(57)【要約】【課題】着用しやすいパンツ型着用物品の提供。【解決手段】前胴回り域１１と後胴回り域１２と股間域１３とを備え、胴回り開口１６と、股間域の両側に位置する一対の脚回り開口２１とを有し、前後胴回り域が胴回り弾性域４０を備えるパンツ型着用物品１０であって、胴回り弾性域には胴回り開口から脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域４１、第２弾性領域４２、及び第３弾性領域４３が配置され、胴回り方向における第１〜第３弾性領域の収縮率が、第３弾性領域＞第１弾性領域＞第２弾性領域の関係を満たし、第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と後胴回り域と股間域とを備え、前記前胴回り域から前記股間域を経て前記後胴回り域に至る吸液構造体と、前記前後胴回り域の上端縁により形成される胴回り開口と、前記股間域の両側に位置する一対の脚回り開口とを有し、前記前後胴回り域が胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域を備え、前記吸液構造体が前記前胴回り域に位置する前端縁部と、前記後胴回り域に位置する後端縁部とを有する使い捨てのパンツ型着用物品であって、
前記胴回り弾性域には、前記胴回り開口から前記脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域、第２弾性領域、及び第３弾性領域が前記前後胴回り域の上端縁に並行に配置され、前記第１弾性領域は前記前後胴回り域の前記上端縁に沿って延び、前記第３弾性領域は前記第２弾性領域と、前記脚回り開口との間に延びており、
前記胴回り方向における前記第１〜第３弾性領域の収縮率が、第３弾性領域＞第１弾性領域＞第２弾性領域の関係を満たし、
前記第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、前記第２弾性領域が前記着用物品の外側に向けて湾曲することを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記前胴回り域及び前記後胴回り域の第２弾性領域において、一対の高剛性領域が、前記前後胴回り域のそれぞれの前記上端縁から前記股間域に向かう方向に延び、前記一対の高剛性領域は前記前胴回り域及び前記後胴回り域のそれぞれの前記上端縁の前記胴回り方向寸法を二分して前記胴回り方向に直交する方向に延びる仮想中心線に関し対称である、請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記吸液構造体の前記前後端縁部がそれぞれ前記前後胴回り域の前記第２弾性領域に接合され、
前記一対の高剛性領域が、前記第２弾性領域において前記吸液構造体の前記前後端縁部に、さらに繊維不織布及び樹脂フィルムの少なくとも一方を積層して形成される、請求項２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記吸液構造体の両側縁部に沿って、前記両側縁部から延出する一対の防漏カフが設けられ、前記防漏カフは少なくとも不織布を含んで形成されるとともに、前記吸液構造体の両側縁部に沿って延びる固定縁と、前記固定縁に対し離間並行して延びる自由縁とを有し、
前記第２弾性領域において、前記防漏カフの前末端及び後末端が、それぞれ前記吸液構造体の前記前端縁部及び前記後端縁部に積層され、前記防漏カフの前記前末端と前記後末端との間の中間領域では、前記自由縁が前記吸液構造体から離間可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項５】
前記前胴回り域の前記第２弾性領域と前記第３弾性領域との間に、弾性部材を備えない離間領域が前記胴回り方向に延び、
前記防漏カフの前記中間領域に位置する前記自由縁に沿って弾性部材が伸長下で接合されている、請求項４に記載の着用物品。
【請求項６】
前記第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、前記前後胴回り域のそれぞれの上端縁から前記股間域に向かうに従い前記一対の高剛性領域の離間間隔が増大する、請求項２から５のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項７】
前記吸液構造体が透液シートと防漏シートとの間に介在する吸収体を含み、
前記吸収体は、前記前胴回り域に位置する前端縁と、前記後胴回り域に位置する後端縁とを有し、
前記吸液構造体において、前記吸収体の前後端縁が、それぞれ前記吸液構造体の前記前後端縁部よりも前記吸液構造体の内側に位置し、
前記吸収体の前記前端縁が、前記前胴回り域において前記第３弾性領域内に位置する、請求項１から６のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項８】
前記吸収体が四隅を有する縦長形状であり、前記四隅の内角がいずれもほぼ９０°である、請求項７に記載の着用物品。
【請求項９】
前記第２弾性領域が、前胴回り域に配置される前方第２弾性領域と後胴回り域に配置される後方第２弾性領域とからなり、
前記前後胴回り域のそれぞれの前記上端縁から前記股間域に向かうにおいて、前方第２弾性領域の下端から前胴回り域の上端縁までの離間寸法の方が、後方第２弾性領域の下端から後胴回り域の上端縁までの離間寸法よりも大きい、請求項１から８のいずれか１項に記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てのパンツ型おむつ、失禁用おむつカバー等のパンツ型着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨てのパンツ型着用物品は公知であり、特許文献１には、前ウエスト域、後ウエスト域及び前後ウエスト域間に位置するクロッチ域を含むシャーシと、少なくともクロッチ域に位置する吸収体と、シャーシの前後端縁によって形成されたウエスト開口と、シャーシの両側縁によって形成されたレッグ開口とを有し、前後ウエスト域には、横方向に延びるとともに縦方向に離間した複数のウエスト弾性体が伸長状態で収縮可能に取り付けられた使い捨て着用物品において、シャーシは積層される複数枚のシートによって形成され、前後ウエスト域の少なくとも一方には、横方向に延びる低剛性領域と、低剛性領域の縦方向の両側に隣接する高剛性領域とを有する剛性変化域が形成され、剛性変化域は、縦方向に離間した一対のウエスト弾性体によって区画され、低剛性領域は、積層されたシートの枚数が、高剛性領域のそれよりも少ない使い捨て着用物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４００５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された着用物品では、前後ウエスト域の少なくとも一方に、横方向に延びる低剛性領域と、低剛性領域の縦方向の両側に隣接する高剛性領域とを有する剛性変化域が形成され、低剛性領域は、積層するシートの枚数を高剛性領域よりも少なくすることで形成されている。低剛性領域は高剛性領域よりも変形しやすく、この低剛性領域が着用物品の上下方向に折れ曲がることにより、着用物品の外に向けて突き出す突出部分が形成される。着用物品を使用する際、着用者はこの突出部分を指で摘まんで着用物品を引き上げることができる。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された着用物品の場合、突出部分を指で摘まんで着用物品を引き上げる際、指が滑って着用物品から離れてしまうことがあり、改良が望まれている。さらに、着用物品のウエスト開口からレッグ開口までの距離が大きく股上が長い形状になっているため、着用時にウエスト開口からレッグ開口へ向けて脚を通す際、脚のつま先が着用物品の股上の部分に引っ掛かったりすることがある。また、低剛性領域が変形して縦方向に縮んでつぶれやすいため、使用時にウエストラインを手直しする必要が生じることがある。高齢者用の着用物品は幼児用のものよりも寸法が大きいため、特にこれらの問題が顕在化しやすい。
【０００６】
本発明は、従来のパンツ型着用物品の改良を目的とし、着用しやすいパンツ型着用物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前胴回り域と後胴回り域と股間域とを備え、前胴回り域から股間域を経て後胴回り域に至る吸液構造体と、前後胴回り域の上端縁により形成される胴回り開口と、股間域の両側に位置する一対の脚回り開口とを有し、前後胴回り域が胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域を備え、吸液構造体が前胴回り域に位置する前端縁部と、後胴回り域に位置する後端縁部とを有する使い捨てのパンツ型着用物品に関する。
【０００８】
本発明に係る着用物品は、胴回り弾性域には、胴回り開口から脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域、第２弾性領域、及び第３弾性領域が前後胴回り域の上端縁に並行に配置され、第１弾性領域は前後胴回り域の上端縁に沿って延び、第３弾性領域は第２弾性領域と、脚回り開口との間に延びており、胴回り方向における第１〜第３弾性領域の収縮率が、第３弾性領域＞第１弾性領域＞第２弾性領域の関係を満たし、第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るパンツ型着用物品は、第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第１及び第３弾性領域よりも収縮率が小さい第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲するので、例えば高齢者が着用物品を着用するとき、湾曲した第２弾性領域を掴んで容易に引き上げることができる。詳しくは、着用者が着用物品を引き上げるために湾曲した第２弾性領域を掴んだとき、指が第２弾性領域の湾曲部の下方部分に掛かる。着用者の指が一旦湾曲部の下方部分に掛かってしまえば、湾曲部を強く握りしめなくても保持することができるので、握力の弱い高齢者でも着用物品を容易に引き上げることができる。また、第３弾性領域の収縮率を第１及び第２弾性領域よりも大きくすることにより、第２弾性領域において着用物品の外側に突き出す湾曲部の下方部分を大きく湾曲させて、着用者の指が掛かりやすい形状にすることができる。さらに、第２弾性領域が着用物品の外側に向け湾曲することにより、前後胴回り域のそれぞれの上端縁から股間域に向かう方向、すなわち着用物品の縦方向における第２弾性領域の寸法が小さくなるので、着用物品の胴回り開口から脚回り開口までの距離が短くなり、股上が短い状態になる。これにより、着用物品を着用する際、脚のつま先が着用物品の胴回り開口から脚回り開口までの間に引っ掛かり難くなるので、脚を通し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】パンツ型着用物品の第１実施形態に係るパンツ型おむつの斜視図。
【図２】おむつの一部破断展開平面図。
【図３】図２に示すおむつの分解斜視図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面模式図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面模式図。
【図６】おむつを弾性的に弛緩させたときの外観を表す模式図。
【図７】第２実施形態に係るパンツ型おむつの一部破断展開平面図。
【図８】図７に示すおむつの分解斜視図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面模式図。
【図１０】図７のＸ−Ｘ線断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、添付の図面に示すおむつに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照すると、本発明に係るパンツ型着用物品の第１実施形態に係る使い捨てのパンツ型おむつ１０は、前胴回り域１１と後胴回り域１２と股間域１３とを備え、前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８により形成される胴回り開口１６と、股間域１３の両側に位置する一対の脚回り開口２１とを有し、前後胴回り域１１，１２が、胴回り方向へ弾性的に伸縮可能な胴回り弾性域４０を備える。前後胴回り域１１，１２は、胴回り開口１６から脚回り開口２１に向けて延びる一対のシーム部２２において互いに接合されている。胴回り弾性域４０には、前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８から股間域１３に向かう方向に沿って順に、第１弾性領域４１、第２弾性領域４２、及び第３弾性領域４３が前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８に並行に配置されている。第２弾性領域４２の収縮率は、第１及び第３弾性領域４１，４３よりも小さく、第３弾性領域４３の収縮率は、第１及び第２弾性領域４１，４２よりも大きい。後述するように、第１〜第３弾性領域４１，４２，４３が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域４２が着用物品の外側に向けて湾曲する。
【００１２】
図２は、おむつ１０の前胴回り域１１と後胴回り域１２とのシーム部２２における接合を解いて平面に展開し、一部破断して表す図である。図３は平面に展開したおむつ１０の分解斜視図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面模式図である。本発明の図２等に示すＸ、Ｙはそれぞれ、おむつ１０の胴回り方向、及び胴回り方向に直交する方向に相当する方向を表し、以下の説明では横方向Ｘ、縦方向Ｙと呼ぶことがある。
【００１３】
図２，３を参照して、おむつ１０は、前胴回り域１１と、後胴回り域１２と、前胴回り域１１及び後胴回り域１２の間に位置する股間域１３とを備え、着用者の肌に対向する肌対向面と、その反対側の非肌対向面とを有する。おむつ１０には、おむつ１０のベース形態を形成するシャーシ１４と、シャーシ１４の肌対向面に設けられ、股間域１３を中心として縦方向Ｙへ延びる吸液構造体１５と、吸液構造体１５の両側縁部１５ｄ，１５ｅに沿って延びる一対の防漏カフ８０とが含まれる。吸液構造体１５の前端縁部１５ａ及び後端縁部１５ｂは、それぞれ前胴回り域１１、及び後胴回り域１２まで延びている。
【００１４】
おむつ１０のシャーシ１４は、横方向Ｘに互いに並行に延びる前胴回り域１１の上端縁１７及び後胴回り域１２の上端縁１８と、縦方向Ｙに互いに離間して延びるおむつ１０の両側縁１９，２０とを有する。両側縁１９，２０は、股間域１３において吸液構造体１５に向けて曲状に窪んでおり、着用者の大腿部に沿ってフィットするように、股間域１３の中央部分の前胴回り域１１寄りの位置の幅が最も狭くなっている。また、両側縁１９，２０は、前胴回り域１１及び後胴回り域１２において直状となっている。互いに対向する前後胴回り域１１，１２の側縁１９及び側縁２０どうしを重ね合わせて縦方向Ｙへ互いに並行に断続的に延びるシーム部２２によって接合することによって、前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８により胴回り開口１６が形成され、また、股間域１３に位置する両側縁１９，２０により一対の脚回り開口２１が形成される。シーム部２２における前後胴回り域１１，１２の接合は、熱溶着、超音波溶着、またはホットメルト接着剤による接着など、公知の方法により行うことができる。
【００１５】
シャーシ１４は、肌対向面に位置する繊維不織布製のベースシート２５と、非肌対向面側に位置し、縦方向Ｙにおいて互いに離間対向する、繊維不織布製の前後ウエストシート２６，２７とを有する。ベースシート２５は、前後胴回り域１１，１２及び股間域１３を有し、前ウエストシート２６は前胴回り域１１に配置され、後ウエストシート２７は後胴回り域１２に配置される。ベースシート２５は、縦方向Ｙにおいて互いに離間対向する前端縁２５ａ及び後端縁２５ｂと、横方向Ｘにおいて互いに離間対向する両側縁２５ｃ，２５ｄとを有する。両側縁２５ｃ，２５ｄは、前後胴回り域１１，１２における直状部と、股間域１３において吸液構造体１５に向けて窪む曲状部から成る。
【００１６】
前ウエストシート２６は、前胴回り域１１と股間域１３の一部とを形成する台形状のシート部材であって、横方向Ｘに並行に延びる中間内端縁２６ａ及び外端縁２６ｂと、外端縁２６ｂの両端から縦方向Ｙに延び出す両外側縁２６ｃ，２６ｄと、両外側縁２６ｃ，２６ｄの各末端と中間内端縁２６ａの両端とをむすぶ両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆとを有する。両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆは、外側縁２６ｃ，２６ｄの末端からそれぞれ横方向Ｘへ互いに接近するように延び出す直状部位と、該直状部位から中間内端縁２６ａの両端に向けてそれぞれ湾曲しながら延び出す曲状部位とを有する。前ウエストシート２６は、両外側縁２６ｃ，２６ｄ間において横方向Ｘへ延びる矩形状の主体部７１と、主体部７１よりも幅狭であって、両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆ間に位置する延出部７２とに区分される。
【００１７】
図３に示すように、前ウエストシート２６は、縦方向Ｙに延びる両外側縁２６ｃ，２６ｄの間で横方向Ｘへ延びる前折曲線６３に沿って折り曲げ可能であり、ベースシート２５の前胴回り域１１の肌対向面の一部を覆う前折曲部３５と、ベースシート２５の前胴回り域１１の非肌対向面に接合される前端部カバー部３９とを有する。前折曲線６３は、前胴回り域１１の上端縁１７に一致する。また、前ウエストシート２６の前端部カバー部３９の形状は、ベースシート２５の前胴回り域１１の形状に対応する。
【００１８】
後ウエストシート２７は、後胴回り域１２と股間域１３の一部とを形成する略台形状であって、横方向Ｘへ並行して延びる中間内端縁２７ａ及び外端縁２７ｂと、外端縁２７ｂの両端から縦方向Ｙへ延び出す両外側縁２７ｃ，２７ｄと、両外側縁２７ｃ，２７ｄの末端と内端縁２７ａの両端とをそれぞれ結ぶ曲線状の両側内端縁２７ｅ，２７ｆとから形成される。後ウエストシート２７は、両外側縁２７ｃ，２７ｄ間において横方向Ｘへ延びる矩形状の主体部７３と、主体部７３よりも幅狭であって、両側内端縁２７e，２７ｆ間に位置する略台形状の延出部７４とに区分される。
【００１９】
後ウエストシート２７は、縦方向Ｙに延びる両外側縁２６ｃ，２６ｄの間で横方向Ｘへ延びる後折曲線６４に沿って折り曲げられ、ベースシート２５の後胴回り域１２の肌対向面の一部を覆う後折曲部３８と、ベースシート２５の後胴回り域１２の非肌対向面に接合される後端部カバー部３６とを有する。後折曲線６４は、後胴回り域１２の上端縁１８に一致する。また、後ウエストシート２７の後端部カバー部３６の形状は、ベースシート２５の後胴回り域１２の形状に対応する。
【００２０】
ベースシート２５、及び前後ウエストシート２６，２７を形成するシート材料には、例えば単位面積当り質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、エアスルー繊維不織布、プラスチックシート、またはそれらのラミネートシートなどを用いることができる。一例を挙げると、ベースシート２５には単位面積当り質量が約１２〜１８ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布を用い、前後ウエストシート２６，２７には、単位面積当り質量が約１４〜４０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。おむつ１０の外面を構成する前後ウエストシート２６，２７には、例えばキルトエンボス等の二次加工を施すこともできる。本実施形態では、ベースシート２５には単位面積当り質量が約１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布を用い、前後ウエストシート２６，２７には、単位面積当り質量が約２０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布を用いている。
【００２１】
図２〜４を参照すると、吸液構造体１５は、前胴回り域１１側に位置する前端縁部１５ａと、後胴回り域１２側に位置する後端縁部１５ｂと、前後端縁部１５ａ，１５ｂ間に位置する中央部位１５ｃとを有する。吸液構造体１５では、肌対向面側に位置する透液シート５０と非肌対向面側に位置する防漏シート５３との間に、体液吸液性の吸収体５１が介在する。防漏シート５３は横方向Ｘの寸法が吸収体５１と同じであり、一方、透液シート５０は横方向Ｘの寸法が吸収体５１よりも大きい。防漏シート５３は吸収体５１の非肌対向面に接合され、透液シート５０は吸収体５１の肌対向面側に接合されるとともに、その両側部が吸収体５１を包むようにして折り返され、吸収体５１の非肌対向面側で防漏シート５３の上に接合される。縦方向Ｙにおいて、吸液構造体１５の吸収体５１の前端縁５１ａ及び後端縁５１ｂは、それぞれ吸液構造体１５の前端縁部１５ａ及び後端縁部１５ｂの内側に位置する。別言すれば、吸収体５１の前端縁５１ａ及び後端縁５１ｂのそれぞれから、吸液構造体１５の前端縁部１５ａ及び後端縁部１５ｂが縦方向Ｙに延び出す。
【００２２】
透液シート５０は、透液性を有する繊維不織布から成り、防漏シート５３は不透液性の熱可塑性樹脂製のフィルム又は繊維不織布から成る。吸収体５１は、単位面積当り質量が約０〜５００ｇ／ｍ２のフラッフパルプと、吸収性ポリマー粒子等との混合物から成る芯材５５と、芯材５５全体を被包するティッシュペーパ等の透液性のラップシート５６とを備える。吸収体５１は四隅を有する縦長形状であり、その縦方向Ｙにおける中央部分が内側に窪んだ砂時計型の外観を呈し、四隅の内角はいずれもほぼ９０°になっている。本発明でほぼ９０°というときは、内角が９０°より数度だけ大きいか小さい場合のほか、四隅の角がわずかに丸くなっている場合（例えば、角が半径数ｍｍの丸みを帯びている場合）も含まれる。
【００２３】
図３、４を参照すると、吸液構造体１５の前端縁部１５ａ及び中央部位１５ｃは、ベースシート２５の肌対向面側において、前胴回り域１１の前端縁２５ａ近傍から股間域１３を経て後胴回り域１２の一部に至るまで形成された第１接合域６１に接合され、吸液構造体１５の後端縁部１５ｂは、ベースシート２５の後端縁２５ｂ及び第１接合域６１から縦方向Ｙに離間して形成され、横方向Ｘに延びる第２接合域６２に接合される。第１及び第２接合域６１，６２はホットメルト接着剤を塗布して形成されている。
【００２４】
前述のように前胴回り域１１及び後胴回り域１２には、それぞれの上端縁１７，１８から股間域１３に向かう方向に沿って順に、第１〜第３弾性領域４１，４２，４３が前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８に並行に設けられている。図２を参照して、第１弾性領域４１は前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８に沿って横方向Ｘに延び、第２弾性領域４２は第１弾性領域４１から縦方向Ｙにおいて離間して横方向Ｘに延び、第３弾性領域４３は第２弾性領域４２から縦方向Ｙにおいて離間して横方向Ｘに延びている。第１弾性領域４１と第２弾性領域４２との間には弾性部材を備えない第１離間域４４が横方向Ｘに延び、第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との間には弾性部材を備えない第２離間域４５が横方向Ｘに延びる。
【００２５】
前胴回り域１１の第１弾性領域４１は、複数条の第１弾性糸３１を、前胴回り域１１の上端縁１７に沿って横方向Ｘへ伸長させた状態で接合することにより構成されている。詳しくは、図３、４に示すように、複数条の第１弾性糸３１は前ウエストシート２６に伸長状態で接合され、外端縁２６ｂに最も近い弾性糸３１が前ウエストシート２６の前折曲線６３、すなわち前胴回り域１１の上端縁１７に配置され、残余の第１弾性糸３１は、前折曲線６３と吸液構造体１５の前端縁部１５ａとの間に位置するようにして配置される。また、第１弾性領域４１を構成する複数条の第１弾性糸３１は、ベースシート２５の前端縁２５ａで覆われ、さらに前ウエストシート２６の前折曲部３５を前折曲線６３に沿って折り返した内側に挟み込まれる。前胴回り域１１では、第１弾性領域４１は、吸液構造体１５の前端縁部１５ａから縦方向Ｙにおいて離間している。
【００２６】
後胴回り域１２の第１弾性領域４１でも、前胴回り域１１と同様にして、複数条の第２弾性糸３２が後ウエストシート２７に伸長状態で接合され、ベースシート２５の後端縁２５ｂで覆われ、さらに後ウエストシート２７の後折曲部３８を後折曲線６４に沿って折り返した内側に挟み込まれている。後胴回り域１１でも、第１弾性領域４１は、縦方向Ｙにおいて吸液構造体１５の後端縁部１５ｂから離間している。
【００２７】
前後胴回り域１１，１２のそれぞれにおいて、第１弾性領域４１の縦方向Ｙにおける寸法は同じである。第１弾性領域４１を構成する複数条の第１弾性糸３１及び第２弾性糸３２には、例えば４７０〜１２４０ｄｔｅｘのストランド状またはストリング状の弾性体を用いることができる。本実施形態では、第１弾性糸３１及び第２弾性糸３２はいずれも７８０ｄｔｅｘの糸ゴムである。また、複数条の第１及び第２弾性糸３１，３２と、後述する第３弾性領域４３を構成する第３及び第４弾性糸３３，３４の伸長倍率は、１．５倍〜５．０倍の範囲とすることができ、２．０倍〜３．５倍の範囲であることが好ましい。前後胴回り域１１，１２の各第１弾性領域４１には、この糸ゴム５本を６ｍｍピッチ（ピッチとは、隣り合う糸ゴムの長手方向中心線間の距離である）で配置し、伸長倍率を３．０倍で伸長させた状態で前後胴回り域１１，１２に、ホットメルト接着剤（図示せず）により接合している。
【００２８】
第２弾性領域４２は、前胴回り域１１に配置される前方第２弾性領域４２Ａと、後胴回り域１２に配置される後方第２弾性領域４２Ｂとからなる。本実施形態では、前方第２弾性領域４２Ａの下端６７から前胴回り域１１の上端縁１７までの離間寸法Ｌ１の方が、後方第２弾性領域４２Ｂの下端６８から後胴回り域１２の上端縁１８までの離間寸法Ｌ２よりも大きい（図４参照）。但し、離間寸法Ｌ１と、離間寸法Ｌ２とが同じ場合、及び離間寸法Ｌ１が離間寸法Ｌ２より小さい場合も、本発明の範囲に含まれる。以下の説明では、先ず前方第２弾性領域４２Ａと後方第２弾性領域４２Ｂとに共通する点について、前方第２弾性領域４２Ａを例にして説明する。
【００２９】
図３，４を参照して、前胴回り域１１の前方第２弾性領域４２Ａは、ベースシート２５の肌対向面に対し、弾性不織布６０を横方向Ｘに伸長させた状態で接合して構成されている。より具体的には、弾性不織布６０を伸長させた状態で、弾性不織布６０の横方向Ｘにおける中央部７５が、吸液構造体１５の前端縁部１５ａと、後述する防漏カフ８０の前末端８０ａとを覆うようにして、ベースシート２５の肌対向面に対し接合している。すなわち、吸液構造体１５の前端縁部１５ａと防漏カフ８０の前末端８０ａとが、前胴回り域１１の前方第２弾性領域４２Ａの中央部７５に接合されている。また、弾性不織布６０の中央部７５が、吸液構造体１５の前端縁部１５ａを介してベースシート２５に対し接合されている。このように前方第２弾性領域４２Ａを構成する弾性不織布６０の中央部７５を別の部材に接合することにより、弾性不織布６０の中央部７５の湾曲を抑制しながら、高齢者の手が届き易い位置にある両脇部７６（図６参照）をおむつ１０の外側に向けて湾曲し易くすることができる。また、両脇部７６に形成される湾曲部の一方を引っ張ったときでも、弾性不織布６０の中央部７５が別の部材に接合されているので、他方の湾曲部の形状が崩れることがない。
【００３０】
前方第２弾性領域４２Ａは、前胴回り域１１の両側縁１９，２０間で横方向Ｘに延び、前述のように、縦方向Ｙにおいて第１及び第３弾性領域４１，４３から、第１離間域４４及び第２離間域４５を挟んで離間している。このように第１及び第２離間域４４，４５を介在させることにより、前方第２弾性領域４２Ａが、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮力により収縮することを防止できるので、前方第２弾性領域４２Ａがおむつ１０の外側へ向けて湾曲し易くなる。したがって、おむつ１０の外側へ向けて湾曲した前方第２弾性領域４２Ａを掴むことが更に容易になる。また、おむつ１０の内側に手を差し込んだ場合、指が前方第２弾性領域４２Ａの湾曲部の裏側であるポケット部に引っ掛かりやすく、指が滑って外れてしまうことがない。縦方向Ｙにおける前方第２弾性領域４２Ａと第１弾性領域４１との離間距離、及び前方第２弾性領域４２Ａと第３弾性領域との離間距離は、いずれも１０〜４０ｍｍであることが好ましい。また、前方第２弾性領域４２Ａの縦方向Ｙにおける寸法は、２０ｍｍ以上であることが好ましい。各寸法をこのようにすれば、前方第２弾性領域４２Ａと、第１及び第２離間域４４，４５とにより形成される湾曲部を、高齢者が掴むために十分な大きさにすることができる。
【００３１】
なお、上記の説明において、第１弾性領域４１と第２弾性領域４２との離間距離は、第２弾性領域４２に最も近い第１弾性糸３１の長手方向中心線と、第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０の上端６０ａとの最短距離であり、第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との離間距離は、第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０の下端６０ｂと第２弾性領域４２に最も近い第３弾性糸３３の長手方向中心線との最短距離である。
【００３２】
本実施形態では、弾性不織布６０の縦方向Ｙにおける両端部の内、第１弾性領域４１に近い側の上端６０ａが、前ウエストシート２６の前折曲部３５で覆われている（図４参照）。弾性不織布６０の、前折曲部３５で覆われていない部分はおむつ１０の内側に露出する。この弾性不織布６０がおむつ１０の内側に露出した部分は平坦になる。さらに、弾性不織布６０の上端６０ａを、おむつ１０の外面を覆うシート部材である前ウエストシート２６を折り返して覆うことにより、おむつ１０の内側に指を差し込むとき、おむつ１０の上端縁１７及び弾性不織布６０の上端６０ａに指がひっかかることを防止できるので、指を湾曲部の裏側であるポケット部に容易に入れることができる。
以上の説明は、後胴回り域１２に配置される後方第２弾性領域４２Ｂについても当てはまる。
【００３３】
一方、図４に示すように、前方第２弾性領域４２Ａの下端６７から前胴回り域１１の上端縁１７までの離間寸法Ｌ１の方が、後方第２弾性領域４２Ｂの下端６８から後胴回り域１２の上端縁１８までの離間寸法Ｌ２よりも大きい。したがって、おむつ１０を着用する際には、前胴回り域１１側の弾性不織布６０の下端６０ｂの方が、後胴回り域１２側の弾性不織布６０の下端６０ｂよりも下に位置することになる。別言すれば、本実施形態のように離間寸法Ｌ１を離間寸法Ｌ２より大きくした場合、前胴回り域１１側の弾性不織布６０の下端６０ｂが股間域１３の近くに位置するので、前方第２弾性領域４２Ａにより形成される湾曲部を掴んで股間域１３を適正な位置まで引き上げる操作が容易になる。一方、後方第２弾性領域４２Ｂは後胴回り域１２の上端縁１８の近くに位置するので、背中に手を回しにくい高齢者でも、後方第２弾性領域４２Ｂにより形成される湾曲部を容易に掴んでおむつ１０を引き上げることができる。
【００３４】
本実施形態の第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０には、熱可塑性エラストマーの繊維と、熱可塑性樹脂の繊維とからなる、公知の弾性を有する不織布を用いることができる。弾性不織布６０は、一方向のみに弾性を示すものでもよく、二方向以上に弾性を示すものでもよい。第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０の横方向Ｘにおける伸長倍率は、１．５倍〜５．０倍の範囲であり、１．５倍〜３．０倍の範囲であることが好ましい。また、弾性不織布６０の横方向Ｘにおける伸長倍率は、第１弾性領域４１を構成する第１及び第２弾性糸３１，３２、及び後述の第３弾性領域４３を構成する第３及び第４弾性糸３３，３４の伸長倍率より低く設定する。本実施形態の前方第２弾性領域４２Ａ及び後方第２弾性領域４２Ｂのいずれでも、単位面積当り質量が２８ｇ／ｃｍ２の弾性不織布６０を、伸長倍率２．０倍で横方向Ｘに伸長させて用いている。前方第２弾性領域４２Ａ、すなわち弾性不織布６０の下端６７から前胴回り域１１の上端縁１７までの離間寸法Ｌ１は１００ｍｍで、後方第２弾性領域４２Ｂ、すなわち弾性不織布６０の下端６８から後胴回り域１２の上端縁１８までの離間寸法Ｌ２は８０ｍｍである。また、前方第２弾性領域４２Ａから第１弾性領域４１までの離間距離は２１ｍｍ、前方第２弾性領域４２Ａから第３弾性領域４３までの離間距離は２０ｍｍ、後方第２弾性領域４２Ｂから第１弾性領域４１までの離間距離は１１ｍｍ、後方第２弾性領域４２Ｂから第３弾性領域４３までの離間距離は１０ｍｍであり、縦方向Ｙにおける前方第２弾性領域４２Ａの寸法は５０ｍｍ、後方第２弾性領域４２Ｂの寸法は４０ｍｍである。
【００３５】
第３弾性領域４３は、前後胴回り域１１，１２において、第２弾性領域４２と脚回り開口２１との間で横方向Ｘに延びる。前胴回り域１１の第３弾性領域４３は、前ウエストシート２６の主体部７１と、ベースシート２５の前胴回り域１１の非肌対向面との間に、複数条の第３弾性糸３３を伸長させた状態で接合して構成されている。また、本発明では、前後胴回り域１１，１２のそれぞれにおいて、吸収体５１の前後端縁５１ａ，５１ｂが、第３弾性領域４３の上部端６９より下方に位置することが好ましい。別言すれば、吸収体５１の四隅が第３弾性領域４３の上部端６９より下方に位置することが好ましい。本実施形態の前胴回り域１１では、吸収体５１の前端縁５１ａは、第３弾性領域４３の上部端６９から離間して第３弾性領域４３内に位置している。また、前胴回り域１１の第３弾性領域４３の中央域には、複数条の第３弾性糸３３を切断して非弾性域４６が形成されており、この非弾性域４６は、吸液構造体１５と重なり合う。この構成に代えて、非弾性域４６を設けずに、複数条の第３弾性糸３３が前胴回り域１１において横方向Ｘに連続的に伸びるようにした場合であっても、本発明の範囲に含まれる。
【００３６】
後胴回り域１２の第３弾性領域４３は、後ウエストシート２６と、ベースシート２５の後胴回り域１２の非肌対向面との間に、複数条の第４弾性糸３４を伸長させた状態でホットメルト接着剤（図示せず）により接合して構成されている。後胴回り域１２では、吸液構造体１５に含まれる吸収体５１と、第３弾性領域４３とは重なり合わず、第３弾性領域４３の上部端６９は、吸収体５１の後端縁５１ｂから離間している。以上のように、前後胴回り域１１，１２において、第３弾性領域４３の上部端６９と、吸収体５１の前後端縁５１ａ，５１ｂとが離間しているので、前後端縁５１ａ，５１ｂと第３弾性領域４３の上部端６９との間に位置する第４弾性糸３３，３４の収縮は、吸収体５１により妨げられない。また、第３弾性領域４３の収縮率を、第１及び第２弾性領域４１，４２よりも大きくすることにより、第３弾性領域４３を第２弾性領域４２に対しより大きく収縮させることが可能になるので、後述するように、第２弾性領域４２の下方部の湾曲を促進することができる。
【００３７】
前後胴回り域１１，１２の第３弾性領域４３の縦方向Ｙにおける寸法は同じである。本実施形態では、前胴回り域１１の第３弾性領域４３を構成する複数条の第３弾性糸３３として７８０ｄｔｅｘの糸ゴム６本を用い、これらの糸ゴムを１０ｍｍピッチで配置し、伸長倍率３．２倍で伸長させた状態で、前ウエストシート２６とベースシート２５との間にホットメルト接着剤（図示せず）により接合している。また、後胴回り域１２の第３弾性領域４３を構成する複数条の第３弾性糸３３として９４０ｄｔｅｘの糸ゴム６本を用い、１０ｍｍピッチで配置して、伸長倍率３．２倍で伸長させた状態で、後ウエストシート２７とベースシート２５との間にホットメルト接着剤により接合している。
【００３８】
また、おむつ１０の後ウエストシート２７の延出部７４とベースシート２５との間には、股間域１３における脚回り開口２１の周縁の後部、すなわち、後ウエストシート２７の外側縁２７ｃ，２７ｄの下端側から両側内端縁２７e，２７ｆに沿って湾曲して延び、股間域１３を横断して中間内端縁２７aの下端まで延びる複数条のレッグ弾性体３７が、弾性的に伸長及び収縮可能に接合されている。
【００３９】
図２，３に示すように、本実施形態では、吸液構造体１５の両側縁部１５ｄ，１５ｅに沿って、縦方向Ｙに延びる一対の防漏カフ８０が設けられている。防漏カフ８０は、吸液構造体１５の両側縁部１５ｄ，１５ｅから吸液構造体１５の外側に向けて延び出しており、吸液構造体１５の両側縁部１５ｄ，１５ｅに沿って延びる固定縁８４と、固定縁８４に対し離間並行して延びる自由縁８５とを有する。防漏カフ８０には、縦方向Ｙに延びる非透液性の不織布製のカフシート片８１、並びに縦方向Ｙに延びる折返し線（図示せず）に沿ってこのカフシート片８１を折り返した中に挟み込まれたカフ弾性体８２及び非透液性のプラスチック製のフィルム片８３が含まれている。
【００４０】
カフ弾性体８２は縦方向Ｙに延びる複数本のゴム紐または糸状ゴムからなり、カフシート片８１に伸長状態で接合される。複数本のカフ弾性体８２の内の１本が、折返し線に沿ってカフシート片８１に接合され、この折返し線に沿ってカフ弾性体８２が接合された部分が防漏カフ８０の自由縁８５となる。この自由縁８５に離間対向して縦方向Ｙに延びる防漏カフ８０の固定縁８４が、吸液構造体１５の両側縁部１５ｄ，１５ｅにおいて、吸液構造体１５の非肌対向面を構成する防漏シート５３に接合される。また、防漏カフ８０の固定縁８４に沿って、カフシート片８１の間に挟み込まれて接合されたフィルム片８３と、カフ弾性体８２とが縦方向Ｙに延びる。さらに、防漏カフ８０の固定縁８４と自由縁８５との間にも、カフシート片８１の間に挟み込まれたカフ弾性体８２が縦方向Ｙに延びている。
【００４１】
防漏カフ８０は、前胴回り域１１に位置する前末端８０ａと、後胴回り域１２に位置する後末端８０ｂと、前末端８０ａと後末端８０ｂとの間に位置する中間領域８６とを有する。図２及び図５に示すように、防漏カフ８０の前末端８０ａは、吸液構造体１５の内側に向けて横方向Ｘに横倒しにされ、吸液構造体１５の前端縁部１５ａの肌対向面を構成する透液シート５０にホットメルト接着剤２３により接合されている。さらに、吸液構造体１５の前端縁部１５ａに接合された防漏カフ８０の前末端８０ａの肌対向面に、前方第２弾性領域４２Ａを構成する弾性不織布６０が積層される。防漏カフ８０の後末端８０ｂも同様にして、吸液構造体１５の後端縁部１５ｂの肌対向面を構成する透液シート５０に接合され、後方第２弾性領域４２Ｂを構成する弾性不織布６０が積層されている。なお、防漏カフ８０の前後末端８０ａ，８０ｂは前方及び後方第２弾性領域４２Ａ，４２Ｂに対してのみ接合されており、前方及び後方第２弾性領域４２，４３に隣接する第１及び第２離間域４４，４５には接合されていない。
【００４２】
防漏カフ８０の前末端８０ａと後末端８０ｂとの間に位置する中間領域８６では、自由縁８５に沿ってカフ弾性体８２が伸長下で接合されている。本実施形態の防漏カフ８０において、カフ弾性体８２による弾性収縮が作用するのは中間領域８６だけである。この中間領域８６の自由縁８５に沿って延びるカフ弾性体８２の弾性収縮により、防漏カフ８０の中間領域８６が、固定縁８４を基端部として吸液構造体１５に対し起立する。本実施形態では、吸液構造体１５の前後端縁部１５ａ，１５ｂに接合される防漏カフ８０の前後末端８０ａ，８０ｂには、カフ弾性体８２は配置されておらず、前後末端８０ａ，８０ｂが縦方向Ｙに収縮することはない。これに代えて、防漏カフ８０の前後末端８０ａ，８０ｂにカフ弾性体８２を接合した後、機械的に切断してスナップバックさせたり、熱処理等の公知の手段によりその弾性を消失させたりして、防漏カフ８０の前後末端８０ａ，８０ｂにカフ弾性体８２の収縮力により、前後末端８０ａ，８０ｂが縦方向Ｙに収縮しないようにすることもできる。
【００４３】
図５に示すように、前方第２弾性領域４２Ａにおいて、吸液構造体１５の前端縁部１５ａに防漏カフ８０の前末端８０ａが接合された部分では、吸液構造体１５の前端縁部１５ａに、さらに防漏カフ８０を構成するカフシート片８１及びフィルム片８３が積層されており、この吸液構造体１５の前端縁部１５ａに防漏カフ８０の前末端８０ａが接合された部分により、特許請求の範囲に言う高剛性領域７０が形成される。図５に示す高剛性領域７０の例では、積層数の最も多い部分では、吸液構造体１５の前端縁部１５ａに横方向Ｘに横倒しにされた防漏カフ８０が二重に折り重ねられた構造となっており、防漏カフ８０を構成するカフシート片８１が４層となり、フィルム片８３が２層となっている。また、この積層数の最も多い部分には、吸収体５１の防漏シート５３の上に透液シート５０を接合した部分が位置している。なお、本発明で積層というときは、積み重ねられた各層間が互いに接合されていることを意味し、図５に示す各層は、ホットメルト接着剤や熱溶着等の公知の手段により互いに接合されている。後方第２弾性領域４２Ｂの積層構造も前方第２弾性領域４２Ａと同じなので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上説明したように、高剛性領域７０は、吸液構造体１５の前後端縁部１５ａ，１５ｂに、さらに繊維不織布及び樹脂フィルムを積層して形成されているので、前後胴回り域１１，１２において高剛性領域７０が設けられていない部分と比較して横方向Ｘ及び縦方向Ｙのいずれにおいても変形しにくい。また、図２に示すように、おむつ１０を平面に展開したとき、高剛性領域７０は、前方及び後方第２弾性領域４２Ａ，４２Ｂにおいて吸液構造体１５の両側縁部１５ｄ，１５ｅに沿って一対に形成され、縦方向Ｙに延びる。また、高剛性領域７０は前胴回り域１１及び後胴回り域１２のそれぞれの上端縁１７，１８の胴回り方向寸法を二分して縦方向Ｙに延びる仮想中心線Ｐに関し対称となる。
【００４５】
上記のように、本実施形態に係るおむつ１０では、第２弾性領域４２の弾性不織布６０の伸長倍率は、第１及び第３弾性領域４１，４３の第１〜第４弾性糸３１〜３４の伸長倍率よりも低くなっている。具体的には、第１弾性領域４１における弾性部材（第１及び第２弾性糸３１，３２）の伸長倍率は３．０倍、第２弾性領域４２における弾性部材（弾性不織布６０）の伸長倍率は２．０倍、第３弾性領域４３における弾性部材（第３及び第４弾性糸３３，３４）の伸長倍率は３．２倍である。このように第２弾性領域４２の伸長倍率が第１及び第３弾性領域４１，４３よりも低いおむつ１０について、弾性不織布６０及び第１〜第４弾性糸３１〜３４等の全ての弾性部材を弾性的に弛緩させる前後におけるおむつ１０の外観の変化を、図６（ａ）、図６（ｂ）に模式的に示す。なお、図６（ａ）、図６（ｂ）ではレッグ弾性体３７の図示は省略している。
【００４６】
本実施形態のおむつ１０は、所定形状のベースシート２５、前後ウエストシート２６、２７等に、弾性不織布６０、及び第１〜第４弾性糸３１〜３４を伸長させた状態で接合して製造されることは上述の通りである（図２、図３参照）。図６（ａ）は、第１〜第３弾性領域４１〜４３に接合された各弾性部材の伸長倍率を維持したままで、前後胴回り域１１，１２をシーム部２２で接合したときの外観を、おむつ１０の正面から見て表す模式図である。図６（ａ）に示すように、各弾性部材の伸長倍率が維持されているときは、第１〜第３弾性領域４１〜４３の横方向Ｘにおける寸法は等しい。なお、以下の説明では、特に断りの無い限り、第２弾性領域４２というときは前方及び後方第２弾性領域４２Ａ，４２Ｂの両者を意味する。
【００４７】
図６（ａ）に示す状態から、第１〜第３弾性領域４１〜４３に設けられた各弾性部材を弾性的に弛緩させると、各弾性部材は横方向Ｘに収縮して図６（ｂ）に模式的に示す状態となる。このとき、第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０の伸長倍率は、第１及び第３弾性領域４１，４３の各弾性部材の伸長倍率よりも小さいので、第２弾性領域４２の収縮率は、第１及び第３弾性領域４１，４３よりも小さくなる。この結果、第２弾性領域４２の横方向Ｘにおける寸法が、第１及び第３弾性領域４１，４３の横方向Ｘにおける寸法より大きくなり、第１及び第３弾性領域４１，４３よりもおむつ１０の外側に突き出す。さらに、縦方向Ｙにおいて第２弾性領域４２の両側に隣接する第１及び第２離間域４４，４５が第２弾性領域４２に追従して、第１及び第３弾性領域４１，４３からおむつ１０の外側に突き出すことにより、第２弾性領域４２がおむつ１０の外側に湾曲する形状が形成される。
【００４８】
第１及び第３弾性領域４１，４３が収縮したとき、前後ウエストシート２６，２７とベースシート２５も収縮する。第１及び第２離間域４４，４５を設ければ、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮の第２弾性領域４２への影響が緩和される。この結果、第２弾性領域４２がおむつ１０の外側に湾曲し難くなることを防止できる。通常、繊維不織布と糸ゴム等の弾性部材とで構成される着用物品の場合、第２弾性領域４２と第１弾性領域４１との離間距離、及び第２弾性領域４２と第３弾性領域との離間距離を、いずれも１０〜４０ｍｍにすることにより、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮の影響を第２弾性領域４２に及び難くすることができる。しかし、第１及び第２離間域４４，４５を設けずに、第２弾性領域４２の幅を広くして、第２弾性領域４２の中央部７５に第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮の影響が及ばないようにすることによっても、第２弾性領域４２をおむつ１０の外側に湾曲させることができる。また、第３弾性領域４３の収縮率を第１及び第２弾性領域４１，４２よりも大きくすることにより、図６（ｂ）に模式的に示すように、第２弾性領域４２においておむつ１０の外側に突き出す湾曲部の縦方向Ｙにおける下方部分を大きく湾曲させて、着用者の指が掛かりやすい形状にすることができる。
【００４９】
さらに、縦方向Ｙにおいて第２弾性領域４２の両側に隣接する第１及び第２離間域４４，４５が、第２弾性領域４２に追従して第１及び第３弾性領域４１，４３からおむつ１０の外側に突き出すことにより、前胴回り域１１の上端縁１７から股間域１３に向かう方向において、第１離間域４４の上端８７から第２離間域４５の下端８８までの寸法が小さくなる。これに加え、第２離間域４５が、防漏カフ８０の前後末端８０ａ，８０ｂ間に延びるカフ弾性体８２の収縮力によりおむつ１０の内側に向けて引っ張られるので、前胴回り域１１の上端縁１７から股間域１３に向かう方向における第２離間域４５の寸法がさらに小さくなる。この結果、おむつ１０の胴回り開口１６から脚回り開口２１までの距離Ｌ３が短くなる。これにより、おむつ１０を着用する際、脚のつま先がおむつ１０の胴回り開口１６から脚回り開口２１までの間に引っ掛かり難くなるので、脚を通し易くなる。また、第２離間域４５は、前後胴回り域１１，１２の上端縁１７，１８と、吸収体５１の前後端縁５１ａ，５１ｂとの間で、おむつ１０の外側に突き出すようにして変形している。このように変形した第２離間域４５は、吸収体５１の位置ずれに対する緩衝領域となり、着用者に対するおむつ１０の胴回り開口１６の位置がずれたとしても、吸収体５１の位置をずれにくくすることができる。
【００５０】
ここで、第２弾性領域４２の横方向Ｘ中央部７５は、吸液構造体１５の前後端縁部１５ａ，１５ｂが接合されていることにより、横方向Ｘにおいて中央部７５の両側に隣接する両脇部７６よりも変形し難くい。さらに、吸液構造体１５の前後端縁部１５ａ，１５ｂには、カフシート片８１及びフィルム片８３を積層することにより、一対の高剛性領域７０が縦方向Ｙに形成されている。前述のように高剛性領域７０は縦方向Ｙに変形し難いので、前後胴回り域１１，１２のそれぞれにおいて一対の高剛性領域７０の間に位置する第２弾性領域４２の中央部７５は、両脇部７６に位置する第２弾性領域４２と比較して、縦方向Ｙに変形しにくい。したがって、第２弾性領域４２の両脇部７６が湾曲して外側に突き出して縦方向Ｙに縮んだときでも、第２弾性領域４２の中央部７５が縦方向Ｙに縮んでつぶれてしまうことがない。このため、おむつ１０を着用する際には、第２弾性領域４２の中央部７５が平坦な状態になってスムーズに引き上げられ、また着用中にウエストラインを手直しする必要がない。一方、高齢者の手が届き易い両脇部７６は、おむつ１０の外側に向けて湾曲することができる。なお、ウエストラインとは、前胴回り域１１の上端縁１７及び後胴回り域１２の上端縁１８により形成される胴回り開口１６の開口縁を意味する。
【００５１】
また、図６（ｂ）に示すように、第１〜第３弾性領域４１，４２，４３が弾性的に弛緩した状態にあるとき、前後胴回り域１１，１２のそれぞれの上端縁１７，１８から股間域１３に向かうに従い、一対の高剛性領域７０の離間間隔が増大する。これは、第３弾性領域４３の方が第１弾性領域４１よりも収縮率が大きいものの、第１弾性領域４１よりも吸収体５１による横方向Ｘの収縮の抑制効果をより強く受けるためである。このように、一対の高剛性領域７０の胴回り開口１６に近い側の離間間隔を小さくすることにより、前胴回り域１１の上端縁１７または後胴回り域１２の上端縁１８の中央付近を片手で掴んでおむつ１０を引き上げるときでも、一対の高剛性領域７０を介して一対の防漏カフ８０に均等に力が伝わり、上端縁１７または上端縁１８を左右均等に引き上げることが可能になる。また、変形しにくい高剛性領域７０間の離間間隔が胴回り開口１６に近い側において小さくなることにより、前胴回り域１１の上端縁１７及び後胴回り域１２の上端縁１８の中央付近が折れ曲がりにくくなり、おむつ１０を引き上げるときウエストラインを手直しする必要がなくなる。
【００５２】
おむつ１０の前胴回り域１１において、吸収体５１の前端縁５１ａは第３弾性領域４３に位置して横方向Ｘに延びている。すなわち、吸収体５１の四隅の角のうち、吸収体５１の前端縁５１ａの両側にある２つの角が第３弾性領域４３内に位置している。第３弾性領域４３のうち、吸収体５１と重なり合う部分は横方向Ｘへの収縮を抑制されているので、第３弾性領域４３には、弾性的に弛緩させたとき収縮量が大きい部分と収縮量が小さい部分とが存在する。第３弾性領域４３内において吸収体５１の２つの角が存在する部分は、収縮量が大きい部分と収縮量が小さい部分との境界に位置しているので、おむつ１０を弾性的に弛緩させたとき、前胴回り域１１は、この吸収体５１の角が存在する部分を起点として変形しやすくなる。この結果、両脇部７６がおむつ１０の外側に向け湾曲し、着用者の指が掛かりやすい形状となることが促進される。
【００５３】
第１〜第３弾性領域４１〜４３の収縮率は、次のようにして評価することができる。
おむつ１０を、図２または図６（ａ）に示すように各弾性部材を伸長させて平面状に拡げた状態とし、その状態において、第１〜第３弾性領域４１〜４３のそれぞれの横方向Ｘ両側に、一対の測定点を定める。一対の測定点の内の１点は、シーム部２２に印をつけることにより定めることができる。一対の測定点の他の１点は、いずれか一方のシーム部２２と、このシーム部２２に近い方の吸液構造体１５の側縁部１５ｄ又は側縁部１５ｅとの間の、吸液構造体１５の側縁部１５ｄ又は側縁部１５ｅにできるだけ近い位置に印をつけて定める。まず、各弾性部材を伸長させた状態で、第１〜第３弾性領域４１〜４３のそれぞれについて、一対の測定点間の最短距離ａを測定し、次に各弾性部材を弛緩させた状態で一対の測定点間の最短距離ｂを測定する。最短距離の測定には、メジャーを用いてもよいし、画像解析装置を用いてもよい。第１〜第３弾性領域４１〜４３のそれぞれの収縮率は、収縮率（％）＝｛（ａ−ｂ）／ａ｝×１００により求めることができる。シーム部２２が湾曲している場合、第２弾性領域の収縮率は、各弾性部材を弛緩させたとき一対の測定点間の最短距離ｂの値が最大となる部位で評価し、第１及び第３弾性領域４１，４３それぞれの収縮率は、各弾性部材を弛緩させたとき一対の測定点間の最短距離ｂの値が最小となる部位で評価する。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図７〜９に、本発明の別の実施形態を示す。本実施形態は、弾性不織布６０に代えて、前ウエストシート２６及び後ウエストシート２７のそれぞれにおいて、第１弾性領域４１と第３弾性領域４３との間に、複数条の第５弾性糸６５を伸長状態で接合するとともにベースシート２５で覆うことによって第２弾性領域４２を形成している点を除き、第１実施形態と同じである。以下、第１実施形態と相違する点について説明する。
【００５５】
本実施形態の第５弾性糸６５は、第１及び第３弾性領域４１，４３に用いられている第１〜第４弾性糸３１〜３４と比べて低伸長倍率で接合されており、伸長倍率は例えば１．８倍にすることができる。また、第５弾性糸６５は第１〜第４弾性糸３１〜３４と比べて低ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００５６】
第２弾性領域４２と第１及び第３弾性領域４１，４３との間には、弾性部材を備えない第１及び第２離間域４４，４５が横方向Ｘに延びている。前胴回り域１１における第１弾性領域４１と第２弾性領域４２との離間距離は、第２弾性領域４２に最も近い第１弾性糸３１の長手方向中心線と、第１弾性領域４１に最も近い第５弾性糸６５の長手方向中心線との最短距離であり、第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との離間距離は、第３弾性領域４３に最も近い第５弾性糸６５の長手方向中心線と、第２弾性領域４２に最も近い第３弾性糸３３の長手方向中心線との最短距離である。後胴回り域１２においても同様である。本実施形態でも、第２弾性領域４２の収縮率が、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮率よりも小さいことにより、第２弾性領域４２をおむつ１０の外側に湾曲させることができる。また、第３弾性領域４３の収縮率が第１及び第２弾性領域４１，４２の収縮率よりも大きいことにより、第２弾性領域４２においておむつ１０の外側に突き出す湾曲部の下方部分を大きく湾曲させて、着用者の指が掛かりやすい形状にすることができる。
【００５７】
図９，図１０に示すように、本実施形態の高剛性領域７０には、弾性不織布６０は含まれていない。しかし、本実施形態の高剛性領域７０も第２弾性領域４２において吸液構造体１５の前後端縁部１５ａ，１５ｂに、防漏カフ８０を二重に折り重ねて積層することにより形成されており、前後胴回り域１１，１２において高剛性領域７０が設けられていない部分と比較して横方向Ｘ及び縦方向Ｙのいずれにおいても変形しにくい構造となっている。これにより、本実施形態の高剛性領域７０も第１実施形態と同様に機能する。
【００５８】
上記の第１及び第２実施形態では、前後ウエストシート２６，２７の前後折曲部３５，３８が、主体部７１，７３と同一のシート材料から形成されている例について説明した。しかし、前後折曲部３５，３８を主体部７１，７３とは別体のシート材料から形成し、主体部７１，７３の肌対向面に固定することもできる。また、第１実施形態で用いた弾性不織布６０に代えて、複数条のストランド状またはストリング状の弾性体を帯状の不織布片に弾性的に伸長可能に接合した、複合不織布を用いることもできる。上記の実施形態では、特に断りの無い限り接合はホットメルト接着剤により行っているが、熱溶着、超音波溶着により接合することもできる。本発明の使い捨ておむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、使い捨ての着用物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」〜「第５」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００５９】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
【００６０】
前胴回り域と後胴回り域と股間域とを備え、前胴回り域から股間域を経て後胴回り域に至る吸液構造体と、前後胴回り域の上端縁により形成される胴回り開口と、股間域の両側に位置する一対の脚回り開口とを有し、前後胴回り域が胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域を備え、吸液構造体が前胴回り域に位置する前端縁部と、後胴回り域に位置する後端縁部とを有する使い捨てのパンツ型着用物品であって、胴回り弾性域には、胴回り開口から脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域、第２弾性領域、及び第３弾性領域が前後胴回り域の上端縁に並行に配置され、第１弾性領域は前後胴回り域の上端縁に沿って延び、第３弾性領域は第２弾性領域と、脚回り開口との間に延びており、胴回り方向における第１〜第３弾性領域の収縮率が、第３弾性領域＞第１弾性領域＞第２弾性領域の関係を満たし、第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、第２弾性領域が着用物品の外側に向けて湾曲することを特徴とする。
【００６１】
上記段落００６０に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前胴回り域及び後胴回り域の第２弾性領域において、一対の高剛性領域が、前後胴回り域のそれぞれの上端縁から股間域に向かう方向に延び、一対の高剛性領域は、前胴回り域及び後胴回り域のそれぞれの上端縁の胴回り方向寸法を二分して胴回り方向に直交する方向に延びる仮想中心線に関し対称である。
（２）吸液構造体の前後端縁部がそれぞれ前後胴回り域の第２弾性領域に接合され、一対の高剛性領域が、第２弾性領域において吸液構造体の前後端縁部に、さらに繊維不織布及び樹脂フィルムの少なくとも一方を積層して形成される。
（３）吸液構造体の両側縁部に沿って、両側縁部から延出する一対の防漏カフが設けられ、防漏カフは少なくとも不織布を含んで形成されるとともに、吸液構造体の両側縁部に沿って延びる固定縁と、固定縁に対し離間並行して延びる自由縁とを有し、第２弾性領域において、防漏カフの前末端及び後末端が、それぞれ吸液構造体の前端縁部及び後端縁部に積層され、防漏カフの前末端と後末端との間の中間領域では、自由縁が吸液構造体から離間可能である。
（４）前胴回り域の第２弾性領域と第３弾性領域との間に、弾性部材を備えない離間領域が胴回り方向に延び、防漏カフの中間領域に位置する自由縁に沿って弾性部材が伸長下で接合されている。
（５）第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、前後胴回り域のそれぞれの上端縁から股間域に向かうに従い、一対の高剛性領域の離間間隔が増大する。
（６）吸液構造体が透液シートと防漏シートとの間に介在する吸収体を含み、吸収体は、前胴回り域に位置する前端縁と、後胴回り域に位置する後端縁とを有し、吸液構造体において、吸収体の前後端縁が、それぞれ吸液構造体の前後端縁部よりも吸液構造体の内側に位置し、吸収体の前端縁が、前胴回り域において第３弾性領域内に位置する。
（７）吸収体が四隅を有する縦長形状であり、四隅の内角がいずれもほぼ９０°である。
（８）第２弾性領域が、前胴回り域に配置される前方第２弾性領域と後胴回り域に配置される後方第２弾性領域とからなり、前後胴回り域のそれぞれの上端縁から股間域に向かう方向において、前方第２弾性領域の下端から前胴回り域の上端縁までの離間寸法の方が、後方第２弾性領域の下端から後胴回り域の上端縁までの離間寸法よりも大きい。
【符号の説明】
【００６２】
１０    おむつ（パンツ型着用物品）
１１    前胴回り域
１２    後胴回り域
１３    股間域
１５    吸液構造体
１５ａ  吸液構造体の前端縁部
１５ｂ  吸液構造体の後端縁部
１５ｄ，１５ｅ  吸液構造体の両側縁部
１６    胴回り開口
１７    前胴回り域の上端縁
１８    後胴回り域の上端縁
２１    脚回り開口
２６    前ウエストシート（外面を構成するシート部材）
２７    後ウエストシート（外面を構成するシート部材）
４０    胴回り弾性域
４１    第１弾性領域
４２    第２弾性領域
４２Ａ  前方第２弾性領域
４２Ｂ  後方第２弾性領域
４３    第３弾性領域
４４    第１離間域
４５    第２離間域
５０    透液シート
５１    吸収体  
５１ａ  吸収体の前端縁
５１ｂ  吸収体の後端縁
５３    防漏シート
６０    弾性不織布
６０ａ  弾性不織布の上端
６０ｂ  弾性不織布の下端
６５    第５弾性糸（複数の弾性糸）
６７    前方第２弾性領域の下端
６８    後方第２弾性領域の下端
６９    第３弾性領域の上部端
７０    高剛性領域
８０    防漏カフ
８０ａ  前末端
８０ｂ  後末端
８４    固定縁
８５    自由縁
８６    中間領域
Ｌ１    離間寸法
Ｌ２    離間寸法
Ｐ      仮想中心線Ｐ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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