(57)【要約】【課題】支持部を移動部上に配置した場合でも、支持部を移動部と分離した場合でも撮影が可能な技術を提供すること。【解決手段】放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部と、放射線発生部を支持する支持部と、放射線発生部に電力を供給する電源部と、電源部を搭載して移動可能な移動部とを備える。移動部は支持部に対して着脱可能である。【選択図】  図５
2015208573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部と、
前記放射線発生部を支持する支持部と、
前記放射線発生部に電力を供給する電源部と、
前記電源部を搭載して移動可能な移動部と、
を備え、
前記移動部は、前記支持部に対して着脱可能であることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記移動部は、前記支持部を着脱可能に保持する保持部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記放射線発生部を支持して、自立する自立機構を有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記保持部材により前記支持部が前記移動部に保持された状態で撮影を行う場合、前記放射線発生部は移動部上で放射線を発生することを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記保持部材の保持が解除され、前記移動部から前記支持部が分離された状態で撮影を行う場合、前記放射線発生部は前記支持部で支持された状態で放射線を発生することを特徴とする請求項４に記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記支持部は、
前記放射線発生部を支持するアームと、
前記アームを支持する支柱と、
前記支柱を支える支持脚と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記支持脚は、
前記支柱に固定された固定脚部と、
前記固定脚部から展開することが可能な可動脚部と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記可動脚部は、前記固定脚部に対して折り畳まれた状態から展開された状態になることを特徴とする請求項７に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記支持脚は、
前記可動脚部を前記固定脚部に対して移動可能に支持する摺動部材を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記移動部には前記放射線を遮蔽する遮蔽部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記放射線を検出する検出部と、前記放射線の散乱線を除去するためのグリッドと、前記検出部の検出結果に基づく画像を処理する情報処理装置と、を収納することが可能な収納部を更に有し、
前記移動部は、前記収納部を更に搭載して移動可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記支持部には係合部材が設けられており、
前記係合部材は前記移動部の保持部材と係合して前記支持部を前記移動部に保持することを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
前記移動部は、前記電源部を着脱自在に保持する電源保持部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１４】
前記電源部の構成要素は、前記移動部の進行方向に対して左右均等の重量配分となるように配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の放射線発生用装置。
【請求項１５】
前記電源部の筐体には、前記構成要素の配置に沿って前記筐体の外形形状に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の放射線発生用装置。
【請求項１６】
前記構成要素には、前記電源部から着脱可能に構成されたバッテリが含まれることを特徴とする請求項１４または１５に記載の放射線発生用装置。
【請求項１７】
ＡＣ電源と接続可能な充電器を更に備え、
前記電源部は、前記電源保持部材により保持された前記移動部から着脱自在に構成されており、前記電源部を前記充電器と接続することにより、前記電源部のバッテリは充電されること特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１８】
前記電源部から着脱可能に構成されたバッテリを前記充電器と接続することにより、前記バッテリは充電されることを特徴とする請求項１７に記載の放射線発生用装置。
【請求項１９】
放射線を発生させる放射線発生部と、
前記放射線発生部を支持する支持部と、
前記放射線発生部に電力を供給する電源部と、
複数の車輪を有した移動部と、
を備え、
前記電源部は、前記移動部に対して着脱可能であるとともに、前記移動部は、前記支持部に対して着脱可能であることを特徴とする放射線発生用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では在宅医療、老人介護施設での回診、災害等の現場においても放射線画像による診断を行うために、可搬性に優れ、病院施設の外部にも持ち出せる可搬型の放射線発生用装置の需要が高まっている。従来の放射線発生用装置では、可搬性を重視するために、放射線発生源が、放射線を発生させる放射線発生部と、放射線発生部を制御する制御部と、操作者が撮影条件を入力する操作パネルと、電源部とを一体としたモノタンク構造として構成されるものがある。
【０００３】
特許文献１には、電力供給源を有する移動台車に機能の異なる複数の医療機器が着脱自在に取り付けられている構造が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電力供給源を有する移動台車に放射線発生源が着脱自在に取り付けられている構造が開示されている。放射線発生源には小型のバッテリが備えられており、バッテリ残量が少なくなると移動台車の電力供給源からバッテリへ電力が供給される構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２９８４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−３００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のモノタンク構造では良好な画像を多く取得するために容量の大きいバッテリを備える電源部が必要になるが、その場合、放射線発生源の重量は、電源部の容量増加に比例して重くなり、可搬性が損なわれる。放射線発生源の重量が重くなると放射線発生源の支持構造も大型になるため、可搬性は損なわれ、それ加えて設置作業もより煩雑になる。
【０００７】
特許文献１、２の構成において、大型の電力供給源を有する移動台車を放射線発生源と一緒に、撮影される被検者のそばに運搬する必要があるため、可搬性は損なわれる。また、特許文献２の構成では、移動台車を運び入れることができない環境において、放射線発生源を分離して被検者のいる場所まで持ち出して撮影する場合、放射線発生源を支持するための支持構造が別途必要となり、放射線発生源の設置作業が煩雑となる。
【０００８】
本発明は、移動部を支持部に対して着脱可能に構成とすることで、支持部を移動部上に配置した場合でも、支持部を移動部と分離した場合でも撮影可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの態様に係る放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持する支持部と、前記放射線発生部に電力を供給する電源部と、前記電源部を搭載して移動可能な移動部と、を備え、前記移動部は、前記支持部に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様に係る放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持する支持部と、前記放射線発生部に電力を供給する電源部と、複数の車輪を有した移動部と、を備え、前記電源部は、前記移動部に対して着脱可能であるとともに、前記移動部は、前記支持部に対して着脱可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動部を支持部に対して着脱可能に構成とすることで、支持部を移動部上に配置した場合でも、支持部を移動部と分離した場合でも撮影が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図２】（ａ）放射線発生部、支持部及び電源部の配置例を示す図、（ｂ）は電源部の構成を示す図。
【図３】（ａ）電源部および移動部の構成を例示する図、（ｂ）移動部に電源部が配置された状態を示す図。
【図４】運搬時の状態にある放射線発生部、支持部、電源部および移動部の構成を例示する図。
【図５】移動部から放射線発生部、支持部を分離した状態を示す図。
【図６】放射線発生部及び支持部が移動部と一体の構造のまま撮影を行う構成を示す図。
【図７】第２実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図８Ａ】第３実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図８Ｂ】第３実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図９】第４実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１０】第５実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１１】第６実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１２】第７実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１３】第７実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１４】第７実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る可搬型の放射線発生用装置（以下、単に放射線発生用装置という）の構成を示す図である。本実施形態に係る放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持する支持部２と、放射線発生部１に電力を供給する電源部９と、電源部９を搭載して移動可能な移動部８とを有する。ここで、移動部８（台車）は、支持部２に対して着脱可能である。移動部は、支持部２を着脱可能に保持する保持部材１７を備える。支持部２は、放射線発生部１を支持して、自立する自立機構を有している。また、放射線発生部１と一体となった支持部２は、移動部８（台車）に着脱可能に係合する係合部材を備える。
【００１５】
支持部２は、放射線発生部１を水平方向（図１のｘ方向）に支持するアーム４と、アーム４を鉛直方向（図１のｚ方向）に支持する支柱３と、支柱３を支える支持脚５と、を備える。
【００１６】
支持部２は、可搬性を確保するために、アーム４を回転可能に支持する折り畳み機構部（回転部２６）を有している。図１では、放射線発生部１はアーム４により水平方向に支持されている撮影時の状態を示している。撮影時の状態から装置の運搬・収納時の状態に移行する場合、回転部２６は水平方向に支持されているアーム４を鉛直下方（図１のｚ-方向）に向けて回転させる。回転したアーム４により放射線発生部１は鉛直下方に支持される。このように、アーム４を回転可能に支持する構成とすることで、運搬・収納時には、高重量の放射線発生部１を鉛直下方の位置で支持する状態として装置全体の大きさを縮小して可搬性を向上させることができる。
【００１７】
運搬・収納時の状態から撮影時の状態に移行する場合、回転部２６は、鉛直下方に支持されているアーム４を、水平方向（図１のｘ方向）に向けて回転させ、回転したアーム４により放射線発生部１は水平方向に支持される。尚、支持部２は放射線発生部１と接続されているが、組立メンテナンス性を考慮して、放射線発生部１および支持部２は取り外し可能な構造としても良い。
【００１８】
アーム４は、固定アーム４ａと可動アーム４ｂとを有している。可動アーム４ｂの一端は固定アーム４ａの一端に対して摺動部材（例えば、ガイドレールやローラなど）を介して水平方向（図１のｘ方向）に移動可能（伸縮可能）に支持されている。可動アーム４ｂの他端側には放射線発生部１が接続されている。固定アーム４ａの他端側は、折り畳み機構部（回転部２６）を介して支柱３の上部に支持されている。このように、アーム４を伸縮可能な構成とすることで、運搬・収納時には装置全体の大きさを縮小して可搬性を向上させることができる。
【００１９】
支持脚５は支柱３の下端に接続されており、放射線発生部１、アーム４、支柱３を支持する。支持脚５は、支柱３に固定された固定脚部５ａと、固定脚部５ａに対して移動する可動脚部５ｂと、可動脚部５ｂを固定脚部５ａに対して回転可能に支持する回転部材５１と、を備える。支持部２が移動部８（台車）に保持された状態で、可動脚部５ｂは、回転部材５１の回転により固定脚部５ａに対して折り畳まれた状態になる（図４（ａ）、（ｂ））。また、支持部２が移動部から分離された状態で、可動脚部５ｂは、回転部材５１の回転により固定脚部５ａに対して展開された状態になる（図１、図２（ａ）、図５）。
【００２０】
被検者６の直下には放射線検出部７が配置されており、放射線発生部１から被検者６に照射され、被検者６を透過した放射線を検出して、放射線の検出結果に基づく画像に変換する。放射線検出部７で取得された画像は情報処理装置２０（図７）に送信され、処理される。
【００２１】
アーム４を水平方向の位置に保持した状態で、放射線検出部７および放射線発生部１の鉛直方向の距離は一定の撮影距離が確保されるように構成されているため、撮影時を行う際に放射線発生部１の直下に被検者６を配置した後に、撮影距離の調整は不要である。
【００２２】
保持部材１７により支持部２が移動部８（台車）に保持された状態で撮影を行う場合、放射線発生部１は移動部上で放射線を発生する（図６）。保持部材１７の保持が解除され、移動部８（台車）から支持部２が分離された状態で撮影を行う場合、放射線発生部１は支持部２で支持された状態で放射線を発生する（図１、図２（ａ）、図５）。
【００２３】
移動部８（台車）から支持部２が分離された状態で撮影を行う場合において、装置の設置作業の効率を向上させるために支持部２を小型軽量化することが必要であり、そのために放射線発生部１も小型軽量化することが必要である。図２（ａ）は放射線発生部１、支持部２（アーム４、支柱３、支持脚５）および電源部９の配置例を示す図であり、図２（ｂ）は、電源部の構成を示す図である。本実施形態の放射線発生用装置では、放射線発生部１の小型軽量化のために、放射線発生部１から電力を供給する電源部９を分離して別構造とする。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、電源部９の内部には放射線発生部１に電力を供給するためのバッテリ１０、電力の電圧を昇圧するためのＤＣＤＣコンバータ１１、及び電力波形を変換するインバータ１２が配置されている。
【００２５】
バッテリ１０に蓄えられている電力は、撮影時に放射線発生部１へ供給される。良好な画質を確保する程の電力を、ケーブル１５を介して放射線発生部１へ供給する場合、ケーブル１５の発熱を抑制するために電圧を上げて電流を下げる必要がある。そのために電源部９の内部のバッテリ１０より供給される電力を、ケーブル１３を介してＤＣＤＣコンバータ１１へ入力し、供給電力の電圧を上げる。次に、昇圧された電力をＤＣＤＣコンバータ１１からケーブル１４を介してインバータ１２へ入力する。インバータ１２は、供給された電力を撮影に必要な波形へ変換し、ケーブル１５を介して放射線発生部１へ入力する。
【００２６】
図３（ａ）は電源部９および移動部８（台車）の構成を例示する図であり、図３（ｂ）は、移動部（台車）に電源部９が配置された状態を示す図である。図２で説明したような構成の電源部９は高重量になる。可搬性を向上させるため、本実施形態に係る放射線発生用装置は、電源部９を運搬するための移動部８（台車）を備える。
【００２７】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、移動部８（台車）には運搬作業を簡易化するために車輪３１と作業者が操作するためのハンドル１６とが設けられている。移動部８（台車）には、電源部９を着脱自在に保持する電源保持部材３２を備える。電源部９は移動部８（台車）に対して着脱可能である。電源部９が移動部８（台車）に配置されると、電源部９は電源保持部材３２により、前後方向（ｘ方向）および左右方向（ｙ方向）の移動が拘束され、移動部８（台車）上に保持される。
【００２８】
図４（ａ）は、運搬・収納時の状態にある放射線発生部１、支持部２（アーム４、支柱３、支持脚５）、電源部９および移動部８（台車）の構成を例示する図である。また、図４（ｂ）は、移動部８（台車）に、放射線発生部１、支持部２（アーム４、支柱３、支持脚５）、電源部９が配置された状態を示す図である。移動部８（台車）には、放射線発生部１と一体となった支持部２を着脱可能に保持する保持部材１７が設けられている。支持部２には、支柱３から張り出した係合部材２２が設けられている。移動部８（台車）の保持部材１７には、段差（凹部）が形成されており、この保持部材１７の段差（凹部）に支持部２の係合部材２２が嵌まり、支持部２は移動部８（台車）に保持された状態になる。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、移動部８に電源部９が保持された状態で、放射線発生部１、支持部２（アーム４、支柱３、支持脚５）を移動部８上に配置する場合、支持部２の係合部材２２が移動部８の保持部材１７と係合して、支持部２は移動部８に保持される。このとき、放射線発生部１および支持部２と、電源部９と、移動部８（台車）とが一体となって運搬可能な構造となる。なお、保持部材１７は支持部２の係合部材２２を引っ掛けて係合する構造の他や、ネジによる締結、磁石や吸盤による吸着で支持部２を保持するように構成することも可能である。  本実施形態の放射線発生用装置によれば、運搬時には放射線発生部１、支持部２、及び、電源部９が移動部８（台車）上に一体の台車構造として配置することができ、作業者は容易に放射線発生部１および支持部２および電源部９を運搬することが可能になる。
【００３０】
図５は、移動部８（台車）から放射線発生部１、支持部２を分離した状態を示す図である。運搬時には、図４（ｂ）に示すように、放射線発生部１、支持部２、及び、電源部９が移動部８（台車）上に一体の台車構造として配置されるが、撮影時には図５に示すように、放射線発生部１及び支持部２を移動部８（台車）及び電源部９より分離する。そして、放射線発生部１及び支持部２を被検者６が横臥する寝台上に設置する。設置作業は、折りたたまれた支持脚５を展開し、アーム４を振り上げて、放射線発生部１を水平方向の位置に保持するだけで撮影可能な状態となる。
【００３１】
尚、移動部８（台車）の近傍の寝台（移動部８と同じ平面上）に被検者６が横臥している場合には、例えば、図６のように、放射線発生部１及び支持部２の分離作業は不要となる。この場合、放射線発生部１及び支持部２が移動部８（台車）と一体の構造のまま撮影を行うことも可能である。この場合、支持脚５を展開しなくてもアーム４を振り上げ、放射線発生部１を水平方向の位置に保持するだけで撮影可能な状態となるため、さらに設置作業を簡易化することが可能になる。
【００３２】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態で説明した、放射線発生部１、支持部２、及び、電源部９が移動部８上に一体の台車構造として配置する構成に加えて、更に、放射線発生用装置による撮影に用いる付属品を移動部８と共に運搬する構成を説明するものである。
【００３３】
以下に参照する図７において、第１実施形態と同一の構成については、同一の参照番号を付するものとし、重複した説明は省略するものとする。図７は第２実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図であり、移動部８（台車）には、更に、付属品を移動部８（台車）と共に移動するための収納部１８（運搬ボックス）が設けられている。ここで、付属品には、放射線検出部７、撮影時に放射線検出部７と併用する、放射線の散乱線除去を行うグリッド１９、撮影操作および放射線検出部７の検出結果に基づく画像を処理することが可能な情報処理装置２０が含まれる。収納部１８（運搬ボックス）は、撮影時にこれらの内容物を取り出し可能な構造となっている。
【００３４】
移動部８（台車）には、収納部１８（運搬ボックス）を保持する収納保持部材８１が設けられている。収納部１８が移動部８（台車）に配置されると、収納部１８は収納保持部材８１により、前後方向（ｘ方向）および左右方向（ｙ方向）の移動が拘束され、移動部８（台車）上に保持される。鉛直方向（ｚ方向）において、収納部１８は拘束されておらず、移動部８（台車）に対して着脱自在である。
【００３５】
放射線検出部７、グリッド１９、および情報処理装置２０を収納した収納部１８を移動部８に搭載すれば、放射線撮影に必要な構成要素を移動部８（台車）により運搬することが可能となり、運搬時の作業性に優れた放射線発生用装置の提供が可能になる。
【００３６】
（第３実施形態）
本実施形態では、第１及び第２実施形態で説明した、放射線発生部１、支持部２及び電源部９および収納部１８を移動部８上に一体の台車構造として配置する構成に加えて、運搬・撮影時における装置バランスの安定化を図る転倒防止の構成について説明する。
【００３７】
図８Ａは第３実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図である。図８Ａに示す例では、移動部８の設置面が水平に対して、傾斜角θだけ傾いた状態を示している。放射線発生用装置が使われる災害現場など屋外の撮影においては、移動部８の設置面が水平でない不整地や傾斜面での運搬や撮影が行われることも想定される。良好な画像を取得する放射線発生部１は重量が大きくなる傾向があるため、不整地や傾斜面での運搬や撮影の際に、水平が保証されていない現場では装置の重心バランスが崩れる可能性もある。
【００３８】
運搬・撮影時における装置バランスの安定化を図るため、本実施形態の放射線発生用装置は、図４（ｂ）に示す運搬時の状態から図８Ａに示すように支持部２の支持脚５を前方（ｘ方向）に展開することで、傾斜面上で装置が前方に転倒することを防止している。
【００３９】
図１で説明したように、支持脚５は、支柱３に固定された固定脚部５ａと、固定脚部５ａに対して移動する可動脚部５ｂと、可動脚部５ｂを固定脚部５ａに対して回転可能に支持する回転部材５１と、を備えている。可動脚部５ｂは、固定脚部５ａから展開可能に構成されている。
【００４０】
移動部８の設置面が水平に対して傾斜角θだけ傾いた状態で、可動脚部５ｂは、設置面の傾斜角θに応じて作用する重力により回転部材５１が回転して、固定脚部５ａに対して折り畳まれた状態（例えば、図４（ｂ））から展開された状態（図８Ａ）になる。
【００４１】
支持脚５の可動脚部５ｂを展開する構成としては、可動脚部５ｂの先端部５８の比重を他の部位５９より重くすることによって、運搬・設置面の傾きに応じて、重力の作用により自動的に展開するように構成することが可能である。
【００４２】
可動脚部５ｂの先端部５８の部材と、他の部位５９の部材とを異なる比重の部材で構成し、先端部５８の部材を、他の部位５９の部材よりも比重の高い部材で構成することで、可動脚部５ｂの先端部５８の部材の比重を変えることも可能である。可動脚部５ｂの先端部５８の部材の比重を変える構成としては、この例に限定されるものではなく、可動脚部５ｂの先端部５８に重りを付加してもよい。
【００４３】
尚、運搬・撮影時における装置バランスの安定化を図る転倒防止の構成としては図８Ａに示すように可動脚部５ｂをｘ方向に展開する構成に限定されるものではなく、図８Ｂに示すように支持脚５をｙ方向に展開するように構成することも可能である。例えば、支持脚５を、固定脚部５ａと可動脚部５ｂとで構成し、可動脚部５ｂの一端は固定脚部５ａの一端に対して摺動部材（例えば、ガイドレールやローラなど）を介して、左右方向（図１のｙ方向）に移動可能（伸縮可能）に支持されているものとする。
【００４４】
運搬・設置面の傾きがｙ方向に傾斜している場合、運搬・撮影時における装置バランスの安定化を図るため、本実施形態の放射線発生用装置は、図４（ｂ）に示す運搬時の状態から図８Ｂに示すように可動脚部５ｂを側方（ｙ方向）に張り出すように展開する。このような構成にすることで、傾斜面上で装置が側方に転倒することを防止することが可能である。可動脚部５ｂを側方に展開する構成としては、可動脚部５ｂの比重を固定脚部５ａより重くすることによって、運搬・設置面の傾きに応じて作用する重力による摺動部材の移動により、自動的に展開するように構成することが可能である。また、可動脚部５ｂと、固定脚部５ａとを異なる比重の部材で構成し、可動脚部５ｂを、固定脚部５ａよりも比重の高い部材で構成することで、固定脚部５ａに対する可動脚部５ｂの比重を変えることも可能である。
【００４５】
本実施形態によれば、運搬・撮影時における装置バランスの安定化を図ることが可能になる。
【００４６】
（第４実施形態）
本実施形態では、第１および第２実施形態で説明した、放射線発生部１、支持部２、電源部９および収納部１８を移動部８上に一体の台車構造として配置する構成に加えて、放射線の遮蔽部材を配置する構成について説明する。
【００４７】
放射線撮影を行う作業者は撮影時の放射線による被曝を避けるために、放射線の強度が十分に低下する程の距離だけ放射線発生用装置より離れるか、もしくは遮蔽部材を設置し、遮蔽部材の裏に隠れてから撮影することが必要とされる。この遮蔽部材の設置作業は撮影時の作業効率を低下させる要因となっている。
【００４８】
本実施形態の放射線発生用装置においては、遮蔽部材２１が設けられている構成を説明する。図９は第４実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図であり、図９（ａ）は移動部８（台車）に放射線の遮蔽部材２１が設けられている構成を示し、図９（ｂ）は、収納部１８に遮蔽部材２１が設けられている構成を示している。本実施形態の放射線発生用装置によれば、移動部８（台車）により放射線発生部１および支持部２および電源部９と共に遮蔽部材２１を運搬することが可能になる。
【００４９】
これにより、作業者は、放射線の強度が十分に低下する程の距離だけ放射線発生用装置より離れることなく、撮影を行うことが可能になる。あるいは、遮蔽部材を別途設置することなく、移動部８（台車）や収納部１８に設けられている遮蔽部材２１の裏に隠れてから撮影をすることが可能になり、作業効率を低下させることなく撮影を行うことが可能になる。
【００５０】
（第５実施形態）
本実施形態では、第１実施形態で説明した、放射線発生部１、支持部２、及び、電源部９が移動部８（台車）上に一体の台車構造として配置する構成において、係合部材２２の具体的な構成を説明するものである。尚、係合部材２２は、作業者が装置の設置作業を行う際に用いる取手部としても機能することが可能である。
【００５１】
図１０は第５実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図であり、支柱３に取手部（係合部材２２）が設けられている。取手部（係合部材２２）は作業者が装置の設置作業を効率よく行えるように備え付けられたもので、取手部（係合部材２２）は、作業時に装置の重心バランスが崩れないように支柱３の中心ライン上に配置されている。係合部材２２を移動部８（台車）の保持部材１７に係合することにより、支持部２を移動部８（台車）に保持することができる。このとき、放射線発生部１および支持部２と、電源部９と、移動部８（台車）とが一体となって運搬可能な構造となる。
【００５２】
尚、取手部（係合部材２２）に磁石や吸盤を設け、磁力や吸着力を利用して移動部８（台車）に支持部２を固定することも可能である。あるいは、取手部（係合部材２２）にネジ部を設け、移動部８（台車）側にナット部を設け、ネジ部の締結により移動部８（台車）に支持部２を固定してもよい。
【００５３】
本実施形態の放射線発生用装置によれば、作業者は、取手部（係合部材２２）を介して装置の設置作業を効率よく行うことができる。また、装置の運搬時には取手部（係合部材２２）を用いて、放射線発生部１、支持部２及び電源部９が移動部８上に一体の台車構造として配置することができ、作業者は容易に放射線発生部１および支持部２および電源部９を運搬することが可能になる。
【００５４】
（第６実施形態）
本実施形態では、第１実施形態で説明した、放射線発生部１、支持部２、及び、電源部９が移動部８（台車）上に一体の台車構造として配置する構成に加えて、更に、電源部９の構成例を具体的に説明するものである。図１１は第６実施形態に係る放射線発生用装置の構成を示す図である。電源部９を移動部８（台車）に搭載した形態では、進行方向に対して左右どちらか片側の車輪に荷重が偏ると、移動部８を進行する際に、荷重が重い方に移動部８が進もうとするため、作業者が移動部８を意図する方向に進めにくい場合が生じ得る。
【００５５】
作業者の操作性を考慮すると、移動部８（台車）の進行方向に対して左右の車輪に均等に荷重がかかる構造が良い。電源部９の構成要素は、移動部８（台車）の進行方向に対して左右均等の重量配分となるように配置されている。具体的には、図１１に示すように電源部９は、構成要素のうち重量が大きいバッテリ１０と、ＤＣＤＣコンバータ１１とを移動部８（台車）の進行方向に対して左右に配置する構成を有する。また、電源部９は、バッテリ１０と、ＤＣＤＣコンバータ１１に比べて比較的重量の軽いインバータ１２を中央部に配置する構成を有する。尚、バッテリ１０およびＤＣＤＣコンバータ１１の配置は図１１（ｂ）、（ｃ）に示す例に限定されるものではなく、バッテリ１０を紙面上の左側に配置し、ＤＣＤＣコンバータ１１を紙面上の右側に配置してもよい。この場合であっても、電源部９の構成要素は、移動部８（台車）の進行方向に対して左右均等の重量配分となるように配置することが可能である。
【００５６】
このように、電源部９の構成要素の配置を、進行方向に対して荷重が左右均等になるように配置することで、荷重の偏りにより荷重が重い方に移動部８が移動しやすくなることを解消することができる。これにより、作業者が移動部８（台車）を意図する方向に進めることが可能になり、操作性の向上を図ることが可能になる。
【００５７】
また、電源部９は発熱による温度上昇が懸念されることから、放熱効率を向上させるために表面積を増やすことが望まれる。そのために、図１１に示すように、電源部９の筐体には、電源部９の内部の構成要素の配置に沿って筐体の外形形状に窪み（凹部）を設けることで、構成要素からの熱を放熱する表面積を増やし、放熱効率を向上させる。
【００５８】
本実施形態の電源部９の構成によれば、移動部８（台車）の操作性を向上させると共に、放熱効率に優れた電源部の提供が可能になる。
【００５９】
（第７実施形態）
本実施形態では、第１実施形態で説明した、放射線発生部１、支持部２、及び、電源部９が移動部８（台車）上に一体の台車構造として配置する構成に加えて、更に、電源部９のバッテリ１０の充電方法を具体的に説明するものである。放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持する支持部２と、放射線発生部１に電力を供給する電源部９と、複数の車輪３１を有した移動部８と、を備える。ここで、電源部９は、移動部８に対して着脱可能に構成されている。また、移動部８は、支持部２に対して着脱可能に構成されている。
【００６０】
図１２〜図１４は、第７実施形態に係る放射線発生用装置の構成を説明する図である。図１２は、電源部のバッテリに充電するための構成を例示する図である。図１２に示すように、電源部９には、ＡＣ電源と接続可能なＡＣプラグ２３が備え付けられており、残電力が少なくなったバッテリへの充電を可能とする。ＡＣプラグ２３は電源部９の内部のバッテリ１０と電気的に接続しており、ＡＣプラグ２３から供給される電力は電源部９のバッテリ１０に充電されるものとする。
【００６１】
放射線発生部１と一体となった支持部２が、電源部９を搭載した移動部８（台車）と結合した運搬形態であっても電源部９のバッテリ１０に充電することが可能である。また、電源部９は移動部８（台車）に対して着脱自在な構造を有するので、電源部９を移動部８（台車）から取り外し、電源部９単体を充電場所まで運搬して、ＡＣプラグ２３によりバッテリ１０に充電することも可能である。
【００６２】
図１３（ａ）は、電源部９の構成要素の配置を示す平面図である。図１３（ａ）では、バッテリ１０が紙面の左側に配置されており、ＤＣＤＣコンバータ１１が紙面の右側に配置された例を示している。図１３（ｂ）は、電源部９からバッテリ１０を着脱自在の構成した例を示す図である。
【００６３】
高重量の電源部９を充電時に着脱・運搬する作業負担を軽減するために、本実施形態の電源部９は、電源部９の構成要素の内、バッテリ１０のみを着脱自在な構成としている。ＡＣプラグ２３はバッテリ１０に備え付けられており、充電時には電源部９の筐体からバッテリ１０のみを着脱・運搬し、ＡＣプラグ２３から供給される電力によりバッテリ１０の充電を行うことが可能である。バッテリ１０を電源部９の筐体から着脱自在の構成とすることにより、充電時にはバッテリのみを運搬して充電を行うことができるので作業者の負担を軽減することが可能となる。  更にバッテリ１０の他に予備のバッテリを使用することも可能である。予め、予備のバッテリを充電しておき、バッテリ１０の充電中に予備バッテリを電源部９に備え付けることによって、バッテリ１０の充電完了前に予備のバッテリを用いて撮影作業を行うことも可能である。
【００６４】
図１４は、充電器を用いてバッテリを充電する構成を例示的に示す図である。図１２、図１３で説明した構成例では、作業者は電源部９もしくはバッテリ１０を所定の位置まで運搬した後、ＡＣプラグ２３を接続するという作業が発生する。この作業負担をさらに軽減するために、次のような構造としてもよい。充電器２５は、ＡＣ電源と接続可能である。電源部９は、電源保持部材３２により保持された移動部８（台車）から着脱自在に構成されており、電源部９を充電器２５と接続することにより、電源部９のバッテリ１０は充電される。
【００６５】
図１４（ａ）は、ＡＣ電源と接続可能なＡＣプラグ２３を備えた充電器２５を示し、充電器２５には通電端子２４が設けられている。ここで、電源部９にはＡＣプラグ２３ではなく、通電端子が備え付けられているものとする。図１４（ｂ）は電源部９を充電器２５に載せた状態を示す図であり、電源部９を充電器２５に搭載すると、電源部９の通電端子が充電器２５の通電端子２４と接触することによって、電力が電源部９のバッテリに供給され、充電することが可能になる。充電器２５を用いることにより、作業者は充電を行う際に毎回ＡＣプラグの接続作業を行うこと無く、充電器２５が設置されている所定の位置まで電源部９を運搬する作業のみで充電することが可能となる。
【００６６】
図１４の構成では、電源部９を移動部８（台車）から取り外し、充電器２５まで運搬して充電する構成例を示している。本実施形態の構成は、この例に限定されず、例えば、電源部９からバッテリ１０を取り外し、バッテリ１０のみを充電器２５に搭載して充電することも可能である。すなわち、電源部９から着脱可能に構成されたバッテリ１０を充電器２５と接続することにより、バッテリ１０は充電される。この構造によって作業者の運搬作業の負担をさらに軽減することが可能となる。尚、充電器２５を移動部８（台車）に搭載して、放射線発生部１、支持部２、電源部９、収納部１８に収納された放射線検出部７、グリッド１９および情報処理装置２０を一体の台車構造として運搬することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  放射線発生部、２  支持部、８  移動部、９  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2015208573.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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