(57)【要約】【課題】動作不良の発生を抑制する鏡面角度調整装置を提供する。【解決手段】ベース２０の側壁部２２は、当該側壁部２２の開口端部８２から内側に突き出す環状突起８３を有している。環状突起８３は、第３凸面８１に摺動可能に接している。ベース２０の側壁部２２のうち環状突起８３以外の部分は、第３凸面８１に非接触である。このように構成することで、傾動部材４０の第３凸面８１とベース２０の側壁部２２との間には、外部空間に連通する隙間が形成されない。そのため、外部空間にある異物が傾動部材４０の摺動動作を阻害することを回避することができる。したがって、鏡面角度調整装置１０の動作不良の発生を抑制することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラー（５）の鏡面の角度を調整する鏡面角度調整装置（１０、９０、９５）であって、
カップ状のベース（２０、９１、９６）と、
前記ベース内で当該ベースの中心軸（ＡＸ１）を囲み前記ベースの底部（２１）側に凹む第１凹面（３６）を有し、前記ベースと一体に設けられている支持部（３５）と、
前記第１凹面に摺動可能に接している球帯状の第１凸面（４６）、および、前記中心軸を囲み前記ベースの前記底部側に凹む第２凹面（４７）を有し、前記ベースに対し傾動可能なよう前記支持部に支持され、前記ミラーを取り付け可能な傾動部材（４０）と、
前記傾動部材を前記ベースに対し傾動するよう駆動可能な駆動手段（５０）と、
前記第２凹面に摺動可能に接している球帯状の第２凸面（７１）を有し、前記傾動部材を前記支持部との間に挟んで保持している保持部材（７０）と、
前記傾動部材が前記支持部に押し付けられるよう前記保持部材を付勢している付勢部材（７５）と、
を備え、
前記傾動部材は、前記ベースの側壁部（２２、９２、９７）の内側に隣接し前記第１凸面と曲率中心（Ｃ）が一致する球帯状の第３凸面（８１）を有し
前記ベースの前記側壁部は、当該側壁部の開口端部（８２）から内側に突き出して前記第３凸面に摺動可能に接している環状突起（８３、９３）を有し、
前記ベースの前記側壁部のうち前記環状突起以外の部分は、前記第３凸面に非接触であることを特徴とする鏡面角度調整装置。
【請求項２】
前記環状突起は前記第３凸面に線接触していることを特徴とする請求項１に記載の鏡面角度調整装置。
【請求項３】
前記ベースの前記側壁部は、前記傾動部材に押されて外側に弾性変形していることを特徴とする請求項１または２に記載の鏡面角度調整装置。
【請求項４】
前記ベースの前記側壁部の前記開口端部は、当該側壁部の基端部（８４）よりも薄肉であることを特徴とする請求項３に記載の鏡面角度調整装置。
【請求項５】
前記ベース（９６）の前記側壁部（９７）のうち、前記環状突起に対し前記基端部側に隣接する箇所は、括れ部（９８）を形成していることを特徴とする請求項３または４に記載の鏡面角度調整装置（９５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミラーの鏡面の角度を調整する鏡面角度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両のドアミラーなどの鏡面の角度を調整する鏡面角度調整装置が知られている。特許文献１に開示された鏡面角度調整装置は、カップ状のケースと、ケースに対し回動するミラーホルダと、を備えている。
ミラーホルダは、ケースの開口側に設けられている平板状のホルダ部と、ホルダ部の中央部からケースの底部側に突き出す半球壁状の保持壁と、ホルダ部の外周部からケースの底部側に突き出す半球壁状の回動壁と、を有している。ミラーホルダの保持壁は、ケース内のケースインナが有する半球面状の保持面に摺動可能に接しており、ミラーホルダは、保持壁の内側に設けられたサポートピボットによりケースインナの保持面に押し付けられている。
ケースの側壁部は、ミラーホルダの回動壁の外側に位置し、ミラーホルダの回動中心と曲率中心が一致する半球面状の回動面を有している。ミラーホルダは、回動壁の先端から外側に突き出してケースの回動面に接触する摺動部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、ケースの回動面のうち、ミラーホルダの摺動部との接触箇所よりも開口側の部分は、ミラーホルダの回動壁との間に隙間を形成している。この隙間は外部空間に連通しているうえに狭い。そのため、隙間には外部空間の異物が入り込む可能性があり、また一度入り込んだ異物は隙間外に排出されにくい。したがって、ミラーホルダの摺動部は、隙間内に溜まった異物により摺動動作を阻害されるおそれがあった。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、動作不良の発生を抑制する鏡面角度調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による鏡面角度調整装置は、ベース、ボス、支持部、傾動部材、駆動手段、保持部材および付勢部材を備えている。
ベースはカップ状である。支持部は、ベース内で当該ベースの中心軸を囲みベースの底部側に凹む第１凹面を有し、ベースと一体に設けられている。傾動部材は、第１凹面に摺動可能に接している球帯状の第１凸面、および、ベースの中心軸を囲みベースの底部側に凹む第２凹面を有している。また、傾動部材は、ベースに対し傾動可能なよう支持部に支持され、ミラーを取り付け可能である。駆動手段は、傾動部材をベースに対し傾動するよう駆動可能である。保持部材は、第２凹面に摺動可能に接している球帯状の第２凸面を有し、傾動部材を支持部との間に挟んで保持している。付勢部材は、傾動部材が支持部に押し付けられるよう保持部材を付勢している。
【０００６】
本発明は、特に傾動部材およびベースに特徴がある。傾動部材は、ベースの側壁部の内側に隣接するように位置する第３凸面を有している。第３凸面は、第１凸面と曲率中心が一致する球帯状の凸面である。ベースの側壁部は、当該側壁部の開口端部から内側に突き出して第３凸面に摺動可能に接する環状突起を有している。ベースの側壁部のうち環状突起以外の部分は、第３凸面に非接触である。
【０００７】
このように構成することで、傾動部材の第３凸面とベースの側壁部との間には、外部空間に連通する隙間が形成されない。そのため、外部空間にある異物が傾動部材の摺動動作を阻害することを回避することができる。したがって、鏡面角度調整装置の動作不良の発生を抑制することができる。
【０００８】
また、傾動部材の第３凸面に接触しているのはベースの側壁部のうち環状突起のみであることから、傾動部材の摺動時の抵抗を小さくすることができる。
本明細書において「一体に設けられる」とは、複数の機能部が一体に成形されること、および、複数の機能部品が一体に固定されることを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による鏡面角度調整装置を示す断面図であり、図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】図１の鏡面角度調整装置を矢印ＩＩ方向から見た図である。
【図３】図１の鏡面角度調整装置の分解斜視図である。
【図４】図２の鏡面角度調整装置のベースおよび駆動手段を示す図である。
【図５】図２の鏡面角度調整装置のベース、第１アジャスタおよび第２アジャスタを示す分解斜視図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図１のＩＸ部分の拡大図である。
【図１０】図９のＸ部分の拡大図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による鏡面角度調整装置の要部を示す断面図である。
【図１２】図１１のＸＩ部分の拡大図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による鏡面角度調整装置の要部を示す断面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態による鏡面角度調整装置は、車両のドアミラー装置に適用されており、後写鏡としてのミラーの鏡面の角度を調整するためのものである。
【００１１】
［全体構成］
先ず、鏡面角度調整装置の全体構成について図１〜図８を参照して説明する。なお、便宜上、図１の第２モータ５９の内部の図示は省略し、また図６の断面箇所のハッチングは省略している。
図１〜図３に示すように、鏡面角度調整装置１０は、ベース２０、ボス３０、カバー３２、支持部３５、傾動部材４０、駆動手段５０、保持部材７０および付勢部材７５を備えている。
【００１２】
ベース２０は、カップ状に形成され、円板状の底部２１および球帯状の側壁部２２を有している。図４、図５に示すように、ベース２０の底部２１は、側壁部２２の開口側に突き出す周壁２３を有している。
図１〜図５に示すように、ボス３０は、ベース２０の底部２１の中央から当該ベース２０の中心軸ＡＸ０に沿って側壁部２２の開口側に突き出すよう軸状に形成され、ベース２０と一体に設けられている。本実施形態では、ボス３０は、ベース２０と同一部材から構成されている。
【００１３】
図１に示すように、カバー３２は、ベース２０の周壁２３に被せられ、ベース２０との間にモータ収容空間３３を区画形成し、ベース２０と一体に設けられている。図２に示すように、本実施形態では、カバー３２は、複数のねじ３４によりベース２０に固定されている。
【００１４】
図１、図３に示すように、支持部３５は、カバー３２のうちボス３０の周辺部からベース２０の底部２１とは反対側に突き出している環状突起であり、ボス３０を囲みベース２０の底部２１側に凹む第１凹面３６を有している。本実施形態では、支持部３５は、カバー３２と同一部材から構成されている。第１凹面３６は、本実施形態では球帯状に形成されている。
【００１５】
図１〜図３に示すように、傾動部材４０は、支持部３５の内側でボス３０を囲みベース２０の底部２１側に凹む球帯状のピボット部４１と、ピボット部４１を囲む環状板部４２と、ベース２０の側壁部２２の内側で環状板部４２を囲みベース２０の底部２１側に凹む球帯状の摺動部４３と、を有している。さらに、図６に示すように、傾動部材４０は、ミラー５を保持するミラーホルダ６に取り付け可能な取り付け部４４を有している。
【００１６】
図１〜図３に示すように、環状板部４２は、ピボット部４１に直接連結されており、摺動部４３は、連結リブ４５を介して環状板部４２に連結されている。ピボット部４１は、第１凹面３６に摺動可能に接している球帯状の第１凸面４６、および、第１凸面４６の内側でボス３０を囲みベース２０の底部２１側に凹む第２凹面４７を有している。第２凹面４７は、本実施形態では球帯状に形成されている。傾動部材４０は、ベース２０に対し傾動可能なよう支持部３５に支持されている。
【００１７】
図１、図４に示すように、駆動手段５０は、第１アジャスタ５１、第２アジャスタ５４、第１モータ５７、第２モータ５９、第１変換機構６２および第２変換機構６６を備えている。
第１アジャスタ５１および第２アジャスタ５４は、ボス３０と並行して延びるように設けられている。
【００１８】
図１、図５、図７に示すように、第１アジャスタ５１のうち傾動部材４０の環状板部４２側の一端部にはボール部５２が形成され、第１アジャスタ５１のうちベース２０の底部２１側の他端部には雄ねじ部５３が形成されている。ボール部５２は、傾動部材４０の環状板部４２が有する凹部４８に嵌められている。これにより、第１アジャスタ５１は、当該第１アジャスタ５１の軸方向の推進力を伝達可能に傾動部材４０に係合している。
【００１９】
図５、図８に示すように、第２アジャスタ５４のうち傾動部材４０の環状板部４２側の一端部にはボール部５５が形成され、第２アジャスタ５４のうちベース２０の底部２１側の他端部には雄ねじ部５６が形成されている。ボール部５５は、傾動部材４０の環状板部４２が有する凹部４９に嵌められている。これにより、第２アジャスタ５４は、当該第２アジャスタ５４の軸方向の推進力を伝達可能に傾動部材４０に係合している。
【００２０】
図４に示すように、ボス３０の軸方向から見たとき、ボス３０の軸心ＡＸ１と第１アジャスタ５１の軸心ＡＸ２とを結ぶ仮想的な直線を仮想直線Ｌ１とし、ボス３０の軸心ＡＸ１と第２アジャスタ５４の軸心ＡＸ３とを結ぶ仮想的な直線を仮想直線Ｌ２とすると、仮想直線Ｌ１と仮想直線Ｌ２とのなす角度は９０度となるように設定されている。ボス３０の軸心ＡＸ１は、ベース２０の中心軸ＡＸ０と一致している。
【００２１】
図４、図５、図７に示すように、第１変換機構６２は、第１モータ５７のモータ軸５８に固定されている第１ウォーム６３と、第１ウォーム６３と噛み合っている第１ウォームホイール６４とを有する。第１ウォームホイール６４の内壁には、第１アジャスタ５１の雄ねじ部５３と螺合している雌ねじ部６５が形成されている。第１アジャスタ５１は、ベース２０から第１ウォームホイール６４内に突き出している筒部２４との係合によって軸心ＡＸ２まわりの回転が規制されている。第１ウォームホイール６４が回転すると、第１アジャスタ５１は、第１ウォームホイール６４の雌ねじ部６５と第１アジャスタ５１の雄ねじ部５３との螺合位置が軸方向へ変化することに伴い、軸方向へ移動する。つまり、第１変換機構６２は、ベース２０上に設けられた第１モータ５７の回転力を第１アジャスタ５１の軸方向への推進力に変換可能である。
【００２２】
図４、図５、図８に示すように、第２変換機構６６は、第２モータ５９のモータ軸６１に固定されている第２ウォーム６７と、第２ウォーム６７と噛み合っている第２ウォームホイール６８とを有する。第２ウォームホイール６８の内壁には、第２アジャスタ５４の雄ねじ部５６と螺合している雌ねじ部６９が形成されている。第２アジャスタ５４は、ベース２０から第２ウォームホイール６８内に突き出している筒部２５との係合によって軸心ＡＸ３まわりの回転が規制されている。第２ウォームホイール６８が回転すると、第２アジャスタ５４は、第２ウォームホイール６８の雌ねじ部６９と第２アジャスタ５４の雄ねじ部５６との螺合位置が軸方向へ変化することに伴い、軸方向へ移動する。つまり、第２変換機構６６は、ベース２０上に設けられた第２モータ５９の回転力を第２アジャスタ５４の軸方向への推進力に変換可能である。
【００２３】
駆動手段５０は、モータ５７、５９を回転させてアジャスタ５１、５４を軸方向へ移動させることによって、傾動部材４０をベース２０に対し傾動するよう駆動可能である。
図１に示すように、保持部材７０は、傾動部材４０のピボット部４１の内側でボス３０に嵌合している筒状部材であり、第２凹面４７に摺動可能に接している球帯状の第２凸面７１を有し、傾動部材４０を支持部３５との間に挟んで保持している。
第１凹面３６、第１凸面４６、第２凹面４７および第２凸面７１の曲率中心Ｃは互いに実質的に同一である。
【００２４】
図１、図３に示すように、付勢部材７５は、傾動部材４０が支持部３５に押し付けられるよう保持部材７０を傾動部材４０側に付勢しており、保持部材７０に保持力を付与している。本実施形態では、付勢部材７５は、コイルスプリングから構成されている。ねじ７６は、ボス３０に螺着されており、付勢部材７５の一端を係止している。
【００２５】
以上のように構成された鏡面角度調整装置１０は、第１アジャスタ５１を軸方向へ移動させることにより、曲率中心Ｃを通る例えば鉛直な軸周りにミラー５およびミラーホルダ６を回転させることができる。また、鏡面角度調整装置１０は、第２アジャスタ５４を軸方向へ移動させることにより、曲率中心Ｃを通る例えば水平な軸周りにミラー５およびミラーホルダ６を回転させることができる。
【００２６】
［特徴構成］
次に、鏡面角度調整装置１０の特徴構成について図１、図３、図９、図１０を参照して説明する。
図１、図３、図９に示すように、傾動部材４０の摺動部４３は、ベース２０の側壁部２２の内側に隣接する第３凸面８１を有している。第３凸面８１は、第１凸面４６と曲率中心Ｃが一致する球帯状の曲面である。
【００２７】
図９、図１０に示すように、ベース２０の側壁部２２は、当該側壁部２２の開口端部８２から内側に突き出す環状突起８３を有している。環状突起８３は、第３凸面８１に摺動可能に接している。本実施形態では、環状突起８３の角は丸みを帯びており、環状突起８３は第３凸面８１に線接触している。ベース２０の側壁部２２のうち環状突起８３以外の部分は、第３凸面８１に非接触である。すなわち、第３凸面８１に接触しているのは、ベース２０の側壁部２２のうち環状突起８３のみである。
【００２８】
ベース２０の側壁部２２の開口端部８２は、側壁部２２の基端部８４よりも薄肉である。そして、ベース２０の側壁部２２は、傾動部材４０の摺動部４３に押されて外側に弾性変形している。これにより、ベース２０の側壁部２２には、傾動部材４０の第３凸面８１を内側に押圧する弾性復元力が発生している。
【００２９】
［効果］
以上説明したように、第１実施形態では、ベース２０の側壁部２２は、当該側壁部２２の開口端部８２から内側に突き出す環状突起８３を有している。環状突起８３は、第３凸面８１に摺動可能に接している。ベース２０の側壁部２２のうち環状突起８３以外の部分は、第３凸面８１に非接触である。
【００３０】
このように構成することで、傾動部材４０の第３凸面８１とベース２０の側壁部２２との間には、外部空間に連通する隙間が形成されない。そのため、外部空間にある異物が傾動部材４０の摺動動作を阻害することを回避することができる。したがって、鏡面角度調整装置１０の動作不良の発生を抑制することができる。
また、傾動部材４０の第３凸面８１に接触しているのはベース２０の側壁部２２のうち環状突起８３のみであることから、傾動部材４０の摺動時の抵抗を小さくすることができる。
【００３１】
また、第１実施形態では、環状突起８３は第３凸面８１に線接触している。
したがって、傾動部材４０の摺動時の抵抗を可及的に小さくすることができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、ベース２０の側壁部２２は、傾動部材４０に押されて外側に弾性変形している。
これにより、ベース２０の側壁部２２には、傾動部材４０の第３凸面８１を内側に押圧する弾性復元力が発生している。この弾性復元力によって、ベース２０の環状突起８３と傾動部材４０の第３凸面８１との間のシール性が保たれている。
【００３３】
また、第１実施形態では、ベース２０の側壁部２２の開口端部８２は、基端部８４よりも薄肉である。
したがって、ベース２０の側壁部２２が傾動部材４０に押されるとき、開口端部８２を積極的に弾性変形させることができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態による鏡面角度調整装置を図１１、図１２に基づき説明する。
鏡面角度調整装置９０では、ベース９１の側壁部９２の環状突起９３の角は、平面状に面取りされている。
第２実施形態のように環状突起９３の角が丸みを帯びていなくても、環状突起９３を第３凸面８１に線接触させることができ、傾動部材４０の摺動時の抵抗を可及的に小さくすることができる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態による鏡面角度調整装置を図１３、図１４に基づき説明する。
鏡面角度調整装置９５では、ベース９６の側壁部９７のうち、環状突起８３に対し基端部８４側に隣接する箇所は、括れ部９８を形成している。本実施形態では、括れ部９８は、内側に凹部を有している。
第３実施形態によると、ベース９６の側壁部９７が傾動部材４０に押されるとき、括れ部９８を積極的に弾性変形させることができる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明の他の実施形態では、環状突起は、第３凸面に面接触していてもよい。
本発明の他の実施形態では、ベースの側壁部の開口端部は、側壁部の基端部と同じ厚みであってもよい。
本発明の他の実施形態では、支持部は、ベースの側壁部と一体に形成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、第１凹面および第２凹面は、球帯状に限らず、例えば円錐面、あるいは、複数の平面または曲面が組み合わせられた形状などであってもよい。
【００３７】
本発明の他の実施形態では、付勢部材は、コイルスプリング以外のばね等から構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、鏡面角度調整装置は、車両のドアミラー以外のミラーに適用されてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００３８】
５              ・・・ミラー
１０、９０、９５・・・鏡面角度調整装置
２０、９１、９６・・・ベース
２１            ・・・底部
２２、９２、９７・・・側壁部
３５            ・・・支持部
３６            ・・・第１凹面
４０            ・・・傾動部材
４６            ・・・第１凸面
４７            ・・・第２凹面
５０            ・・・駆動手段
７０            ・・・保持部材
７１            ・・・第２凸面
７５            ・・・付勢部材
８１            ・・・第３凸面
８２            ・・・開口端部
８３、９３      ・・・環状突起
ＡＸ１          ・・・中心軸
Ｃ              ・・・曲率中心
【図１】
2015202801.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015202801.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015202801.tif 000011
【図１０】
2015202801.tif 000012
【図１１】
2015202801.tif 000013
【図１２】
2015202801.tif 000014
【図１３】
2015202801.tif 000015
【図１４】
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