(57)【要約】【課題】  フォトレジスト法などによりＩＴＯ膜をパターン化する際、パターン幅がより狭く設計されたタイプの透明導電積層体に使用されたときでも、パターン化不良等の不具合が発生せず、透明性を維持し、さらに耐擦傷性に優れ、生産効率を高めるために、滑り性、および帯電防止性を付与したハードコートフィルムを提供する。【解決手段】  厚さ１０〜１００μｍの積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有し、当該ハードコート層表面の表面最大粗さ（Ｓｔ）が１０〜８００ｎｍであり、表面平均粗さ（Ｓａ）が５〜２０ｎｍであり、ハードコート層表面の表面固有抵抗が１×１０１１Ω以下であり、ハードコート層表面と反対面との動摩擦係数が０．６以下であり、積層ポリエステルフィルムのヘーズが２％以下であることを特徴とするハードコートフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１０〜１００μｍの積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有し、当該ハードコート層表面の表面最大粗さ（Ｓｔ）が１０〜８００ｎｍであり、表面平均粗さ（Ｓａ）が５〜２０ｎｍであり、ハードコート層表面の表面固有抵抗が１×１０１１Ω以下であり、ハードコート層表面と反対面との動摩擦係数が０．６以下であり、積層ポリエステルフィルムのヘーズが２％以下であることを特徴とするハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、静電容量方式タッチパネル部材で使用される際、フィルムの帯電による異物付着を防ぎ、かつ巻取り特性が良好なポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルの需要が急激に伸びており、タッチパネル部材生産の高効率化が求められている。タッチパネルは多種に分類できるが、特に近年着目されているのが静電容量方式タイプのタッチパネルである。静電容量方式のタッチパネルには電極層が設けられており、支持体としてガラスを使用するケースと、ポリエステルフィルム等を使用するケースがある。軽量化・低コスト・ロールtoロールによる生産性の向上の観点から、フィルムの使用例が増えている。
【０００３】
透明導電層の製造工程においては、加熱加工されるのが一般的で、例えばスパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成し、その後、結晶化させるために、１５０℃熱処理を行う場合がある。この支持体としてポリエステルフィルムを使用した場合、ポリエステル中に含まれるエステル環状三量体が表面に析出し塗布欠陥になる場合がある。そのため、これを析出させない層（以下、ＯＬＢ層）が必要である。
【０００４】
一般的なハードコートフィルムはこの特性を満たすが、表面が平滑のため粗さがなく、巻取り性が悪くなり、保護フィルムが必要になるという欠点を有している。この場合、保護フィルムの分のコストが嵩んでしまう。
【０００５】
一方、巻取り性を得るために表面に粗さを持たせたフィルムは、その表面にて光が散乱され、ヘーズが上がってしまうという欠点がある。そうした中、近年のタッチパネルの成長に伴い透明性の向上も合わせて求められており、巻取り性と透明性を兼ね備えたフィルムが求められている。
【０００６】
また、電極層は、全面に均一に設けられており、断線を引き起こすと通電を妨げてしまう。これを防ぐため、支持体の異物は極力減らす必要がある。近年フォトレジスト法によるＩＴＯ電極の微細化が求められており、それに伴い、フィルム内部の異物だけでなく、付着する異物によって断線を引き起こす可能性がある。
【０００７】
そうしたことから、異物の巻き込みを減らす必要がある。一般的に異物巻き込みを減らす方法として帯電防止性能がある。帯電防止性能を発現させるためには、帯電防止剤を含む帯電防止層をハードコートフィルムの上または下に別層として設けるのが一般的であった。しかし、別層を設けることは製造工程を増やすことになり、製造コストの増加および生産量の制限を余儀なくされてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１９３２８５公報
【特許文献２】特開２０１１―１１４１９公報
【特許文献３】特開２０１３−９７５６２号公報
【特許文献４】特開２０１３−２４９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、フォトレジスト法などによりＩＴＯ膜をパターン化する際、パターン幅がより狭く設計されたタイプの透明導電積層体に使用されたときでも、パターン化不良等の不具合が発生せず、透明性を維持し、さらに耐擦傷性に優れ、生産効率を高めるために、滑り性、および帯電防止性を付与したハードコートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成のポリエステルフィルムによれば、上記課題を解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、厚さ１０〜１００μｍの積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有し、当該ハードコート層表面の表面最大粗さ（Ｓｔ）が１０〜８００ｎｍであり、表面平均粗さ（Ｓａ）が５〜２０ｎｍであり、ハードコート層表面の表面固有抵抗が１×１０１１Ω以下であり、ハードコート層表面と反対面との動摩擦係数が０．６以下であり、積層ポリエステルフィルムのヘーズが２％以下であることを特徴とするハードコートフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、長時間の熱処理等の過酷な条件下工程を経た後でも視認性が良好で、また巻取り性に優れるため保護フィルムを必要とせずロールtoロールによる生産が可能であり、また帯電防止性能に優れているため、付着異物による断線を引き起こしにくい、光学特性・視認性の優れたポリエステルフィルムであり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、ポリエステルフィルム（以下、フィルムと略記することがある）とは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出しされたシートを必要に応じ延伸して配向させたフィルムである。上記のフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるポリエステルを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１４】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１５】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノーネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１６】
本発明のフィルムの最表層には、エステル環状三量体含有量が０．５重量％以下であるポリエステルを８０重量％以上含有することが好ましい。エステル環状三量体の含有量が０．５重量％を超えたポリエステルを使用した場合、もしくはその含有量が８０重量％未満だった場合、生成される積層ポリエステルが１５０℃条件下での長時間の熱処理や、高い張力がかかる条件下でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での加工工程で使用される際、フィルムヘーズが上昇し、製品として加工した後に光学特性・視認性の点で光学部材用としては適さない場合がある。
【００１７】
本発明のフィルムの最表層の厚みは、通常４μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは６μｍ以上である。最表層の厚みが４μｍ未満の場合、最表層のエステル環状三量体析出封止効果が薄れてしまう可能性がある。
【００１８】
本発明のフィルムの全フィルム厚みは、１０〜１００μｍの範囲である。全フィルム厚みが１０μｍ未満の場合、透明導電性膜を形成するために、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成する際、フィルム強度が加工テンションに負けてしまい、シワが生じて適正に透明導電膜が形成できない。また、１００μｍを超えると、機械による外径制限によりスパッタリングを行う際の加工面積が少ないため、生産性が悪い。
【００１９】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２〜３μｍ、好ましくは０．０２〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、充分な易滑性の付与ができないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムヘーズが上昇する場合がある。
【００２１】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がありフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる。一方、０．５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２２】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２３】
また、本発明におけるポリエステルフィルムにはハードコート層との密着性を向上したり、ハードコート層形成時の干渉斑を抑制したりする等の目的において、アンカー層を形成するのが好ましい。また、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００２４】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて必要に応じて設けることのできるアンカー層の形成について説明する。アンカー層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。
【００２５】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上にアンカー層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、アンカー層を高温で処理することができるため、アンカー層上に形成され得る各種の表面機能層との接着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、アンカー層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜で均一な塗工を行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。
【００２６】
オフラインコーディングについては、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。乾燥条件について下記に限定でするものではないが通常、５０〜１２０℃で３０〜６０秒間、好ましくは７０〜１００℃で３０〜６０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００２７】
本発明の積層フィルムは、上述のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ハードコート層を有する。かかるハードコート層を有することにより、透明基材表面の傷を抑制することができる。また、明基材から析出する低分子成分（例えば、透明基体がポリエステルからなる透明樹脂フィルムである場合は、ポリエステルのオリゴマー成分等）を抑制することができる。本明細書において「ハードコート層」とは、＃００００スチールウール使用し、１００ｇの重りで１０往復させた後傷が入らないものを示す。
【００２８】
ハードコート層の膜厚（乾燥後）は、０．１〜１０μｍの範囲内あることが好ましく、さらに０．５μ〜８μの範囲であることが好ましい。０．１μｍ未満の場合、硬化が不十分になり、１０μｍを超える場合、加熱工程を経た際にハードコート層が収縮しフィルムがカールしやすくなってしまうことがある。
【００２９】
本発明においては、巻取り性を良好にするために、ハードコート層表面の表面最大粗さ（Ｓｔ）が１０〜８００ｎｍであることを必須とする。１０ｎｍ未満では、巻取り性不十分であり、８００ｎｍを超えると、ヘーズが上昇してしまう。
【００３０】
また、本発明においては巻取り性を良好にするために、ハードコート層表面の表面平均粗さ（Ｓａ）が５〜２０ｎｍであることを必須とする。５ｎｍ未満では、巻取り性不十分であり、２０ｎｍを超えるとヘーズが上昇してしまう。
【００３１】
また、本発明においては、巻取り性を良好にするためにハードコート層表面と反対面との動摩擦係数が０．６以下であることを必須とする。０．６以下でなければ、巻取り性が不十分になる。
【００３２】
上記ハードコート層は、主たる成分として、熱硬化性樹脂や放射線硬化性樹脂等の硬化性樹脂より形成されてなる。本発明においては、ハードコート層の硬度の観点や、得られる積層体の平坦性の観点から、放射線硬化性樹脂が好ましく、中でも紫外線硬化性樹脂が好ましい。本発明におけるハードコート層は、主たる成分として以下の放射線硬化性樹脂よりなることが好ましい。なお、ここで「主たる成分として」とは、ハードコート層の質量を基準として、通常３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上であることを意味する。
【００３３】
放射線硬化性樹脂は、放射線により架橋し、硬化させることができるモノマー、オリゴマー、あるいはポリマーである。本発明における放射線硬化性樹脂としては、硬化後の架橋密度を高くすることができ、表面硬度の向上効果を高くすることができ、かつ透明性の向上効果を高くすることができるという観点から、多官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー、あるいは多官能（メタ）アクリレートポリマー等の多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。なお、ここで「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートを表わす。
【００３４】
かかる多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基を含有する化合物であるが、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有することが好ましく、そのような態様とすることによって、放射線硬化性樹脂の架橋反応が進行しやすくなり、表面硬度の向上効果を高くすることができる。なお、本発明における多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基以外の他の重合性官能基を含有してもよい。なお、ここで「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を表わす。
【００３５】
分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ
（メタ）アクリレート）、メラミン（メタ）アクリレート等のモノマー、およびこれらのうち少なくとも１種からなる２〜２０量体程度のオリゴマー、これらのうち少なくとも１種からなるポリマーを挙げることができる。このような多官能（メタ）アクリレート化合物は、一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００３６】
多官能（メタ）アクリルオリゴマー／ポリマーの繰り返し単位数は、特には制限されないが、例えば数平均分子量で１５０〜１００００００、好ましくは１０００〜５０００００であることが好ましく、塗布外観の向上効果を高くすることができる。数平均分子量が１５０に満たない場合や、１００００００を超える場合は、粘度が低すぎたり高すぎたりする傾向にあり、塗布外観の向上効果が低くなる傾向にある。
【００３７】
以上のような、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、例えばアロニックスＭ−４００、Ｍ−４５０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、ＴＯ−１２００、ＴＯ−１２３１、ＴＯ−５９５、ＴＯ−７５６（以上、東亞合成製）、ＫＡＹＡＲＤ  Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｃ（以上、日本化薬製）、ニカラックＭＸ−３０２（三和ケミカル社製）等の市販品として入手することができる。
【００３８】
上記ハードコート層内にはアンチブロッキング性を発現させるため、粒子を含有させることを必須とする。かかる粒子の態様としては、目的の効果を奏することができれば特に限定されず、有機粒子であってもよいし、無機粒子であってもよい。有機粒子としては、シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、スチレン樹脂をアクリルで表面処理したコアシェル型粒子などの有機高分子粒子等が挙げられる。また無機粒子としては、球状シリカ粒子、アルミナ粒子、炭酸カルシウム粒子等が挙げられる。中でも、透明性を維持することができるという観点から、バインダー樹脂との屈折率差が０〜０．０５以内であるものを好適に用いることができる。
【００３９】
また、粒子の平均粒径は、０．０１〜１μｍの場合、ハンドリング性に優れ、また透明性をより維持しやすくなる。かかる観点から、平均粒径は、０．５μｍ以下がさらに好ましく、０．４μｍ以下が特に好ましい。
【００４０】
ハードコート層における上記粒子の含有量は、ハードコート層の質量を基準として、通常０．１〜５０質量％であれば、ハンドリング性により優れ、また透明性をより維持しやすくなる。かかる観点から、含有量は、１．０質量％以上がさらに好ましく、５．０質量％以上が特に好ましい。
【００４１】
ハードコート層内には硬化性組成物は、さらにラジカル重合開始剤を含有していてもよい。上記ラジカル重合開始剤としては、例えば、放射線（光）照射により活性ラジカル種を発生させる化合物（放射線（光）重合開始剤）、熱的に活性ラジカル種を発生させる化合物（熱重合開始剤）等を挙げることができる。なお、必要に応じて放射線（光）重合開始剤と熱重合開始剤とを併用することができる。
【００４２】
放射線（光）重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合を開始せしめるものであれば特に制限はなく、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等を挙げることができる。
【００４３】
放射線（光）重合開始剤の市販品としては、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製  商品名：イルガキュア１２７、１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１、ダロキュア１１１６、１１７３、ＢＡＳＦ社製  商品名：ルシリンＴＰＯ、ＵＣＢ社製商品名：ユベクリルＰ３６、フラテツリ・ランベルティ社製  商品名：エザキュアーＫＩＰ１５０、ＫＩＰ６５ＬＴ、ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＴ３７、ＫＴ５５、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ７５／Ｂ等を挙げることができる。
【００４４】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化物及びアゾ化合物を挙げることができ、具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−パーオキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。
【００４５】
ハードコート層における上記ラジカル重合開始剤の含有量は、ハードコート層の質量を基準として、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。０．０１質量％未満であると硬度が不十分となることがあり、１０質量％を超えると内部まで十分に硬化しないことがある。
【００４６】
上記硬化性組成物は、その他の重合性化合物を含有していてもよい。この重合性化合物としては、ビニル化合物類を挙げることができる。
【００４７】
このビニル化合物類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等を挙げることができる。
【００４８】
帯電防止剤としては、既知の帯電防止剤を使用することができる。中でも、界面活性剤、イオン液体、π共役系導電性高分子が好ましい。
【００４９】
本発明において、ハードコート層表面の表面固有抵抗は１×１０１１Ω以下でなければならない。ハードコート層の表面固有抵抗が上記の値を超える場合は静電気が発生しやすくなり、ゴミの付着が多くなる。ハードコート層の表面固有抵抗は、好ましくは５×１０１０Ω以下、さらに好ましくは３×１０１０Ω以下である。
【００５０】
π共役系導電性高分子は、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であり、例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体等が挙げられる。なかでも、重合の容易さ、空気中での安定性の点からは、ポリピロール類、ポリチオフェン類及びポリアニリン類が好ましい。さらに、極性溶剤との相溶性および透明性の点から、ポリオフェン類が好ましい。
【００５１】
π共役系導電性高分子は無置換のままでもよいが、充分な導電性、バインダー樹脂との相溶性を得るためには、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、シアノ基等の官能基をπ共役系導電性高分子に導入することが好ましい。
【００５２】
主鎖がπ電子を含む共役系で構成されているπ共役系導電性高分子は、一般的に可溶化が難しい。そのため、π共役系導電性高分子に官能基を導入して可溶化する方法、バインダーに分散して可溶化する方法、アニオン基含有高分子を添加して可溶化する方法がある。
【００５３】
このようなπ共役系導電性高分子の具体例としては、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）等が挙げられる。
【００５４】
上記π共役系導電性高分子の中でも、導電性、透明性、耐熱性の点から、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましい。
【００５５】
ポリアニオンとは、アニオン基を有する構成単位を有する重合体である。このポリアニオンのアニオン基は、π共役系導電性高分子に対するドーパントとして機能して、π共役系導電性高分子の導電性と耐熱性を向上させる。
【００５６】
ポリアニオンのアニオン基としては、π共役系導電性高分子への化学酸化ドープが起こりうる官能基であればよいが、中でも、製造の容易さ及び安定性の観点からは、スルホン酸基、一置換硫酸エステル基、一置換リン酸エステル基、リン酸基、カルボキシル基等が好ましい。さらに、官能基のπ共役系導電性高分子へのドープ効果の観点より、スルホン酸基、一置換硫酸エステル基、カルボキシル基がより好ましい。
【００５７】
ポリアニオンの具体例としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。
【００５８】
ポリアニオンの重合度は、モノマー単位が１０〜１００，０００個の範囲であることが好ましく、分散性及び導電性の点からは、５０〜１０，０００個の範囲がより好ましい。
【００５９】
ポリアニオンの含有量は、π共役系導電性高分子１モルに対して０．１〜１０モルの範囲であることが好ましく、１〜７モルの範囲であることがより好ましい。ポリアニオンの含有量が０．１モルより少なくなると、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が弱くなる傾向にあり、導電性が不足することがある。その上、分散性および溶解性が低くなり、均一な溶液を得ることが困難になる。また、ポリアニオンの含有量が１０モルより多くなると、π共役系導電性高分子の含有量が少なくなり、やはり充分な導電性が得られにくい。
【００６０】
ポリアニオンがπ共役系導電性高分子にドープすることにより、π共役系導電性高分子とポリアニオンの複合体が形成される。
【００６１】
ポリアニオンにおいては、全てのアニオン基がπ共役系導電性高分子にドープせず、余剰のアニオン基を有している。この余剰のアニオン基は親水基であるから、複合体を水に可溶化させる役割を果たす。
【００６２】
アミン化合物はポリアニオンのアニオン基に配位もしくは結合して、π共役系導電性高分子とポリアニオンの複合体の有機溶剤に対する分散性を向上させることができる。したがって、分散媒として有機溶剤を用いた場合には、複合体の有機溶剤分散液を調製することができる。
【００６３】
アミン化合物としては、ポリアニオンのアニオン基に配位もしくは結合するものであれば特に制限されない。ここで、「配位もしくは結合する」とは、ポリアニオンとアミン化合物とが電子を互いに供与／受容することにより、それらの分子間距離が短くなる結合形態のことである。
【００６４】
アミン化合物としては、分子内に窒素原子を有する化合物が挙げられる。具体的には、１級アミン、２級アミン、３級アミン、芳香族アミンが挙げられる。
【００６５】
１級アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン等が挙げられる。
【００６６】
２級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン等が挙げられる。
【００６７】
３級アミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン、トリデシルアミン、トリウンデシルアミン、トリドデシルアミン、イミダゾール、Ｎ−メチル−イミダゾール、Ｎ−エチル−イミダゾール、Ｎ−プロピル−イミダゾール、Ｎ−ブチル−イミダゾール、Ｎ−ペンチル−イミダゾール、Ｎ−ヘキシル−イミダゾール、Ｎ−ヘプチル−イミダゾール、Ｎ−オクチル−イミダゾール、Ｎ−デシル−イミダゾール、Ｎ−ウンデシル−イミダゾール、Ｎ−ドデシル−イミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール等が挙げられる。
【００６８】
導電性高分子塗料へのアミン化合物の添加量は、導電性高分子塗料を１００質量％とした際の０．１〜５０質量％とすることが好ましく、１〜２０質量％とすることがより好ましい。
【００６９】
上記硬化性組成物は、その他の重合性化合物を含有していてもよい。この重合性化合物としては、ビニル化合物類を挙げることができる。
【００７０】
このビニル化合物類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等を挙げることができる。
【００７１】
上記硬化性組成物は、さらに他の添加剤を含有していてもよい。上記添加剤としては、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、染料、充頃剤、分散剤、可塑剤、界面活性剤、チキソトロビー化剤等を挙げることができる。
【００７２】
上記レベリング剤としては、シリコーン系又はフッ素系のレベリング剤を適宜選択して使用するのが好ましい。シリコーン系レベリング剤としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、（メタ）アクリル基を有するポリシロキサン等を挙げることができる。
【００７３】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、シアノアクリレート系の各紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００７４】
上記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、硫黄系、リン系の各酸化防止剤を挙げることができる。
【００７５】
上記光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤等を挙げることができる。
【００７６】
これらの各添加剤は、単独で使用されてもよいし、２種類以上併用されてもよい。また、これらの他の添加剤の含有量としては、全固形文中、１０質量％以下が好ましく、３質量部以下が好ましい。
【００７７】
上記硬化性組成物は、通常、粘度（塗工性）や塗膜の厚さを調整することと等のため、溶媒で希釈して用いられる。上記硬化性組成物の粘度としては、通常０．１〜５０，０００ｍＰａ・秒／２５℃、好ましくは０．５〜１０，０００ｍＰａ・秒／２５℃である。
【００７８】
上記溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンシクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；イソプロピルアルコール、エチルアルコールなどのアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキベンゼンなどの芳香族炭化水素類；フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類等があげられる。これら溶媒は１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００７９】
上記溶液の含有量は、７０質量％以下が好ましく、より好ましくは３０質量％以上、６０質量％以下である。
【００８０】
本発明において、積層フィルムのｂ＊が１〜−１０であることが望ましい。１以上になると、パネルとして使用された際に黄色味が強くなる傾向があり、−１０よりも小さいと青色が強すぎてしまい、パネルとしての色に影響を及ぼしてしまう。
【００８１】
本発明において、積層フィルムのヘーズが２％以下であること必須の条件とする。２％を超えると、静電容量タイプのフィルムで使用する場合、文字の美麗さに影響を及ぼすので好ましくない。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限
り以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００８３】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００８４】
（２）ポリエステル原料に含有される粒子の平均粒径の測定（ｄ５０）
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００８５】
（３）ポリエステル原料に含有される含有エステル環状三量体量の測定方法
ポリエステル原料を約２００ｍｇ秤量し、クロロホルム／ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−２−イソプロパノル）の比率３：２の混合溶媒２ｍｌに溶解させる。溶解後、クロロホルム２０ｍｌを追加した後、メタノール１０ｍｌを少しずつ加える。沈殿物を濾過により除去し、さらに沈殿物をクロロホルム／メタノールの比率２：１の混合溶媒で洗浄し、濾液・洗浄液を回収し、エバポレーターにより濃縮、その後、乾固させる。乾固物をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２５ｍｌに溶解後、この溶液を液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値をクロロホルム／ＨＦＩＰ混合溶媒に溶解させたポリエステル原料量で割って、含有エステル環状三量体量（重量％）とする。ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は、標準試料ピーク面
積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
【００８６】
標準試料の作成は、予め分取したエステル環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００８７】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００８８】
（４）アンカー層に含有される粒子の平均粒径の測定
ＴＥＭ（Ｈｉｔａｃｈｉ社製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を使用してアンカー層を観察し、粒子１０個の粒径の平均値を平均粒径とした。
【００８９】
（５）アンカー層の膜厚測定
塗布面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４染色し、塗布層断面をＴＥＭ（Ｈｉｔａｃｈｉ社製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を用いて測定した。
【００９０】
（６）積層ポリエステル、ハードコート層の厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００９１】
（７）フィルムヘーズの測定
試料フィルムをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、村上色彩技術研究所製ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」により、フィルムヘーズを測定した。
【００９２】
（８）色目(ｂ＊値)
日本電色工業（株）製分光色色差計  ＳＥ−２０００型を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２の方法に準じて、透過法によるｂ＊値を測定した。
【００９３】
（９）表面固有抵抗（Ω）
三菱油化社製「Ｈｉｒｅａ ＭＯＤＥＬ ＨＴ−２１０」を使用し、２３℃／５０％ＲＨの雰囲気下で試料を設置し、５００Ｖの電圧を印加し、１分間充電後（電圧印加時間１分）、ハードコート層の表面固有抵抗（Ω）を測定した。ここで使用した電極の型は、主電極の外径１６ｍｍ、対電極の内径４０ｍｍの同心円電極である。
【００９４】
（１０）摩擦係数
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの平滑なガラス板上にフィルムを貼り付け、その上に幅１８ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り出したフィルムを直径８ｍｍの金属ピンに押し当て、金属ピンをガラス板の長手方向に、加重３０ｇ、４０ｍｍ／分で滑らせて摩擦力を測定し、１０ｍｍ滑らせた点での摩擦係数を動摩擦係数として評価した。動摩擦係数として０．８以上は滑り性が悪い場合があり、好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．６以下である。また、値がμｄ＞１．０となった場合は正確な値の判断が難しいため、×とした。なお、測定は、室温２３±１℃ 、湿度５０±０．５％ＲＨの雰囲気下で行った。
【００９５】
（１１）塗布フィルムの表面粗さ、平均粗さ（Ｓｔ、Ｓａ）：
直接位相検出干渉法、いわゆるマイケルソンの干渉を利用した２光束干渉法を用いた、非接触表面計測システム（マイクロマップ社製「Ｍｉｃｒｏｍａｐ５１２）」により、試料フィルムの塗布面および反塗布面（塗布層が設けられていないフィルム面）の表面粗さ（Ｓｔ、Ｓａ）を計測した。なお、測定波長は５５４ｎｍとし、対物レンズは２０倍を用いて、２０°視野計測し、その平均値を採用した。
【００９６】
（１２）耐スチールウール（ＳＷ）擦傷性
テスター産業（株）製学振型耐磨耗試験機にて、１００ｇ荷重をかけた＃００００スチールウールにて１０往復し、試験した塗膜面の傷つき状態を目視にて評価した。
○：傷が１０本より少ない場合
×：傷が１０本以上である場合
【００９７】
（１３）透明導電膜積層後のフィルム視認性評価方法（実用特性代用評価）
積層ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート層の反対面に、アルゴンガス９５％と酸素ガス５％とからなる０．４Ｐａの雰囲気下で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２５ｎｍの  ＩＴＯ膜（透明導電性薄膜）を形成した。また、ＩＴＯ膜は１５０℃×１時間の加熱  処理により結晶化させた。得られたフィルムの透明性・視認性について、下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
○：透明性・視認性、良好（実用上、問題ないレベル）
×：透明性・視認性不良（実用上、問題あるレベル）
【００９８】
（１４）ゴミ付着の有無
各フィルムを１０ｃｍ角に裁断して試料片を２枚準備した。両フィルムのハードコート層面で重ね合わせ、指で１０回程度擦りあわせた。そののち、タバコの灰を落とし、１回転（３６０度の回転）させた際の灰の付着状態を観察し、ゴミ付着の有無を評価した。
【００９９】
○：灰の付着が少量もしくはほとんどなく、良好（実用上、問題ないレベル）
×：灰の付着が多く、不良（実用上、問題あるレベル）
【０１００】
（１５）耐ブロッキング性
各フィルムを１０ｃｍ角に裁断して試料片を２枚準備した。１枚の試料片をハードコー
ト層が表になるようＳＵＳ板鏡面に固定し、もう１枚の試料片を、ハードコート層表面同
士が接するように重ね合わせたのち、５ｋｇローラを５往復させて圧着させ、ブロッキン
グ性試験に供した。斜め４５度方向より荷重（面積２５ｃｍ２）をかけ、ハードコート層
表面間で滑りが発生し、あとから重ね合わせた試験片が荷重方向に移動し出したときの荷
重を測定した。
○：試験片が移動する荷重が１０ｋｇ以下の場合
×：試験片が移動する荷重が１０ｋｇよりも重い場合
【０１０１】
〈ポリエステルの製造〉
［ポリエステル（Ａ１）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ１）の極限粘度は０．６５、エステル環状三量体の含有量は０．９７重量％であった。
【０１０２】
[ポリエステル（Ａ２）の製造方法]
ポリエステル（Ａ１）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５、エステル環状三量体含有量０．４６重量％のポリエステル（Ａ２）を得た。
【０１０３】
［ポリエステル（Ａ３）の製造方法］
ポリエステル（Ａ１）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ１）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ａ３）を得た。得られたポリエステル（Ａ３）は、極限粘度０．６５、エステル環状三量体含有量０．８２重量％であった。
【０１０４】
アンカー層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・ポリエステル樹脂（縮合多環式芳香族化合物含有）：（I）
下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）２，６−ナフタレンジカルボン酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９２／８／／８０／２０（ｍｏｌ％）
・エポキシ化合物：（II）ポリグリセロールポリグリシジルエーテルである、デナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス製）
・オキサゾリン化合物：（III）
オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー  エポクロスＷＳ−５００（日本触媒製、１−メトキシ−２−プロパノール溶剤約３８重量％を含有す
るタイプ）
・メラミン化合物：（IV）ヘキサメトキシメチルメラミン
・粒子：（V）平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【０１０５】
製造例１：
上記ポリエステル（Ａ２）、（Ａ３）、をそれぞれ８５重量％、１５重量％の割合で混合した混合原料を表層の原料とし、ポリエステル（Ａ１）１００重量％の原料を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層で、表層：中間層：表層の厚み構成比が６：１１：６になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。
次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、ポリエステル樹脂(I),エポキシ化合物(II),オキサゾリン化合物(III),メラミン化合物(IV),粒子(V)の化合物を、アンカー層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として６２、１５、１５、５、３重量％となるように混合し、塗付液を熱処理後の膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．３倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、フィルムをロール上に巻き、厚さ２３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
ハードコート層を構成する化合物例は以下のとおりである
【０１０６】
（化合物例）
・ハードコート主剤（α１）
Ｍ−４０２（東亜合成製  ＤＰＨＡ系  ジペンタエリスリトールペンタ率  ３０〜４０％  アクリロイル基を含有する多官能アクリレート化合物含有）
・ハードコート主剤（α２）
ビームセット１４６０（荒川化学  固形分濃度  ８０％  エチレングリコール単位を２．７質量％含有  アクリロイル基を含有する多官能アクリレート化合物含有  開始剤含有）
・粒子（β１）
平均粒径２０ｎｍの反応性シリカ(日揮触媒化成  ＤＰ１０３９ＳＩＶ) 
・粒子（β２）
平均粒径５００ｎｍのアクリル粒子  粉体
・帯電防止剤（γ１）
ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのＩＰＡ分散液（固形分濃度  ０．４％）７５ｇに、１０ｇのペンタエリスリトールトリアクリレートと１５ｇのジアセトンアルコールと１．５ｇペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）を加えた溶液
・帯電防止剤（γ２）
界面活性剤（花王製  エレクトロストリッパーME  固形分濃度５０％）
・帯電防止剤（γ３）
界面活性剤（花王製  ホモゲノールL1820  固形分濃度２０％）
・開始剤（σ）
Irugacure127 （チバジャパン）
【０１０７】
実施例１：
製造例１にて作成されたポリエステルフィルムの塗布層上に下記表１に示す塗布液をＭIＢＫで希釈し、乾燥硬化後の塗布厚みが２μｍになるように、オフラインにて、リバースグラビアコート方式により塗布した後、９０℃、６０秒間熱処理し、その後、高圧水銀ランプ照射装置（ＥＵＶ４８２Ａ：セリテック社製）で３００ｍＪ／ｃｍ２で照射を行った。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【０１０８】
実施例２：
実施例１において、塗布厚みを５μｍになるように変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【０１０９】
実施例３：
実施例１において、表１に示す塗布液２に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【０１１０】
実施例４：
実施例２において、塗布厚みを５μｍになるように変更した以外は、実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【０１１１】
比較例１：
実施例１において、塗布厚みを０．５μｍになるように変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【０１１２】
比較例２〜６：
実施例１において、表１に示す塗布液３〜７に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【０１１３】
【表１】
2015208906.tif 000002
【０１１４】
【表２】
2015208906.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のフィルムは、例えば、静電容量方式タッチパネル部材として好適に利用することができる。