(57)【要約】【課題】手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめることによるより効果的な送受話装置を提供する。【解決手段】手首への装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、スピーカと、軟骨伝導振動源を使用するとき手の甲側に指向性を持つとともにスピーカを使用するとき手の平側に指向性を持つ可変指向性マイクとを有する腕時計型送受話装置を提供する。手を耳軟骨に接触させる使用方法を、腕時計型送受話装置の表示部、取扱説明媒体、広告媒体で提供する。軟骨伝導振動源の振動を手首周りに伝達する伝達部を有する。軟骨伝導振動源を着信バイブレータに兼用し使用周波数を切換える。振動覚を起こす限度以上の振動を禁止するリミッタを設ける。手首周りの方向について軟骨伝導振動源とマイクとの間に振動の伝達を防止する緩衝帯を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、スピーカと、指向性可変マイクと、前記軟骨伝導振動源を使用するか前記スピーカを使用するかで前記指向性可変マイクの指向性を切換える制御部とを有することを特徴とする腕時計型送受話装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記スピーカが使用されるときは前記指向性可変マイクの指向性を手の甲側とするとともに前記軟骨伝導振動源が使用されるときは前記指向性可変マイクの指向性を手の平側とすることを特徴とする請求項１記載の腕時計型送受話装置。
【請求項３】
前記装着部が装着された手を耳軟骨に接触させる使用方法の説明情報とともに提供されることを特徴とする請求項１または２記載の腕時計型送受話装置。
【請求項４】
前記装着部分は、手首に巻きつけるベルト部であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項５】
前記装着部分は、時計機能を有する時計本体部であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項６】
前記軟骨伝導振動源の振動を手首周りに伝達する伝達部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項７】
手首周りへの締付力を調節する調節手段を有し、前記調節手段は前記軟骨伝導振動源が使用されるときに前記締付力を強化することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項８】
前記軟骨伝導振動源は着信バイブレータの振動源として共用され、軟骨伝導のために振動するときは振動覚を起こす低周波数域の振動成分がカットされることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項９】
着信バイブレータのために振動するときは可聴音周波数域の振動成分がカットされることを特徴とする請求項８記載の腕時計型送受話装置。
【請求項１０】
軟骨伝導のために振動するときは振動覚を起こす限度以上の振動を禁止するリミッタを設けたことを特徴とする請求項８または９記載の腕時計型送受話装置。
【請求項１１】
手首周りの方向について前記軟骨伝導振動源と前記指向性可変マイクとの間に振動の伝達を防止する緩衝帯を設けたことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項１２】
手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、前記装着部が装着された手を耳軟骨に接触させる使用方法の説明情報の提供手段とを有することを特徴とする腕時計型送受話装置。
【請求項１３】
前記提供手段は、送受話方法の情報を表示する手段であることを特徴とする請求項１２記際の腕時計型送受話装置。
【請求項１４】
前記提供手段は、送受話方法の情報を有する取扱説明媒体であることを特徴とする請求項１２または１３記載の腕時計型送受話装置。
【請求項１５】
前記提供手段は、送受話方法の情報を有する広告媒体であることを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項１６】
手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、前記軟骨伝導振動源の振動を手首周りに伝達する伝達部とを有することを特徴とする腕時計型送受話装置。
【請求項１７】
手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、手首周りへの締付力を調節する調節手段とを有し、前記調節手段は前記軟骨伝導振動源が使用されるときに前記締付力を強化することを特徴とする腕時計型送受話装置。
【請求項１８】
手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源を有し、前記軟骨伝導振動源は着信バイブレータの振動源として共用され、軟骨伝導のために振動するときは振動覚を起こす低周波数域の振動成分がカットされることを特徴とする腕時計型送受話装置。
【請求項１９】
着信バイブレータのために振動するときは可聴音周波数域の振動成分がカットされることを特徴とする請求項１８記載の腕時計型送受話装置。
【請求項２０】
軟骨伝導のために振動するときは振動覚を起こす限度以上の振動を禁止するリミッタを設けたことを特徴とする請求項１８または１９記載の腕時計型送受話装置。
【請求項２１】
手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、マイクと、手首周りの方向について前記軟骨伝導振動源と前記マイクとの間に振動の伝達を防止する緩衝帯とを有することを特徴とする腕時計型送受話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、耳珠に当接される振動面を備えた骨伝導スピーカの使用方法として、振動面と耳珠との当接する圧力を手動操作によって調節することにより、外部騒音の大きさに合わせて軟骨導経由の音声情報と気導経由の音声情報の伝達比率を変更することが提案されている。(特許文献１)一方、特許文献２では、アクチュエータよって発生した振動を振動板から人体に伝達し、振動板の振動を骨伝導によって手首から指に伝達し、この指を耳穴等に挿入することで音声信号を聞くことが提案されている。（特許文献２）また、特許文献３では、本願発明者により、ユーザの指に装着した指輪を介して音声信号を軟骨伝導振動に変換して指に伝達することを提案している。これにより、指の振動による音声信号が軟骨伝送音として外耳道周囲の軟骨に伝わり、外耳道内部で発生する気導を生じて鼓膜に伝達されるとともに、一部が軟骨を通じて直接内耳に伝達される。（特許文献３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４５４１１１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１８２２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７８６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめる送受話装置に関しては、さらに検討すべき課題が多い。
【０００５】
本発明の課題は、上記に鑑み、手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめることによるより効果的な送受話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、スピーカと、指向性可変マイクと、前記軟骨伝導振動源を使用するか前記スピーカを使用するかで前記指向性可変マイクの指向性を切換える制御部とを有することを特徴とする腕時計型送受話装置を提供する。これにより、軟骨伝導音による通話と気導音による通話が好適に行なえる。具体的な特徴によれば、前記制御部は、前記スピーカが使用されるときは前記指向性可変マイクの指向性を手の甲側とするとともに前記軟骨伝導振動源が使用されるときは前記指向性可変マイクの指向性を手の平側とする。
【０００７】
本発明の他の特徴によれば、手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、前記装着部が装着された手を耳軟骨に接触させる使用方法の説明情報の提供手段とを有することを特徴とする腕時計型送受話装置が提供される。これにより、ユーザは混乱なく軟骨伝導の利点を享受できる。具体的な特徴によれば、前記提供手段は、送受話方法の情報を表示する手段である。他の具体的な特徴によれば、前記提供手段は、送受話方法の情報を有する取扱説明媒体である。さらに他の具体的な特徴によれば、前記提供手段は、送受話方法の情報を有する広告媒体である。
【０００８】
本発明の他の特徴によれば、手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、前記軟骨伝導振動源の振動を手首周りに伝達する伝達部とを有することを特徴とする腕時計型送受話装置が提供される。これにより、個人差や装着ずれにかかわらず好適な振動を手首に伝えることができる。
【０００９】
本発明の他の特徴によれば、手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源を有し、前記軟骨伝導振動源は着信バイブレータの振動源として共用され、軟骨伝導のために振動するときは振動覚を起こす低周波数域の振動成分がカットされることを特徴とする腕時計型送受話装置が提供される。これにより、不快な振動覚なしに軟骨伝導を実現することができる。
【００１０】
具体的な特徴によれば、前記軟骨伝導振動源が着信バイブレータのために振動するときは可聴音周波数域の振動成分がカットされる。これにより、他人に気付かれることなく着信を察知できる。
【００１１】
他の具体的な特徴によれば、前記軟骨伝導振動源が軟骨伝導のために振動するときは振動覚を起こす限度以上の振動を禁止するリミッタが設けられる。これによって、不快な振動覚なしに軟骨伝導を実現することができる。
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源と、マイクと、手首周りの方向について前記軟骨伝導振動源と前記マイクとの間に振動の伝達を防止する緩衝帯とを有することを特徴とする腕時計型送受話装置が提供される。これにより、マイクに振動が拾われることなく良好な軟骨伝導を実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明によれば、手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめるより効果的な送受話装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る実施例１のシステム構成図の斜視図である。（実施例１）
【図２】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢の説明画面である。
【図３】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢の他の説明画面である。。
【図４】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢のさらに他の説明画面である。
【図５】実施例１のブロック図である。
【図６】実施例１における腕時計型送受話装置の機能を示すフローチャートである。
【図７】実施例１における腕時計型送受話装置の別の機能を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る実施例１のシステム構成図の斜視図である。実施例１は、携帯電話２と腕時計型送受話装置４からなるシステムを構成している。携帯電話２は、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）機能を備えた腕時計表示部６を有するいわゆるスマートフォンとして構成されている。テンキーなどの操作部８は腕時計表示部６上に表示され、腕時計表示部６に対する指のタッチやスライドに応じてＧＵＩ操作される。赤外光発光部１０および１２と赤外受光部１２は、携帯電話２が耳に当てられたことを検知する近接センサを構成する。携帯電話２はさらに、イヤホン１６、マイク１８およびテレビ電話用内側カメラ２０を有する。なお、図１では図示していないが、携帯電話２は腕時計表示部６の裏側に背面主カメラを有するとともに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによる近距離通信システムの電波２２により腕時計型送受話装置４と近距離通信可能である。携帯電話２はさらに着信音やテレビ電話の発生のためのスピーカを有しているが、これと区別するため、耳に当てて聞くスピーカはこれスピーカは上記のように「イヤホン１６」と称している。
【００１６】
腕時計型送受話装置４は、腕時計本体２６とベルト部２８を有する。腕時計本体２６には反射型液晶を用いた腕時計表示部３０が設けられていて、通常の時刻表示とともに、後述する種々の表示を行う。腕時計表示部３０はタッチパネル式で、表示部にタッチすることで３０ａを有し、腕時計型送受話装置４を操作することが可能である。腕時計本体２６
には、送受話装置用スピーカ３２が設けられており、携帯電話２との近距離通信により、携帯電話２を例えばポケットに入れたままでも腕時計型送受話装置４を見ながら通話が可能である。送受話装置用マイクについては後述する。腕時計本体２６には、さらにカメラ部３４が設けられていて腕時計表示部３０を見ている自身の顔が撮像されるとともに、相手の顔が腕時計表示部３０に表示され、テレビ電話が可能である。
【００１７】
腕時計本体２６には、圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導振動源３６が設けられており、腕時計本体２６の裏側より手首に軟骨伝導用の振動を伝える。また、ベルト部２８にも、同様の圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導振動源３８および４０が設けられており、ベルト部２８の裏側より手首に軟骨伝導用の振動を伝える。また、ベルト部２８には手首と音響インピーダンスが似通った材質で構成された伝導帯４１が設けられており、軟骨伝導振動源３８および４０はこの伝導帯４１に配置されていて、振動が伝導帯４１を伝わるよう構成される。このようにして腕時計４からは手首回りの広範囲に軟骨伝導用の振動が伝えられる。手首回りの広範囲から振動を伝達する構成は、振動伝達のための好適位置の個人差や、腕時計型送受話装置４の装着中の位置ずれなどを吸収するのに効果的である。また、手首回りの広範囲から振動を伝達することで軟骨伝導のための振動をより効果的に手に伝えることができる。
【００１８】
ここで軟骨伝導について説明する。軟骨伝導は、本願発明者によって発見された現象であり耳珠等の外耳道入口部周りの軟骨に伝えられた振動により軟骨部外耳道表面が振動し、外耳道内で気導音を発生させる現象である。そして外耳道内で発生した気導音は外耳道内をさらに奥に進んで鼓膜に達する。このように軟骨伝導により聞こえる音の主要部は鼓膜を介して聞こえる音である。但し、鼓膜で聞こえるのは通常の気導音のように外耳道外部から外耳道に侵入した音ではなく、あくまで外耳道内部で発生した気導音である。
【００１９】
上記の各軟骨伝導振動源は、着信バイブレータの振動源を兼ねており、携帯電話２との近距離通信により、着信信号が伝達されることにより振動して手首への振動伝達により着信を知らせる。なお、後述のように、軟骨伝導振動源は軟骨伝導の際には音声信号の周波数域（１０００Ｈｚを中心とする周波数）で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）をカットして手首に伝達される。一方、着信バイブレータとして振動させるときは、振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）を中心に振動させられ、可聴周波数域はカットして他人には聞こえないようにする。
【００２０】
ベルト部２８には、締付け機構４２が設けられており、腕時計型送受話装置４の着脱の際にベルト部２８を緩めるとともに、通常装着状状態の締付けを行う。締付け機構４２は、さらに通常状態から、苦痛や不快感のない範囲でややきつめにベルト部２８を締付けることで手首への軟骨伝導をより確実にする。このような締付け機構４２による通常状態から軟骨伝導状態への切換えは、腕時計表示部３０に表示されるスイッチ部４４を押すことによるタッチパネル操作により可能である。なお、スイッチ部４４を押す動作は、腕時計本体２６を手首に押し付ける方向の操作なので軟骨伝導振動源３６の振動をより確実に手首に密着させる動作にもなる。なお、通常装着状態において軟骨伝導が充分であるときは、スイッチ４４を押さずに通話することも可能である。
【００２１】
ベルト部２８には、さらに、送受話装置用の可変指向性マイク４６が設けられている。上記のテレビ電話状態では、矢印４８に示すように可変指向性マイク４６は腕時計表示部３０の正面からの音声を拾うよう手の甲側に指向性が設定される。一方、軟骨伝導により通話を行う時は、矢印４８に示すように可変指向性マイク４６は腕時計型送受話装置４を嵌めた手（通常左手）の手の平側からの音声を拾うよう指向性が切換えられるので後述のような姿勢により通話が可能となる。また、ベルト部２８には、音響インピーダンスの異なる材質からなる振動隔離帯５２および５４が設けられており、軟骨伝導振動源軟３６、３８および４０からの振動が可変指向性マイク４６に伝わらないようにしている。なお、ベルト部２８に沿って、近距離通信部のアンテナ５６が手首を巻くように設けられている。
【００２２】
図２は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢の説明画面である。この画面は、腕時計型送受話装置４の電源スイッチを入れる度に表示されるが、煩雑なときは表示されないように設定することもできる。図２（Ａ）は、テレビ電話時の通話姿勢であり、携帯電話２を例えばポケットに入れたままで腕時計表示部３０を見ながらテレビ電話の通話を行う姿勢を説明している。このとき可変指向性マイク４６の指向性は図１の矢印４８に示すように手の甲側に向けられている。
【００２３】
図２（Ｂ）は軟骨伝導通話の姿勢を説明するもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の人差し指を同じ側の耳（例えば左耳）の耳珠（耳軟骨）に当てている軟骨伝導による通話姿勢を示している。このとき、指で耳穴を塞がないようにすれば、外界音も聞こえる状態で軟骨伝導により音を聞くことができる。なお、耳珠を強く押して耳穴を塞ぐようにすると外耳道閉鎖効果によりさらに大きな音で軟骨伝導による音を聞くことができる。このような通話姿勢により、手首から導入された軟骨伝導のための振動が人差し指に伝わり、その振動が耳珠（耳軟骨）に伝わることで、良好な軟骨伝導により相手の声を聞くことができるとともに、図１の矢印５０に示すように手の平側の方向に指向性が切換えられたマイクによって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。なお、この姿勢のとき、カメラ部３４、スピーカ３２および腕時計表示部３０はそれぞれオフになる。このような自動オフは、腕時計本体２６に設けられた加速度センサが図２（Ａ）と（Ｂ）の姿勢変更を検知することにより自動的に行われる。
【００２４】
図３は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢の他の説明画面である。。図３（Ａ）は、図２（Ｂ）に示す軟骨伝導による通話姿勢において、右手で図１に示すスイッチ４４を押している状態を示す。また、図３（Ｂ）は、他の軟骨伝導による通話姿勢を示すもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の親指を同じ側の耳（例えば左耳）の耳珠（耳軟骨）に当てた姿勢を示している。なお、この通話姿勢でも、手の平側の方向に指向性が切換えられたマイクによって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。
【００２５】
図４は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢のさらに他の説明画面である。図４（Ａ）は、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）のを顔の前でクロスさせて人差し指を反対側の耳（例えば右耳）の耳珠（耳軟骨）に当てている軟骨伝導による通話姿勢を示している。また、図４（Ｂ）は、さらに他の軟骨伝導による通話姿勢を示すもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の手のひら下部の土手部分を同じ側の耳（例えば左耳）に当てた姿勢を示している。この場合は手のひらの土手部分が耳孔付近の軟骨に広範囲に接触することになる。また強く押せば耳を塞ぐ形となる。なお、図４（Ａ）および図４（Ｂ）いずれの通話姿勢でも、手の平側の方向に指向性が切換えられたマイクによって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。
【００２６】
図５は、図１に示した実施例１のブロック図であり、図１と同一部分には図１と同一番号を付し、必要のない限り、説明は省略する。携帯電話２は、記憶部５８に記憶されるプログラムに従って動作する制御部６０によって制御される。記憶部５８はまた、制御部６０の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。表示部６の表示は制御部６０の制御に基づき表示ドライバの保持する表示データに基づいて行われる。表示部６は表示用バックライトを有しており、周囲の明るさに基づいて制御部６０がその明るさを調節する。表示部６はタッチパネル６ａを有し、表示部をタッチすることで携帯電話２を操作できる。
【００２７】
送話処理部６２、マイク１８、受話処理部６４およびイヤホン１６を含む電話機能部６６は、制御部６０の制御下にある電話通信部６８により、無線電話回線に接続可能である。スピーカ７０は、制御部３９の制御により着信音や種々の案内を行うとともにテレビ電話時の相手の声を出力する。このスピーカ６０の音声出力は、イヤホン１６から出力されることはない。また、画像処理部７２は、制御部６０に制御されてテレビ電話用内側カメラ２０および背面主カメラ７４によって撮像される画像を処理し、これらの処理結果の画像を記憶部５８に入力する。
【００２８】
携帯電話２は、腕時計型送受話装置４と通信するための近距離通信部７６、主電のメインスイッチ等の操作部７８を有する。携帯電話２全体に給電する電源部８０は無接点充電部８２から給電される充電池を有する。
【００２９】
腕時計型送受話装置４は、携帯電話２と通信するための近距離通信部７７を有する。また通常の時計機能のための時計機能部８４を有する。加速度センサ８６は、図１の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇、および図１の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降を検知し、カメラ部３４、スピーカ３２および腕時計表示部３０の自動切換えを行う。
【００３０】
腕時計型送受話装置４の電源部８８および携帯電話２の電源部８０はそれぞれ、無接点充電部８２および９０により無接点充電が可能であるが、お互いの充電状態の情報を近距離通信により共有し、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するようにしている。さらに、ＧＰＳ部９２は腕時計型送受話装置４を嵌めたユーザの移動を検知し、その都度、携帯電話２が不携帯状態で元の場所に放置されていないかチェックすることで、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するようにしている。具体的には、ユーザが移動した結果、近距離通信圏外にならないかをチェックする。
【００３１】
駆動部９４は、本体軟骨伝導部３６およびベルト軟骨伝導部３８および４０を共に駆動することで手首回りの広範囲から軟骨伝導用の振動を伝える。音声処理部９６は制御部９８の指示により駆動部９４による軟骨伝導のための振動発声とスピーカ３２による気導音発生を切換える。指向性マイク４６は、音声処理部を介した制御部９８からの指示により指向性の切換えを行う。音声処理部９６はまた、駆動部からの出力信号を、振動覚を起こす周波数をカットした音声信号とするか、可聴周波数域をカットした振動覚を起こす周波数域のバイブレーション信号とするかを切換える。なお、制御部９８は、記憶部９８に記憶されるプログラムに従って動作する。記憶部９８はまた、制御部９８の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。
【００３２】
操作部１００は、主電源のオンや発呼操作、または着信応答操作などを行なうためのボタン等を含む。腕時計表示部３０は上記のようにタッチパネル式であり、タッチパネル３０ａを有していてスイッチ４４等が表示され、腕時計表示部をタッチすることで携帯電話２を操作できる
【００３３】
図６は、実施例１における腕時計型送受話装置４の制御部９８の機能を示すフローチャートである。なお、図６のフローは、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置４には通常の腕時計機能をはじめとする図６のフローに表記していない制御部４の動作が存在する。図６では、軟骨伝導に関する機能の中でも特に、マイクの指向性制御、振動覚を起こす周波数域と音声周波数域の切換え制御、およびベルト部の締付け制御に関する機能等を抽出しており、図１から図５で説明した他の諸機能についても、煩雑を避けるため図示と説明を省略している。
【００３４】
図６のフローは、腕時計型送受話装置４の操作部１００における主電源のオンでスタートし、ステップＳ２で初期立上および各部機能チェックを行うとともに腕時計表示部３０における通常の時計表示をを開始する。次いでステップＳ４で図２から図４で示した使用法をスライドショーで表示する。使用法説明が終了するとステップＳ６に移行する。
【００３５】
ステップＳ６では、軟骨伝導振動源の駆動の際、振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）を中心に振動し、他人には着信バイブレーションが聞こえないようにするため、駆動信号から可聴周波数域がカットされるよう回路切換を行なってステップＳ８に移行する。なお、この時点では、まだ軟骨伝導振動源の駆動は行なわれない。ステップＳ６に至ったとき、元々、可聴周波数域がカット状態にあればステップＳ６では何もせずステップＳ８に移行する。
【００３６】
ステップＳ８では、振動覚ボリュームリミッタをオフしてステップＳ１０に移行する。振動覚ボリュームリミッタは、後述のように、軟骨伝導振動源を可聴周波数域で振動させる際、カットし切れていない低周波数域の振動が不快な振動覚を生じるのを防ぐため、ボリュームが所定よりも上がらないようにするリミッタであり、音声処理部に設けられるものである。軟骨伝導振動源を着信バイブレータとして振動させる場合は、振動覚を起こすのが目的なので、このような振動覚ボリュームリミッタをオフし、ボリューム調節を最大まで上げることを可能とする。なお、ステップＳ８に至ったとき、元々、可振動覚ボリュームリミッタがオフ状態にあればステップＳ６では何もせずステップＳ８に移行する。
【００３７】
ステップＳ１０では、携帯電話２から近距離通信によって伝達される着信信号に応答して腕時計型送受話装置４の操作部１００を操作をしたか、または腕時計型送受話装置４の操作部１００での発呼操作が近距離通信によって携帯電話２に伝達され、これに基づき相手からの応答があったことが近距離通信により携帯電話２から伝達されたかを検知する。なお、着信信号が伝達された場合は、軟骨伝導振動源が着信バイブレータとして振動するが、このとき、ステップＳ６の機能に基づき可聴周波数域がカットされて振動する。操作部１００による着信応答操作または、発呼に基づく相手からの応答が携帯電話２からの応答のいずれかがあれば、携帯電話による相手との通話が開始されたことを意味するのでステップＳ１２に進む。
【００３８】
ステップＳ１２では、腕時計表示部３０における相手の顔の表示、カメラ部による自分の顔の撮像、スピーカ３２による気導音の発生をいずれもオンとするとともに指向性マイク４６の指向性を手の甲側に設定してステップＳ１４に移行する。なお、このとき軟骨伝導部はオフされている。元々、表示部がオン、カメラがオン、スピーカがオン、マイク指向性が手の甲側の状態でステップＳ１２に至ったときは、ステップＳ１２では何もせずステップＳ１４に移行する。次いでステップＳ１４でベルト部の締付状態を通常にしてステップＳ１８に移行する。ベルト部の締付状態が元々、通常締付状態でステップＳ１４に至ったときはステップＳ１４では何もせず、ステップＳ１８に移行する。このように通話の開始に当たってはまずテレビ電話状態が設定される。また、ベルト部の締付状態は通常とする。なお、通話がテレビ電話でなく音声だけであった場合は、上記における相手の顔の表示およびカメラ部のオンを省略する。
【００３９】
ステップＳ１６では、加速度センサ８６による図２の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇検知の有無をチェックする。検知があればステップＳ１８に移行し、腕時計表示部における相手の顔の表示、カメラ部による自分の顔の撮像、スピーカによる気導音の発生をいずれもオフとして代わりに軟骨伝導部をオンする。さらに、マイクの指向性を手の平側に設定してステップＳ１８に移行する。元々、表示部がオフ、カメラがオフ、軟骨伝導部がオン、マイク指向性が手の平側の状態でステップＳ１８に至ったときは、ステップＳ１８では何もせずステップＳ２０に移行する。
【００４０】
ステップＳ２０では、軟骨伝導振動源は軟骨伝導を音声信号の周波数域（１０００Ｈｚを中心とする周波数）で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）をカットしてステップＳ２２に移行する。なお、ステップＳ２０に至ったとき、元々、振動覚波数域がカット状態にあればステップＳ２０では何もせずステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、上記で説明した振動覚防止ボリュームリミッタをオンしてステップＳ２４に移行する。なお、ステップＳ２２に至ったとき、元々、可振動覚ボリュームリミッタがオン状態にあればステップＳ２２では何もせずステップＳ２４に移行する。
【００４１】
ステップＳ２４では、スイッチ４４が押されているか否かチェックし、押されていればステップＳ２６に移行してベルト部の締付力を強くしてステップＳ２８に移行する。一方、スイッチ４４が押されていないことを検知するとステップＳ３０に移行し、締付力を通常に戻してステップＳ２８に移行する。
【００４２】
ステップＳ２８では、加速度センサ８６による図２の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降の有無をチェックし、下降検知があれば、ステップＳ１２に移行して、テレビ電話状態に設定を戻す。一方、ステップＳ２８で下降検知がなければ（軟骨伝導通話が継続されている限り通常はこの状態とである）ステップＳ３２に移行し、通話が切断されたか否かチェックする。通話の切断がなければ、ステップＳ１６に戻る。以下、ステップＳ３２で通話断が検知されるまでは、ステップＳ１２からステップＳ３２が繰り返され、姿勢の変化に対応する軟骨伝導通話とテレビ電話の切換えを行う。また、スイッチ操作の有無に基づく締付力の変更を行う。一方ステップＳ３２で通話断が検知されるとステップＳ３６に移行する。
【００４３】
ステップＳ３６では、腕時計型送受話装置４の主電源がオフされたか否かチェックし、主電源のオフがなければステップＳ６に戻り、以下ステップＳ３６で主電源のオフが検知されない限り、ステップＳ６からステップＳ３６を繰り返す。これに対しステップＳ３６で主電源オフが検知されるとフローを終了する。
【００４４】
図７は、実施例１における腕時計型送受話装置４の制御部９８の機能を別の機能を抽出して示したフローチャートである。図７のフローも、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置４には通常の腕時計機能をはじめとする図７のフローに表記していない制御部４の動作が存在する。図７では、軟骨伝導に関する機能の中でも特に、マイクの指向性制御、および携帯電話２との連携に関する機能等を抽出しており、図１から図５で説明した他の諸機能および図６で説明済みの機能についても、煩雑を避けるため図示と説明を省略している。各機能は、説明の都合上図６と図７に分離しているが、実際には図６と図７の機能を総合して実施することができる。
【００４５】
図７のフローは、腕時計型送受話装置４の主電源のオンでスタートし、ステップＳ８６２で初期立上および各部機能チェックを行うとともに腕時計表示部３０における通常の時計表示をを開始する。次いでステップＳ８６４で図２から図４で示した使用法をスライドショーで表示する。使用法説明が終了するとステップＳ８６６に移行し、ＧＰＳ部によるユーザの移動が検知されたか否かチェックする。
【００４６】
移動検知がなければステップＳ８６８に進み、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するための予定タイミング（例えば５秒に１回）となったか否かチェックする。そして該当すればステップＳ８７０に移行する。一方、ステップＳ８６６でＧＰＳによるユーザ移動が検知されるた場合は、直接ステップＳ８７０に移行する。ステップＳ８７０では、携帯電話が近距離通信圏外になったかどうかチェックし、通信圏内にあればステップＳ８７２に進む。  ステップＳ８７２では携帯電話との近距離通信を行い、定常的に腕時計表示部に表示されている腕時計型送受話装置４の電源状態をチェックして結果を携帯電話２に送信する。送信された情報は携帯電話で表示される。さらに、ステップＳ８７４で携帯電話の電源状態を示す情報を近距離通信で受信し、結果を腕時計表示部に表示してステップＳ８７６に移行する。一方ステップＳ８６８において予定タイミングでなれば直接ステップＳ８７６に移行する。
【００４７】
ステップＳ８７６では、近距離通信により携帯電話に着信があったか、または腕時計型送受話装置４の操作部６５０９の発呼操作に基づく相手からの応答があったかを検知する。これらのいずれかがあれば、携帯電話による相手との通話が開始されたことを意味するのでステップＳ８７８に進み、腕時計表示部における相手の顔の表示、カメラ部による自分の顔の撮像、スピーカによる気導音の発生をいずれもオンとするとともにマイクの指向性を腕時計手の甲側に設定してステップＳ８８０に移行する。なお、このとき軟骨伝導部はオフされている。このように通話の開始に当たってはまずテレビ電話状態が設定される。なお、通話がテレビ電話でなく音声だけであった場合は、上記における相手の顔の表示およびカメラ部のオンを省略する。
【００４８】
ステップＳ８８０では、加速度センサ８６による図２の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇検知の有無をチェックする。検知があればステップＳ８８２に移行し、腕時計表示部における相手の顔の表示、カメラ部による自分の顔の撮像、スピーカによる気導音の発生をいずれもオフとして代わりに軟骨伝導部をオンする。さらに、マイクの指向性を手の平側に設定してステップＳ８８４に移行する。
【００４９】
ステップＳ８８４では、加速度センサ８６による図２の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降の有無をチェックし、下降検知があれば、ステップＳ８７８に移行して、テレビ電話状態に設定を戻す。一方、ステップＳ８８４で下降検知がなければ（軟骨伝導通話が継続されている限り通常はこの状態とである）ステップＳ８８６に移行し、通話が切断されたか否かチェックする。通話の切断がなければ、ステップＳ８８０に戻る。以下、ステップＳ８８６で通話断が検知されるまでは、ステップＳ８７８からステップＳ８８６が繰り返され、姿勢の変化に対応する軟骨伝導通話とテレビ電話の切換えを行う。一方ステップＳ８８６で通話断が検知されるとステップＳ８８８に移行する。また、ステップＳ８７６における通話開始の検知がなければ直接ステップＳ８８８に移行する。
【００５０】
ステップＳ８８８では、操作部６５０９による携帯電話捜索操作が行われたか否かチェックする。この操作は、例えば出かけるときに携帯電話が見当たらない時に行われる。その操作が行われるとステップＳ８９０に進み、近距離通信により携帯電話と通信し、携帯電話から着信音の発音（またはバイブレータの振動）を行わせるための指示信号を送信してステップＳ８９２に移行する。
【００５１】
一方、ステップＳ８７０において携帯電話が近距離通信圏外になったことが検知されるとステップＳ８９４に進み、携帯電話が不携帯状態であることを携行する表示を行ってステップＳ８９２に移行する。以上のような種々の手段により腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携が確保される。
【００５２】
ステップＳ８９２では、腕時計型送受話装置４の主電源がオフされたか否かチェックし、主電源のオフがなければステップＳ８６６に戻り、以下ステップＳ８９２で主電源のオフが検知されない限り、ステップＳ８６６からステップＳ８９２を繰り返す。これに対しステップＳ８９２で主電源オフが検知されるとフローを終了する。
【００５３】
以上の実施例１に示した種々の特徴の実施は、実施例１に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、下記に例示するように、実施例１に示した種々の特徴は、種々変形して実施することが可能である。これらの変形は適宜組合せて実施することが可能であるとともに、一部変形前の状態と組み合わせて実施することも可能である。、
【００５４】
例えば、軟骨伝導振動源の振動は、ベルト部２８の伝導帯４１を通じて軟骨伝導振動源が設けられていない部分にも伝わるので伝導帯４１の伝導効率が良いときは軟骨伝導振動源３８および４０のいずれかを省略してもよい。さらに、腕時計本体２６の軟骨伝導振動源３６の振動をベルト部２８の伝導体に伝えるよう構成すれば軟骨伝導振動源３８および４０の両者を省略しても手首回りの広範囲から振動を伝達することができる。また、これとは逆に、腕時計本体２６の裏側部分まで伝導体４１を延長するよう構成し、軟骨伝導振動源３８および４０のいずれかまたは両者の振動をつたえるようにすれば、軟骨伝導振動源３６を省略することも可能である。このように、実質的に手首回りの広範囲に軟骨伝導用の振動が伝えられる場合は軟骨伝導振動源を一つまたは少数にしてもよい。逆に、軟骨伝導振動源の数を実施例１よりも適宜増やして手首回りの広範囲からの軟骨伝導用の振動伝達を強化してもよい。
【００５５】
また、腕時計表示部３０に表示されるスイッチ部４４を採用するのに替え、ベルト部２８における軟骨伝導振動源３８または４０に対応する位置に同様の機能を有するボタンを設けることも可能である。この場合でも、スイッチ部を押す動作が同時に軟骨伝導振動源３８または４０を手首に密着させる動作になる。なお、締付力の切換はこのように手動によらず、図６のステップＳ１６で上昇加速度が検知されたときに自動的に締付力をアップするよう構成してもよい。このとき使用者が驚かないように、ステップＳ１８においてスピーカをオフする前に「ベルトを締めます」との短い音声メッセージを入れるようにしても良い。さらに、簡単のためには、締付け機構を省略し、単にスイッチ部を押す動作で軟骨伝導振動源３８または４０を手首に密着させるようにしてもよい。この場合は、スイッチ部の機能は、軟骨伝導部の音声伝達用の振動をオンするために利用することができる。また、スイッチ部そのものを省略し、単に、軟骨伝導振動源が設けられている位置近傍を押すよう腕時計表示部３０の表示部で案内するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、実施例１は、手首周囲の出来るだけ広範囲から振動を伝達するように構成し、
振動伝達のための好適位置の個人差や、腕時計型送受話装置４の装着中の位置ずれなどを吸収するようにしている。これに対し、別の実施例として、効果の高い振動伝達ポイントを個人別に測定し、最適位置に振動を集中するよう構成することも可能である。なお、この場合でも、使用中のずれを考慮し、集中すべき伝達域について若干の広がりを考慮する。
【００５７】
さらに、実施例１における指向性可変マイク４６に代えて、手の甲側の音も手の平側からの音も拾うことができる広角マイクを採用することも可能である。
振動伝
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、腕時計型の送受話装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
２８、３０  ４１  装着部分
３６、３８、４０  軟骨伝導振動源
３２  スピーカ
４６  指向性可変マイク
９８  制御部
２８  ベルト部
２６  時計本体部
４１  伝達部
４２  調節手段
９６  リミッタ
５２、５４  緩衝帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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