(57)【要約】【課題】紡糸操業性に悪影響を与えることなく製造可能であり、同時に優れた保温効果を布帛に与えることのできる新規な機能性複合糸を提供すること。【解決手段】マルチフィラメントからなる複合糸であって、前記複合糸は、遠赤外線放射性微粒子を含有するマルチフィラメントＡと、発熱性微粒子を含有するマルチフィラメントＢとからなることを特徴とする機能性複合糸。本発明では、マルチフィラメントＡとＢとの熱水処理後における糸長差が１％以上３０％以下であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチフィラメントからなる複合糸であって、前記複合糸は、遠赤外線放射性微粒子を含有するマルチフィラメントＡと、発熱性微粒子を含有するマルチフィラメントＢとからなることを特徴とする機能性複合糸。
【請求項２】
前記マルチフィラメントＡと前記マルチフィラメントＢとの熱水処理後における糸長差が、１％以上３０％以下であることを特徴とする請求項１記載の機能性複合糸。
【請求項３】
前記マルチフィラメントＡは、単糸断面が芯鞘構造を有し、その鞘部に遠赤外線放射性微粒子が含有されていることを特徴とする請求項１又は２記載の機能性複合糸。
【請求項４】
前記遠赤外線放射性微粒子の含有量が、鞘部１００質量部に対して０．１〜２．５質量部であることを特徴とする請求項３記載の機能性複合糸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布帛に優れた遠赤外線放射効果及び発熱効果を付与できる機能性複合糸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保温を目的とした織編物は数多く上市されており、中空糸などによるデッドエアーの利用や吸湿発熱効果の利用、太陽光を熱に変換する効果の利用など、様々な手法を用いた素材が提案されている。
【０００３】
しかしながら、デッドエアーの利用は、空気を含ませることで放熱を抑えるという消極的な手法であるため、寒さに対する保温性には限界があり、また空気層を利用するため、織編物が嵩高になってしまうという問題があった。
また、吸湿発熱効果の利用については、不感蒸泄等の湿気を吸収することで発熱するものであるが、湿気の吸収した時には発熱するものの持続性が無く、すぐに放熱してしまうという問題があった。
【０００４】
太陽光を熱に変換する効果の利用については、積極的な発熱作用により、晴天時の屋外においては十分な効果が認められるものの、雨天時や室内ではその効果がほとんど期待できない問題があった。
【０００５】
一方、上記手法の他に、近年、遠赤外線を利用する技術も多数提案されている。
【０００６】
特許文献１には、遠赤外線放射性微粒子を３重量％以上含有又は付着させた繊維を用いて、保温性に優れる布帛を得る技術が開示されている。また、特許文献２には、ポリエステルに平均粒径２．５〜５．０μｍの雲母と平均粒径８．０〜１３．０μｍの雲母とを質量比４／６〜８／２の割合で合計３〜８重量％含有させた遠赤外線放射性ポリエステルが開示されている。さらに、特許文献３には、特定の遠赤外線放射性微粒子をそれぞれ特定量含有する２種のポリマーから芯部・鞘部が構成された機能性複合繊維が開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、遠赤外線放射性微粒子を含有する熱可塑性重合体を鞘成分とし、熱可塑性重合体を芯成分とした複合繊維であって、当該微粒子が繊維全体に３質量％以上含まれている複合繊維が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−２２７８２８号公報
【特許文献２】特開平９−７７９６１号公報
【特許文献３】特開昭６３−１５２４１３号公報
【特許文献４】特開平２−１５４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１、２にかかる技術では、遠赤外線放射性微粒子もしくは雲母が繊維全体に分散されているため、優れた保温効果は期待できず、しかも所望の保温効果を得るため当該微粒子もしくは雲母を多量に使用すると、紡糸操業性が悪化するという問題がある。
【００１０】
また、特許文献３にかかる複合繊維では、鞘部に少量の微粒子を、芯部に多量の微粒子をそれぞれ含有させることで、特許文献１、２記載の布帛と比べ遠赤外線放射効果は向上するものの、芯部に１０質量％以上の粒子を含有させる必要があり、依然として所望の紡糸操業性は得られないという問題があった。
【００１１】
さらに、特許文献４にかかる複合繊維では、遠赤外線放射性微粒子を芯鞘構造の鞘部に局在化することで、かかる紡糸操業性の向上が図られているが、依然として満足できる結果は得られていない。
【００１２】
このように、遠赤外線を利用するのみでは、保温効果と紡糸操業性との両立が困難であり、一方を改善しようとすると他方が悪化するのが実情であり、その改善が望まれている。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の欠点を解消するものであり、紡糸操業性に悪影響を与えることなく製造可能であり、同時に優れた保温効果を布帛に与えることのできる新規な機能性複合糸を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討した結果、本発明に到達した。
【００１５】
すなわち、本発明は以下を要旨とするものである。
【００１６】
（１）マルチフィラメントからなる複合糸であって、前記複合糸は、遠赤外線放射性微粒子を含有するマルチフィラメントＡと、発熱性微粒子を含有するマルチフィラメントＢとからなることを特徴とする機能性複合糸。
（２）前記マルチフィラメントＡと前記マルチフィラメントＢとの熱水処理後における糸長差が、１％以上３０％以下であることを特徴とする（１）記載の機能性複合糸。
（３）前記マルチフィラメントＡは、単糸断面が芯鞘構造を有し、その鞘部に遠赤外線放射性微粒子が含有されていることを特徴とする（１）又は（２）記載の機能性複合糸。
（４）前記遠赤外線放射性微粒子の含有量が、鞘部１００質量部に対して０．１〜２．５質量部であることを特徴とする（３）記載の機能性複合糸。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、紡糸操業性に悪影響を与えることなく製造でき、しかも布帛に十分な保温効果を与えることのできる機能性複合糸が提供できる。本発明では、遠赤外線放射効果と発熱効果による保温性に加え、発熱によりさらに遠赤外線放射効果を向上させることができるため、本発明の複合糸を使用することで、室内外問わず優れた保温性を発揮する布帛が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の複合糸は、遠赤外線放射性微粒子を含有するマルチフィラメントＡと、発熱性微粒子を含有するマルチフィラメントＢとからなるものである。
【００２０】
マルチフィラメントＡを構成する素材としては、繊維形成能を有するポリマーであれば、特に制限するものではない。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートに代表されるポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン１０Ｔに代表されるポリアミド、ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるポリオレフィン、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンに代表されるポリ塩化ポリマー、ポリ４フッ化エチレン並びにその共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどに代表されるフッ素系繊維、ＰＬＡ（ポリ乳酸）やＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）などのバイオマス由来モノマーを化学的に重合してなるバイオマスポリマーなどが挙げられる。中でも、製造コストの観点からポリエステルやポリアミド系ポリマーが好ましい。また、粘度、熱的特性、相溶性などに鑑みてポリエステル系ポリマーには、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、及びエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールや、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などのヒドロキシカルボン酸、ε−カプロラクトンなどの脂肪族ラクトンなどを適宜共重合してもよい。
【００２１】
そして、マルチフィラメントＡは、遠赤外線放射性微粒子を含有するものである。
【００２２】
遠赤外線放射性微粒子としては、例えば、マイカ、方解石などの鉱物、酸化錫、アルミナ、二酸化珪素などの酸化物系セラミックス、炭化珪素、炭化ホウ素などの炭化物系セラミックス、白金、タングステンなどの金属類が挙げられ、遠赤外線を放射するものであれば任意のものが使用できる。中でも、マイカなど硬度の低い微粒子は、ガイド摩耗などが起こり難く、より好ましい。
【００２３】
マルチフィラメントＡにおける遠赤外線放射性微粒子の含有量としては、特に制限されないが、マルチフィラメントＡ１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましい。
【００２４】
本発明では、後述の発熱性微粒子が発する熱を保温効果の向上そのものに利用するだけでなく、その熱を遠赤外線放射性微粒子の温度上昇にも利用でき、遠赤外線放射性微粒子から温度上昇に伴いより多くの遠赤外線が発せられるという相乗効果が奏される。このため、本発明では、当該微粒子の含有量を多少減らしても一定レベルの保温効果が確保できる。この点、遠赤外線放射性微粒子の含有量が少なくなると、一般に紡糸操業性が向上する傾向にあるから、当該微粒子の含有量を減らして紡糸操業性を改善した場合にあっても、一定の保温効果が確保できる。
【００２５】
したがって、遠赤外線放射性微粒子の含有量としては、保温効果と紡糸操業性とを両立させる観点から、マルチフィラメントＡ１００質量部に対して０．２〜５．０質量部が好ましく、０．５〜２．５質量部がより好ましく、０．５〜２．０質量部がさらに好ましい。
【００２６】
また、遠赤外線放射性微粒子は、マルチフィラメントＡの単糸内部又は表面であれば、いかなる場所に配されていてもよく、微粒子の分散状態も均一なものでも不均一なものでもよい。この点、遠赤外線放射効果を高めるためには、一般に当該微粒子を単糸断面外側に局在的に含有させることが好ましく、これにより優れた遠赤外線放射効果が一層期待できるようになるから、微粒子の含有量をさらに減らしても所定の保温効果が確保できる。この他、微粒子の含有量を減らすことは、マルチフィラメントの強度低下を抑える点でも有効であり、性能面、コスト面でも有利となる。
【００２７】
このような点から、本発明におけるマルチフィラメントＡは、単糸断面が芯鞘構造を有し、その鞘部に遠赤外線放射性微粒子が含有されていることが好ましい。この場合の微粒子の含有量としては、上記のようにその含有量をさらに減らすことができるから、鞘部１００質量部に対して０．１〜２．５質量部であることが好ましく、０．５〜２．０質量部であることが好ましい。
【００２８】
さらに、芯鞘質量比（芯／鞘）としては、特に制限されないが、一般に９５／５〜１５／８５が好ましく、８５／１５〜４０／６０が好ましい。
【００２９】
また、本発明では、単糸表面に遠赤外線放射性微粒子が突出していてもよい。これにより、単糸間に微細な空隙が形成され易くなり、その結果、布帛において遠赤外線放射効果がより促され、優れた保温効果が期待できるようになる。
【００３０】
遠赤外線放射性微粒子を単糸表面に突出させることで単糸間に空隙を形成する場合、その突出面積としては、単糸の全表面積に対して５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましい。ただし、単糸表面に多量に突出部分が存在すると、紡糸操業性やガイド摩耗性が悪化し易くなるため、５０％以下に留めることが好ましい。
【００３１】
一方、マルチフィラメントＢは、発熱性微粒子を含有するものであり、単糸を構成する素材としては、マルチフィラメントＡの場合と同様のものが使用できる。
発熱性微粒子としては、太陽光などの電磁波を吸収することにより発熱するものであればどのようなものでも使用できる。特に太陽光を熱に変換できる微粒子は、晴天時の屋外などで効率的に発熱するため、好適である。具体的には、炭化ジルコニウムやカーボンなどが好ましい。
【００３２】
マルチフィラメントＢにおける発熱性微粒子の含有量としては、特に制限されないが、紡糸操業性、発熱効果及び製造コストの観点から、マルチフィラメントＢ１００質量部に対して０．１〜２．５質量部が好ましい。
【００３３】
本発明では、上記マルチフィラメントＡと上記マルチフィラメントＢとを適宜手段で複合する。
【００３４】
複合糸とすることで、太陽光を効率的に熱に変換し、布帛に十分な暖かさを付与できるとともに、雨天時や室内など太陽光の届きにくい場合でも、遠赤外線放射性微粒子により暖かさを維持することができる。しかも、本発明では、発熱性微粒子及び遠赤外線放射性微粒子の双方を複合糸中で一体化させることで、発熱性微粒子が発する熱を暖かさの付与に利用するだけに留まらず、近接する遠赤外線放射性微粒子そのものの温度を上昇させることにも利用することができる。遠赤外線放射性微粒子からは、温度上昇に伴いより多くの遠赤外線が発せられるから、遠赤外線放射効果をさらに高める相乗効果を奏することができる。特に、遠赤外線放射性微粒子をマルチフィラメントの単糸鞘部に含有させると、発熱性微粒子により発生した熱が遠赤外線放射性微粒子に届き易く、前記相乗効果が効率的に発揮される。よって、紡糸操業性を安定させるために各微粒子の含有量をより減少させても十分な保温効果が期待できるから、さらに好ましい。
【００３５】
複合糸の糸質としては、衣料分野に供することが可能となる糸質を備えていれば、特に制限されないが、マルチフィラメントＡとマルチフィラメントＢとの熱水処理後における糸長差が、１％以上３０％以下であることが好ましい。糸長差がこの範囲内にあることで、マルチフィラメントＡとマルチフィラメントＢとの間に微細な空隙による空気層が形成されるため、布帛において前記相乗効果により得られた暖かさを逃がしにくく、快適性を持続することが可能となる。
【００３６】
糸長差が１％未満の場合、微細な空隙が少なくなるため、布帛の保温効果が低下する傾向にある。一方、糸長差が３０％を超えると、隙間が多くなり過ぎ、布帛の保温効果そのものが低下することに加え、マルチフィラメントＡとマルチフィラメントＢとの距離が広がってしまうため、発熱性微粒子により発生した熱の伝達効率が低下する傾向にある。そうすると、遠赤外線放射性微粒子があまり温度上昇しなくなり、好ましくない。さらに糸長差が増すにつれ布帛のふかつき感も増すことから、好ましくない。これらの理由から、より好ましい糸長差は１％以上２０％以下であり、さらに好ましくは１％以上１０％以下である。
【００３７】
複合糸において、マルチフィラメントＡ、Ｂに糸長差を設ける場合、Ａ、Ｂのいずれを相対的に長くてしてもよいが、人体とより近い位置にＡを配置して遠赤外線放射効果をより多く獲得する観点から、ＡをＢより相対的に長くすることが好ましい。すなわち、ＡがＢよりも相対的に長くなると、複合糸の外側（鞘部分）にＡが配置されることになり、雨天時や室内など太陽光の届きにくい場所において遠赤外線放射性微粒子のみで暖かさを付与する場合に、より多くの遠赤外線放射効果を獲得することができる。
【００３８】
本発明の複合糸を得るには、例えば、マルチフィラメントＡ、Ｂを別々に採取した後、引揃え、撚糸、仮撚、混繊、ループ加工などの後工程に導入すればよい。Ａ、Ｂに糸長差を設けるには、後工程の過程でＡ、Ｂ間に沸騰水収縮率差を設けるか、又はオーバーフィード差を設けるなどして物理的に糸長差を与えればよい。また、マルチフィラメントＡ、Ｂを紡糸、混繊する過程で両者に沸騰水収縮率差を設けてもよいし、後に糸長差が発現するように後工程において両者に伸度差を与えてもよい。
【００３９】
本発明におけるフィラメントＡ、Ｂの繊度は、ともに１〜５００ｄｔｅｘが好ましく、５〜３００ｄｔｅｘがより好ましく、１０〜２００ｄｔｅｘがさらに好ましい。また、単糸繊度は、ともに０．０１〜３０ｄｔｅｘが好ましく、０．１〜１０ｄｔｅｘがより好ましく、０．１〜３ｄｔｅｘがさらに好ましい。単糸繊度を小さくすることで、単糸表面積が増えるから、これにより遠赤外線放射効果が向上し、さらには空気層も増えるから、デッドエアーによる保温性も付加されるため、より良好な保温効果が期待できるようになり、好ましい。加えて、仮撚による捲縮を有している場合も、デッドエアーによる保温効果向上が期待できるので、好ましい。
【００４０】
本発明の機能性複合糸を使用することにより、遠赤外線放射効果に優れた布帛を得ることができる。このとき、当該複合糸の使用割合（混率）に特段の制約はないが、一般に布帛１００質量部に対して３０〜１００質量部使用することが、性能面から好ましい。
【００４１】
また、布帛のカバーファクターとしても特に制約はなく、一般に１０００〜３５００であることが好ましい。特に１５００〜２５００が好ましい。カバーファクターを前記範囲とすることで、布帛の密度が高くなるため、人体などの熱を逃がさず保温性を高く保つことができる。さらに、単糸同士の距離が近接するため、発熱性微粒子が発する熱を全方向から遠赤外線放射性微粒子へ効率的に伝達できるようになるため、遠赤外線放射効果ひいては保温効果がさらに高まる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例をあげてさらに本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。各測定方法及び評価方法は以下の通りである。
【００４３】
１．発熱特性
織物に照度１００００ＬＵＸとなるようにレフランプを照射し、裏面からサーモグラフィーで織物の表面温度を測定した。
２．遠赤外線放射性
赤外分光光度計ＦＴ−ＩＲ装置を使用し、測定波長域５〜２０μｍの遠赤外線放射強度を測定した。その際、同条件での黒体の遠赤外線放射強度も測定し、各波長における黒体との放射強度の比率から、平均放射率を算出した。なお、測定温度は４０℃（実施例１〜５、比較例１〜３）とし、さらに実施例１における発熱特性の結果を踏まえ、織物の上昇温度を考慮した温度での測定も行った（実施例６）。
３．紡糸操業性
２４時間紡糸した際の糸切回数を計測し、下記判定基準に基づいて紡糸操業性を評価した。
<紡糸操業性の判定基準>
○：糸切回数が０〜２回
△：糸切回数が３〜５回
×：糸切回数が６回以上
４．糸長差
織物の任意の場所から複合糸を５本採取し、各々を長さ１ｃｍにカットし試料とした。次に、各試料を芯部分と鞘部分とに分け、芯部分、鞘部分から単糸を５本ずつ抜き取った。そして、抜き取った芯部分、鞘部分各２５本の単糸について平均糸長を求めた後、下記式に基づいて、複合糸の糸長差を算出した。
糸長差（％）＝（鞘部分の平均糸長−芯部分の平均糸長）／（芯部分の平均糸長）×１００
５．ガイド摩耗性
ステンレス製のトラベラーを有するリワインド機で複合糸を１００００ｍリワインドした後、トラベラーの表面状態を顕微鏡で観察し、下記判定基準に基づいてガイド摩耗性を評価した。
<ガイド摩耗性の判定基準>
○：摩耗が認められないか摩耗があっても問題のない程度である。
△：やや摩耗している。
×：強い摩耗が認められる。
【００４４】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート９９質量部に、遠赤外線放射性微粒子としてマイカを１質量部練り込んだ樹脂組成物を用意し、これを常法に基づいて溶融紡糸することで、５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＡ（沸騰水収縮率８％）を得た。一方、ポリエチレンテレフタレート９９質量部に、発熱性微粒子としてカーボンを１質量部練り込んだ樹脂組成物を用意し、これを常法に基づいて溶融紡糸することで、５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＢ（沸騰水収縮率１１％）を得た。次に、オーバーフィード率をともに５％に設定してマルチフィラメントＡ、Ｂを同時にインターレース装置へ供給することで混繊し、１１８ｄｔｅｘ４８ｆの機能性複合糸を得た。
【００４５】
そして、得られた機能性複合糸を使用して平組織の織物生機を得た後、常法により精練、染色、仕上げ加工し、織物を得た。得られた織物の密度は、経糸密度９２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８４本／２．５４ｃｍであった。複合糸の糸長差は２．８％であった。性能評価の結果を表１に示す。
【００４６】
（実施例２）
マルチフィラメントＡのオーバーフィード率を８％に、マルチフィラメントＢのオーバーフィード率を２％にそれぞれ変更する以外は、実施例１の場合と同様に行い、１１８ｄｔｅｘ４８ｆの機能性複合糸と織物を得た。複合糸の糸長差は９．５％であった。
【００４７】
（実施例３）
ポリエチレンテレフタレート９９質量部に、遠赤外線放射性微粒子としてマイカを１質量部練り込んだ樹脂組成物を用意し、これを常法に基づいて溶融紡糸することで、５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＡ（沸騰水収縮率８％）を得た。次に、得られたマルチフィラメントＡを、延伸倍率１．０５倍、仮撚数４３００Ｔ／ｍ、ヒーター温度２００℃なる条件で仮撚し、引き続き連続してオーバーフィード率１１％でインターレース装置に供給した。他方、ポリエチレンテレフタレート９９質量部に、発熱性微粒子としてカーボンを１質量部練り込んだ樹脂組成物を用意し、これを常法に基づいて溶融紡糸することで、５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＢ（沸騰水収縮率１１％）を得、これを別給糸で前記インターレース装置にオーバーフィード率２％で供給し、両者を混繊することで１１８ｄｔｅｘ４８ｆの機能性複合糸を得た。以降は、実施例１の場合と同様に行い、織物を得た。複合糸の糸長差は、８．７％であった。
【００４８】
（実施例４）
ポリエチレンテレフタレート９９質量部に遠赤外線放射性微粒子としてマイカを１質量部練り込んだ樹脂組成物と、ポリエチレンテレフタレートとを同時に複合紡糸機に導入し、芯成分に前記ポリエチレンテレフタレートを、鞘成分に前記樹脂組成物をそれぞれ配しながら、芯鞘質量比（芯／鞘）８０／２０の割合で複合紡糸することにより、５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＡ（沸騰水収縮率８％）を得た。以降は、マイカの分散状態が均一であるマルチフィラメントＡに代えて、上記で得られたマイカを鞘部分に局在化させたマルチフィラメントＡを使用する以外、実施例１の場合と同様に行い、１１８ｄｔｅｘ４８ｆの機能性複合糸と織物を得た。複合糸の糸長差は３．０％であった。
【００４９】
（実施例５）
ポリエチレンテレフタレート９２質量部に発熱性微粒子として炭化ジルコニウムを８質量部練り込んだ樹脂組成物と、ポリエチレンテレフタレートとを同時に複合紡糸機に導入し、芯成分に前記樹脂組成物を、鞘成分に前記ポリエチレンテレフタレートをそれぞれ配しながら、芯鞘質量比（芯／鞘）１５／８５の割合で複合紡糸することにより、５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＢ（沸騰水収縮率１１％）を得た。以降は、カーボンを含有するマルチフィラメントＢに代えて、上記で得られた炭化ジルコニウムを含有するマルチフィラメントＢを使用する以外、実施例１の場合と同様に行い、１１８ｄｔｅｘ４８ｆの機能性複合糸と織物を得た。複合糸の糸長差は２．８％であった。
【００５０】
（実施例６）
実施例１にかかる織物は、表１に記載されているように発熱特性が４６℃であった。遠赤外線放射性微粒子は温度が高くなるにつれ多くの遠赤外線を発する傾向にあるから、遠赤外線放射性の強弱については、織物の温度上昇を加味して測定することが実体に則すると認められる。そこで、測定温度を４６℃に設定して遠赤外線放射性を測定した。
【００５１】
（比較例１）
マイカを含有する５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＡ（沸騰水収縮率８％）に代えて、マイカを含有しない５６ｄｔｅｘ２４ｆのポリエチレンテレフタレートフィラメント（沸騰水収縮率９％）を使用する以外、実施例１の場合と同様に行い、１１８ｄｔｅｘ４８ｆの機能性複合糸と織物を得た。複合糸の糸長差は２．７％であった。
【００５２】
（比較例２）
カーボンを含有する５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＢ（沸騰水収縮率１１％）に代えて、カーボンを含有しない５６ｄｔｅｘ２４ｆのポリエチレンテレフタレートフィラメント（沸騰水収縮率９％）を使用する以外、実施例１の場合と同様に行い、１１８ｄｔｅｘ４８ｆの機能性複合糸と織物を得た。複合糸の糸長差は３．０％であった。
【００５３】
（比較例３）
カーボンを含有する５６ｄｔｅｘ２４ｆのマルチフィラメントＢ（沸騰水収縮率１１％）に代えて、カーボンを含有しない５６ｄｔｅｘ２４ｆのポリエチレンテレフタレートフィラメント（沸騰水収縮率９％）を使用する以外、比較例１の場合と同様に行い、１１８ｄｔｅｘ４８ｆの機能性複合糸と織物を得た。複合糸の糸長差は０．１％であった。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
本発明の構成を満足する実施例１〜４にかかる織物は、いずれも発熱特性と遠赤外線放射効果とに優れたものであった。特に、実施例６の結果から、温度上昇に応じて遠赤外線放射性微粒子からより多くの遠赤外線が放射されたことが確認できた。つまり、遠赤外線放射性微粒子と発熱性微粒子とによる相乗効果が認められた。
【００５６】
一方、本発明の構成を満足しない比較例１〜３にかかる織物は、発熱効果及び遠赤外線放射効果の点で劣るものであった。