(57)【要約】【課題】流体圧接続継手の一方継手と他方継手の接続状態を維持するピンの着脱を行なわなくても、回動操作により連結状態を解除できるようにした流体圧接続継手を提供する。【解決手段】第１流体路５に接続する嵌合穴１１を形成された筒状接続具１２と、第２流体路６に接続する中空路１８を有した係止軸部１５１を備え嵌合穴に嵌合する軸状接続具１５と、筒状接続具に形成されると共に溝中央に嵌合穴との連通口ｅ１を有する一対のピン止め長溝１９と、筒状接続具の外壁面に外嵌めされ、中央湾曲部１６１の左右端より延びる一対の脚部１６２がピン止め長溝に係合すると共に脚部の中間部が連通口より嵌合穴内に突入する略Ｕ字形のピン１６と、突起部１５３が中心軸線Ｌａ回りでの所定角に保持された上で嵌合穴のピンより奥側の嵌着位置に達し、該嵌着位置より抜け止め角Ｐ１に回動されることで一対の脚部の中間部が外周係止部１５３に係止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体路に接続する嵌合穴を形成された筒状接続具と、
第２流体路に接続する中空路を有した係止軸部を備え前記嵌合穴に嵌合する軸状接続具と、
前記筒状接続具に該筒状接続具の中心軸線を挟んで形成されると共に中央に前記嵌合穴との連通口を有する一対のピン止め長溝と、
前記筒状接続具に外嵌めされる中央湾曲部の左右端より延びる一対の脚部が前記ピン止め長溝に係合すると共に当該一対の脚部の中間部が前記連通口より前記嵌合穴内に突入する略Ｕ字形のピンと、
前記係止軸部より突き出す外周係止部が前記中心軸線回りでの所定角に保持された上で前記嵌合穴の前記ピンより奥側の嵌着位置に達した上で、前記中心軸線回りに所定量回動されることで前記一対の脚部の中間部が前記外周係止部を係止するよう形成される流体圧接続継手。
【請求項２】
前記ピンの前記一対の脚部の中間部が前記嵌合穴内に位置すると共に前記中心軸線より離れる方向に湾曲形成された上で先端部が前記ピン止め長溝内に係合することを特徴とする請求項１記載の流体圧接続継手。
【請求項３】
前記第１流体路と前記第２流体路はエアー圧流路であることを特徴とする請求項１又は２記載の流体圧接続継手。
【請求項４】
前記第１流体路と前記第２流体路は油圧流路であることを特徴とする請求項１又は２記載の流体圧接続継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体圧回路に設けられる流体圧接続継手に関し、詳しくは流体圧回路の途中に設けられ、分断された一方の流体圧パイプに他方の流体圧パイプあるいは他の流体圧伝達機器を連結可能とする流体圧接続継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体圧で駆動するアクチュエータに流体圧回路を介して流体圧源からの流体圧を供給する流体圧供給系が各種産業機器に利用されている。
各種産業機器に利用されている流体供給回路には、その回路途中に同回路を適時に遮断する流体圧接続継手が設けられる。これにより、一方の流体圧パイプに連通する一方継手に対して、第１の他方流体圧パイプに連通する第１他方継手を切断可能に連結している。しかも、適時に、第１他方継手を外し、これに代えて第２他方流体継手を接続して第２の他方流体圧パイプを接続して流体供給回路を切り替えるようにしたものがあり、その一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
ところで、たとえば、車両の動力伝達系に設けられるクラッチのエアー圧回路には、クラッチレリーズシリンダが設けられ、これによりクラッチを断続操作し、回転力を適時に遮断するようにしている。
このようなクラッチレリーズシリンダや、これに連結されペダル側よりのクラッチ操作力を伝えるエアー圧回路は車両の組み立て完成時にエアー漏れのテストが行なわれている。
ここではエアー漏れ試験機がクラッチのエアー圧回路の途中に設けられる。この際、エアー圧回路の途中に同回路を分断可能なエアー圧接続継手が配備される。このエアー圧接続継手はクラッチレリーズシリンダの一方のエアー圧パイプに連通する一方継手と、クラッチ操作系の他方のエアー圧パイプに連通する他方継手とを切断可能に連結する。しかも、エアー漏れ試験時には他方継手に代えてエアー漏れ試験機の接続継手を一方継手に連結し、エアー漏れ試験を行なっている。
【０００４】
この場合、クラッチレリーズシリンダ側の一方継手と、これに嵌挿される他方継手あるいは試験機接続継手の各嵌挿接続部には、両者に渡りピン止め溝が形成され、接続時には両者に渡り形成されているピン止め溝にＵ字ピンを差し込み接続状態を維持でき、分断時にはピン止め溝よりＵ字ピンを引き抜いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５６２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、エアー漏れ試験を行なうような場合、一方継手に対して試験機接続継手を接続し、ピン止め溝にＵ字ピンを差し込み試験機を確実に接続している。その後、ピン止め溝よりＵ字ピンを引き抜き、エアー漏れ試験機を一方継手から離脱させている。
このようにエアー漏れ試験を行なう毎に、クラッチレリーズシリンダ側の一方継手に対して試験機接続継手を着脱をする際に、Ｕ字ピンの着脱を必要としており、エアー漏れ試験に手間取り、作業性が低く、問題となっている。
【０００７】
本発明は上述の問題を解決するもので目的とするのは、流体圧接続継手の一方継手と他方継手の接続状態を維持するピンの着脱を行なわなくても、他方継手の嵌挿部の構造を変えるのみで、回動操作により連結状態を解除できるようにした流体圧接続継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、第１流体路に接続する嵌合穴を形成された筒状接続具と、第２流体路に接続する中空路を有した係止軸部を備え前記嵌合穴に嵌合する軸状接続具と、前記筒状接続具に該筒状接続具の中心軸線を挟んで形成されると共に中央に前記嵌合穴との連通口を有する一対のピン止め長溝と、前記筒状接続具に外嵌めされる中央湾曲部の左右端より延びる一対の脚部が前記ピン止め長溝に係合すると共に当該一対の脚部の中間部が前記連通口より前記嵌合穴内に突入する略Ｕ字形のピンと、前記係止軸部より突き出す外周係止部が前記中心軸線回りでの所定角に保持された上で前記嵌合穴の前記ピンより奥側の嵌着位置に達した上で、前記中心軸線回りに所定量回動されることで前記一対の脚部の中間部が前記外周係止部を係止するよう形成される。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の流体圧接続継手において、前記ピンの前記一対の脚部の中間部が前記嵌合穴内に位置すると共に前記中心軸線より離れる方向に湾曲形成された上で先端部が前記ピン止め長溝内に係合することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の流体圧接続継手において、前記第１流体路と前記第２流体路はエアー圧流路であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の流体圧接続継手において、前記第１流体路と前記第２流体路は油圧流路であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、筒状接続具のピン止め長溝にピンを係合した状態において、軸状接続具の係止軸部の外周係止部を中心軸線回りでの嵌挿位置に保持した上で嵌合穴に嵌挿し、更に、中心軸線回りに嵌挿位置より中心軸線回りに略９０度回転した抜け止め位置に回動する。これにより、係止軸部の外周係止部がピンの湾曲係止部に係止され、軸状接続具の第２流体路を筒状接続具の第１流体路に連通させ、保持できる。更に、接続解除時にはピン止め長溝にピンを係合した状態のままで、軸状接続具の係止軸部を中心軸線回りに略９０度回転して嵌挿位置に戻すことで、軸状接続具の外周係止部が湾曲係止部に係止されることなく離脱させることができる。
【００１３】
請求項２の発明は、ピンの一対の脚部の中間部が嵌合穴内に位置すると共に中心軸線より離れる方向に湾曲形成されたので、軸状接続具の係止軸部の外径を比較的大きくでき、更に、湾曲形成された脚部の中間部が係止軸部の外周係止部を係止できる。
【００１４】
請求項３の発明は、エアー圧流路を有するエアー圧回路、例えば、エアー圧アクチュエータとエアー圧源とを開閉弁で開閉制御するクラッチ切換え装置等に利用できる。
【００１５】
請求項４の発明は、油圧流路を有する油圧回路、例えば、油圧アクチュエータと油圧源とを開閉弁で開閉制御するクラッチ切換え装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の流体圧接続継手を採用したクラッチの流体供給回路であるエアー供給回路の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１の流体圧接続継手の分解斜視図である。
【図３】図１の流体圧接続継手の結合状態での要部断面図である。
【図４】図３の流体圧接続継手の断面図で、（ａ）は軸状接続具が嵌合位置にあるときの図３中のＤ１−Ｄ１線断面図、（ｂ）は軸状接続具が係止位置に回動された場合の図３中のＤ１−Ｄ１線断面図、（ｃ）は図２中のＤ２−Ｄ２線断面図である。
【図５】図３の流体圧接続継手の筒状接続具の差込口を示し、（ａ）は支持ブラケットを有するの差込口の斜視図、（ｂ）は差込口の拡大斜視図である。
【図６】図３の流体圧接続継手の筒状接続具の側方からの斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の流体圧接続継手を採用したクラッチを備える変速機の要部斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態の流体圧接続継手で用いる軸状接続具の斜視図であり、（ａ）はエアー漏れ試験機側の軸状接続具、（ｂ）は車両側の第２流体路としての第２エアー配管側の軸状接続具の側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の流体圧接続継手で用いるピンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を適用した流体圧接続継手について、以下の図面を用いて解説する。
本発明は、要するに、流体供給回路の途中に設ける流体圧接続継手が一方継手と他方継手と互いの継手を接続状態に維持するピンからなる。ここではピンを一方継手に取り付けたままでも、他方継手の嵌挿部の構造を変えた上で、回動操作により連結状態を解除できるようにしたことを特徴とする。
ここで本発明の液体圧接続継手は、これを車両に搭載されるクラッチの流体供給回路中の切換え操作回路に採用した場合を実施形態１として説明する。
【００１８】
実施形態１の液体圧接続継手Ｊは、図１に示すように、不図示の内燃機関の回転伝達系内のクラッチＣに設けられる流体供給回路である油圧供給回路に採用されている。ここでは、特に、流体供給回路である油圧供給回路は車両組み立て完了前にエアー漏れ試験を行なう場合に対処するため、ここでは車両組み立て完了前のエアー供給回路Ｒ１として説明する。
【００１９】
図１のクラッチＣはケース３内に搭載され、図中上方からエンジンの回転力を受けて回転するフライホイールＷ１と図中下方の変速装置２との間を断続切換えするものである。ここでクラッチＣは回転力の断続切換えをレリーズシリンダ１（図７参照）が駆動するレリーズレバー４と、レリーズレバー４の他端側にレリーズベアリングＲｂやてこ作動部材ｗｂを介して当接するプレッシャープレートｐｐとが連続配備される。レリーズレバー４はケース３に設けた弾性シール材３０１（図７参照）で覆われる貫通孔３０２に変動可能に挿通される。ここで、レリーズレバー４よりレリーズベアリングＲｂが押圧力を受けた際に、プレッシャープレートｐｐがフライホイールｗ１と遮断し、クラッチを断に保持するという通常構成を採る。変速装置２は変速操作力をケース３外部のリンク系２０１（図１参照）が受けることで、それに応じてケース内部の変速リンク系Ｍ１が切換え作動して、変速段を切り換える通常構成を採っている。
【００２０】
このような変速装置２及びクラッチＣを収容したケース３の側方上部にレリーズシリンダ１がフランジ１０１を介してボルト止め（図１、７参照）される。このレリーズシリンダ１には車両組み立て完了前の流体供給回路であるエアー供給回路Ｒ１の第１流体路としての第１エアー配管５が連結される。第１エアー配管５はケース３の外壁に沿うように屈曲配備され、複数の不図示のブラケットによりケース３の外壁に締結される。
第１エアー配管５は一端がレリーズシリンダ１の不図示の加圧室に連通するよう接続され、他端が、流体圧接続継手Ｊに連通するよう接続される。更に、この流体圧接続継手Ｊの他端には、車体側に支持された第２流体路としての第２エアー配管６ａとそれに接続するエアー漏れ試験器ＴＭの試験機側配管６が接続される。
【００２１】
なお、エアー漏れ試験の完了後には試験機側配管６に代えて、図１に２点差線で示すように、第２油圧配管６ａが接続される。この第２油圧配管６ａの他端は不図示のクラッチペダルの踏込量に応じて油圧源となり、油圧を増減調整できる油圧調整器（マスターシリンダ）８に接続される。一方、車両の組み立て時においては、エアー漏れ試験のため、流体圧接続継手Ｊは第２流体路としてのエアー漏れ試験器の試験機側配管６に適時に接続される。
【００２２】
このような流体圧接続継手Ｊは、図２，３に示すように、嵌合穴１１を形成された筒状接続具１２を備える。この筒状接続具１２は図５（ａ）、（ｂ）に示すように、支持ブラケット７を介してケース３側に締結されている。更に、流体圧接続継手Ｊは筒状接続具１２の嵌合穴１１に同軸的に嵌合する係止軸部１５０を備えた軸状接続具１５と、両者を同一の中心線Ｌａ（中心軸線）に沿い同心的に嵌合して分離を阻止可能な略Ｕ字形のピン１６（図４参照）を備える。
ここで筒状接続具１２には軸状接続具１５を介して第２流体路としてのエアー漏れ試験器の試験機側配管６（図８（ａ）参照）が接続される。しかも、エアー漏れ試験器ＴＭでの試験終了後の車両の組立時には、第２流体路としての第２エアー配管６ａ（図８（ｂ）参照）や、その先のエア圧調整器８に接続される。
ここで試験機側配管６や第２エアー配管６ａの各軸状接続具１５は段差を持つ円筒の基軸部１５１、１５１ａと、後述のように互いに異なる先端軸部１５２，１５２ａとを備える。なお、中空路を有した基軸部１５１、１５１ａと先端軸部１５２，１５２ａとが係止軸部１５０を構成する。
【００２３】
一方、図１に示すように、ケース３の外壁に支持され第１エアー配管５に連通する筒状接続具１２は、筒状を成し、中心線Ｌａ（図２参照）に沿い第１エアー配管５に接続する嵌合穴１１を小内径部１１１、大内径部１１２に連続形成される。大内径部１１２の小内径部１１１側にはピン止め長溝１９が中心線Ｌａを挟んで左右一対形成されており、左右のピン止め長溝１９は連通口ｅ１（図４、図５参照）を介して嵌合穴１１と連通する。
【００２４】
嵌合穴１１には軸状接続具１５の円筒の基軸部１５１及び先端軸部１５２が中心線Ｌａに沿い同軸的に嵌合するよう形成され、その基軸部１５１及び先端軸部１５２の中心部に、エアー漏れ試験器ＴＭの試験機側配管６に接続する中空路１８が形成される。
更に、図２，３に示すように、軸状接続具１５の基軸部１５１より先端側（奥側）の先端軸部１５２は、ピン止め長溝１９と対向するような内部溝１５４より奥側部位であり、小径に形成される。しかも、図３、図４（ｃ），図８（ａ）に示すように、その先端軸部１５２より外径方向に互いに対向する一対の外周係止部である突起部１５３が形成される。
【００２５】
更に、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、筒状接続具１２の嵌合穴１１に同軸的に軸状接続具１５の基軸部１５１及び先端軸部１５２が嵌合する状態にあるとする。この状態において、中心線Ｌａを挟んで左右両側部の一対のピン止め長溝１９は、流体圧接続継手Ｊの側面視において、中心線Ｌａの方向と交差する方向である水平方向に左右に形成される。
このような一対のピン止め長溝１９には図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ピン１６が嵌着可能である。ピン１６は略Ｕ字形で、筒状接続具１２の外壁面に外嵌めされる中央湾曲部１６１と、中央湾曲部の左右端より延びる一対の脚部１６２とを備える。一対の脚部１６２はピン止め長溝１９の一方端縁部ｑ１に係合すると共に一対の脚部１６２の中間部１６２１が連通口ｅ１より嵌合穴１１内に突入し、脚部の先端は連通口ｅ１の他方端縁部ｑ２に係合している。
【００２６】
ここで、筒状接続具１２の大内径部１１２と小内径部１１１の連続部に設けられた連通口ｅ１は、図４（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、嵌合穴１１内の基軸部１５１と先端軸部１５２（係止軸部でもある）の間に連通している。しかも、外側の筒状接続具１２の連通口ｅ１は内側の係止軸部である基軸部１５１と小径の先端軸部１５２や突起部１５３との間の内部溝１５４と対向形成される。
【００２７】
このため、略Ｕ字形のピン１６が筒状接続具１２に嵌挿された場合に、ピン１６は大内径部１１２と小内径部１１１の連続部に設けられた内部溝１５４の外側（図２で右側）より内側（図２で左側）の先端軸部１５２や突起部１５３との間に達する。ここで、軸状接続具１５が中心軸線回りでの所定角(ここでは突起部１５３が上下に向く位置)に保持された上で、押し込まれ、ピン16より奥側の嵌着位置(図３の実線で示す位置)に達したとする。その上で、図４（ａ）に示すように、突起部１５３が上下方向である嵌挿方向Ｐ０に向いていると、中心線Ｌａ方向に軸状接続具１５は移動でき，たとえば、ピン止め長溝１９にピン１６を装着のままで軸状接続具１５を抜き差しできる。
【００２８】
一方、図４（ｂ）に示すように、突起部１５３が水平方向である抜け止め位置Ｐ１に向いていると、突起部１５３が脚部１６２の中間部１６２１に係止され、中心線Ｌａ方向への軸状接続具１５の移動は阻止される。このため、たとえば、ピン止め長溝１９にピン１６を装着のままで軸状接続具１５を抜き差しできないように構成される。
【００２９】
上述のところで、一対の脚部１６２の中間部１６２１は図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、嵌合穴１１内に位置するのであるが、中心線Ｌａより離れる方向に湾曲形成され、その上で先端部がピン止め長溝１９内の一方端縁部ｑ１に係合する。
【００３０】
このように、ピン１６の一対の脚部１６２の中間部１６２１が嵌合穴１１内に位置すると共に中心線Ｌａより離れる方向に湾曲形成されたので、軸状接続具１５の係止軸部の一部の先端軸部１５２の外径を比較的大きくできる。しかも、ピン１６の湾曲形成された一対の脚部１６２は、ピン止め長溝１９の一方端縁部ｑ１と他方端縁部ｑ２に係合し、脚部１６２の中間部１６２１が先端軸部１５２の突起部１５３に係止可能であり、確実に抜け止め機能を発揮できる。
【００３１】
このように、筒状接続具１２のピン止め長溝１９にピン１６を係合した状態において、軸状接続具１５の先端軸部１５２の外周係止部である突起部１５３を中心線Ｌａ回りでの嵌挿位置Ｐ０に保持した上で嵌合穴１１に嵌挿できる。更に、その先端軸部１５２を嵌合穴１１内において中心線Ｌａ回りに嵌挿位置Ｐ０より中心線回りに略９０度回転した抜け止め位置Ｐ１に回動保持することで、突起部１５３が中間部１６２１に係止される。これにより、軸状接続具１５の第２流体路６に接続する中空路１８を筒状接続具の第１流体路５に安定して連通できる。更に、接続解除時には筒状接続具１２のピン止め長溝１９にピン１６を係合した状態のままで、係止軸部側の先端軸部１５２を中心線Ｌａ回りに略９０度回転して嵌挿位置Ｐ０に戻すことで、突起部１５３が中間部１６２１に係止されることなく離脱操作できる。
【００３２】
次に、図１に示すように、筒状接続具１２にはエアー漏れ試験の終了後にはエアー漏れ試験器ＴＭの試験機側配管６に代えて車体側の第２流体路としての第２油圧配管６ａが接続される。ここでは第２油圧配管６ａを有する軸状接続具１５ａを説明する。
【００３３】
図８（ｂ）に示すように、軸状接続具１５ａは試験機側配管６に接続する軸状接続具１５（図８（ａ）参照）と対比し、円筒の基軸部１５１は同じである。だが、基軸部１５１ａの先に上述の突起部１５３とは異なる係止大径軸部１５６を有し、両者の境には内部溝１５４が同様に形成される。
すなわち、軸状接続具１５ａは係止軸部として、円筒の基軸部１５１と内部溝１５４ａを介して基軸部１５１と同様の外径を有する円形の係止大径軸部１５６と、その先に小径の先端軸部１５２ａを連続形成される。
【００３４】
このような軸状接続具１５ａは係止軸部の一部構成が相違する点以外は、試験機側配管６に接続する軸状接続具１５と同様に構成され、ここでは重複説明は略す。
エアー漏れが試験された後、筒状接続具１２より第１エアー配管５を経てレリーズシリンダ１に達する部位は流体供給回路である油圧供給回路として使用される。ここでは、予め、ピン１６を筒状接続具１２より外す。
【００３５】
その上で筒状接続具１２の嵌合穴１１内に、基軸部１５１と内部溝１５４ａと係止大径軸部１５６及び先端軸部１５２aとで成る係止軸部１５０を形成した軸状接続具１５ａが嵌挿される。更に、ピン１６が軸状接続具１５ａを嵌挿した筒状接続具１２の外壁のピン止め長溝１９に差込まれ、嵌着する。これにより、ピン１６の湾曲形成された一対の脚部１６２が、ピン止め長溝１９の連通口ｅ１より進入し、内部溝１５４ａに嵌合係止する。ここでピン１６の湾曲形成された一対の脚部１６２は、ピン止め長溝１９の一方端縁部ｑ１と他方端縁部ｑ２に係合している。このため、脚部１６２の中間部１６２１が係止大径軸部１５６を係止し、たとえ軸状接続具１５ａが中心線Ｌａ周りに回動しても確実に離脱を阻止でき、耐久性のある、車両のクラッチの油圧供給回路の組み立てが完了する。
【００３６】
上述の実施形態１の流体供給回路であるエアー供給回路Ｒ１（車両組み立て完了後は油圧供給回路として機能する）で用いた液体圧接続継手Ｊでは軸状接続具１５を嵌挿する筒状接続具１２のピン止め長溝１９に一対のピン１６を装着していた。このピン１６の脚部１６２は中心線Ｌａより離れる方向に湾曲した中間部１６２１を有していた。しかし、場合により、図９に示すように、ピン１６ｂは略Ｕ字形で、筒状接続具１２の外壁面に外嵌めされる中央湾曲部１６１ｂと、中央湾曲部の左右端より直状に延びる一対の脚部１６２ｂとを備える構成とし、構成の簡素化を図ってもよい。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本発明を適用する液体圧接続継手Ｊはエアー供給回路Ｒ１（車両組み立て完了後は油圧供給回路として機能する）で用いるとしたが、上述のタイプに限られず、他のタイプでもよい。例えば、車両組み立て前において、オイル漏れ検出機を用い、これに接続する軸状接続具を筒状接続具側に接続して、オイル漏れの検出をするよう構成してもよく、この場合もほぼ同様の効果が得られる。なお、本発明の実施の形態に記載された効果は本発明から生じるもっとも好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１    レリーズシリンダ
５    第１流体路
６    第２流体路
１１    嵌合穴
１１２    大内径部
１１１    小内径部
１２    筒状接続具
１５，１５ａ    軸状接続具
１５０    係止軸部
１５１    基軸部（係止軸部の一部）
１５２    先端軸部（係止軸部の一部）
１５３    突起部（外周係止部：係止軸部の一部）
１５４，１５４ａ    内部溝
１５６    係止大径軸部
１６，１６ｂ    ピン（略Ｕ字形のピン）
１６１    中央湾曲部
１６２    脚部
１６２１    中間部
１８    中空路
１９    ピン止め長溝
ｅ１    連通口
Ｌａ    中心線
Ｊ    流体圧接続継手
Ｐ１    抜け止め位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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