(57)【要約】【課題】ネットワークを介して商品販売を行う電子商取引装置であって、ユーザー特典の付与について、ユーザー利便性を向上させ、商取引の拡大を図ることのできる電子商取引装置等を提供する。【解決手段】ネットワークを介して顧客端末と接続され、前記顧客端末からの商品購入要求に応答して商品の販売処理を行い、所定金額以上の商品が販売された際に特典を付与する電子商取引装置が、前記顧客端末からの商品購入要求を受けた際に、購入金額が前記所定金額に満たない場合には、当該購入金額と前記所定金額の差額を仮想通貨として購入することにより前記特典が付与される旨の報知を前記顧客端末に行う特典判断部と、前記報知に応答して、前記顧客端末から前記仮想通貨を購入する要求を受けた際に、特典付与の処理を行うと共に、前記仮想通貨を商品購入の際に使用可能に記憶する販売記録部を有する。【選択図】    図１
2015032303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して顧客端末と接続され、前記顧客端末からの商品購入要求に応答して商品の販売処理を行い、所定金額以上の商品が販売された際に特典を付与する電子商取引装置であって、
前記顧客端末からの商品購入要求を受けた際に、購入金額が前記所定金額に満たない場合には、当該購入金額と前記所定金額の差額を仮想通貨として購入することにより前記特典が付与される旨の報知を前記顧客端末に行う特典判断部と、
前記報知に応答して、前記顧客端末から前記仮想通貨を購入する要求を受けた際に、特典付与の処理を行うと共に、前記仮想通貨を商品購入の際に使用可能に記憶する販売記録部と、を有する
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記商品購入要求がなされる前に、前記顧客端末に、商品情報と前記特典の情報を表示する
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記商品購入要求がなされる前に、前記顧客端末に、使用可能な前記仮想通貨の額を表示する
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記仮想通貨は、当該仮想通貨を購入した際に購入された商品を販売する電子商取引上の店舗で使用可能とされる
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記仮想通貨は、予め定められた複数の電子商取引上の店舗で使用可能とされる
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記仮想通貨は、その金額内で分割して使用可能である
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記特典判断部による前記報知は、前記購入金額が予め定められた最低金額以上である場合に行われる
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記特典判断部による前記報知は、前記購入金額が予め定められた最高金額未満である場合に行われる
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
商品購入の際に使用された前記仮想通貨の額は、前記特典の付与の判断において使用される購入金額から差し引かれる
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して顧客端末と接続され、前記顧客端末からの商品購入要求に応答して商品の販売処理を行い、所定金額以上の商品が販売された際に特典を付与するサーバーにおける電子商取引方法であって、
前記サーバーが、前記顧客端末からの商品購入要求を受けた際に、購入金額が前記所定金額に満たない場合には、当該購入金額と前記所定金額の差額を仮想通貨として購入することにより前記特典が付与される旨の報知を前記顧客端末に行う工程と、
前記サーバーが、前記報知に応答して前記顧客端末から前記仮想通貨を購入する要求を受けた際に、特典付与の処理を行うと共に、前記仮想通貨を商品購入の際に使用可能に記憶する工程と、を有する
ことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して顧客端末と接続され、前記顧客端末からの商品購入要求に応答して商品の販売処理を行い、所定金額以上の商品が販売された際に特典を付与するコンピューターに処理を実行させる電子商取引プログラムであって、
前記顧客端末からの商品購入要求を受けた際に、購入金額が前記所定金額に満たない場合には、当該購入金額と前記所定金額の差額を仮想通貨として購入することにより前記特典が付与される旨の報知を前記顧客端末に行う工程と、
前記報知に応答して前記顧客端末から前記仮想通貨を購入する要求を受けた際に、特典付与の処理を行うと共に、前記仮想通貨を商品購入の際に使用可能に記憶する工程と、を前記コンピューターに実行させる
ことを特徴とする電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して商品販売を行う電子商取引装置等に関し、特に、ユーザー特典の付与について、ユーザー利便性を向上させ、商取引の拡大を図ることのできる電子商取引装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴って電子商取引が盛んに行われている。電子商取引には様々な形態のものがあるが、その一つとして、各店舗をショッピングモールの形態で集めて顧客に対する商品販売の仲介サービスを行うＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）がある。
【０００３】
かかるサービスでは、顧客は、端末装置からインターネットを介してＡＳＰのサーバー（サイト）にアクセスし、そこで予め登録されている店舗、商品を検索後、所望の商品を購入することができる。
【０００４】
このような電子商取引においては、顧客の購買意欲を高めるために、商品購入の際に所定の条件を満たすとユーザーに特典が付与されるサービスが用意される場合がある。特典としては、例えば、購入した商品の送料が無料になるといったものがある。
【０００５】
しかしながら、商品購入を決めた顧客が、特典が付与される条件、例えば、所定金額以上の購入、が満たされないことが分かった場合に、その商品の購入をやめてしまうなど、特典の付与には課題もある。
【０００６】
この課題について、下記特許文献１では、顧客が所望する商品に代えて別商品を購入することで、あるいは、所望する商品に加えて別商品を購入することで、特典付与の条件が満たされる旨を顧客に提示することなどが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５０７０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、顧客が当初欲した商品と異なる物を購入、あるいは、欲していなかった物を追加して購入しなければ特典を受けられず、それを承諾するには抵抗がある。また、この方法では、特典を受けられる購入金額と同じ金額の購入をできるとは限らず、条件よりも余計に購入しなければならない場合も多々発生すると考えられ、やはり、ユーザー利便性において課題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ネットワークを介して商品販売を行う電子商取引装置であって、ユーザー特典の付与について、ユーザー利便性を向上させ、商取引の拡大を図ることのできる電子商取引装置、等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ネットワークを介して顧客端末と接続され、前記顧客端末からの商品購入要求に応答して商品の販売処理を行い、所定金額以上の商品が販売された際に特典を付与する電子商取引装置が、前記顧客端末からの商
品購入要求を受けた際に、購入金額が前記所定金額に満たない場合には、当該購入金額と前記所定金額の差額を仮想通貨として購入することにより前記特典が付与される旨の報知を前記顧客端末に行う特典判断部と、前記報知に応答して、前記顧客端末から前記仮想通貨を購入する要求を受けた際に、特典付与の処理を行うと共に、前記仮想通貨を商品購入の際に使用可能に記憶する販売記録部と、を有する、ことである。
【００１１】
上記の発明において、その好ましい態様は、前記商品購入要求がなされる前に、前記顧客端末に、商品情報と前記特典の情報を表示する、ことを特徴とする。
【００１２】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記商品購入要求がなされる前に、前記顧客端末に、使用可能な前記仮想通貨の額を表示する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記の発明において、一つの態様は、前記仮想通貨は、当該仮想通貨を購入した際に購入された商品を販売する電子商取引上の店舗で使用可能とされる、ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記の発明において、別の態様は、前記仮想通貨は、予め定められた複数の電子商取引上の店舗で使用可能とされる、ことを特徴とする。
【００１５】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記仮想通貨は、その金額内で分割して使用可能である、ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記の発明において、好ましい態様は、前記特典判断部による前記報知は、前記購入金額が予め定められた最低金額以上である場合に行われる、ことを特徴とする。
【００１７】
更にまた、上記の発明において、その好ましい態様は、前記特典判断部による前記報知は、前記購入金額が予め定められた最高金額未満である場合に行われる、ことを特徴とする。
【００１８】
また、上記の発明において、一つの態様は、商品購入の際に使用された前記仮想通貨の額は、前記特典の付与の判断において使用される購入金額から差し引かれる、ことを特徴とする。
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワークを介して顧客端末と接続され、前記顧客端末からの商品購入要求に応答して商品の販売処理を行い、所定金額以上の商品が販売された際に特典を付与するサーバーにおける電子商取引方法が、前記サーバーが、前記顧客端末からの商品購入要求を受けた際に、購入金額が前記所定金額に満たない場合には、当該購入金額と前記所定金額の差額を仮想通貨として購入することにより前記特典が付与される旨の報知を前記顧客端末に行う工程と、前記サーバーが、前記報知に応答して前記顧客端末から前記仮想通貨を購入する要求を受けた際に、特典付与の処理を行うと共に、前記仮想通貨を商品購入の際に使用可能に記憶する工程と、を有する、ことである。
【００２０】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、ネットワークを介して顧客端末と接続され、前記顧客端末からの商品購入要求に応答して商品の販売処理を行い、所定金額以上の商品が販売された際に特典を付与するコンピューターに処理を実行させる電子商取引プログラムが、前記顧客端末からの商品購入要求を受けた際に、購入金額が前記所定金額に満たない場合には、当該購入金額と前記所定金額の差額を仮想通貨として購入することにより前記特典が付与される旨の報知を前記顧客端末に行う工程と、前記報知に応答して前記顧客端末から前記仮想通貨を購入する要求を受けた際に、特典付与の処理を行
うと共に、前記仮想通貨を商品購入の際に使用可能に記憶する工程と、を前記コンピューターに実行させる、ことである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した電子商取引装置の実施の形態例に係る構成図である。
【図２】クーポン残高の内容を説明するための図である。
【図３】ＥＣサーバー１で提供される電子商取引の仲介サービスの処理手順を例示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面にしたがって本発明の実施の形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【００２３】
図１は、本発明を適用した電子商取引装置の実施の形態例に係る構成図である。図１に示すＥＣサーバー１が本発明を適用した電子商取引装置であり、当該ＥＣサーバー１は、顧客から商品購入の要求を受けた際に、その購入金額が特典が付与される金額よりも少なければ、その差額をクーポン（仮想通貨）として購入できる旨の報知を行い、そのクーポンが購入された場合には、特典付与の処理を行うと共に、購入されたクーポンの金額をその顧客が次回以降の買物で使用可能になるように、そのクーポンの情報を記録する。これにより、顧客が特典を受けるための購入がクーポンとなって自由度が高まり顧客の利便性が向上するので、商品購入をあきらめずに特典付与を受ける顧客が増加し、商取引を拡大することができる。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態例では、ＥＣサーバー１、複数の顧客端末２、及び複数の店舗端末３が、ネットワーク（ここでは、インターネット４）を介して通信可能に接続される。
【００２５】
ＥＣサーバー１は、商品を販売する店舗とその商品を購入する顧客の仲介をするＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のサーバーであり、各店舗から登録された商品情報の顧客への提示処理、顧客からの購入要求に対する販売処理等を行う。なお、販売（売買）が決定した後の決済処理、商品受渡処理は、原則として店舗、顧客間で行われる。
【００２６】
当該ＥＣサーバー１は、上記仲介サービスを提供するＡＳＰが運営するサイトに設けられる一般的なコンピューターシステム（サーバーシステム）で構成することができ、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信装置、各種インターフェース装置等を備える。
【００２７】
図１に示すように、ＥＣサーバー１は、機能構成として仲介サービス提供部１２と情報格納部１１を備える。
【００２８】
仲介サービス提供部１２は、上述した店舗、顧客間の商品売買を仲介する各種処理の全般を担う。ここで行われる仲介サービスは、主に、Ｗｅｂページを生成して顧客端末２及び店舗端末３へ送信し、そのページに対するレスポンスを受ける形で行われる。仲介サービス提供部１２は、各処理で、その処理に適したＷｅｂページを生成して顧客端末２及び店舗端末３へ送信し、必要な情報の提示と取得を行う。
【００２９】
例えば、店舗が商品情報を登録する際に、その旨の要求を受けて商品登録用のＷｅｂページを店舗端末３へ送信する。また、顧客から商品情報の提供要求を受けて、指定された
店舗の商品情報を提示するＷｅｂページを顧客端末２へ送信する。
【００３０】
この仲介サービス提供部１２には、本発明の特徴に関連して特典判断部１２１と販売記録部１２２が設けられる。特典判断部１２１は、顧客が行おうとしている購入によって特典が付与されるか否かを、すなわち、特典が付与される条件を満たしているか否かを判断し、特典が付与されない場合に特典が付与されるために購入が必要なクーポンの金額を求める部分である。
【００３１】
本ＥＣサーバー１が提供するサービスでは、顧客の１回の購入額が所定の金額以上である場合に、顧客に特典を付与するサービスを用意している。特典としては、例えば、その購入商品の送料が無料になる、サンプル品が提供される、次回の購入時に割引が行われるなどがある。この特典は、店舗毎に定められ、上記特典が付与される所定の金額は、予め店舗によって登録される。
【００３２】
また、クーポンとは、ここでは、当該仲介サービスにおいてその金額の商品購入を行うことができる仮想通貨であり、そのクーポンを購入した顧客が、そのクーポンを購入した際に商品を購入した店舗で使用可能である。なお、系列店など予め定めた複数の店舗で共通に使用できるようにしてもよい。
【００３３】
次に、販売記録部１２２は、顧客の商品購入が決定した（売買契約が成立した）際にその情報（販売情報）を情報格納部１１に記録する部分であり、特に、上記クーポンが購入された際、及びクーポンが使用された際には、それらクーポンに係る情報を記録する。
【００３４】
以上説明した特典判断部１２１及び販売記録部１２２を含む仲介サービス提供部１２は、各処理内容を記述したプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ、ＲＡＭ等で構成される。また、当該プログラムが本発明の電子商取引プログラムに相当する。
【００３５】
次に、情報格納部１１は、当該仲介サービスで必要な各種情報を格納する記憶装置であり、ＨＤＤなどで構成される。格納される情報には、まず、店舗情報があり、この情報として、各店舗のマスター情報（店舗主氏名、連絡先情報、所在地情報など）のほか、販売する商品の情報（商品情報）、上述した特典の情報（特典の内容と付与の条件など）が記憶されている。
【００３６】
また、会員情報として、登録された顧客のマスター情報（顧客の氏名、連絡先情報など）などが記憶されている。
【００３７】
また、販売情報として、売買契約が成立する度に、その情報がロギングされる。具体的には、例えば、日時、販売された商品、購入した顧客、販売した店舗、販売金額、クーポンの使用額、クーポンの購入額、特典付与の有無等の情報が記録される。なお、商品、顧客、店舗の情報は、それらの識別情報（ＩＤ）で表現される。
【００３８】
なお、使用可能なクーポンの金額は、上述した店舗情報及び会員情報として記憶される。店舗情報としては、各店舗毎に（店舗ＩＤをキー情報として）各顧客のクーポンの未使用金額（クーポン残高）が参照可能に記憶され、会員情報としては、各会員毎に（会員ＩＤをキー情報として）各店舗のクーポンの未使用金額が参照可能に記憶される。
【００３９】
図２は、クーポン残高の内容を説明するための図である。図２は、各顧客（ａ、ｂ、ｃ、・・・）が各店舗（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）について保有している使用可能なクーポン額を例示している。Ｘで指し示す「３，０００」は、顧客ａが店舗Ａで３，０００円分のク
ーポンを保有していることを示している。このような情報が、顧客毎に、また、店舗毎に、上述した会員情報、店舗情報として記憶されている。
【００４０】
図１に戻って、顧客端末２は、顧客がＥＣサーバー１の仲介サービスを受ける際に使用する端末装置であり、パーソナルコンピューター、携帯端末、スマートフォン等で構成することができる。顧客端末２は、インターネット４を介して各サイトの情報を表示する、いわゆるブラウザー２１を備えている。ＥＣサーバー１にアクセスする際にはこのブラウザー２１が使用される。なお、顧客端末２には、電子メールの機能が備えられることが好ましい。また、顧客端末２には、ＥＣサーバー１の仲介サービスを受けるための特別な機能を備える必要はない。
【００４１】
次に、店舗端末３は、店舗がＥＣサーバー１の仲介サービスを利用する際に使用する端末装置であり、パーソナルコンピューター、携帯端末、スマートフォン等で構成することができる。店舗端末３は、インターネット４を介して各サイトの情報を表示する、いわゆるブラウザー３１を備えている。ＥＣサーバー１にアクセスする際にはこのブラウザー３１が使用される。なお、店舗端末３には、電子メールの機能が備えられることが好ましい。また、店舗端末３には、ＥＣサーバー１の仲介サービスを受けるための特別な機能を備える必要はない。
【００４２】
以上説明したような構成を有するＥＣサーバー１、顧客端末２、及び店舗端末３では、特典の付与に関するクーポンの発行に特徴があり、以下、当該処理を中心にＥＣサーバー１で提供されるサービスの処理内容について説明する。
【００４３】
図３は、ＥＣサーバー１で提供される電子商取引の仲介サービスの処理手順を例示したフローチャートである。まず、顧客に対する商品販売処理の前に、各店舗の特典情報、商品情報の登録処理を行う。
【００４４】
具体的には、ＥＣサーバー１に登録され、ＥＣサーバー１での商品販売が可能な店舗が、店舗端末３から特典情報及び商品情報の入力を行う（図３のステップＳ０１）。特典情報には、上述した通り、特典付与の条件となる購入金額、特典の内容に係る情報が含まれる。また、商品情報には、販売したい商品の内容、価格に係る情報が含まれる。当該入力処理は、具体的には、以下のように行われる。まず、店舗端末３からＥＣサーバー１にアクセスし、各情報の登録を要求すると、ＥＣサーバー１の仲介サービス提供部１２が各情報の登録画面（Ｗｅｂページ）を生成し、要求元の店舗端末３へ送信する。そして、送信されて店舗端末３に表示された各登録画面に対して上記情報の入力作業を行う。
【００４５】
このように入力処理が行われると、入力された情報がＥＣサーバー１に送信されて、ＥＣサーバー１において登録処理がなされる（図３のステップＳ０２）。具体的には、仲介サービス提供部１２によって、入力された商品情報及び特典情報が、その店舗の店舗情報として情報格納部１１に格納される。
【００４６】
次に、顧客が商品を購入する際の処理について説明する。ＥＣサーバー１のサービスを利用しようとする顧客は、顧客端末２からブラウザー２１を用いてＥＣサーバー１のサイトにアクセスし、ログイン操作を行う（図３のステップＳ１１）。なお、ここでは、すでに会員登録がされている顧客であることを想定している。
【００４７】
当該ログイン操作を受けて、ＥＣサーバー１の仲介サービス提供部１２は、情報格納部１１の会員情報を用いて認証の処理を行い（図３のステップＳ１２）、当該顧客が認証されれば、サービス提供のトップページ（Ｗｅｂページ）を生成し、上記顧客端末２に送信する（図３のステップＳ１３）。当該トップページには、サービスの内容、商品を購入で
きる店舗の情報、商品、店舗を検索するツールなどが表示される。
【００４８】
顧客は、顧客端末２に表示される当該トップページから、所望の商店を選択する操作を行い（図３のステップＳ１４）、それに応答して、ＥＣサーバー１の仲介サービス提供部１２は、選択された店舗の店舗情報を情報格納部１１から取得して、当該店舗の画面（Ｗｅｂページ）を生成する（図３のステップＳ１５）。この店舗画面の生成には、上記登録された商品情報及び特典情報が用いられると共に、上記顧客が保有する当該商店のクーポン金額（残高）の情報が用いられる。
【００４９】
そして、この店舗画面には、その商店が扱う商品の商品情報、特典の内容及び特典を得るための最低購入金額、その顧客が保有しているクーポン金額等が示される。
【００５０】
生成された店舗画面は、上記顧客端末２に送信される。顧客は、顧客端末２に表示される店舗画面を閲覧し、所望の商品があれば、店舗画面においてその商品の購入操作を行う（図３のステップＳ１６）。当該購入要求を行う操作において、クーポンを保有しており（クーポン残高があり）、今回の商品購入でクーポンを使用する場合には、使用するクーポンの金額を入力する。
【００５１】
当該購入要求を受けて、ＥＣサーバー１の仲介サービス提供部１２では、まず、特典判断部１２１が当該購入に対して特典を付与するか否かを判断する（図３のステップＳ１７）。具体的には、まず、顧客が購入する商品を販売している店舗の特典情報を情報格納部１１から取得し、その情報に含まれる特典付与の条件となる購入金額、すなわち、特典が与えられる最低金額と当該購入要求における顧客の購入金額を比較する。
【００５２】
比較の結果、購入金額が特典が与えられる最低金額以上であれば、特典を付与すると決定し、処理がステップＳ２０に移行する（図３のステップＳ１７の可）。一方、購入金額が特典が与えられる最低金額未満である場合には（図３のステップＳ１７の否）、クーポン画面（Ｗｅｂページ）の生成を行う（図３のステップＳ１８）。
【００５３】
なお、当該比較で使用する上記購入金額は、クーポンの使用に関わらず全購入金額の値を用いる方法、又は、クーポンが使用されている場合には全購入金額からクーポン分の金額を差し引いた値を用いる方法を取ることができる。例えば、１，０００円分のクーポンを使用して５，０００円の商品を購入しようとしている場合、特典が与えられる最低金額と比較されるのは、前者の方法では５，０００円であり、後者の方法では４，０００円である。
【００５４】
特典判断部１２１が生成する上記クーポン画面とは、今回要求されている購入（額）では特典が付与されないが、特典付与の条件となる最低金額との差額分のクーポンを購入することにより特典が付与されるようになる旨を、顧客に報知する画面である。特典判断部１２１は、上記比較の際に算出されるこの差額分の値を用いて、当該クーポン画面を生成し、上記顧客端末２に送信する。例えば、特典付与の条件となる最低金額が８，０００円で購入金額が５，０００円である場合には、３，０００円分のクーポンを購入すれば特典が付与される、例えば、送料が無料になる、旨を示すクーポン画面が送信される。
【００５５】
顧客は、顧客端末２に表示されるクーポン画面の内容について判断し、当該画面に対してクーポンを購入するか否かを指示する操作を行う（図３のステップＳ１９）。
【００５６】
当該操作を受けて、又は、ステップＳ１７で特典が付与されるとの決定を受けて、ＥＣサーバー１の販売記録部１２２は、販売処理及び情報の記録処理を行う（図３のステップＳ２０及びＳ２１）。当該処理では、ステップＳ１７で特典が付与されると決定された場
合、及びクーポン画面に対して顧客がクーポンを購入しないとの指示がなされた場合には、顧客が購入要求した商品の販売のみについて販売成立時の処理を実行し、当該販売についての各情報を販売情報として情報格納部１１に記録する。なお、ステップＳ１７で特典が付与されると決定された場合には、クーポンを付与する旨の情報が販売情報に含まれて記憶され、クーポン画面に対してクーポンを購入しないとの指示がなされた場合には、クーポンを付与しない旨の情報が販売情報に含まれて記憶される。また、商品購入にクーポンが使用された場合には、上述した店舗情報及び会員情報としてのクーポン残高の記録を更新する処理を行う。すなわち、この商品購入を行う顧客が、その商品を販売する店舗について保有するクーポンの額から今回使用されたクーポンの額を差し引く処理を行う。
【００５７】
一方、クーポン画面に対して顧客がクーポンを購入するとの指示がなされた場合には、顧客が購入要求した商品の販売及びクーポン画面に示される額のクーポンの販売について処理を行う。商品の販売については、上述の場合と同様に、販売成立時の処理及び情報の記録処理を実行する。なお、この場合には、クーポンを付与する旨の情報が販売情報に含まれて記憶される。
【００５８】
また、クーポンの販売については、その情報を販売情報として情報格納部１１に記録すると共に、上述した店舗情報及び会員情報としてのクーポン残高の記録を更新する処理を行う。すなわち、この商品購入を行う顧客が、その商品を販売する店舗について保有するクーポンの額に今回購入されたクーポンの額を加える処理を行う。
【００５９】
このようにして、各商品販売の処理が終了するが、各店舗は、自分が扱う商品についての販売状況を把握するために、適宜、店舗端末３からＥＣサーバー１にアクセスして、その情報を得るようにする。具体的には、店舗端末３のブラウザー３１を用いてＥＣサーバー１にアクセスしログインをした後、所定の画面（例えば、トップページ）から販売情報の要求操作を行う（図３のステップＳ３１）。
【００６０】
当該要求に応答して、ＥＣサーバー１の仲介サービス提供部１２は、販売画面（Ｗｅｂページ）の生成処理を行う（図３のステップＳ３２）。当該処理では、要求を受けた店舗の販売情報を情報格納部１１から抽出し、それらの情報を所定のフォーマットで表示するように画面を生成する。また、販売画面では、上記販売処理が終了しているが商品の発送、決済処理が終了していない販売案件について情報を表示するようにすることができる。
【００６１】
生成された販売画面は、上記要求を行った店舗端末３へ送信され、その内容が表示される。店舗では、その情報に基づいて、未だ行われていない商品の発送処理及び決済処理を顧客との間で行う（図３のステップＳ３３）。また、この際には、表示される販売情報に含まれる特典付与の情報に基づいて、適宜、特典を付与する。例えば、送料を無料として処理を行う。
【００６２】
以上のようにして、電子商取引における一連の仲介サービスが提供される。
【００６３】
なお、クーポンは、購入時の全額で使用する必要はなく、通貨のように分割して使用することができる。
【００６４】
また、購入金額が特典付与の条件に届かなかった場合にクーポン購入を勧める上述の処理（ステップＳ１８）は、購入金額が予め定めた最低金額以上の場合に行うようにすることができる。これにより、大きい額のクーポンを購入させることによる顧客のリスクを低減させることができる。
【００６５】
また、同様に、購入金額が特典付与の条件に届かなかった場合にクーポン購入を勧める
上述の処理（ステップＳ１８）は、購入金額が予め定めた最高金額未満の場合に行うようにすることができる。これにより、店舗側のメリットが少ないサービスを行わないようにすることができる。
【００６６】
また、上述した電子商取引のシステムにおいて、顧客及び店舗は、それぞれ、顧客端末２及び店舗端末３からＥＣサーバー１にアクセスして、マイページ（Ｗｅｂページ）なるものを閲覧することができる。各マイページには、自分に関わる各種情報が表示され、例えば、顧客が自分が各店舗について保有しているクーポンの残高を確認することができる。当該マイページは、仲介サービス提供部１２によって顧客情報、店舗情報等から生成される。
【００６７】
なお、上述の説明では、顧客は既に登録済みの会員であるとして説明したが、登録をされていない顧客に対しても同様のサービスを行うようにしてもよい。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態例に係るＥＣサーバー１では、特典が付与される電子商取引において、特典を得るための不足分がクーポンの購入という形で提供されるので、その後の自由度が高く、また、余分な買物をする必要もなく、顧客の利便性を従来よりも向上させることができる。
【００６９】
これにより、特典が得られないために購入を諦めてしまう顧客を少なくでき、また、クーポンを保有することで次の買物が促されるので、商品販売を拡大させることができる。
【００７０】
また、顧客が商品を購入するページ（店舗画面）に、特典情報が表示されるので、顧客の購買意欲を増加させることができる。
【００７１】
また、店舗画面には、顧客が保有する当該商店のクーポン金額（残高）の情報が表示されるので、更に購買意欲を増加させることができる。
【００７２】
また、顧客は購入したクーポンを通貨のように分割して使用可能であり、顧客の利便性が高く、それにより、商品販売が促進される。
【００７３】
また、クーポンを複数の店舗において共通に使用可能とすることにより、更に顧客の利便性を高めることができ、商品販売が促進される。
【００７４】
なお、本発明は、顧客と店舗の仲介をするＡＳＰのサーバーだけでなく、電子商取引の商品販売側の装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  ＥＣサーバー、  ２  顧客端末、  ３  店舗端末、  ４  インターネット、  １１
情報格納部、  １２  仲介サービス提供部、  ２１  ブラウザー、  ３１  ブラウザー、  １２１  特典判断部、  １２２  販売記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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