ｒを９ｍｍとし、搬送手段３０による最少分解能を５ｍｍとした場合を例にとり、上記数式１〜数式４に基づいて、搬送回数ｎ及び各搬送量Ｆｎを算出した結果を以下に示す。
搬送回数ｎ              ：５
基準搬送量ａ            ：５０ｍｍ（ｎ＝４、５回目の搬送量）
補正搬送量ｂ            ：５５ｍｍ（ｎ＝１〜３回目の搬送量）
補正回数ｉ              ：３
オーバーラップ部Ｒの長さ：１９ｍｍ、２４ｍｍ
【００５６】
すなわち、搬送量設定部５２は、搬送回数１〜３回目までは補正搬送量ｂ（５５ｍｍ）で筒状体Ｃを搬送して、搬送回数４、５回目には基準搬送量ａ（５０ｍｍ）で筒状体Ｃを搬送するように設定する。これによって、均一な搬送量で５回に分けて、所望の袋長Ｘ分の搬送が行われる。また、オーバーラップ部Ｒの長さ（１９ｍｍ、２４ｍｍ）より各搬送量Ｆｎ（５０ｍｍ、５５ｍｍ）が長いので、同一箇所が３回重ねて加熱されることはない。
【００５７】
なお、上述の計算において、搬送手段３０とフィルムＦとの間の滑りを考慮して、所望の袋長Ｘに補正量を加算してもよい。
【００５８】
図６に戻って、搬送手段制御部５３は、搬送量設定部５２で設定された搬送回数ｎ及び各搬送量Ｆｎに基づいて、筒状体Ｃを順次搬送する。搬送手段制御部５３は、ヒータ２１がシール位置から退避位置に移動した後、縦シール手段２０により形成された熱溶着部を冷却するための所定の冷却時間を経て、筒状体Ｃを下方に搬送する。
【００５９】
縦シール手段制御部５４は、縦シール手段２０を制御して、縦シール部Ｔｎを形成する。具体的には、ヒータ２１を制御してシール位置においてフィルム重合部Ｗを溶融させ、駆動装置２２を制御してヒータ２１をシール位置と退避位置との間を移動させる。
【００６０】
横シール手段制御部５５は、横シール手段４０を制御して、物品が投入された先行袋体の上部と後続する後続袋体の下部となる部分とを幅方向に熱溶着すると共に、両熱溶着部の中間部を切断して、包装袋Ｐを生成させる。
【００６１】
次に、図７〜図１０を参照して製袋包装機１００の動作について説明する。図７、図８は製袋包装機１００の一連の動作を説明するフローチャートであり、図９は製袋包装機１００の縦シールを形成するときの包装部３の動作を説明する模式図であり、図１０は縦シールを形成するときの包装部３の動作を説明するタイムチャートである。
【００６２】
図７に示されるように、まず、所望の袋長分の全縦シール部Ｔを形成するための搬送条件が搬送量設定部５２により設定される（ステップＳ１００）。搬送量設定部５２は、所望の袋長Ｘ、縦シール手段２０の長さＬ、最少オーバーラップ長ｒ、及び搬送量の最少分解能ｍに基づいて、搬送回数ｎと、基準搬送量ａと、補正搬送量ｂと、補正回数ｉと、を設定する。
【００６３】
次に、搬送手段制御部５３により搬送手段３０を制御して、補正搬送量ｂで筒状体Ｃを下方に搬送する（ステップＳ１１０）。このとき、図９（ａ）に示されるように、縦シール手段２０のヒータ２１が退避位置に位置する状態で、搬送手段３０による搬送が行われる。図７に戻って、次に、縦シール手段２０を制御して、縦シールＴ１が形成される（ステップＳ１２０）。
【００６４】
ステップＳ１２０において、図８に示されるように、ヒータ２１が退避位置からシール位置へ駆動装置２２により移動される（ステップＳ１２１）。このとき、図９（ｂ）に示されるように、搬送手段３０は停止しており、ヒータ２１はシール位置において耐熱性非粘着シート２３を介してフィルム重合部Ｗに当接する。
【００６５】
ここで、フィルム重合部Ｗはフィルム押さえ体２４により押さえ付けられているので、フィルム重合部Ｗが密着した状態となる。したがって、ヒータ２１により均一に縦シールをすることができると共に、搬送手段３０での搬送時のフィルム重合部Ｗのずれを防止できる。
【００６６】
図８に戻って、ヒータ２１により、所定時間、フィルム重合部Ｗを熱溶融させる（ステップＳ１２２）。つまり、図９（ｃ）、図１０に示されるように、フィルム重合部Ｗを熱溶融するための所定時間、ヒータ２１はシール位置に位置しており、搬送手段３０は停止した状態である。
【００６７】
図８に戻って、駆動装置２２によりヒータ２１をシール位置から退避位置へ移動させる（ステップＳ１２３）。このとき、図９（ｄ）に示されるように、搬送手段３０は停止している。また、退避位置へ移動するヒータ２１へのフィルムＦの付着が耐熱性非粘着シート２３により防止される。
【００６８】
図８に戻って、ヒータ２１が退避位置に移動してから所定の冷却時間、溶融状態の縦シール部が冷却されることで、縦シール部Ｔｎが形成される（ステップＳ１２４）。このとき、図９（ｅ）、図１０に示されるように、搬送手段３０は停止しているので、溶融状態の縦シール部が、耐熱性非粘着シート２３から無理に引き剥がされることはなく、該シート２３の表面に倣って、均一な縦シールＴｎが形成される。
【００６９】
図７に戻って、ステップＳ１１０の搬送手段３０による補正搬送量ｂでの搬送と、ステップＳ１２０の縦シール手段２０による縦シール部Ｔｎの形成と、が補正回数ｉ回目まで、交互に繰り返し行われる（ステップＳ１３０）。
【００７０】
（ｉ＋１）回目以降の搬送では、搬送手段３０による各搬送量が、補正搬送量ｂから基準搬送量ａへ変更されて、筒状体Ｃが下方に搬送される（ステップＳ１４０）。次に、縦シール手段２０により、縦シールの形成が行われる（ステップＳ１５０）。ステップＳ１５０での縦シールの形成は、ステップＳ１２０での縦シールの形成と同じである。
【００７１】
ステップＳ１４０の搬送手段３０による基準搬送量ａでの搬送と、ステップＳ１５０の縦シール手段２０による縦シールの形成と、が搬送回数ｎまで交互に繰り返し行われる（ステップＳ１６０）。
【００７２】
これにより、搬送量設定部５２で設定された搬送条件での搬送手段３０による搬送と、縦シール手段２０による縦シールの形成とが、繰り返し交互に実施されることで、個々の縦シール部Ｔｎが前後（上下）でオーバーラップしながら形成されて、これにより、所望の袋長Ｘ分の全縦シール部Ｔが形成される。
【００７３】
次に、製袋包装機１００が動作中において、エラーの発生又は操作部４ｃの非常停止ボタンが押されたことにより停止された場合の、製袋包装機１００の復帰動作について説明する。図１１のフローチャートに示されるように、エラーの発生又は非常停止とされた状態が発生すると（ステップＳ２００）、エラー要因、非常停止の要因を排除した後（ステップＳ２１０）、操作表示部４からエラー解除操作を実施する（ステップＳ２２０）。
【００７４】
制御部５０は、エラー解除操作が実施されたことを検知すると、縦シール手段２０と搬送手段３０とを制御して、縦シール手段２０と横シール手段４０の間の長さの分だけ、縦シール部Ｔｎを形成しながらフィルムＦを搬送する（ステップＳ２３０）。つまり、ステップＳ２３０の動作により、停止状態となったときの縦シール手段２０よりも下方側の筒状体Ｃが横シール手段４０よりも下方側に排出されることになる。
【００７５】
この状態で、次の包装袋Ｐを製造するための待機状態とされ（ステップＳ２４０）、操作表示部４からスタート操作（再開操作）がなされることにより（ステップＳ２５０）、横シール手段４０よりも下方側に搬送された筒状体Ｃが横シール手段により横シールされると共に後続袋体から切断されて排出シュート９に排出され（ステップＳ２６０）、通常の製袋包装が再開される（ステップＳ２７０）。
【００７６】
これにより、エラー解除時に縦シール部が未溶着の可能性がある筒状体Ｃの部分が自動的に排出されるので、未溶着の包装袋Ｐ’が生産される可能性が無くなる。これにより、作業者の手動による縦シール手段２０よりも下方側の筒状体Ｃの排出作業が不要にでき、作業性を向上できる。
【００７７】
上記構成の製袋包装機１００によれば、次の効果を発揮できる。
【００７８】
（１）各オーバーラップ部Ｒの長さを均一にすることができ、仕上がりの美しい縦シール部Ｔｎを得ることができる。
【００７９】
（２）前後の縦シール部Ｔｎ間のオーバーラップ部Ｒの長さよりも各搬送量Ｆｎが長いので、縦シール手段２０による後続の縦シール部Ｔｎよりも直前のオーバーラップ部Ｒを下流側に搬送させることができる。これによって、袋長に関係なく、直前のオーバーラップ部Ｒに重ねて後続する縦シール部Ｔｎが形成されることがなく、同一箇所が３回加熱されることを回避できる。
【００８０】
（３）各搬送量Ｆｎを算出するための算出式が容易になり、計算処理の負荷を低くでき、設定手段を容易に構成できる。
【００８１】
（４）縦シール手段２０が退避位置に位置するときにフィルムＦが搬送される。また、耐熱性非粘着シート２３によって、縦シール手段２０とフィルム重合部Ｗとの接触が防止される。これにより、フィルムＦが、縦シール手段２０に押し付けられた状態又は縦シール手段２０に付着した状態で搬送されることがない。そのため、縦シール部Ｔｎが縦シール手段２０に付着することに起因してフィルムＦに欠陥を生じることがない。
【００８２】
（５）縦シール手段２０が退避位置へ移動してから所定時間経過後にフィルムＦが搬送されるので、溶融状態にある縦シールを冷却する時間を確保できる。これにより、溶融状態のフィルムＦが耐熱性非粘着シート２３から無理に引き剥がされることが防止される。
【００８３】
（６）縦シール部Ｔｎの形成とフィルムＦの各搬送量Ｆｎでの搬送が交互に行われるので、縦シール手段２０がフィルムＦに当接する時間と縦シール手段２０の温度を調整することによって、縦シール部Ｔｎの形成条件を正確に管理できる。つまり、搬送手段３０による搬送条件を考慮する必要がないので、縦シール形成条件の管理が容易になる。結果、縦シール形成条件を緩和しつつ、良好な縦シール部Ｔｎを得ることができる。
【００８４】
（７）耐熱性非粘着シート２３をヒータ２１とフィルムＦとの間に配置することで、ヒータ２１に対する溶融されたフィルムＦの付着が確実に防止できる。
【００８５】
（８）フィルム押さえ体２４により耐熱性非粘着シート２３がフィルム重合部Ｗに押し付けられるので、縦シールされるフィルム重合部Ｗが密着する。これにより、横方向のフィルムＦのずれ又は蛇行が減少し又は無くなる。その結果、ヒータ２１をフィルム重合部Ｗに確実に押し当てて縦シール部Ｔｎを形成できる。
【００８６】
（９）フィルム押さえ体２４とヒータ２１とを共にフィルムＦの加熱領域に配置できるので、フィルム搬送方向に関して両者をコンパクトに配置できる。また、フィルム押さえ体２４により開口部２４ｂの周囲のフィルムＦを押さえることで開口部２４ｂ内のフィルム重合部Ｗが一様に密着して均一に加熱される。
【００８７】
本発明は例示された実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る製袋包装機によれば、縦シール部の長さに関係なく、仕上がりが美しく且つシール状態が良好な縦シールを形成できるので、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００８９】
１      フィルム供給部
２      物品投入部
３      包装部
４      操作表示部
５      ハウジング
１０    フィルム成形手段
２０    縦シール手段
２１    ヒータ
２２    駆動装置
２３    耐熱性非粘着シート
２４    フィルム押さえ体
３０    搬送手段
４０    横シール手段
５０    制御部
５２    搬送量設定部
５３    搬送手段制御部
５４    縦シール手段制御部
５５    横シール手段制御部
１００  製袋包装機
Ｆ      フィルム
Ｗ      フィルム重合部
Ｔ      全縦シール部
Ｔｎ    縦シール部
Ｆｎ    搬送量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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