(57)【要約】【課題】組み立て性を確保しつつ、ユーザの腰に追従し且つ異なる複数種の幅に対応できるボトム構造を提供する。【解決手段】各々が１つ又は複数のユニット１００Ｕからなる複数のユニット体１００を一の方向に連結することにより構成された連結ユニット１０を備えるボトム構造１であって、連結ユニット１０は、一の方向に直交する他の方向に所定の間隔で複数設けられており、ユニット１００Ｕは、一の方向の一方側に設けられた第１連結部１１０と、一の方向の他方側に設けられた第２連結部１２０とを有し、隣り合う２つのユニット体１００の一方におけるユニット１００Ｕの第１連結部１１０と、隣り合う２つのユニット体１００の他方におけるユニット１００Ｕの第２連結部１２０とは、遊嵌して連結されている。【選択図】図８Ｂ
2015202153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が１つ又は複数のユニットからなる複数のユニット体を一の方向に連結することにより構成された連結ユニットを備えるボトム構造であって、
前記連結ユニットは、前記一の方向に直交する他の方向に所定の間隔で複数設けられており、
前記ユニットは、前記一の方向の一方側に設けられた第１連結部と、前記一の方向の他方側に設けられた第２連結部とを有し、
隣り合う２つの前記ユニット体の一方における前記ユニットの前記第１連結部と、隣り合う２つの前記ユニット体の他方における前記ユニットの前記第２連結部とは、遊嵌して連結されている
ボトム構造。
【請求項２】
前記隣り合う２つのユニット体の各々の前記第１連結部は、各々が、前記一の方向の一方側に向かって突出し、且つ、前記他の方向に沿って並んだ一対の板状の突出部を有し、
前記隣り合う２つのユニット体の一方の前記第２連結部は、前記隣り合う２つのユニット体の他方の前記一対の突出部に対向する凹部を有し、
前記隣り合う２つのユニット体において、一方の前記ユニットにおける前記一対の突出部と他方の前記ユニットにおける前記凹部とが遊嵌して連結されている
請求項１に記載のボトム構造。
【請求項３】
前記第２連結部の前記凹部は、前記一対の突出部を上下方向から挟む上片及び下片と、前記上片及び前記下片の各々の前記他の方向における両端部同士を接続する一対の第１側片及び第２側片とを有し、
前記隣り合う２つのユニット体において、一方の前記ユニットにおける前記一対の突出部と他方の前記ユニットにおける前記一対の第１側片及び第２側片とが遊嵌して連結されている
請求項２に記載のボトム構造。
【請求項４】
前記一対の突出部の各々には、前記他の方向に凹む穴部が設けられており、
前記一対の第１側片及び第２側片の各々の内面には、凸部が設けられており、
前記穴部は、平面視形状が長円形であり、
前記凸部は、平面視形状が円形であり、
前記隣り合う２つのユニット体において、一方の前記ユニットの前記穴部と他方の前記ユニットの前記凸部とは係止している
請求項３に記載のボトム構造。
【請求項５】
前記下片における前記一の方向の長さは、前記上片における前記一の方向の長さよりも長い
請求項３又は４に記載のボトム構造。
【請求項６】
前記下片には、貫通孔が設けられている
請求項５に記載のボトム構造。
【請求項７】
前記第１連結部は、前記一対の突出部の間に設けられた補強リブを有する
請求項２〜６のいずれか１項に記載のボトム構造。
【請求項８】
前記ユニット体の各々は、複数の前記ユニットを前記他の方向に連結することによって構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載のボトム構造。
【請求項９】
複数の前記ユニットは、鉛直方向に立設する連結板によって連結されている
請求項８に記載のボトム構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のボトム構造を備える
ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッドやイス等のボトム構造及び当該ボトム構造を備えるベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院、介護施設又は家庭において、患者や要介護者等のユーザが利用するベッドとして電動ベッドが普及してきた。電動ベッドは、背上げ角度調整機能、膝上げ角度調整機能及び床高さ調整機能を有しており、モータ等のアクチュエータによって、ユーザを支持するボトム（床板）の姿勢やボトムの床からの高さが調整可能となっている。
【０００３】
この種の電動ベッドは、ボトムが複数に分割されており、例えば、図１０Ａに示すように、背ボトム３１１、腰ボトム３１２、膝ボトム３１３及び脚ボトム３１４の４つのボトムを備えている。このような電動ベッドでは、図１０Ｂに示すように、各ボトムの連結部分を支点としてギャッジ動作を行うことによって、背上げに膝上げを連動させてユーザの起き上がり動作を補助する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１９１８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電動ベッドでは腰ボトムが固定されているので、ギャッジ動作を行うと、ボトムの姿勢変化がユーザの身体の曲がり具合に追従しない。例えば、図１０Ｂに示すように、ギャッジ動作を行ったときに、ユーザの腰とマットレス（ボトム）との間に隙間が生じる。このため、ユーザは背ボトムからの圧迫感や違和感を感じたり骨が歪んだりしてユーザの身体に悪影響を及ぼすという課題がある。
【０００６】
また、従来の電動ベッドでは、ボトムの幅（ボトム幅）がベッドの幅（ベッド幅）に合わせたサイズになっているので、ベッド幅の異なる複数種のベッドに対しては、各々のベッド幅に対応したボトム幅を有する複数種のボトムを準備し、これらのボトムを入れ替えることで対応しなければならなかった。このため、ボトム幅の異なる複数種のボトムを作製しなければならず、金型及び部品点数が増え、管理面、コスト面及び環境面に配慮できていないという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、組み立て性を確保しつつ、ユーザの腰に追従し且つ異なる複数種の幅に対応できるボトム構造及びベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る電動ベッドの一態様は、各々が１つ又は複数のユニットからなる複数のユニット体を一の方向に連結することにより構成された連結ユニットを備えるボトム構造であって、前記連結ユニットは、前記一の方向に直交する他の方向に所定の間隔で複数設けられており、前記ユニットは、前記一の方向の一方側に設けられた第１連結部と、前記一の方向の他方側に設けられた第２連結部とを有し、隣り合う２つの前記ユニット体の一方における前記ユニットの前記第１連結部と、隣り合う２つの前記ユニット体の他方における前記ユニットの前記第２連結部とは、遊嵌して連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組み立て性を確保しつつ、ユーザの腰に追従し且つ異なる複数種の幅に対応できるボトム構造及びベッドを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電動ベッドの斜視図である。
【図２】背上げのギャッジ動作を行ったときの本発明の実施の形態に係る電動ベッドの斜視図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態に係るボトム構造の構成を示す外観斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態に係るボトム構造の構成を示す分解斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ａの一点鎖線で囲む平面Ａで切断したときにおける本発明の実施の形態に係るボトム構造の断面斜視図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態に係るボトム構造におけるユニット体の斜視図である。
【図４Ｂ】本発明の実施の形態に係るボトム構造におけるユニット体の斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ａの一点鎖線で囲む平面Ｂで切断したときにおける本発明の実施の形態に係るボトム構造におけるユニット体の断面斜視図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態に係るボトム構造において、２つのユニット体を連結する前の状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の実施の形態に係るボトム構造において、２つのユニット体を連結した後の状態を示す斜視図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態に係るボトム構造において、２つのユニット体を連結する前の状態を示す上面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態に係るボトム構造において、２つのユニット体を連結した後の状態を示す上面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るボトム構造を備える電動ベッドの背上げ後のボトムの姿勢を示す側面図である。
【図８Ａ】本発明の実施の形態に係るボトム構造を備える電動ベッドの背上げ後の腰ボトムの状態を示す部分斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの一点鎖線で囲む平面Ｃで切断したときにおける本発明の実施の形態に係るボトム構造を備える電動ベッドの背上げ後の腰ボトムの状態を示す断面斜視図である。
【図９】本発明の変形例に係るボトム構造の要部拡大図である。
【図１０Ａ】従来の電動ベッドの斜視図である。
【図１０Ｂ】従来の電動ベッドにおける背上げ後のボトムの姿勢を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態）
まず、本発明の実施の形態に係るボトム構造を備えた電動ベッド２の全体構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る電動ベッドの斜視図である。なお、本実施の形態において、ベッドの長さ方向をＸ方向とし、ベッド幅方向をＹ方向とし、鉛直方向をＺ方向としている。
【００１４】
電動ベッド２は、病院、介護施設又は家庭において、患者や要介護者等のユーザが使用するベッドであって、図１に示すように、ユーザ（人体）を支持するボトム２１０と、ボトム２１０の姿勢及び高さを調節する調節機構２２０と、ベッドフレーム２３０と、調節機構２２０に動作指令を与えるためのリモコン等の操作部（不図示）とを備える。ボトム２１０の上には、例えば、マットレス等の寝具が配置される。
【００１５】
ボトム２１０は、複数に分割されており、互いにヒンジ（蝶番）等で回動可能に順次連結された複数の部位（ボトム）からなる。図１に示すように、ボトム２１０は、例えば４つに分割されており、背ボトム２１１と、腰ボトム２１２と、膝ボトム２１３と、足ボトム（脚ボトム）２１４とを有する。
【００１６】
背ボトム２１１は、ユーザの背中部分に対応する位置に配置される。腰ボトム２１２は、ユーザの腰部分に対応する位置に配置される。膝ボトム２１３は、ユーザの大腿部分に対応する位置に配置される。足ボトム２１４は、ユーザの下腿部分に対応する位置に配置される。
【００１７】
調節機構２２０は、操作部から送られてくる動作指令に従ってボトム２１０の姿勢及び高さを調節する機構である。この調節機構２２０は、制御回路と、その制御回路による制御の下で動作する電動アクチュエータ（モータ等）と、電動アクチュエータによって可動するリンク機構（背上げリンク機構、膝上げリンク機構等）とを備える。
【００１８】
ベッドフレーム２３０は、例えば、ボトム２１０を支持するメインフレームと、ベッドを使用するユーザの頭側に設けられたヘッドボードと、そのユーザの足側に設けられたフットボードとを備える。
【００１９】
このように構成される電動ベッド２では、背ボトム２１１、腰ボトム２１２、膝ボトム２１３及び足ボトム２１４の各ボトムの連結部分（ヒンジ）を支点としてギャッジ動作を行うことによって、ベッドを使用するユーザの起き上がり動作を補助することができる。
【００２０】
例えば、背上げのギャッジ動作を行うと、背ボトム２１１が背上げリンク機構によって可動するとともに、膝ボトム２１３及び足ボトム２１４が膝上げリンク機構によって可動し、ボトム２１０が図２に示すような姿勢に変形する。なお、本実施の形態では、背上げに膝上げを連動させてユーザの起き上がり動作を補助している。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態に係るボトム構造１の構成について、図３Ａ〜図３Ｃを用いて説明する。図３Ａ〜図３Ｂは、本発明の実施の形態に係るボトム構造（腰ボトム）の構成を示す図であり、図３Ａは外観斜視図、図３Ｂは分解斜視図、図３Ｃは図３Ａの一点鎖線で囲む平面Ａで切断したときの断面斜視図である。
【００２２】
本実施の形態に係るボトム構造１は、図１に示される電動ベッド２の腰ボトム２１２である。つまり、上記電動ベッド２は、腰ボトム２１２としてボトム構造１を備える。
【００２３】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、ボトム構造１は、各々が１つ又は複数のユニット１００Ｕからなる複数のユニット体１００を一の方向に連結することにより構成された連結ユニット１０を備える。本実施の形態において、「一の方向」は、Ｘ方向である。Ｙ方向は、Ｘ方向に直交する方向であり、Ｚ方向は、Ｘ方向及びＹ方向のいずれにも直交する方向であって鉛直方向である。
【００２４】
連結ユニット１０は、一の方向に直交する他の方向であるＹ方向に所定の間隔で複数設けられている。本実施の形態では、４つの連結ユニット１０がＹ方向に沿って等間隔で設けられている。また、隣り合う連結ユニット１０同士は接触しておらず、その間には隙間が設けられている。
【００２５】
各連結ユニット１０は、複数のユニット体１００をＸ方向に互いに連結したものである。本実施の形態では、８つのユニット体１００を連結することによって１つの連結ユニット１０が構成されている。なお、８つのユニット体１００は、各ユニット体１００の短手方向（幅方向）の部分が連結されることで一体化されている。
【００２６】
なお、連結ユニット１０のＸ方向の両端のユニット体１００には、ユニット体１００に類似する構造の固定用ユニット体１０１が連結されている。固定用ユニット体１０１は、ユニット体１００の一部の構造が採用されている。
【００２７】
一体化された４つの連結ユニット１０は、一対のジョイントバー２０によって連結される。本実施の形態では、各連結ユニット１０をＸ方向から挟み込むようにジョイントバー２０を配置している。また、各連結ユニット１０とジョイントバー２０とは、ネジ３０によって固定されている。
【００２８】
ここで、各ユニット体１００の詳細な構成について、図４Ａ〜図４Ｃを用いて説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の実施の形態に係るボトム構造におけるユニット体の斜視図である。また、図４Ｃは、図４Ａの一点鎖線で囲む平面Ｂで切断したときの同ユニット体の断面斜視図である。
【００２９】
図４Ａ〜図４Ｃに示すように、ユニット体１００は、複数のユニット１００ＵをＹ方向（他の方向）に連結することによって構成されている。本実施の形態では、３つのユニット１００Ｕが連結することで１つのユニット体１００が構成されている。３つのユニット１００Ｕは、Ｚ方向（鉛直方向）に立設する連結板１００Ｐによって連結されている。つまり、Ｙ方向に隣り合う２つのユニット１００Ｕは連結板１００Ｐによって接続されている。
【００３０】
ユニット１００Ｕと連結板１００Ｐは、例えば樹脂によって一体成型されているが、樹脂製に限るものではない。また、ユニット体１００における各ユニット１００Ｕは、同じ構成となっている。
【００３１】
各ユニット１００Ｕは、Ｘ方向の一方側に設けられた第１連結部１１０と、Ｘ方向の他方側に設けられた第２連結部１２０と、底板部１３０とを有する。
【００３２】
第１連結部１１０は、各々がＸ方向の一方側に向かって突出する一対の板状の突出部１１１を有する。また、一対の突出部１１１は、Ｙ方向に沿って所定の間隔をあけて並んでいる。本実施の形態において、一対の突出部１１１は、ユニット１００ＵのＹ方向の両端部に設けられている。
【００３３】
より具体的には、各突出部１１１は、底板部１３０のＸ方向の一方側に立設するように形成された突出板である。一対の突出部１１１は、底板部１３０のＹ方向の両端部からＸ方向に向かって突出するように形成されている。なお、一対の突出部１１１の各々の先端部の外縁形状は半円弧状となっている。
【００３４】
一対の突出部１１１の各々には、Ｙ方向に凹む穴部１１１ａが設けられている。本実施の形態において、穴部１１１ａは、突出部１１１を貫通する貫通孔である。穴部１１１ａは、平面視形状が長円形である。具体的には、穴部１１１ａは、Ｙ方向に長尺なレーストラック形状である。なお、穴部１１１ａは、貫通孔でなくてもよく、突出部１１１の厚み方向に窪む底のある穴であってもよい。
【００３５】
また、図４Ｃに示すように、突出部１１１には、穴部１１１ａに続くテーパ部１１１ｂが形成されている。テーパ部１１１ｂは、穴部１１１ａから突出部１１１の端縁に向かうに従って突出部１１１の肉厚が漸次小さくなるように形成されている。言い換えると、テーパ部１１１ｂは、突出部１１１の端縁から穴部１１１ａに向かうに従って突出部１１１の肉厚が漸次大きくなるように形成されている。
【００３６】
第１連結部１１０は、さらに、一対の突出部１１１の間に設けられた補強リブ１１２を有する。補強リブ１１２は、所定の間隔で複数設けられており、例えば、一対の突出部１１１の間に等間隔で５個設けられている。各補強リブ１１２は、突出部１１１と同様の構成であり、底板部１３０のＸ方向の一方側に立設するように形成された突出板である。補強リブ１１２は、一対の突出部１１１ともに、Ｙ方向に互いに隙間をあけて配置されている。このように、隙間を設けることにより、ユニット１００Ｕの通気性を確保することができる。
【００３７】
第２連結部１２０は、底板部１３０のＸ方向の他方側に形成された凹部１２１を有する。本実施の形態において、凹部１２１は、上下方向（Ｚ方向）に対向して設けられた一対の上片１２１ａ及び下片１２１ｂと、左右方向（Ｙ方向）に対向して設けられた一対の第１側片１２１ｃ及び第２側片１２１ｄとを有する。
【００３８】
一対の上片１２１ａ及び下片１２１ｂは、底板部１３０のＸ方向の他方側の上下端に立設するように形成されている。また、一対の第１側片１２１ｃ及び第２側片１２１ｄは、底板部１３０のＸ方向の他方側の左右端に立設するように形成されている。また、一対の第１側片１２１ｃ及び第２側片１２１ｄは、一対の上片１２１ａ及び下片１２１ｂの各々のＹ方向における両端部同士を接続している。
【００３９】
つまり、凹部１２１は、底板部１３０を底面として一対の上片１２１ａ及び下片１２１ｂと一対の第１側片１２１ｃ及び第２側片１２１ｄとの４面で囲まれる空間である。
【００４０】
第２連結部１２０は、さらに、一対の第１側片１２１ｃ及び第２側片１２１ｄの各々の内面に設けられた凸部１２２ａを有する。つまり、凸部１２２ａは、凹部１２１の内面に設けられている。
【００４１】
第１側片１２１ｃに設けられた凸部１２２ａは、第１側片１２１ｃから第２側片１２１ｄに向かって突出するように形成されている。一方、第２側片１２１ｄに設けられた凸部１２２ａは、第２側片１２１ｄから第１側片１２１ｃに向かって突出するように形成されている。また、一対の凸部１２２ａは、互いに対向するように形成されており、いずれも平面視形状が円形である。
【００４２】
本実施の形態において、下片１２１ｂにおけるＸ方向の長さは、上片１２１ａにおけるＸ方向の長さよりも長くなっている。つまり、ユニット１００Ｕを上面視した場合に下片１２１ｂが視認できる形状となっている。
【００４３】
また、第２連結部１２０は、貫通孔１２３を有する。貫通孔１２３は、下片１２１ｂに複数設けられているが、１つであってもよい。また、貫通孔１２３は、円形やスリット形状等とすることができる。このように、凹部１２１の下片１２１ｂに貫通孔１２３を設けることによって、ユニット１００Ｕの通気性を確保することができる。
【００４４】
次に、図４Ａ〜図４Ｃを参照しながら、再び図３Ａ〜図３Ｃを用いて、隣り合う２つのユニット体１００の連結状態について詳細に説明する。
【００４５】
図３Ａ〜図３Ｃにおいて、各連結ユニット１０において隣り合う２つのユニット体１００では、当該隣り合う２つのユニット体１００の一方におけるユニット１００Ｕの第１連結部１１０と、当該隣り合う２つのユニット体１００の他方におけるユニット１００Ｕの第２連結部１２０とは、遊嵌して連結されている。
【００４６】
本実施の形態では、隣り合う２つのユニット体１００は、一方のユニット１００Ｕの第１連結部１１０の一対の突出部１１１と他方のユニット１００Ｕの第２連結部１２０の凹部１２１とが遊嵌した状態で連結されている。
【００４７】
具体的には、隣り合う２つのユニット体１００は、一方のユニット１００Ｕにおける一対の突出部１１１と他方のユニット１００Ｕにおける一対の第１側片１２１ｃ及び第２側片１２１ｄとが遊嵌した状態で連結されている。
【００４８】
より具体的には、隣り合う２つのユニット体１００は、一方のユニット１００Ｕの一対の突出部１１１に設けられた穴部１１１ａと、他方のユニット１００Ｕの第１側片１２１ｃ及び第２側片１２１ｄに設けられた一対の凸部１２２ａとが遊嵌した状態で連結されている。
【００４９】
また、隣り合う２つのユニット体１００同士を連結したときに、一方のユニット１００Ｕの凹部１２１における上片１２１ａ及び下片１２１ｂは、他方のユニット１００Ｕの一対の突出部１１１を上下方向（Ｚ方向）から挟むように形成されている。
【００５０】
このように、隣り合う２つのユニット体１００は、一方のユニット体１００における第２連結部１２０の凹部１２１が、他のユニット体１００における第１連結部１１０の一対の突出部１１１に対向して連結される。この場合、本実施の形態では、隣り合う２つのユニット体１００同士を連結したときに、一方のユニット１００Ｕにおける一対の突出部１１１の一部が、隣り合う他方のユニット体１００における凹部１２１に収納される。
【００５１】
次に、２つのユニット体１００の連結方法について、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。図５Ａは、２つのユニット体を連結する前の状態を示す斜視図であり、図５Ｂは、２つのユニット体を連結した後の状態を示す斜視図である。また、図６Ａは、２つのユニット体を連結する前の状態を示す上面図であり、図５Ａに対応する。図６Ｂは、２つのユニット体を連結した後の状態を示す上面図であり、図５Ｂに対応する。
【００５２】
図５Ａ及び図６Ａに示すように、２つのユニット体１００を連結する場合、一方のユニット体１００における各ユニット１００Ｕの第１連結部１１０を他方のユニット体１００における各ユニット１００Ｕの第２連結部１２０に対向させて、一方のユニット体１００における第１連結部１１０の突出部１１１を他方のユニット体１００における第２連結部１２０の凹部１２１に挿入する。
【００５３】
挿入する際、一方のユニット体１００における一対の突出部１１１の穴部１１１ａが他方のユニット体１００における凹部１２１内の一対の凸部１２２ａに嵌め込まれるように、一方のユニット体１００における突出部１１１を他方のユニット体１００における凹部１２１に押し込む。
【００５４】
このとき、本実施の形態では、突出部１１１には穴部１１１ａに続くテーパ部１１１ｂが設けられているので、凸部１２２ａをテーパ部１１１ｂに沿って摺動させることで凸部１２２ａを容易に穴部１１１ａに嵌め込むことができる。
【００５５】
しかも、テーパ部１１１ｂは、突出部１１１の端縁から穴部１１１ａに向かうに従って突出部１１１の肉厚が漸次大きくなるように形成されているので、凸部１２２ａが一度穴部１１１ａに嵌め込まれると、凸部１２２ａは穴部１１１ａから抜けにくい。
【００５６】
このようにして２つのユニット体１００を連結することによって、図６Ｂに示すように、一方のユニット１００Ｕの穴部１１１ａに他方のユニット１００Ｕの凸部１２２ａが係止されて、２つのユニット体１００が連結される。
【００５７】
この場合、穴部１１１ａが長円形であり、かつ、凸部１２２ａが円形であるので、凸部１２２ａは、当該凸部１２２ａのＸ方向の両側に穴部１１１ａとの間に隙間が存在するようにして穴部１１１ａに係止される。つまり、凸部１２２ａと穴部１１１ａとは遊嵌した状態となっている。
【００５８】
以上の連結方法によって、図５Ｂ及び図６Ｂに示すように、２つのユニット体１００を連結することができる。また、これの作業を繰り返し行うことで、複数のユニット体１００を順次連結することができ、複数のユニット体１００が連結された連結ユニット１０が得られる。
【００５９】
なお、２つのユニット体１００の連結状態を解除する場合、つまり、連結された２つのユニット体１００を分離する場合は、一対の突出部１１１同士の間隔が狭まる方向に押圧を加えながら２つのユニット体１００をＸ方向に引き離すことで、凹部１２１内の凸部１２２ａを突出部１１１の穴部１１１ａからを容易に取り外すことができる。これにより、２つのユニット体１００を分離することができる。
【００６０】
次に、本実施の形態に係るボトム構造１を図１に示す電動ベッド２の腰ボトム２１２として用いた場合の作用効果について、図７、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。図７は、本発明の実施の形態に係るボトム構造を備える電動ベッドの背上げ後のボトムの姿勢を示す側面図である。図８Ａは、同電動ベッドの背上げ後の腰ボトムの状態を示す部分斜視図である。図８Ｂは、図８Ａの一点鎖線で囲む平面Ｃで切断したときの同電動ベッドの背上げ後の腰ボトムの状態を示す断面斜視図である。
【００６１】
本実施の形態に係るボトム構造１を適用した電動ベッド２において、ギャッジ動作（背上げ／膝上げ）を行うと、ボトム２１０は、図７及び図８Ａに示すような姿勢となる。つまり、腰ボトム２１２（ボトム構造１）は、下に凸となるように適度な曲率で湾曲する。
【００６２】
このギャッジ動作中における腰ボトム２１２（ボトム構造１）の作用について以下詳述する。
【００６３】
上述のとおり、本実施の形態に係るボトム構造１の連結ユニット１０において、隣り合う２つのユニット体１００は、一方のユニット体１００の第１連結部１１０と他方のユニット体１００の第２連結部１２０とが遊嵌した状態で連結されている。具体的には、図６Ｂに示したように、一方のユニット体１００の突出部１１１の穴部１１１ａと他方のユニット体１００の凹部１２１内の凸部１２２ａとが遊嵌している。
【００６４】
この構成により、背上げのギャッジ動作を行うと（つまり、背上げリンク機構によって背ボトム２１１が起き上がっていくと）、背ボトム２１１にヒンジで連結された腰ボトム２１２（ボトム構造１）は、連結ユニット１０における各ユニット体１００がギャッジ動作に連動して少しずつ変位する。
【００６５】
具体的には、図８Ｂに示すように、突出部１１１の穴部１１１ａに遊嵌された凸部１２２ａが穴部１１１ａ内における突出部１１１の先端側に移動するようにして、隣接する２つのユニット体１００（ユニット１００Ｕ）同士が引き離される方向に変位する。これと同時に、背ボトム２１１が起き上がっていくので、連結ユニット１０における背ボトム２１１側の上端部側のユニット体１００は、持ち上げられるようにして起き上がっていく。
【００６６】
これにより、腰ボトム２１２（ボトム構造１）は、図７に示すように、ベッドを使用するユーザの身体の曲がり具合に追従するように屈曲する。この結果、ユーザの腰とマットレス（腰ボトム２１２）との間に生じる隙間を減少させることができる。したがって、ユーザは背ボトム２１１から圧迫感を受けたり違和感を受けたりすることを抑制でき、また、骨が歪んだりしてユーザの身体に悪影響を及ぼすことも軽減できる。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、図８Ｂに示すように、第２連結部１２０の凹部１２１における上片１２１ａ及び下片１２１ｂにおいて、下片１２１ｂにおけるＸ方向の長さが上片１２１ａにおけるＸ方向の長さよりも長くなっている。つまり、床側の下片１２１ｂが上片１２１ａよりも背ボトム２１１側に突出している。
【００６８】
下片１２１ｂ及び上片１２１ａの長さが同じであると、各ユニット体１００の変位方向を規制することができず、腰ボトム２１２（ボトム構造１）は、上下の両方に凸となるように湾曲できる。このため、ギャッジ動作の途中で腰ボトム２１２（ボトム構造１）が波打つ可能性があり、ユーザに不快感を与える場合がある。
【００６９】
一方、本実施の形態のように、下片１２１ｂを上片１２１ａよりも背ボトム２１１側に突出させることによって、各ユニット体１００の変位方向を一定方向に規制することができる。これにより、腰ボトム２１２（ボトム構造１）が上に凸となるように湾曲することを回避できる。つまり、本実施の形態では、図７に示されるように、腰ボトム２１２は、下にのみ凸となるように湾曲する。この結果、腰ボトム２１２の逆曲がりを防止できる。したがって、ギャッジ動作の途中で腰ボトム２１２（ボトム構造１）が波打つことがないので、ユーザに不快感を与えることを軽減できる。
【００７０】
また、本実施の形態では、複数のユニット体１００がＸ方向に連結されてなる連結ユニット１０がＹ方向に所定の間隔で複数設けられている。本実施の形態では、４つの連結ユニット１０をベッド幅方向に等間隔で配置している。
【００７１】
これにより、同じ構成の連結ユニット１０の数を調整することによって（つまり、数を減らしたり増やしたりすることによって）、ベッド幅の異なる複数種のベッドに対応することができる。あるいは、複数の連結ユニット１０のボトム幅方向の間隔を調整することによっても、ベッド幅の異なる複数種のベッドに対応することができる。
【００７２】
このように、本実施の形態におけるボトム構造１によれば、同じ構成の連結ユニット１０を用いて、ボトム幅の異なる複数種（複数サイズ）のベッド等の家具に適合させることができる。したがって、例えば、ベッド幅の異なる複数種のベッドに対して、各々のベッド幅に対応したボトム幅を有する複数種のボトムを準備しておく必要がない。このため、金型及び部品点数が増えることを軽減することができ、管理面、コスト面及び環境面に適したボトム構造を実現できる。
【００７３】
また、本実施の形態では、連結ユニット１０において、隣り合う２つのユニット体１００を連結する際、一方のユニット体１００の突出部１１１と他方のユニット体１００の凹部１２１とを遊嵌させるように一方のユニット体１００を他方のユニット体１００に押し込むことで、２つのユニット体１００を連結している。具体的には、突出部１１１に設けられた穴部１１１ａと凹部１２１内に設けられた凸部１２２ａとが遊嵌するように、２つのユニット体１００同士を組み合わせている。
【００７４】
このように、本実施の形態におけるボトム構造１によれば、連結ユニット１０を簡単に組み立てることができる。
【００７５】
以上、本実施の形態によれば、組み立て性を確保しつつ、ユーザの腰に追従し且つ異なる複数種の幅に対応可能なボトム構造及びベッドを実現できる。
【００７６】
また、本実施の形態におけるボトム構造１における各ユニット体１００（ユニット１００Ｕ）では、一対の突出部１１１及び複数の補強リブ１１２が隙間をあけて配置されている。また、各ユニット体１００（ユニット１００Ｕ）の凹部１２１の下片１２１ｂには、貫通孔１２３が設けられている。
【００７７】
これにより、ユニット体１００を複数連結して連結ユニット１０を構成したとしても、通気性を確保することができる。したがって、背上げ後（ギャッジ動作後）だけではなく、背上げ前（ギャッジ動作前）であっても、十分な通気性を確保することができる。つまり、ボトム構造１が湾曲した後だけではなく湾曲する前の状態であっても、十分な通気性を確保することができる。したがって、通気性に優れた快適なボトム構造及びベッドを実現することができる。また、レンタル用途では、レンタル後にボトムの洗浄（水洗い等）を行うが、上記のように突出部１１１及び補強リブ１１２を隙間をあけて配置したり貫通孔１２３を設けたりすることによって、洗浄時の乾燥時間も短縮することができる。
【００７８】
さらに、突出部１１１及び補強リブ１１２による互いの隙間の間隔を適度に狭めることによって、連結ユニット１０の組み立て時又は解体時にその隙間に作業者が指を挟んでしまうことを防止できる。つまり、突出部１１１及び補強リブ１１２による互いの隙間の間隔は、人の指が入らない程度の寸法にするとよい。
【００７９】
（その他変形例等）
以上、本発明に係るボトム構造及びベッドについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００８０】
例えば、上記実施の形態では、図６Ｂに示すように、ユニット１００Ｕの下片１２１ｂに設けられた貫通孔１２３は上面視したときに上片１２１ａに隠れて見えなかったが、図９に示すように、貫通孔１２３Ａを大きくして、ユニットを上面視したときに見えるような開口形状で貫通孔１２３Ａを形成してもよい。これにより、ユニット体の通気性を向上させることができる。
【００８１】
また、上記実施の形態において、２つのユニット体１００を連結する場合、一方のユニット体１００における突出部１１１に形成された穴部１１１ａと、他方のユニット体１００における凹部１２１に形成された凸部１２２ａとを遊嵌させたが、凹部と凸部との関係は逆であってもよい。つまり、一方のユニット体１００における突出部１１１に凸部を形成し、かつ、他方のユニット体１００における凹部１２１に凹部を形成し、これらの凸部と凹部とを遊嵌させることによって２つのユニット体１００を連結してもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態において、複数（実施の形態では３つ）のユニット１００Ｕ同士を接続することによって１つのユニット体１００を構成したが、１つのユニット１００Ｕのみによって１つのユニット体１００を構成してもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態では、ボトム構造１を電動ベッド２に適用した例について説明したが、本実施の形態におけるボトム構造１は、非電動のベッドにも適用することができる。また、ボトム構造１は、ベッドに限らす、イス等の人が座る家具、又は、その他人の腰を支える道具において広く適用することができる。
【００８４】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  ボトム構造
２  電動ベッド
１０  連結ユニット
１００  ユニット体
１００Ｕ  ユニット
１００Ｐ  連結板
１１０  第１連結部
１１１  突出部
１１１ａ  穴部
１１２  補強リブ
１２０  第２連結部
１２１  凹部
１２１ａ  上片
１２１ｂ  下片
１２１ｃ  第１側片
１２１ｄ  第２側片
１２２ａ  凸部
１２３  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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