(57)【要約】【課題】引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力を坐骨で支え、衣類の下にも着用することができる、身体引き上げ力固定具及び引き上げ力固定下衣を提供すること。【解決手段】引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する接続部１１と、右臀溝に沿って配置される右臀溝部材１２Ｒと、左臀溝に沿って配置される左臀溝部材１２Ｌと、接続部１１と右臀溝部材１２Ｒの股間側端部１２Ｒａ及び左臀溝部材１２Ｌの股間側端部１２Ｌａに接続する臀裂部材１３と、接続部１１と右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂに接続する右分散部材１４Ｒと、接続部１１と左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂに接続する左分散部材１４Ｌとを備え、右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂを右臀溝外側端から右股関節３Ｒまでの間に配置し、左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂを左臀溝外側端から左股関節３Ｌまでの間に配置した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰部背面に引き上げ力を発生させる引き上げ力発生源と接続して、前記引き上げ力を坐骨で受け止める身体引き上げ力固定具であって、
前記引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する接続部と、
右臀溝に沿って配置される右臀溝部材と、
左臀溝に沿って配置される左臀溝部材と、
前記接続部と前記右臀溝部材の股間側端部及び前記左臀溝部材の股間側端部に接続し、前記接続部に加わる前記引き上げ力を、前記右臀溝部材及び前記左臀溝部材に伝える臀裂部材と、
前記接続部と前記右臀溝部材の反股間側端部に接続し、前記接続部に加わる前記引き上げ力を、前記右臀溝部材に伝える右分散部材と、
前記接続部と前記左臀溝部材の反股間側端部に接続し、前記接続部に加わる前記引き上げ力を、前記左臀溝部材に伝える左分散部材と
を備え、
前記右臀溝部材の反股間側端部を右臀溝外側端から右股関節までの間に配置し、
前記左臀溝部材の反股間側端部を左臀溝外側端から左股関節までの間に配置した
ことを特徴とする身体引き上げ力固定具。
【請求項２】
前記右臀溝部材の反股間側端部から前記左臀溝部材の反股間側端部までの下腹部に前結部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の身体引き上げ力固定具。
【請求項３】
右大腿部に右大腿部材を、左大腿部に左大腿部材をそれぞれ配置し、
前記右臀溝部材の下辺の少なくとも一部を前記右大腿部材に接続し、
前記左臀溝部材の下辺の少なくとも一部を前記左大腿部材に接続したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の身体引き上げ力固定具。
【請求項４】
腹部から股間にかけて下腹部材を配置し、
前記下腹部材の股間側端部を、前記臀裂部材の股間側端部、前記右臀溝部材の前記股間側端部及び前記左臀溝部材の前記股間側端部に接続し、
前記下腹部材の反股間側端部を固定したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の身体引き上げ力固定具。
【請求項５】
一方の端部を前記右臀溝部材の前記反股間側端部に接続し、左上前腸骨棘近傍を通って他方の端部を前記接続部に接続する右上り前斜部材と、
一方の端部を前記左臀溝部材の前記反股間側端部に接続し、右上前腸骨棘近傍を通って他方の端部を前記接続部に接続する左上り前斜部材とを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の身体引き上げ力固定具。
【請求項６】
腰部背面に引き上げ力を発生させる引き上げ力発生源と接続して、前記引き上げ力を坐骨で受け止める身体引き上げ力固定具であって、
前記引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する接続部と、
右臀溝に沿って配置される右臀溝部材と、
左臀溝に沿って配置される左臀溝部材と、
前記接続部と前記右臀溝部材の股間側端部及び前記左臀溝部材の股間側端部に接続し、前記接続部に加わる前記引き上げ力を、前記右臀溝部材及び前記左臀溝部材に伝える臀裂部材と、
前記右臀溝部材の反股間側端部から前記左臀溝部材の反股間側端部までの下腹部に配置される前結部材と
を備え、
前記右臀溝部材の反股間側端部を右臀溝外側端から右股関節までの間に配置し、
前記左臀溝部材の反股間側端部を左臀溝外側端から左股関節までの間に配置した
ことを特徴とする身体引き上げ力固定具。
【請求項７】
腹部から股間にかけて下腹部材を配置し、
前記下腹部材の股間側端部を、前記臀裂部材の股間側端部、前記右臀溝部材の前記股間側端部及び前記左臀溝部材の前記股間側端部に接続し、
前記下腹部材の反股間側端部を固定したことを特徴とする請求項６に記載の身体引き上げ力固定具。
【請求項８】
前記引き上げ力発生源と一体的に形成したことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の身体引き上げ力固定具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の身体引き上げ力固定具が生地に配置されていることを特徴とする引き上げ力固定下衣。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰部背面に引き上げ力を発生させる引き上げ力発生源と接続して、引き上げ力を坐骨で受け止めることができる身体引き上げ力固定具、及びその身体引き上げ力固定具が生地に配置されている引き上げ力固定下衣に関する。
【背景技術】
【０００２】
移乗介助や体位変換などの介護動作や農作業、工場労働などでは、体幹を深く前屈した姿勢をとることが多く、またその姿勢の持続時間が長いこともあって、体幹前屈を支持する筋負担が大きく、介護者や作業者に腰痛等の障害が引き起こされ易いという問題がある。
この問題に対して、体幹前屈を支持し筋負担を軽減することが可能な腰部負担軽減具が提案されている（例えば、特許文献１から特許文献６）。
特許文献１から特許文献６で提案されている腰部負担軽減具は、身体背面に配置された弾性材又は動力源によって体幹前屈時の筋力を補助し、筋肉疲労を原因とする腰痛を予防することができる。この腰部負担軽減具は、上半身部（以下、「上衣」という）と、下半身部（以下、「下衣」という）から構成されているが、身体を吊り上げるハーネスなどでは上衣と下衣とに分けないこともある。しかし、そのどちらも、腰部背面に加わる引き上げ力を、骨盤もしくは下肢、又はその両方で受け止めている。なお、腰部背面に加わる引き上げ力は、腰部背面の左右対称に２カ所もしくは中央に集中して、又は腰回りに分散して伝達されるが、どの場合でも、その力を骨盤もしくは下肢、又はその両方で受け止める必要がある。この力の受け止め方には、特許文献１から特許文献５に示すように膝又は足の土踏まずで支える方法、特許文献６に示すように股間で支える方法、及び特許文献７又は特許文献８に示すように大腿部で支える方法などがある。
【０００３】
なお、腰部負担軽減具ではないが、股関節の安定性を向上し、腰椎の前湾を弱め、若々しい体型や姿勢を作り、腰痛などの痛みの緩和にも寄与し、高齢者においては転倒の防止にもつながる機能を有する衣料や、ヒップ下部へのフィット性の向上、ヒップ裾ラインのずり上がり防止の確実性を図るショーツ等の衣料が提案されている（例えば、特許文献９及び特許文献１０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０００２５４号公報
【特許文献２】意匠登録第１４５７５１１号公報
【特許文献３】意匠登録第１４５７５１２号公報
【特許文献４】意匠登録第１４５７３３６号公報
【特許文献５】意匠登録第１４５７３３７号公報
【特許文献６】特許第４３４５０２５号公報
【特許文献７】特開２０１３−８１５９７号公報
【特許文献８】登録実用新案第３１５９８７３号公報
【特許文献９】特開２００１−１９２９０３号公報
【特許文献１０】特開２０１３−７１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１から特許文献５で提案されている腰部負担軽減具によれば、体幹の前屈時に背部の体表面距離が大きく変化したとき、肩から少なくとも骨盤部に配した弾性材が伸張することによって弾性材に張力が生じ、この力を利用して腰背部の筋負担を軽減することができる。なお、この背筋補助力は弾性材でなくても特許文献６のように動力によっても発生することができる。ところで、これらの力を筋負担の軽減に活かすには、その力の発生源が少なくとも肩と骨盤などの腰の上下に固定されていなければならない。さらに、特許文献７又は特許文献８のように身体を吊り上げる場合にも、その力を受け止める部分が身体側に必要になり、脇下、骨盤又は大腿部などが固定部位に選ばれることが多い。中でも下半身による固定は、これらすべての場合に共通するため、以下では、身体背面に作用して下半身に固定されるべき力を、引き上げ力と呼ぶ。
しかし、特許文献１から特許文献５のように膝や土踏まずで支える方法では、スカートなどの衣類と併用した場合に腰部負担軽減具を衣類の下に隠しにくく美観上の問題があり、着用においての抵抗感が大きい。特に、女性にも無理なく着用してもらうためには、引き上げ力の受け方を変えてインナー性を高める必要がある。
また、特許文献６から特許文献８のように股間や大腿部で支える方法では頻繁な圧迫に耐えられず、特許文献９及び特許文献１０のような衣料では大きな引き上げ力を受け止めることができない。
【０００６】
そこで本発明は、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力を坐骨で支え、かつ、臀丘の圧迫を防ぎ、また、股下から大きく出ることもなく、スカートなどの衣類の下にも着用することができる引き上げ力固定下衣と、衣類の上からも着用することができる身体引き上げ力固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の本発明の身体引き上げ力固定具は、腰部背面に引き上げ力を発生させる引き上げ力発生源と接続して、前記引き上げ力を坐骨で受け止める身体引き上げ力固定具であって、前記引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する接続部と、右臀溝に沿って配置される右臀溝部材と、左臀溝に沿って配置される左臀溝部材と、前記接続部と前記右臀溝部材の股間側端部及び前記左臀溝部材の股間側端部に接続し、前記接続部に加わる前記引き上げ力を、前記右臀溝部材及び前記左臀溝部材に伝える臀裂部材と、前記接続部と前記右臀溝部材の反股間側端部に接続し、前記接続部に加わる前記引き上げ力を、前記右臀溝部材に伝える右分散部材と、前記接続部と前記左臀溝部材の反股間側端部に接続し、前記接続部に加わる前記引き上げ力を、前記左臀溝部材に伝える左分散部材とを備え、前記右臀溝部材の反股間側端部を右臀溝外側端から右股関節までの間に配置し、前記左臀溝部材の反股間側端部を左臀溝外側端から左股関節までの間に配置したことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の身体引き上げ力固定具において、前記右臀溝部材の反股間側端部から前記左臀溝部材の反股間側端部までの下腹部に前結部材を配置したことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の身体引き上げ力固定具において、右大腿部に右大腿部材を、左大腿部に左大腿部材をそれぞれ配置し、前記右臀溝部材の下辺の少なくとも一部を前記右大腿部材に接続し、前記左臀溝部材の下辺の少なくとも一部を前記左大腿部材に接続したことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の身体引き上げ力固定具において、腹部から股間にかけて下腹部材を配置し、前記下腹部材の股間側端部を、前記臀裂部材の股間側端部、前記右臀溝部材の前記股間側端部及び前記左臀溝部材の前記股間側端部に接続し、前記下腹部材の反股間側端部を固定したことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の身体引き上げ力固定具において、一方の端部を前記右臀溝部材の前記反股間側端部に接続し、左上前腸骨棘近傍を通って他方の端部を前記接続部に接続する右上り前斜部材と、一方の端部を前記左臀溝部材の前記反股間側端部に接続し、右上前腸骨棘近傍を通って他方の端部を前記接続部に接続する左上り前斜部材とを備えることを特徴とする。
請求項６記載の本発明の身体引き上げ力固定具は、腰部背面に引き上げ力を発生させる引き上げ力発生源と接続して、前記引き上げ力を坐骨で受け止める身体引き上げ力固定具であって、前記引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する接続部と、右臀溝に沿って配置される右臀溝部材と、左臀溝に沿って配置される左臀溝部材と、前記接続部と前記右臀溝部材の股間側端部及び前記左臀溝部材の股間側端部に接続し、前記接続部に加わる前記引き上げ力を、前記右臀溝部材及び前記左臀溝部材に伝える臀裂部材と、前記右臀溝部材の反股間側端部から前記左臀溝部材の反股間側端部までの下腹部に配置される前結部材とを備え、前記右臀溝部材の反股間側端部を右臀溝外側端から右股関節までの間に配置し、前記左臀溝部材の反股間側端部を左臀溝外側端から左股関節までの間に配置したことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項６に記載の身体引き上げ力固定具において、腹部から股間にかけて下腹部材を配置し、前記下腹部材の股間側端部を、前記臀裂部材の股間側端部、前記右臀溝部材の前記股間側端部及び前記左臀溝部材の前記股間側端部に接続し、前記下腹部材の反股間側端部を固定したことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の身体引き上げ力固定具において、前記引き上げ力発生源と一体的に形成したことを特徴とする。
請求項９記載の本発明の引き上げ力固定下衣は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の身体引き上げ力固定具が生地に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の身体引き上げ力固定具及び引き上げ力固定下衣によれば、特に前屈姿勢時において右臀溝部材及び左臀溝部材が臀溝で確実に圧接されるため、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力を坐骨に引っかけて受けることができる。
さらに、本発明によれば、臀丘の圧迫を防ぎ、また、股下から大きく出ることもなく、スカートなどの衣類の下にも着用することができる引き上げ力固定下衣と、衣類の上からも着用することができる身体引き上げ力固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図
【図２】第２の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図
【図３】第３の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図
【図４】第４の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図
【図５】第５の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図
【図６】第６の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図
【図７】第７の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図
【図８】第８の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図
【図９】第９の実施例による引き上げ力固定下衣を示す概略構成図
【図１０】第１０の実施例による身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を示す概略構成図
【図１１】第１１の実施例による身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を示す概略構成図
【図１２】臀溝部材が坐骨結節に掛かる状態を示す図
【図１３】大腿部材が股関節屈曲を妨げないことを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１の実施の形態による身体引き上げ力固定具は、引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する接続部と、右臀溝に沿って配置される右臀溝部材と、左臀溝に沿って配置される左臀溝部材と、接続部と右臀溝部材の股間側端部及び左臀溝部材の股間側端部に接続し、接続部に加わる引き上げ力を、右臀溝部材及び左臀溝部材に伝える臀裂部材と、接続部と右臀溝部材の反股間側端部に接続し、接続部に加わる引き上げ力を、右臀溝部材に伝える右分散部材と、接続部と左臀溝部材の反股間側端部に接続し、接続部に加わる引き上げ力を、左臀溝部材に伝える左分散部材とを備え、右臀溝部材の反股間側端部を右臀溝外側端から右股関節までの間に配置し、左臀溝部材の反股間側端部を左臀溝外側端から左股関節までの間に配置したものである。
本実施の形態によれば、接続部に加わる引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力を右臀溝部材及び左臀溝部材に伝えることができ、体幹を前屈させた姿勢などにおいて、右臀溝部材及び左臀溝部材が臀溝で確実に圧接されるため、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力を坐骨に引っかけて受けることができる。
また、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力を右分散部材と左分散部材と臀裂部材とによって分散させることができるため、各部材への負担を弱めることができるとともに、臀丘の圧迫を回避することができる。
【００１１】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による身体引き上げ力固定具において、右臀溝部材の反股間側端部から左臀溝部材の反股間側端部までの下腹部に前結部材を配置したものである。
本実施の形態によれば、前結部材によって右臀溝部材及び左臀溝部材が常に臀溝に圧接され、右臀溝部材及び左臀溝部材のずり上がりを防ぐことができる。
また、右臀溝部材、左臀溝部材、右分散部材及び左分散部材の水平方向のずれも防ぐことができる。
【００１２】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による身体引き上げ力固定具において、右大腿部に右大腿部材を、左大腿部に左大腿部材をそれぞれ配置し、右臀溝部材の下辺の少なくとも一部を右大腿部材に接続し、左臀溝部材の下辺の少なくとも一部を左大腿部材に接続したものである。
本実施の形態によれば、右大腿部材及び左大腿部材によって、右臀溝部材及び左臀溝部材のずれを防止でき、臀溝への圧迫を分散しつつ，確実な圧接を行える。
【００１３】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による身体引き上げ力固定具において、腹部から股間にかけて下腹部材を配置し、下腹部材の股間側端部を、臀裂部材の股間側端部、右臀溝部材の股間側端部及び左臀溝部材の股間側端部に接続し、下腹部材の反股間側端部を固定したものである。
本実施の形態によれば、下腹部材を、臀裂部材、右臀溝部材及び左臀溝部材と股下で接続することで、右臀溝部材及び左臀溝部材のずれを防止でき、臀溝への確実な圧接を行うことができる。
また、骨盤周囲の圧力バランスを向上させ、着用の安定感を増すことができる。
【００１４】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による身体引き上げ力固定具において、一方の端部を右臀溝部材の反股間側端部に接続し、左上前腸骨棘近傍を通って他方の端部を接続部に接続する右上り前斜部材と、一方の端部を左臀溝部材の反股間側端部に接続し、右上前腸骨棘近傍を通って他方の端部を接続部に接続する左上り前斜部材とを備えるものである。
本実施の形態によれば、右上り前斜部材と左上り前斜部材とによって、右臀溝部材、左臀溝部材を臀溝に安定的に圧接させることができるとともに、右分散部材及び左分散部材の水平方向のずれを防ぐことができる。
また、引き上げ力作用点である接続部の左右方向の固定を行うことができる。
また、下腹部材、あるいは右大腿部材及び左大腿部材と併せて使用した場合は、下腹部材、あるいは右大腿部材及び左大腿部材の局所的な身体圧迫を軽減し、かつ、前屈に伴う下腹の膨隆を抑え、腹圧を高める効果も期待できる。
【００１５】
本発明の第６の実施の形態による身体引き上げ力固定具は、引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する接続部と、右臀溝に沿って配置される右臀溝部材と、左臀溝に沿って配置される左臀溝部材と、接続部と右臀溝部材の股間側端部及び左臀溝部材の股間側端部に接続し、接続部に加わる引き上げ力を、右臀溝部材及び左臀溝部材に伝える臀裂部材と、右臀溝部材の反股間側端部から左臀溝部材の反股間側端部までの下腹部に配置される前結部材とを備え、右臀溝部材の反股間側端部を右臀溝外側端から右股関節までの間に配置し、左臀溝部材の反股間側端部を左臀溝外側端から左股関節までの間に配置したものである。
本実施の形態によれば、接続部に加わる引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力を右臀溝部材及び左臀溝部材に伝えることができ、体幹を前屈させた姿勢などにおいて、右臀溝部材及び左臀溝部材は、臀溝に確実に圧接されるため、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力を坐骨に引っかけて受けることができる。
また、前結部材によって、右臀溝部材及び左臀溝部材のずり上がり及び水平方向のずれを防ぐことができる。
【００１６】
本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態による身体引き上げ力固定具において、腹部から股間にかけて下腹部材を配置し、下腹部材の股間側端部を、臀裂部材の股間側端部、右臀溝部材の股間側端部及び左臀溝部材の股間側端部に接続し、下腹部材の反股間側端部を固定したものである。
本実施の形態によれば、下腹部材を、臀裂部材、右臀溝部材及び左臀溝部材と股下で接続することで、右臀溝部材及び左臀溝部材のずれを防止でき、臀溝への確実な圧接を行うことができる。
また、骨盤周囲の圧力バランスを向上させ、着用の安定感を増すことができる。
【００１７】
本発明の第８の実施の形態は、第１から第７のいずれかの実施の形態による身体引き上げ力固定具において、引き上げ力発生源と一体的に形成したものである。
本実施の形態によれば、上衣と下衣を一体的に着用することができる。
【００１８】
本発明の第９の実施の形態による引き上げ力固定下衣は、第１から第８のいずれかの実施の形態による身体引き上げ力固定具が生地に配置されているものである。
本実施の形態によれば、各部材を強固な布などで立体的、一体的に製作したり、スパッツ状、ショーツ状、又はすててこ状などに形成した生地に配置したりすることができ、身体引き上げ力固定具を構成する各部材の相対位置を保つことができるとともに、着脱が容易となる。
【実施例】
【００１９】
以下本発明の実施例による身体引き上げ力固定具及び引き上げ力固定下衣について説明する。
図１は第１の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図である。
図１（ａ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した前面図、図１（ｂ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した左側面図、図１（ｃ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した背面図である。
本実施例による身体引き上げ力固定具は、腰部背面に引き上げ力Ｆを発生させる引き上げ力発生源と接続して、引き上げ力Ｆを坐骨で受け止める。
本実施例による身体引き上げ力固定具は、引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する２箇所の接続部１１Ｒ、１１Ｌを備えている。
同図（ｃ）に示すように、右接続部１１Ｒは、右上後腸骨棘２Ｒ近傍に配置し、左接続部１１Ｌは、左上後腸骨棘２Ｌ近傍に配置する。
【００２０】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右臀部と右大腿後部との境界となる右臀溝に沿って配置される右臀溝部材１２Ｒと、左臀部と左大腿後部との境界となる左臀溝に沿って配置される左臀溝部材１２Ｌとを備えている。
同図（ｃ）に示すように、右臀溝部材１２Ｒの股間側端部１２Ｒａは股間近傍に配置し、左臀溝部材１２Ｌの股間側端部１２Ｌａは股間近傍に配置する。
同図（ｂ）及び（ｃ）に示すように、右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂは右臀溝外側端から右股関節３Ｒまでの間に配置し、左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂは左臀溝外側端から左股関節３Ｌまでの間に配置する。
このように、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌは、右股関節３Ｒ及び左股関節３Ｌの屈伸に干渉せず、かつ、臀丘形状を保つように配置する。
【００２１】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右接続部１１Ｒ及び左接続部１１Ｌに加わる引き上げ力発生源からの引き上げ力Ｆを、右臀溝部材１２Ｒの股間側端部１２Ｒａ及び左臀溝部材１２Ｌの股間側端部１２Ｌａに伝える臀裂部材１３を備えている。
同図（ｃ）に示すように、臀裂部材１３は、Ｙ字状であり、二股に分かれる反股間側端部１３ｂは、それぞれ右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌと接続し、股間側端部１３ａは、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌと接続する。
【００２２】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右分散部材１４Ｒと左分散部材１４Ｌとを備えている。
同図（ｂ）及び（ｃ）に示すように、右分散部材１４Ｒは、右接続部１１Ｒと右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂに接続し、右接続部１１Ｒに加わる引き上げ力発生源からの引き上げ力Ｆを、右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂに伝える。
また、右分散部材１４Ｒと同様に、左分散部材１４Ｌは、左接続部１１Ｌと左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂに接続し、左接続部１１Ｌに加わる引き上げ力発生源からの引き上げ力Ｆを、左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂに伝える。
【００２３】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、右接続部１１Ｒ及び左接続部１１Ｌに加わる引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力Ｆを、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌに伝えることができ、図１２に示すように、体幹を前屈させた姿勢などにおいて、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌが臀溝で確実に圧接されるため、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力Ｆを坐骨に引っかけて受けることができる。
また、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力Ｆを右分散部材１４Ｒと左分散部材１４Ｌと臀裂部材１３とによって分散させことができるため、各部材の負担を軽減することができるとともに、臀丘の圧迫を回避することができる。
【００２４】
なお、本実施例による身体引き上げ力固定具は、引き上げ力発生源の腰部側端部とは２箇所の接続部１１Ｒ、１１Ｌで接続するものとして説明したが、接続部は１箇所だけとしてもよく、あるいは３箇所以上の複数としてもよい。
また、本実施例による身体引き上げ力固定具は、臀裂部材１３は、Ｙ字状のものとして説明したが、臀丘中央の臀裂付近に配置するものであれば、途中で分岐しないＩ字状であってもよいし、複数本に分離して配置されたものであってもよい。
【００２５】
図２は第２の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図である。
図２（ａ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した前面図、図２（ｂ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した左側面図、図２（ｃ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した背面図である。なお、第１の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による身体引き上げ力固定具では、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ及び左分散部材１４Ｌを備え、さらに、右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂから左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂまでの下腹部に前結部材１６を配置している。
同図（ａ）及び（ｂ）に示すように、前結部材１６は、一方の端部を右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂに接続し、他方の端部を左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂに接続する。
【００２６】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、前結部材１６によって右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌが常に臀溝に圧接され、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌのずり上がりを防ぐことができる。
また、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、右分散部材１４Ｒ及び左分散部材１４Ｌの水平方向のずれも防ぐことができる。
なお、前結部材１６は、同図（ａ）のように出来るだけ水平に下腹部に巻くようにしたほうが、ずり上がり又は水平方向のずれを、より効果的に防止することができる。
また、身体引き上げ力固定具の各部材は、それぞれ分離可能としてもよいし、強固な布などで立体的・一体的に製作してもよい。
【００２７】
図３は第３の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図である。
図３（ａ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した前面図、図３（ｂ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した左側面図、図３（ｃ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した背面図である。なお、第１の実施例及び第２の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による身体引き上げ力固定具では、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ及び左分散部材１４Ｌを備え、さらに、右大腿部４Ｒに右大腿部材１５Ｒを、左大腿部４Ｌに左大腿部材１５Ｌをそれぞれ配置している。
同図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、右大腿部材１５Ｒは右大腿部４Ｒの全周を包囲し、左大腿部材１５Ｌは左大腿部４Ｌの全周を包囲している。また、右臀溝部材１２Ｒの下辺は右大腿部材１５Ｒに接続し、左臀溝部材１２Ｌの下辺は左大腿部材１５Ｌに接続している。
同図（ａ）及び（ｂ）に示すように、右大腿部材１５Ｒ及び左大腿部材１５Ｌは、体側部から前面を通って内腿に至るまでの縦幅が徐々に小さくなるように斜めにカットしている。このことにより、図１３に示すように、大腿全体の着圧を不必要に高めず、かつ、股関節屈曲時に大腿部材が下腹に干渉することを回避できる。
【００２８】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、右大腿部材１５Ｒ及び左大腿部材１５Ｌによって、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌのずれを防止でき、臀溝への確実な圧接を行うことができる。
なお、身体引き上げ力固定具の各部材は、それぞれ分離可能としてもよいし、強固な布などで立体的・一体的に製作してもよい。
【００２９】
図４は第４の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図である。
図４（ａ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した前面図、図４（ｂ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した左側面図、図４（ｃ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した背面図である。なお、第１の実施例から第３の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ、左分散部材１４Ｌ及び前結部材１６を備え、さらに、腹部から股間にかけて下腹部材１７を配置している。また、腰部の全周に腰囲部材１８を配置している。
同図（ｃ）に示すように、下腹部材１７の股間側端部１７ａは、臀裂部材１３の股間側端部１３ａ、右臀溝部材１２Ｒの股間側端部１２Ｒａ及び左臀溝部材１２Ｌの股間側端部１２Ｌａに接続している。なお、股間の圧迫を避けるために、会陰部を回避して接続する。
同図（ａ）に示すように、下腹部材１７の反股間側端部１７ｂは、腰囲部材１８に接続することで固定している。
【００３０】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、下腹部材１７を、臀裂部材１３、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌと股下で接続することで、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌのずれを防止でき、臀溝への確実な圧接を行える。
また、骨盤周囲の圧力バランスを向上させ、着用の安定感を増すことができる。
なお、身体引き上げ力固定具の各部材は、それぞれ分離可能としてもよいし、強固な布などで立体的・一体的に製作してもよい。
また、本実施例においては、臀裂部材１３及び下腹部材１７のずれを防ぐために腰部の全周に腰囲部材１８を配置しているが、引き上げ力発生源や上衣などとの接続によって臀裂部材１３及び下腹部材１７のずれを防げるのであれば腰囲部材１８は配置しなくともよい。
【００３１】
図５は第５の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図である。
図５（ａ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した前面図、図５（ｂ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した左側面図、図５（ｃ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した背面図である。なお、第１の実施例から第４の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ、左分散部材１４Ｌ、右大腿部材１５Ｒ及び左大腿部材１５Ｌを備え、さらに、前斜部材１９を配置している。
同図（ａ）及び（ｂ）に示すように、前斜部材１９は、一方の端部を右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂに接続し、左上前腸骨棘１Ｌ近傍を通って他方の端部を左接続部１１Ｌに接続する右上り前斜部材１９Ｒと、一方の端部を左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂに接続し、右上前腸骨棘１Ｒ近傍を通って他方の端部を右接続部１１Ｒに接続する左上り前斜部材１９Ｌとからなり、右上り前斜部材１９Ｒと左上り前斜部材１９Ｌとは、下腹中央近傍で交差する。
なお、本実施例においては、同図（ｃ）に示すように、右上り前斜部材１９Ｒの他方の端部と左上り前斜部材１９Ｌの他方の端部とを腰背面で接続しているが、接続させなくともよい。
【００３２】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように、右上り前斜部材１９Ｒ、左上り前斜部材１９Ｌ、右大腿部材１５Ｒ及び左大腿部材１５Ｌを併せて用いることによって、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、右分散部材１４Ｒ及び左分散部材１４Ｌの上下および左右方向のずれを防ぐことができる。
また、引き上げ力作用点である右接続部１１Ｒ及び左接続部１１Ｌの左右方向の固定を行うことができる。
また、右上り前斜部材１９Ｒ及び左上り前斜部材１９Ｌが臀溝部材を臀溝に圧接させるため、右大腿部材１５Ｒ及び左大腿部材１５Ｌの局所的な身体圧迫を軽減し、かつ、前屈に伴う下腹の膨隆を抑え、腹圧を高める効果も期待できる。
なお、身体引き上げ力固定具の各部材は、それぞれ分離可能としてもよいし、強固な布などで立体的・一体的に製作してもよい。
【００３３】
図６は第６の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図である。
図６（ａ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した前面図、図６（ｂ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した左側面図、図６（ｃ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した背面図である。なお、第１の実施例から第５の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ、左分散部材１４Ｌ、右大腿部材１５Ｒ、左大腿部材１５Ｌ、下腹部材１７及び前斜部材１９を備えている。
同図（ａ）に示すように、下腹部材１７の反股間側端部１７ｂは、右上り前斜部材１９Ｒと左上り前斜部材１９Ｌとが交差する近傍で、右上り前斜部材１９Ｒ及び左上り前斜部材１９Ｌと接続することで固定している。
【００３４】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、右接続部１１Ｒ及び左接続部１１Ｌに加わる引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力Ｆを、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌに伝えることができ、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌが臀溝で確実に圧接されるため、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力Ｆを坐骨に引っかけて受けることができる。
また、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力Ｆを右分散部材１４Ｒと左分散部材１４Ｌと臀裂部材１３と下腹部材１７とによって分散させことができるため、各部材の負担を軽減することができるとともに、臀丘の圧迫を回避することができる。
また、右大腿部材１５Ｒ及び左大腿部材１５Ｌによって、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌのずれを防止でき、臀溝への確実な圧接を行える。
また、下腹部材１７を、臀裂部材１３、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌと股下で接続することで、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌのずれを防止でき、臀溝への確実な圧接を行える。
また、骨盤周囲の圧力バランスを向上させ、着用の安定感を増すことができる。
また、右上り前斜部材１９Ｒ、左上り前斜部材１９Ｌ、下腹部材１７、右大腿部材１５Ｒ及び左大腿部材１５Ｌを併せて用いることによって、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、右分散部材１４Ｒ及び左分散部材１４Ｌの上下及び水平方向のずれを防ぐことができる。
また、引き上げ力作用点である右接続部１１Ｒ及び左接続部１１Ｌの左右方向の固定を行うことができる。
また、右上り前斜部材１９Ｒ及び左上り前斜部材１９Ｌが臀溝部材を臀溝に圧接するため、右大腿部材１５Ｒ及び左大腿部材１５Ｌ、もしくは下腹部材１７の局所的な身体圧迫を軽減し、かつ、前屈に伴う下腹の膨隆を抑え、腹圧を高める効果も期待できる。
なお、身体引き上げ力固定具の各部材は、それぞれ分離可能としてもよいし、強固な布などで立体的・一体的に製作してもよい。
また、本実施例においては、下腹部材１７の反股間側端部１７ｂは、右上り前斜部材１９Ｒ及び左上り前斜部材１９Ｌと接続することで固定しているが、腰囲部材１８をさらに備える場合は、下腹部材１７の反股間側端部１７ｂは、腰囲部材１８に接続することで固定してもよい。
【００３５】
図７は第７の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図である。
図７（ａ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した前面図、図７（ｂ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した左側面図、図７（ｃ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した背面図である。
本実施例による身体引き上げ力固定具は、腰部背面に引き上げ力Ｆを発生させる引き上げ力発生源と接続して、引き上げ力Ｆを坐骨で受け止める。
本実施例による身体引き上げ力固定具は、引き上げ力発生源の腰部側端部と接続する２箇所の接続部１１Ｒ、１１Ｌを備えている。また、腰部の全周に腰囲部材１８を配置している。
同図（ｃ）に示すように、右接続部１１Ｒは、右上後腸骨棘２Ｒ近傍に配置し、左接続部１１Ｌは、左上後腸骨棘２Ｌ近傍に配置する。
【００３６】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右臀部と右大腿後部との境界となる右臀溝に沿って配置される右臀溝部材１２Ｒと、左臀部と左大腿後部との境界となる左臀溝に沿って配置される左臀溝部材１２Ｌとを備えている。
同図（ｃ）に示すように、右臀溝部材１２Ｒの股間側端部１２Ｒａは股間近傍に配置し、左臀溝部材１２Ｌの股間側端部１２Ｌａは股間近傍に配置する。
同図（ｂ）及び（ｃ）に示すように、右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂは右臀溝外側端から右股関節３Ｒまでの間に配置し、左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂは左臀溝外側端から左股関節３Ｌまでの間に配置する。
このように、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌは、右股関節３Ｒ及び左股関節３Ｌの屈伸に干渉せず、かつ、臀丘形状を保つように配置する。
【００３７】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右接続部１１Ｒ及び左接続部１１Ｌに加わる引き上げ力発生源からの引き上げ力Ｆを、右臀溝部材１２Ｒの股間側端部１２Ｒａ及び左臀溝部材１２Ｌの股間側端部１２Ｌａに伝える臀裂部材１３を備えている。
同図（ｃ）に示すように、臀裂部材１３は、Ｙ字状であり、二股に分かれる反股間側端部１３ｂは、それぞれ右接続部１１Ｒ及び腰囲部材１８、並びに左接続部１１Ｌ及び腰囲部材１８と接続し、股間側端部１３ａは、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌと接続する。
【００３８】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂから左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂまでの下腹部に前結部材１６を配置している。
同図（ａ）及び（ｂ）に示すように、前結部材１６は、一方の端部を右臀溝部材１２Ｒの反股間側端部１２Ｒｂに接続し、他方の端部を左臀溝部材１２Ｌの反股間側端部１２Ｌｂに接続する。
【００３９】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、右接続部１１Ｒ及び左接続部１１Ｌに加わる引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力Ｆを、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌに伝えることができ、図１２に示すように、体幹を前屈させた姿勢などにおいて、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌは臀溝で確実に圧接されるため、引き上げ力発生源から発生する腰部背面への引き上げ力Ｆを坐骨に引っかけて受けることができる。
また、前結部材１６によって右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌが常に臀溝に圧接され、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌのずり上がりを防ぐことができる。
また、前結部材１６によって右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌの水平方向のずれも防ぐことができる。
なお、前結部材１６は、同図（ａ）のように出来るだけ水平に下腹部に巻くようにしたほうが、ずり上がり又は水平方向のずれを、より効果的に防止することができる。
【００４０】
なお、本実施例による身体引き上げ力固定具は、引き上げ力発生源の腰部側端部とは２箇所の接続部１１Ｒ、１１Ｌで接続するものとして説明したが、接続部は１箇所だけとしてもよく、あるいは３箇所以上の複数としてもよい。
また、本実施例においては、臀裂部材１３のずれを防ぐために腰部の全周に腰囲部材１８を配置しているが、引き上げ力発生源との接続などによって臀裂部材１３のずれを防げるのであれば腰囲部材１８は配置しなくともよい。
また、本実施例による身体引き上げ力固定具は、臀裂部材１３は、Ｙ字状のものとして説明したが、臀丘中央の臀裂付近に配置するものであれば、途中で分岐しないＩ字状であってもよいし、複数本に分離して配置されたものであってもよい。
また、身体引き上げ力固定具の各部材は、それぞれ分離可能としてもよいし、強固な布などで立体的・一体的に製作してもよい。
【００４１】
図８は第８の実施例による身体引き上げ力固定具を示す概略構成図である。
図８（ａ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した前面図、図８（ｂ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した左側面図、図８（ｃ）は同身体引き上げ力固定具を身体に着用した背面図である。なお、第７の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による身体引き上げ力固定具は、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３及び前結部材１６を備え、さらに、腹部から股間にかけて下腹部材１７を配置している。また、腰部の全周に腰囲部材１８を配置している。
同図（ｃ）に示すように、下腹部材１７の股間側端部１７ａは、臀裂部材１３の股間側端部１３ａ、右臀溝部材１２Ｒの股間側端部１２Ｒａ及び左臀溝部材１２Ｌの股間側端部１２Ｌａに接続している。なお、股間の圧迫を避けるために、会陰部を回避して接続する。
同図（ａ）に示すように、下腹部材１７の反股間側端部１７ｂは、腰囲部材１８に接続することで固定している。
【００４２】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、下腹部材１７を、臀裂部材１３、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌと股下で接続することで、右臀溝部材１２Ｒ及び左臀溝部材１２Ｌのずれを防止でき、臀溝への確実な圧接を行える。
また、骨盤周囲の圧力バランスを向上させ、着用の安定感を増すことができる。
なお、身体引き上げ力固定具の各部材は、それぞれ分離可能としてもよいし、強固な布などで立体的・一体的に製作してもよい。
また、本実施例においては、臀裂部材１３及び下腹部材１７のずれを防ぐために腰部の全周に腰囲部材１８を配置しているが、引き上げ力発生源や上衣などとの接続によって臀裂部材１３及び下腹部材１７のずれを防げるのであれば腰囲部材１８は配置しなくともよい。
【００４３】
図９は第９の実施例による引き上げ力固定下衣を示す概略構成図である。
図９（ａ）は同引き上げ力固定下衣を身体に着用した前面図、図９（ｂ）は同引き上げ力固定下衣を身体に着用した左側面図、図９（ｃ）は同引き上げ力固定下衣を身体に着用した背面図である。なお、第１の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による引き上げ力固定下衣は、第１の実施例による身体引き上げ力固定具が生地に配置されているものである。
同図（ｂ）及び（ｃ）に示すように、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ及び左分散部材１４Ｌが、生地２０に配置されている。
同図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、生地２０は、スパッツ状に形成されている。
【００４４】
本実施例による引き上げ力固定下衣は、以上のように構成することで、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ及び左分散部材１４Ｌの相対位置を保ち、着脱が容易となる。
なお、各部材を体表面に密着させるために、各部材よりも伸縮性が大きい生地を用いるか、例えば水平方向など特定の方向に伸縮性を持つ生地を用いてもよい。
【００４５】
また、本実施例による引き上げ力固定下衣は、第１の実施例による身体引き上げ力固定具を生地２０に配置するものとして説明したが、第２の実施例から第８の実施例で説明したような身体引き上げ力固定具を生地２０に配置してもよい。
また、本実施例による引き上げ力固定下衣は、生地２０は、スパッツ状に形成するものとして説明したが、生地の大腿部分がないショーツ状、又は生地のゆとりが多いすててこ状など、形状は任意に変更してよい。
【００４６】
図１０は第１０の実施例による身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を示す概略構成図である。
図１０（ａ）は同身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を身体に着用した前面図、図１０（ｂ）は同身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を身体に着用した左側面図、図１０（ｃ）は同身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を身体に着用した背面図である。なお、第１の実施例及び第２の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源は、第２の実施例による身体引き上げ力固定具と、引き上げ力発生源である上具３０とを一体的に形成したものである。
同図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本実施例による身体引き上げ力固定具は、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３及び前結部材１６を備える。
同図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本実施例による上具３０は、左脇から左肩、背部を通り右腰部にかけて配置され接続部１１Ｒと接続する一方の上具３０ａと、右脇から右肩、背部を通り左腰部にかけて配置され接続部１１Ｌと接続する他方の上具３０ｂとからなる。一方の上具３０ａと他方の上具３０ｂとは背中中央近傍で交差し、胸側から脇下を通る一方の上具３０ａの端部は２Ｌと、他方の上具３０ｂの端部は２Ｒと接続している。上具３０は、それ自体の弾性力や動力、あるいは外部からの吊り上げ力などによって腰部背面への引き上げ力Ｆを発生させるものである。
【００４７】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、上下一体型とすることができる。なお、上下一体型であっても、身体引き上げ力固定具と上具３０とは、右接続部１１Ｒ及び左接続部１１Ｌで分離可能であってもよい。
上下一体型でも、身体引き上げ力固定具の部分をズボンなどの下に着用し、上具３０の部分を下着やシャツの外に出して着用することができる。
【００４８】
なお、本実施例による身体引き上げ力固定具及び上具３０を生地２０に配置してもよい。生地２０に配置することで、各部材の相対位置を保ち、着脱が容易となる。
また、本実施例による身体引き上げ力固定具には、第２の実施例による身体引き上げ力固定具を用いるものとして説明したが、第１の実施例又は第３から第８の実施例のいずれかの身体引き上げ力固定具を用いてもよい。
【００４９】
図１１は第１１の実施例による身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を示す概略構成図である。
図１１（ａ）は同身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を身体に着用した前面図、図１１（ｂ）は同身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を身体に着用した左側面図、図１１（ｃ）は同身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源を身体に着用した背面図である。なお、第１の実施例から第４の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による身体引き上げ力固定具及び引き上げ力発生源は、第４の実施例による身体引き上げ力固定具と、引き上げ力発生源である上具３１とを一体的に形成したものである。
同図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本実施例による身体引き上げ力固定具は、接続部１１、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ、左分散部材１４Ｌ、前結部材１６及び下腹部材１７を備える。また、腰部の全周に腰囲部材１８を配置している。
同図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本実施例による上具３１は、右肩から右脇を通り腰部にかけて配置され接続部１１と接続する一方の上具３１ａと、左肩から左脇を通り腰部にかけて配置され接続部１１と接続する他方の上具３１ｂとからなり、一方の上具３１ａと他方の上具３１ｂは背中中央近傍で合流してＹ字状に背中に配置される。上具３１は、それ自体の弾性力や動力、あるいは外部からの吊り上げ力などによって腰部背面への引き上げ力Ｆを発生させるものである。
【００５０】
本実施例による身体引き上げ力固定具は、以上のように構成することで、上下一体型とすることができる。なお、上下一体型であっても、身体引き上げ力固定具と上具３１とは、接続部１１で分離可能であってもよい。
上下一体型でも、身体引き上げ力固定具の部分をズボンなどの下に着用し、上具３１の部分を下着やシャツの外に出して着用することができる。
【００５１】
なお、本実施例による身体引き上げ力固定具及び上具３１を生地２０に配置してもよい。生地２０に配置することで、各部材の相対位置を保ち、着脱が容易となる。
また、本実施例による身体引き上げ力固定具には、第４の実施例による身体引き上げ力固定具を用いるものとして説明したが、第１から第３又は第５から第８の実施例のいずれかの身体引き上げ力固定具を用いてもよい。
【００５２】
上記の各実施例において説明した、右接続部１１Ｒ、左接続部１１Ｌ、右臀溝部材１２Ｒ、左臀溝部材１２Ｌ、臀裂部材１３、右分散部材１４Ｒ、左分散部材１４Ｌ、右大腿部材１５Ｒ、左大腿部材１５Ｌ、下腹部材１７、腰囲部材１８、前斜部材１９の材質としては、着用者の体格や体表面圧迫に配慮して適度な弾性素材が適しているが、非伸縮材料としてもよい。
また、各部材は、それぞれ分離可能に独立して製作してもよいし、各部材を布などに縫着してもよく、あるいは高強度で伸びにくい布によって立体縫製するなどして、立体的・一体的に製作してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、主に介護や農作業、工場労働などの分野において利用される身体引き上げ力固定具又は引き上げ力固定下衣として適している。
【符号の説明】
【００５４】
Ｆ  引き上げ力
１Ｒ  右上前腸骨棘
１Ｌ  左上前腸骨棘
２Ｒ  右上後腸骨棘
２Ｌ  左上後腸骨棘
３Ｒ  右股関節
３Ｌ  左股関節
４Ｒ  右大腿部
４Ｌ  左大腿部
１１  接続部
１１Ｒ  右接続部
１１Ｌ  左接続部
１２Ｒ  右臀溝部材
１２Ｒａ  （右臀溝部材の）股間側端部
１２Ｒｂ  （右臀溝部材の）反股間側端部
１２Ｌ  左臀溝部材
１２Ｌａ  （左臀溝部材の）股間側端部
１２Ｌｂ  （左臀溝部材の）反股間側端部
１３  臀裂部材
１３ａ  （臀裂部材の）股間側端部
１３ｂ  （臀裂部材の）反股間側端部
１４Ｒ  右分散部材
１４Ｌ  左分散部材
１５Ｒ  右大腿部材
１５Ｌ  左大腿部材
１６  前結部材
１７  下腹部材
１７ａ  （下腹部材の）股間側端部
１７ｂ  （下腹部材の）反股間側端部
１８  腰囲部材
１９  前斜部材
１９Ｒ  右上り前斜部材
１９Ｌ  左上り前斜部材
２０  生地
３０  上具
３０a  一方の上具
３０b  他方の上具
３１  上具
３１a  一方の上具
３１b  他方の上具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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