(57)【要約】【課題】耐振動性に優れた電流遮断機構を備える二次電池、を提供する。【解決手段】二次電池は、集電部材（５１）と、平板状のプレート部（３４）と、プレート部（３４）の周縁に配置される周縁部（３５）とを有する接続部材（３１）と、周縁部（３５）に溶接により接続されるとともに集電部材（５１）に接続され、外装体の内圧が上昇した場合に集電部材（５１）から離れるように変形する感圧部材（４１）と、プレート部（３４）と対向する位置で接続部材（３１）により支持され、集電部材（５１）を保持するためのホルダ部材（６１）とを備える。プレート部（３４）は、ホルダ部材（６１）と対向する位置に設けられる肉厚部（３４ｐ）と、肉厚部（３４ｐ）と周縁部（３５）との間の位置に設けられ、肉厚部（３４ｐ）よりも小さい厚みを有する肉薄部（３４ｑ）とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池要素を収容する外装体の内圧が上昇した場合に、前記電池要素と、前記外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する機構を備えた二次電池であって、
前記外装体内において前記電池要素に接続される集電部材と、
平板状のプレート部と、前記プレート部の周縁に配置される周縁部とを有し、前記外部端子に電気的に接続される接続部材と、
前記周縁部に溶接により接続されるとともに前記集電部材に接続され、前記外装体の内圧が上昇した場合に前記集電部材から離れるように変形する感圧部材と、
前記プレート部と対向する位置で前記接続部材により支持され、前記集電部材を保持するためのホルダ部材とを備え、
前記プレート部は、前記ホルダ部材と対向する位置に設けられ、厚みＴ１を有する肉厚部と、前記肉厚部と前記周縁部との間の位置に設けられ、厚みＴ１よりも小さい厚みＴ２を有する肉薄部とを含む、二次電池。
【請求項２】
前記肉厚部の厚みＴ１および前記肉薄部の厚みＴ２は、Ｔ２／Ｔ１≦０．８５の関係を満たす、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記ホルダ部材の内側で前記プレート部と対向し、前記接続部材と接触して設けられるガスケットをさらに備え、
前記プレート部は、前記ガスケットと対向する位置で、前記肉薄部の厚みＴ２よりも大きい厚みを有する、請求項１または２に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、二次電池に関し、より特定的には、電流遮断機構を備えた二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の二次電池に関して、たとえば、特開２００８−６６２５４号公報には、耐衝撃性、耐振動性に優れた電流遮断機構を備えることを目的とした、非水電解質二次電池が開示されている（特許文献１）。特許文献１に開示された非水電解質二次電池においては、電池内圧が上昇した時に、ダイアフラムの中央部分が電池外方側に浮き上がり、ダイアフラムに接続された金属薄膜がひきちぎられるように破断して、集電タブ部材からダイアフラムへの電流が遮断される。
【０００３】
そのほか、特開２０１２−３８５２９号公報には、正常時における低い導電抵抗と、内圧上昇時における確実な動作とを両立させることを目的とした、電池が開示されている（特許文献２）。また、特開２０１０−２１２０３４号公報には、内部に電流遮断機構を備え、製造時に電解液や洗浄液が電流遮断機構内に侵入し難い構成の接続端子を備えることを目的とした、密閉電池が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６６２５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−３８５２９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献に開示されるように、電池要素を収容する外装体の内圧が上昇した場合に、電池要素と、外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する機構（電流遮断機構）を備えた二次電池が知られている。このような電流遮断機構においては、内圧上昇時に変形する感圧部材が、外部端子に電気的に接続される接続部材に対して溶接により接続される。
【０００６】
しかしながら、この感圧部材の溶接時に接続部材に歪みが発生することにより、接続部材が意図せずに変形する場合がある。電池要素と電流遮断機構との接点となる集電部材の固定が接続部材により確立されている二次電池においては、接続部材の変形によって集電部材の固定が不確かとなり、電流遮断機構の耐振動性が損なわれる可能性がある。
【０００７】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、耐振動性に優れた電流遮断機構を備える二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従った二次電池は、電池要素を収容する外装体の内圧が上昇した場合に、電池要素と、外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する機構を備えた二次電池である。二次電池は、外装体内において電池要素に接続される集電部材と、平板状のプレート部と、プレート部の周縁に配置される周縁部とを有し、外部端子に電気的に接続される接続部材と、周縁部に溶接により接続されるとともに集電部材に接続され、外装体の内圧が上昇した場合に集電部材から離れるように変形する感圧部材と、プレート部と対向する位置で接続部材により支持され、集電部材を保持するためのホルダ部材とを備える。プレート部は、ホルダ部材と対向する位置に設けられ、厚みＴ１を有する肉厚部と、肉厚部と周縁部との間の位置に設けられ、厚みＴ１よりも小さい厚みＴ２を有する肉薄部とを含む。
【０００９】
このように構成された二次電池によれば、周縁部に対する感圧部材の溶接時に接続部材に歪みが生じることがあっても、肉厚部よりも小さい厚みを有する肉薄部に応力が集中するため、溶接に伴う接続部材の変形を周縁部と肉薄部との間に留めることができる。これにより、ホルダ部材が少なくとも肉厚部と対向する位置で支持されるため、ホルダ部材により保持された集電部材をより確実に固定することができる。結果、耐振動性に優れた電流遮断機構を備える二次電池を実現できる。
【００１０】
また好ましくは、肉厚部の厚みＴ１および肉薄部の厚みＴ２は、Ｔ２／Ｔ１≦０．８５の関係を満たす。
【００１１】
このように構成された二次電池によれば、肉薄部への応力集中を促すことによって、接続部材の変形が肉厚部に達することをより確実に防止できる。
【００１２】
また好ましくは、二次電池は、ホルダ部材の内側でプレート部と対向し、接続部材と接触して設けられるガスケットをさらに備える。プレート部は、ガスケットと対向する位置で、肉薄部の厚みＴ２よりも大きい厚みを有する。
【００１３】
このように構成された二次電池によれば、ガスケットと対向する位置におけるプレート部の厚みを肉薄部よりも大きくすることによって、その位置でプレート部が発熱し難くなる。これにより、プレート部からガスケットへの熱負荷を抑え、ガスケットによるシール性を長期間に渡って維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上に説明したように、この発明に従えば、耐振動性に優れた電流遮断機構を備える二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態における二次電池が備える電流遮断機構を示す平面図である。
【図２】図１中の電流遮断機構を示す側面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上に沿った電流遮断機構を示す断面図である。
【図４】図３中の２点鎖線ＩＶで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。
【図５】比較例における二次電池の電流遮断構造を示す断面図である。
【図６】図５中の２点鎖線ＶＩで囲まれた範囲において、接続部材が変形する様子を示す断面図である。
【図７】図４中の二次電池において、プレート部が変形する様子を示す断面図である。
【図８】実施例において、Ｔ２／Ｔ１の値と、集電部材の固定具合との関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態における二次電池が備える電流遮断機構を示す平面図である。図２は、図１中の電流遮断機構を示す側面図である。
【００１８】
図１および図２を参照して、本実施の形態における二次電池１０は、複数個が直列に組み合わされて組電池とされ、ハイブリッド自動車に搭載されている。その組電池は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関とともにハイブリッド自動車の動力源とされている。
【００１９】
二次電池１０は、その主要な構成として、電池要素（不図示）と、外装体（不図示）と、正極端子２１Ｐおよび負極端子２１Ｎとを有する。電池要素は、正負の電極板がセパレータを介して積層されて構成されている。外装体はケース形状を有し、その内部に、電解液とともに電池要素が収容されている。正極端子２１Ｐおよび負極端子２１Ｎは、二次電池１０の外部端子２１として、外装体の外部に設けられている。
【００２０】
二次電池１０は、外装体の内圧が上昇した場合に、電池要素と外部端子２１との間の電流の流れを遮断する機構（以下、電流遮断機構という）を備える。電流遮断機構は、正極端子２１Ｐおよび負極端子２１Ｎの少なくともいずれか一方に設けられている。本実施の形態では、代表的に、電流遮断機構が正極端子２１Ｐに設けられた場合について説明する。
【００２１】
図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上に沿った電流遮断機構を示す断面図である。図１から図３を参照して、二次電池１０は、インシュレータ２３と、封口体２５と、ガスケット２７と、接続部材３１と、反転板４１と、集電部材５１と、ホルダ部材６１とをさらに有する。
【００２２】
封口体２５は、平板形状を有する。封口体２５は、外装体に設けられた開口部を塞ぐように設けられている。封口体２５には、貫通孔２５ｍが形成されている。貫通孔２５ｍは、外装体の内外の空間を連通させるように形成されている。
【００２３】
インシュレータ２３は、外装体の外部に設けられている。インシュレータ２３は、封口体２５の直上に重ね合わされている。インシュレータ２３は、封口体２５と外部端子２１（正極端子２１Ｐ）との間に介挿されている。インシュレータ２３は、絶縁性材料から形成されており、封口体２５と外部端子２１との間を電気的に絶縁している。
【００２４】
接続部材３１は、導電性材料から形成されている。接続部材３１は、銅やアルミニウムなどの金属から形成されている。接続部材３１は、封口体２５に形成された貫通孔２５ｍに挿通されている。接続部材３１は、外装体の外部で外部端子２１に接続され、外装体の内部で反転板４１に接続されている。接続部材３１は、外部端子２１に電気的に接続されている。接続部材３１は、外部端子２１と反転板４１との間を電気的に接続している。
【００２５】
接続部材３１は、その構成部位として、筒部３３、外鍔部３２、プレート部３４および周縁部３５を有する。
【００２６】
筒部３３は、仮想上の中心軸１０２を中心に筒状に延びる形状を有する。本実施の形態では、筒部３３が円筒形状を有する。筒部３３は、貫通孔２５ｍに挿通されている。筒部３３は、外装体の外部において、さらにインシュレータ２３および外部端子２１を貫通するように設けられている。
【００２７】
外鍔部３２は、外装体の外部に向けて筒状に延びる筒部３３の端部に設けられている。外鍔部３２は、中心軸１０２を中心にして外周側に広がる鍔形状を有する。外鍔部３２は、外部端子２１と接触している。インシュレータ２３および外部端子２１は、外鍔部３２と封口体２５との間に挟持されている。
【００２８】
プレート部３４は、外装体の内部に向けて筒状に延びる筒部３３の端部に設けられている。プレート部３４は、平板形状を有する。プレート部３４は、中心軸１０２に直交する平面上に延在する平板形状を有する。本実施の形態では、プレート部３４が、中心軸１０２を中心とする円盤形状を有する。プレート部３４は、中心軸１０２の軸方向における一方において封口体２５と距離を設けて対向し、中心軸１０２の軸方向における他方において集電部材５１と距離を設けて対向する。
【００２９】
周縁部３５は、プレート部３４の周縁に設けられている。周縁部３５は、プレート部３４の周縁から集電部材５１に近接する方向に折れ曲がって設けられている。周縁部３５には、後述する反転板４１の第２接続部４３が溶接により接続されている。
【００３０】
ガスケット２７は、接続部材３１に接触して設けられている。ガスケット２７は、封口体２５と接続部材３１との間に介挿されている。ガスケット２７は、封口体２５と接続部材３１との間のシール材として設けられている。
【００３１】
ガスケット２７は、その構成部位として、筒部２８および対向部２９を有する。筒部２８は、貫通孔２５ｍに挿通されている。筒部２８は、貫通孔２５ｍを規定する封口体２５の内周面と、接続部材３１の筒部３３の外周面とに接触して設けられている。対向部２９は、筒部２８の端部から中心軸１０２を中心にして外周側に延出するように設けられている。対向部２９は、後述するホルダ部材６１の対向部６４の内側でプレート部３４と対向している。対向部２９は、封口体２５とプレート部３４との間に挟持されている。
【００３２】
反転板４１は、導電性材料から形成されている。反転板４１は、プレート部３４と集電部材５１との間に配置されている。反転板４１は、接続部材３１および集電部材５１に接続されている。反転板４１は、溶接により接続部材３１および集電部材５１に接続されている。反転板４１は、接続部材３１と集電部材５１との間を電気的に接続している。反転板４１は、円形の平面視を有する薄板形状を有する。反転板４１は、プレート部３４に面する側で凹となり、集電部材５１に面する側で凸となる形状を有する。
【００３３】
反転板４１は、その構成部位として、第１接続部４２および第２接続部４３を有する。第１接続部４２は、円形の平面視を有する反転板４１の中央に設けられている。第２接続部４３は、円形の平面視を有する反転板４１の周縁に設けられている。第１接続部４２は、集電部材５１に面する側で凸となる反転板４１の先端に設けられている。第２接続部４３は、反転板４１の周縁に沿って環状に延びている。
【００３４】
第１接続部４２および第２接続部４３は、それぞれ、集電部材５１および接続部材３１に接続されている。第１接続部４２は、溶接により、後述する集電部材５１の脆弱部５２に接続されている。第２接続部４３は、溶接により接続部材３１の周縁部３５に接続されている。
【００３５】
なお、反転板４１の形状は、円形の平面視に限られず、反転板４１が接続される接続部材３１の形状に対応して適宜変更される。たとえば、接続部材３１のプレート部３４が矩形の平面視を有し、周縁部３５がそのプレート部３４の周縁に沿って設けられている場合、反転板４１は、矩形の平面視を有する。
【００３６】
ホルダ部材６１は、外装体の内部に設けられている。ホルダ部材６１は、封口体２５の直下に設けられている。ホルダ部材６１は、全体として、対向部２９、プレート部３４および反転板４１の外周上を取り囲む形状を有する。ホルダ部材６１は、プレート部３４と対向する位置で接続部材３１により支持されている。ホルダ部材６１は、プレート部３４と封口体２５との間に挟持されて支持されている。ホルダ部材６１は、外装体の内部で集電部材５１を保持する。
【００３７】
ホルダ部材６１は、その構成部位として、胴体部６３、対向部６４およびかしめ部６２を有する。
【００３８】
胴体部６３は、封口体２５に隣接する位置から、封口体２５から離れる方向に筒状に延びて設けられている。胴体部６３は、対向部２９、プレート部３４および反転板４１の外周上に設けられている。胴体部６３には、反転板４１が配置された胴体部６３内部の空間と、電池要素が配置された胴体部６３外部の空間とを連通させるための切り欠きが形成されている（図２を参照のこと）。
【００３９】
対向部６４は、封口体２５に隣接する位置で、胴体部６３の端部に設けられている。対向部６４は、胴体部６３の端部から中心軸１０２を中心にして内周側に延出するように設けられている。対向部６４は、プレート部３４と対向している。対向部６４は、封口体２５とプレート部３４との間に挟持されている。ホルダ部材６１は、対向部６４が封口体２５とプレート部３４との間に挟持されることによって、接続部材３１により支持されている。
【００４０】
かしめ部６２は、封口体２５から離れる方向に筒状に延びる胴体部６３の先端に設けられている。集電部材５１は、かしめ部６２に加締められることによって、ホルダ部材６１により保持されている。
【００４１】
集電部材５１は、外装体の内部に設けられている。集電部材５１は、電池要素の電極板に接続されている。集電部材５１は、電池要素と電流遮断構造との接点をなしている。集電部材５１は、プレート部３４と距離を設けて対向している。
【００４２】
集電部材５１は、その構成部位として、脆弱部５２を有する。脆弱部５２は、集電部材５１に形成された溝によって他の部位よりも肉薄形状を有する。集電部材５１は、脆弱部５２において反転板４１と接続されている。
【００４３】
外装体の内圧が上昇すると、反転板４１が、図３中の矢印１０１に示すように集電部材５１から離れる方向に変形する（プレート部３４に面する側で凸となり、集電部材５１に面する側で凹となるように反転する）。このとき、集電部材５１と反転板４１との間の溶接部または集電部材５１の脆弱部５２が破断して、反転板４１と集電部材５１との接続が解除される。このような電流遮断機構の動作により、電池要素と外部端子２１との間の電流の流れが遮断される。
【００４４】
図４は、図３中の２点鎖線ＩＶで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。図３および図４を参照して、プレート部３４は、さらにその構成部位として、肉厚部３４ｐおよび肉薄部３４ｑを有する。
【００４５】
肉厚部３４ｐおよび肉薄部３４ｑは、ホルダ部材６１と対向している。肉厚部３４ｐおよび肉薄部３４ｑは、ホルダ部材６１の対向部６４と対向する位置に設けられている。肉薄部３４ｑは、肉厚部３４ｐと周縁部３５との間に設けられている。肉薄部３４ｑは、周縁部３５の内周側に隣り合って設けられている。肉薄部３４ｑは、肉厚部３４ｐよりも外周側であって、周縁部３５よりも内周側に設けられている。中心軸１０２の軸方向から見た場合に、肉薄部３４ｑは、ホルダ部材６１の対向部６４と重なる位置に設けられている。
【００４６】
肉厚部３４ｐは、厚みＴ１を有する。肉薄部３４ｑは、厚みＴ１よりも小さい厚みＴ２を有する。肉薄部３４ｑは、反転板４１と対面するプレート部３４の底面に溝３７が形成されることによって設けられている。肉薄部３４ｑは、中心軸１０２を中心に環状に周回するように設けられている。
【００４７】
肉厚部３４ｐの厚みＴ１および肉薄部３４ｑの厚みＴ２は、Ｔ２／Ｔ１≦０．８５の関係を満たすことが好ましい。
【００４８】
プレート部３４は、その構成部位として、肉厚部３４ｒをさらに有する。肉厚部３４ｒは、ガスケット２７に対向している。肉厚部３４ｒは、肉厚部３４ｐに対して肉薄部３４ｑの反対側に設けられている。肉厚部３４ｒは、肉厚部３４ｐよりも内周側に設けられている。
【００４９】
肉厚部３４ｒは、肉薄部３４ｑの厚みＴ２よりも大きい厚みを有する。本実施の形態では、肉厚部３４ｒが、肉厚部３４ｐと同じ厚みＴ１を有する。プレート部３４は、肉厚部３４ｐと肉厚部３４ｒとの間で一様の厚みＴ１を有する。
【００５０】
本実施の形態では、二次電池１０が車載電池として用いられるため、民生用途と比較して、使用期間が長く、長期間の信頼性が求められる。また、車載電池は、大電流を必要とするため、電気抵抗による発熱も小さくない。これに対して、ガスケット２７に対向する位置でプレート部３４の厚みを大きくすることによって、その位置におけるプレート部３４の熱容量が大きくなり、発熱し難くなる。これにより、シール部材であるガスケット２７への熱負荷が抑えられ、ガスケット２７による優れたシール性を長期間に渡って実現することができる。
【００５１】
続いて、本実施の形態における二次電池１０によって奏される作用効果について、比較例を交えながら説明する。
【００５２】
図５は、比較例における二次電池の電流遮断構造を示す断面図である。図６は、図５中の２点鎖線ＶＩで囲まれた範囲において、接続部材が変形する様子を示す断面図である。図５および図６を参照して、本変形例における二次電池においては、プレート部３４に図４中の肉薄部３４ｑが設けられておらず、プレート部３４が一様の厚みを有して設けられている。
【００５３】
周縁部３５に対する反転板４１の溶接時、接続部材３１に歪みが発生し、プレート部３４が内周側に向けて変形する場合がある。この場合、本変形例では、プレート部３４とホルダ部材６１の対向部６４との間に隙間が生じ、接続部材３１によるホルダ部材６１の支持が不十分となる。これにより、ホルダ部材６１により保持された集電部材５１の固定が緩くなり、集電部材５１と反転板４１との接続位置に負荷が加わり易くなる。結果、二次電池１０に振動が加わった時に、集電部材５１と反転板４１との接続が解除され、電流遮断機構が誤って動作する懸念が生じる。
【００５４】
図７は、図４中の二次電池において、プレート部が変形する様子を示す断面図である。図７を参照して、本実施の形態では、溶接による歪みは、肉厚部３４ｐよりも小さい厚みを有する肉薄部３４ｑで吸収されるため、肉厚部３４ｐの変形が抑制される。これにより、ホルダ部材６１の対向部６４が肉厚部３４ｐと封口体２５との間に挟持された状態が維持されるため、ホルダ部材６１により保持された集電部材５１を確実に固定することができる。結果、振動に対する電流遮断機構の誤作動を防ぎ、その信頼性を向上させることができる。
【００５５】
また、集電部材５１の変形を抑えるためにプレート部３４の全体の厚みを大きくした場合、電流遮断機構の重量の増大や大型化を招く懸念がある。本実施の形態では、プレート部３４に肉薄部３４ｑを設けて、接続部材３１の変形をその肉薄部３４ｑに留めるものであるため、このような懸念が解消される。
【００５６】
肉厚部３４ｐの厚みＴ１および肉薄部３４ｑの厚みＴ２がＴ２／Ｔ１≦０．８５の関係を満たす場合、肉薄部３４ｑにおける歪みの吸収を促進させることで、接続部材３１の変形が肉厚部３４ｐに達することをより確実に防止できる。
【００５７】
続いて、本実施の形態における二次電池１０により奏される上記作用効果について確認するため実施した実施例について説明する。
【００５８】
図８は、実施例において、Ｔ２／Ｔ１の値と、集電部材の固定具合との関係を示す表である。図８を参照して、本実施例では、肉厚部３４ｐがＴ１＝１ｍｍの厚みを有し、肉薄部３４ｑがＴ２＝０．５〜１ｍｍの厚みを有する接続部材３１を用いて、図３中の電流遮断機構を組み立てた（なお、Ｔ２＝１ｍｍの場合、図５中に示す比較例）。その後、各接続部材３１を用いた電流遮断機構において、集電部材５１に対して荷重を加えることにより、集電部材５１の固定具合を確認した。
【００５９】
Ｔ２／Ｔ１＝１となる比較例では、一定の荷重を加えた場合に集電部材５１が容易に移動したのに対して、Ｔ２／Ｔ１＝０．５〜０．９５となる実施例では、集電部材５１が移動しないことを確認できた。特にＴ２／Ｔ１＝０．８５〜０．５の範囲では、接続部材３１の変形が肉薄部３４ｑの位置で確実に留まっていることを確認できた。
【００６０】
以上に説明した、この発明の実施の形態における二次電池の構造についてまとめて説明すると、本実施の形態における二次電池１０は、電池要素を収容する外装体の内圧が上昇した場合に、電池要素と、外装体の外部に設けられた外部端子２１との間の電流の流れを遮断する機構を備えた二次電池である。二次電池１０は、外装体内において電池要素に接続される集電部材５１と、平板状のプレート部３４と、プレート部３４の周縁に配置される周縁部３５とを有し、外部端子２１に電気的に接続される接続部材３１と、周縁部３５に溶接により接続されるとともに集電部材５１に接続され、外装体の内圧が上昇した場合に集電部材５１から離れるように変形する感圧部材としての反転板４１と、プレート部３４と対向する位置で接続部材３１により支持され、集電部材５１を保持するためのホルダ部材６１とを備える。プレート部３４は、ホルダ部材６１と対向する位置に設けられ、厚みＴ１を有する肉厚部３４ｐと、肉厚部３４ｐと周縁部３５との間の位置に設けられ、厚みＴ１よりも小さい厚みＴ２を有する肉薄部３４ｑとを含む。
【００６１】
このように構成された、この発明の実施の形態における二次電池１０によれば、肉薄部３４ｑにおいて接続部材３１の変形を吸収し、肉厚部３４ｐにおいてホルダ部材６１を支持することによって、ホルダ部材６１により保持された集電部材５１を確実に固定することができる。これにより、耐振動性に優れた電流遮断機構を備える二次電池を実現できる。
【００６２】
なお、本実施の形態における二次電池１０は、ハイブリッド自動車に限られず、たとえば、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）に搭載されてもよい。
【００６３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
この発明は、主に、電流遮断機構を備えた二次電池に適用される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  二次電池、２１  外部端子、２１Ｎ  負極端子、２１Ｐ  正極端子、２３  インシュレータ、２５  封口体、２５ｍ  貫通孔、２７  ガスケット、２８，３３  筒部、２９，６４  対向部、３１  接続部材、３２  外鍔部、３４  プレート部、３４ｐ，３４ｒ  肉厚部、３４ｑ  肉薄部、３５  周縁部、３７  溝、４１  反転板、４２  第１接続部、４３  第２接続部、５１  集電部材、５２  脆弱部、６１  ホルダ部材、６２  かしめ部、６３  胴体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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