(57)【要約】【課題】危険の可能性がある場合には注意を喚起する情報をユーザが適切に把握することが可能な通信システムを提供する。【解決手段】通信システムは、第１の通信端末と、第２の通信端末とを備える。第２の通信端末は、位置情報を取得する位置取得手段と、第１の通信手段と、車両の位置情報を取得する車両位置取得手段と、車両の位置情報と、取得した位置情報とに基づいてユーザに注意を喚起する必要があるか否かを判断する注意判断手段と、判断結果に基づいて第１の注意情報を通知する第１の通知手段と、第１の注意情報の通知がある旨の情報を出力する出力手段とを含む。第１の通信端末は、第２の通信手段と、他の通信端末からの着信が有るか否かを判断する着信判断手段と、着信がある旨を報知する報知手段とを含む。報知手段は、第１の注意情報の通知がある旨の情報の入力を受けた場合には、他の通信端末からの着信がある旨の報知を停止する。【選択図】図１
2015156629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末と情報の授受が可能に設けられた第１の通信端末と、
前記第１の通信端末および車両に設けられた車両通信端末と通信可能な第２の通信端末とを備える通信システムであって、
前記第２の通信端末は、
前記第２の通信端末の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記車両通信端末との間で通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により前記車両の位置情報を取得する車両位置取得手段と、
前記車両位置取得手段で取得した前記車両の位置情報と前記位置取得手段で取得した位置情報とに基づいてユーザに注意を喚起する必要があるか否かを判断する注意判断手段と、
前記注意判断手段の判断結果に基づいてユーザに対して第１の注意情報を通知する第１の通知手段と、
前記第２の通信端末に対して前記第１の通知手段による前記第１の注意情報の通知がある旨の情報を出力する出力手段とを含み、
前記第１の通信端末は、
基地局を介して前記他の通信端末との間で通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段により前記他の通信端末からの着信が有るか否かを判断する着信判断手段と、
前記着信判断手段の判断結果に基づいて着信がある旨を報知する報知手段とを含み、
前記報知手段は、前記他の通信端末からの着信がある旨の報知中に前記出力手段から前記第１の通知手段による前記第１の注意情報の通知がある旨の情報の入力を受けた場合には、前記他の通信端末からの着信がある旨の報知を停止する、通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信端末は、前記出力手段から前記第１の通知手段による前記第１の注意情報の通知がある旨の情報の入力を受けた場合に、前記ユーザに対して第２の注意情報を通知する第２の通知手段をさらに含む、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信端末は、前記ユーザからの前記第２の通知手段による前記第２の注意情報の通知の終了を受け付ける終了受付手段をさらに含む、請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記着信判断手段は、前記終了受付手段による前記第２の注意情報の通知の終了を受け付けた後、前記第２の通信手段により前記他の通信端末からの着信が有るか否かを判断し、
前記報知手段は、前記第２の通信手段により前記他の通信端末からの着信が有る場合には、前記着信が有る旨を再度報知する、請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記着信がある旨の報知を音声により報知する方式と、振動により報知する方式とを切り替える報知切替手段を含む、請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記報知切替手段は、前記第１の注意情報の通知する方式が前記報知手段と同じ振動による報知方式である場合には、前記着信がある旨の報知を音声により報知する方式に切り替える、請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
他の通信端末および車両に設けられた車両通信端末と通信可能な通信端末であって、
自端末の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記車両通信端末との間で通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により前記車両の位置情報を取得する車両位置取得手段と、
前記車両位置取得手段で取得した前記車両の位置情報と前記位置取得手段で取得した前記自端末の位置情報とに基づいてユーザに注意を喚起する必要があるか否かを判断する注意判断手段と、
前記注意判断手段の判断結果に基づいてユーザに対して注意情報を通知する通知手段と、
基地局を介して前記他の通信端末との間で通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段により前記他の通信端末からの着信が有るか否かを判断する着信判断手段と、
前記着信判断手段の判断結果に基づいて着信がある旨を報知する報知手段とを備え、
前記報知手段は、前記他の通信端末からの着信がある旨の報知中に前記注意判断手段によりユーザに注意を喚起する必要があると判断された場合には、前記別の通信端末からの着信がある旨の報知を停止する、通信端末。
【請求項８】
前記注意判断手段は、
前記車両位置取得手段で取得した前記車両の位置情報と前記位置取得手段で取得した前記自端末の位置情報とに基づいて、所定期間後の前記車両と前記自端末との距離が所定値以内で有るか否かに基づいてユーザに注意を喚起するか否かを判断する、請求項７記載の通信端末。
【請求項９】
前記第１の通信手段は、前記車両通信端末との間で直接通信する、請求項７または８記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよび通信端末に関し、車両および歩行者の位置に基づいて、歩行者等に注意を喚起する通信システムおよび通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、歩行者の安全を考慮した歩車間通信システムが提案されている。例えば、特開２００４−２２０１４３号公報（特許文献１）には、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて、歩行者が所持している歩行者携帯無線通信装置と、車両側に設けられている車載無線通信装置との間で位置情報を授受することにより互いの相対的な位置関係から危険度を判定し、危険の可能性がある場合には歩行者および車両側のドライバーに注意を喚起する情報を伝える方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２０１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、例えば、歩行者は、スマートフォンなどの携帯通信装置をカバンやポケット等に収容し、音声着信あるいはメール受信をバイブレーターによる振動通知に設定している場合がある。また、歩行者が所持している歩行者携帯無線通信装置においても上記注意を喚起すなわち危険度を通知する情報としてバイブレーターによる振動報知に設定している場合が考えられる。
【０００５】
当該状況において、歩行者が所持する携帯通信装置に対して音声着信あるいはメール受信による振動報知中に、歩行者携帯無線通信装置からの上記危険度を通知する振動報知があった場合、歩行者は携帯通信装置の最初の振動通知に気を取られてしまい、後からの歩行者携帯無線通信装置の振動報知の把握が遅れる可能性がある。すなわち、歩行者が歩行者携帯無線通信装置からの注意を喚起する情報を適切に把握できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、危険の可能性がある場合には注意を喚起する情報をユーザが適切に把握することが可能な通信システムおよび通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う通信システムは、他の通信端末と情報の授受が可能に設けられた第１の通信端末と、第１の通信端末および車両に設けられた車両通信端末と通信可能な第２の通信端末とを備える通信システムであって、第２の通信端末は、第２の通信端末の位置情報を取得する位置取得手段と、車両通信端末との間で通信する第１の通信手段と、第１の通信手段により車両の位置情報を取得する車両位置取得手段と、車両位置取得手段で取得した車両の位置情報と位置取得手段で取得した位置情報とに基づいてユーザに注意を喚起する必要があるか否かを判断する注意判断手段と、注意判断手段の判断結果に基づいてユーザに対して第１の注意情報を通知する第１の通知手段と、第２の通信端末に対して第１の通知手段による第１の注意情報の通知がある旨の情報を出力する出力手段とを含み、第１の通信端末は、基地局を介して他の通信端末との間で通信する第２の通信手段と、第２の通信手段により他の通信端末からの着信が有るか否かを判断する着信判断手段と、着信判断手段の判断結果に基づいて着信がある旨を報知する報知手段とを含み、報知手段は、他の通信端末からの着信がある旨の報知中に出力手段から第１の通知手段による第１の注意情報の通知がある旨の情報の入力を受けた場合には、他の通信端末からの着信がある旨の報知を停止する。
【発明の効果】
【０００８】
危険の可能性がある場合には注意を喚起する情報をユーザが適切に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の歩車間通信システム１の概要について説明する図である。
【図２】実施形態１に従う歩車間通信システム１のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図３】実施形態１に従う歩行者用歩車間通信装置４０の報知処理について説明するフロー図である。
【図４】実施形態１に従う携帯通信装置３０の通信処理について説明するフロー図である。
【図５】実施形態１の変形例に従う歩車間通信システム１Ａの概要について説明する図である。
【図６】実施形態１の変形例に従う携帯通信装置３０の通信処理について説明するフロー図である。
【図７】実施形態２の歩車間通信システム２の概要について説明する図である。
【図８】実施形態２に従う歩車間通信システム２のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図９】実施形態２に従う携帯通信装置３０Ａの注意喚起の判断処理について説明するフロー図である。
【図１０】実施形態２に従う携帯通信装置３０Ａの通信処理について説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１１】
［実施形態１］
＜実施形態１の概要＞
図１は、実施形態１の歩車間通信システム１の概要について説明する図である。
【００１２】
図１を参照して、歩車間通信システム１は、歩行者５が所持する携帯通信装置３０と、歩行者用歩車間通信装置４０と、車両５０に設けられている車載用歩車間通信装置５００とを含む。携帯通信装置３０は、代表的にスマートフォンとして説明するが、パーソナルコンピュータや、ＰＮＤ（Personal  Navigation  Device）や、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）などのような、他の情報通信機器であってもよい。
【００１３】
歩行者用歩車間通信装置４０および車載用歩車間通信装置５００は、本例においては、携帯通信装置３０と異なる通信装置として設けられる。歩行者用歩車間通信装置４０と車載用歩車間通信装置５００とは、互いに装置間同士で歩車間通信（直接通信）することが可能である。当該直接通信は、無線基地局やアクセスポイントを経由することなく、通信装置（無線通信端末）が直接、無線通信を実行する。
【００１４】
当該無線通信方式は、いわゆるDevice-to-Device（Ｄ２Ｄ）通信として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮのアドホックモードなどにより、周辺に存在する他の通信装置と装置間通信が可能である。なお、通信装置の探索手順およびアドホックネットワークの構築手順については周知の技術を採用すればよい。このような無線方式は、その通信距離や送信電力が移動体通信と比べて小さいため、比較的低い無線送信電力を用いて近距離の無線通信を実現する。
【００１５】
また、携帯通信装置３０とは別の携帯通信装置２９とが示されており、当該別の携帯通信装置２９は携帯通信装置３０と基地局２０を介して通信可能に設けられている。携帯通信装置３０は、歩行者用歩車間通信装置４０と互いにデータ授受が可能なように設けられている。
【００１６】
本例においては、一例として携帯通信装置３０と歩行者用歩車間通信装置４０との間においても直接通信することにより互いにデータ授受が可能である。携帯通信装置３０は、所定の移動体通信方式により、移動体通信網に接続される基地局２０を介して他の携帯通信装置２９と通信可能である。
【００１７】
また、歩車間通信システム１は、ＧＰＳ人工衛星１０を含み、歩行者用歩車間通信装置４０および車載用歩車間通信装置５００は、ＧＰＳ人工衛星１０からの電波を受信して位置情報を取得するＧＰＳ受信機（図２の測位部）をそれぞれ含む。本例における車載用歩車間通信装置５００は、一例として所定周期毎に位置情報を含む通信データを放射する。そして、放射された通信データは、通信範囲内に位置する歩行者用歩車間通信装置４０のアンテナで捕捉（受信）される。そして、後述する歩行者用歩車間通信装置の報知処理が実行される。
【００１８】
実施形態１の歩車間通信システム１においては、以下の状態が示されている。
（１）時刻ｔにおいて、歩行者５が所持している携帯通信装置３０に対して携帯通信装置２９から基地局２０を介して着信がある場合が示されている。これにより携帯通信装置３０には携帯通信装置２９からの着信がある旨が報知される場合が示されている。具体的には、本例においては、一例として携帯通信装置３０は、表示部に「着信中」と表示するとともに、バイブレータによる振動報知により着信がある旨を報知する。
【００１９】
（２）時刻ｔ＋ｎにおいて、次に、歩行者５が所持している歩行者用歩車間通信装置４０が車載用歩車間通信装置５００との間で通信（歩車間通信）することにより注意を喚起する必要があると判断した場合が示されている。これにより歩行者用歩車間通信装置４０は、バイブレータによる振動通知により注意を喚起する必要がある旨を通知する。また、歩行者用歩車間通信装置４０は、携帯通信装置３０に対して注意を喚起する必要がある旨の情報を出力する。
【００２０】
携帯通信装置３０は、歩行者用歩車間通信装置４０からの当該情報の出力を受けて、着信がある旨の報知を停止する。そして、さらに、携帯通信装置３０は、歩行者用歩車間通信装置４０からの当該情報の出力を受けて、表示部に「車両接近中」と表示するとともに、バイブレータによる振動報知により注意を喚起する必要がある旨を報知する。これにより、携帯通信装置３０に対して携帯通信装置２９から基地局２０を介して着信がある場合に、歩行者用歩車間通信装置４０が注意を喚起する必要がある旨を通知した場合、すなわち着信中に歩行者に注意を喚起する必要がある場合に、着信を停止することが可能である。
【００２１】
したがって、携帯通信装置３０における着信による報知を停止することにより、歩行者に対して注意を喚起する必要がある旨の情報のみを通知することが可能である。それゆえ、危険の可能性がある場合には、歩行者用歩車間通信装置４０により注意を喚起する情報をユーザが適切に把握することが可能である。本例においては、さらに携帯通信装置３０においても、着信の報知を停止するだけでなく、表示部に「車両接近中」と表示するとともに、バイブレータによる振動報知により、危険の可能性があることをユーザが適切に把握することが可能である。
【００２２】
なお、歩行者用歩車間通信装置４０、携帯通信装置３０および車載用歩車間通信装置５００は、それぞれ本発明の「第１の通信端末」、「第２の通信端末」および「車両通信端末」の一例である。
【００２３】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施形態１に従う歩車間通信システム１のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【００２４】
図２を参照して、ここでは、携帯通信装置３０と、歩行者用歩車間通信装置４０と、車載用歩車間通信装置５００とが示されている。
【００２５】
（携帯通信装置３０）
携帯通信装置３０は、主たる構成要素として、アンテナ３１と、無線通信部３２と、報知部３３と、制御部３４と、近距離無線通信部３５と、メモリ３６と、入力部３７Ａとを含む。制御部３４は、主にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実現される。無線通信部３２は、アンテナ３１を介して基地局２０と通信する。これにより携帯通信装置３０は、たとえば、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの移動体通信網を介して他の携帯通信装置との通信が可能となり、例えば携帯通信装置２９と電話／メール送受信等の通信が可能である。
【００２６】
制御部３４は、メモリ３６に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、携帯通信装置３０の各部の動作を制御する。より詳細には制御部３４は、当該プログラムを実行することによって、後述する携帯通信装置３０の処理（ステップ）の各々を実現する。メモリ３６は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、フラッシュメモリなどによって実現される。メモリ３６は、制御部３４によって実行されるプログラムを記憶するとともに、制御部３４のワーク領域としても設けられる。
【００２７】
報知部３３は、表示機能、音声出力機能あるいは振動機能を有しており、例えば、表示機能を有する表示部（ディスプレイ）、音声出力機能を有するスピーカあるいは振動機能を有するバイブレータを有する。
【００２８】
近距離無線通信部３５は、他の通信装置との間で各種データをやり取りするための通信インターフェイスであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信方式により他の通信装置との通信が可能である。
【００２９】
本例においては、歩行者用歩車間通信装置４０の近距離無線通信部４５と通信可能に設けられており、互いにデータの授受が可能である。
【００３０】
入力部３７Ａは、携帯通信装置３０に対する入力インターフェースであり、タッチパネル等の入力手段である。さらに、携帯通信装置３０に対する発話を受け付けるマイク、外部の記憶媒体とのデータを読み書きするためのメモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）等をさらに含んでいてもよい。
【００３１】
（歩行者用歩車間通信装置４０）
歩行者用歩車間通信装置４０は、主たる構成要素として、アンテナ４１と、車間無線部４２と、報知部４３と、制御部４４と、近距離無線通信部４５と、測位部４６と、メモリ４７とを含む。制御部４４は、主にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実現される。
【００３２】
車間無線部４２は、アンテナ４１を介して車載用歩車間通信装置５００と直接通信する。制御部４４は、メモリ４７に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、歩行者用歩車間通信装置４０の各部の動作を制御する。より詳細には制御部４４は、当該プログラムを実行することによって、後述する歩行者用歩車間通信装置４０の処理（ステップ）の各々を実現する。
【００３３】
メモリ４７は、メモリ３６と同様であり、メモリ４７は、制御部４４によって実行されるプログラムを記憶するとともに、制御部４４のワーク領域としても設けられる。報知部４３は、表示機能、音声出力機能あるいは振動機能を有しており、例えば、表示機能を有するディスプレイ、音声出力機能を有するスピーカあるいは振動機能を有するバイブレータを有する。なお、本例における報知部４３は、一例として振動機能のみを有する場合について説明する。
【００３４】
近距離無線通信部４５は、他の通信装置との間で各種データをやり取りするための通信インターフェイスであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信方式により他の通信装置との通信が可能である。本例においては、携帯通信装置３０の近距離無線通信部３５と通信可能に設けられており、互いにデータの授受が可能である。
【００３５】
測位部４６は、ＧＰＳ受信機を有し、ＧＰＳ人工衛星１０からの電波を受信して歩行者用歩車間通信装置４０の位置情報を取得する。測位部４６は、取得した歩行者用歩車間通信装置４０の位置情報を制御部４４に出力する。制御部４４は、測位部４６で取得した位置情報を車間無線部４２によりアンテナ４１を介して車載用歩車間通信装置５００に出力する。
【００３６】
また、制御部４４は、車間無線部４２によりアンテナ４１を介して受信する車載用歩車間通信装置５００の位置情報を取得する。
【００３７】
なお、歩行者用歩車間通信装置４０は、入力部としてユーザからの指示を受け付けるためのボタン、外部の記憶媒体とのデータを読み書きするためのメモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）等をさらに含んでいてもよい。
【００３８】
（車載用歩車間通信装置５００）
車載用歩車間通信装置５００は、主たる構成要素として、アンテナ５１と、歩行者間無線部５２と、報知部５３と、制御部５４と、測位部５５と、メモリ５６とを含む。制御部５４は、主にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実現される。歩行者間無線部５２は、アンテナ５１を介して歩行者用歩車間通信装置４０と直接通信する。
【００３９】
制御部５４は、メモリ５６に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、車載用歩車間通信装置５００の各部の動作を制御する。メモリ５６は、メモリ３６と同様であり、メモリ５６は、制御部５４によって実行されるプログラムを記憶するとともに、制御部５４のワーク領域としても設けられる。報知部５３は、表示機能、音声出力機能あるいは振動機能を有しており、例えば、表示機能を有するディスプレイ、音声出力機能を有するスピーカあるいは振動機能を有するバイブレータを有する。
【００４０】
測位部５５は、ＧＰＳ受信機を有し、ＧＰＳ人工衛星１０からの電波を受信して車載用歩車間通信装置５００の位置情報を取得する。測位部５５は、取得した車載用歩車間通信装置５００の位置情報を制御部５４に出力する。制御部５４は、歩行者間無線部５２によりアンテナ５１を介して取得した位置情報を歩行者用歩車間通信装置４０に出力する。
【００４１】
また、制御部５４は、歩行者間無線部５２によりアンテナ５１を介して受信する歩行者用歩車間通信装置４０の位置情報を取得する。なお、車載用歩車間通信装置５００は、入力部としてユーザからの指示を受け付けるためのボタン、外部の記憶媒体とのデータを読み書きするためのメモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）等をさらに含んでいてもよい。
【００４２】
＜処理手順＞
（歩行者用歩車間通信装置の報知処理）
図３は、実施形態１に従う歩行者用歩車間通信装置４０の報知処理について説明するフロー図である。以下の各ステップは、歩行者用歩車間通信装置４０の制御部４４がメモリ４７に格納されているプログラムを実行することによって実現される。
【００４３】
図３を参照して、制御部４４は、車載用歩車間通信装置５００からの位置情報を受信したかどうかを判断する（ステップＳ２）。
【００４４】
本例における車載用歩車間通信装置５００は、一例として所定周期毎に位置情報を含む通信データを放射する。そして、放射された通信データは、通信範囲内に位置する歩行者用歩車間通信装置４０のアンテナ４１で捕捉（受信）される。制御部４４は、車間無線部４２からアンテナ４１で受信された車載用歩車間通信装置５００からの位置情報を含む通信データを受信したか否かを判断する。
【００４５】
ステップＳ２において、制御部４４は、車載用歩車間通信装置５００からの位置情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）には、自装置の位置情報を取得する（ステップＳ４）。具体的には、制御部４４は、測位部４６に当該情報の取得を要求し、測位部４６から位置情報を取得する。
【００４６】
次に、制御部４４は、歩車間距離を算出する（ステップＳ６）。具体的には、車載用歩車間通信装置５００から受信した位置情報と、測位部４６から取得した位置情報とに基づいて歩車間距離を算出する。
【００４７】
次に、制御部４４は、所定期間後の歩車間距離を推定する（ステップＳ８）。本例においては、一例として所定期間として５ｓ後の歩車間距離を推定するものとする。例えば、複数回、ステップＳ６において時系列的に歩車間距離を算出することにより５ｓ後の歩車間距離を推定する。
【００４８】
そして、次に、制御部４４は、所定期間後の歩車間距離は所定値内であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。例えば、所定値として１０ｍに設定し、５ｓ後の歩車間距離が１０ｍ以内であるか否かを判断する。
【００４９】
ステップＳ１０において、制御部４４は、所定期間後の歩車間距離は所定値内であると判断した場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）には、注意情報を報知する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部４４は、報知部４３に注意を喚起する必要がある旨の情報を報知するように指示する。
【００５０】
例えば、報知部４３に振動機能が設けられている場合には、当該振動機能を実行することにより歩行者に車両が接近して危険である可能性があるので注意を喚起する必要があることを報知することが可能である。
【００５１】
次に、制御部４４は、注意喚起の指示を携帯通信装置３０に出力する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部４４は、近距離無線通信部４５に指示して、近距離無線通信部４５から注意喚起の指示がある旨の情報を携帯通信装置３０に出力する。これにより携帯通信装置３０の近距離無線通信部３５は、近距離無線通信部４５からの注意喚起の指示がある旨の情報を受信する。
【００５２】
そして、次に、制御部４４は、所定期間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ１６）。制御部４４は、所定期間が経過するまで待機し、所定期間が経過したと判断した場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）に注意情報の報知を終了する（ステップＳ１８）。
【００５３】
当該所定期間は、危険の可能性が無くなると判断されるあるいは推定される時間に設定することが可能である。
【００５４】
なお、本例においては、ある所定期間後に注意情報の報知が終了する場合について説明するが、歩車間距離を算出して、注意を喚起する必要が無いと判断される場合に報知を終了するようにしても良い。例えば、歩車間距離を算出して、歩車間距離が大きくなるような場合に当該報知を終了するようにしても良い。そして、処理を終了する（エンド）。
【００５５】
なお、本例においては、例えば、複数回、時系列的に歩車間距離を算出して、所定期間後の歩車間距離を推定して、推定した歩車間距離が所定値内であるか否かを判断する場合について説明したが、所定期間後を推定するのではなく、歩車間距離が所定値内であるか否かを判断して、注意情報を報知するか否かを判断するようにしても良い。また、本例においては、歩車間距離を算出して注意情報を報知する場合について説明したが、特に歩車間距離を算出する方式に限られず、注意を喚起する必要があるか否かを判断して、注意を喚起する必要がある場合に注意情報を報知することができれば良い。
【００５６】
例えば、複数回、車載用歩車間通信装置５００から送信される位置情報を受信することにより当該位置情報に従って、車両５０の進行方向および速度を算出することが可能である。
【００５７】
また、同様に、複数回、歩行者用歩車間通信装置４０で自装置の位置情報を取得することにより歩行者５の進行方向および速度を算出することが可能である。当該車両５０の進行方向および速度と、歩行者５の進行方向および速度とに基づいて、車両５０と歩行者５とが交差するか否かを推定して、注意を喚起する必要があるか否かを判断するようにしても良い。
【００５８】
なお、本例においては、注意を喚起する必要がある場合に注意情報として報知部４３の振動機能を利用する場合について説明したが、特に振動機能に限られず、注意情報を音声により出力するようにしても良い。または表示機能によりメッセージ表示したり、発光させるようにしても良い。または、これらを組み合わせて利用することも可能である。なお、本例においては、歩行者用歩車間通信装置の報知処理について主に説明したが、車載用歩車間通信装置の報知処理についても基本的に同様である。
【００５９】
（携帯通信装置の通信処理）
図４は、実施形態１に従う携帯通信装置３０の通信処理について説明するフロー図である。以下の各ステップは、携帯通信装置３０の制御部３４がメモリ３６に格納されているプログラムを実行することによって実現される。
【００６０】
図４を参照して、制御部３４は、待ち受け処理を実行する（ステップＳ２０）。制御部３４は、無線通信部３２から着信の指示があるまで待機する。
【００６１】
次に、制御部３４は、着信があるかどうかを判断する（ステップＳ２２）。制御部３４は、無線通信部３２から着信の指示が有った場合に着信があると判断する。
【００６２】
ステップＳ２２において、制御部３４は、着信が無いと判断した場合（ステップＳ２２においてＮＯ）に、ステップＳ２０に戻り、待ち受け処理を継続する。ステップＳ２２において、制御部３４は、着信があると判断した場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）に、着信を報知する（ステップＳ２４）。
【００６３】
制御部３４は、報知部３３に指示して着信がある旨の情報を報知するように指示する。例えば、報知部３３に表示機能が設けられている場合には、当該表示機能により、例えば「着信中」と表示することにより歩行者に着信がある旨を報知することが可能である。
【００６４】
また、報知部３３に振動機能が設けられている場合に、振動機能を実行することにより、例えば「着信中」と表示することにより歩行者に着信がある旨を報知することが可能である。
【００６５】
報知部３３に音声出力機能が設けられている場合に、音声を出力することにより、例えば、歩行者に着信がある旨を報知することが可能である。なお、これら１つに限られず、複数組み合わせるようにして報知することも可能である。
【００６６】
なお、本例においては、予め携帯通信装置３０の入力部３７Ａを操作することにより報知部３３による報知方式を変更することが可能である。例えば、着信がある場合の報知方式として、振動機能による報知あるいは音声出力による報知を選択可能に設けられており、いずれかに設定されているものとする。
【００６７】
次に、制御部３４は、注意喚起の指示の入力が有るかどうかを判断する（ステップＳ２６）。具体的には、制御部３４は、近距離無線通信部３５を介して歩行者用歩車間通信装置４０からの注意喚起の指示がある旨の情報の入力を受けた場合に注意喚起指示の入力があると判断する。ステップＳ２６において、制御部３４は、注意喚起の指示の入力が有ると判断した場合（ステップＳ２６においてＹＥＳ）に、着信の報知を停止する（ステップＳ２８）。具体的には、制御部３４は、報知部３３に対して、歩行者に着信がある旨の報知を停止するように指示する。
【００６８】
これにより、例えば、報知部３３に表示機能が設けられている場合には、当該表示機能により、例えば「着信中」との表示が終了する。次に、制御部３４は、注意情報を通知する（ステップＳ３０）。具体的には、制御部３４は、報知部３３に対して、注意を喚起する必要がある旨の情報を報知するように指示する。
【００６９】
例えば、報知部３３に表示機能が設けられている場合には、当該表示機能により、例えば、「車両接近中」と表示することにより歩行者に車両が接近して危険である可能性があるので注意を喚起する必要があることを報知することが可能である。
【００７０】
次に、制御部３４は、所定期間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ３２）。制御部３４は、所定期間が経過するまで待機し、所定期間が経過したと判断した場合（ステップＳ３２においてＹＥＳ）に注意情報の通知を終了する（ステップＳ３４）。当該所定期間は、危険の可能性が無くなると判断される、あるいは推定される時間に設定することが可能である。そして、再び、ステップＳ２０に戻り、待ち受け処理を実行する。
【００７１】
一方、ステップＳ２６において、制御部３４は、注意喚起の指示の入力が無いと判断した場合（ステップＳ２６においてＮＯ）に、応答したか否かを判断する（ステップＳ３６）。例えば、タッチパネル等の操作に従って「応答」ボタンの入力が有った場合に応答したと判断する。
【００７２】
ステップＳ３６において、制御部３４は、応答したと判断した場合には、応答処理を実行する（ステップＳ３８）。具体的には、他の携帯通信装置（例えば携帯通信装置２９）との通話処理等を実行する。そして、応答処理が終了後、再び、ステップＳ２０に戻り、待ち受け処理を実行する。
【００７３】
ステップＳ３６において、制御部３４は、応答していないと判断した場合（ステップＳ３６においてＮＯ）には、通信を切断したか否かを判断する（ステップＳ４０）。例えば、タッチパネル等の操作に従って「拒否」ボタンの入力が有った場合に切断したと判断する。あるいは、他の携帯通信装置（例えば携帯通信装置２９）の操作により通信が遮断された場合に通信を切断したと判断する。ステップＳ４０において、制御部３４は、通信を切断したと判断した場合（ステップＳ４０においてＹＥＳ）には、再び、ステップＳ２０に戻り、待ち受け処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ４０において、制御部３４は、通信を切断していないと判断した場合（ステップＳ４０においてＮＯ）には、ステップＳ２４に戻り、上記処理を繰り返す。なお、本例においては、音声着信の場合について説明したがメール受信の場合においても同様である。
【００７５】
上記処理により、実施形態１に従う歩車間通信システム１においては、例えば、歩行者が所持する携帯通信装置３０に対して音声着信あるいはメール受信による振動報知中に、歩行者用歩車間通信装置４０から注意喚起の指示の入力が有る場合には、携帯通信装置３０は音声着信を停止する。
【００７６】
携帯通信装置３０における着信による報知を停止することにより、歩行者に対して、歩行者用歩車間通信装置４０を介して注意を喚起する必要がある旨の情報のみを通知することが可能である。それゆえ、危険の可能性がある場合には、歩行者用歩車間通信装置４０により注意を喚起する情報をユーザが適切に把握することが可能である。
【００７７】
また、携帯通信装置３０において、表示部に「車両接近中」との注意情報を表示する通知を実行することにより、危険の可能性があることをユーザがさらに適切に把握することが可能である。以下の実施形態においても同様である。
【００７８】
なお、本例においては、音声あるいはメール受信の着信中に注意喚起の指示の入力が有る場合に、当該着信による報知を停止する場合について説明したが、例えば、音声の応答処理中に注意喚起の指示の入力が有る場合に当該応答処理を停止するようにしても良い。当該処理により危険の可能性があることをユーザが適切に把握することが可能である。
【００７９】
なお、本例においては、歩行者５が所持する携帯通信装置３０と、歩行者用歩車間通信装置４０とについて説明したが、歩行者５に限られず例えば自転車あるいはバイク等を運転している運転者が所持する場合についても同様に適用可能である。以下の実施形態においても同様である。
【００８０】
［実施の形態１の変形例］
＜実施形態１の変形例の概要＞
図５は、実施形態１の変形例に従う歩車間通信システム１Ａの概要について説明する図である。
【００８１】
図５を参照して、歩車間通信システム１Ａは、図１で説明した歩車間通信システム１と基本的に同じ構成であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００８２】
実施形態１の変形例に従う歩車間通信システム１Ａにおいては、以下の状態が示されている。
【００８３】
（１）時刻ｔにおいて、歩行者５が所持している携帯通信装置３０に対して携帯通信装置２９から基地局２０を介して着信がある場合が示されている。これにより携帯通信装置３０には携帯通信装置２９からの着信がある旨が報知される場合が示されている。具体的には、本例においては、一例として携帯通信装置３０は、表示部に「着信中」と表示するとともに、バイブレータによる振動報知により着信がある旨を報知する。
【００８４】
（２）時刻ｔ＋ｎにおいて、次に、歩行者５が所持している歩行者用歩車間通信装置４０が車載用歩車間通信装置５００との間で通信（歩車間通信）することにより注意を喚起する必要があると判断した場合が示されている。これにより歩行者用歩車間通信装置４０は、バイブレータによる振動通知により注意を喚起する必要がある旨を通知する。また、歩行者用歩車間通信装置４０は、携帯通信装置３０に対して注意を喚起する必要がある旨の情報を出力する。
【００８５】
携帯通信装置３０は、歩行者用歩車間通信装置４０からの当該情報の出力を受けて、着信がある旨の報知を停止する。そして、さらに、携帯通信装置３０は、歩行者用歩車間通信装置４０からの当該情報の出力を受けて、表示部に「車両接近中」と表示するとともに、バイブレータによる振動報知により注意を喚起する必要がある旨を報知する。これにより、携帯通信装置３０に対して携帯通信装置２９から基地局２０を介して着信がある場合に、歩行者用歩車間通信装置４０が注意を喚起する必要がある旨を通知した場合、すなわち着信中に歩行者に注意を喚起する必要がある場合に、着信を停止することが可能である。
【００８６】
したがって、携帯通信装置３０における着信による報知を停止することにより、歩行者に対して注意を喚起する必要がある旨の情報のみを通知することが可能である。それゆえ、危険の可能性がある場合には、歩行者用歩車間通信装置４０により注意を喚起する情報をユーザが適切に把握することが可能である。
【００８７】
また、表示部に「車両接近中」との表示とともに、「回避終了」ボタン３２が設けられている。「回避終了」ボタン３２は、表示部に「車両接近中」の通知の終了を受け付ける手段として設けられている。
【００８８】
表示部に表示された「回避終了」ボタン３２が操作されて受け付けられると、表示部に表示された「車両接近中」の表示が終了する。
【００８９】
そして、その後、歩行者５が所持している携帯通信装置３０に対して携帯通信装置２９から基地局２０を介して再び着信がある場合（着信が再起動）が示されている。これにより携帯通信装置３０には携帯通信装置２９からの着信がある旨が報知される場合が示されている。
【００９０】
本例においては、２つの着信の通知方式が示されており、音声により着信を通知する方式と、振動により着信を通知する方式とが示されている。当該着信の通知方式は、予めユーザが携帯通信装置３０に対して通知方式に関して設定しているものとする。
【００９１】
ここで、仮に携帯通信装置３０において振動により着信を通知する方式を設定している場合について考える。なお、携帯通信装置３０は、ポケット内に所持されている場合が示されている。
【００９２】
この場合には、上記で説明した携帯通信装置３０において注意を喚起する必要がある場合に報知される振動報知と同様の振動による通知により着信が通知されるが、ユーザは「回避終了」ボタン３２の押し忘れ等の誤操作により再度、注意が喚起されている状況と誤認識してしまう可能性がある。
【００９３】
当該誤認識によりユーザは、携帯通信装置３０の「回避終了」ボタン３２を操作しようとして、誤って着信の応答を拒否（終了）してしまう可能性がある。
【００９４】
本実施形態１の変形例においては、携帯通信装置３０において注意を喚起する必要がある場合に報知される振動報知と同様の振動による通知により着信が通知される場合には、上記誤認識を回避するために振動による着信の通知方式を変更する。具体的には、振動による着信の通知方式から音声による着信の通知方式に変更する。
【００９５】
これにより、ユーザの誤認識を回避して携帯通信装置３０の誤操作を回避することが可能である。また、着信の応答を拒否することなく適切に応答することが可能である。
【００９６】
（携帯通信装置の通信処理）
図６は、実施形態１の変形例に従う携帯通信装置３０の通信処理について説明するフロー図である。以下の各ステップは、携帯通信装置３０の制御部３４がメモリ３６に格納されているプログラムを実行することによって実現される。
【００９７】
図６を参照して、ステップＳ２０〜ステップＳ３０までの処理については、図４で説明したのと同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【００９８】
ステップＳ３０において、注意情報を通知した後、次に、制御部３４は、終了操作が有ったかどうかを判断する（ステップＳ３１）。具体的には、制御部３４は、入力部３７Ａを介して表示部に表示された「回避終了」ボタン３２の操作が有ったかどうかを判断する。ユーザは、車両５０に対して衝突を回避する行動をとった場合や、車両５０に対する安全が確保される状況である場合に「回避終了」ボタン３２を操作する。
【００９９】
ステップＳ３１において、制御部３４は、終了操作が有ったと判断した場合（ステップＳ３１においてＹＥＳ）には、注意情報の通知を終了する（ステップＳ３４）。
【０１００】
一方で、ステップＳ３１において、制御部３４は、終了操作が無いと判断した場合（ステップＳ３１においてＮＯ）には、所定期間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ３２）。
【０１０１】
制御部３４は、所定期間が経過していないと判断した場合には、ステップＳ３１に戻り、所定期間が経過するまで当該処理を繰り返す。
【０１０２】
制御部３４は、所定期間が経過したと判断した場合（ステップＳ３２においてＹＥＳ）に注意情報の通知を終了する（ステップＳ３４）。当該所定期間は、危険の可能性が無くなると判断される、あるいは推定される時間に設定することが可能である。
【０１０３】
次に、着信があるかどうかを判断する（ステップＳ４２）。
ステップＳ４２において、着信が無い場合には、ステップＳ２０の待ち受け処理に戻る。
【０１０４】
一方、ステップＳ４２において、制御部３４は、着信があると判断した場合（ステップＳ４２においてＹＥＳ）には、「注意喚起」の方式と、「着信情報通知」の方式とが同じ方式であるかどうかを判断する（ステップＳ４６）。着信があるとは、携帯通信装置２９からの着信が継続している場合を意味する。具体的には、携帯通信装置３０の着信情報の通知方式が振動機能を利用する通知方式に設定されているか否かを判断する。着信がある場合の通知方式として、設定されている通知方式が、振動機能か音声出力かのいずれかを判断し、振動機能である場合には、同じ方式であると判断する。
【０１０５】
ステップＳ４６において、制御部３４は、「注意喚起」の方式と、「着信情報通知」の方式とが同じ方式であると判断した場合（ステップＳ４６においてＹＥＳ）には、「着信情報通知」の方式を変更する（ステップＳ４８）。具体的には、、携帯通信装置３０の着信情報の通知方式を音声出力に変更する。
【０１０６】
そして、制御部３４は、着信を再報知する（ステップＳ５０）。制御部３４は、報知部３３に指示して着信がある旨を報知するように指示する。例えば、報知部３３に表示機能が設けられている場合には、当該表示機能により、例えば、「着信中」と表示することにより歩行者に着信がある旨を報知することが可能である。また、報知部３３は、振動機能あるいは、音声出力により着信がある旨を報知する。
【０１０７】
そして、制御部３４は、次の処理Ｉ（ステップＳ３６へ）に進む。以降の処理については図４で説明したのと同様である。
【０１０８】
一方、ステップＳ４６において、制御部３４は、「注意喚起」の方式と、「着信情報通知」の方式とが同じ方式でないと判断した場合（ステップＳ４６においてＮＯ）には、ステップＳ４８をスキップして、ステップＳ５０に進む。以降の処理は同様である。
【０１０９】
上記処理により、実施形態１の変形例に従う歩車間通信システム１においては、携帯通信装置３０において、表示部に「車両接近中」との注意情報を表示されている場合に、ユーザの安全が確保される等の場合に「回避終了」ボタンの操作に従って注意情報の表示を終了することが可能である。そして、着信が継続している場合には、着信を再報知することが可能である。その際、「着信情報通知」の方式と、「注意喚起」の方式とが同じ方式である場合には、「着信情報通知」の方式を変更する。具体的には、振動機能による報知ではなく、音声出力による報知に切り替える。
【０１１０】
当該変更により、ユーザは、音声による着信情報の通知を把握して、着信に対して適切に応答することが可能である。また、ユーザの誤認識を回避して携帯通信装置３０の誤操作を回避することが可能である。
【０１１１】
なお、上記のステップＳ４６において、携帯通信装置３０に設定されている着信情報の通知方式が振動機能であると判断した場合に、「注意喚起」の方式と「着信情報通知」の方式とが同じ方式であると判断する場合について説明したが、特にこれに限られず別の処理によって判断することも可能である。
【０１１２】
例えば、図３のステップＳ１２で説明したように歩行者用歩車間通信装置４０から携帯通信装置３０に対して注意喚起の指示を出力する際に、当該指示とともに、歩行者用歩車間通信装置４０の「注意喚起」の方式（例えば振動機能）に関する情報を合わせて出力する。そして、ステップＳ４６における処理として、当該歩行者用歩車間通信装置４０から出力された「注意喚起」の方式と、携帯通信装置３０に設定されている着信情報の通知方式とを比較して、同じ方式か否かを判断することが可能である。
【０１１３】
［実施の形態２］
＜実施形態２の概要＞
図７は、実施形態２の歩車間通信システム２の概要について説明する図である。
【０１１４】
図７を参照して、歩車間通信システム２は、歩行者５が所持する携帯通信装置３０Ａと、車両５０に設けられている車載用歩車間通信装置５００とを含む。
【０１１５】
本例における携帯通信装置３０Ａは、上記の実施形態１の携帯通信装置３０と比較して、歩行者用歩車間通信装置４０の機能を携帯通信装置３０に含めた点が異なる。その他の点については同様である。具体的には、携帯通信装置３０Ａと車載用歩車間通信装置５００とは、互いに装置間同士で歩車間通信（直接通信）することが可能である。
【０１１６】
携帯通信装置３０Ａは、所定の移動体通信方式により、移動体通信網に接続される基地局２０を介して他の携帯通信装置２９と通信可能である。
【０１１７】
また、歩車間通信システム２は、ＧＰＳ人工衛星１０を含み、携帯通信装置３０Ａおよび車載用歩車間通信装置５００は、ＧＰＳ人工衛星１０からの電波を受信して位置情報を取得するＧＰＳ受信機（図８の測位部）をそれぞれ含む。
【０１１８】
本例における車載用歩車間通信装置５００は、一例として所定周期毎に位置情報を含む通信データを放射する。そして、放射された通信データは、通信範囲内に位置する携帯通信装置３０Ａのアンテナで捕捉（受信）される。そして、後述する携帯通信装置の報知処理が実行される。
【０１１９】
実施形態２の歩車間通信システム２においては、以下の状態が示されている。
（１）時刻ｔにおいて、歩行者５が所持している携帯通信装置３０Ａに対して携帯通信装置２９から基地局２０を介して着信がある場合が示されている。これにより携帯通信装置３０Ａには携帯通信装置２９からの着信がある旨が報知される場合が示されている。具体的には、本例においては、一例として携帯通信装置３０Ａは、表示部に「着信中」と表示するとともに、バイブレータによる振動報知により着信がある旨を報知する。
【０１２０】
（２）時刻ｔ＋ｎにおいて、次に、歩行者５が所持している携帯通信装置３０Ａと車載用歩車間通信装置５００との間で通信（歩車間通信）することにより注意を喚起する必要があると判断した場合が示されている。
【０１２１】
携帯通信装置３０Ａは、当該判断結果に基づいて着信がある旨の報知を停止する。そして、携帯通信装置３０Ａは、表示部に「車両接近中」と表示するとともに、バイブレータによる振動報知により注意を喚起する必要がある旨を報知する。
【０１２２】
これにより、携帯通信装置３０Ａに対して携帯通信装置２９から基地局２０を介して着信がある場合に、車載用歩車間通信装置５００との通信に従って注意を喚起する必要があると判断した場合、すなわち着信中に歩行者に注意を喚起する必要がある場合に、着信を停止することが可能である。
【０１２３】
したがって、携帯通信装置３０Ａにおける着信による報知を停止することにより、歩行者に対して注意を喚起する必要がある旨の情報のみを通知することが可能である。それゆえ、危険の可能性がある場合には、着信の報知を停止して、注意を喚起する情報をユーザが適切に把握することが可能である。
【０１２４】
なお、携帯通信装置３０Ａおよび車載用歩車間通信装置５００は、それぞれ本発明の「通信端末」および「車両通信端末」の一例である。
【０１２５】
＜ハードウェア構成＞
図８は、実施形態２に従う歩車間通信システム２のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【０１２６】
図８を参照して、ここでは、携帯通信装置３０Ａと、車載用歩車間通信装置５００とが示されている。
【０１２７】
（携帯通信装置３０Ａ）
携帯通信装置３０Ａは、携帯通信装置３０と比較して、制御部３４を制御部３４Ａに置換するとともに、近距離無線通信部３５を削除して、測位部３９と、車間無線部３７とを含めた点が異なる。その他の部分については同様である。
【０１２８】
制御部３４Ａは、主にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実現される。無線通信部３２は、アンテナ３１を介して基地局２０と通信する。制御部３４Ａは、メモリ３６に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、携帯通信装置３０Ａの各部の動作を制御する。より詳細には制御部３４Ａは、当該プログラムを実行することによって、後述する携帯通信装置３０Ａの処理（ステップ）の各々を実現する。
【０１２９】
メモリ３６は、制御部３４Ａによって実行されるプログラムを記憶するとともに、制御部３４Ａのワーク領域としても設けられる。車間無線部３７は、アンテナ３８を介して車載用歩車間通信装置５００と直接通信する。
【０１３０】
測位部３９は、ＧＰＳ受信機を有し、ＧＰＳ人工衛星１０からの電波を受信して携帯通信装置３０Ａの位置情報を取得する。測位部３９は、取得した携帯通信装置３０Ａの位置情報を制御部３４Ａに出力する。制御部３４Ａは、測位部３９から取得した位置情報を車間無線部３７によりアンテナ３８を介して車載用歩車間通信装置５００に出力する。また、制御部３４Ａは、車間無線部３７によりアンテナ３８を介して受信する車載用歩車間通信装置５００の位置情報を取得する。
【０１３１】
入力部３７Ａは、携帯通信装置３０Ａに対する入力インターフェースであり、タッチパネル等の入力手段である。さらに、携帯通信装置３０Ａに対する発話を受け付けるマイク、外部の記憶媒体とのデータを読み書きするためのメモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）等をさらに含んでいてもよい。車載用歩車間通信装置５００の構成については、図２で説明したのと同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【０１３２】
（携帯通信装置の注意喚起の判断処理）
図９は、実施形態２に従う携帯通信装置３０Ａの注意喚起の判断処理について説明するフロー図である。以下の各ステップは、携帯通信装置３０Ａの制御部３４Ａがメモリ３６に格納されているプログラムを実行することによって実現される。
【０１３３】
図９を参照して、携帯通信装置３０Ａの注意喚起の判断処理は、図３の歩行者用歩車間通信装置４０の報知処理と比較して、ステップＳ１２〜Ｓ１８の代わりにステップＳ１１を設けた点が異なる。具体的には、制御部３４Ａは、所定期間後の歩車間距離は所定値内であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。例えば、所定値として１０ｍに設定し、５ｓ後の歩車間距離が１０ｍ以内であるか否かを判断する。
【０１３４】
ステップＳ１０において、制御部３４Ａは、所定期間後の歩車間距離は所定値内であると判断した場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）には、注意を喚起する旨の情報を報知する必要が有ると判断される（ステップＳ１１）。これにより、例えば、制御部３４Ａは、報知部３３に対して振動機能が設けられている場合には、当該振動機能を実行するように指示することにより歩行者に車両が接近して危険である可能性があるので注意を喚起する必要があることを報知することが可能である。
【０１３５】
また、表示機能が設けられている場合には、例えば、「車両接近中」と表示することにより歩行者に車両が接近して危険である可能性があるので注意を喚起する必要があることを報知することが可能である。その他の点については同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【０１３６】
（携帯通信装置の通信処理）
図１０は、実施形態２に従う携帯通信装置３０Ａの通信処理について説明するフロー図である。以下の各ステップは、携帯通信装置３０Ａの制御部３４Ａがメモリ３６に格納されているプログラムを実行することによって実現される。なお、上記図９の処理とは並列に実行することが可能である。
【０１３７】
図１０を参照して、携帯通信装置３０Ａの通信処理は、図４の携帯通信装置３０の通信処理と比較して、ステップＳ２６をステップＳ２５に置換した点が異なる。具体的には、制御部３４Ａは、ステップＳ２２において、制御部３４Ａは、着信があると判断した場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）に、着信を報知する（ステップＳ２４）。制御部３４Ａは、報知部３３に指示して着信がある旨の情報を報知するように指示する。例えば、報知部３３に表示機能が設けられている場合には、当該表示機能により、例えば「着信中」と表示することにより歩行者に着信がある旨を報知することが可能である。
【０１３８】
次に、制御部３４Ａは、注意を喚起する旨の情報を報知する必要があるか否かを判断する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部３４Ａは、上記の図９の注意喚起の判断処理に従って注意を喚起する旨の情報を報知する必要があると判断されたかどうかを判断する。
【０１３９】
ステップＳ２５において、制御部３４Ａは、注意を喚起する旨の情報を報知する必要があると判断した場合（ステップＳ２５においてＹＥＳ）に、着信の報知を停止する（ステップＳ２８）。具体的には、制御部３４Ａは、報知部３３に対して、歩行者に着信がある旨の報知を停止するように指示する。これにより、例えば、報知部３３に表示機能が設けられている場合には、当該表示機能により、例えば「着信中」との表示が終了する。
【０１４０】
次に、制御部３４は、注意情報を通知する（ステップＳ３０）。具体的には、制御部３４Ａは、報知部３３に対して、注意を喚起する必要がある旨の情報を報知するように指示する。
【０１４１】
例えば、報知部３３に表示機能が設けられている場合には、当該表示機能により、例えば、「車両接近中」と表示することにより歩行者に車両が接近して危険である可能性があるので注意を喚起する必要があることを報知することが可能である。以降の処理については、図４で説明したのと同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【０１４２】
上記処理により、実施形態２に従う歩車間通信システム２においては、例えば、歩行者が所持する携帯通信装置３０Ａに対して音声着信あるいはメール受信による振動報知中に、注意を喚起する旨の情報を報知する必要があると判断した場合には、携帯通信装置３０Ａは音声着信を停止する。
【０１４３】
そして、携帯通信装置３０Ａは、注意を喚起する必要がある旨の情報を報知する。それゆえ、危険の可能性がある場合には、携帯通信装置３０Ａにより注意を喚起する情報をユーザが適切に把握することが可能である。また、携帯通信装置３０Ａにおいて、表示部に「車両接近中」との注意情報を表示する通知を実行することにより、危険の可能性があることをユーザが適切に把握することが可能である。
【０１４４】
［その他の実施の形態］
なお、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものでもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４５】
１，２  歩車間通信システム、５  歩行者、１０  人工衛星、２０  基地局、２９，３０，３０Ａ  携帯通信装置、３１，３８，４１，５１  アンテナ、３２  無線通信部、３３，４３，５３  報知部、３４，３４Ａ，４４，５４  制御部、３５，４５  近距離無線通信部、３６，４７，５６  メモリ、３７，４２  車間無線部、３７Ａ  入力部、３９，４６，５５  測位部、４０  歩行者用歩車間通信装置、５０  車両、５２  歩行者間無線部、５００  車載用歩車間通信装置。
【図１】
2015156629.tif 000003
【図２】
2015156629.tif 000004
【図３】
2015156629.tif 000005
【図４】
2015156629.tif 000006
【図５】
2015156629.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015156629.tif 000009
【図８】
2015156629.tif 000010
【図９】
2015156629.tif 000011
【図１０】
2015156629.tif 000012