(57)【要約】      （修正有）【課題】被加熱物を良好に仕上げることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱物を収容する内鍋と、内鍋を加熱する誘導コイル４１と、被加熱物を攪拌する攪拌手段２４と、被加熱物を攪拌するときに攪拌手段２４にかかる負荷を検出する負荷検出手段１０５と、制御装置１００とを備える。制御装置１００は、負荷検出手段１０５が検出した攪拌手段２４にかかる負荷に基づいて、誘導コイル４１を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する収容手段と、
上記収容手段を加熱する加熱手段と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌手段と、
上記被加熱物を攪拌するときに上記攪拌手段にかかる負荷を検出する負荷検出手段と、
制御装置とを備え、
上記制御装置が、上記負荷検出手段が検出した上記攪拌手段にかかる負荷に基づいて、上記加熱手段を制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記制御装置が、
上記攪拌手段にかかる負荷が増加したか否かを判定する負荷増加判定手段と、
上記負荷増加判定手段によって、上記攪拌手段にかかる負荷が増加したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御する第１加熱制御手段と
を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
上記制御装置が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第１時間経過判定手段を有し、
上記第１加熱制御手段が、上記第１時間経過判定手段によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記制御装置が、
上記攪拌手段にかかる負荷が減少したか否かを判定する負荷減少判定手段と、
上記負荷減少判定手段によって、上記攪拌手段にかかる負荷が減少したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御する第２加熱制御手段と
を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱調理器において、
上記制御装置が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第２時間経過判定手段を有し、
上記第２加熱制御手段が、上記第２時間経過判定手段によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関し、より詳しくは、攪拌機能を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器としては、例えば、特開２００８−２７８９２４号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この加熱調理器は、米を収容する内鍋と、この内鍋を加熱する加熱部と、内鍋内のご飯を攪拌する攪拌部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の加熱調理器で例えば肉じゃがを作ろうとした場合、肉じゃがの完成に必要な加熱時間を予め定め、この加熱時間だけ加熱部がオンするよう制御することが考えられる。しかし、予め定められた加熱時間だけ加熱部がオンするよう制御すると、被加熱物を十分加熱できなかったり、逆に被加熱物を加熱し過ぎて内鍋を焦げ付かせたりするという問題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、被加熱物を良好に仕上げることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
被加熱物を収容する収容手段と、
上記収容手段を加熱する加熱手段と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌手段と、
上記被加熱物を攪拌するときに上記攪拌手段にかかる負荷を検出する負荷検出手段と、
制御装置とを備え、
上記制御装置が、上記負荷検出手段が検出した上記攪拌手段にかかる負荷に基づいて、上記加熱手段を制御することを特徴とする。
【０００７】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置が、
上記攪拌手段にかかる負荷が増加したか否かを判定する負荷増加判定手段と、
上記負荷増加判定手段によって、上記攪拌手段にかかる負荷が増加したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御する第１加熱制御手段とを有する。
【０００８】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第１時間経過判定手段を有し、
上記第１加熱制御手段が、上記第１時間経過判定手段によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部の温度が下がるように上記加熱手段を制御する。
【０００９】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置が、
上記攪拌手段にかかる負荷が減少したか否かを判定する負荷減少判定手段と、
上記負荷減少判定手段によって、上記攪拌手段にかかる負荷が減少したと判断されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御する第２加熱制御手段とを有する。
【００１０】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第２時間経過判定手段を有し、
上記第２加熱制御手段が、上記第２時間経過判定手段によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部の温度が下がるように上記加熱手段を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱調理器によれば、上記加熱手段が収容手段を加熱することにより、被加熱物から水分が出て、収容手段内の水分量が増えたり、収容手段内の水分が蒸発して、収容手段内の水分が減ったりする。このとき、上記攪拌手段が被加熱物を攪拌していれば、収容手段内の水分の増減に伴い、攪拌手段にかかる負荷が大きくなったり、小さくなったりする。したがって、上記攪拌手段が被加熱物を攪拌しているときに、負荷検出手段により攪拌部の負荷を検知して、この検知された負荷に基づいて、制御装置が加熱手段を制御することにより、収容手段内の水分量に応じた加熱ができる。その結果、上記被加熱物の加熱不足および加熱過多を防ぐことができるので、被加熱物を良好に仕上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱調理器である炊飯器の斜視図である。
【図２】図１の炊飯器の蓋体を開いた状態の斜視図である。
【図３】図１の炊飯器の攪拌ユニットおよび内鍋の斜視図である。
【図４】図１の炊飯器の制御ブロック図である。
【図５】図１の炊飯器の攪拌ユニットの回転にかかる負荷と誘導コイルの出力と調理時間との関係の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【図７】図６の炊飯器の攪拌ユニットの回転にかかる負荷と誘導コイルの出力と調理時間との関係の一例を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【図９】図８の炊飯器の攪拌ユニットの回転にかかる負荷と誘導コイルの出力と調理時間との関係の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【図１１】本発明の第６実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【図１２】本発明の第７実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の加熱調理器を図示の一実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の炊飯器は、炊飯器本体１と、炊飯器本体１の上部に開閉自在に取り付けられた蓋体２とを備えている。
【００１５】
炊飯器本体１は、図１に示すように、側面の一つが湾曲面１６である筺形状を有している。炊飯器本体１には、収容手段の一例としての内鍋１０を収容する開口（図示せず）と、フックボタン６と、電源コード７とが設けられている。
【００１６】
炊飯器本体１に収納される内鍋１０は、例えばアルミニウム等の高熱伝導部材で形成されている。内鍋１０の外面には、加熱効率を向上させるステンレス等の磁性体が貼り付けられている。また、内鍋１０の内面は、被加熱物の付着を防ぐためにフッ素コーティングされている。
【００１７】
炊飯器本体１の湾曲面１６に対向する側面側の上面端部には、蓋体２を回転自在に支持するヒンジ１７が設けられている。また、炊飯器本体１の湾曲面１６側の上面端部には、被係止部８が形成されており、炊飯器本体１の湾曲面１６の中心かつ上方には、フックボタン６が設けられている。このフックボタン６は、押されることによって、被係止部８をヒンジ１７側に移動させるようになっている。さらに、炊飯器本体１のヒンジ１７側の側面の一隅部（図２では、下側かつ右側）には、電源コード７が設けられており、炊飯器本体１の湾曲面１６側の内部には、蓋体２をロックするロック機構９が設けられている。
【００１８】
炊飯器本体１の底部には、内鍋温度センサ４２（図４に示す）が設けられている。内鍋温度センサ４２は、炊飯器本体１に収容した内鍋１０底部に当接して、内鍋１０の温度を検出する。また、内鍋１０を収容する開口の底部には、加熱手段の一例としての誘導コイル４１（図４に示す）を設けている。
【００１９】
蓋体２は、図２に示すように、外蓋２１と、内蓋２２とを備えている。外蓋２１の内鍋１０と対向する側には、凹部２７が形成されており、この凹部２７に、内蓋２２が着脱自在に取り付けられている。
【００２０】
外蓋２１は、炊飯器本体１と平面視において同じ形状すなわち側面の一つが湾曲面２６である筺形状を有しており、ヒンジ１７を介して炊飯器本体１に取り付けられている。外蓋２１の表面には、図１に示すように、蒸気口２ａと、表示操作部５とが設けられている。蒸気口２ａは、蓋体２の表面のヒンジ１７側端部に設けられている。一方、表示操作部５は、蓋体２の表面の湾曲面２６側端部に設けられており、液晶表示部３および複数の操作ボタン４で構成されている。表示操作部５には、調理メニューあるいは調理状況等が表示され、操作ボタン４を押すことにより調理メニューの選択等が可能になる。
【００２１】
外蓋２１の凹部２７が形成されている面の湾曲面２６側には、係止部２５が設けられている。この係止部２５は、蓋体２を閉じたときに、炊飯器本体１の被係止部８に係止して、蓋体２と炊飯器本体１とを連結する。係止部２５と被係止部８との間の係止は、炊飯器本体１のフックボタン６を押すことによって解除可能である。なお、炊飯器本体１に設けられているロック機構９が蓋体２をロックしていないときは、フックボタン６を押すことにより係止部２５と被係止部８との間の係止が解除される。一方、ロック機構９が蓋体２をロックしているときは、フックボタン６を押しても被係止部８がヒンジ１７側に移動しない。このため、係止部２５と被係止部８との間の係止が解除されない。
【００２２】
外蓋２１内部のヒンジ１７側の一方の側部（図２の右側）には、駆動モータ２４を配置している。また、凹部２７の中央部には、図示しない連結部を設けている。連結部は、図示しないプーリおよびベルトを介して駆動モータ２４に連結され、駆動モータ２４を駆動させることにより回動するようになっている。
【００２３】
外蓋２１の凹部２７には、蓋温度センサ４３（共に図４に示す）が設けられている。蓋温度センサ４３は、内蓋２２に当接して、内蓋２２の温度を検出する。
【００２４】
内蓋２２は、平面視円形状を有している。内蓋２２の中心部には、耐熱樹脂製の攪拌ユニット１１が取り付けられている。また、内蓋２２の外周部には、環状の耐熱ゴム製のパッキン２３が着脱自在に取り付けられている。パッキン２３は、蓋体２を閉じたときに内鍋１０に密着して、内鍋１０と内蓋２２との間をシールするよう配置されている。また、内蓋２２には、図示しない蒸気排出口が設けられている。
【００２５】
攪拌ユニット１１は、図３に示すように、回転体１２と、回転体１２の長手方向側面に配置された第１の攪拌アーム１３Ａおよび第２の攪拌アーム１３Ｂとを有している。攪拌ユニット１１および駆動モータ２４は、攪拌手段の一例である。
【００２６】
回転体１２は、ひょうたんを扁平にした形状を有している。回転体１２の略中心には、軸部１５が設けられている。また、回転体１２の内部には、第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂを回動させるための駆動機構（図示せず）が設けられている。軸部１５は、外蓋２１の連結部および駆動機構に連結されている。駆動モータ２４を駆動すると、連結部を介して軸部１５が回動する。そして、軸部１５が回動すると、駆動機構を介して、第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂが回動する。
【００２７】
第１の攪拌アーム１３Ａおよび第２の攪拌アーム１３Ｂは、細長い略板形状を有している。図２に示すように、第１の攪拌アーム１３Ａおよび第２の攪拌アーム１３Ｂの先端部１８Ａ，１８Ｂは、回転体１２の長手方向側面に沿って湾曲している。また、第１の攪拌アーム１３Ａおよび第２の攪拌アーム１３Ｂの基部１９Ａ，１９Ｂは、回転体１２に回動自在に取り付けられており、両者を結ぶ直線が、軸部１５を通るような位置関係を有している。
【００２８】
上記構成の炊飯器では、外蓋２１に配置している駆動モータ２４を駆動させることにより、回転体１２の軸部１５が回動する。軸部１５の回動に伴って、駆動機構が駆動され、第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂが回動する。第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂは、攪拌時には回転体１２に対して略直交する位置まで回動し、非攪拌時には回転体１２に対して略平行な位置まで回動する。これにより、攪拌ユニット１１を、図２に示す非攪拌状態（攪拌アームが倒伏した状態）から、図３に示す攪拌状態（攪拌アームが倒立した状態）に切り替えたり、逆に攪拌状態から非攪拌状態に切り替えたりする。
【００２９】
本実施形態では、攪拌ユニット１１を正回転（上方から見て時計回りに回転）させることによって、非攪拌状態から攪拌状態に切り替え、攪拌ユニット１１を逆回転（上方から見て反時計回りに回転）させることによって、攪拌状態から非攪拌状態に切り替えるようにしている。
【００３０】
また、本実施形態の炊飯器は、図４に示すように、マイクロコンピュータおよび入出力回路などからなる制御装置１００を備えている。この制御装置１００は、表示操作部５、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３から入力される信号に基づいて、表示操作部５、ロック機構９、駆動モータ２４および誘導コイル用インバータ回路４０を制御し、誘導コイル用インバータ回路４０を介して誘導コイル４１を制御する。
【００３１】
制御装置１００は、加熱制御手段１０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、第１時間経過判定手段１０８とを含んでいる。加熱制御手段１０１、攪拌制御手段１０２、調理メニュー記憶手段１０４、負荷検出手段１０５、負荷増加判定手段１０６および第１時間経過判定手段１０８は、各々ソフトウェアで構成されている。
【００３２】
加熱制御手段１０１は、内鍋温度センサ４２、蓋温度センサ４３および選択された調理メニューに基づいて、誘導コイル４１を制御する。加熱制御手段１０１は、第１加熱制御手段１１１を有している。第１加熱制御手段１１１は、負荷増加判定手段１０６および第１時間経過判定手段１０８の判定に応じて、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。
【００３３】
攪拌制御手段１０２は、選択された調理メニューに基づいて、攪拌手段の駆動モータ２４を制御する。調理メニュー記憶手段１０４には、選択可能な調理メニューの加熱条件（加熱温度あるいは加熱時間など）および攪拌条件（単位時間当たりの回転数、回転時間および停止時間など）が予め計算され、記憶されている。
【００３４】
負荷検出手段１０５は、攪拌ユニット１１が、内鍋１０内の被加熱物を攪拌しているとき、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷を検出する。この負荷は、例えば駆動モータ２４に流れる電流値に基づいて検出される。
【００３５】
負荷増加判定手段１０６は、負荷検出手段１０５により検出された負荷が、加熱調理を開始して最初に検出された負荷（初期負荷）と比較して、選択された調理メニューに基づいて予め定められている負荷増加量を超えて増加しているか否かを判断する。
【００３６】
なお、負荷の増加を判断する方法としては、負荷検出手段１０５により検出された負荷と、この検出された負荷の検出以前に負荷検出手段１０５により検出された負荷とを比較して、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷の増加量に対する勾配の角度が、選択された調理メニューに基づいて予め定められている勾配の角度を超えているか否かで判断するようにしてもよい。
【００３７】
第１時間経過判定手段１０８は、加熱調理開始からの経過時間を測定し、選択された調理メニューに基づいて定められる調理時間が経過したか否かを判断する。
【００３８】
次に、上記炊飯器の調理工程を説明する。ここでは一例として、水分量が少ない食材である、のりの佃煮を加熱調理する場合について説明する。のりの佃煮は、図５に示すように、最初は煮汁が多く材料が浮いた状態であるため、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が小さいが、加熱調理が進むにつれて水分が蒸発して、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が次第に大きくなっていく調理メニューである。
【００３９】
まず、材料（被加熱物）を内鍋１０内に収容して、蓋体２を閉じる。
【００４０】
次に、表示操作部５を操作して、調理メニュー記憶手段１０４に記憶された複数の調理メニューの中から「のりの佃煮」を選択して、操作ボタン４の１つであるスタートボタンを押す。すると、「のりの佃煮」の加熱調理がスタートする。
【００４１】
加熱調理がスタートすると、制御装置１００の攪拌制御手段１０２が駆動モータ２４を制御して、駆動モータ２４を駆動させる。駆動モータ２４が駆動することにより、攪拌ユニット１１の回転体１２内部の駆動機構を介して、第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂが回転し、攪拌ユニット１１を非攪拌状態から、図３に示す攪拌状態にする。
【００４２】
そして、調理メニュー記憶手段１０４から読み出した「のりの佃煮」の加熱条件（加熱シーケンス）に基づいて、加熱制御手段１０１が誘導コイル４１を制御して、材料の加熱を開始する。
【００４３】
加熱が開始されると、調理メニュー記憶手段１０４から読み出した「のりの佃煮」の攪拌条件に基づいて、制御装置１００の攪拌制御手段１０２が駆動モータ２４を制御して、攪拌ユニット１１の回転（例えば１ｒｐｓで１秒）と停止（例えば４秒）を交互に繰り返す。攪拌ユニット１１が回転する毎に、制御装置１００の負荷検出手段１０５によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が検出される。
【００４４】
負荷増加判定手段１０６は、負荷検出手段１０５により検出された攪拌ユニット１１の回転にかかっている負荷が、初期負荷Ａ０と比較して、「のりの佃煮」について予め定められている負荷増加量を超えて増加しているか否かを判定する。
【００４５】
「のりの佃煮」の場合、図５に示すように、Ａ１およびＡ２において、大きさの異なる２つの負荷増加量が設定されている（Ａ１増加量、Ａ２増加量）。
【００４６】
負荷増加判定手段１０６は、まず、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ１増加量を超えて増加したか否かを判定する。
【００４７】
負荷増加判定手段１０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ１増加量を超えて増加したと判定すると、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ１に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００４８】
一方、負荷増加判定手段１０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ１増加量を超えて増加していないと判定すると、第１時間経過判定手段１０８により、加熱調理を開始してから第１加熱時間を経過したか否かが判定される。第１加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＡ１増加量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニュー毎に予め定められた時間である。
【００４９】
第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第１加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷増加判定手段１０６によって、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ１増加量を超えて増加したか否かが判定される。
【００５０】
また、第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第１加熱時間が既に経過したと判定した場合は、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ１に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００５１】
負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ１に低下すると、負荷増加判定手段１０６は、初期負荷Ａ０と比較して、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ２増加量を超えて増加したか否かを判定する。
【００５２】
負荷増加判定手段１０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ２増加量を超えて増加したと判定すると、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ２に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００５３】
一方、負荷増加判定手段１０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ２増加量を超えて増加していないと判定すると、第１時間経過判定手段１０８により、加熱調理を開始してから第２加熱時間を経過したか否かが判定される。第２加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＡ２増加量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニュー毎に予め定められた時間である。
【００５４】
第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第２加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷増加判定手段１０６によって、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ２増加量を超えて増加したか否かが判定される。
【００５５】
また、第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第２加熱時間が既に経過したと判定した場合は、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ２に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００５６】
負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ２に低下すると、制御装置１００は、加熱調理終了まで誘導コイル４１の出力をＰ２に維持して、内鍋１０の温度を一定に保つ。
【００５７】
上記構成の炊飯器によれば、誘導コイル４１が内鍋１０を加熱することにより、被加熱物から水分が出て、内鍋１０内の水分量が増えたり、内鍋１０内の水分が蒸発して、内鍋１０内の水分が減ったりする。このとき、攪拌手段が被加熱物を攪拌していれば、内鍋１０内の水分の増減に伴い、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が大きくなったり、小さくなったりする。したがって、攪拌手段が被加熱物を攪拌しているときに、負荷検出手段１０５により攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷を検知して、この検知された負荷に基づいて、制御装置１００が誘導コイル４１を制御することにより、内鍋１０内の水分量に応じた加熱ができる。その結果、被加熱物の加熱不足および加熱過多を防ぐことができるので、被加熱物を良好に仕上げることができる。
【００５８】
また、負荷増加判定手段１０６によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が増加したと判定されたとき、第１加熱制御手段１１１は、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、内鍋１０内の水分の蒸発により攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が大きくなったときに、内鍋１０の温度を下げることができる。したがって、被加熱物の加熱過多を確実に防ぐことができる。
【００５９】
さらに、第１時間経過判定手段１０８によって被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、第１加熱制御手段１１１は、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、仮に、負荷増加判定手段１０６または第１加熱制御手段１１１に異常が生じたとしても、内鍋１０の温度を下げることができる。
【００６０】
上記第１実施形態では、加熱手段として誘導コイル４１を用いたが、これに限定されない。例えば、抵抗加熱式ヒータを用いてもいいし、あるいは、これらを組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
また、負荷増加判定手段１０６により判定される予め定められた負荷増加量は、調理メニューに応じて、変更可能である。例えば、重量センサを設けて、重量センサにより検知された重量に基づいて負荷増加量を変更するようにしてもよい。単位重量における負荷増加量を予め記憶しておき、重量センサにより検知された重量に応じて負荷増加量を求めるようにすれば、より正確に誘導コイル４１を制御できる。また、ユーザに、予め調理する材料の量を入力してもらい、入力された量に基づいて、負荷増加量を変更するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記第１実施形態では、加熱調理中に、負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を２回行い、誘導コイル４１の出力を２段階に分けて低下させているが、これに限られない。調理メニューに応じて、負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を１回だけ行って、誘導コイル４１の出力を１段階低下させてもいいし、負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を３回以上行って、誘導コイル４１の出力を３段階以上低下させてもよい。
【００６３】
なお、第１実施形態の炊飯器には、第１時間経過判定手段１０８を設けているが、これに限られない。第１時間経過判定手段１０８を設けなくても本発明の目的を達成できる。
【００６４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００を、制御装置２００にしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態の炊飯器の制御装置２００は、図６に示すように、加熱制御手段２０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷減少判定手段１０７と、第２時間経過判定手段１０９とを含んでいる。加熱制御手段２０１、負荷減少判定手段１０７および第２時間経過判定手段１０９は、各々ソフトウェアで構成されている。
【００６６】
加熱制御手段２０１は、内鍋温度センサ４２、蓋温度センサ４３および選択された調理メニューに基づいて、誘導コイル４１を制御する。また、加熱制御手段２０１は、第２加熱制御手段１１２を有している。第２加熱制御手段１１２は、負荷減少判定手段１０７および第２時間経過判定手段１０９の判定に応じて、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。
【００６７】
負荷減少判定手段１０７は、負荷検出手段１０５により検出された負荷が、加熱調理を開始して最初に検出された負荷（初期負荷）と比較して、選択された調理メニューに基づいて予め定められている負荷減少量を超えて減少しているか否かを判定する。
【００６８】
なお、負荷の増加を判断する方法としては、負荷検出手段１０５により検出された負荷と、それ以前に負荷検出手段１０５により検出された負荷とを比較して、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷の増加量に対する勾配の角度が、選択された調理メニューに基づいて予め定められている勾配の角度を超えているか否かで判断するようにしてもよい。
【００６９】
第２時間経過判定手段１０９は、加熱調理開始からの経過時間を測定し、選択された調理メニューに基づいて定められる調理時間が経過したか否かを判断する。
【００７０】
次に、第２実施形態の炊飯器の調理工程を説明する。ここでは一例として、肉じゃがを加熱調理する場合について説明する。肉じゃがは、加熱すると材料から水分が出てくるため、図７に示すように、加熱調理が進むにつれて、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が次第に小さくなる調理メニューである。
【００７１】
第１実施形態と同様に、まず、材料（被加熱物）を内鍋１０内に収容して、蓋体２を閉じて、調理メニューの中から「肉じゃが」を選択して、スタートボタンを押す。すると、「肉じゃが」の加熱調理がスタートする。
【００７２】
加熱調理が開始されると、調理メニュー記憶手段１０４から読み出した「肉じゃが」の攪拌条件に基づいて、攪拌制御手段１０２が駆動モータ２４を制御して、攪拌ユニット１１の回転（例えば１ｒｐｓで１秒）と停止（例えば４秒）を交互に繰り返す。攪拌ユニット１１が回転する毎に、制御装置２００の負荷検出手段１０５によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が検出される。
【００７３】
負荷減少判定手段１０７は、負荷検出手段１０５により検出された攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が、初期負荷Ｂ０と比較して、「肉じゃが」について予め定められている負荷減少量（Ｂ１減少量）を超えて減少しているか否かを判定する。
【００７４】
負荷減少判定手段１０７が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＢ１減少量を超えて減少したと判定すると、第２加熱制御手段１１２によって、出力をＰ３に低下させるように誘導コイル４１が制御されて、内鍋１０の温度が下げられる。
【００７５】
一方、負荷減少判定手段１０７が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＢ１減少量を超えて減少していないと判定すると、第２時間経過判定手段１０９により、加熱調理を開始してからが第３加熱時間を経過したか否かが判定される。第３加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＢ１減少量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニューに応じて予め定められている時間である。
【００７６】
第２時間経過判定手段１０９が、加熱調理を開始してから第３加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷減少判定手段１０７によって、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＢ１減少量を超えて減少したか否かが判定される。
【００７７】
また、第２時間経過判定手段１０９が、加熱調理を開始してから第３加熱時間が既に経過したと判定すると、第２加熱制御手段１１２によって、出力をＰ３に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００７８】
負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ３に低下すると、制御装置１００は、加熱調理終了まで誘導コイル４１の出力をＰ３に維持して、内鍋１０の温度を一定に保つ。
【００７９】
上記構成の炊飯器によれば、第２加熱制御手段１１２が、負荷減少判定手段１０７によって、攪拌手段にかかる負荷が減少したと判断されたとき、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、内鍋１０内の被加熱物から水分が出て収容手段内の水分量が増加することにより、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が小さくなったときに、収容部の温度を下げることができる。したがって、被加熱物の加熱不足を確実に防ぐことができる。
【００８０】
また、第２時間経過判定手段１０９によって、被加熱物の加熱調理が開始してから予め設定された加熱時間が経過したと判定されたとき、第２加熱制御手段１１２は、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、仮に、負荷減少判定手段１０７または第２加熱制御手段１１２に異常が生じたとしても、内鍋１０の温度を下げることができる。
【００８１】
上記第２実施形態では、負荷減少判定手段１０７により判定される予め定められた負荷減少量は、調理メニューに応じて、変更可能である。例えば、重量センサを設けて、重量センサにより検知された重量に基づいて負荷減少量を変更するようにしてもよい。単位重量における負荷減少量を予め記憶しておき、重量センサにより検知された重量に応じて負荷減少量を求めるようにすれば、より正確に誘導コイル４１を制御できる。また、ユーザに、予め調理する材料の量を入力してもらい、入力された量に基づいて、負荷減少量を変更するようにしてもよい。
【００８２】
本実施形態では、加熱調理中に、負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定を１回行って、誘導コイル４１の出力を１段階低下させているが、これに限られない。負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定を２回以上行って、２段階以上に分けて誘導コイル４１の出力を低下させてもよい。
【００８３】
なお、本実施形態の炊飯器には、第２時間経過判定手段１０９を設けているが、これに限られない。第２時間経過判定手段１０９を設けなくても本発明の目的を達成できる。
【００８４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００を、制御装置３００にしたものである。第１，第２実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００８５】
第３実施形態の炊飯器の制御装置３００は、図８に示すように、加熱制御手段３０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段２０６と、負荷減少判定手段１０７と、第１時間経過判定手段１０８と、第２時間経過判定手段１０９とを含んでいる。
【００８６】
加熱制御手段３０１は、内鍋温度センサ４２、蓋温度センサ４３および選択された調理メニューに基づいて、誘導コイル４１を制御する。加熱制御手段３０１は、第１加熱制御手段１１１と第２加熱制御手段１１２とを有している。第１加熱制御手段１１１は、負荷増加判定手段２０６または第１時間経過判定手段１０８の判定に応じて、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。また、第２加熱制御手段１１２は、負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定に応じて、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。
【００８７】
負荷増加判定手段２０６は、初期負荷と比較して、選択された調理メニューに基づいて予め定められている負荷増加量を超えて増加しているか否かを判断する。初期負荷は、負荷検出手段１０５により一定回数連続して同一の負荷が検出されたときの負荷とする。
【００８８】
なお、負荷の増加を判断する方法としては、負荷検出手段１０５により検出された負荷と、この検出以前に負荷検出手段１０５により検出された負荷とを比較して、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷の増加量に対する勾配の角度が、選択された調理メニューに基づいて予め定められている勾配の角度を超えているか否かで判断するようにしてもよい。
【００８９】
次に、第３実施形態の炊飯器の調理工程を説明する。ここでは一例として、ジャムを加熱調理する場合について説明する。ジャムは、加熱すると材料から水分が出てくるが、その後加熱調理が進むにつれて水分が蒸発するので、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷は、図９に示すように、当初次第に小さくなるが、その後次第に大きくなっていく調理メニューである。同様の負荷曲線を描く調理メニューとしては、きのこ等の水分の多い食材の佃煮が挙げられる。
【００９０】
第１実施形態と同様に、まず、材料（被加熱物）を内鍋１０内に収容して、蓋体２を閉じて、調理メニューの中から「ジャム」を選択して、スタートボタンを押す。すると、「ジャム」の加熱調理がスタートする。
【００９１】
加熱調理が開始されると、調理メニュー記憶手段１０４から読み出した「ジャム」の攪拌条件に基づいて、制御装置３００の攪拌制御手段１０２が駆動モータ２４を制御して、攪拌ユニット１１の回転（例えば１ｒｐｓで１秒）と停止（例えば４秒）を交互に繰り返す。
【００９２】
攪拌ユニット１１の回転毎に、制御装置３００の負荷検出手段１０５によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が検出され、まず、負荷減少判定手段１０７に送られる。負荷減少判定手段１０７、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が、初期負荷Ｃ０と比較して、「ジャム」について予め定められている負荷減少量（Ｃ１減少量）を超えて減少しているか否かを判定する。
【００９３】
負荷減少判定手段１０７が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＣ１減少量を超えて減少したと判定すると、第２加熱制御手段１１２により、出力をＰ４に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００９４】
一方、負荷減少判定手段１０７が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＣ１減少量を超えて減少していないと判定すると、第２時間経過判定手段１０９により、加熱調理を開始邸してから第４加熱時間を経過したか否かが判定される。第４加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＣ１減少量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニューに応じて予め定められている時間である。
【００９５】
第２時間経過判定手段１０９が、加熱調理を開始邸してから第４加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷減少判定手段１０７により、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＣ１減少量を超えて減少したか否かが判定される。
【００９６】
また、第２時間経過判定手段１０９が、加熱調理を開始邸してから第４加熱時間が既に経過したと判定すると、第２加熱制御手段１１２により、出力をＰ４に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００９７】
負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ４に低下すると、負荷増加判定手段２０６によって、初期負荷Ｄ０と比較して、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＤ１増加量を超えて増加したか否かが判定される。
【００９８】
負荷増加判定手段２０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＤ１増加量を超えて増加したと判定すると、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ５に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度がさらに下がる。
【００９９】
一方、負荷増加判定手段２０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＤ１増加量を超えて増加していないと判定すると、第１時間経過判定手段１０８により、加熱調理を開始してから第５加熱時間を経過したか否かが判定される。第５加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＤ１増加量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニューに応じて予め定められている時間である。
【０１００】
第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第５加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷増加判定手段２０６によって、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＤ１増加量を超えて増加したか否かが判定される。
【０１０１】
また、第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第５加熱時間が既に経過したと判定すると、第１加熱制御手段１１１によって、出力をＰ５に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度がさらに下がる。
【０１０２】
負荷増加判定手段２０６または第１時間経過判定手段１０８のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ５に低下すると、制御装置１００は、加熱調理終了まで誘導コイル４１の出力をＰ５に維持して、内鍋１０の温度を一定に保つ。
【０１０３】
上記構成の炊飯器によれば、第２加熱制御手段１１２が、負荷減少判定手段１０７によって、攪拌手段にかかる負荷が減少したと判断されたとき、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、内鍋１０内の被加熱物から水分が出て内鍋１０内の水分量が増加することにより、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が小さくなったときに、内鍋１０の温度を下げることができる。したがって、被加熱物の加熱不足を確実に防ぐことができる。
【０１０４】
また、負荷増加判定手段１０６によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が増加したと判定されたとき、第１加熱制御手段１１１が、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、内鍋１０内の水分の蒸発により攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が大きくなったときに、内鍋１０の温度を下げることができる。したがって、被加熱物の加熱過多を確実に防ぐことができる。
【０１０５】
さらに、第１時間経過判定手段１０８によって被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、そして、第２加熱制御手段１１２が、第２時間経過判定手段１０９によって被加熱物の加熱が開始してから予め設定された加熱時間が経過したと判定されたとき、内鍋１０の温度が下がるように、第１加熱制御手段１１１が誘導コイル４１を制御する。これにより、仮に、荷増加判定手段１０６、負荷減少判定手段１０７、第１加熱制御手段１１１、あるいは、第２加熱制御手段１１２に異常が生じたとしても、内鍋１０の温度を下げることができる。
【０１０６】
上記第３実施形態では、負荷増加判定手段２０６および負荷減少判定手段１０７により判定される予め定められた負荷増加量／負荷減少量は、調理メニューに応じて、変更可能である。例えば、重量センサを設けて、重量センサにより検知された重量に基づいて負荷増加量／負荷減少量を変更するようにしてもよい。単位重量における負荷増加量／負荷減少量を予め記憶しておき、重量センサにより検知された重量に応じて負荷増加量／負荷減少量を求めるようにすれば、より正確に誘導コイル４１を制御できる。また、ユーザに、予め調理する材料の量を入力してもらい、入力された量に基づいて、負荷増加量／負荷減少量を変更するようにしてもよい。
【０１０７】
本実施形態では、加熱調理中に、負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を１回行い、負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定を１回行って、誘導コイル４１の出力を２段階低下させているが、これに限られない。負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を２回以上行う、あるいは、負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定を２回以上行って、３段階以上に分けて誘導コイル４１の出力を低下させてもよい。
【０１０８】
なお、本実施形態の炊飯器には、第１時間経過判定手段１０８および第２時間経過判定手段１０９を設けているが、これに限られない。第１時間経過判定手段１０８のみ設けてもいいし、第２時間経過判定手段１０９のみ設けてもよい。また、第１時間経過判定手段１０８および第２時間経過判定手段１０９は設けなくてもよい。
【０１０９】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００を、制御装置４００にしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１１０】
第４実施形態の炊飯器の制御装置４００は、図１０に示すように、加熱制御手段４０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、負荷減少判定手段１０７と、第１時間経過判定手段１０８と、第３時間経過判定手段１１０とを含んでいる。
【０１１１】
加熱制御手段４０１は、内鍋温度センサ４２、蓋温度センサ４３および選択された調理メニューに基づいて、誘導コイル４１を制御する。加熱制御手段４０１は、第１加熱制御手段１１１と、第３加熱制御手段１１３とを有している。第３加熱制御手段１１３は、第３時間経過判定手段１１０の判定に応じて、内鍋１０の温度を制御する。加熱制御手段４０１および第３時間経過判定手段１１０は、各々ソフトウェアで構成されている。
【０１１２】
次に、第４実施形態の炊飯器の調理工程を説明する。一例として、第１実施形態と同様に、のりの佃煮を加熱調理する場合について説明する。
【０１１３】
のりの佃煮の加熱調理が進んで、図５に示すように、誘導コイル４１の出力をＰ２まで低下させ、内鍋１０の温度が一定値（例えば８０℃）まで下がると、内鍋温度センサ４２から第３加熱制御手段１１３に信号が送られる。内鍋温度センサ４２から第３加熱制御手段１１３に信号が送られると、第３加熱制御手段１１３は、誘導コイル４１を制御して、誘導コイル４１をオフする。
【０１１４】
誘導コイル４１がオフされた後、第３時間経過判定手段１１０は、誘導コイル４１がオフされてから経過した時間が、所定の時間に達したか否かを判定する。第３時間経過判定手段１１０による判定は、誘導コイル４１がオフされてから経過した時間が所定の時間に達するまで、繰り返し行われる。
【０１１５】
第３時間経過判定手段１１０が所定の時間に達したと判定した場合、第３加熱制御手段１１３によって誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が一定値に達するまで誘導コイル４１をオンし続ける。
【０１１６】
内鍋１０の温度が、再び一定値（８０℃）に達すると、内鍋温度センサ４２から第３加熱制御手段１１３に信号が送られ、第３加熱制御手段１１３が誘導コイル４１を制御して、誘導コイル４１をオフする。そして、第３時間経過判定手段１１０が、誘導コイル４１がオフされてから経過した時間が所定の時間に達したか否かを判定する。
【０１１７】
このように、加熱調理終了まで、誘導コイル４１のオンオフを繰り返す。
【０１１８】
誘導コイル４１オフの状態でも、内鍋１０の余熱により被加熱物を加熱することができる。そのため、加熱調理中に、誘導コイル４１のオンオフを繰り返すことにより、加熱調理にかかる消費電力を低減できる。炊飯器本体１および蓋体２を保温性の高い材料で形成すれば、余熱により被加熱物を加熱できる時間が増えるので、さらに加熱調理にかかる消費電力を低減できる。
【０１１９】
なお、第３加熱制御手段１１３により判定される所定の時間は、例えば８０℃の内鍋１０の温度が６０℃になる時間であり、炊飯器の保温性能に応じて予め設定されている。
【０１２０】
上記実施形態では、所定の時間により誘導コイル４１を制御しているが、これに限られない。例えば、内鍋温度センサ４２により測定された実際の内鍋１０の温度に従って、誘導コイル４１をオンオフするよう制御してもよい。
【０１２１】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００を制御装置５００にしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１２２】
第５実施形態の炊飯器の制御装置５００は、加熱制御手段１０１と、攪拌制御手段５０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、第１時間経過判定手段１０８とを含んでいる。
【０１２３】
攪拌制御手段５０２は、ソフトウェアで構成されており、調理メニューとして例えばゆで卵が選択されたときに、駆動モータ２４を制御して、生卵にひびなどのダメージを与えないような力で攪拌ユニット１１を回転させる。生卵を回転させながら加熱することで、黄身が白身の真ん中にあるゆで卵を常に作ることができる。
【０１２４】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００の制御装置１００を制御装置６００にしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１２５】
第６実施形態の炊飯器の制御装置６００は、図１１に示すように、加熱制御手段１０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、第１時間経過判定手段１０８と、センサ異常判定手段１２０とを含んでいる。
【０１２６】
センサ異常判定手段１２０は、ソフトウェアで構成されており、調理中に、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３の異常を検出する。内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３の異常は、次のように検出される。
【０１２７】
まず、加熱調理中、一定期間（例えば、予熱工程時、沸騰工程時など）毎に、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３により検出された内鍋１０および内蓋２２の温度が、センサ異常判定手段１２０に送られ、記憶される。
【０１２８】
次に、記憶された内鍋１０および内蓋２２の温度を各々比較して、内鍋１０および内蓋２２の温度上昇度合いを求める。そして、求められた温度上昇度合いと、調理メニュー記憶手段１０４に調理メニュー毎に記憶されている温度上昇度合いとを比較検証する。記憶されている温度上昇度合いは、調理メニューを良好に仕上げる場合の温度上昇度合いであり、この温度上昇度合いから大きく離れている場合には、内鍋温度センサ４２および／または蓋温度センサ４３が異常状態にあると判定する。
【０１２９】
内鍋温度センサ４２および／または蓋温度センサ４３が異常状態にあると判定すると、異常が検出された温度センサに対して補正を行い、内鍋１０および内蓋２２の正確な温度を推測して、最適な加熱調理を続行する。
【０１３０】
従来は、内鍋温度センサ４２により検出された温度と、蓋温度センサ４３により検出された温度とを比較して、温度センサの異常を検出していた。しかし、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３両方に異常が発生してしまうと、センサ異常を検出することができなくなり、良好な加熱調理ができない場合があった。
【０１３１】
本発明のセンサ異常判定手段１２０は、一定期間毎に内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３により検出された温度から温度上昇度合いを求め、調理メニュー毎に記憶された温度上昇度合いと比較検証することでセンサの異常を判定するので、仮に、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３両方に異常が発生したとしてもセンサの異常状態を判定することができる。
【０１３２】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００の制御装置１００を制御装置７００にすると共に、この制御装置７００にスピーカ１３０およびマイク１３２を接続し、制御装置７００がスピーカ１３０およびマイク１３２を制御するようにしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１３３】
第７実施形態の炊飯器の制御装置７００は、図１２に示すように、加熱制御手段１０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、第１時間経過判定手段１０８と、スピーカ制御手段１３１と、マイク１３２と、音声判定手段１３３と、仕上がり補正手段１４０とを含んでいる。スピーカ制御手段１３１、音声判定手段１３３および仕上がり補正手段１４０は、各々ソフトウェアで構成されている。
【０１３４】
スピーカ制御手段１３１は、スピーカ１３０を制御して、ユーザに対する前回の調理の仕上がりについての質問するための音声を出力させる。
【０１３５】
マイク１３２は、ユーザが発する音声を認識する。認識されたユーザの音声は、信号に変換されて、音声判定手段１３３に送られる。
【０１３６】
音声判定手段１３３は、マイク１３２により認識された音声に基づいて、調理の仕上がりに関する判定を行う。例えば、前回の仕上がりが柔らかかったか硬かったか、あるいは、加熱時間は十分だったか等を調理メニューに応じて判定する。
【０１３７】
仕上がり補正手段１４０は、音声判定手段１３３により判定されたユーザの音声に基づいて、次回行う調理の仕上がりを自動的に補正する。これを繰り返すことにより、ユーザが満足できる仕上がりに自動的に近づけることができる。
【０１３８】
なお、音声を出力させるタイミングは、調理終了後であれば、任意に設定できる。例えば、炊飯後であれば、保温が取り消された後に出力してもいいし、蓋体２が開放されてから一定時間経過後に出力してもいいし、内鍋１０が取り外されたときに出力するようにしてもよい。また、蓋体２が一定回数開閉されたときに出力するようにしてもよい。
【０１３９】
また、前回の調理の仕上がりについての質問方法は、音声に限られず、例えば、液晶表示部３に画像で表示するようにしてもよい。
【０１４０】
さらに、制御装置７００がカレンダー機能を有することにより、旬の材料に合わせた調理の提案を行うこともできる。例えば、新米の時期に、スピーカ制御手段１３１が新米を使用しているかどうかの質問をするための音声を出力することもできる。新米を使用している場合、仕上がり補正手段１４０によって、自動的に新米炊飯に適した調理が行われる。
【０１４１】
上記第１〜第７実施形態では、加熱制御手段１０１，２０１，３０１，４０１、攪拌制御手段１０２，５０２、調理メニュー記憶手段１０４、負荷検出手段１０５、負荷増加判定手段１０６，２０６、負荷減少判定手段１０７、第１時間経過判定手段１０８、第２時間経過判定手段１０９、第３時間経過判定手段１１０、センサ異常判定手段１２０、スピーカ制御手段１３１、音声判定手段１３３および仕上がり補正手段１４０は、ソフトウェアで構成したが、スイッチ、タイマ、比較器、増幅器などのハードウェアで構成してもよい。
【０１４２】
上記第１〜第７実施形態では、加熱調理器として炊飯器を用いたが、これに限られない。加熱調理器は、例えば、攪拌手段を備えた蒸気調理器または電子レンジなどであってもよい。
【０１４３】
上記第１〜第７実施形態の加熱調理器の各々の構成要素は、可能ならば、お互いに入れ換え、あるいは追加してもよいことは勿論である。
【０１４４】
すなわち、本発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【０１４５】
被加熱物を収容する収容手段１０と、
上記収容手段１０を加熱する加熱手段４１と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌手段１１，２４と、
上記被加熱物を攪拌するときに上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷を検出する負荷検出手段１０５と、
制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００とを備え、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、上記負荷検出手段１０５が検出した上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷に基づいて、上記加熱手段４１を制御することを特徴とする。
【０１４６】
上記構成によれば、上記加熱手段４１が収容手段１０を加熱することにより、被加熱物から水分が出て、収容手段１０内の水分量が増えたり、収容手段１０内の水分が蒸発して、収容手段１０内の水分が減ったりする。このとき、上記攪拌手段１１，２４が被加熱物を攪拌していれば、収容手段１０内の水分の増減に伴い、攪拌手段１１，２４にかかる負荷が大きくなったり、小さくなったりする。したがって、上記攪拌手段１１，２４が被加熱物を攪拌しているときに、負荷検出手段１０５により攪拌手段１１，２４にかかる負荷を検知して、この検知された負荷に基づいて、制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が加熱手段４１を制御することにより、収容手段１０内の水分量に応じた加熱ができる。その結果、上記被加熱物の加熱不足および加熱過多を防ぐことができるので、被加熱物を良好に仕上げることができる。
【０１４７】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、
上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷が増加したか否かを判定する負荷増加判定手段１０６，２０６と、
上記負荷増加判定手段１０６，２０６によって、上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷が増加したと判定されたとき、上記収容手段１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する第１加熱制御手段１１１とを有する。
【０１４８】
上記実施形態によれば、第１加熱制御手段１１１が、負荷増加判定手段１０６，２０６によって、攪拌手段１１，２４にかかる負荷が増加したと判定されたとき、収容手段１０の温度が下がるように加熱手段４１を制御する。これにより、上記収容手段１０内の水分の蒸発により攪拌手段１１，２４にかかる負荷が大きくなったときに、収容部１０の温度を下げることができる。したがって、上記被加熱物の加熱過多を確実に防ぐことができる。
【０１４９】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第１時間経過判定手段１０８を有し、
上記第１加熱制御手段１１１が、上記第１時間経過判定手段１０８によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する。
【０１５０】
上記実施形態によれば、上記第１加熱制御手段１１１が、第１時間経過判定手段１０８によって、被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、収容部１０の温度が下がるように加熱手段４１を制御する。これにより、仮に、上記負荷増加判定手段１０６，２０６または第１加熱制御手段１１１に異常が生じたとしても、収容部１０の温度を下げることができる。
【０１５１】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、
上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷が減少したか否かを判定する負荷減少判定手段１０７と、
上記負荷減少判定手段１０７によって、上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷が減少したと判断されたとき、上記収容手段１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する第２加熱制御手段１１２とを有する。
【０１５２】
上記実施形態によれば、第２加熱制御手段１１２が、負荷減少判定手段１０７によって、攪拌手段１１，２４にかかる負荷が減少したと判断されたとき、収容手段１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する。これにより、上記収容手段１０内の被加熱物から水分が出て収容手段１０内の水分量が増加することにより、攪拌手段１１，２４にかかる負荷が小さくなったときに、収容部１０の温度を下げることができる。したがって、上記被加熱物の加熱不足を確実に防ぐことができる。
【０１５３】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第２時間経過判定手段１０９を有し、
上記第２加熱制御手段１１２が、上記第２時間経過判定手段１０９によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する。
【０１５４】
上記実施形態によれば、上記第２加熱制御手段１１２が、上記第２時間経過判定手段１０９によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する。これにより、仮に、負荷減少判定手段１０７または第２加熱制御手段１１２に異常が生じたとしても、収容部１０の温度を下げることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  炊飯器本体
２  蓋体
３  液晶表示部
４  操作ボタン
５  表示操作部
６  フックボタン
７  電源コード
８  被係止部
９  ロック機構
１０  内鍋
１１  攪拌ユニット
１２  回転体
１３Ａ，１３Ｂ  第１，第２の攪拌アーム
１５  軸部
１６，２６  湾曲面
１７  ヒンジ
１８Ａ，１８Ｂ  先端部
１９Ａ，１９Ｂ  基部
２１  外蓋
２２  内蓋
２３  パッキン
２４  駆動用モータ
２５  係止部
４０  誘導コイル用インバータ回路
４１  誘導コイル
４２  内鍋温度センサ
４３  蓋温度センサ
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００  制御装置
１０１，２０１，３０１，４０１  加熱制御手段
１０２，５０２  攪拌制御手段
１０４  調理メニュー記憶手段
１０５  負荷検出手段
１０６，２０６  負荷増加判定手段
１０７  負荷減少判定手段
１０８  第１時間経過判定手段
１０９  第２時間経過判定手段
１１０  第３時間経過判定手段
１１１  第１加熱制御手段
１１２  第２加熱制御手段
１１３  第３加熱制御手段
１２０  センサ異常判定手段
１３０  スピーカ
１３１  スピーカ制御手段
１３２  マイク
１３３  音声判定手段
１４０  仕上がり補正手段
【図１】
2015047255.tif 000003
【図２】
2015047255.tif 000004
【図３】
2015047255.tif 000005
【図４】
2015047255.tif 000006
【図５】
2015047255.tif 000007
【図６】
2015047255.tif 000008
【図７】
2015047255.tif 000009
【図８】
2015047255.tif 000010
【図９】
2015047255.tif 000011
【図１０】
2015047255.tif 000012
【図１１】
2015047255.tif 000013
【図１２】
2015047255.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する収容手段と、
上記収容手段を加熱する加熱手段と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌手段と、
上記被加熱物を攪拌するときに上記攪拌手段にかかる負荷を検出する負荷検出手段と、
制御装置とを備え、
上記制御装置が、
上記攪拌手段にかかる負荷が増加したか否かを判定する負荷増加判定手段と、
上記負荷増加判定手段によって、上記攪拌手段にかかる負荷が増加したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御する第１加熱制御手段と
を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記制御装置が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第１時間経過判定手段を有し、
上記第１加熱制御手段が、上記第１時間経過判定手段によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
被加熱物を収容する収容手段と、
上記収容手段を加熱する加熱手段と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌手段と、
上記被加熱物を攪拌するときに上記攪拌手段にかかる負荷を検出する負荷検出手段と、
制御装置とを備え、
上記制御装置が、
上記攪拌手段にかかる負荷が減少したか否かを判定する負荷減少判定手段と、
上記負荷減少判定手段によって、上記攪拌手段にかかる負荷が減少したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御する第２加熱制御手段と
を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の加熱調理器において、
上記制御装置が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第２時間経過判定手段を有し、
上記第２加熱制御手段が、上記第２時間経過判定手段によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御することを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関し、より詳しくは、攪拌機能を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器としては、例えば、特開２００８−２７８９２４号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この加熱調理器は、米を収容する内鍋と、この内鍋を加熱する加熱部と、内鍋内のご飯を攪拌する攪拌部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の加熱調理器で例えば肉じゃがを作ろうとした場合、肉じゃがの完成に必要な加熱時間を予め定め、この加熱時間だけ加熱部がオンするよう制御することが考えられる。しかし、予め定められた加熱時間だけ加熱部がオンするよう制御すると、被加熱物を十分加熱できなかったり、逆に被加熱物を加熱し過ぎて内鍋を焦げ付かせたりするという問題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、被加熱物を良好に仕上げることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容手段と、
上記収容手段を加熱する加熱手段と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌手段と、
上記被加熱物を攪拌するときに上記攪拌手段にかかる負荷を検出する負荷検出手段と、
制御装置とを備え、
上記攪拌手段にかかる負荷が増加したか否かを判定する負荷増加判定手段と、
上記負荷増加判定手段によって、上記攪拌手段にかかる負荷が増加したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御する第１加熱制御手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
【０００８】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第１時間経過判定手段を有し、
上記第１加熱制御手段が、上記第１時間経過判定手段によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部の温度が下がるように上記加熱手段を制御する。
【０００９】
また、本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容手段と、
上記収容手段を加熱する加熱手段と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌手段と、
上記被加熱物を攪拌するときに上記攪拌手段にかかる負荷を検出する負荷検出手段と、
制御装置とを備え、
上記制御装置が、
上記攪拌手段にかかる負荷が減少したか否かを判定する負荷減少判定手段と、
上記負荷減少判定手段によって、上記攪拌手段にかかる負荷が減少したと判定されたとき、上記収容手段の温度が下がるように上記加熱手段を制御する第２加熱制御手段と
を有することを特徴としている。
【００１０】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第２時間経過判定手段を有し、
上記第２加熱制御手段が、上記第２時間経過判定手段によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部の温度が下がるように上記加熱手段を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱調理器によれば、上記加熱手段が収容手段を加熱することにより、被加熱物から水分が出て、収容手段内の水分量が増えたり、収容手段内の水分が蒸発して、収容手段内の水分が減ったりする。このとき、上記攪拌手段が被加熱物を攪拌していれば、収容手段内の水分の増減に伴い、攪拌手段にかかる負荷が大きくなったり、小さくなったりする。したがって、上記攪拌手段が被加熱物を攪拌しているときに、負荷検出手段により攪拌部の負荷を検知して、この検知された負荷に基づいて、制御装置が加熱手段を制御することにより、収容手段内の水分量に応じた加熱ができる。その結果、上記被加熱物の加熱不足および加熱過多を防ぐことができるので、被加熱物を良好に仕上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱調理器である炊飯器の斜視図である。
【図２】図１の炊飯器の蓋体を開いた状態の斜視図である。
【図３】図１の炊飯器の攪拌ユニットおよび内鍋の斜視図である。
【図４】図１の炊飯器の制御ブロック図である。
【図５】図１の炊飯器の攪拌ユニットの回転にかかる負荷と誘導コイルの出力と調理時間との関係の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【図７】図６の炊飯器の攪拌ユニットの回転にかかる負荷と誘導コイルの出力と調理時間との関係の一例を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【図９】図８の炊飯器の攪拌ユニットの回転にかかる負荷と誘導コイルの出力と調理時間との関係の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【図１１】本発明の第６実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【図１２】本発明の第７実施形態の加熱調理器である炊飯器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の加熱調理器を図示の一実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の炊飯器は、炊飯器本体１と、炊飯器本体１の上部に開閉自在に取り付けられた蓋体２とを備えている。
【００１５】
炊飯器本体１は、図１に示すように、側面の一つが湾曲面１６である筺形状を有している。炊飯器本体１には、収容手段の一例としての内鍋１０を収容する開口（図示せず）と、フックボタン６と、電源コード７とが設けられている。
【００１６】
炊飯器本体１に収納される内鍋１０は、例えばアルミニウム等の高熱伝導部材で形成されている。内鍋１０の外面には、加熱効率を向上させるステンレス等の磁性体が貼り付けられている。また、内鍋１０の内面は、被加熱物の付着を防ぐためにフッ素コーティングされている。
【００１７】
炊飯器本体１の湾曲面１６に対向する側面側の上面端部には、蓋体２を回転自在に支持するヒンジ１７が設けられている。また、炊飯器本体１の湾曲面１６側の上面端部には、被係止部８が形成されており、炊飯器本体１の湾曲面１６の中心かつ上方には、フックボタン６が設けられている。このフックボタン６は、押されることによって、被係止部８をヒンジ１７側に移動させるようになっている。さらに、炊飯器本体１のヒンジ１７側の側面の一隅部（図２では、下側かつ右側）には、電源コード７が設けられており、炊飯器本体１の湾曲面１６側の内部には、蓋体２をロックするロック機構９が設けられている。
【００１８】
炊飯器本体１の底部には、内鍋温度センサ４２（図４に示す）が設けられている。内鍋温度センサ４２は、炊飯器本体１に収容した内鍋１０底部に当接して、内鍋１０の温度を検出する。また、内鍋１０を収容する開口の底部には、加熱手段の一例としての誘導コイル４１（図４に示す）を設けている。
【００１９】
蓋体２は、図２に示すように、外蓋２１と、内蓋２２とを備えている。外蓋２１の内鍋１０と対向する側には、凹部２７が形成されており、この凹部２７に、内蓋２２が着脱自在に取り付けられている。
【００２０】
外蓋２１は、炊飯器本体１と平面視において同じ形状すなわち側面の一つが湾曲面２６である筺形状を有しており、ヒンジ１７を介して炊飯器本体１に取り付けられている。外蓋２１の表面には、図１に示すように、蒸気口２ａと、表示操作部５とが設けられている。蒸気口２ａは、蓋体２の表面のヒンジ１７側端部に設けられている。一方、表示操作部５は、蓋体２の表面の湾曲面２６側端部に設けられており、液晶表示部３および複数の操作ボタン４で構成されている。表示操作部５には、調理メニューあるいは調理状況等が表示され、操作ボタン４を押すことにより調理メニューの選択等が可能になる。
【００２１】
外蓋２１の凹部２７が形成されている面の湾曲面２６側には、係止部２５が設けられている。この係止部２５は、蓋体２を閉じたときに、炊飯器本体１の被係止部８に係止して、蓋体２と炊飯器本体１とを連結する。係止部２５と被係止部８との間の係止は、炊飯器本体１のフックボタン６を押すことによって解除可能である。なお、炊飯器本体１に設けられているロック機構９が蓋体２をロックしていないときは、フックボタン６を押すことにより係止部２５と被係止部８との間の係止が解除される。一方、ロック機構９が蓋体２をロックしているときは、フックボタン６を押しても被係止部８がヒンジ１７側に移動しない。このため、係止部２５と被係止部８との間の係止が解除されない。
【００２２】
外蓋２１内部のヒンジ１７側の一方の側部（図２の右側）には、駆動モータ２４を配置している。また、凹部２７の中央部には、図示しない連結部を設けている。連結部は、図示しないプーリおよびベルトを介して駆動モータ２４に連結され、駆動モータ２４を駆動させることにより回動するようになっている。
【００２３】
外蓋２１の凹部２７には、蓋温度センサ４３（共に図４に示す）が設けられている。蓋温度センサ４３は、内蓋２２に当接して、内蓋２２の温度を検出する。
【００２４】
内蓋２２は、平面視円形状を有している。内蓋２２の中心部には、耐熱樹脂製の攪拌ユニット１１が取り付けられている。また、内蓋２２の外周部には、環状の耐熱ゴム製のパッキン２３が着脱自在に取り付けられている。パッキン２３は、蓋体２を閉じたときに内鍋１０に密着して、内鍋１０と内蓋２２との間をシールするよう配置されている。また、内蓋２２には、図示しない蒸気排出口が設けられている。
【００２５】
攪拌ユニット１１は、図３に示すように、回転体１２と、回転体１２の長手方向側面に配置された第１の攪拌アーム１３Ａおよび第２の攪拌アーム１３Ｂとを有している。攪拌ユニット１１および駆動モータ２４は、攪拌手段の一例である。
【００２６】
回転体１２は、ひょうたんを扁平にした形状を有している。回転体１２の略中心には、軸部１５が設けられている。また、回転体１２の内部には、第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂを回動させるための駆動機構（図示せず）が設けられている。軸部１５は、外蓋２１の連結部および駆動機構に連結されている。駆動モータ２４を駆動すると、連結部を介して軸部１５が回動する。そして、軸部１５が回動すると、駆動機構を介して、第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂが回動する。
【００２７】
第１の攪拌アーム１３Ａおよび第２の攪拌アーム１３Ｂは、細長い略板形状を有している。図２に示すように、第１の攪拌アーム１３Ａおよび第２の攪拌アーム１３Ｂの先端部１８Ａ，１８Ｂは、回転体１２の長手方向側面に沿って湾曲している。また、第１の攪拌アーム１３Ａおよび第２の攪拌アーム１３Ｂの基部１９Ａ，１９Ｂは、回転体１２に回動自在に取り付けられており、両者を結ぶ直線が、軸部１５を通るような位置関係を有している。
【００２８】
上記構成の炊飯器では、外蓋２１に配置している駆動モータ２４を駆動させることにより、回転体１２の軸部１５が回動する。軸部１５の回動に伴って、駆動機構が駆動され、第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂが回動する。第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂは、攪拌時には回転体１２に対して略直交する位置まで回動し、非攪拌時には回転体１２に対して略平行な位置まで回動する。これにより、攪拌ユニット１１を、図２に示す非攪拌状態（攪拌アームが倒伏した状態）から、図３に示す攪拌状態（攪拌アームが倒立した状態）に切り替えたり、逆に攪拌状態から非攪拌状態に切り替えたりする。
【００２９】
本実施形態では、攪拌ユニット１１を正回転（上方から見て時計回りに回転）させることによって、非攪拌状態から攪拌状態に切り替え、攪拌ユニット１１を逆回転（上方から見て反時計回りに回転）させることによって、攪拌状態から非攪拌状態に切り替えるようにしている。
【００３０】
また、本実施形態の炊飯器は、図４に示すように、マイクロコンピュータおよび入出力回路などからなる制御装置１００を備えている。この制御装置１００は、表示操作部５、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３から入力される信号に基づいて、表示操作部５、ロック機構９、駆動モータ２４および誘導コイル用インバータ回路４０を制御し、誘導コイル用インバータ回路４０を介して誘導コイル４１を制御する。
【００３１】
制御装置１００は、加熱制御手段１０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、第１時間経過判定手段１０８とを含んでいる。加熱制御手段１０１、攪拌制御手段１０２、調理メニュー記憶手段１０４、負荷検出手段１０５、負荷増加判定手段１０６および第１時間経過判定手段１０８は、各々ソフトウェアで構成されている。
【００３２】
加熱制御手段１０１は、内鍋温度センサ４２、蓋温度センサ４３および選択された調理メニューに基づいて、誘導コイル４１を制御する。加熱制御手段１０１は、第１加熱制御手段１１１を有している。第１加熱制御手段１１１は、負荷増加判定手段１０６および第１時間経過判定手段１０８の判定に応じて、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。
【００３３】
攪拌制御手段１０２は、選択された調理メニューに基づいて、攪拌手段の駆動モータ２４を制御する。調理メニュー記憶手段１０４には、選択可能な調理メニューの加熱条件（加熱温度あるいは加熱時間など）および攪拌条件（単位時間当たりの回転数、回転時間および停止時間など）が予め計算され、記憶されている。
【００３４】
負荷検出手段１０５は、攪拌ユニット１１が、内鍋１０内の被加熱物を攪拌しているとき、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷を検出する。この負荷は、例えば駆動モータ２４に流れる電流値に基づいて検出される。
【００３５】
負荷増加判定手段１０６は、負荷検出手段１０５により検出された負荷が、加熱調理を開始して最初に検出された負荷（初期負荷）と比較して、選択された調理メニューに基づいて予め定められている負荷増加量を超えて増加しているか否かを判断する。
【００３６】
なお、負荷の増加を判断する方法としては、負荷検出手段１０５により検出された負荷と、この検出された負荷の検出以前に負荷検出手段１０５により検出された負荷とを比較して、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷の増加量に対する勾配の角度が、選択された調理メニューに基づいて予め定められている勾配の角度を超えているか否かで判断するようにしてもよい。
【００３７】
第１時間経過判定手段１０８は、加熱調理開始からの経過時間を測定し、選択された調理メニューに基づいて定められる調理時間が経過したか否かを判断する。
【００３８】
次に、上記炊飯器の調理工程を説明する。ここでは一例として、水分量が少ない食材である、のりの佃煮を加熱調理する場合について説明する。のりの佃煮は、図５に示すように、最初は煮汁が多く材料が浮いた状態であるため、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が小さいが、加熱調理が進むにつれて水分が蒸発して、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が次第に大きくなっていく調理メニューである。
【００３９】
まず、材料（被加熱物）を内鍋１０内に収容して、蓋体２を閉じる。
【００４０】
次に、表示操作部５を操作して、調理メニュー記憶手段１０４に記憶された複数の調理メニューの中から「のりの佃煮」を選択して、操作ボタン４の１つであるスタートボタンを押す。すると、「のりの佃煮」の加熱調理がスタートする。
【００４１】
加熱調理がスタートすると、制御装置１００の攪拌制御手段１０２が駆動モータ２４を制御して、駆動モータ２４を駆動させる。駆動モータ２４が駆動することにより、攪拌ユニット１１の回転体１２内部の駆動機構を介して、第１，第２の攪拌アーム１３Ａ，１３Ｂが回転し、攪拌ユニット１１を非攪拌状態から、図３に示す攪拌状態にする。
【００４２】
そして、調理メニュー記憶手段１０４から読み出した「のりの佃煮」の加熱条件（加熱シーケンス）に基づいて、加熱制御手段１０１が誘導コイル４１を制御して、材料の加熱を開始する。
【００４３】
加熱が開始されると、調理メニュー記憶手段１０４から読み出した「のりの佃煮」の攪拌条件に基づいて、制御装置１００の攪拌制御手段１０２が駆動モータ２４を制御して、攪拌ユニット１１の回転（例えば１ｒｐｓで１秒）と停止（例えば４秒）を交互に繰り返す。攪拌ユニット１１が回転する毎に、制御装置１００の負荷検出手段１０５によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が検出される。
【００４４】
負荷増加判定手段１０６は、負荷検出手段１０５により検出された攪拌ユニット１１の回転にかかっている負荷が、初期負荷Ａ０と比較して、「のりの佃煮」について予め定められている負荷増加量を超えて増加しているか否かを判定する。
【００４５】
「のりの佃煮」の場合、図５に示すように、Ａ１およびＡ２において、大きさの異なる２つの負荷増加量が設定されている（Ａ１増加量、Ａ２増加量）。
【００４６】
負荷増加判定手段１０６は、まず、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ１増加量を超えて増加したか否かを判定する。
【００４７】
負荷増加判定手段１０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ１増加量を超えて増加したと判定すると、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ１に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００４８】
一方、負荷増加判定手段１０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ１増加量を超えて増加していないと判定すると、第１時間経過判定手段１０８により、加熱調理を開始してから第１加熱時間を経過したか否かが判定される。第１加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＡ１増加量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニュー毎に予め定められた時間である。
【００４９】
第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第１加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷増加判定手段１０６によって、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ１増加量を超えて増加したか否かが判定される。
【００５０】
また、第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第１加熱時間が既に経過したと判定した場合は、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ１に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００５１】
負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ１に低下すると、負荷増加判定手段１０６は、初期負荷Ａ０と比較して、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ２増加量を超えて増加したか否かを判定する。
【００５２】
負荷増加判定手段１０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ２増加量を超えて増加したと判定すると、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ２に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００５３】
一方、負荷増加判定手段１０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ２増加量を超えて増加していないと判定すると、第１時間経過判定手段１０８により、加熱調理を開始してから第２加熱時間を経過したか否かが判定される。第２加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＡ２増加量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニュー毎に予め定められた時間である。
【００５４】
第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第２加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷増加判定手段１０６によって、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＡ２増加量を超えて増加したか否かが判定される。
【００５５】
また、第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第２加熱時間が既に経過したと判定した場合は、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ２に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００５６】
負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ２に低下すると、制御装置１００は、加熱調理終了まで誘導コイル４１の出力をＰ２に維持して、内鍋１０の温度を一定に保つ。
【００５７】
上記構成の炊飯器によれば、誘導コイル４１が内鍋１０を加熱することにより、被加熱物から水分が出て、内鍋１０内の水分量が増えたり、内鍋１０内の水分が蒸発して、内鍋１０内の水分が減ったりする。このとき、攪拌手段が被加熱物を攪拌していれば、内鍋１０内の水分の増減に伴い、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が大きくなったり、小さくなったりする。したがって、攪拌手段が被加熱物を攪拌しているときに、負荷検出手段１０５により攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷を検知して、この検知された負荷に基づいて、制御装置１００が誘導コイル４１を制御することにより、内鍋１０内の水分量に応じた加熱ができる。その結果、被加熱物の加熱不足および加熱過多を防ぐことができるので、被加熱物を良好に仕上げることができる。
【００５８】
また、負荷増加判定手段１０６によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が増加したと判定されたとき、第１加熱制御手段１１１は、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、内鍋１０内の水分の蒸発により攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が大きくなったときに、内鍋１０の温度を下げることができる。したがって、被加熱物の加熱過多を確実に防ぐことができる。
【００５９】
さらに、第１時間経過判定手段１０８によって被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、第１加熱制御手段１１１は、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、仮に、負荷増加判定手段１０６または第１加熱制御手段１１１に異常が生じたとしても、内鍋１０の温度を下げることができる。
【００６０】
上記第１実施形態では、加熱手段として誘導コイル４１を用いたが、これに限定されない。例えば、抵抗加熱式ヒータを用いてもいいし、あるいは、これらを組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
また、負荷増加判定手段１０６により判定される予め定められた負荷増加量は、調理メニューに応じて、変更可能である。例えば、重量センサを設けて、重量センサにより検知された重量に基づいて負荷増加量を変更するようにしてもよい。単位重量における負荷増加量を予め記憶しておき、重量センサにより検知された重量に応じて負荷増加量を求めるようにすれば、より正確に誘導コイル４１を制御できる。また、ユーザに、予め調理する材料の量を入力してもらい、入力された量に基づいて、負荷増加量を変更するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記第１実施形態では、加熱調理中に、負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を２回行い、誘導コイル４１の出力を２段階に分けて低下させているが、これに限られない。調理メニューに応じて、負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を１回だけ行って、誘導コイル４１の出力を１段階低下させてもいいし、負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を３回以上行って、誘導コイル４１の出力を３段階以上低下させてもよい。
【００６３】
なお、第１実施形態の炊飯器には、第１時間経過判定手段１０８を設けているが、これに限られない。第１時間経過判定手段１０８を設けなくても本発明の目的を達成できる。
【００６４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００を、制御装置２００にしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態の炊飯器の制御装置２００は、図６に示すように、加熱制御手段２０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷減少判定手段１０７と、第２時間経過判定手段１０９とを含んでいる。加熱制御手段２０１、負荷減少判定手段１０７および第２時間経過判定手段１０９は、各々ソフトウェアで構成されている。
【００６６】
加熱制御手段２０１は、内鍋温度センサ４２、蓋温度センサ４３および選択された調理メニューに基づいて、誘導コイル４１を制御する。また、加熱制御手段２０１は、第２加熱制御手段１１２を有している。第２加熱制御手段１１２は、負荷減少判定手段１０７および第２時間経過判定手段１０９の判定に応じて、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。
【００６７】
負荷減少判定手段１０７は、負荷検出手段１０５により検出された負荷が、加熱調理を開始して最初に検出された負荷（初期負荷）と比較して、選択された調理メニューに基づいて予め定められている負荷減少量を超えて減少しているか否かを判定する。
【００６８】
なお、負荷の増加を判断する方法としては、負荷検出手段１０５により検出された負荷と、それ以前に負荷検出手段１０５により検出された負荷とを比較して、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷の増加量に対する勾配の角度が、選択された調理メニューに基づいて予め定められている勾配の角度を超えているか否かで判断するようにしてもよい。
【００６９】
第２時間経過判定手段１０９は、加熱調理開始からの経過時間を測定し、選択された調理メニューに基づいて定められる調理時間が経過したか否かを判断する。
【００７０】
次に、第２実施形態の炊飯器の調理工程を説明する。ここでは一例として、肉じゃがを加熱調理する場合について説明する。肉じゃがは、加熱すると材料から水分が出てくるため、図７に示すように、加熱調理が進むにつれて、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が次第に小さくなる調理メニューである。
【００７１】
第１実施形態と同様に、まず、材料（被加熱物）を内鍋１０内に収容して、蓋体２を閉じて、調理メニューの中から「肉じゃが」を選択して、スタートボタンを押す。すると、「肉じゃが」の加熱調理がスタートする。
【００７２】
加熱調理が開始されると、調理メニュー記憶手段１０４から読み出した「肉じゃが」の攪拌条件に基づいて、攪拌制御手段１０２が駆動モータ２４を制御して、攪拌ユニット１１の回転（例えば１ｒｐｓで１秒）と停止（例えば４秒）を交互に繰り返す。攪拌ユニット１１が回転する毎に、制御装置２００の負荷検出手段１０５によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が検出される。
【００７３】
負荷減少判定手段１０７は、負荷検出手段１０５により検出された攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が、初期負荷Ｂ０と比較して、「肉じゃが」について予め定められている負荷減少量（Ｂ１減少量）を超えて減少しているか否かを判定する。
【００７４】
負荷減少判定手段１０７が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＢ１減少量を超えて減少したと判定すると、第２加熱制御手段１１２によって、出力をＰ３に低下させるように誘導コイル４１が制御されて、内鍋１０の温度が下げられる。
【００７５】
一方、負荷減少判定手段１０７が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＢ１減少量を超えて減少していないと判定すると、第２時間経過判定手段１０９により、加熱調理を開始してからが第３加熱時間を経過したか否かが判定される。第３加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＢ１減少量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニューに応じて予め定められている時間である。
【００７６】
第２時間経過判定手段１０９が、加熱調理を開始してから第３加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷減少判定手段１０７によって、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＢ１減少量を超えて減少したか否かが判定される。
【００７７】
また、第２時間経過判定手段１０９が、加熱調理を開始してから第３加熱時間が既に経過したと判定すると、第２加熱制御手段１１２によって、出力をＰ３に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００７８】
負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ３に低下すると、制御装置１００は、加熱調理終了まで誘導コイル４１の出力をＰ３に維持して、内鍋１０の温度を一定に保つ。
【００７９】
上記構成の炊飯器によれば、第２加熱制御手段１１２が、負荷減少判定手段１０７によって、攪拌手段にかかる負荷が減少したと判断されたとき、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、内鍋１０内の被加熱物から水分が出て収容手段内の水分量が増加することにより、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が小さくなったときに、収容部の温度を下げることができる。したがって、被加熱物の加熱不足を確実に防ぐことができる。
【００８０】
また、第２時間経過判定手段１０９によって、被加熱物の加熱調理が開始してから予め設定された加熱時間が経過したと判定されたとき、第２加熱制御手段１１２は、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、仮に、負荷減少判定手段１０７または第２加熱制御手段１１２に異常が生じたとしても、内鍋１０の温度を下げることができる。
【００８１】
上記第２実施形態では、負荷減少判定手段１０７により判定される予め定められた負荷減少量は、調理メニューに応じて、変更可能である。例えば、重量センサを設けて、重量センサにより検知された重量に基づいて負荷減少量を変更するようにしてもよい。単位重量における負荷減少量を予め記憶しておき、重量センサにより検知された重量に応じて負荷減少量を求めるようにすれば、より正確に誘導コイル４１を制御できる。また、ユーザに、予め調理する材料の量を入力してもらい、入力された量に基づいて、負荷減少量を変更するようにしてもよい。
【００８２】
本実施形態では、加熱調理中に、負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定を１回行って、誘導コイル４１の出力を１段階低下させているが、これに限られない。負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定を２回以上行って、２段階以上に分けて誘導コイル４１の出力を低下させてもよい。
【００８３】
なお、本実施形態の炊飯器には、第２時間経過判定手段１０９を設けているが、これに限られない。第２時間経過判定手段１０９を設けなくても本発明の目的を達成できる。
【００８４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００を、制御装置３００にしたものである。第１，第２実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００８５】
第３実施形態の炊飯器の制御装置３００は、図８に示すように、加熱制御手段３０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段２０６と、負荷減少判定手段１０７と、第１時間経過判定手段１０８と、第２時間経過判定手段１０９とを含んでいる。
【００８６】
加熱制御手段３０１は、内鍋温度センサ４２、蓋温度センサ４３および選択された調理メニューに基づいて、誘導コイル４１を制御する。加熱制御手段３０１は、第１加熱制御手段１１１と第２加熱制御手段１１２とを有している。第１加熱制御手段１１１は、負荷増加判定手段２０６または第１時間経過判定手段１０８の判定に応じて、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。また、第２加熱制御手段１１２は、負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定に応じて、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。
【００８７】
負荷増加判定手段２０６は、初期負荷と比較して、選択された調理メニューに基づいて予め定められている負荷増加量を超えて増加しているか否かを判断する。初期負荷は、負荷検出手段１０５により一定回数連続して同一の負荷が検出されたときの負荷とする。
【００８８】
なお、負荷の増加を判断する方法としては、負荷検出手段１０５により検出された負荷と、この検出以前に負荷検出手段１０５により検出された負荷とを比較して、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷の増加量に対する勾配の角度が、選択された調理メニューに基づいて予め定められている勾配の角度を超えているか否かで判断するようにしてもよい。
【００８９】
次に、第３実施形態の炊飯器の調理工程を説明する。ここでは一例として、ジャムを加熱調理する場合について説明する。ジャムは、加熱すると材料から水分が出てくるが、その後加熱調理が進むにつれて水分が蒸発するので、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷は、図９に示すように、当初次第に小さくなるが、その後次第に大きくなっていく調理メニューである。同様の負荷曲線を描く調理メニューとしては、きのこ等の水分の多い食材の佃煮が挙げられる。
【００９０】
第１実施形態と同様に、まず、材料（被加熱物）を内鍋１０内に収容して、蓋体２を閉じて、調理メニューの中から「ジャム」を選択して、スタートボタンを押す。すると、「ジャム」の加熱調理がスタートする。
【００９１】
加熱調理が開始されると、調理メニュー記憶手段１０４から読み出した「ジャム」の攪拌条件に基づいて、制御装置３００の攪拌制御手段１０２が駆動モータ２４を制御して、攪拌ユニット１１の回転（例えば１ｒｐｓで１秒）と停止（例えば４秒）を交互に繰り返す。
【００９２】
攪拌ユニット１１の回転毎に、制御装置３００の負荷検出手段１０５によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が検出され、まず、負荷減少判定手段１０７に送られる。負荷減少判定手段１０７、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が、初期負荷Ｃ０と比較して、「ジャム」について予め定められている負荷減少量（Ｃ１減少量）を超えて減少しているか否かを判定する。
【００９３】
負荷減少判定手段１０７が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＣ１減少量を超えて減少したと判定すると、第２加熱制御手段１１２により、出力をＰ４に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００９４】
一方、負荷減少判定手段１０７が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＣ１減少量を超えて減少していないと判定すると、第２時間経過判定手段１０９により、加熱調理を開始邸してから第４加熱時間を経過したか否かが判定される。第４加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＣ１減少量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニューに応じて予め定められている時間である。
【００９５】
第２時間経過判定手段１０９が、加熱調理を開始邸してから第４加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷減少判定手段１０７により、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＣ１減少量を超えて減少したか否かが判定される。
【００９６】
また、第２時間経過判定手段１０９が、加熱調理を開始邸してから第４加熱時間が既に経過したと判定すると、第２加熱制御手段１１２により、出力をＰ４に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が下げられる。
【００９７】
負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ４に低下すると、負荷増加判定手段２０６によって、初期負荷Ｄ０と比較して、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＤ１増加量を超えて増加したか否かが判定される。
【００９８】
負荷増加判定手段２０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＤ１増加量を超えて増加したと判定すると、第１加熱制御手段１１１により、出力をＰ５に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度がさらに下がる。
【００９９】
一方、負荷増加判定手段２０６が、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＤ１増加量を超えて増加していないと判定すると、第１時間経過判定手段１０８により、加熱調理を開始してから第５加熱時間を経過したか否かが判定される。第５加熱時間は、加熱調理を開始してから、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷がＤ１増加量を超えるまでにかかる平均的な加熱時間であり、調理メニューに応じて予め定められている時間である。
【０１００】
第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第５加熱時間が未だ経過していないと判定した場合は、再び、負荷増加判定手段２０６によって、負荷検出手段１０５により検出された負荷がＤ１増加量を超えて増加したか否かが判定される。
【０１０１】
また、第１時間経過判定手段１０８が、加熱調理を開始してから第５加熱時間が既に経過したと判定すると、第１加熱制御手段１１１によって、出力をＰ５に低下させるように誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度がさらに下がる。
【０１０２】
負荷増加判定手段２０６または第１時間経過判定手段１０８のどちらか一方の判定により、誘導コイル４１の出力がＰ５に低下すると、制御装置１００は、加熱調理終了まで誘導コイル４１の出力をＰ５に維持して、内鍋１０の温度を一定に保つ。
【０１０３】
上記構成の炊飯器によれば、第２加熱制御手段１１２が、負荷減少判定手段１０７によって、攪拌手段にかかる負荷が減少したと判断されたとき、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、内鍋１０内の被加熱物から水分が出て内鍋１０内の水分量が増加することにより、攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が小さくなったときに、内鍋１０の温度を下げることができる。したがって、被加熱物の加熱不足を確実に防ぐことができる。
【０１０４】
また、負荷増加判定手段１０６によって攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が増加したと判定されたとき、第１加熱制御手段１１１が、内鍋１０の温度が下がるように誘導コイル４１を制御する。これにより、内鍋１０内の水分の蒸発により攪拌ユニット１１の回転にかかる負荷が大きくなったときに、内鍋１０の温度を下げることができる。したがって、被加熱物の加熱過多を確実に防ぐことができる。
【０１０５】
さらに、第１時間経過判定手段１０８によって被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、そして、第２加熱制御手段１１２が、第２時間経過判定手段１０９によって被加熱物の加熱が開始してから予め設定された加熱時間が経過したと判定されたとき、内鍋１０の温度が下がるように、第１加熱制御手段１１１が誘導コイル４１を制御する。これにより、仮に、荷増加判定手段１０６、負荷減少判定手段１０７、第１加熱制御手段１１１、あるいは、第２加熱制御手段１１２に異常が生じたとしても、内鍋１０の温度を下げることができる。
【０１０６】
上記第３実施形態では、負荷増加判定手段２０６および負荷減少判定手段１０７により判定される予め定められた負荷増加量／負荷減少量は、調理メニューに応じて、変更可能である。例えば、重量センサを設けて、重量センサにより検知された重量に基づいて負荷増加量／負荷減少量を変更するようにしてもよい。単位重量における負荷増加量／負荷減少量を予め記憶しておき、重量センサにより検知された重量に応じて負荷増加量／負荷減少量を求めるようにすれば、より正確に誘導コイル４１を制御できる。また、ユーザに、予め調理する材料の量を入力してもらい、入力された量に基づいて、負荷増加量／負荷減少量を変更するようにしてもよい。
【０１０７】
本実施形態では、加熱調理中に、負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を１回行い、負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定を１回行って、誘導コイル４１の出力を２段階低下させているが、これに限られない。負荷増加判定手段１０６または第１時間経過判定手段１０８の判定を２回以上行う、あるいは、負荷減少判定手段１０７または第２時間経過判定手段１０９の判定を２回以上行って、３段階以上に分けて誘導コイル４１の出力を低下させてもよい。
【０１０８】
なお、本実施形態の炊飯器には、第１時間経過判定手段１０８および第２時間経過判定手段１０９を設けているが、これに限られない。第１時間経過判定手段１０８のみ設けてもいいし、第２時間経過判定手段１０９のみ設けてもよい。また、第１時間経過判定手段１０８および第２時間経過判定手段１０９は設けなくてもよい。
【０１０９】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００を、制御装置４００にしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１１０】
第４実施形態の炊飯器の制御装置４００は、図１０に示すように、加熱制御手段４０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、負荷減少判定手段１０７と、第１時間経過判定手段１０８と、第３時間経過判定手段１１０とを含んでいる。
【０１１１】
加熱制御手段４０１は、内鍋温度センサ４２、蓋温度センサ４３および選択された調理メニューに基づいて、誘導コイル４１を制御する。加熱制御手段４０１は、第１加熱制御手段１１１と、第３加熱制御手段１１３とを有している。第３加熱制御手段１１３は、第３時間経過判定手段１１０の判定に応じて、内鍋１０の温度を制御する。加熱制御手段４０１および第３時間経過判定手段１１０は、各々ソフトウェアで構成されている。
【０１１２】
次に、第４実施形態の炊飯器の調理工程を説明する。一例として、第１実施形態と同様に、のりの佃煮を加熱調理する場合について説明する。
【０１１３】
のりの佃煮の加熱調理が進んで、図５に示すように、誘導コイル４１の出力をＰ２まで低下させ、内鍋１０の温度が一定値（例えば８０℃）まで下がると、内鍋温度センサ４２から第３加熱制御手段１１３に信号が送られる。内鍋温度センサ４２から第３加熱制御手段１１３に信号が送られると、第３加熱制御手段１１３は、誘導コイル４１を制御して、誘導コイル４１をオフする。
【０１１４】
誘導コイル４１がオフされた後、第３時間経過判定手段１１０は、誘導コイル４１がオフされてから経過した時間が、所定の時間に達したか否かを判定する。第３時間経過判定手段１１０による判定は、誘導コイル４１がオフされてから経過した時間が所定の時間に達するまで、繰り返し行われる。
【０１１５】
第３時間経過判定手段１１０が所定の時間に達したと判定した場合、第３加熱制御手段１１３によって誘導コイル４１が制御され、内鍋１０の温度が一定値に達するまで誘導コイル４１をオンし続ける。
【０１１６】
内鍋１０の温度が、再び一定値（８０℃）に達すると、内鍋温度センサ４２から第３加熱制御手段１１３に信号が送られ、第３加熱制御手段１１３が誘導コイル４１を制御して、誘導コイル４１をオフする。そして、第３時間経過判定手段１１０が、誘導コイル４１がオフされてから経過した時間が所定の時間に達したか否かを判定する。
【０１１７】
このように、加熱調理終了まで、誘導コイル４１のオンオフを繰り返す。
【０１１８】
誘導コイル４１オフの状態でも、内鍋１０の余熱により被加熱物を加熱することができる。そのため、加熱調理中に、誘導コイル４１のオンオフを繰り返すことにより、加熱調理にかかる消費電力を低減できる。炊飯器本体１および蓋体２を保温性の高い材料で形成すれば、余熱により被加熱物を加熱できる時間が増えるので、さらに加熱調理にかかる消費電力を低減できる。
【０１１９】
なお、第３加熱制御手段１１３により判定される所定の時間は、例えば８０℃の内鍋１０の温度が６０℃になる時間であり、炊飯器の保温性能に応じて予め設定されている。
【０１２０】
上記実施形態では、所定の時間により誘導コイル４１を制御しているが、これに限られない。例えば、内鍋温度センサ４２により測定された実際の内鍋１０の温度に従って、誘導コイル４１をオンオフするよう制御してもよい。
【０１２１】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００を制御装置５００にしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１２２】
第５実施形態の炊飯器の制御装置５００は、加熱制御手段１０１と、攪拌制御手段５０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、第１時間経過判定手段１０８とを含んでいる。
【０１２３】
攪拌制御手段５０２は、ソフトウェアで構成されており、調理メニューとして例えばゆで卵が選択されたときに、駆動モータ２４を制御して、生卵にひびなどのダメージを与えないような力で攪拌ユニット１１を回転させる。生卵を回転させながら加熱することで、黄身が白身の真ん中にあるゆで卵を常に作ることができる。
【０１２４】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００の制御装置１００を制御装置６００にしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１２５】
第６実施形態の炊飯器の制御装置６００は、図１１に示すように、加熱制御手段１０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、第１時間経過判定手段１０８と、センサ異常判定手段１２０とを含んでいる。
【０１２６】
センサ異常判定手段１２０は、ソフトウェアで構成されており、調理中に、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３の異常を検出する。内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３の異常は、次のように検出される。
【０１２７】
まず、加熱調理中、一定期間（例えば、予熱工程時、沸騰工程時など）毎に、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３により検出された内鍋１０および内蓋２２の温度が、センサ異常判定手段１２０に送られ、記憶される。
【０１２８】
次に、記憶された内鍋１０および内蓋２２の温度を各々比較して、内鍋１０および内蓋２２の温度上昇度合いを求める。そして、求められた温度上昇度合いと、調理メニュー記憶手段１０４に調理メニュー毎に記憶されている温度上昇度合いとを比較検証する。記憶されている温度上昇度合いは、調理メニューを良好に仕上げる場合の温度上昇度合いであり、この温度上昇度合いから大きく離れている場合には、内鍋温度センサ４２および／または蓋温度センサ４３が異常状態にあると判定する。
【０１２９】
内鍋温度センサ４２および／または蓋温度センサ４３が異常状態にあると判定すると、異常が検出された温度センサに対して補正を行い、内鍋１０および内蓋２２の正確な温度を推測して、最適な加熱調理を続行する。
【０１３０】
従来は、内鍋温度センサ４２により検出された温度と、蓋温度センサ４３により検出された温度とを比較して、温度センサの異常を検出していた。しかし、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３両方に異常が発生してしまうと、センサ異常を検出することができなくなり、良好な加熱調理ができない場合があった。
【０１３１】
本発明のセンサ異常判定手段１２０は、一定期間毎に内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３により検出された温度から温度上昇度合いを求め、調理メニュー毎に記憶された温度上昇度合いと比較検証することでセンサの異常を判定するので、仮に、内鍋温度センサ４２および蓋温度センサ４３両方に異常が発生したとしてもセンサの異常状態を判定することができる。
【０１３２】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態の炊飯器は、第１実施形態の炊飯器における制御装置１００の制御装置１００を制御装置７００にすると共に、この制御装置７００にスピーカ１３０およびマイク１３２を接続し、制御装置７００がスピーカ１３０およびマイク１３２を制御するようにしたものである。第１実施形態と同じ構成については同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１３３】
第７実施形態の炊飯器の制御装置７００は、図１２に示すように、加熱制御手段１０１と、攪拌制御手段１０２と、調理メニュー記憶手段１０４と、負荷検出手段１０５と、負荷増加判定手段１０６と、第１時間経過判定手段１０８と、スピーカ制御手段１３１と、マイク１３２と、音声判定手段１３３と、仕上がり補正手段１４０とを含んでいる。スピーカ制御手段１３１、音声判定手段１３３および仕上がり補正手段１４０は、各々ソフトウェアで構成されている。
【０１３４】
スピーカ制御手段１３１は、スピーカ１３０を制御して、ユーザに対する前回の調理の仕上がりについての質問するための音声を出力させる。
【０１３５】
マイク１３２は、ユーザが発する音声を認識する。認識されたユーザの音声は、信号に変換されて、音声判定手段１３３に送られる。
【０１３６】
音声判定手段１３３は、マイク１３２により認識された音声に基づいて、調理の仕上がりに関する判定を行う。例えば、前回の仕上がりが柔らかかったか硬かったか、あるいは、加熱時間は十分だったか等を調理メニューに応じて判定する。
【０１３７】
仕上がり補正手段１４０は、音声判定手段１３３により判定されたユーザの音声に基づいて、次回行う調理の仕上がりを自動的に補正する。これを繰り返すことにより、ユーザが満足できる仕上がりに自動的に近づけることができる。
【０１３８】
なお、音声を出力させるタイミングは、調理終了後であれば、任意に設定できる。例えば、炊飯後であれば、保温が取り消された後に出力してもいいし、蓋体２が開放されてから一定時間経過後に出力してもいいし、内鍋１０が取り外されたときに出力するようにしてもよい。また、蓋体２が一定回数開閉されたときに出力するようにしてもよい。
【０１３９】
また、前回の調理の仕上がりについての質問方法は、音声に限られず、例えば、液晶表示部３に画像で表示するようにしてもよい。
【０１４０】
さらに、制御装置７００がカレンダー機能を有することにより、旬の材料に合わせた調理の提案を行うこともできる。例えば、新米の時期に、スピーカ制御手段１３１が新米を使用しているかどうかの質問をするための音声を出力することもできる。新米を使用している場合、仕上がり補正手段１４０によって、自動的に新米炊飯に適した調理が行われる。
【０１４１】
上記第１〜第７実施形態では、加熱制御手段１０１，２０１，３０１，４０１、攪拌制御手段１０２，５０２、調理メニュー記憶手段１０４、負荷検出手段１０５、負荷増加判定手段１０６，２０６、負荷減少判定手段１０７、第１時間経過判定手段１０８、第２時間経過判定手段１０９、第３時間経過判定手段１１０、センサ異常判定手段１２０、スピーカ制御手段１３１、音声判定手段１３３および仕上がり補正手段１４０は、ソフトウェアで構成したが、スイッチ、タイマ、比較器、増幅器などのハードウェアで構成してもよい。
【０１４２】
上記第１〜第７実施形態では、加熱調理器として炊飯器を用いたが、これに限られない。加熱調理器は、例えば、攪拌手段を備えた蒸気調理器または電子レンジなどであってもよい。
【０１４３】
上記第１〜第７実施形態の加熱調理器の各々の構成要素は、可能ならば、お互いに入れ換え、あるいは追加してもよいことは勿論である。
【０１４４】
すなわち、本発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【０１４５】
本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容手段１０と、
上記収容手段１０を加熱する加熱手段４１と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌手段１１，２４と、
上記被加熱物を攪拌するときに上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷を検出する負荷検出手段１０５と、
制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００とを備え、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、上記負荷検出手段１０５が検出した上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷に基づいて、上記加熱手段４１を制御することを特徴とする。
【０１４６】
上記構成によれば、上記加熱手段４１が収容手段１０を加熱することにより、被加熱物から水分が出て、収容手段１０内の水分量が増えたり、収容手段１０内の水分が蒸発して、収容手段１０内の水分が減ったりする。このとき、上記攪拌手段１１，２４が被加熱物を攪拌していれば、収容手段１０内の水分の増減に伴い、攪拌手段１１，２４にかかる負荷が大きくなったり、小さくなったりする。したがって、上記攪拌手段１１，２４が被加熱物を攪拌しているときに、負荷検出手段１０５により攪拌手段１１，２４にかかる負荷を検知して、この検知された負荷に基づいて、制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が加熱手段４１を制御することにより、収容手段１０内の水分量に応じた加熱ができる。その結果、上記被加熱物の加熱不足および加熱過多を防ぐことができるので、被加熱物を良好に仕上げることができる。
【０１４７】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、
上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷が増加したか否かを判定する負荷増加判定手段１０６，２０６と、
上記負荷増加判定手段１０６，２０６によって、上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷が増加したと判定されたとき、上記収容手段１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する第１加熱制御手段１１１とを有する。
【０１４８】
上記実施形態によれば、第１加熱制御手段１１１が、負荷増加判定手段１０６，２０６によって、攪拌手段１１，２４にかかる負荷が増加したと判定されたとき、収容手段１０の温度が下がるように加熱手段４１を制御する。これにより、上記収容手段１０内の水分の蒸発により攪拌手段１１，２４にかかる負荷が大きくなったときに、収容部１０の温度を下げることができる。したがって、上記被加熱物の加熱過多を確実に防ぐことができる。
【０１４９】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第１時間経過判定手段１０８を有し、
上記第１加熱制御手段１１１が、上記第１時間経過判定手段１０８によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する。
【０１５０】
上記実施形態によれば、上記第１加熱制御手段１１１が、第１時間経過判定手段１０８によって、被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、収容部１０の温度が下がるように加熱手段４１を制御する。これにより、仮に、上記負荷増加判定手段１０６，２０６または第１加熱制御手段１１１に異常が生じたとしても、収容部１０の温度を下げることができる。
【０１５１】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、
上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷が減少したか否かを判定する負荷減少判定手段１０７と、
上記負荷減少判定手段１０７によって、上記攪拌手段１１，２４にかかる負荷が減少したと判断されたとき、上記収容手段１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する第２加熱制御手段１１２とを有する。
【０１５２】
上記実施形態によれば、第２加熱制御手段１１２が、負荷減少判定手段１０７によって、攪拌手段１１，２４にかかる負荷が減少したと判断されたとき、収容手段１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する。これにより、上記収容手段１０内の被加熱物から水分が出て収容手段１０内の水分量が増加することにより、攪拌手段１１，２４にかかる負荷が小さくなったときに、収容部１０の温度を下げることができる。したがって、上記被加熱物の加熱不足を確実に防ぐことができる。
【０１５３】
また、一実施形態の加熱調理器は、
上記制御装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００が、
上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したか否かを判定する第２時間経過判定手段１０９を有し、
上記第２加熱制御手段１１２が、上記第２時間経過判定手段１０９によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する。
【０１５４】
上記実施形態によれば、上記第２加熱制御手段１１２が、上記第２時間経過判定手段１０９によって、上記被加熱物の加熱が開始してから予め設定された時間が経過したと判定されたとき、上記収容部１０の温度が下がるように上記加熱手段４１を制御する。これにより、仮に、負荷減少判定手段１０７または第２加熱制御手段１１２に異常が生じたとしても、収容部１０の温度を下げることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  炊飯器本体
２  蓋体
３  液晶表示部
４  操作ボタン
５  表示操作部
６  フックボタン
７  電源コード
８  被係止部
９  ロック機構
１０  内鍋
１１  攪拌ユニット
１２  回転体
１３Ａ，１３Ｂ  第１，第２の攪拌アーム
１５  軸部
１６，２６  湾曲面
１７  ヒンジ
１８Ａ，１８Ｂ  先端部
１９Ａ，１９Ｂ  基部
２１  外蓋
２２  内蓋
２３  パッキン
２４  駆動用モータ
２５  係止部
４０  誘導コイル用インバータ回路
４１  誘導コイル
４２  内鍋温度センサ
４３  蓋温度センサ
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００  制御装置
１０１，２０１，３０１，４０１  加熱制御手段
１０２，５０２  攪拌制御手段
１０４  調理メニュー記憶手段
１０５  負荷検出手段
１０６，２０６  負荷増加判定手段
１０７  負荷減少判定手段
１０８  第１時間経過判定手段
１０９  第２時間経過判定手段
１１０  第３時間経過判定手段
１１１  第１加熱制御手段
１１２  第２加熱制御手段
１１３  第３加熱制御手段
１２０  センサ異常判定手段
１３０  スピーカ
１３１  スピーカ制御手段
１３２  マイク
１３３  音声判定手段
１４０  仕上がり補正手段