(57)【要約】【課題】  各種施設において利用可能なクーポンを提供し、管理するクーポンシステムに関する。【解決手段】  印刷物クーポンとデジタルクーポンとによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶する利用履歴情報記憶部と、利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンが利用可能な施設に設置された施設側装置から、クーポンを利用することを示す情報と利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を利用履歴情報記憶部に記憶させるクーポン利用処理部と、利益配分の対象となる期間の印刷物クーポンとデジタルクーポンとの利用履歴情報を利用履歴情報記憶部から抽出するクーポン利用履歴情報抽出処理部と、抽出した利用履歴情報に基づいて、印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部と、を有するクーポンシステムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物クーポンと可搬型通信端末を利用したデジタルクーポンとを用いるクーポンシステムであって、
前記クーポンシステムは、
印刷物クーポンとデジタルクーポンとによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶する利用履歴情報記憶部と、
利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンが利用可能な施設に設置された施設側装置から、クーポンを利用することを示す情報と利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を前記利用履歴情報記憶部に記憶させるクーポン利用処理部と、
利益配分の対象となる期間の前記印刷物クーポンとデジタルクーポンとの利用履歴情報を前記利用履歴情報記憶部から抽出するクーポン利用履歴情報抽出処理部と、
前記抽出した利用履歴情報に基づいて、前記印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部と、
を有することを特徴とするクーポンシステム。
【請求項２】
前記配分額算出処理部は、
前記印刷物および／またはデジタルクーポンの売上額に比例し、各施設に対して公平に配分する額である定額配分と、施設ごとの前記クーポンの利用実績に応じて、各施設に配分する額である従量配分と、を少なくとも算出することで、前記利益配分額を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポンシステム。
【請求項３】
前記配分額算出処理部は、さらに、
前記売上額のうち一定の額を、あらかじめ定めた条件を充足した施設へ配分するための額である調整配分として、前記利益配分額を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載のクーポンシステム。
【請求項４】
前記クーポンシステムは、
印刷物クーポンとデジタルクーポンとを統合して管理するクーポン情報統合管理記憶部、を備えており、
前記クーポン利用処理部は、
前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けた際に、利用したクーポンの種類に応じて利用履歴を前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のクーポンシステム。
【請求項５】
前記クーポンシステムは、さらに、
前記可搬型通信端末または施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用回数の合計が、所定の利用回数を超過していないかを判定し、所定の利用回数を超過している場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る利用認証処理部、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のクーポンシステム。
【請求項６】
前記クーポンシステムは、さらに、
前記可搬型通信端末または施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用残回数とを合計し、その合計から利用制限回数を減算した値が１以上であるかを判定し、１未満である場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る利用認証処理部、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のクーポンシステム。
【請求項７】
前記クーポンシステムは、さらに、
前記施設側装置で読み取られた印刷物識別情報を受け付け、前記印刷物識別情報に基づいて前記印刷物識別情報記憶部を参照することで、未利用の印刷物識別情報であるかを判定後、その印刷物識別情報に対応するパスポート識別情報を発行し、前記クーポン情報統合管理記憶部に、前記印刷物識別情報とパスポート識別情報とを対応付けて記憶させることでアクティベーション処理を行うアクティベーション処理部、
を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のクーポンシステム。
【請求項８】
印刷物クーポンと可搬型通信端末を利用したデジタルクーポンとを用いるクーポンシステムであって、
前記クーポンシステムは、
印刷物クーポンの利用履歴とデジタルクーポンの利用履歴とを管理するクーポン情報統合管理記憶部と、
利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンを利用する施設に設置された施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部を参照することで、クーポンの利用が行えるか否かの認証を行う利用認証処理部と、
前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、利用したクーポンの種類に応じて前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶させるクーポン利用処理部と、を有しており、
前記利用認証処理部は、
前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用回数の合計が、所定の利用回数を超過していないかを判定し、所定の利用回数を超過している場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る、
ことを特徴とするクーポンシステム。
【請求項９】
印刷物クーポンと可搬型通信端末を利用したデジタルクーポンとを用いるクーポンシステムであって、
前記クーポンシステムは、
印刷物クーポンの利用履歴とデジタルクーポンの利用履歴とを管理するクーポン情報統合管理記憶部と、
利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンを利用する施設に設置された施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部を参照することで、クーポンの利用が行えるか否かの認証を行う利用認証処理部と、
前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、利用したクーポンの種類に応じて前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶させるクーポン利用処理部と、を有しており、
前記利用認証処理部は、
前記可搬型通信端末または施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用残回数とを合計し、その合計から利用制限回数を減算した値が１以上であるかを判定し、１未満である場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る、
ことを特徴とするクーポンシステム。
【請求項１０】
前記クーポンシステムは、
前記利用者ごとに、クーポンおよび／またはデジタルクーポンを利用可能とする施設または利用しない施設の情報を前記可搬型通信端末から受け付けて記憶しており、
前記利用認証処理部は、
前記可搬型通信端末または施設側装置から利用認証の要求を受け付けると、前記利用認証要求を行った利用者のクーポンまたはデジタルクーポンの利用可能範囲の施設であるかを、前記記憶した情報に基づいて判定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のクーポンシステム。
【請求項１１】
前記クーポンシステムは、
前記クーポンおよび／またはデジタルクーポンを利用可能とする施設または利用しない施設の情報に基づいて、その情報を設定した利用者のクーポンまたはデジタルクーポンの利用制限回数を変更する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のクーポンシステム。
【請求項１２】
前記クーポンシステムは、
前記クーポンおよび／またはデジタルクーポンを利用可能とする施設または利用しない施設の情報を記憶させた後、前記施設ごとの利用実績を算出し、
前記利用者が前記クーポンおよび／またはデジタルクーポンの利用可能範囲から除外した施設の利用実績に基づいて、施設の利用可能範囲を設定した利用者のクーポンまたはデジタルクーポンの利用制限回数を変更する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のクーポンシステム。
【請求項１３】
印刷物クーポンと可搬型通信端末を利用したデジタルクーポンとを用いるクーポンシステムであって、
前記クーポンシステムは、
印刷物クーポンによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶する印刷物クーポン利用履歴情報記憶部と、
デジタルクーポンによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶するデジタルクーポン利用履歴情報記憶部と、
前記印刷物クーポン利用履歴情報記憶部に記憶した利益配分の対象となる期間の印刷物クーポンの利用履歴情報と、前記デジタルクーポン利用履歴情報記憶部に記憶した利益配分の対象となる期間のデジタルクーポンの利用履歴情報とに基づいて、前記印刷物クーポンとデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部と、
を有することを特徴とするクーポンシステム。
【請求項１４】
コンピュータを、
利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンが利用可能な施設に設置された施設側装置から、クーポンを利用することを示す情報と利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、印刷物クーポンとデジタルクーポンとによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶する記憶装置に記憶させるクーポン利用処理部、
利益配分の対象となる期間の前記印刷物クーポンとデジタルクーポンとの利用履歴情報を前記記憶装置から抽出するクーポン利用履歴情報抽出処理部、
前記抽出した利用履歴情報に基づいて、前記印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部、
として機能させることを特徴とするクーポンシステムにおけるクーポンプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンを利用する施設に設置された施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、印刷物クーポンの利用履歴とデジタルクーポンの利用履歴とを管理する記憶装置を参照することで、クーポンの利用が行えるか否かの認証を行う利用認証処理部、
前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、利用したクーポンの種類に応じて前記記憶装置に記憶させるクーポン利用処理部、として機能させるためのクーポンシステムにおけるクーポンプログラムであって、
前記利用認証処理部は、
前記記憶装置に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用回数の合計が、所定の利用回数を超過していないかを判定し、所定の利用回数を超過している場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る、
ことを特徴とするクーポンシステムにおけるクーポンプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンを利用する施設に設置された施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、印刷物クーポンの利用履歴とデジタルクーポンの利用履歴とを管理する記憶装置を参照することで、クーポンの利用が行えるか否かの認証を行う利用認証処理部、
前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、利用したクーポンの種類に応じて前記記憶装置に記憶させるクーポン利用処理部、として機能させるためのクーポンシステムにおけるクーポンプログラムであって、
前記利用認証処理部は、
前記可搬型通信端末または施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記記憶装置に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用残回数とを合計し、その合計から利用制限回数を減算した値が１以上であるかを判定し、１未満である場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る、
ことを特徴とするクーポンシステムにおけるクーポンプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
印刷物クーポン利用履歴情報記憶部に記憶した印刷物クーポンによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報と、デジタルクーポン利用履歴情報記憶部に記憶したデジタルクーポンによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報とについて、それぞれ利益配分の対象となる期間の利用履歴情報を用いて、前記印刷物クーポンとデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部、
として機能させることを特徴とするクーポンシステムにおけるクーポンプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店、イベント施設、宿泊施設、遊戯施設など各種施設において利用可能なクーポンを提供し、管理するクーポンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種施設では利用の促進を図るため、さまざまなクーポンが提供されている。たとえばクーポン冊子などの印刷物が配布され、利用者は利用する施設のクーポンが印刷された箇所を施設に提示することで、クーポンに対応するサービスを享受できる。また、電子的なクーポンの場合には、携帯電話などの可搬型通信端末に専用のアプリケーションプログラムを事前にインストールしておく。そして施設の利用時に、当該アプリケーションプログラムを起動して利用するクーポンを選択し、クーポンの画面を店員に提示する、あるいは可搬型通信端末を所定のＲ／Ｗ装置にかざす、などをすることで、クーポンに対応するサービスを享受することができる。
【０００３】
なお、Ｒ／Ｗ装置とは、所定の規格、たとえばＮＦＣ（Near Field Communication）方式などの近距離無線通信によって、対応する機器、たとえば携帯電話などとの間で情報の送受信が可能な装置である。たとえばＲＦ（Radio Frequency）タグを備えた携帯電話をＲ／Ｗ装置にかざすことで、そこに記憶された情報をＲ／Ｗ装置に近距離無線通信により送信したり、あるいはＲ／Ｗ装置から情報を携帯電話に近距離無線通信に送信することが可能な装置である。
【０００４】
書籍や雑誌などを含む印刷物でのクーポンの提供、可搬型通信端末を利用したクーポンの提供は、下記特許文献１乃至特許文献６以外にも、さまざまな態様のクーポンの提供システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２６３０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４６１１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１８７０１号公報
【特許文献４】特開２０１２−１１８９４２号公報
【特許文献５】特開２０１２−１２３６５０号公報
【特許文献６】特開２０１２−１２３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のクーポンの提供システムの場合、印刷物による場合と可搬型通信端末を利用した場合とが、いずれも独立している。したがって、印刷物によるクーポン（以下、「印刷物クーポン」という）を利用する場合には、印刷物を店員に提示する、クーポン部分を店員に渡す、あるいは印刷物の所定箇所にスタンプを押してもらうなどの方法による。一方、可搬型通信端末によるデジタルクーポンの場合には、所定のＲ／Ｗ装置に可搬型通信端末をかざすことによってクーポンの利用が行える。したがって、デジタルクーポンの利用状況は正確に把握することができるが、印刷物クーポンは、店員が正確に記録を残しておけば可能だが、その作業負担の煩雑さから、利用状況を正確に把握することは容易ではない。その結果、印刷物クーポンの利用とデジタルクーポンの利用とを全体で正確に利用状況を把握することは困難となる。
【０００７】
また、クーポンを印刷物で提供する場合には、印刷物を無料で配布する場合と、印刷物を有料で販売する場合とがある。無料で配布する場合には印刷物に掲載する施設から掲載料を徴収し、それに基づいて無料で発行、配布する。一方、印刷物を有料で販売する場合、通常の書籍等の場合と同様、印刷物の購入者から料金を回収することとなる。そのため、その売上の一部を施設等に利益として配分する場合、その配分割合が問題となる。
【０００８】
しかし、上述のように、従来は印刷物による場合と可搬型通信端末による場合とがそれぞれ独立しているため、クーポン全体の利用動向を統一的に把握することができない。そのため、印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用状況に応じた利益配分を行うことができない問題点がある。
【０００９】
また別の課題としては、クーポンの利用には、通常、何らかの制限、特に利用回数の制限が設けられていることが多い。従来は、印刷物クーポンと、可搬型通信端末によるクーポンとがそれぞれ独立しているため、印刷物クーポンと可搬型通信端末によるクーポンの双方を利用する利用者は、それぞれのクーポンの利用制限回数だけ利用できてしまう。その場合、印刷物クーポンのみ、可搬型通信端末によるクーポンのみを利用している利用者よりも利用回数が多くなってしまい、不公平感が発生する。とくに印刷物を有料で販売し、デジタルクーポンが無料で提供される場合には、その不公平感が強くなる。
【００１０】
たとえば印刷物クーポンの利用制限回数が３回、可搬型通信端末によるクーポンの利用制限回数が３回であったとする。その場合、双方のクーポンを併用する利用者は、合計６回、クーポンが利用できる。一方、印刷物クーポン、可搬型通信端末によるクーポンのいずれかだけを利用する利用者の場合、３回しか利用できない。特に、クーポンが記載された印刷物を有料で販売し、可搬型通信端末によるクーポンが無償で提供されている場合には、印刷物クーポンのみを利用する利用者の不公平感が著しくなる。
【００１１】
しかし、従来の方法ではその不公平感を解消することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記課題に鑑み、印刷物クーポンと可搬型通信端末による電子的なクーポンとを連携して管理可能とすることで、上記各課題を解決するクーポンシステムを発明した。
【００１３】
第１の発明は、印刷物クーポンと可搬型通信端末を利用したデジタルクーポンとを用いるクーポンシステムであって、前記クーポンシステムは、印刷物クーポンとデジタルクーポンとによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶する利用履歴情報記憶部と、利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンが利用可能な施設に設置された施設側装置から、クーポンを利用することを示す情報と利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を前記利用履歴情報記憶部に記憶させるクーポン利用処理部と、利益配分の対象となる期間の前記印刷物クーポンとデジタルクーポンとの利用履歴情報を前記利用履歴情報記憶部から抽出するクーポン利用履歴情報抽出処理部と、前記抽出した利用履歴情報に基づいて、前記印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部と、を有するクーポンシステムである。
【００１４】
本発明のように、印刷物クーポンとデジタルクーポン（可搬型通信端末で用いる電子的なクーポン）とをまとめて管理することで、それぞれのクーポンの利用状況を正確に把握することができる。そのため、それぞれのクーポンの利用実績に基づいた利益配分を行うことが可能となる。
【００１５】
上述の発明において、前記配分額算出処理部は、前記印刷物および／またはデジタルクーポンの売上額に比例し、各施設に対して公平に配分する額である定額配分と、施設ごとの前記クーポンの利用実績に応じて、各施設に配分する額である従量配分と、を少なくとも算出することで、前記利益配分額を算出する、クーポンシステムのように構成することができる。
【００１６】
上述の発明において、前記配分額算出処理部は、さらに、前記売上額のうち一定の額を、あらかじめ定めた条件を充足した施設へ配分するための額である調整配分として、前記利益配分額を算出する、クーポンシステムのように構成することができる。
【００１７】
利益配分の算出処理にあたっては本発明のように処理することが一つの方法としてある。
【００１８】
上述の発明において、前記クーポンシステムは、印刷物クーポンとデジタルクーポンとを統合して管理するクーポン情報統合管理記憶部、を備えており、前記クーポン利用処理部は、前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けた際に、利用したクーポンの種類に応じて利用履歴を前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶させる、クーポンシステムのように構成することができる。
【００１９】
上述の発明において、前記クーポンシステムは、さらに、前記可搬型通信端末または施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用回数の合計が、所定の利用回数を超過していないかを判定し、所定の利用回数を超過している場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る利用認証処理部、を有するクーポンシステムのように構成することができる。
【００２０】
上述の発明において、前記クーポンシステムは、さらに、前記可搬型通信端末または施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用残回数とを合計し、その合計から利用制限回数を減算した値が１以上であるかを判定し、１未満である場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る利用認証処理部、を有するクーポンシステムのように構成することができる。
【００２１】
これらの発明を用いることで、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用回数、利用残回数をまとめて管理できる。そのため、双方のクーポンを利用する場合であっても、いずれか一方のクーポンを利用する場合であっても、同じ利用回数とすることができるので、いずれか一方のクーポンしか利用しない利用者と双方のクーポンを利用する利用者との間の不公平感を解消することができる。
【００２２】
上述の発明において、前記クーポンシステムは、さらに、前記施設側装置で読み取られた印刷物識別情報を受け付け、前記印刷物識別情報に基づいて前記印刷物識別情報記憶部を参照することで、未利用の印刷物識別情報であるかを判定後、その印刷物識別情報に対応するパスポート識別情報を発行し、前記クーポン情報統合管理記憶部に、前記印刷物識別情報とパスポート識別情報とを対応付けて記憶させることでアクティベーション処理を行うアクティベーション処理部、を有するクーポンシステムのように構成することができる。
【００２３】
印刷物には印刷物識別情報が印刷されている。そのため、印刷物に基づいて利用する場合には、本発明のようにアクティベーション処理をしてからクーポンを利用可能とすることが好ましい。
【００２４】
第２の発明は、印刷物クーポンと可搬型通信端末を利用したデジタルクーポンとを用いるクーポンシステムであって、前記クーポンシステムは、印刷物クーポンの利用履歴とデジタルクーポンの利用履歴とを管理するクーポン情報統合管理記憶部と、利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンを利用する施設に設置された施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部を参照することで、クーポンの利用が行えるか否かの認証を行う利用認証処理部と、前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、利用したクーポンの種類に応じて前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶させるクーポン利用処理部と、を有しており、前記利用認証処理部は、前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用回数の合計が、所定の利用回数を超過していないかを判定し、所定の利用回数を超過している場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る、クーポンシステムである。
【００２５】
第３の発明は、印刷物クーポンと可搬型通信端末を利用したデジタルクーポンとを用いるクーポンシステムであって、前記クーポンシステムは、印刷物クーポンの利用履歴とデジタルクーポンの利用履歴とを管理するクーポン情報統合管理記憶部と、利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンを利用する施設に設置された施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部を参照することで、クーポンの利用が行えるか否かの認証を行う利用認証処理部と、前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、利用したクーポンの種類に応じて前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶させるクーポン利用処理部と、を有しており、前記利用認証処理部は、前記可搬型通信端末または施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記クーポン情報統合管理記憶部に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用残回数とを合計し、その合計から利用制限回数を減算した値が１以上であるかを判定し、１未満である場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る、クーポンシステムである。
【００２６】
これらの発明を用いることで、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用回数、利用残回数をまとめて管理できる。そのため、双方のクーポンを利用する場合であっても、いずれか一方のクーポンを利用する場合であっても、同じ利用回数とすることができるので、いずれか一方のクーポンしか利用しない利用者と双方のクーポンを利用する利用者との間の不公平感を解消することができる。
【００２７】
上述の各発明において、前記クーポンシステムは、前記利用者ごとに、クーポンおよび／またはデジタルクーポンを利用可能とする施設または利用しない施設の情報を前記可搬型通信端末から受け付けて記憶しており、前記利用認証処理部は、前記可搬型通信端末または施設側装置から利用認証の要求を受け付けると、前記利用認証要求を行った利用者のクーポンまたはデジタルクーポンの利用可能範囲の施設であるかを、前記記憶した情報に基づいて判定する、クーポンシステムのように構成することができる。
【００２８】
あらかじめクーポンやデジタルクーポンが利用可能として登録されている施設のすべてを利用者が利用するとは限らない。寧ろ、利用しない施設のほうが多いのが常である。そのため、クーポンやデジタルクーポンを利用可能な施設を、利用者自らが設定してもよい。
【００２９】
上述の発明において、前記クーポンシステムは、前記記憶させた、クーポンおよび／またはデジタルクーポンを利用可能とする施設または利用しない施設の情報に基づいて、その情報を設定した利用者のクーポンまたはデジタルクーポンの利用制限回数を変更する、クーポンシステムのように構成することができる。
【００３０】
利用者自らがクーポンやデジタルクーポンを利用可能な施設の範囲を制限した場合、利用者はその範囲が制限されることからデメリットが生じる。そこで、本発明のように、利用可能な施設の範囲を制限することで、その利用可能な施設の中については、通常よりも利用制限回数を変更できるようにする。これによって、たとえば、クーポンやデジタルクーポンを利用できる施設の範囲を制限する一方、利用可能な施設においては、通常よりも利用制限回数を増やすこともできるので、利用者が積極的に利用可能な施設の範囲を制限することのインセンティブになる。
【００３１】
上述の発明において、前記クーポンシステムは、クーポンおよび／またはデジタルクーポンを利用可能とする施設または利用しない施設の情報を記憶させた後、前記施設ごとの利用実績を算出し、前記利用者が前記クーポンおよび／またはデジタルクーポンの利用可能範囲から除外した施設の利用実績に基づいて、施設の利用可能範囲を設定した利用者のクーポンまたはデジタルクーポンの利用制限回数を変更する、クーポンシステムのように構成することもできる。
【００３２】
利用者自らがクーポンやデジタルクーポンを利用可能な施設の範囲を制限したことの代替として、利用可能な施設の中では利用制限回数を変更すると、人気のある施設に偏ってしまうおそれがある。そこで本発明のように、施設の人気度をクーポンやデジタルクーポンの利用実績から算出し、その利用実績に基づいて、施設の利用可能範囲における利用制限回数を変更することで、クーポン利用の分散化、平準化を図ることができる。
【００３３】
第４の発明は、印刷物クーポンと可搬型通信端末を利用したデジタルクーポンとを用いるクーポンシステムであって、前記クーポンシステムは、印刷物クーポンによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶する印刷物クーポン利用履歴情報記憶部と、デジタルクーポンによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶するデジタルクーポン利用履歴情報記憶部と、前記印刷物クーポン利用履歴情報記憶部に記憶した利益配分の対象となる期間の印刷物クーポンの利用履歴情報と、前記デジタルクーポン利用履歴情報記憶部に記憶した利益配分の対象となる期間のデジタルクーポンの利用履歴情報とに基づいて、前記印刷物クーポンとデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部と、を有するクーポンシステムである。
【００３４】
上述の発明のように、印刷物クーポンとデジタルクーポンとの利用履歴をそれぞれ記憶しておき、それに基づいて当該施設に対する利益配分を算出するように構成することもできる。これによって、複雑な構成を利用することなく、施設に対して利用実績に応じた利益配分を行える。
【００３５】
上述の第１の発明は、以下のプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現できる。すなわち、コンピュータを、利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンが利用可能な施設に設置された施設側装置から、クーポンを利用することを示す情報と利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、印刷物クーポンとデジタルクーポンとによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶する記憶装置に記憶させるクーポン利用処理部、利益配分の対象となる期間の前記印刷物クーポンとデジタルクーポンとの利用履歴情報を前記記憶装置から抽出するクーポン利用履歴情報抽出処理部、前記抽出した利用履歴情報に基づいて、前記印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部、として機能させるクーポンシステムにおけるクーポンプログラムである。
【００３６】
上述の第２の発明は、以下のプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現できる。すなわち、コンピュータを、利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンを利用する施設に設置された施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、印刷物クーポンの利用履歴とデジタルクーポンの利用履歴とを管理する記憶装置を参照することで、クーポンの利用が行えるか否かの認証を行う利用認証処理部、前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、利用したクーポンの種類に応じて前記記憶装置に記憶させるクーポン利用処理部、として機能させるためのクーポンシステムにおけるクーポンプログラムであって、前記利用認証処理部は、前記記憶装置に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用回数の合計が、所定の利用回数を超過していないかを判定し、所定の利用回数を超過している場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る、クーポンシステムにおけるクーポンプログラムである。
【００３７】
上述の第３の発明は、以下のプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現できる。すなわち、コンピュータを、利用者が利用する可搬型通信端末またはクーポンを利用する施設に設置された施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、印刷物クーポンの利用履歴とデジタルクーポンの利用履歴とを管理する記憶装置を参照することで、クーポンの利用が行えるか否かの認証を行う利用認証処理部、前記可搬型通信端末または施設側装置からクーポンを利用することを示す情報と、利用者を識別する利用者識別情報とを受け付けることで、その施設に対するクーポンの利用履歴を、利用したクーポンの種類に応じて前記記憶装置に記憶させるクーポン利用処理部、として機能させるためのクーポンシステムにおけるクーポンプログラムであって、前記利用認証処理部は、前記可搬型通信端末または施設側装置から、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用認証の要求を受け付けると、前記記憶装置に記憶する印刷物クーポンおよびデジタルクーポンの利用残回数とを合計し、その合計から利用制限回数を減算した値が１以上であるかを判定し、１未満である場合には、クーポンの利用が行えないことを示す認証結果を前記可搬型通信端末または施設側装置に送る、クーポンシステムにおけるクーポンプログラムである。
【００３８】
上述の第４の発明は、以下のプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現できる。すなわち、コンピュータを、印刷物クーポン利用履歴情報記憶部に記憶した印刷物クーポンによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報と、デジタルクーポン利用履歴情報記憶部に記憶したデジタルクーポンによる施設の利用履歴を示す利用履歴情報とについて、それぞれ利益配分の対象となる期間の利用履歴情報を用いて、前記印刷物クーポンとデジタルクーポンの利用実績に基づいた利益配分額を算出する配分額算出処理部、として機能させるクーポンシステムにおけるクーポンプログラムである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のクーポンシステムによって、従来はそれぞれ独立していた印刷物クーポンと、可搬型通信端末による電子的なクーポン（デジタルクーポン）とを連携して管理可能とするので、利用者のクーポン全体の利用動向を正確に把握することができる。そのため、たとえば有料で印刷物を販売した場合、その利益配分をクーポンの利用実績に応じて行うことが可能となる。
【００４０】
また、印刷物クーポンと可搬型通信端末によるクーポンとの利用制限回数を統一して管理できるので、いずれか一方しか利用しない利用者の不公平感を解消することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のクーポンシステムのシステム構成の概念の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明のクーポンシステムを機能させるためのコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】利用登録処理の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】クーポンの利用処理の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】利益配分処理の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図６】印刷物識別情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図７】利用者情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図８】クーポン情報統合管理記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図９】施設情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１０】利用履歴情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１１】属性情報の入力画面の一例を示す図である。
【図１２】印刷物の一例を模式的に示す図である。
【図１３】スプラッシュページの一例を模式的に示す図である。
【図１４】トップページの一例を模式的に示す図である。
【図１５】検索画面の一例を模式的に示す図である。
【図１６】一覧画面の一例を模式的に示す図である。
【図１７】地図上に施設位置をプロットした画面の一例を模式的に示す図である。
【図１８】エリア情報の入力画面の一例を模式的に示す図である。
【図１９】施設の詳細情報の一部を表示する画面の一例を模式的に示す図である。
【図２０】施設の詳細情報の全体を表示する画面の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明のクーポンシステム１のシステム構成の一例を図１に模式的に示す。クーポンシステム１は、本システムを提供するサービス事業者が利用するサービス事業者サーバ２と、クーポンの利用者が利用する、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータなどの可搬型通信端末３と、施設に設置される施設側装置４と、端末側プログラム提供サーバ５とを有する。
【００４３】
サービス事業者サーバ２は、サーバやパーソナルコンピュータ、可搬型通信端末３などの各種のコンピュータにより実現される。図２にコンピュータのハードウェア構成の一例を示す。クーポンシステム１におけるサービス事業者サーバ２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と、ディスプレイなどの表示装置７２と、キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と、演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。
【００４４】
なお、図１ではサービス事業者サーバ２が一台のコンピュータで実現される場合を示したが、複数台のコンピュータにその機能が分散配置され、実現されても良い。
【００４５】
また可搬型通信端末３も図２のコンピュータと同様のハードウェア構成を備えていてもよい。
【００４６】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００４７】
端末側プログラム提供サーバ５は、サービス事業者などが利用するコンピュータであって、利用者が利用する可搬型通信端末３で機能させるための端末側プログラム３０、電子的なクーポン情報（デジタルクーポン）を提供するコンピュータである。なお、端末側プログラム提供サーバ５は、端末側プログラム３０を提供するコンピュータと、デジタルクーポンを提供するコンピュータとが一台のコンピュータで実現されていなくても良く、別のコンピュータで実現されていても良い。また別の事業者がそれぞれ運営、管理していても良い。
【００４８】
施設側装置４は、飲食店などの施設に設置される装置であって、Ｒ／Ｗ装置４０と、施設側通信端末４１とを有する。Ｒ／Ｗ装置４０にはＩＣチップを備えており、ＩＣチップには後述するマーカ情報が記憶されている。Ｒ／Ｗ装置４０は、可搬型通信端末３と接触または非接触により近距離無線通信が可能であり、可搬型通信端末３がＲ／Ｗ装置４０の通信圏内に入ると可搬型通信端末３と情報の送受信を行い、Ｒ／Ｗ装置４０のＩＣチップに記憶したマーカ識別情報を可搬型通信端末３に送るなどの処理を実行する。また施設側通信端末４１は、撮像装置４１０を備えた携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータなどの可搬型通信端末３である。
【００４９】
サービス事業者サーバ２は、サービス事業者が本発明のクーポンシステム１を運営するために利用するコンピュータであって、印刷物識別情報記憶部２０と利用者情報記憶部２１とクーポン情報統合管理記憶部２２と施設情報記憶部２３と利用履歴情報記憶部２４とアクティベーション処理部２５と利用認証処理部２６とクーポン利用処理部２７とクーポン利用履歴情報抽出処理部２８と配分額算出処理部２９とを有する。
【００５０】
印刷物識別情報記憶部２０は、利用者に対して配布（無償による頒布）または販売（有償による頒布）（以下、これらを総称して「配布等」という）する印刷物（書籍、雑誌、冊子、広告など）に印刷される、印刷物を一意に識別する印刷物識別情報を記憶する。図６に印刷物識別情報記憶部２０の一例を模式的に示す。印刷物識別情報記憶部２０には、印刷物識別情報と、その印刷物を利用する利用者を識別する利用者識別情報とが対応付けて記憶されていると良い。利用者識別情報が記入されている場合には、その印刷物は当該利用者が利用中であり、利用者識別情報が記入されていない場合には、その印刷物はまだ利用されていないことを意味している。なお、利用の可否は、利用者識別情報以外の、利用可否を示す情報で識別すればよい。
【００５１】
利用者情報記憶部２１は、利用者に関する属性情報を記憶する。たとえば利用者識別情報、郵便番号、性別、誕生年などが属性情報の一例としてあるが、これらに限定されない。図７に利用者情報記憶部２１の一例を模式的に示す。
【００５２】
クーポン情報統合管理記憶部２２は、印刷物クーポン、デジタルクーポンを統合して管理するためのパスポートに関する情報を記憶する。すなわちパスポートとは利用者が印刷物クーポン、デジタルクーポンの双方またはいずれかを利用している場合に、それをまとめて管理するための単位である。クーポン情報統合管理記憶部２２には、パスポートを一意に識別するパスポート識別情報、パスポート種別を示す情報（印刷物のみ、デジタルクーポンのみ、印刷物とデジタルクーポンの双方）、印刷物識別情報、デジタルクーポン識別情報、利用者識別情報、電子決済コード、発行日時、利用開始日時、失効日時、終了日時、クーポンの利用状況を示すステータスの情報（未使用、利用中、失効、利用停止、無効など）、施設ごとの印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用状況を示す情報（クーポンの利用回数や残回数など）を記憶する。図８にクーポン情報統合管理記憶部２２の一例を模式的に示す。
【００５３】
施設情報記憶部２３は、施設またはそこに設置される施設側通信端末４１を識別するマーカ識別情報、標準的な施設の利用金額、卸値（割引後の施設での利用金額）、クーポンの再利用に必要な期間などの情報を記憶する。図９に施設情報記憶部２３の一例を模式的に示す。
【００５４】
利用履歴情報記憶部２４は、クーポンの利用履歴を記憶する。利用履歴を示す情報としては、利用日時、利用者識別情報、パスポート識別情報、アクセス先を示す情報（マーカ識別情報やウェブサイトのコンテンツなど）、クーポンを利用した施設の施設識別情報などがある。図１０に利用履歴情報記憶部２４の一例を模式的に示す。なお、図１０の利用履歴情報記憶部２４では利用者識別情報、パスポート識別情報などによって一元的に印刷物クーポンと、デジタルクーポンとをまとめて管理しているが、これらが別々に管理、記憶されていてもよい（印刷物クーポン利用履歴情報記憶部、デジタルクーポン利用履歴情報記憶部として機能していてもよい）。
【００５５】
アクティベーション処理部２５は、可搬型通信端末３において端末側プログラム３０を起動後、所定の操作が行われることで、購入した印刷物の所定箇所に印刷された印刷物識別情報や利用者識別情報が入力され、その印刷物識別情報、利用者識別情報を受け付ける。そして印刷物識別情報記憶部２０を参照することで、印刷物識別情報が登録されているか、未利用であるかを判定後、未利用であると判定した場合には、クーポン情報統合管理記憶部２２にその情報を記憶させることで、当該印刷物識別情報をアクティベーションする。この際に、すでに利用者がデジタルクーポンを利用している場合には、そのデジタルクーポン識別情報の入力を受け付けても良い。なお、アクティベーションとは、当該利用者が当該印刷物識別情報の正規の利用権限を持っており、それを利用可能とする処理をいう。
【００５６】
アクティベーションの処理後、アクティベーション処理部２５は、登録完了通知とパスポート識別情報とを可搬型通信端末３に渡し、可搬型通信端末３の端末側プログラム３０でそれを記憶させる。
【００５７】
利用認証処理部２６は、可搬型通信端末３または施設側装置４から利用認証要求を受け付け、利用者情報記憶部２１、クーポン情報統合管理記憶部２２、施設情報記憶部２３を参照することで、クーポン（印刷物クーポン、デジタルクーポン）が利用可能か否かの認証処理を行う。認証処理後、認証処理結果を可搬型通信端末３または施設側装置４に渡す。
【００５８】
クーポン利用処理部２７は、クーポンの利用認証が正常に終了後、クーポンの利用処理を行う。すなわち、クーポン情報統合管理記憶部２２における当該施設のクーポンの利用回数をインクリメント（１を加算）する、またはクーポンの利用残回数をデクリメント（１を減算）する。また、利用履歴情報記憶部２４に利用履歴を示す情報を記憶させる。
【００５９】
クーポン利用履歴情報抽出処理部２８は、利用履歴情報記憶部２４に記憶した利用履歴を示す情報に基づいて、施設ごとの利用状況を抽出する。
【００６０】
配分額算出処理部２９は、印刷物および／またはデジタルクーポンの売上額と、施設ごとの利用状況を示す情報とに基づいて、施設ごとに配分する金額を算出する。
【実施例１】
【００６１】
つぎに本発明のクーポンシステム１を用いた処理プロセスの一例を図３乃至図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
まず本発明のクーポンシステム１を利用する利用者は、所定のウェブサイトなどにアクセスするなどして、端末側プログラム提供サーバ５から、自らが利用する可搬型通信端末３に端末側プログラム３０をダウンロードし、インストールをしておく。この端末側プログラム３０は、本発明のクーポンシステム１において可搬型通信端末３における処理を実行するアプリケーションプログラムである。アプリケーションプログラムのインストール後、図１１に示すような属性情報の入力画面から属性情報を入力し、利用者としての登録を行っておく。
【００６３】
すなわち、利用者の郵便番号、性別、誕生年などの属性情報を利用者が可搬型通信端末３から入力し、その入力を受け付けた可搬型通信端末３の端末側プログラム３０が属性情報をサービス事業者サーバ２に送る。サービス事業者サーバ２では、可搬型通信端末３から受け取った属性情報を利用者情報記憶部２１に記憶させる。この際に、当該利用者を一意に識別するための利用者識別情報を任意に発行し、対応付けて記憶させる。また、サービス事業者サーバ２から可搬型通信端末３に対して、発行した利用者識別情報を送り、それを可搬型通信端末３で受け取ると、端末側プログラム３０は、利用者識別情報を記憶させる。
【００６４】
つぎに利用者は、本発明のクーポンシステム１に対応した印刷物を書店などで購入する（Ｓ１００）。この印刷物には印刷物識別情報が印字されている。図１２に印刷物の一例を模式的に示す。図１２（ａ）が印刷物の表紙の外観であり、図１２（ｂ）が印刷物識別情報が記載されているページの外観であり、図１２（ｃ）が施設ごとのクーポンが印刷されたページの外観である。印刷物識別情報は、購入前に印刷物識別情報のみが利用されることを防止するため、印刷物識別情報をスクラッチ用インクなどで印字し、印刷物識別情報の上を銀インクなどで印刷する。印刷物識別情報を露出させるためには、印刷物を購入し、銀インクを剥離することによって、スクラッチ用インクなどで印字された印刷物識別情報が現れ、利用者は印刷物識別情報を認識することができる。
【００６５】
利用者が印刷物クーポンのみを利用する場合には、図１２（ｃ）に示すような、利用者がクーポンを利用する施設のページを開き、店員がそれを確認し、スタンプなどを店員がスタンプ欄に押印ことで、クーポンの利用ができる。スタンプ欄にすべてのスタンプが押印されることで、当該施設でのクーポンの利用ができなくなる。
【００６６】
利用者は、可搬型通信端末３で端末側プログラム３０を起動し、所定の操作を行うことで印刷物識別情報を入力し、印刷物識別情報、利用者識別情報とともに、アクティベーションの処理要求をサービス事業者サーバ２に送る。可搬型通信端末３からアクティベーションの処理要求を受け付けたサービス事業者サーバ２のアクティベーション処理部２５は、アクティベーション処理を実行する（Ｓ１１０）。すなわち、アクティベーション処理部２５は、受け付けた印刷物識別情報がすでに利用されているかを印刷物識別情報を参照することで確認し、まだ利用されていない場合には、その印刷物識別情報に対応付けて利用者識別情報を印刷物識別情報記憶部２０に記憶させる。これによって当該印刷物識別情報が利用していることとなる。
【００６７】
また、アクティベーション処理部２５は、クーポン情報統合管理記憶部２２に、印刷物識別情報、利用者識別情報を記憶させる。この際に、当該印刷物識別情報に対応付けてパスポート識別情報を発行して記憶させる。さらに、発行日時、利用開始日時、失効日時（有効期限）を記憶させ、ステータスとして「利用中」を示す情報を記憶させる。なお、あらかじめ可搬型通信端末３にインストールした端末側プログラム３０に、デジタルクーポンがすでに含まれている場合には、そのデジタルクーポンを識別するデジタルクーポン識別情報も対応付けて記憶させる。デジタルクーポン識別情報は、アクティベーション処理要求の際に、可搬型通信端末３からあわせて受け取ればよい。また、デジタルクーポンの購入、端末側プログラム３０の購入などに際して、電子決済が用いられている場合にはその電子決済を示す電子決済コードも対応付けて記憶させても良い。
【００６８】
アクティベーション処理部２５は、アクティベーション処理を実行すると、発行したパスポート識別情報を可搬型通信端末３に送り、可搬型通信端末３の端末側プログラム３０に記憶させる（Ｓ１２０）。以上のような処理を行うことで、利用登録処理が行える。
【００６９】
つぎにクーポンを利用する場合を説明する。以下の説明では、印刷物クーポン、デジタルクーポンの双方を利用する場合を説明するが、デジタルクーポンはあらかじめ可搬型通信端末３に記憶されているとする。また、施設として飲食店の場合を説明するが、飲食店以外の施設、たとえばスポーツ施設、宿泊施設、映画館、美術館、博物館など、ほかの態様であっても同様に適用できる。
【００７０】
利用者は、利用したい飲食店を訪れ、クーポンによる決済を行うことを店員に申告する（Ｓ２００）。利用者が印刷物クーポンを利用する場合には、印刷物を店員に提示し、印刷物の所定ページ（たとえば図１２（ｂ））に表示されているコードを、施設側装置４における施設側通信端末４１の撮像装置４１０で撮像することで、印刷物識別情報を読み取る（Ｓ２１０）。なお、コード化された印刷物識別情報を撮像装置４１０で読み取るのではなく、利用者が印刷物識別情報を告知し、それを施設側装置４（施設側通信端末４１装置）で店員が入力しても良い。
【００７１】
施設側装置４（施設側通信端末４１装置）は、読み取った印刷物識別情報とを含む利用認証の要求をサービス事業者サーバ２に送る。サービス事業者サーバ２の利用認証処理部２６でそれを受け付けると（Ｓ２２０）、利用認証処理を実行する（Ｓ２３０）。すなわち、まず利用認証処理部２６は、印刷物識別情報に基づいて印刷物識別情報記憶部２０を参照することで利用者識別情報を抽出し、抽出した利用者識別情報に基づいてクーポン情報統合管理記憶部２２を参照し、そこに記憶して印刷物識別情報と、施設側装置４（施設側通信端末４１装置）から受け取った印刷物識別情報が一致しているかを判定する。また、発行日時、利用開始日時、終了日時、ステータスなどを参照し、現時点の日時が、それらの期間内にあるか、ステータスが「利用中」であるか、印刷物における当該施設のクーポンの利用回数が所定回数に到達していない、あるいはクーポンの利用残回数が０ではない、などを判定する。これらのいずれも問題がなければ、正常に利用ができるので、その旨を示す認証結果を、利用者の可搬型通信端末３に送る（Ｓ２４０）。また正常に利用できない場合にはその旨を示す認証結果を、利用者の可搬型通信端末３に送る。なお、可搬型通信端末３の送り先となる情報は、たとえば利用者情報記憶部２１やクーポン情報統合管理記憶部２２に記憶されていればよく、そこから情報を抽出することで行える。
【００７２】
つぎに利用者は、可搬型通信端末３の表示装置で表示する正常に認証がされたことを示す画面を、店員に見せ（Ｓ２５０）、店員はその画面を確認後、クーポンが利用されることを示す情報を施設側装置４（施設側通信端末４１装置）から入力を行う。そして施設側装置４（施設側通信端末４１）は、サービス事業者サーバ２に対して、当該飲食店を識別する施設識別情報、利用日時、利用者識別情報などを含む利用処理要求を送り（Ｓ２６０）、サービス事業者サーバ２のクーポン利用処理部２７はそれを受け取り、印刷物クーポンの利用登録処理を実行する（Ｓ２７０）。すなわち、クーポンの利用処理要求を受け取ったクーポン利用処理部２７は、クーポン情報統合管理記憶部２２の印刷物クーポンの利用状況を示す情報として、利用者識別情報に基づいて施設識別情報、利用日時などを施設ごとの利用状況を示す情報として記憶させる。施設ごとのクーポンの利用回数に制限がある場合には、利用回数をインクリメントする、あるいは利用残回数をデクリメントして更新する。またクーポン利用処理部２７は、利用履歴情報記憶部２４に、利用日時、施設識別情報、利用者識別情報などの利用履歴を示す情報を記憶させる。
【００７３】
一方、利用者がデジタルクーポンを利用する場合には、飲食店の所定場所に設置された施設側装置４に可搬型通信端末３をかざす。そうすると可搬型通信端末３と施設側装置４との間で接触または非接触による近距離無線通信が開始され、Ｒ／Ｗ装置４０に記憶したマーカ識別情報を可搬型通信端末３で読み取る（Ｓ２８０）。そして、可搬型通信端末３の端末側プログラム３０は、読み取ったマーカ識別情報と利用者識別情報とを含む利用認証要求と、正常に認証ができた場合にはデジタルクーポンの利用処理を行う要求をサービス事業者サーバ２に送る。サービス事業者サーバ２の利用認証処理部２６でそれを受け付けると（Ｓ２９０）、利用認証処理を実行する（Ｓ３００）。すなわち、まず利用認証処理部２６は、マーカ識別情報に基づいて施設情報記憶部２３を参照することで、その施設側装置４が設置された飲食店の施設識別情報を抽出する。そして、利用者識別情報に基づいてクーポン情報統合管理記憶部２２を参照することで、発行日時、利用開始日時、終了日時、ステータスなどを参照し、現時点の日時が、それらの期間内にあるか、ステータスが「利用中」であるか、を判定し、さらに抽出した施設識別情報に基づいて、デジタルクーポンにおける当該施設のクーポンの利用回数が所定回数に到達していない、あるいはクーポンの利用残回数が０ではない、などを判定する。これらのいずれかで問題があれば正常に利用ができないので、利用認証処理部２６は、正常に利用ができないことを示す認証結果を、利用者の可搬型通信端末３に送る。
【００７４】
一方、利用認証処理の結果、問題がなければ、正常に利用ができるので、クーポン利用処理部２７が、デジタルクーポンの利用登録処理を実行する（Ｓ３１０）。すなわち、クーポン利用処理部２７は、クーポン情報統合管理記憶部２２のデジタルクーポンの利用状況を示す情報として、利用者識別情報に基づいて施設識別情報、利用日時などを施設ごとの利用状況を示す情報として記憶させる。施設ごとのクーポンの利用回数に制限がある場合には、利用回数をインクリメントする、あるいは利用残回数をデクリメントして更新する。またクーポン利用処理部２７は、利用履歴情報記憶部２４に、利用日時、施設識別情報、利用者識別情報などの利用履歴を示す情報を記憶させる。
【００７５】
以上のような処理を実行することで、印刷物クーポン、デジタルクーポンを利用者が飲食店で利用することができる。そして利用履歴情報記憶部２４には、印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用履歴を示す情報が記憶されているので、所定のタイミングでサービス事業者サーバ２は、各飲食店に対して利益配分の金額を算出するための利益配分処理を実行する。
【００７６】
利益配分の算出処理を実行するタイミングあるいはサービス事業者サーバ２で、利益配分の算出処理を行う要求を受け付けると、クーポン利用履歴情報抽出処理部２８は、利用履歴情報記憶部２４から、利益配分の算出処理の対象となる期間のクーポンの利用履歴情報を抽出する（Ｓ４００）。そして配分額算出処理部２９は、以下の処理を実行することで、配分額の算出処理を実行する（Ｓ４１０）。
【００７７】
各施設に対して配分する額は、定額配分分ＲｅｖＣｉと重量配分分ＲｅｖＵｉと調整配分分ＲｅｖＤｉの合計から算出される。
【００７８】
定額配分分ＲｅｖＣｉとは、印刷物および／またはデジタルクーポンの売上総額に比例して、各施設に公平に配分する金額であり、施設の料金設定（通常の価格からの割引額）を加味して算出される金額である。これは数１により算出される。
【数１】
2015060396.tif 000003
【００７９】
従量配分分ＲｅｖＵｉとは、施設の利用頻度に応じて各施設に配分する金額である。これは数２により算出される。
【数２】
2015060396.tif 000004
【００８０】
調整配分分ＲｅｖＤｉとは、売上総額の（１００−Ｐｃ＋ＰＵ））／１００の額を、あらかじめ定めた条件に基づいて配分する金額である。たとえば評価の高い施設への配分を強化する場合や小規模な施設への配分を強化する場合、割引率の高い施設への配分を強化する場合などがある。この項を設けることによって、営業戦略において重要視すべき施設への配分を強化することができる。なお、調整配分分は設けなくても良い。
【００８１】
なお、上述の各数式において用いられる変数は、以下を意味する。施設に関する変数として、施設ｉの標準施設利用金額Ｓｉ、施設ｉの割引後の施設利用金額（卸値）Ｄｉ、施設ｉの利用回数Ｕｉ、参加施設数ＮＦがある。また、クーポンに関する変数として、印刷物および／またはデジタルクーポンの販売単価Ｐｒｉｃｅ、販売数Ｎがある。また、利益配分に関する変数として、定額配分分の配分利率Ｐｃ（％）、従量配分分の配分利率ＰＵ（％）、調整配分分の配分利率ＰＤ（％）がある。したがって、定額配分分総額はＰｃ／１００×Ｎ×Ｐｒｉｃｅで表され、従量配分分総額はＰＵ／１００×Ｎ×Ｐｒｉｃｅで表される。
【００８２】
標準施設利用金額Ｓｉと施設利用金額（卸値）Ｄｉと参加施設数ＮＦはそれぞれ施設情報記憶部２３に記憶する情報を配分額算出処理部２９が抽出することで特定出来る。とくに参加施設数ＮＦは、施設情報記憶部２３に記憶している施設の数をカウントすればよい。また、利用回数Ｕｉは、クーポン利用履歴情報抽出処理部２８が抽出した利用履歴情報から、施設ごとのクーポンの利用回数を特定すれば良い。
【００８３】
また、クーポンの販売単価、販売数はあらかじめ所定の記憶装置に記憶されていても良いし、配分額の算出処理の段階で入力を受け付けても良い。印刷物の販売単価とデジタルクーポンの販売単価が異なる場合には、それぞれを乗算し、合計することで全体の売上額を算出することができる。
【００８４】
なお、上述の処理において、全体の売上額として表されるＮ×Ｐｒｉｃｅの算出にあたっては、一定の割合や金額を控除した金額としてもよい。ここで控除した割合に相当する金額、控除した金額がサービス事業者の運営費や利益などとなる。
【００８５】
以上のような処理を実行することで飲食店ごと（施設ごと）の配分額が算出できるので、算出結果に基づき、所定の方法で利益配分処理を実行する（Ｓ４２０）。すなわち、各飲食店が登録している金融機関の口座などに算出した金額を、所定のタイミングごとに振込処理を実行する。
【００８６】
つぎに、本発明のクーポンシステム１において、可搬型通信端末３における端末側プログラム３０を起動した場合のその利用形態を説明する。
【００８７】
まず可搬型通信端末３で利用者が所定の操作を行うことで端末側プログラム３０を起動すると、図１３に示すようなスプラッシュページ（表紙）を可搬型通信端末３を表示する。端末側プログラム３０において起動のための準備を表示する間、スプラッシュページを表示し、起動するための準備の完了後、図１４に示すようなトップページを表示する。
【００８８】
トップページにおける「検索」を押下することで、飲食店（施設）の検索を行うための検索画面（図１５）を表示する。
【００８９】
検索画面においてキーワードの入力欄にキーワードを入力し、「検索」ボタンを押下することで、飲食店（施設）を検索するための所定のサーバに検索要求を行い、その検索結果が表示される。
【００９０】
また、飲食店（施設）の一覧を見る場合には「一覧を見る」を押下することで、飲食店（施設）の一覧要求が所定のサーバに送られ、記憶している飲食店（施設）の情報のうち、所定の規則に従って順番に、あるいはランダムに、図１６に示すような一覧画面に表示される。
【００９１】
また、現在地から近隣の飲食店（施設）を探したい場合には、「現在地から探す」を押下することで、可搬型通信端末３に備えられたＧＰＳ機能を起動し、その位置情報（緯度情報、経度情報）を取得する。そしてその位置情報と位置情報による検索要求が所定のサーバに送られ、図１７に示すように、地図上に飲食店（施設）の位置をプロットした画面が表示される。
【００９２】
また、住所などのエリア情報から飲食店（施設）を探したい場合には、「エリアから探す」を押下することで、住所や地域名、地区名、郵便番号などのエリア情報の入力を図１８に示すような画面で受け付け、その入力情報を条件としてエリア情報に基づく検索要求が所定のサーバに行われ、その検索結果の画面が表示される。
【００９３】
上述のように、検索画面における「一覧を見る」、「現在地から探す」、「エリアから探す」などの画面から、特定の飲食店（施設）を選択すると、図１９および図２０に示すように飲食店（施設）の詳細画面が表示される。図１９は飲食店（施設）の表示の際に最初に表示される詳細情報の一部を表示する画面であり、その画面で所定の操作をすることで、図２０に示す詳細情報の全体が表示される。
【００９４】
図２０に示す詳細画面の下方には、デジタルクーポンの利用状況を示す表示欄が備えられており、デジタルクーポンを利用すると、上述のＳ３１０におけるデジタルクーポンの利用登録処理が行われる。そして、それが正常に行われたことをサービス事業者サーバ２から受け取ると、この欄に、スタンプを模した表示が行われる。これによって、利用者はデジタルクーポンの利用回数または利用残回数を認識することができる。
【実施例２】
【００９５】
実施例１では利用者は、印刷物クーポンとデジタルクーポンをそれぞれその利用限度内において利用することができたが、いずれか一方しか利用しない利用者との間に不公平感が生じてしまう。そこで双方を利用する利用者と、いずれか一方とを利用する利用者との間でクーポンの利用回数を同じとすることで、その不公平感の解消につなげることができる。しかし従来の場合、双方を利用する利用者は、クーポンの利用時にはいずれか一方しか提示をしないため、クーポンの利用回数を超過しているかの判定を行うことができなかった。そこで本実施例では、印刷物クーポンの利用とデジタルクーポンの利用とを全体で統一的に管理していることから、クーポンの利用回数を平等に取り扱うことを可能とする。
【００９６】
すなわち利用認証処理部２６は、印刷物クーポンによる利用認証処理、デジタルクーポンによる利用認証処理を受け付けた場合、受け付けた利用者識別情報と施設識別情報（あるいはマーカ識別情報に基づいて施設情報記憶部２３から特定した施設識別情報）に基づいて、クーポン情報統合管理記憶部２２を参照し、当該施設ごとのクーポンの利用状況を判定する。この場合、印刷物クーポンによる当該施設の利用回数と、デジタルクーポンによる当該施設の利用回数とを抽出し、その合計値を算出する。そしてそれがクーポンの利用制限回数未満であれば利用可能として、正常に認証処理が行えたことを示す認証結果を返す。上記で算出する合計値がクーポンの利用制限回数以上であれば、利用することができないので、正常に認証処理が行えなかったことを示す認証結果を返す。
【００９７】
またクーポン情報統合管理記憶部２２に利用残回数を記憶している場合には、印刷物クーポンの利用残回数とデジタルクーポンの利用残回数とを合計し、そこから利用制限回数を減算する。その結果が１以上であれば利用可能として、正常に認証処理が行えたことを示す認証結果を返す。上記で算出する合計値が１未満であれば、利用することができないので、正常に認証処理が行えなかったことを示す認証結果を返す。
【００９８】
以上のような処理を実行することで、印刷物クーポンとデジタルクーポンの双方を利用する利用者と、いずれか一方しか利用しない利用者との間でのクーポンの利用回数を同じとすることができる。また利用者が印刷物クーポンを提示した場合、従来は、印刷物に押されているスタンプなどでしかクーポンの利用回数を確認できないため、クーポン利用の可否を店員が判定できなかった。しかし、本実施例の処理を用いることで、印刷物クーポンとデジタルクーポンの双方を利用する利用者が、まだ未使用の欄が残っている印刷物クーポンを提示して、全体の利用制限回数を超える回数を利用しようとしても、それを発見することができる。
【実施例３】
【００９９】
上述の各実施例の別の実施態様として、利用者がクーポン、デジタルクーポンを利用できる飲食店（施設）の範囲を制限できるように構成しても良い。この場合、利用者は、可搬型通信端末３における端末側プログラム３０で所定の操作を行うことで、利用をするまたは利用をしない飲食店を選択し、その情報をサービス事業者サーバ２に送る。この際に、利用者識別情報と、利用するまたは利用しない飲食店の施設識別情報とが送られる。
【０１００】
サービス事業者サーバ２では、受け付けた利用者識別情報と、利用するまたは利用しない飲食店の施設識別情報とを対応付けて、クーポン情報統合管理記憶部２２に記憶させる。すなわち、クーポン情報統合管理記憶部２２には、さらに、当該利用者がクーポンやデジタルクーポンを利用するまたは利用しないことを示す飲食店の施設識別情報が対応付けて記憶される。
【０１０１】
そして、Ｓ２２０において施設側装置４から利用認証要求を利用認証処理部２６で受け付けた場合、あるいはＳ２９０において可搬型通信端末３から利用認証要求を利用認証処理部２６で受け付けた場合、当該利用者が当該飲食店でクーポンやデジタルクーポンを利用可能としているか、あるいは利用不可としていないか、をクーポン情報統合管理記憶部２２に記憶する、利用するまたは利用しない飲食店の施設識別情報に基づいて判定する。
【０１０２】
利用する飲食店として記憶されている、または利用しない飲食店として記憶されていないことを判定した場合には、上述の各実施例におけるＳ２２０、Ｓ２９０における利用認証処理を実行する。
【０１０３】
一方、利用する飲食店として記憶されていない、または利用しない飲食店として記憶されていることを判定した場合には、その利用者はその飲食店ではクーポンやデジタルクーポンが利用できないので、その旨を可搬型通信端末３に送る。
【０１０４】
以上のような処理を実行することで、利用者自らが、クーポンやデジタルクーポンを利用する飲食店の範囲を制限することができる。
【０１０５】
なお、利用者識別情報と、利用するまたは利用しない飲食店の施設識別情報の対応付けについては、クーポン情報統合管理記憶部２２に記憶させてもよいし、それ以外の記憶部（データベースなど）に記憶させてもよく、その場合、利用認証処理では、当該記憶部を参照することで、その飲食店でのクーポンやデジタルクーポンの利用可否を判定すればよい。
【実施例４】
【０１０６】
実施例３においては利用者自らがクーポンやデジタルクーポンを利用可能な飲食店（施設）の範囲を制限したが、利用可能範囲を制限する代わりに、利用可能な飲食店でのクーポンやデジタルクーポンの利用制限回数や残回数（以下、まとめて「利用制限回数」とする）が、通常よりも多くなるように処理を行えてもよい。
【０１０７】
たとえば利用可能な飲食店の範囲を制限することで、利用可能な飲食店においては、通常は、利用制限回数の制限が３回のところ、たとえば４回、５回と変更可能とできてもよい。
【０１０８】
この場合、サービス事業者サーバ２は、利用する飲食店または利用しない飲食店として設定した情報がクーポン情報統合管理記憶部２２などの記憶部に記憶されると、クーポン情報統合管理記憶部２２に記憶する、当該利用者が利用可能な飲食店ごとの印刷物クーポン、デジタルクーポンの利用状況を示す情報におけるクーポンの利用制限回数の上限設定を、通常よりも増加させる処理を実行する。すなわち、利用する飲食店、利用しない飲食店の設定がクーポン情報統合管理記憶部２２に記憶されることで、クーポンやデジタルクーポンの利用制限回数を通常よりも増加させる。
【０１０９】
このような処理によって、利用者が、クーポンやデジタルクーポンの利用可能範囲の制限を積極的に行うことの動機づけとなる。
【実施例５】
【０１１０】
クーポンやデジタルクーポンが利用できる施設の範囲の制限による利用制限回数の上限の増加処理については、利用可能範囲として設定した飲食店（施設）数によって、利用制限回数の増加数や増加割合などを変更可能としてもよい。すなわち、当該利用者が、クーポンやデジタルクーポンを利用可能として設定した飲食店の数が少なくなるほど、あるいは利用しないとして設定した飲食店の数が多くなるほど、クーポンやデジタルクーポンが利用可能な飲食店の利用制限回数が増えるように設定しても良い。
【０１１１】
たとえばもともとクーポンが利用可能な総飲食店数（たとえば施設情報記憶部に記憶する総飲食店数）が１００あった場合、ある利用者がクーポンやデジタルクーポンを利用できる飲食店数を２６未満、あるいは利用しない飲食店数を７５以上設定したときには、当該利用者がクーポンやデジタルクーポンを利用可能な飲食店については、通常の利用制限回数が３回のところ、利用制限回数を４回として設定する。また利用可能飲食店数を１１未満、あるいは利用しない飲食店数を９０以上として設定したときには、当該利用者がクーポンやデジタルクーポンを利用可能な飲食店については、その利用制限回数を５回として設定する。
【０１１２】
このように、利用可能な飲食店数、利用しない飲食店数を複数の段階に分けて設定し、それに応じてクーポンやデジタルクーポンの利用制限回数を変更することができる。
【０１１３】
また別の方法としては、飲食店の利用実績に応じて、クーポンやデジタルクーポンの利用制限回数を動的に変更可能としてもよい。たとえばクーポン利用履歴情報記憶部２４に記憶する情報に基づいて、クーポンシステム１の一部または全部の利用者の飲食店ごとの利用実績の情報を算出することで、利用実績に応じたランク付けを飲食店ごとに行う。たとえば利用実績が高い飲食店はランクＡ、利用実績が中程度の飲食店はランクＢ、利用実績が低い飲食店はランクＣと分ける。なお、利用実績の高低は適宜、具体的な数値によって設定可能である。
【０１１４】
また、ランクに応じてあらかじめ評価値を与える。たとえばランクＡには１０、ランクＢには５、ランクＣには１の評価値を与える。この場合、ランクとそれに対応する評価値の割当は任意でよいが、利用実績が高い飲食店には高い評価値を、利用実績が低い飲食店には低い評価値を与えるとよい。
【０１１５】
そして、利用者によるクーポンやデジタルクーポンの利用可能範囲の制限の設定により、その利用者がクーポンやデジタルクーポンを利用できない飲食店数が、ランクＡについて３、ランクＢについて２、ランクＣについて１だったとすると、利用者に対するポイントを、「３×１０＋２×５＋１×１＝４１」として算出する。
【０１１６】
このポイントを用いて、利用者に対して付加する利用制限回数を設定する。たとえば、ポイントが１以上２５未満であれば、当該利用者のクーポンやデジタルクーポンの利用制限回数を通常（初期値）よりも１回増やし、ポイントが２５以上であれば当該利用者のクーポンやデジタルクーポンを通常よりも２回増やす、といったように設定することができる。また、どれだけのポイントで利用制限回数が１回増えるかは、当該利用者または全利用者もしくは一部の利用者の平均利用回数などに応じて設定できてもよい。
【０１１７】
さらに、当該利用者がクーポンやデジタルクーポンを利用可能な飲食店の中から特定の飲食店を選択し、選択した飲食店についてのみクーポンやデジタルクーポンの利用制限回数を増やせるようにしてもよい。この場合、飲食店の利用実績のランクに応じて、利用制限回数を１回増やすのに必要なポイントが異なっていてもよく、利用実績のランクが高い飲食店については必要なポイントが多く、利用実績のランクが低い飲食店については必要なポイントが少なく設定されていてもよい。
【０１１８】
以上のように、利用者がクーポンやデジタルクーポンを利用可能とする飲食店の範囲を制限することによって、利用者がクーポンやデジタルクーポンを利用可能な飲食店については、クーポンやデジタルクーポンの利用制限回数を動的に変更することが可能となる。また、利用可能範囲から除外した飲食店の利用実績に応じてクーポンやデジタルクーポンの利用制限回数を増やすことで、人気のある飲食店を利用可能範囲から除外すればクーポンやデジタルクーポンの利用制限回数が増えやすくなる。そのため、利用実績の少ない飲食店へのインセンティブが増加され、クーポン利用の分散化、平準化が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のクーポンシステム１を用いることで、従来はそれぞれ独立していた印刷物クーポンと、可搬型通信端末３によるデジタルクーポンとを連携して管理可能とするので、利用者のクーポン全体の利用動向を正確に把握することができる。そのため、たとえば有料で印刷物を販売した場合、その利益配分をクーポンの利用実績に応じて行うことが可能となる。
【０１２０】
また、印刷物クーポンと可搬型通信端末３によるクーポンとの利用制限回数を統一して管理できるので、いずれか一方しか利用しない利用者の不公平感を解消することもできる。
【符号の説明】
【０１２１】
１：クーポンシステム
２：サービス事業者サーバ
３：可搬型通信端末
４：施設側装置
５：端末側プログラム提供サーバ
２０：印刷物識別情報記憶部
２１：利用者情報記憶部
２２：クーポン情報統合管理記憶部
２３：施設情報記憶部
２４：利用履歴情報記憶部
２５：アクティベーション処理部
２６：利用認証処理部
２７：クーポン利用処理部
２８：クーポン利用履歴情報抽出処理部
２９：配分額算出処理部
３０：端末側プログラム
４０：Ｒ／Ｗ装置
４１：施設側通信端末
４１０：撮像装置
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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