(57)【要約】【課題】組み立て作業および分解作業を容易に行うことができ、かつ内部温度を良好に維持することができる保冷保温容器、およびそれを備えたコンテナを提供する。【解決手段】輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えた、コンテナであって、保冷保温容器が、天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、底面パネルと、を備え、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離可能に連結されており、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する、コンテナである。【選択図】図１ａ
2015199528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えたコンテナであって、
保冷保温容器は、
天面パネルと、
開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、
底面パネルと、
を有し、
天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとは、互いに分離可能に連結されており、
側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えたコンテナであって、
保冷保温容器は、
天面パネルと、
開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、
底面パネルと、
を有し、
天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとは、互いに分離されて、輸送容器内に積載可能となっており、
側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項３】
輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えたコンテナの組み立て方法であって、
互いに分離された、天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルであって、真空断熱材を含む断熱性部材を有する側面パネルと、底面パネルと、を準備するステップと、
輸送容器内において、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルと、を連結することによって、保冷保温容器を組み立てるステップと、
を備えたことを特徴とするコンテナの組み立て方法。
【請求項４】
輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えたコンテナの輸送方法であって、
天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルであって、真空断熱材を含む断熱性部材を有する側面パネルと、底面パネルと、を有する保冷保温容器を使用して、かつ、
保冷保温容器の天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離可能に連結されている、第一の輸送路と、
保冷保温容器の天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離されて、輸送容器内に積載されている、第二の輸送路と、
を備えたことを特徴とするコンテナの輸送方法。
【請求項５】
天面パネルと、
開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、
底面パネルと、
を備え、
天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとは、互いに分離可能に連結されており、
側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項６】
請求項１に記載のコンテナに用いられる保冷保温容器または請求項５に記載の保冷保温容器であって、
側面パネルは、連結部とは異なる部位に存在する分離部を介して分離可能である
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項７】
分離部は、正面パネルに設けられており、
正面パネルは、分離部を介して開閉可能である
ことを特徴とする請求項６に記載の保冷保温容器。
【請求項８】
分離部は、左面パネル、奥面パネル、または右面パネルに設けられている
ことを特徴とする請求項６または７に記載の保冷保温容器。
【請求項９】
分離部は、奥面パネルに設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載の保冷保温容器。
【請求項１０】
正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルからなるパネル群のうち、分離部が設けられていない少なくとも１つのパネルは、連結部とは異なる部位に存在する折曲部を介して折り曲げ可能である
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の保冷保温容器。
【請求項１１】
正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルからなるパネル群のうち、分離部または折曲部が設けられている少なくとも１つのパネルには、真空断熱材を含む断熱性部材が、分離部または折曲部を境界として分割されて配置されている
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれかに記載の保冷保温容器。
【請求項１２】
天面パネルおよび／または底面パネルは、折曲部を介して折り曲げ可能である
ことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の保冷保温容器。
【請求項１３】
請求項１に記載のコンテナに用いられる保冷保温容器または請求項５に記載の保冷保温容器であって、
側面パネルは、連結部を介して分離可能である
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項１４】
請求項１に記載のコンテナに用いられる保冷保温容器または請求項５に記載の保冷保温容器であって、
側面パネルは、連結部とは異なる部位に存在する折曲部を介して折り曲げ可能である
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項１５】
請求項１に記載のコンテナに用いられる保冷保温容器または請求項５に記載の保冷保温容器であって、
天面パネルおよび／または底面パネルは、折曲部を介して折り曲げ可能である
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項１６】
請求項１に記載のコンテナに用いられる保冷保温容器または請求項５に記載の保冷保温容器であって、
天面パネルと側面パネルとが連結している部分、および／または、底面パネルと側面パネルとが連結している部分、を覆う、可撓性シートが容器内に設けられている
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項１７】
請求項１に記載のコンテナに用いられる保冷保温容器または請求項５に記載の保冷保温容器であって、
正面パネルと左面パネルとの連結部、および／または、正面パネルと右面パネルとの連結部には、正面パネルが折り曲がらないように当該連結部を一時的に固定する仮固定部材が設けられている
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項１８】
請求項１に記載のコンテナに用いられる保冷保温容器または請求項５に記載の保冷保温容器であって、
側面パネルに一端が固定されかつ天面パネルに他端が固定されるようになっている収納部が容器内に設けられている
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項１９】
請求項１に記載のコンテナに用いられる保冷保温容器または請求項５に記載の保冷保温容器であって、
天面パネルには、下方に引っ張ることが可能な取っ手が設けられている
ことを特徴とする保冷保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送容器とその輸送容器内に収納された保冷保温容器とを備えたコンテナ、および真空断熱材を含む断熱性部材を有する保冷保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化が深刻な問題となっている。これに伴い、航空機、鉄道、トラック等による物流分野においても他の分野と同様に省エネルギー化が推進されている。そのため、物流分野で用いられるコンテナでは、その重量を軽くする軽量化やその内部スペースを拡張する省スペース化は、極めて重要な課題である。
【０００３】
ところが、物流分野では、新鮮な商品を鮮度を保った状態で輸送することが要求される場合がある。そのような場合には、保冷保温容器を内部に収納した輸送容器がコンテナとして使用されている。一般に、保冷保温容器は、そのパネルが断熱性部材を有することによって、容器内外の熱の移動を抑制しており、従来の保冷保温容器では、単位厚み当りの断熱性能が低い発泡断熱材を用いていた。発泡断熱材を用いたパネルでは、所望の保冷保温機能を確保するには、その厚みを厚くする必要があり、軽量化や省スペース化の試みには限界があった。
【０００４】
そこで、最近、真空断熱材をパネルに用いた保冷保温容器が提案されている。真空断熱材は、単位厚み当りの断熱性能が発泡断熱材よりも大幅に高いので、所望の保冷保温機能を確保しつつ、保冷保温容器の軽量化や省スペース化を図ることができる。
【０００５】
特許文献１には、前面パネルおよび天面パネルと組み合わせて直方体状の密閉容器を形成する筐体パネルを有し、筐体パネルの内部に真空断熱材を設けたものが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２および特許文献３には、真空断熱材を有する４つの壁面からなる筒状の壁体と、壁体の一端縁部に嵌合する蓋体と、壁体の他端縁部に嵌合する基台とを有し、壁体と蓋体と基台とが互いに分離可能となっているものが記載されている。さらに、特許文献２および特許文献３には、壁体のうち一対の対向する壁面がそれぞれ谷折りに折り畳み可能となっていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３７６５３号公報
【特許文献２】特許第４１８９０２２号公報
【特許文献３】特開２００９−１３７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで特許文献１乃至特許文献３に記載のものは、いずれも真空断熱材を含む容器であって、一定の断熱性能を実現できる。
【０００９】
しかしながら、これらの容器はいずれもコンテナで用いるには適していない。すなわち、内部温度管理が要求されない貨物を輸送する場合には、保冷保温容器が組み立てられた状態で輸送容器内に収納されていると、貨物の出し入れの邪魔になったり、積載効率を阻害したりするおそれがある。そのため、コンテナで用いられる保冷保温容器は、必要に応じて組み立てと分解が可能であることが重要である。それによって、内部温度管理が要求される貨物を輸送する場合には、保冷保温容器を組み立てた状態で輸送容器内に収納し、一方、内部温度管理が要求されない貨物を輸送する場合には、保冷保温容器を分解した状態で輸送容器内に収納することができる。
【００１０】
さらに、コンテナで用いられる保冷保温容器では、コスト削減も重要であるため、組み立て作業や分解作業を行うにあたっては、作業性が良好で、かつ広大な作業場がいらないことが重要である。例えば、で一人二人程度の少人数で組み立て作業や分解作業の大部分を輸送容器内で行うことができれば、容易であると言える。しかし、コンテナは、一般的に各辺の長さが１ｍ以上である大型容器であるため、従来の発泡断熱材を用いたパネルでは、その重量が重くなってしまい、組み立てと分解とが可能である保冷保温容器には適していない。また、従来の真空断熱材をパネルに用いた保冷保温容器では、コンテナで用いるために、組み立てと分解とを可能とし、かつそれらの作業を容易とすることについて、考慮されていない。
【００１１】
特許文献１においては、筐体パネルが、後面パネル部と右側面パネル部と左側面パネル部と底面パネル部とから構成されているが、これらの各パネル部の接続部は気密性を保つために溶接されている。そのため、筐体パネルを折り畳むことは不可能であり、不使用時であっても相当の広さの保管スペースが必要になるという問題がある。
【００１２】
また、特許文献２および特許文献３においては、箱体の寸法に関する具体的な記載がなく、また、構造上、壁体を立たせた状態では開閉が天面に限定される。折り畳まれた状態の壁体を筒状に広げるためには、作業者が壁体の内側に入って谷折りにされた壁面を外側に押しやる必要があるが、仮に各辺の長さが１ｍ以上に大型化される場合、壁体を立たせた状態では開閉が天面に限定されることから作業者が壁体の内側に入ることが困難である。また、壁体を寝かせた状態では作業者が壁体の内側に入ることが可能であるものの、筒状に広げられた壁体を立たせる作業には過大な労力を要するとともに、周囲に十分な作業スペースが必要になるという問題がある。
【００１３】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができ、かつ内部温度を良好に維持することができる保冷保温容器、およびそれを備えたコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えた、コンテナであって、保冷保温容器が、天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、底面パネルと、を備え、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離可能に連結されており、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する、コンテナである。
【００１５】
また、本発明は、輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えた、コンテナであって、保冷保温容器が、天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、底面パネルと、を備え、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離されて、輸送容器内に積載可能となっており、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱板性部材を有する、コンテナである。
【００１６】
また、本発明は、輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えた、コンテナの組み立て方法であって、互いに分離された、天面パネルと、、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルであって、真空断熱材を含む断熱性部材を有する側面パネルと、底面パネルと、を準備するステップと、輸送容器内で、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルと、を連結することによって、保冷保温容器を組み立てるステップと、を備える、コンテナの組み立て方法である。
【００１７】
また、本発明は、輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えた、コンテナの輸送方法であって、天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルであって、真空断熱材を含む断熱性部材を有する側面パネルと、底面パネルと、を有する保冷保温容器を使用して、かつ、保冷保温容器の天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離可能に連結されている、第一の輸送路と、保冷保温容器の天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離されて、輸送容器内に積載されている、第二の輸送路と、を備える、コンテナの輸送方法である。
【００１８】
また、本発明は、天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、底面パネルと、を備え、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離可能に連結されており、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する、保冷保温容器である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができ、かつ内部温度を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１ａ】図１ａは、本発明の一実施の形態によるコンテナを示す斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａのコンテナにおいて、保冷保温容器が分解されて積載されている状態を示す斜視図である。
【図１ｃ】図１ｃは、図１ａのコンテナの保冷保温容器を拡大して示す斜視図である。
【図２】図２は、図１ｃの保冷保温容器の内部平面図である。
【図３】図３は、図１ｃの保冷保温容器の内部正面図である。
【図４】図４は、図１ｃの保冷保温容器において、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが互いに分離された状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３の保冷保温容器において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、図３の保冷保温容器において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、断熱性部材を示す斜視図である。図７（ｂ）は、断熱性部材と外装袋とを有する外装袋付断熱性部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７（ｂ）の外装袋付断熱性部材を接合した状態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）および図９（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、２つのＭ字状体が折り畳まれた状態を示す平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、天面パネルが折り畳まれた状態を示す側面図である。図１１（ｂ）は、底面パネルが折り畳まれた状態を示す側面図である。
【図１２】図１２（ａ）乃至図１２（ｃ）は、図１ｃの保冷保温容器の組み立て方法を説明するためのフロー図である。
【図１３】図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、左面パネルの下端部に設けられた可とう性シートについて説明するための図である。
【図１４】図１４（ａ）乃至図１４（ｂ）は、正面パネルと左面パネルとの連結部に設けられた仮固定部材について説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、左面パネルに設けられた面ファスナ付収納部について説明するための図である。
【図１６】図１６（ａ）および図１６（ｂ）は、左面パネルに設けられた固定具付ベルについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態のコンテナは、輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えている。保冷保温容器は、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルと、を備えており、側面パネルは、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結されて構成されている。天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとは、互いに分離可能に連結されている。そして、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する。
【００２２】
上記の実施の形態のコンテナによれば、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとは、互いに分離可能に連結されているので、不要な場合には分解することができる。そして、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有するので、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができ、また、保冷保温機能の高性能化を図ることができる。
【００２３】
また、別の実施の形態のコンテナは、輸送容器と、輸送容器内に収納された保冷保温容器と、を備えている。保冷保温容器は、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルと、を備えており、側面パネルは、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結されている。天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離されて、輸送容器内に積載されている。そして、側面パネルには、真空断熱材を含む断熱性部材を有する。
【００２４】
上記の別の実施の形態のコンテナによれば、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離されて、輸送容器内に積載されているので、その時点では使っていない保冷保温容器の保管スペースを小さくすることができるが、必要な場合に直ちに組み立てて、保冷保温容器に貨物を入れることができる。そして、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有するので、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができる。
【００２５】
また、実施の形態における、コンテナの組み立て方法は、まず、第一のステップとして、互いに分離された、天面パネルと、真空断熱材を含む断熱性部材を有する側面パネルと、底面パネルと、を準備する。次に、第二のステップとして、輸送容器内において、天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、底面パネルと、を連結することによって、保冷保温容器を組み立てる。このようにして、輸送容器と輸送容器内に収納された保冷保温容器とを備えたコンテナを組み立てることができる。
【００２６】
上記の実施の形態のコンテナの組み立て方法によれば、輸送容器内で組み立て作業の大部分を行っているので、広大な作業場が不要である。そして、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有するので、組み立て作業および分解作業を少人数で容易に行うことができる。
【００２７】
また、実施の形態における、輸送容器と輸送容器内に収納された保冷保温容器とを備えたコンテナの輸送方法は、次の通りである。保冷保温容器としては、天面パネルと、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結された側面パネルと、底面パネルと、を備え、かつ側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する容器を使用する。そして、第一の輸送路として、保冷保温容器の天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離可能に連結されている、という輸送路と、第二の輸送路として、保冷保温容器の天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離されて、輸送容器内に積載されている、という輸送路と、を備えている。
【００２８】
上記の実施の形態のコンテナの使用方法によれば、内部温度管理が要求される貨物を輸送する第一の輸送路では、保冷保温容器を組み立てた状態で輸送容器内に収納し、一方、内部温度管理が要求されない貨物を輸送する第二の輸送路では、保冷保温容器を分解した状態で輸送容器内に収納することができる。これによって、貨物の出入効率や積載効率の最適化を図ることができる。
【００２９】
また、実施の形態の保冷保温容器は、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルと、を備えており、側面パネルは、開閉可能な正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルが連結部を介して互いに折り曲げ可能に連結されている。天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが、互いに分離されて、輸送容器内に積載されている。そして、側面パネルには、真空断熱材を含む断熱性部材を有する。
【００３０】
上記の実施の形態の保冷保温容器によれば、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとは、互いに分離可能に連結されているので、不要な場合には分解することができる。そして、側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有するので、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができ、また、保冷保温機能の高性能化を図ることができる。したがって、輸送容器内に収納されて、コンテナとして用いる用途に特に適している。
【００３１】
上記の実施の保冷保温容器では、側面パネルが、連結部とは異なる部位に存在する分離部を介して分離可能であることが好ましい。側面パネルを複数の部品に分離できるので、軽量化小型化して、組み立て作業および分解作業をより容易に行うことができる。
【００３２】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、分離部が、正面パネルに設けられており、分離部を介して正面パネルが開閉可能であることが好ましい。組み立てた状態の保冷保温容器で、扉として利用することができる。
【００３３】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、分離部が、左面パネル、奥面パネル、または右面パネルに設けられていることが好ましい。組み立てた状態の保冷保温容器で、分離部が開かないように、輸送容器の内壁で支持することが可能である。このとき、例えば、面ファスナや留め金などを用いることによって、分離部が設けられたパネルと輸送容器の内壁とに取り外し可能に固定する固定部を設けることができる。
【００３４】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、分離部が、奥面パネルに設けられていることが好ましい。特に、正面パネルと奥面パネルとの両方に分離部を設けることによって、分離された側面パネルの部品の大きさをそろえることができ、保管スペースの効率が向上する。
【００３５】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、分離部が、パネルの中央付近に設けられていることが好ましい。分離された側面パネルの部品の大きさをそろえることができる。なお、中央付近とは、パネルの全幅を３分割したときに、両端部分に挟まれた真ん中の部分を意味する。
【００３６】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、分離部が設けられていない側面パネルが、連結部とは異なる部位に存在する折曲部を介して折り曲げ可能とすることが好ましい。側面パネルを折り畳めるので、軽量化小型化して、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができる。さらに、折曲部が、パネルの中央付近に設けられていることが好ましい。折り畳まれた側面パネルの大きさを概ねそろえることができる。
【００３７】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、分離部または折曲部が設けられている側面パネルにて、真空断熱材を含む断熱性部材が、分離部または折曲部を境界として分割して配置されていることが好ましい。真空断熱材の破損を防ぐことができる。
【００３８】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、天面パネルおよび／または底面パネルが、折曲部を介して折り曲げ可能であることが好ましい。天面パネルおよび／または底面パネルを折り畳めるので、軽量化小型化して、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができる。さらに、折曲部が、天面パネルおよび／または底面パネルの中央付近に設けられていることが好ましい。折り畳まれた天面パネルおよび／または底面パネルの大きさを概ねそろえることができる。
【００３９】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、側面パネルが、連結部を介して分離可能であることが好ましい。真空断熱材を含む断熱性部材をパネル全体に配置することが可能になる。
【００４０】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、側面パネルが、連結部とは異なる部位に存在する折曲部を介して折り曲げ可能であることが好ましい。側面パネルを折り畳めるので、軽量化小型化して、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができる。
【００４１】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、天面パネルおよび／または底面パネルが、折曲部を介して折り曲げ可能であることが好ましい。天面パネルおよび／または底面パネルを折り畳めるので、軽量化小型化して、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができる。
【００４２】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、天面パネルと側面パネルとが連結している部分、および／または、底面パネルと側面パネルとが連結している部分、を覆う、可とう性シートを容器内に有することが好ましい。熱のこの部分を通る移動を妨げて、断熱性能を向上させることができる。
【００４３】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、正面パネルと左面パネルとの連結部、および／または、正面パネルと右面パネルとの連結部、に正面パネルが折り曲がらないように一時的に固定する仮固定部材を有することが好ましい。容器内に貨物を出し入れする際に、正面パネルを仮固定しておくことで、作業が容易になる。
【００４４】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、側面パネルに一端が固定されかつ天面パネルに他端が固定された、収納部を容器内に有することが好ましい。天面パネルと側面パネルとの連結を強化して熱が移動し難くすることができる。また、収納部に保冷材または保温材を入れることで、熱の移動が起こりやすい天面パネルと側面パネルを連結している部分の保冷保温を強化することができる。さらに、収納部の他端と天面パネルとの固定部は、取り外し可能にすることが好ましい。天面パネルに過剰な重量をかけることなく、保冷材または保温材を収納させた収納部の取り付けおよび保持が可能となる。
【００４５】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、天面パネルに下方に引っ張ることが可能な取っ手を有することが好ましい。取っ手を下方に引っ張ることで、天面パネルと側面パネルをより密着させることができ、熱が移動し難くすることができる。特に、輸送容器内で保冷保温容器を組み立てる場合や保冷保温容器が大型の場合に、外側から天面パネルを側面パネルを押し付けて密着させることが困難であるため、取っ手を設けることは極めて有用である。さらに、天面パネルの取っ手にバックルを用い、側面パネルにベルトを配置することがより好ましい。天面パネルと側面パネルとの密着を保持することが可能となる。
【００４６】
上記の実施の形態の保冷保温容器では、天面パネル、底面パネル、および側面パネルに、それぞれが区別可能な目印を付すことが好ましい。目印としては、文字、数字、記号、色などを用いることができる。例えば、「○○パネル」の名称、１，２，３などの通し番号、○×△などの異なる記号をパネルの表面に表示したり、パネルの表面の色をそれぞれ変えることが挙げられる。これによって、組み立て作業を行う作業者の作業効率が向上する。また、分解した保冷保温箱を組み立て易いような状態や順番で保管することができる。さらに、側面パネルが分離部を介して分離可能である場合には、天面パネル、底面パネル、および分離された側面パネルどうしをそれぞれ区別可能な目印を付すことがより好ましい。このような場合には、組み立て時に部品数が増え、また、部品毎の形状が似てくるので、作業者がより迷いやすくなるためである。特に、側面パネルが、後述するＭ字状体に分割される場合、一見では左右の区別が困難であるため、好ましい。
【００４７】
また、その他の実施の形態として、真空断熱材を含有する部品に目印を付すことで、作業者へ取り扱いの注意を示すことも好ましい。あるいは、各種パネルどうしを連結させる場合に、作業者が連結させるパネルの端面どうしを認識可能な目印をパネルの連結部に近い側の端部に付すことも好ましい。例えば、矢印による表示が挙げられる。
【００４８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について具体例を説明する。
【００４９】
図１ａは、本発明の一実施の形態によるコンテナを示す斜視図である。図１ｂは、図１ａのコンテナにおいて、保冷保温容器が分解されて積載されている状態を示す斜視図である。図１ｃは、図１ａのコンテナの保冷保温容器（本発明の一実施の形態による保冷保温容器）を拡大して示す斜視図である。図２は、図１ｃの保冷保温容器の内部平面図である。図３は、図１ｃの保冷保温容器の内部正面図である。
【００５０】
本実施の形態による保冷保温容器１０は、例えば輸送容器２（図１ｃでは不図示）の保温性または保冷性を向上させる用途に用いることができる。すなわち、保冷保温容器１０の各辺の長さは輸送容器２（図１ｃでは図示せず）の内部空間の各辺の長さに対応するように設計されている。分解された状態の保冷保温容器１０は、輸送容器２内で組み立てられた後、その内部に保冷あるいは保温すべき貨物が収納され、輸送容器２とともにコンテナ１として輸送される。また、不使用時には、保冷保温容器１０は、輸送容器２内において分解されて折り畳まれた後、輸送容器２内で保管される。なお、分解された状態の保冷保温容器１０は、それを収納してる輸送容器２に常に収納される必要はなく、それを収納している輸送容器２とは異なる他の輸送容器２に、その他の輸送容器が収納している分解された状態の保冷保温容器１０と一緒にまとめて収納されてもよい。それによって、各コンテナ１の積載効率を向上させることができ、効率的な輸送が可能になる。
【００５１】
図１ｃ、図２、および図３に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、天面パネル１１と、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５（下記では、これらのパネル１２、１３、１４、１５の共通名称として「側面用パネル」と言う場合がある。）と、底面パネル１６と、を備えている。
【００５２】
このうち側面用パネル１２、１３、１４、１５は、図２に示すように、連結部３１を介して互いに折り曲げ可能に連結されることによって、側面パネル１７を構成している。また、図１ｃに示すように、正面パネル１２は、中央付近に設けられた分離部３３を介して開閉可能となっている。
【００５３】
図５は、図３の保冷保温容器１０において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。図６は、図３の保冷保温容器１０において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【００５４】
図５に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１は、天井部と、天井部の底面に積層され天井部より各辺が小さい嵌合部と、からなる２層構造を有しており、天井部の底面が左面パネル１３の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部の端面が左面パネル１３の上端部の内面に当接されている。図示されていないが、同様に、天井部の別の底面が奥面パネル１４の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部の別の端面が奥面パネル１４の上端部の内面に当接されており、天井部のさらに別の底面が右面パネル１５の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部のさらに別の端面が右面パネル１５の上端部の内面に当接されている。なお、本明細書において「内面」とは、保冷保温容器１０の内側を向く面を意味し、「外面」とは、保冷保温容器１０の外側を向く面を意味する。
【００５５】
また、図６に示すように、底面パネル１６の端面は左面パネル１３の下端部の内面に当接されている。図示されていないが、同様に、底面パネル１６の別の端面は奥面パネル１４の下端部の内面に当接されており、底面パネル１６のさらに別の端面は右面パネル１５の下端部の内面に当接されている。
【００５６】
図１ｃ、図２、および図３に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、右面パネル１５、および底面パネル１６は、それぞれ、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂ、部分パネル１２ａ、１２ｂ、部分パネル１３ａ、１３ｂ、部分パネル１４ａ、１４ｂ、部分パネル１５ａ、１５ｂ、および部分パネル１６ａ、１６ｂを有している。
【００５７】
このうち、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、分離可能となっており、保冷保温容器１０の両開き扉を構成するようになっている。
【００５８】
また、各側面用パネル１２、１３、１４、１５は、その全高方向に延びる連結部３１の折曲線を介して折曲可能となるように互いに連結されており、細長状に延びる側面パネル１７を構成している。
【００５９】
図４に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０では、天面パネル１１と、側面パネル１７と、底面パネル１６とは互いに分離可能となっている。
【００６０】
また、図４に示すように、側面パネル１７は、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂを有している。より詳しくは、正面パネル１２と奥面パネル１４の中央付近にはそれぞれ分離部３３が設けられており、左面パネル１３と右面パネル１５の中央付近にはそれぞれ折曲部３２が設けられている。それによって、正面パネル１２の一方の部分パネル１２ａと、左面パネル１３の一対の部分パネル１３ａ、１３ｂと、奥面パネル１４の一方の部分パネル１４ａとは一体に構成されていて、後述のようにＭ字状に折り畳み可能な１つのＭ字状体１７ａを構成している（図１０（ａ）参照）。同様に、正面パネル１２の他方の部分パネル１２ｂと、右面パネル１５の一対の部分パネル１５ａ、１５ｂと、奥面パネル１４の他方の部分パネル１４ｂとは一体に構成されていて、後述のようにＭ字状に折り畳み可能なもう１つのＭ字状体１７ｂを構成している（図１０（ｂ）参照）。各Ｍ字状体１７ａ、１７ｂは、それぞれ、Ｍ字状に折り畳まれた状態で自立可能である。
【００６１】
図４に示すように、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂは、適宜の連結手段、例えば面ファスナにより互いに連結されるようになっている。なお、点ファスナ、線ファスナ、留め金、ねじなどを用いることもできる。より詳しくは、一方のＭ字状体１７ａの一端部の内面には、全高方向に延びる雌型面ファスナ５４が取り付けられており、その外面には、上下２箇所に雄型面ファスナ付フラップ５５が取り付けられている。また、他方のＭ字状体１７ｂの一端部の内面には、全高方向に延びる雄型面ファスナ付フラップ５３が取り付けられており、その外面には、上下２箇所に雌型面ファスナ（不図示）が取り付けられている。そして、Ｍ字状体１７ａ、１７ｂの内面において雄型面ファスナ付フラップ５５が雌型面ファスナ５４に当接されるとともに、その外面において雄型面ファスナ付フラップ５３が雌型面ファスナ（不図示）に当接されることで、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂは互いに連結されるようになっている。
【００６２】
さらに、天面パネル１１は、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５に適宜の締結手段、例えば面ファスナにより連結されるようになっている。より詳しくは、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面には、それぞれ、左右２箇所に雌型面ファスナ５２が取り付けられている。また、天面パネル１１の嵌合部の３つの端面には、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の雌型面ファスナ５２に対応するように雄型面ファスナ付フラップ５１が取り付けられている。そして、各雄型面ファスナ付フラップ５１が雌型面ファスナ５２に当接されることで、天面パネル１１は左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５に連結されるようになっている。
【００６３】
本実施の形態では、図４に示すように、各側面用パネル１２、１３、１４、１５の内面には、それぞれ、保冷材または保温材を収納するポケット状の収納部４１が設けられている。このようなポケット状の収納部４１は、必ずしも各側面用パネル１２、１３、１４、１５の内面に設ける必要は無く、天面パネル１１の内面、あるいは底面パネル１６の内面にポケット状の収納部４１が設けられてもよい。なお、図４では、正面パネル１２が重くなり開閉を妨げるおそれを防ぐために収納部４１は設けられていないが、特段の問題が生じなければ、正面パネル１２に収納部４１を設けてもよい。
【００６４】
次に、天面パネル１１および側面用パネル１２、１３、１４、１５の構造について詳しく説明する。
【００６５】
図５に示すように、天面パネル１１および側面用パネル１２、１３、１４、１５は、いずれも、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０と、この断熱性部材２０を覆う断熱性の外装袋２５と、を有する板状の外装袋付断熱性部材２０Ａからなっている。
【００６６】
本実施の形態では、天面パネル１１は、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有している。また、正面パネル１２は、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有しており、同様に、左面パネル１３は、一対の部分パネル１３ａ、１３ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有し、奥面パネル１４は、一対の部分パネル１４ａ、１４ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有し、右面パネル１５は、一対の部分パネル１５ａ、１５ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有している。このとき、真空断熱材２１は、部分パネルのそれぞれに配置されており、部分パネルどうしの間には配置されていない。そのため、部分パネルどうしの間で、天面パネル１１や側面用パネル１２、１３、１４、１５が折り曲げられたり分離される場合であっても、真空断熱材が破損するおそれがない。真空断熱材では真空が破れた場合に、断熱性が急激に低下してしまうので、真空断熱材が破損しないようにパネルに配置することは重要である。
【００６７】
図７（ａ）は、断熱性部材２０を示す斜視図である。図７（ｂ）は、断熱性部材２０と外装袋２５とを有する外装袋付断熱性部材２０Ａを示す斜視図である。
【００６８】
外装袋２５は、断熱性の柔軟な可撓性材料からなり、容易に折り曲げることができるものである。
【００６９】
一方、図７（ａ）に示すように、断熱性部材２０は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、一方の追加断熱材２２上に積層された保護材２３と、を有している。
【００７０】
図９（ａ）および図９（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【００７１】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、真空断熱材２１は、繊維状、発泡状または粒状体の素材のうちのいずれか一つを少なくとも含む芯材２１ａと、この芯材２１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材２１ｂと、を有し、外被材２１ｂ内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。この場合、図９（ａ）に示すように、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間が形成されるが、図９（ｂ）に示すように、外被材２１ｂのうち芯材２１ａの両端に空間を形成することなく、外被材２１ｂを密着させてもよい。
【００７２】
図８に示すように、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂに対応する一対の外装袋付断熱性部材２０Ａは、折曲部３２を介して互いに接合されている。より詳しくは、天面パネル１１の一方の外装袋付断熱性部材２０Ａの長手方向に延びる稜線部が、他方の外装袋付断熱性部材２０Ａの長手方向に延びる稜線部に当接された状態で、外装袋２５同士が接合されて（例えば、外装袋２５同士が縫合されて）折曲部３２を構成している。これにより、一方の外装袋付断熱性部材２０Ａと他方の外装袋付断熱性部材２０Ａとは、長手方向に延びる折曲部３２の折曲線を介して折り曲げ可能となっている。
【００７３】
本実施の形態では、図１１（ａ）に示すように、天面パネル１１の一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、内面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されており、内面同士が向かい合うような向きで折曲部３２を介して折り曲げ可能となっている。
【００７４】
また、図１０（ａ）に示すように、一方のＭ字状体１７ａにおいて、部分パネル１２ａと部分パネル１３ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。また、部分パネル１３ａと部分パネル１３ｂとは、外面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されている。また、部分パネル１３ｂと部分パネル１４ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。これにより、一方のＭ字状体１７ａは、平面視においてＭ字状をなすように折り畳み可能となっている。
【００７５】
また、図１０（ｂ）に示すように、他方のＭ字状体１７ｂにおいて、部分パネル１２ｂと部分パネル１５ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により接合されている。また、部分パネル１５ａと部分パネル１５ｂとは、外面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されている。また、部分パネル１５ｂと部分パネル１４ｂとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。これにより、他方のＭ字状体１７ｂも、平面視においてＭ字状をなすように折り畳み可能となっている。
【００７６】
次に、保冷保温容器１０の底面パネル１６の構造について詳しく説明する。
【００７７】
図６に示すように、底面パネル１６は、発泡断熱材２６を含む底面用断熱性部材２０’と、この底面用断熱性部材２０’を覆う断熱性の外装袋２５と、を有する外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂからなっている 。
【００７８】
本実施の形態では、底面パネル１６は、一対の部分パネル１６ａ、１６ｂに対応して一対の外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂを有している。
【００７９】
外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂの外装袋２５は、上述の外装袋付断熱性部材２０Ａの外装袋２５と同じものであり、説明を省略する。
【００８０】
一方、底面用断熱性部材２０’は、発泡断熱材２６と、発泡断熱材２６上に積層された底面用保護材２７と、を有している。
【００８１】
次に、各部の構成材料について説明する。
【００８２】
（断熱性部材２０）
まず、断熱性部材２０の材料について説明する。断熱性部材２０は、上述のように、真空断熱材２１と、一対の追加断熱材２２と、保護材２３と、を有している。
【００８３】
このうち、真空断熱材２１は、芯材２１ａと、芯材２１ａを覆うガスバリア性の外被材２１ｂとからなる。
【００８４】
また、追加断熱材２２としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００８５】
また、保護材２３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材２１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、追加断熱材２２により真空断熱材２１の表裏を被覆するとともに、保護材２３により追加断熱材２２の容器外側を被覆することで真空断熱材２１を保護し、真空断熱材２１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００８６】
保護材２３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００８７】
断熱性部材２０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。断熱性部材２０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００８８】
また、断熱性部材２０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００８９】
断熱性部材２０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減するこが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００９０】
断熱性部材２０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性部材２０が重くなり、保冷保温容器１０全体が重くなって、保冷保温容器１０の取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性部材２０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性部材２０の真空断熱材２１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性部材２０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００９１】
本実施の形態による保冷保温容器１０においては、保護材２３の厚みを薄くすれば、計量化できるだけでなく、真空断熱材２１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温容器１０の重量や寸法を抑制できる。また、断熱性部材２０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。この場合、本実施の形態による保冷保温容器１０を軽量なものとすることができることで、組み立て作業、および分解作業における作業者の負担を低減することができる。
【００９２】
（外装袋２５）
次に、外装袋２５の材料について述べる。
【００９３】
外装袋２５は、断熱性をもつ柔軟な可撓性材料からなり、ＰＥＴ・アルミ箔・ポリエチレンフォーム等、あるいはＰＥＴ・アルミ箔・ペフ等で袋化したものを用いることができる。外装袋２５として軟質の袋体を用いることで、収納された断熱性部材２０の擦過傷等を予防し、商品寿命を延長することができる。
【００９４】
（底面用断熱性部材２０’）
次に、底面用断熱性部材２０’の材料について述べる。底面用断熱性部材２０’は、上述のように、発泡断熱材２６と、発泡断熱材２６上に積層された底面用保護材２７と、を有している。
【００９５】
発泡断熱材２６としては、追加断熱材２２と同様、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、例えば、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００９６】
底面用保護材２７としては、保護材２３と同様、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００９７】
次に、図１２（ａ）乃至図１２（ｃ）を参照して、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、説明する。
【００９８】
まず、折り畳まれた状態の側面パネル１７が、例えば航空輸送用のアルミ製のコンテナ（不図示）内に搬入される。本実施の形態では、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５が真空断熱材を含んでいるため軽量であり、全高方向の長さが１ｍ以上であっても、１人または少数の作業者により容易に搬入することができる。
【００９９】
ここでは、側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離され、Ｍ字状に折り畳まれた状態のＭ字状体１７ａ、１７ｂが、コンテナ内に搬入される。側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離されることで、１体あたりの重量が半減するため、搬入作業における作業者の負担が低減する。また、各Ｍ字状体１７ａ、１７ｂは、Ｍ字状に折り畳まれた状態で自立可能であるため、搬入時に倒れないように支える必要がなく、作業者の負担が一層低減する。
【０１００】
次に、図１２（ａ）に示すように、輸送容器（図示しない）内において、一方のＭ字状体１７ａの谷折りに折り曲げられた折曲部３２が外側に押しやられることで、左面パネル１３が平面状に広げられる。また、他方のＭ字状体１７ｂの谷折りに折り曲げられた折曲部３２も外側に押しやられることで、右面パネル１５が平面状に広げられる。そして、各左面パネル１３、右面パネル１５の内面に取り付けられた不図示の雌型面ファスナに対して折曲部３２を跨ぐように雄型面ファスナ付フラップ５６が当接されることで、各左面パネル１３、右面パネル１５の折曲部３２が固定される。
【０１０１】
また、一方のＭ字状体１７ａの一端部と他方のＭ字状体の一端部とが、上述のように面ファスナ５３、５４、５５によって連結される。
【０１０２】
次に、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされた状態で、平面状に広げられた状態の底面パネル１６が、この部分パネル１２ａ、１２ｂを通って輸送容器（図示しない）内に搬入され、側面パネル１７の端面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の下端部の内面に当接される。
【０１０３】
次に、図１２（ｂ）に示すように、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされた状態で、平面状に広げられた状態の天面パネル１１が、この部分パネル１２ａ、１２ｂを通って輸送容器（図示しない）内に搬入され、天面パネル１１の天井部の底面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の端面に当接されるとともに、天面パネル１１の嵌合部の端面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面に当接される。天面パネル１１の嵌合部の端面と左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面とは、上述のように面ファスナ５１、５２によって連結される。
【０１０４】
このようにして、図１２（ｃ）に示すように、輸送容器（図示しない）に収容され、組み立てられた保冷保温容器１０が得られる。
【０１０５】
次に、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開となり、この部分パネル１２ａ、１２ｂから保冷保温容器１０の内部に貨物が収納される。その後、この部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる。この時、一方の部分パネル１２ａの端部に全高方向に延びるように取付られた雌型面ファスナ５８に、他方の部分パネル１２ｂの端部に全高方向に延びるように取付られた雄型面ファスナ付フラップ５７が当接されることで、２つの部分パネル１２ａ、１２ｂがロックされる。その後、保冷保温容器１０は、輸送容器とともに輸送される。
【０１０６】
次に、保冷保温容器１０を使用しない場合、前述の工程が逆の順序で行われることにより、保冷保温容器１０が天面パネル１１、側面パネル１７、および底面パネル１６に分離される。また、側面パネル１７は、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離される。
【０１０７】
そして、天面パネル１１、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂ、および底面パネル１６は各々折り畳まれた状態で、輸送容器内に積み重ねて保管される。天面パネル１１、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂ、および底面パネル１６は各々折り畳まれることで、作業者による搬出作業が容易になるとともに、保管スペースを縮小することができる。また、折り畳まれたＭ字状体１７ａ、１７ｂは、平面視においてＭ字状をなすため自立可能であり、立たせたまま保管することもできる。
【０１０８】
以上のように本実施の形態によれば、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５は真空断熱材２１を含んでいるため軽量であり、かつ、作業者が開閉可能の正面パネル１２から内側に入って作業することができるため、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができる。
【０１０９】
また、本実施の形態によれば、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５には真空断熱材２１が用いられているため、内部温度を良好に維持することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態によれば、天面パネル１１、各側面用パネル１２、１３、１４、１５、および底面パネル１６が各々折り畳み可能の一対の部分パネル１１ａ、１１ｂ、部分パネル１２ａ、１２ｂ、部分パネル１３ａ、１３ｂ、部分パネル１４ａ、１４ｂ、部分パネル１５ａ、１５ｂ、および部分パネル１６ａ、１６ｂを有するため、天面パネル１１、各側面用パネル１２、１３、１４、１５、底面パネル１６をよりコンパクトに折り畳むことができる。これにより、不使用時における保管スペースを一層縮小できるとともに、作業者による持ち運びが容易となる。
【０１１１】
また、本実施の形態によれば、開閉可能の正面パネル１２は、中央付近で分離可能となる一対の部分パネル１２ａ、１２ｂを有するため、両開き扉を構成することができる。これにより、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前後方向（奥行方向）のスペースを縮小することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態によれば、左面パネル１３、および右面パネル１５が、その全高方向に延びる折曲部３２を介して折り曲げ可能となる一対の部分パネル１３ａ、１３ｂ、および分割パネル１５ａ、１５ｂを有するため、不使用時における保管スペースを一層縮小できる。
【０１１３】
また、本実施の形態によれば、正面パネルおよび奥面パネル１４が、その全高方向に延びる分離部３３を介して分離可能となる一対の部分パネル１２ａ、１２ｂ、および部分パネル１４ａ、１４ｂを有するため、側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂを有し、不使用時における保管スペースを一層縮小できる。
【０１１４】
さらに、図１３乃至図１６を用いて、本実施の形態の好ましい変形例について説明する。図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、左面パネル１３の下端部に設けられた可とう性シート６１について説明するための図である。図１４（ａ）乃至図１４（ｂ）は、正面パネル１２と左面パネル１３との連結部に設けられた仮固定部材６２について説明するための図である。図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、左面パネル１３に設けられた面ファスナ６３付収納部４１について説明するための図である。図１６（ａ）および図１６（ｂ）は、左面パネル１３に設けられた固定具付ベルト６５について説明するための図である。
【０１１５】
図１３（ａ）に示すように、左面パネル１３は、可とう性シート６１を下端付近に有している。なお、可とう性シート６１としては、ゴムシート、プラスチックシート、ダンボールなどを用いることができる。可とう性シート６１は、上端が左面パネル１３に固定されており、一方、下端は左面パネル１３に固定されていない。このような可とう性シート６１を有する左面パネル１３を用いることで、左面パネル１３と底面パネル１６とが連結している状態では、図１３（ｂ）に示すように、可とう性シート６１は、上端が左面パネル１３に接しており、一方、下端は底面パネル１６に接している状態になる。この状態では、可とう性シートが６１は、左面パネル１３と底面パネル１６との連結している部分を覆っており、この部分で熱が移動することを妨げている。なお、図示しないが、可とう性シート６１を有する底面パネル１６を用いることも可能である。あるいは、左面パネル１３に可とう性シート６１を予め取り付けておかなくても、左面パネル１３と底面パネル１６とを連結させた後で、左面パネル１３と底面パネル１６とに接するように、可とう性シート６１を別途取り付けることによって、図１３（ｂ）に示す状態にすることも可能である。
【０１１６】
図１４（ａ）に示すように、正面パネル１２と左面パネル１３との連結部は、その端面に、それぞれ仮固定部材６１を有している。仮固定部材６１としては、例えば面ファスナを用いている。図１４（ａ）では、正面パネル１２は容器内部に向かって半ば閉じた状態であるが、図１４（ｂ）に示すように、正面パネル１２を左面パネル１３と直列させることで、正面パネル１２は容器内部を開放した状態になる。このとき、正面パネル１２と左面パネル１３との仮固定部材６１どうしが密着することで、仮固定部材６１は、正面パネルが左面パネル１３との連結部で折り曲がらないように一時的に固定する。図１４（ａ）（ｂ）では、保冷保温容器１０の外側に突起が生じないので、輸送容器２と保冷保温容器１０との間に空隙が生じることを防ぐことができ、輸送容器２に収納される保冷保温容器１０に適している。もっとも、図１４（ｃ）に示すように、正面パネル１２を左面パネル１３と直列させた状態で、一時的に固定することも可能である。
【０１１７】
図１５（ａ）に示すように、左面パネル１３の上方には、左面パネル１３に上方の一端が固定され、下端に雄型面ファスナ付フラップ６３が取り付けられた、収納部４１を有している。また、天面パネル１１の左側方には、雌型面ファスナ６４が取り付けられている。そして、図１５（ｂ）に示すように、収納部４１の雄型面ファスナ付フラップ６３と天面パネル１１の雌型面ファスナ６４とを当接することによって、収納部４１の一端が左面パネル１３に固定され、その他端が天面パネル１１に取り外し可能に固定されている。なお、図示しないが、収納部４１を上方の一端に固定した、天面パネル１１を用いることも可能である。あるいは、左面パネル１３に収納部４１を予め取り付けておかなくても、例えば、左面パネル１３の上方にも雌型面ファスナ６４を取り付けておき、左面パネル１３と天面パネル１１とを連結させた後で、上端と下端の両方に雄型面ファスナ付フラップ６３が取り付けられた収納部４１を用いて、図１５（ｂ）に示す状態にすることも可能である。
【０１１８】
図１６（ａ）に示すように、左面パネル１３の上方には、左面パネル１３に上方の一端が固定され、他端に固定具を有するベルト６５を有している。また、天面パネル１１の左側方には、取っ手としてバックル６６が取り付けられている。そして、図１６（ｂ）および図１６（ｃ）に示すように、左面パネル１３のベルト６５の他端側を天面パネル１１のバックル６６の輪の中を通す。このような状態で、ベルト６５をバックル６６の輪を梃子として使いながら引っ張ることで、バックル６６が下方に引っ張られ、天面パネル１１と左面パネル１３がより密着するようになる。最後に、ベルト６５の固定具を使って、ベルト６５とバックル６６とを固定することで、その密着状態を保持することができる。なお、組み立て時に密着を向上させる目的であれば、ベルト６５は、左面パネル１３に固定している必要や固定具を有している必要はない。また、輪、フック、摘みなどの公知の取っ手を用いてもよく、作業者が手で引っ張ることも可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１      コンテナ
２      輸送容器
１０    保冷保温容器
１１    天面パネル
１１ａ、１１ｂ  部分パネル
１２    正面パネル
１２ａ、１２ｂ  部分パネル
１３    左面パネル
１３ａ、１３ｂ  部分パネル
１４    奥面パネル
１４ａ、１４ｂ  部分パネル
１５    右面パネル
１５ａ、１５ｂ  部分パネル
１６    底面パネル
１６ａ、１６ｂ  部分パネル
１７    側面パネル
１７ａ、１７ｂ  Ｍ字状体
２０    断熱性部材
２０’  底面用断熱性部材
２０Ａ  外装袋付断熱性部材
２０Ｂ  外装袋付底面用断熱性部材
２１    真空断熱材
２１ａ  芯材
２１ｂ  外被材
２２    追加断熱材
２３    保護材
２５    外装袋
２６    発泡断熱材
２７    底面用保護材
３１    連結部
３２    折曲部
３３    分離部
４１    収納部
４２    保冷材または保温材
５１    雄型面ファスナ付フラップ
５２    雌型面ファスナ
５３    雄型面ファスナ付フラップ
５４    雌型面ファスナ
５５    雄型面ファスナ付フラップ
５６    雄型面ファスナ付フラップ
５７    雄型面ファスナ付フラップ
５８    雌型面ファスナ
６１    可とう性シート
６２    仮固定部材
６３    雄型面ファスナ付フラップ
６４    雌型面ファスナ
６５    ベルト
６６    バックル（取っ手）
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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