(57)【要約】【課題】リフタのメンテナンスを容易に行うことができ、ローラテーブル内で棒鋼が正常に搬送されない状況が発生した場合でも、トラフ機構の損傷を抑制できるとともに材料（搬送トラブルが生じた棒鋼）を容易に取り出すことができ、さらに、棒鋼落下ガイドの落下誘導性を向上させることにより棒鋼の溝移りを抑制できるようにする。【解決手段】シフト機構６０は、リフタ３７の上方にトラフ機構４０が配置された状態、および、少なくともリフタ３７の上方（領域Ｄ１）が開放された状態に、リフタ機構３０に対してトラフ機構４０を移動可能に構成される。【選択図】図３
2015202519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒鋼を冷却する冷却床と、
前記棒鋼を搬送するためのローラテーブル、および、前記ローラテーブルから前記冷却床に前記棒鋼を受け渡すためのリフタを備えるリフタ機構と、
前記棒鋼を落下させるためのトラフ、および、前記トラフから落下した前記棒鋼を前記冷却床に誘導するための棒鋼落下ガイドを備えるトラフ機構と、
前記リフタの上方に前記トラフ機構が配置された状態、および、少なくとも前記リフタの上方が開放された状態に、前記リフタ機構に対して前記トラフ機構を移動可能に構成されるシフト機構と、
を備える、棒鋼受け渡し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の棒鋼受け渡し装置であって、
前記シフト機構は、前記リフタの上方および前記ローラテーブルの上方が開放された状態に、前記リフタ機構に対して前記トラフ機構を移動可能に構成される、
棒鋼受け渡し装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の棒鋼受け渡し装置であって、
前記シフト機構による前記トラフ機構の移動は、前記冷却床での前記棒鋼の搬送方向成分を含む直線移動である、
棒鋼受け渡し装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の棒鋼受け渡し装置であって、
前記シフト機構による前記トラフ機構の移動方向は、前記冷却床での前記棒鋼の搬送方向成分を含む水平方向のみである、
棒鋼受け渡し装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の棒鋼受け渡し装置であって、
前記トラフ機構は、前記棒鋼の長手方向に延びるように構成され、
前記シフト機構は、複数のシフト装置を備え、
複数の前記シフト装置は、前記棒鋼の長手方向に並ぶように配置され、かつ、前記トラフ機構の複数の部位に取り付けられる、
棒鋼受け渡し装置。
【請求項６】
請求項５に記載の棒鋼受け渡し装置であって、
前記シフト機構は、複数の前記シフト装置を同期駆動させるシフト装置駆動部を備える、
棒鋼受け渡し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒鋼受け渡し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧延された棒鋼を冷却床に受け渡す、棒鋼受け渡し装置がある（例えば特許文献１、２など）。
【０００３】
特許文献１には次の技術が記載されている（同文献の実用新案請求の範囲参照）。「圧延機で圧延された棒鋼を圧延機に後続する冷却床に搬入する棒鋼圧延用冷却床搬入設備において、冷却床前面に搬入テーブルと搬入トラフとを並列して設けるとともに、細物は搬入トラフで搬入し、太物は搬入テーブルで搬入できるよう切換え可能に構成した」。同文献には、この構成による作用が次のように記載されている（同文献の第５ページの［作用］参照）。「直送圧延を行っていて細物サイズを高速で圧延しなくてはならない時は、棒鋼は確実に搬送できる搬入トラフで冷却床に搬入し、低速で圧延してもよい太物サイズの棒鋼は、疵のつきにくい搬入テーブルで冷却床に搬入できる。したがって、直送圧延時に要求される細物サイズの高速圧延を維持しつつ、かつ疵の発生のない高級な太物サイズの棒鋼の圧延を行うことができる」。
【０００４】
特許文献１の図１に記載の技術では、トラフ（１３）およびトラフ（１３）を駆動させる機器（以下「トラフ機構」）が、搬入テーブル（５）の上方に配置されている。また、同文献には記載されていないが、この種の棒鋼受け渡し装置では、搬入テーブル（５）から冷却床（１５）に棒鋼を移動させるためのリフタが設けられる。このリフタの上方にもトラフ機構が配置される。なお、特許文献２にも、特許文献１に記載の技術と同様の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−３６３０４号公報
【特許文献２】特開平１０−１５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１、２に記載の技術（以下「従来技術」）では、リフタの上方がトラフ機構により塞がれる。そのため、リフタのメンテナンスが困難となるおそれがある。
【０００７】
また、棒鋼受け渡し装置では、リフタの使用時に、搬入テーブル（搬送テーブル、ローラテーブル）での棒鋼の突っかけや挟み込みなどの搬送トラブルにより、搬入テーブル内で棒鋼が正常に搬送されない状況が生じることがある。従来技術では、このような状況が生じると、材料（搬送トラブルが生じた棒鋼）が、リフタの上方に配置されたトラフ機構を損傷させるおそれがある。また、従来技術では、リフタの上方がトラフ機構により塞がれるので、このような状況が生じたときに、材料（搬送トラブルが生じた棒鋼）を取り出すことが困難となるおそれがある。
【０００８】
また、従来技術では、棒鋼落下ガイドを冷却床まで十分に近づけることができず、棒鋼が溝移りするおそれがある。この問題の詳細は次の通りである。トラフの使用時には、棒鋼落下ガイドが、トラフから落下した棒鋼を冷却床に誘導する（ガイドする）。一方、リフタの使用時には、棒鋼が、搬入テーブルからリフタを介して冷却床に移動する。このリフタの使用時に棒鋼が棒鋼落下ガイドに干渉しないように、棒鋼落下ガイドの下端の位置が制限される。さらに詳しくは、径が最大の棒鋼（最大製品サイズの棒鋼）をリフタで受け渡す際に、棒鋼が棒鋼落下ガイドに接触しないように、棒鋼落下ガイドの下端の位置が制限される。そのため、棒鋼落下ガイドの下端を冷却床に十分に近づけることができないおそれがある。そのため、トラフから落下する棒鋼が、冷却床の所定位置（受溝）に正確に落下できず、棒鋼が冷却床に当たって跳ね返るときに棒鋼の一部が受溝の隣の溝に移るなどの問題（溝移り）が生じるおそれがある。その結果、棒鋼が曲がるなど、棒鋼の品質が悪くなるおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、リフタのメンテナンスを容易に行うことができ、ローラテーブル内で棒鋼が正常に搬送されない状況が発生した場合でも、トラフ機構の損傷を抑制できるとともに材料（搬送トラブルが生じた棒鋼）を容易に取り出すことができ、さらに、棒鋼落下ガイドの落下誘導性を向上させることにより棒鋼の溝移りを抑制できる、棒鋼受け渡し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の棒鋼受け渡し装置は、棒鋼を冷却する冷却床と、リフタ機構と、トラフ機構と、シフト機構と、を備える。前記リフタ機構は、前記棒鋼を受け取るためのローラテーブル、および、前記ローラテーブルから前記冷却床に前記棒鋼を受け渡すためのリフタを備える。前記トラフ機構は、前記棒鋼を落下させるためのトラフ、および、前記トラフから落下した前記棒鋼を前記冷却床に誘導するための棒鋼落下ガイドを備える。前記シフト機構は、前記リフタの上方に前記トラフ機構が配置された状態、および、少なくとも前記リフタの上方が開放された状態に、前記リフタ機構に対して前記トラフ機構を移動可能に構成される。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、リフタのメンテナンスを容易に行うことができ、ローラテーブル内で棒鋼が正常に搬送されない状況が発生した場合でも、トラフ機構の損傷を抑制できるとともに材料（搬送トラブルが生じた棒鋼）を容易に取り出すことができ、さらに、棒鋼落下ガイドの落下誘導性を向上させることにより棒鋼の溝移りを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】棒鋼受け渡し装置１を示す図である。
【図２】図１に示す棒鋼受け渡し装置１の一部拡大図である。
【図３】図１に示すトラフ機構４０がトラフ退避状態のときの図１相当図である。
【図４】図１に示す棒鋼受け渡し装置１を冷却床搬送方向Ｙから見た図である。
【図５】図１に示す棒鋼受け渡し装置１を上から見た図である。
【図６】図１に示すクランプ機構７０などを冷却床搬送方向Ｙから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図６を参照して実施形態の棒鋼受け渡し装置１について説明する。
【００１４】
棒鋼受け渡し装置１は、棒鋼圧延設備の一部である。図１に示す棒鋼受け渡し装置１は、棒鋼圧延装置（図示なし）により圧延された棒鋼Ｂを受け取り、受け取った棒鋼Ｂを冷却床２０に渡す装置である。棒鋼受け渡し装置１は、受け取った棒鋼Ｂを冷却床２０に取り込む、冷却床取り込み装置である。棒鋼Ｂは、圧延により作られる圧延材である。棒鋼Ｂは、円柱状であり、丸棒である。棒鋼Ｂには、細物と太物とがある。細物の棒鋼Ｂの直径は、例えば８〜１９ｍｍなどである。太物の棒鋼Ｂの直径は、例えば２２〜５１ｍｍなどである。棒鋼Ｂの長手方向の長さは、約７０〜９０ｍなどである。棒鋼受け渡し装置１は、フレーム１０と、冷却床２０と、リフタ機構３０と、トラフ機構４０と、シフト機構６０と、クランプ機構７０と、を備える。
【００１５】
フレーム１０は、床や地面（図示なし）に対して固定される部分である。フレーム１０には、トラフ機構支持フレーム１１がある。トラフ機構支持フレーム１１は、トラフ機構４０を下から支持する部分である。トラフ機構支持フレーム１１は、例えば梁や板を組み合わせた物などである。
【００１６】
冷却床２０は、棒鋼Ｂを搬送しながら、棒鋼Ｂを冷却する。図２に示すように、冷却床２０は、受溝２１と、搬送用溝２３と、を備える。
【００１７】
（方向の定義）ここで、棒鋼受け渡し装置１に関する方向を次のように定義する。棒鋼受け渡し装置１が受け取った棒鋼Ｂの長手方向を棒鋼長手方向Ｘとする。冷却床２０による棒鋼Ｂの搬送方向を冷却床搬送方向Ｙとする。冷却床搬送方向Ｙは、棒鋼長手方向Ｘに直交し、かつ、水平方向である。冷却床搬送方向Ｙにおいて、冷却床２０による棒鋼Ｂの搬送の上流側を冷却床上流側Ｙ１とする。冷却床搬送方向Ｙにおいて、冷却床２０による棒鋼Ｂの搬送の下流側を冷却床下流側Ｙ２とする。また、上下方向を上下方向Ｚとし、上側を上側Ｚ１、下側を下側Ｚ２とする。
【００１８】
受溝２１は、リフタ機構３０およびトラフ機構４０から棒鋼Ｂを受け取るための溝である。
【００１９】
搬送用溝２３は、棒鋼Ｂを搬送するための溝である。搬送用溝２３は、受溝２１よりも冷却床下流側Ｙ２に配置される。搬送用溝２３は、冷却床搬送方向Ｙに並ぶ複数の溝により構成される。搬送用溝２３は、固定溝２３ａと可動溝２３ｂとを備える。固定溝２３ａは、受溝２１に対して固定される。可動溝２３ｂは、固定溝２３ａに対して回動（棒鋼長手方向Ｘから見て円運動など）する。
【００２０】
リフタ機構３０は、棒鋼圧延装置（図示なし）から受け取った棒鋼Ｂを冷却床２０に渡す。リフタ機構３０は、太物の棒鋼Ｂの受け渡しに用いられる。リフタ機構３０は、冷却床２０よりも冷却床上流側Ｙ１に配置される。リフタ機構３０は、冷却床２０に隣接するように配置される。リフタ機構３０は、ローラテーブル３１と、ローラ上流側壁部３３と、ローラテーブル駆動部３５と、リフタ３７と、を備える。
【００２１】
ローラテーブル３１は、棒鋼圧延装置（図示なし）から棒鋼Ｂを受け取る。ローラテーブル３１の上面（上側Ｚ１の面）には、棒鋼Ｂが乗せられる。ローラテーブル３１は、棒鋼Ｂを棒鋼長手方向Ｘに搬送する。ローラテーブル３１は、棒鋼長手方向Ｘに並ぶ複数のローラ３１ａ（円柱状部材）（１つのみ図示）により構成される。ローラテーブル３１は、ローラテーブル３１上からリフタ３７上に棒鋼Ｂが移動可能に（乗り移り可能に）構成される。具体的には、ローラテーブル３１の上面は、冷却床上流側Ｙ１から冷却床下流側Ｙ２になるにしたがって下側Ｚ２に下がるように傾斜する。
【００２２】
ローラ上流側壁部３３は、ローラテーブル３１上の棒鋼Ｂが冷却床上流側Ｙ１に移動するのを規制する。ローラ上流側壁部３３は、ローラテーブル３１の上面よりも上側Ｚ１に突出する。ローラ上流側壁部３３は、トラフ機構支持フレーム１１よりも冷却床下流側Ｙ２に配置される。ローラ上流側壁部３３は、トラフ機構支持フレーム１１と冷却床搬送方向Ｙに隣り合うように配置される。
【００２３】
ローラテーブル駆動部３５は、ローラ３１ａを駆動させる（回動させる）。ローラテーブル駆動部３５は、ローラテーブル３１よりも冷却床上流側Ｙ１に配置される。ローラテーブル駆動部３５は、トラフ機構支持フレーム１１の下側Ｚ２（真下）に配置される。ローラテーブル駆動部３５は、例えば、ローラ３１ａ駆動用のローラモータ３５ａと、ローラ３１ａに固定されるシャフト３５ｂと、ローラモータ３５ａの駆動力をシャフト３５ｂに伝える滑車３５ｃと、を備える。
【００２４】
リフタ３７は、ローラテーブル３１から冷却床２０に棒鋼Ｂ（図３参照）を受け渡す。リフタ３７は、ローラテーブル３１と冷却床２０との間（冷却床搬送方向Ｙにおける間）に配置される。リフタ３７は、ローラテーブル３１よりも冷却床下流側Ｙ２に配置される。リフタ３７は、冷却床２０よりも冷却床上流側Ｙ１に配置される。リフタ３７は、上下方向Ｚに駆動される（上下方向Ｚに移動可能である）。リフタ３７は、ローラテーブル３１よりも下側Ｚ２に配置された状態と、図３において二点鎖線で示すように受溝２１よりも上側Ｚ１に配置された状態と、の間で移動可能である。リフタ３７が受溝２１よりも上側Ｚ１に配置された状態のときに、リフタ３７から受溝２１に棒鋼Ｂを移動させることができるように（渡せるように）、リフタ３７が構成される。具体的には、リフタ３７の上面（リフティングプレート）は、冷却床上流側Ｙ１から冷却床下流側Ｙ２になるにしたがって下側Ｚ２に下がるように傾斜する。
【００２５】
トラフ機構４０は、図２に示すように、棒鋼圧延装置（図示なし）から受け取った棒鋼Ｂを冷却床２０に渡す。トラフ機構４０は、細物の棒鋼Ｂの受け渡しに用いられる。後述するように、トラフ機構４０には、トラフ使用状態（図１参照）とトラフ退避状態（図３参照）とがある。以下では、特に断らない限り、トラフ機構４０がトラフ使用状態である場合について説明する。トラフ機構４０は、リフタ機構３０よりも上側Ｚ１に配置され、リフタ機構３０の上方（真上）に配置される。トラフ機構４０は、トラフ機構支持フレーム１１上に搭載される。トラフ機構４０は、棒鋼長手方向Ｘに延びるように構成される。図４に示すように、トラフ機構４０は、棒鋼長手方向Ｘに並ぶ複数のユニット４０ｕにより構成される。トラフ機構４０全体が備えるユニット４０ｕの数は、例えば約２０である（図４では、３つのユニット４０ｕのみを実線で図示した）。棒鋼長手方向Ｘにおける１つのユニット４０ｕの長さは、例えば約５ｍなどである。棒鋼長手方向Ｘにおけるトラフ機構４０（図２参照）の全長は、棒鋼Ｂの全長よりも長く、例えば約１００ｍなどである。複数のユニット４０ｕそれぞれは、同様（または、ほぼ同様）の構成を備える。以下では、複数のユニット４０ｕのうち１つのユニット４０ｕについて説明する。図１に示すように、トラフ機構４０は、トラフ機構フレーム４１と、トラフ装置５０と、を備える。
【００２６】
トラフ機構フレーム４１は、トラフ装置５０等が取り付けられる構造物である。トラフ機構フレーム４１は、トラフ機構支持フレーム１１上に搭載される。トラフ機構フレーム４１は、トラフ機構支持フレーム１１に対して移動可能である（詳細は後述）。トラフ機構フレーム４１は、本体部４１ａと、前面部４１ｂと、前面部支持部４１ｃと、図４および図５に示す連結部４１ｅと、クランプ取付部４１ｆと、を備える。図１に示すように、本体部４１ａには、トラフ装置５０が取り付けられる。前面部４１ｂは、トラフ機構フレーム４１の冷却床下流側Ｙ２の端の面である。前面部４１ｂは、例えば棒鋼落下ガイド５９（後述）を構成する部材である。前面部支持部４１ｃは、本体部４１ａに対して前面部４１ｂを支持する。前面部支持部４１ｃは、前面部４１ｂの上端部（上側Ｚ１端部）を支持する。前面部支持部４１ｃには、前面部４１ｂよりも冷却床下流側Ｙ２に突出する突出部４１ｄがある（突出部４１ｄはなくてもよい）。図４および図５に示す連結部４１ｅは、ユニット４０ｕどうしを連結する。連結部４１ｅは、棒鋼長手方向Ｘに隣接する２つのユニット４０ｕの本体部４１ａどうしを、棒鋼長手方向Ｘに連結する。クランプ取付部４１ｆは、棒鋼長手方向Ｘに隣接する２つのユニット４０ｕの間、かつ、連結部４１ｅで連結されない２つのユニット４０ｕの間に、図５に示すクランプ機構７０が配置される場合に設けられる。クランプ取付部４１ｆは、本体部４１ａから棒鋼長手方向Ｘ外側に突出する。
【００２７】
トラフ装置５０は、図２に示すように、棒鋼圧延装置（図示なし）から受け取った棒鋼Ｂを冷却床２０に渡す装置である。トラフ装置５０の数は、例えば複数（複数段）であり、図２では２段であり、３段以上でもよく、また、１段でもよい。複数のトラフ装置５０は、上下方向Ｚに並ぶ。以下では、複数段のトラフ装置５０のうち１段のトラフ装置５０について説明する。トラフ装置５０は、上蓋５１と、トラフ５３と、トラフ駆動部５５と、シュート５７と、棒鋼落下ガイド５９と、を備える。
【００２８】
上蓋５１は、トラフ５３を閉じる蓋である。上蓋５１は、トラフ機構フレーム４１に対して固定される。
【００２９】
トラフ５３は、棒鋼圧延装置（図示なし）から棒鋼Ｂを受け取り、受け取った棒鋼Ｂを落下させる。トラフ５３は、リフタ３７よりも上側Ｚ１に配置され、リフタ３７の上方（真上）に配置される。トラフ５３は、棒鋼Ｂを下から受けるための凹部（窪み、溝）を備える。凹部は、棒鋼長手方向Ｘから見てＵ字状やＣ字状などである。１本のトラフ駆動アーム５５ｅ（後述）あたりのトラフ５３の数は、例えば複数であり、図２では２であり、３以上でもよく、また、１でもよい。トラフ５３は、アーム支持軸５５ｆ（後述）を中心に回動することにより、トラフ閉状態と、トラフ開状態と、に変わる。トラフ開状態は、トラフ５３から上蓋５１が離れた状態であり、トラフ５３から棒鋼Ｂが落下可能な状態である。トラフ閉状態は、上蓋５１によりトラフ５３が閉じられた状態である。トラフ閉状態の場合、空間５３ｓが形成される。空間５３ｓは、上蓋５１とトラフ５３とで囲まれた（閉塞された、閉じられた）部分である。空間５３ｓ内には、棒鋼圧延装置（図示なし）から棒鋼Ｂが誘導される（通される）。
【００３０】
トラフ駆動部５５は、トラフ５３を駆動させる（開閉させる）。トラフ駆動部５５は、トラフ５３をアーム支持軸５５ｆ（後述）まわりに回動させる。トラフ駆動部５５は、トラフ５３よりも冷却床上流側Ｙ１に配置される。トラフ駆動部５５は、トラフ駆動装置５５ａと、トラフ駆動レバー５５ｂと、ラインシャフト５５ｃと、連結桿５５ｄと、トラフ駆動アーム５５ｅと、アーム支持軸５５ｆと、を備える。
【００３１】
トラフ駆動装置５５ａは、トラフ５３を開閉するためのアクチュエータである。トラフ駆動装置５５ａは、例えば伸縮式アクチュエータであり（回転式でもよい）、例えば流体圧シリンダであり、例えば空気圧シリンダである。トラフ駆動レバー５５ｂは、トラフ駆動装置５５ａに連結される。図４に示すように、トラフ駆動装置５５ａは、複数のユニット４０ｕあたり１つ設けられる。なお、図１および図３ではトラフ駆動装置５５ａを省略した。
【００３２】
ラインシャフト５５ｃは、図２に示すように、トラフ機構フレーム４１に対してトラフ駆動レバー５５ｂを回動可能に支持する。ラインシャフト５５ｃとトラフ駆動レバー５５ｂとは、一体的に回転する。ラインシャフト５５ｃの軸方向は、棒鋼長手方向Ｘである。図４に示すように、ラインシャフト５５ｃは、複数のユニット４０ｕそれぞれのトラフ装置５０（図２参照）どうし（トラフ駆動レバー５５ｂどうし）をつなぐ。ラインシャフト５５ｃにより、複数のユニット４０ｕでのトラフ５３（図２参照）の動作が同期する。ラインシャフト５５ｃは、フレキシブルジョイント５５ｃｊを備える。
【００３３】
フレキシブルジョイント５５ｃｊは、棒鋼長手方向Ｘに隣接するユニット４０ｕそれぞれのラインシャフト５５ｃどうしをつなぐ。フレキシブルジョイント５５ｃｊは、連結部４１ｅでつながれていないユニット４０ｕそれぞれのラインシャフト５５ｃどうしをつなぐ。フレキシブルジョイント５５ｃｊは、連結部４１ｅでつながれているユニット４０ｕそれぞれのラインシャフト５５ｃどうしをつないでもよい（図示なし）。フレキシブルジョイント５５ｃｊは、複数のユニット４０ｕ間のわずかな移動のずれによって生じるラインシャフト５５ｃの屈曲を吸収する（後述）。フレキシブルジョイント５５ｃｊは、例えばギアカップリングなどにより構成される。
【００３４】
連結桿５５ｄは、図２に示すように、トラフ駆動レバー５５ｂとトラフ駆動アーム５５ｅとを連結する。トラフ駆動アーム５５ｅは、連結桿５５ｄを介してトラフ駆動レバー５５ｂに連結される。トラフ駆動アーム５５ｅには、トラフ５３が固定される。アーム支持軸５５ｆは、トラフ機構フレーム４１に対してトラフ駆動アーム５５ｅを回動自在に支持する。アーム支持軸５５ｆの軸方向は、棒鋼長手方向Ｘである。
【００３５】
シュート５７は、トラフ５３から棒鋼Ｂを落下させる。シュート５７は、トラフ機構フレーム４１に対して固定される。シュート５７は、トラフ５３が下側Ｚ２に回動するとき（トラフ５３がトラフ閉状態からトラフ開状態に変わるとき）、トラフ５３内の棒鋼Ｂをトラフ５３外に出せるように構成される。シュート５７は、シュート５７上を棒鋼Ｂが移動できるように（滑ることができるように）構成される。具体的には、シュート５７は、冷却床上流側Ｙ１から冷却床下流側Ｙ２になるにしたがって下側Ｚ２に下がるように傾斜する。
【００３６】
棒鋼落下ガイド５９は、トラフ５３から落下した棒鋼Ｂを冷却床２０に誘導する、棒鋼Ｂの通路（隙間）である。棒鋼落下ガイド５９は、上下方向Ｚに延びる。棒鋼落下ガイド５９は、上下方向Ｚに対して傾いた部分を備えてもよい。棒鋼落下ガイド５９は、シュート５７とつながるように（シュート５７上から棒鋼落下ガイド５９に棒鋼Ｂが移動可能に）構成される。棒鋼落下ガイド５９は、受溝２１の上方（真上）に配置される。棒鋼落下ガイド５９の下端部（下側Ｚ２端部）は、受溝２１の近傍に配置される。例えば、棒鋼落下ガイド５９と冷却床２０との間を、太物の棒鋼Ｂが通過できない程度（但し細物の棒鋼Ｂが通過できる程度）まで、棒鋼落下ガイド５９の下端部を受溝２１の近傍に配置できる（配置しなくてもよい）。
【００３７】
シフト機構６０は、図１および図３に示すように、リフタ機構３０に対してトラフ機構４０を移動させる。シフト機構６０は、トラフ使用状態（図１参照）およびトラフ退避状態（図３参照）にトラフ機構４０を移動可能に構成される。シフト機構６０は、トラフ機構支持フレーム１１に対してトラフ機構フレーム４１を移動させる。シフト機構６０は、トラフ機構支持フレーム１１およびトラフ機構フレーム４１に取り付けられる。シフト機構６０による、リフタ機構３０に対するトラフ機構４０の移動（移動αとする）の詳細は次の通りである。
【００３８】
［移動αの方向］移動αの方向には、冷却床搬送方向Ｙ成分が含まれる。移動αの方向は、例えば水平方向のみであり、また例えば水平方向および上下方向Ｚでもよい（移動αの方向には上下方向Ｚ成分が含まれてもよい）。トラフ機構４０を上側Ｚ１に持ち上げる力が不要であるという観点から、移動αは水平方向のみであることが好ましい。
【００３９】
［移動αの種類］移動αは、例えば直線移動であり、また例えば曲線移動や回転移動でもよい。シフト機構６０の構成を簡易にするという観点から、移動αは直線移動であることが好ましい。
【００４０】
［移動αの種類および方向］移動αは、例えば、冷却床搬送方向Ｙ成分を含み、かつ、直線移動であり、かつ、水平方向のみである（冷却床搬送方向Ｙ成分を含み、かつ、直線移動であり、かつ、水平方向のみの移動αを、移動βとする）。移動βは、例えば冷却床搬送方向Ｙのみの移動（冷却床搬送方向Ｙと平行）であり、また例えば冷却床搬送方向Ｙおよび棒鋼長手方向Ｘでもよい（移動βには、棒鋼長手方向Ｘ方向成分が含まれてもよい）。シフト機構６０を簡易な構成にする（具体的には後述するシフトガイド６３を短くするなど）という観点から、移動βは冷却床搬送方向Ｙのみであることが好ましい。以下では、移動αが冷却床搬送方向Ｙのみである場合について説明する。シフト機構６０は、図６に示すシフト支持部６１と、シフトガイド６３と、図１に示すストッパ６４と、シフト装置６５と、図５に示すシフト装置駆動部６７と、を備える。
【００４１】
シフト支持部６１は、図６に示すように、フレーム１０に対してトラフ機構４０を移動可能に支持する。シフト支持部６１は、トラフ機構支持フレーム１１に対してトラフ機構フレーム４１（本体部４１ａ）を移動可能に支持する。シフト支持部６１は、例えば、フレーム側シフト支持部６１ａと、トラフ機構側シフト支持部６１ｂと、を備える。フレーム側シフト支持部６１ａは、トラフ機構支持フレーム１１の上面に固定される。フレーム側シフト支持部６１ａは、冷却床搬送方向Ｙに延びる（図１参照）。トラフ機構側シフト支持部６１ｂは、フレーム側シフト支持部６１ａの上方（真上）に配置される。トラフ機構側シフト支持部６１ｂは、フレーム側シフト支持部６１ａと上下方向Ｚに対向するように配置される。フレーム側シフト支持部６１ａとトラフ機構側シフト支持部６１ｂとの間には、例えばローラ（図示なし）やスライドパッド（図示なし）などが配置されてもよい。なお、フレーム側シフト支持部６１ａおよびトラフ機構側シフト支持部６１ｂのうち一方はなくてもよい。
【００４２】
シフトガイド６３は、リフタ機構３０に対するトラフ機構４０の移動をガイドする。シフトガイド６３は、リフタ機構３０に対するトラフ装置５０の棒鋼長手方向Ｘへの移動を規制する。シフトガイド６３は、フレーム側シフトガイド６３ａと、トラフ機構側シフトガイド６３ｂと、を備える。フレーム側シフトガイド６３ａは、トラフ機構支持フレーム１１の上面に固定される。フレーム側シフトガイド６３ａは、例えばフレーム側シフト支持部６１ａの側面（棒鋼長手方向Ｘ内側の面）である。フレーム側シフトガイド６３ａとフレーム側シフト支持部６１ａとは別個の部材でもよい（図示なし）。トラフ機構側シフトガイド６３ｂは、トラフ機構フレーム４１に対して固定される。トラフ機構側シフトガイド６３ｂは、トラフ機構フレーム４１の底面（下側Ｚ２の面）から下側Ｚ２に突出する。トラフ機構側シフトガイド６３ｂは、トラフ機構側シフト支持部６１ｂと一体的に形成される。トラフ機構側シフトガイド６３ｂとトラフ機構側シフト支持部６１ｂとは別個の部材でもよい（図示なし）。フレーム側シフトガイド６３ａおよびトラフ機構側シフトガイド６３ｂは、それぞれ、冷却床搬送方向Ｙに延びる（図１参照）。フレーム側シフトガイド６３ａとトラフ機構側シフトガイド６３ｂとは、棒鋼長手方向Ｘに対向するように配置される。
【００４３】
ストッパ６４は、図１に示すように、リフタ機構３０に対するトラフ機構４０の冷却床下流側Ｙ２への移動を規制する。ストッパ６４は、トラフ機構支持フレーム１１に固定される。ストッパ６４は、トラフ機構支持フレーム１１の上面から上側Ｚ１に突出する。ストッパ６４は、トラフ機構４０がトラフ使用状態の場合（図１に示す状態の場合）に、トラフ機構フレーム４１に接触する。ストッパ６４は、トラフ機構フレーム４１に固定された部材（トラフ機構側シフト支持部６１ｂなど）に接触してもよい。
【００４４】
シフト装置６５は、リフタ機構３０に対してトラフ機構４０を移動させる装置である。シフト装置６５は、トラフ機構４０の冷却床上流側Ｙ１に配置される。シフト装置６５は、棒鋼長手方向Ｘに延びるトラフ機構４０を、冷却床搬送方向Ｙに平行移動させる。図５に示すように、シフト装置６５は、複数設けられる。複数のシフト装置６５は、棒鋼長手方向Ｘに並ぶように配置される。複数のシフト装置６５は、トラフ機構４０の複数の部位に取り付けられる。例えば、１つのユニット４０ｕに対して、１つのシフト装置６５が取り付けられる（１つのユニット４０ｕに複数のシフト装置６５が取り付けられてもよい）。シフト装置６５は、例えばジャッキであり、例えばスクリュージャッキである。シフト装置６５は、シフト装置連結シャフト６７ａ（後述）の軸周りの回動を、冷却床搬送方向Ｙの直線移動に変換する。なお、シフト装置６５は、シリンダなどのアクチュエータでもよい。シフト装置６５は、固定部６５ａと、出力部６５ｂと、を備える。固定部６５ａは、トラフ機構支持フレーム１１に固定される。出力部６５ｂは、固定部６５ａに対して冷却床搬送方向Ｙに移動する（駆動される）。出力部６５ｂは、トラフ機構フレーム４１（本体部４１ａ）に取り付けられる。
【００４５】
シフト装置駆動部６７は、複数（例えば３つ）のシフト装置６５を同期駆動させる。シフト装置駆動部６７は、シフト装置連結シャフト６７ａと、シフトモータ６７ｂと、を備える。シフト装置連結シャフト６７ａは、複数のシフト装置６５どうし（固定部６５ａどうし）を連結する。
【００４６】
シフトモータ６７ｂは、シフト装置６５を駆動する装置（シフト装置駆動装置）である。シフトモータ６７ｂは、例えば電動モータである。１つのシフトモータ６７ｂは、シフト装置連結シャフト６７ａを介して、複数（例えば３つ）のシフト装置６５に駆動力を伝える。シフトモータ６７ｂは、トラフ機構４０全体に対し、複数（例えば６）設けられる。例えば、３つのユニット４０ｕ（冷却床搬送方向Ｙの長さ約１５ｍ）あたり、１つのシフトモータ６７ｂが設けられるとする。また、トラフ機構４０全体（冷却床搬送方向Ｙの全長約１００ｍ）に、ユニット４０ｕ（冷却床搬送方向Ｙの長さ約５ｍ）が約２０設けられるとする。この場合、トラフ機構４０全体あたり、約６つのシフトモータ６７ｂが設けられる（上記の個数や寸法は適宜変更してもよい）。これらの複数の（例えば６つの）シフトモータ６７ｂは、同期駆動される（同時に動作する）（後述）。
【００４７】
クランプ機構７０（トラフ固定機構）は、図６に示すように、フレーム１０に対してトラフ機構４０を固定する。クランプ機構７０は、トラフ機構支持フレーム１１に対してトラフ機構フレーム４１（本体部４１ａ）を固定する。クランプ機構７０は、フレーム１０に対するトラフ機構４０の振動を防ぐ。クランプ機構７０は、トラフ機構４０をトラフ使用状態（図１参照）およびトラフ退避状態（図３参照）に維持する。クランプ機構７０は、例えば、クランプレバー７０ｃを用いて固定対象物（トラフ機構４０、被クランプ部７０ａ）を固定する、レバー式である。クランプ機構７０は、例えば、バネ７０ｄを用いて固定対象物を固定する、バネクランプである。クランプ機構７０は、被クランプ部７０ａと、レバー支持部７０ｂと、クランプレバー７０ｃと、バネ７０ｄと、油圧シリンダ７０ｅと、を備える。
【００４８】
被クランプ部７０ａは、トラフ機構支持フレーム１１に固定される。被クランプ部７０ａは、クランプレバー７０ｃが接触可能に構成される。被クランプ部７０ａは、トラフ機構支持フレーム１１の棒鋼長手方向Ｘ端部よりも、棒鋼長手方向Ｘ外側に突出する。被クランプ部７０ａは、例えば板状である。被クランプ部７０ａは、フレーム側シフト支持部６１ａと一体的に構成される。被クランプ部７０ａは、トラフ機構側シフトガイド６３ｂと一体的に構成される。被クランプ部７０ａは、フレーム側シフト支持部６１ａやトラフ機構側シフトガイド６３ｂとは別個の部材でもよい。レバー支持部７０ｂは、トラフ機構フレーム４１に固定される。レバー支持部７０ｂは、連結部４１ｅまたはクランプ取付部４１ｆ（図５参照）に固定される。クランプレバー７０ｃは、レバー支持部７０ｂに対して移動（例えば回動）可能である。クランプレバー７０ｃは、被クランプ部７０ａに接触可能である。バネ７０ｄは、クランプレバー７０ｃが被クランプ部７０ａを押し付ける向きに、クランプレバー７０ｃを付勢する。バネ７０ｄは、例えば複数のサラバネを重ね合わせたものなどである（図示しないコイルバネなどでもよい）。油圧シリンダ７０ｅは、レバー支持部７０ｂに対してクランプレバー７０ｃを移動させるアクチュエータである（クランプレバー駆動アクチュエータである）。
【００４９】
（動作）
図１に示す棒鋼受け渡し装置１の動作を説明する。以下、リフタ機構３０の動作と、トラフ機構４０の動作と、シフト機構６０の動作と、クランプ機構７０の動作と、について説明する。
【００５０】
（リフタ機構３０の動作）
図３に示すリフタ機構３０の動作は次の［動作Ａ１］〜［動作Ａ６］の通りである。［動作Ａ１］太物の棒鋼Ｂが、棒鋼圧延装置（図示なし）からローラテーブル３１上に渡される。［動作Ａ２］ローラ３１ａを回転駆動させることにより、棒鋼Ｂは、ローラテーブル３１上を棒鋼長手方向Ｘに移動する。［動作Ａ３］ローラ３１ａの駆動を止めることで、棒鋼Ｂは、ローラテーブル３１上を自然滑走する。その結果、棒鋼長手方向Ｘへの棒鋼Ｂの移動が停止する。［動作Ａ４］棒鋼Ｂは、ローラテーブル３１の上面から、下側Ｚ２に下げられた状態のリフタ３７（図３において実線で示すリフタ３７参照）の上面に移動する。［動作Ａ５］リフタ３７が上側Ｚ１に上げられる（図３において二点鎖線で示すリフタ３７参照）。［動作Ａ６］棒鋼Ｂは、リフタ３７の上面から受溝２１に移動する。上記［動作Ａ１］〜［動作Ａ６］のように、リフタ機構３０を用いて棒鋼Ｂの受け渡しを行う場合、トラフ機構４０を用いる場合に比べ、棒鋼Ｂ（製品）にキズが付き難く、品質面で有利である。
【００５１】
（トラフ機構４０の動作）
図２に示すトラフ機構４０の動作は次の［動作Ｂ１］〜［動作Ｂ７］の通りである。［動作Ｂ１］細物の棒鋼Ｂが、棒鋼圧延装置（図示なし）からトラフ閉状態のトラフ５３（空間５３ｓ）に渡される（誘導される）。［動作Ｂ２］上記［動作Ｂ１］のとき、例えば複数本の棒鋼Ｂそれぞれが別個のトラフ５３に渡される。このとき、例えば棒鋼Ｂの径の太さに応じて、渡されるトラフ５３が選択される。なお、上記［動作Ｂ１］のとき、１本のみの棒鋼Ｂが１つのみのトラフ５３に渡されてもよい。［動作Ｂ３］棒鋼Ｂは、空間５３ｓ内を棒鋼長手方向Ｘに移動する。ここで、細物の棒鋼Ｂの圧延速度は、太物の棒鋼Ｂの圧延速度よりも高速である。そのため、細物の棒鋼Ｂをローラテーブル３１上で移動させた場合、棒鋼Ｂがローラテーブル３１に対して飛び跳ねたり飛び出たりするおそれがある。そこで、細物の棒鋼Ｂを空間５３ｓ内で移動させる。これにより、太物の棒鋼Ｂに比べて高速の圧延速度に対応できる（トラフ５３が棒鋼Ｂを適切に受け取ることができる）。［動作Ｂ４］図示しないピンチローラおよびブレーキにより、棒鋼Ｂの棒鋼長手方向Ｘの移動を減速および停止させる。［動作Ｂ５］トラフ駆動部５５が駆動することにより、トラフ５３がトラフ開状態となる。［動作Ｂ６］棒鋼Ｂは、トラフ５３からシュート５７上に乗り移る。［動作Ｂ７］棒鋼Ｂは、シュート５７上を移動し、棒鋼落下ガイド５９を通り、受溝２１に落下する。上記［動作Ｂ５］〜［動作Ｂ７］は、トラフ５３から棒鋼Ｂが１本ずつ落下するように行われる。例えば、トラフ装置５０が複数設けられる場合、トラフ装置５０を１つずつ駆動させる。また例えば、１本のトラフ駆動アーム５５ｅに複数（例えば２つ）のトラフ５３が取り付けられる場合、トラフ駆動アーム５５ｅを複数段階（例えば２段階）に回動させる（ダブルアクションを行う）ことで、棒鋼Ｂを１本ずつ落下させる。
【００５２】
（シフト機構６０の動作）
図１および図３に示すシフト機構６０の動作は次の通りである。上記のように、シフト機構６０は、トラフ使用状態（図１参照）およびトラフ退避状態（図３参照）にトラフ機構４０を移動可能に構成される。
【００５３】
図１に示すトラフ使用状態は、トラフ機構４０が使用可能な状態（トラフ機構４０で棒鋼Ｂの受け渡しができる状態）である。トラフ使用状態のとき、リフタ３７の上方（真上）にトラフ機構４０が配置される。トラフ使用状態のとき、リフタ３７の上方（または略上方）にトラフ５３が配置される。トラフ使用状態のとき、受溝２１の上方に棒鋼落下ガイド５９が配置される。
【００５４】
図３に示すトラフ退避状態は、リフタ機構３０に対してトラフ機構４０を退避させた状態である。トラフ退避状態は、リフタ機構３０の使用時や、リフタ機構３０のメンテナンス時などに採られる状態である。トラフ退避状態は、少なくとも「状態Ｃ１」（後述）であり、好ましくは「状態Ｃ２」（後述）であり、「状態Ｃ３」（後述）でもよい。
【００５５】
状態Ｃ１（トラフ退避状態）は、リフタ３７の上方（真上）が開放された状態である。さらに詳しくは、状態Ｃ１は、リフタ３７の上面の上方の領域Ｄ１が開放された状態である。なお、図３では、各領域（領域Ｄ１、後述する領域Ｄ２、および後述する領域Ｄ３）の境界どうしを区別しやすくするために、各境界を模式的に示した（各境界を表す破線を、各境界の実際の位置に対してわずかにずらした）。状態Ｃ１のとき、領域Ｄ１よりも冷却床上流側Ｙ１に、前面部４１ｂの冷却床下流側Ｙ２の面が配置される。領域Ｄ１には上端部（上側Ｚ１端部）がある。領域Ｄ１の上端部よりも上側Ｚ１には、物（例えば前面部支持部４１ｃ、特に突出部４１ｄ）が配置されてもよい。領域Ｄ１の上端部は、リフタ３７から十分離れた位置（後述する「（効果１）」を奏する程度に十分離れた位置）に設定される。具体的には例えば、領域Ｄ１の上端部の高さ位置（上下方向Ｚにおける位置）は、上蓋５１の上端部の高さ位置と同じである。さらに詳しくは、領域Ｄ１の上端部の高さ位置は、トラフ使用状態（図１参照）のときのリフタ３７の上方（真上）における、トラフ装置５０の上端部（上蓋５１の上端部）の高さ位置である。なお、領域Ｄ１の上端部の高さ位置は、図２に示すアーム支持軸５５ｆの上端部の高さ位置と同じでもよく、トラフ駆動アーム５５ｅの上端部の高さ位置と同じでもよい。また、領域Ｄ１の上端部の高さ位置は、ラインシャフト５５ｃの上端部の高さ位置と同じでもよく、トラフ駆動レバー５５ｂの上端部の高さ位置と同じでもよい（後述する領域Ｄ２および領域Ｄ３の場合も同様）。
【００５６】
状態Ｃ２（トラフ退避状態）は、図３に示すように、リフタ３７の上方およびローラテーブル３１の上方（真上）が開放された状態である。さらに詳しくは、状態Ｃ２は、リフタ３７の上面と、ローラテーブル３１の上面と、の上方の領域Ｄ２が開放された状態である。状態Ｃ２のとき、領域Ｄ２よりも冷却床上流側Ｙ１に、前面部４１ｂの冷却床下流側Ｙ２の面が配置される。領域Ｄ２には上端部（上側Ｚ１端部）がある。領域Ｄ２の上端部よりも上側Ｚ１には、物（例えば前面部支持部４１ｃ、特に突出部４１ｄ）が配置されてもよい。領域Ｄ２の上端部は、リフタ３７およびローラテーブル３１から十分離れた位置（後述する「（効果２）」を奏する程度に十分離れた位置）に設定される。具体的には例えば、領域Ｄ２の上端部の高さ位置は、トラフ駆動アーム５５ｅの上端部の高さ位置と同じである。さらに詳しくは、領域Ｄ２の上端部の高さ位置は、トラフ使用状態（図１参照）のときのリフタ３７およびローラテーブル３１の上方（真上）における、トラフ装置５０の上端部（トラフ駆動アーム５５ｅの上端部）の高さ位置である。
【００５７】
状態Ｃ３（トラフ退避状態）は、リフタ３７の上方、ローラテーブル３１の上方、および、ローラ上流側壁部３３の上方（真上）、が開放された状態である。さらに詳しくは、状態Ｃ３は、リフタ３７の上面と、ローラテーブル３１の上面と、ローラ上流側壁部３３の上面と、の上方の領域Ｄ３が開放された状態である。状態Ｃ３のとき、領域Ｄ３よりも冷却床上流側Ｙ１に、前面部４１ｂの冷却床下流側Ｙ２の面が配置される。領域Ｄ３には上端部（上側Ｚ１端部）がある。領域Ｄ３の上端部よりも上側Ｚ１には、物（例えば前面部支持部４１ｃ、特に突出部４１ｄ）が配置されてもよい。領域Ｄ３の上端部は、リフタ３７、ローラテーブル３１、およびローラ上流側壁部３３から十分離れた位置に設定される。具体的には例えば、領域Ｄ３の上端部の高さ位置は、トラフ駆動アーム５５ｅの上端部の高さ位置と同じである。さらに詳しくは、領域Ｄ３の上端部の高さ位置は、トラフ使用状態（図１参照）のときのリフタ３７、ローラテーブル３１、およびローラ上流側壁部３３の上方（真上）における、トラフ装置５０の上端部（トラフ駆動アーム５５ｅの上端部）の高さ位置である。
【００５８】
シフト機構６０等は、次の［動作Ｅ１］〜［動作Ｅ４］のように動作（駆動）する。［動作Ｅ１］上記のように、複数（例えば６つ）のシフトモータ６７ｂ（図５参照）を同期駆動させる。［動作Ｅ２］図５に示すシフトモータ６７ｂの駆動力は、シフト装置連結シャフト６７ａにより複数のシフト装置６５に同時に伝わる。その結果、複数のシフト装置６５が同期駆動する。［動作Ｅ３］その結果、各ユニット４０ｕが同時に冷却床搬送方向Ｙに移動する。その結果、トラフ機構４０全体が冷却床搬送方向Ｙに平行移動する。［動作Ｅ４］上記［動作Ｅ３］の際、理想的には、複数のユニット４０ｕは、棒鋼長手方向Ｘに直線状に並んで冷却床搬送方向Ｙに移動する。しかし、実際には、複数のユニット４０ｕどうしが冷却床搬送方向Ｙにわずかにずれる場合がある。その結果、図４に示す複数のユニット４０ｕにわたって設けられたラインシャフト５５ｃが曲がる。しかし、ラインシャフト５５ｃにはフレキシブルジョイント５５ｃｊが設けられている。よって、複数のユニット４０ｕどうしが冷却床搬送方向Ｙにずれても、ラインシャフト５５ｃを適切に軸周りに回転させることができる。
【００５９】
（クランプ機構の動作）
図６に示すクランプ機構７０の動作には、トラフ機構固定時の動作と、トラフ機構シフト時の動作と、がある。トラフ機構固定時とは、トラフ機構４０がフレーム１０に対して固定される時である。トラフ機構シフト時とは、トラフ機構４０がフレーム１０に対して（リフタ機構３０に対して）移動する時である。
【００６０】
トラフ機構固定時のクランプ機構７０の動作は次の通りである。油圧シリンダ７０ｅの油圧を所定値未満とする（例えば油圧をかけない）。その結果、バネ７０ｄの付勢力により、クランプレバー７０ｃが被クランプ部７０ａに押し付けられる。その結果、トラフ機構支持フレーム１１に対して、トラフ機構フレーム４１が固定される。この固定により、フレーム１０に対するトラフ機構４０の振動を防ぐことができる。
【００６１】
トラフ機構シフト時のクランプ機構７０の動作は、次の通りである。油圧シリンダ７０ｅに所定値以上の油圧がかけられる。その結果、油圧シリンダ７０ｅは、クランプレバー７０ｃが被クランプ部７０ａから離れる向きに、クランプレバー７０ｃを移動させる。このとき油圧シリンダ７０ｅは、バネ７０ｄの付勢力と反対向きに（例えばバネ７０ｄを圧縮させる向きに）、クランプレバー７０ｃを移動させる。その結果、クランプレバー７０ｃが被クランプ部７０ａから離れる。その結果、フレーム１０に対して（リフタ機構３０（図１参照）に対して）、トラフ機構４０が移動可能となる。
【００６２】
（効果１）
図１に示す棒鋼受け渡し装置１による効果を説明する。棒鋼受け渡し装置１は、棒鋼Ｂを冷却する冷却床２０と、リフタ機構３０と、トラフ機構４０と、シフト機構６０と、を備える。リフタ機構３０は、棒鋼Ｂを搬送するためのローラテーブル３１、および、ローラテーブル３１から冷却床２０に棒鋼Ｂを受け渡すためのリフタ３７を備える。トラフ機構４０は、棒鋼Ｂを落下させるためのトラフ５３、および、トラフ５３から落下した棒鋼Ｂを冷却床２０に誘導するための棒鋼落下ガイド５９を備える。
［構成１−１］図１および図３に示すように、シフト機構６０は、リフタ機構３０に対してトラフ機構４０を移動可能に構成される。
［構成１−２］図１に示すように、シフト機構６０は、リフタ３７の上方にトラフ機構４０が配置された状態（図１参照）に、トラフ機構４０を移動可能に構成される。
［構成１−３］図３に示すように、シフト機構６０は、少なくともリフタ３７の上方（領域Ｄ１）が開放された状態に、トラフ機構４０を移動可能に構成される。
【００６３】
上記［構成１−１］および［構成１−３］により、図３に示すリフタ３７の上方を開放させることができる。よって、リフタ３７のメンテナンスを容易に行える。また、上記［構成１−１］および［構成１−３］により、リフタ機構３０使用時（リフタ機構３０を用いて棒鋼Ｂの受け渡しをする時）にリフタ３７の上方を開放させることができる。よって、棒鋼受け渡し装置１は、次の［効果１−１］〜［効果１−３］を奏する。［効果１−１］リフタ機構３０使用時にローラテーブル３１内で棒鋼Ｂが正常に搬送されない状況が発生した場合でも、トラフ機構４０の損傷を抑制できる。［効果１−２］リフタ機構３０使用時にローラテーブル３１内で棒鋼Ｂが正常に搬送されない状況が発生した場合でも、材料（搬送トラブルが生じた棒鋼Ｂ）を容易に取り出せる。［効果１−３］リフタ機構３０から冷却床２０に受け渡される棒鋼Ｂが、棒鋼落下ガイド５９（図１参照）に干渉することがない。この干渉が生じないので、リフタ３７から冷却床２０に受け渡される棒鋼Ｂの径（最大製品サイズ）によって、棒鋼落下ガイド５９（図１参照）の下端部の位置が制限されることがない。よって、図１に示すようにリフタ３７の上方にトラフ機構４０が配置された状態のとき（［構成１−２］参照、トラフ使用状態のとき）、棒鋼落下ガイド５９を、冷却床２０のより近くに配置できる（従来よりも棒鋼落下ガイド５９を下側Ｚ２に延ばせる）。よって、棒鋼落下ガイド５９の落下誘導性を向上させることができる。具体的には、トラフ機構４０使用時（トラフ機構４０を用いて棒鋼Ｂの受け渡しをする時）に、棒鋼Ｂを冷却床２０に適切に誘導できる。その結果、冷却床２０での棒鋼Ｂの溝移りを抑制できる。その結果、棒鋼Ｂが溝移りすることによって生じる棒鋼Ｂの品質の悪化（棒鋼Ｂが曲がるなど）を抑制できる。
【００６４】
（効果２）
［構成２］図３に示すように、シフト機構６０は、リフタ３７の上方（領域Ｄ１）およびローラテーブル３１の上方（領域Ｄ２）が開放された状態に、リフタ機構３０に対してトラフ機構４０を移動可能に構成される。
【００６５】
上記［構成１−１］および［構成２］により、ローラテーブル３１の上方を開放させることができる。よって、ローラテーブル３１のメンテナンスを容易に行える。また、リフタ機構３０使用時にローラテーブル３１の上方を開放させた場合、ローラテーブル３１上の棒鋼Ｂから、トラフ機構４０に輻射熱が伝わりにくい。よって、この輻射熱によって生じるトラフ機構４０の損傷を抑制できる。その結果、トラフ機構４０の寿命を延ばすことができる。また、この損傷により必要となるトラフ機構４０の保守作業を減らす（保守性を向上させる）ことができる。
【００６６】
（効果３）
［構成３］シフト機構６０によるトラフ機構４０の移動は、冷却床搬送方向Ｙ成分（冷却床２０での棒鋼Ｂの搬送方向成分）を含む直線移動である。
【００６７】
上記［構成３］により、シフト機構６０がトラフ機構４０を曲線移動させる場合や回転移動させる場合に比べ、簡易なシフト機構６０の構成でトラフ機構４０を移動させることができる。
【００６８】
（効果４）
［構成４］シフト機構６０によるトラフ機構４０の移動は、冷却床搬送方向Ｙ成分（冷却床２０での棒鋼Ｂの搬送方向成分）を含む水平方向のみである。
【００６９】
上記［構成４］では、シフト機構６０がトラフ機構４０を上側Ｚ１に持ち上げる力が不要なので、シフト機構６０を動作させるのに必要なエネルギー量を抑制できる。
【００７０】
（効果５）
図５に示すように、トラフ機構４０は、棒鋼長手方向Ｘ（棒鋼Ｂの長手方向）に延びるように構成される。シフト機構６０は、複数のシフト装置６５を備える。
［構成５］複数のシフト装置６５は、棒鋼長手方向Ｘに並ぶように配置され、かつ、トラフ機構４０の複数の部位に取り付けられる。
【００７１】
上記［構成５］により、棒鋼長手方向Ｘに延びるトラフ機構４０を平行移動させやすい（１つのシフト装置６５のみでトラフ機構４０を移動させる場合や、複数のシフト装置６５が棒鋼長手方向Ｘに並んでいない場合と比べたとき）。
【００７２】
（効果６）
［構成６］シフト機構６０は、複数のシフト装置６５を同期駆動させるシフト装置駆動部６７を備える。
【００７３】
上記［構成６］により、棒鋼長手方向Ｘに延びるトラフ機構４０をより確実に平行移動させることができる。その結果、トラフ機構４０が備えるラインシャフト５５ｃも、平行移動させることができる。よって、シフト機構６０によりトラフ機構４０を移動させるとき（移動の前や後）に、ラインシャフト５５ｃどうしの結合（棒鋼長手方向Ｘの結合）を脱着する作業を行う必要がない。
【符号の説明】
【００７４】
１    棒鋼受け渡し装置
２０  冷却床
３０  リフタ機構
３１  ローラテーブル
３７  リフタ
４０  トラフ機構
５３  トラフ
５９  棒鋼落下ガイド
６０  シフト機構
６３  シフト装置
６５  シフト装置駆動部
Ｂ    棒鋼
【図１】
2015202519.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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