(57)【要約】【課題】本発明は、位置検出センサの検出部材と被検出部材との相対位置の変動量を抑えることができ、位置検出センサの位置検出精度の低下を抑え得る駆動装置及びレンズユニット並びに撮像装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の駆動装置１０は、駆動軸３２を有するアクチュエータ３と、駆動軸３２の軸方向に移動可能に駆動軸３２と摩擦係合した移動部材４と、アクチュエータ３を保持した略矩形状の保持部材２と、保持部材２に対する移動部材４の前記軸方向の位置を検出するホール素子５３ｂとマグネット５３ａとを有する位置検出センサ５３とを備える。アクチュエータ３は、保持部材２の第１隅角部２ａに配置される。ホール素子５３ｂは、保持部材２における第１隅角部２ａと第４隅角部２ｄとの間に配設されている。【選択図】図３
2015105988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械エネルギーに電気エネルギーを変換する電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子に接合され前記機械エネルギーが伝達される駆動軸とを有するアクチュエータと、
前記駆動軸の軸方向に移動可能に前記駆動軸と摩擦係合した移動部材と、
前記アクチュエータを保持し前記駆動軸の軸方向から見て４つの隅角部を有する略矩形状の保持部材と、
前記保持部材に対する前記移動部材の前記軸方向の位置を検出する位置検出センサとを備え、
前記アクチュエータは、前記保持部材における前記４つの隅角部の内のいずれか１つの隅角部である第１隅角部に配置され、
前記位置検出センサは、検出部材と、前記検出部材に検出される被検出部材とを備え、
前記被検出部材と前記検出部材とのいずれか一方は、前記保持部材における前記第１隅角部、又は、前記第１隅角部に隣接する隅角部と前記第１隅角部との間に配設され、
前記被検出部材と前記検出部材とのいずれか他方は、前記被検出部材に対向するように前記移動部材に配設されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記検出部材は、ホール素子であり、
前記被検出部材は、マグネットであることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記移動部材を当て止めして部前記駆動軸の軸まわりの前記移動部材の回動を規制する回動規制用当て止め部を備え、
前記回動規制用当て止め部は、前記第１隅角部と対角位置となる隅角部に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の駆動装置と、
１又は複数の光学素子を備え、物体の光学像を所定の面上に結像する撮像光学系とを備え、
前記撮像光学系における１又は複数の光学素子のうちの光軸方向に沿って移動する光学素子は、前記駆動装置の移動部材に取り付けられていること
を特徴とするレンズユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズユニットと、
前記所定の面の位置に受光面を配置し、前記物体の光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えていること
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などに搭載可能な駆動装置及びレンズニット並びに撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末の普及もあり、カメラ機能の高度化への要求は益々高まってきている。その中でも、オートフォーカスへの関心は高く、撮像対象へ素早くフォーカスしたいという要求は大きい。そのため、オートフォーカスへの高速化に向け、レンズを保持した移動部材の位置を検出する位置検出センサーがレンズ駆動装置に搭載される場合も多い。
【０００３】
例えば特許文献１に、位置検出センサーが搭載されたレンズ駆動装置を有する撮像ユニットが開示されている。この特許文献１に開示された撮像ユニットのレンズ駆動装置は、圧電素子（電気機械変換素子）と、圧電素子に接合され機械エネルギーが伝達される駆動軸とを有するアクチュエータと、駆動軸の軸方向に移動可能に駆動軸の外周にバネの付勢力によって摩擦係合された移動部材と、アクチュエータを保持し前記駆動軸の軸方向から見て４つの隅角部を有する略矩形状の保持部材と、保持部材に対する移動部材の前記軸方向の位置を検出する位置検出センサとを備える。そして、アクチュエータは、保持部材における第１隅角部に配置される。また、位置検出センサは、検出部材としてのホール素子と、ホール素子に検出される被検出部材としてマグネットとを備え、ホール素子は、保持部材における第１隅角部に隣接する隅角部に配設され、マグネットは、ホール素子と対向するように移動部材に配設されている。そして、移動部材が駆動軸の軸方向に移動すると、ホール素子がマグネットとの相対位置を検出し、これにより、保持部材に対する移動部材の位置を検出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、駆動軸の外周にバネの付勢力によって摩擦係合した移動部材は駆動軸の軸まわりに回動するおそれがある。しかしながら、上記特許文献１では、ホール素子が保持部材における第１隅角部に隣接する隅角部に配設されているため、駆動軸からホール素子及びマグネットまでの距離が相当長くなってしまう。そのため、移動部材が駆動軸の軸まわりに回動すると、ホール素子とマグネットとの相対位置の変動量が大きくなってしまう。そのように相対位置の変動量が大きくなると、位置検出精度の低下につながる。
【０００６】
本発明は、位置検出センサの検出部材と被検出部材との相対位置の変動量を抑えることができ、位置検出センサの位置検出精度の低下を抑え得る駆動装置及びレンズユニット並びに撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の駆動装置は、機械エネルギーに電気エネルギーを変換する電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子に接合され前記機械エネルギーが伝達される駆動軸とを有するアクチュエータと、前記駆動軸の軸方向に移動可能に前記駆動軸と摩擦係合した移動部材と、前記アクチュエータを保持し前記駆動軸の軸方向から見て４つの隅角部を有する略矩形状の保持部材と、前記保持部材に対する前記移動部材の前記軸方向の位置を検出する位置検出センサとを備え、前記アクチュエータは、前記保持部材における前記４つの隅角部の内のいずれか１つの隅角部である第１隅角部に配置され、前記位置検出センサは、検出部材と、前記検出部材に検出される被検出部材とを備え、前記被検出部材と前記検出部材とのいずれか一方は、前記保持部材における前記第１隅角部に、又は、前記第１隅角部に隣接する隅角部と前記第１隅角部との間に配設され、前記被検出部材と前記検出部材とのいずれか他方は、前記被検出部材に対向するように前記移動部材に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、被検出部材と検出部材とのいずれか一方は、保持部材における第１隅角部に又は第１隅角部に隣接する隅角部と第１隅角部との間に配設され、いずれか他方は、被検出部材に対向するように移動部材に配設されているため、駆動軸から被検出部材及び検出部材までの距離が従来のものよりも短くなる。これにより、移動部材が駆動軸の軸まわりに回動しても、被検出部材と検出部材との相対位置の変動量が従来のものよりも小さく抑えられ、被検出部材と検出部材とによる位置検出精度の低下を抑えることができる。
【０００９】
他の一態様では、前記検出部材は、ホール素子であり、前記被検出部材は、マグネットであることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、位置検出センサが小型化されるとともに、低コストなものになる。
【００１１】
他の一態様では、前記保持部材は、前記移動部材を当て止めして部前記駆動軸の軸まわりの前記移動部材の回動を規制する回動規制用当て止め部を備え、前記回動規制用当て止め部は、前記第１隅角部と対角位置となる隅角部に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、保持部材における第１隅角部と対角位置となる隅角部が駆動軸を配設した第１隅角部からの距離が最も大きくなる位置となり、その隅角部に回動規制用当て止め部が配置されているため、この位置で駆動軸の軸まわりの移動部材の回動を規制すれば、駆動軸の軸まわりの移動部材の回動量（回動する角度範囲）を最も小さく抑えることができる。よって、駆動軸の軸まわりの移動部材の回動に伴う被検出部材と検出部材との相対位置の変動量を最小に抑えることができ、位置検出精度の低下を、より一層、効率よく、抑えることができる。
【００１３】
本発明のレンズユニットは、前述の何れかの駆動装置と、１又は複数の光学素子を備え、物体の光学像を所定の面上に結像する撮像光学系とを備え、前記撮像光学系における１又は複数の光学素子のうちの光軸方向に沿って移動する光学素子は、前記駆動装置の移動部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、駆動軸から被検出部材及び検出部材までの距離が従来よりも短くなり、移動部材が駆動軸の軸まわりに回動しても、被検出部材と検出部材との相対位置の変動量が小さく抑えられ、被検出部材と検出部材とによる位置検出精度の低下を抑え得るレンズユニットにできる。
【００１５】
本発明の撮像装置は、前記のレンズユニットと、前記所定の面の位置に受光面を配置し、前記物体の光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、駆動軸から被検出部材及び検出部材までの距離が従来よりも短くなり、移動部材が駆動軸の軸まわりに回動しても、被検出部材と検出部材との相対位置の変動量が小さく抑えられ、被検出部材と検出部材とによる位置検出精度の低下を抑え得る撮像装置にできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の駆動装置及びレンズユニット並びに撮像装置は、検出部材と被検出部材との相対位置の変動量を抑えることができ、位置検出センサの位置検出精度の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の駆動装置の分解斜視図である。
【図２】図１の駆動装置のカバーを外した状態の斜視図である。
【図３】図１の駆動装置の一部を断面にした平面図である。
【図４】図３の要部拡大平面図である。
【図５】（ａ）は、図１の駆動装置に用いられる移動部材がアクチュエータに係合した状態の斜視図、（ｂ）は、移動部材がアクチュエータに係合した状態の図５（ａ）と異なる角度からの斜視図である。
【図６】図１の駆動装置に用いられる移動部材本体部の斜視図である。
【図７】（ａ）は、駆動装置に用いられる係合部材の斜視図、（ｂ）は、係合部材の図７（ａ）と異なる角度からの斜視図、（ｃ）は、係合部材の正面図である。
【図８】図１の駆動装置に用いられるアクチュエータの斜視図である。
【図９】撮像装置のカバーを省略した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態の駆動装置の分解斜視図、図２は、図１の駆動装置のカバーを外した状態の斜視図、図３は、図１の駆動装置の一部を断面にした平面図である。尚、図１、図２、図５〜図９において、Ｘ−Ｙ方向を上下方向（光軸方向）とし、Ｘ方向を上方側（物体側）、Ｙ方向を下方側（像側）として説明する。
【００２０】
この実施形態の駆動装置１０は、図１〜図３に示すように、装置本体１と、装置本体１に保持されたアクチュエータ３と、移動部材４と、位置検出センサ５３とを備えている。
【００２１】
装置本体１は、保持部材２と、カバー９とを備えている。保持部材２は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）などの樹脂材料からなり、射出成形等により形成されている。この実施形態の保持部材２は、光軸方向から見た平面視で、第１隅角部２ａ〜第４隅角部２ｄの４つの隅角部を有する矩形状を呈し、中心部に光路となる円形状の貫通孔２１を有する板状体からなる。
【００２２】
又、保持部材２は、第１隅角部２ａに、第１支持柱２０ａと、アクチュエータ３を保持したアクチュエータ保持部２２とを備えている。第１支持柱２０ａは、保持部材２の上面から上方に突設されている。
【００２３】
アクチュエータ保持部２２は、図９に示すように、保持部材２の上面から円形状に所定深さで凹まされて形成されている。
【００２４】
又、保持部材２は、第１隅角部２ａと隣接した図１の右側（第１隅角部２ａの反時計方向側）に配置された第２隅角部２ｂに第２支持柱２０ｂが、第１隅角部２ａと対角位置に配置された第３隅角部２ｃに第３支持柱２０ｃが、第１隅角部２ａと隣接した図１の後側（第１隅角部２ａの時計方向側）に配置された第４隅角部２ｄに第４支持柱２０ｄが、それぞれ、保持部材２の上面から上方に突設されるように配設されている。
【００２５】
又、第３支持柱２０ｃには、後述の移動部材４の回動規制用被当て止め部５２を上下方向に移動可能に受容する規制部受容溝（回動規制用当て止め部）２９が形成されている。そして、この規制部受容溝２９の両内側面に、移動部材４が駆動軸３２の軸まわりに回動する際に移動部材４の回動規制用被当て止め部５２を当て止めしてその回動を規制する回動規制用当て止め部２９ａが設けられている。
【００２６】
尚、隅角部とは、保持部材２における隣接して交差した２つの辺のそれぞれの端部と貫通孔２１とによって略区画形成される領域である。
【００２７】
カバー９は、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍのステンレス製の薄板を絞り加工、プレス加工により形成されており、上壁９０に光路となる貫通孔９１を備えている。
【００２８】
そして、このカバー９は、保持部材２の第１支持柱２０ａ〜第４支持柱２０ｄのそれぞれの上面に、カバー９の上壁９０の内面が載置された状態で、保持部材２に係止されるとともに、接着剤により接着されて結合されている。また、カバー９が結合されることにより、カバー９と保持部材２とで、その内部に、移動部材４を収納する収納部２０が区画形成されている。
【００２９】
アクチュエータ３は、図８に示すように軸方向に伸縮する電気機械変換素子である圧電素子３１と、圧電素子３１の一端に接合された駆動軸３２と、圧電素子３１の他端に接合された錘３３とを備えている。
【００３０】
錘３３は、圧電素子３１の伸縮による変位を駆動軸３２側のみに発生させるためのものである。この実施形態では、錘３３は、タングステンやタングステン合金など比重の高い材料から形成されている。
【００３１】
又、錘３３は、外径が圧電素子３１の外周から全周に渡って外周方向に突出するように形成された円柱状のものから構成されている。
【００３２】
圧電素子３１は、入力の電気エネルギーを、伸縮する機械エネルギー、すなわち、機械的な運動に変換する素子であり、例えば、入力の電気エネルギーを圧電効果によって機械的な伸縮運動に変換する圧電素子等である。このような圧電素子は、例えば、積層体と、一対の外部電極とを備えている。
【００３３】
積層体は、圧電材料から成る薄膜状（層状）の圧電層と導電性を有する薄膜状（層状）の内部電極層とを交互に複数積層して成るものである。積層体は、本実施形態では、四角柱形状となっているが、これに限定されるものではなく、例えば、多角柱状や円柱形状等であってよい。
【００３４】
複数の内部電極層は、その一部が互いに対向する一対の外周側面で外部に臨むようにそれぞれ構成されている。前記複数の内部電極と順次交互に接続されている。
【００３５】
圧電材料は、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（いわゆるＰＺＴ）、水晶、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、ニオブ酸タンタル酸カリウム（Ｋ（Ｔａ，Ｎｂ）Ｏ３）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）およびチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）等の無機圧電材料である。
【００３６】
又、圧電素子３１は、各層間の内部電極を並列に接続し前記電気エネルギーを積層体に供給する第１外部電極（電極部）３１ａ及び第２外部電極（電極部）３１ｂが前記対向する１対の側面に銀などをスパッタするなどして形成されている。
【００３７】
そして、この圧電素子３１は、下端面が錘３３の上端面に、エポキシ接着剤等の接着剤により接着されている。
【００３８】
駆動軸３２は、軸方向にカーボン繊維が配列するようにして樹脂により円柱状に成形されている。この実施形態の駆動軸３２は、外径が圧電素子３１の外周から全周に渡って外周方向に突出するように形成されている。
【００３９】
そして、駆動軸３２は、その下端面が圧電素子３１の上端面（一端）に、接着剤により接着されている。この接着剤は、圧電素子３１と錘３３とを接着した接着剤と同じものを用いることができる。
【００４０】
尚、この実施形態では、図示しないが、接着剤は、駆動軸３２と圧電素子３１との接合面からはみ出た接着剤（フィレット）は、圧電素子側に形成され、これにより、駆動軸３２の全領域を移動部材４との摺動に使うことができ、短い駆動軸３２で大きなストロークが実現できるようにされている。
【００４１】
そして、アクチュエータ３は、図９に示すように保持部材２のアクチュエータ保持部２２に錘３３側から嵌挿されるようにして接着剤（図示せず）によってアクチュエータ保持部２２の底面および内周壁と錘３３とが接着されて固定されている。このようにして、この実施形態では、圧電素子３１の下端面（他端）が錘３３を介して間接的に保持部材２に取付けられている。
【００４２】
尚、この錘３３は、圧電素子３１の下端面が保持部材２に直接取付けられて保持されるなどして、錘３３の機能と同様の機能を発揮することができる場合には、省略されてもよい。
【００４３】
この状態で、駆動軸３２の軸方向と、保持部材２の軸方向（厚さ方向）とが平行状態になっている。
【００４４】
次に、移動部材４について説明する。移動部材４は、駆動軸３２の軸方向に沿って摺動する。この実施形態の移動部材４は、図１〜図４に示すように、ＬＣＰ（液晶ポリマー）などの樹脂材料からなる略円筒状の移動部材本体部５と、駆動軸３２に所定の摩擦力で係合した係合部材６とから構成されている。
【００４５】
移動部材本体部５は、内周側に、雌ネジ（図示せず）を有するレンズ保持部５４を備え、このレンズ保持部５４に、被移動部材としての１又は複数のレンズ群１７１（図９に図示）がレンズバレル１０７（図９に図示）を介して保持されるようになっている。
【００４６】
又、移動部材本体部５は、外周に、係合部材６を保持する係合部材保持部５１と、駆動軸３２に対する移動部材４の回動を規制するための回動規制用被当て止め部５２とを備えている。
【００４７】
係合部材保持部５１は、移動部材本体部５の外周の略半周にわたって形成されている。又、係合部材保持部５１は、その一端側に、後述の係合部材６の駆動軸受け部７１を保持する駆動軸受け部用保持部５１ｂを、その他端側に、移動部材本体部５と係合部材６との接着強度を高めるための突起５１ａを、それぞれ、備えている。
【００４８】
回動規制用被当て止め部５２は、図６に示すように移動部材本体部５における駆動軸受け部用保持部５１ｂから周方向にほぼ１８０°隔てた位置、すなわち、移動部材本体部５における駆動軸受け部用保持部５１ｂから最も距離を隔てた位置に形成されている。
【００４９】
この実施形態の回動規制用被当て止め部５２は、規制本体部５２ａと、規制本体部５２ａに形成された半球状の突起５２ｂとを備えている。
【００５０】
規制本体部５２ａは、係合部材保持部５１の外周から径方向外側に四角柱状に突設されている。
【００５１】
突起５２ｂは、規制本体部５２ａの両外側面のそれぞれから外方に突設されている。又、突起５２ｂ同士の外幅は、保持部材２の規制部受容溝２９の内幅、すなわち、回動規制用当て止め部２９ａ同士間の距離よりも若干狭く設定されている。
【００５２】
係合部材６は、図７に示すように金属製の弾性を有する係合部材本体７と、金属製の弾性を有する帯状の弾性体８とを備えている。係合部材本体７は、この実施形態では、帯状を呈するものから構成され、長手方向の一端側に、駆動軸受け部７１を備えている。
【００５３】
駆動軸受け部７１は、第１受け部７１ａと、第１受け部７１ａからほぼ直角に折り曲げ成形された第２受け部７１ｂとを備えており、これらによって、駆動軸３２を摺動可能に受ける。第１受け部７１ａは、上下方向の幅長さＬ１１が第２受け部７１ｂの幅長さと同じに形成されている。
【００５４】
又、係合部材本体７は、長手方向の他端側に、係合部材保持部５１の突起５１ａが嵌挿される嵌挿孔７２を備えている。
【００５５】
弾性体８は、長手方向の一端側に、駆動軸３２を駆動軸受け部７１に押し付ける押圧部８１を備えている。押圧部８１は、この実施形態では、上下方向の幅長さＬ１２が第１受け部７１ａの幅長さＬ１１よりも小さく形成されている。
【００５６】
又、弾性体８は、長手方向の他端側に、係合部材本体７に固定的に連結された連結部８２を備えている。この実施形態では、連結部８２は、スポット溶接によって、長手方向に所定距離だけ隔てた２箇所８２ａ、８２ｂで、係合部材本体７に固定的に連結され、これにより、弾性体８が係合部材本体７に対してスポット溶接部を中心に回動することがないようにしている。
【００５７】
尚、連結部８２の連結手段は、スポット溶接によるものに限らず、例えば他の溶接方法によるもの、或いは溶着方法によるものでもよく、適宜変更できる。又、スポット溶接により行う場合に、１箇所、又は３箇所以上、行うようにしてもよい。
【００５８】
又、弾性体８は、押圧部８１と連結部８２との間の部分である長手方向の中間部に、押圧部８１に弾性力を付与する帯状の弾性片からなる腕部８３を備えている。この腕部８３は、この実施形態では、連結部８２側寄りに、屈曲部８３ａを備え、平面視で「へ」状に形成されている。
【００５９】
この腕部８３の長さは、少なくとも第１隅角部２ａから第２隅角部２ｂに延ばされ得る長さとされている。この実施形態では、腕部８３は、第１隅角部２ａから第２隅角部２ｂまで延ばされる程度の長さとされている。
【００６０】
なお、腕部８３は、屈曲部８３ａを備えたものに限らず、例えば平面視で直線状を呈するもの、あるいは、平面視で一部または全体が湾曲状（円弧状）を呈するものでもよく、適宜変更し得る。
【００６１】
そして、弾性体８は係合部材本体７の厚さ方向の一方面側に、互いの長手方向を一致させるようにして配設され、その状態で、上述のように連結部８２が係合部材本体７にスポット溶接によって連結されている。この状態で、押圧部８１と駆動軸受け部７１とが対向し、その間に、駆動軸３２を受容する駆動軸受容部７４を形成している。
【００６２】
又、この状態で、図７（ｃ）に示すように、弾性体８と係合部材本体７とからなる係合部材６が、駆動軸受容部７４に受容した駆動軸３２の軸方向に直交する中心線７０を持ち、その中心線７０を挟んで上下の両側部が互いに中心線７０に対して対称な形状に形成されている。
【００６３】
このように構成された係合部材６は、係合部材本体７の厚さ方向の他方面側が移動部材本体部５に対向するようにして、嵌挿孔７２に突起５１ａが嵌挿され、そして、その状態で、係合部材本体７と移動部材本体部５とが、その間に介在された接着剤によって接着されている。
【００６４】
そして、移動部材本体部５に連結された係合部材６の駆動軸受容部７４に駆動軸３２が受容される。この状態で、係合部材６が駆動軸３２と軸方向摺動可能に摩擦係合される。
【００６５】
位置検出センサ５３は、装置本体１に対する移動部材４の駆動軸３２の軸方向（光軸方向）の位置を検出するもので、この実施形態の位置検出センサ５３は、ホール素子（検出部材）５３ｂと、ホール素子５３ｂに検出されるマグネット（被検出部材）５３ａとから構成されている。
【００６６】
ホール素子５３ｂは、この実施形態では、第１隅角部２ａと第４隅角部２ｄとの距離をＬとし、第１隅角部２ａと第４隅角部２ｄとの間における第１隅角部２ａから略１／４Ｌの位置に配設されている。
【００６７】
より詳しくは、保持部材２は、第１隅角部２ａと第４隅角部２ｄとの間における第１隅角部２ａから略中央部にかけて、保持部材２の上面から上方に突設された検出部材保持用壁２３を備えている。そして、ホール素子５３ｂは、この検出部材保持用壁２３に保持されることにより、第１隅角部２ａと第４隅角部２ｄとの間における第１隅角部２ａから略１／４Ｌの位置に配設されている。
【００６８】
マグネット５３ａは、移動部材本体部５の外周における駆動軸受け部用保持部５１ｂの近傍に取り付けられており、移動部材４の係合部材６が駆動軸３２に摩擦係合された状態で、図３、図４に示すように、ホール素子５３ｂと所定の距離Ｌ１だけ隔てて対向している。この実施形態では、マグネット５３ａとホール素子５３ｂとは検出部材保持用壁２３を挟んで間接的に対向している。
【００６９】
以上のように構成された駆動装置１０は、例えば図９に示すように移動部材４のレンズ保持部５４にレンズバレル１０７が保持されてレンズユニットが形成される。又、そのレンズユニットにおける保持部材２の下面側に、ＩＲカットフィルタ１０２及び撮像素子１０３を有するセンサ基板１０４が付設されることで撮像装置１００が形成される。
【００７０】
撮像素子１０３は、全体を図示していない撮像光学系によって結像された物体（被写体）の光学像における光量に応じてＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各成分の画像信号に光電変換して所定の画像処理回路（不図示）へ出力する素子である。撮像素子１０３は、例えば、ＣＣＤ型のイメージセンサや、ＣＭＯＳ型のイメージセンサ等である。
【００７１】
前記撮像光学系は、１又は複数のレンズ群（光学素子）１７１を備え、物体の光学像を撮像素子１０３の受光面上に結像する。レンズ群１７１は、このような撮像光学系における前記１又は複数の光学素子のうちの光軸に沿って移動する光学素子である。レンズ群１７１は、１枚のレンズであってよく、又、複数のレンズを備えるものであってもよい。レンズ群１７１は、例えば、フォーカシング（合焦）を行うために光軸に沿って移動するレンズであってよく、又、例えば、ズーミング（変倍）を行うために光軸に沿って移動するレンズであってよい。このようなレンズ群１７１を備える撮像光学系によって物体の光学像が、撮像光学系によりその光軸に沿って撮像素子１０３の受光面まで導かれ、撮像素子１０３によって前記物体の光学像が撮像される。
【００７２】
そして、撮像装置１００は、例えば携帯電話の回路基板に接続されるようにして、携帯電話機の筐体内に設置される。
【００７３】
そして、携帯電話に設けられた駆動回路から圧電素子３１に電力が供給されると、圧電素子３１が軸方向に振動してその振動（伸縮）によって駆動軸３２が往復移動し、その往復移動によって移動部材４が駆動軸３２の軸方向（光軸方向）に移動する。
【００７４】
より詳しくは、圧電素子３１に所定のデューティ比の矩形波が付与されることによって駆動軸３２の変位が三角波状となり、その矩形波のデューティ比を変えることによって振幅の上昇時と下降時とで傾きの異なる三角波が発生する。アクチュエータ３の駆動メカニズムは、これを利用するものである。
【００７５】
例えば、駆動軸３２をゆっくりと伸長させることで、その駆動軸３２に摩擦係合している移動部材４もその伸長に応じて移動し、摩擦係合した摩擦力を超える程の瞬時に、駆動軸３２を収縮させると、移動部材４がそのまま取り残される。このような駆動軸３２の軸方向の伸縮を繰返し行うことで、移動部材４が駆動軸３２の軸方向に移動する。
【００７６】
又、移動部材４が駆動軸３２の軸心回りに回動しようとすると、回動規制用被当て止め部５２の何れか一方の突起５２ｂが規制部受容溝２９の回動規制用当て止め部２９ａに当て止めされて回動が規制される。その際、回動規制用当て止め部２９ａが駆動軸３２を保持した第１隅角部２ａからの距離Ｌ３が最も長くなる第３隅角部２ｃに形成されているため、駆動軸３２の軸心回りの移動部材４の回動量を最小に抑えることができる。
【００７７】
又、移動部材４が駆動軸３２の軸方向へ移動するに際し、保持部材２に配設されたホール素子５３ｂが移動部材４に配設されたマグネット５３ａを検出し、装置本体１に対する移動部材４の光軸方向の位置を検出する。
【００７８】
又、その際、ホール素子５３ｂとマグネット５３ａとの相対位置の変動量は、移動部材４が駆動軸３２の軸心Ｏ回りに回動する量が大きいとそれに比例して大きくなる。例えば移動部材４が図３に示す位置から駆動軸３２の軸心Ｏ回りに時計方向に回動する量（角度）が大きくなると、それに比例して、図３、図４に示すようにホール素子５３ｂとマグネット５３ａとの相対距離Ｌ１が大きくなり、一方、移動部材４が図３に示す位置から反時計方向に回動する量（角度）が大きくなると、それに比例して上記相対距離Ｌ１が小さくなる。従って、上記変動量は、移動部材４が駆動軸３２の軸心Ｏ回りに回動する量が大きくなればなる程、大きくなる。又、上記変動量は、駆動軸３２の軸心Ｏからの距離が大きいとそれに比例して大きくなる。
【００７９】
しかし、この実施形態では、ホール素子５３ｂ及びマグネット５３ａが第１隅角部２ａと第４隅角部２ｄとの間における中央よりも第１隅角部２ａ寄りに配設されることにより、ホール素子が第４隅角部に配設された従来品に比べてホール素子５３ｂ及びマグネット５３ａの駆動軸３２の軸心Ｏからの距離（ピッチ距離）Ｌ２が短くなっている。従って、上記変動量は、従来品に比べて小さくなり、ホール素子５３ｂとマグネット５３ａとによる検出精度が従来品に比べて高くなっている。
【００８０】
しかも、この実施形態では、上述のように回動規制用当て止め部２９ａが駆動軸３２を保持した第１隅角部２ａからの距離が最も長くなる第３隅角部２ｃに形成されることにより、駆動軸３２の軸心回りの移動部材４の回動量を最小に抑えているため、上記変動量が小さく抑えられ、ホール素子５３ｂとマグネット５３ａとによる検出精度が、より一層高くなっている。
【００８１】
又、突起５２ｂｃが規制部受容溝２９の内壁に当接した状態から、移動部材４が駆動軸３２を摺動する際、突起５２ｂが半球状に形成されて規制部受容溝２９の内壁に点接触するため、その接触による抵抗を殆ど受けることなく移動部材４は駆動軸３２を摺動できる。
【００８２】
尚、上記実施形態では、ホール素子（検出部材）５３ｂが保持部材に配設され、マグネット（被検出部材）５３ａが移動部材４に配設されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えばホール素子５３ｂが移動部材４に配設され、マグネット５３ａが保持部材に配設されてもよい。
【００８３】
又、上記実施形態では、ホール素子５３ｂは、第１隅角部２ａと第４隅角部２ｄとの間における第１隅角部２ａから略１／４Ｌ（Ｌは、第１隅角部２ａと第４隅角部２ｄとの距離）の位置に配設されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００８４】
例えばホール素子５３ｂは、駆動軸３２の近傍位置となる第１隅角部２ａに配設され、又は第１隅角部２ａに隣接する第２隅角部２ｂ又は第４隅角部２ｄと第１隅角部２ａとの間に配設されてもよく、適宜変更できる。
【００８５】
又、ホール素子５３ｂが第２隅角部２ｂ又は第４隅角部２ｄと第１隅角部２ａとの間に配設される場合、第２隅角部２ｂ又は第４隅角部２ｄと第１隅角部２ａとの間の中央位置あるいは中央位置と第１隅角部２ａとの間の位置に配設されるのが好ましい。より好ましくは、ホール素子５３ｂの配設位置は、第１隅角部２ａと略１／４Ｌの位置との間の位置である。
【００８６】
又、上記実施形態では、位置検出センサとしてホール素子とマグネットとが用いられたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば位置検出センサとして磁気抵抗効果素子とマグネットとを用いて磁気抵抗効果を利用するもの、あるいは、位置検出センサとしてフォトリフレクター（ＰＲ）素子を用いて物体からの反射光強度を測定するもの等であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１      装置本体
２      保持部材
３      アクチュエータ
４      移動部材
５      移動部材本体
６      係合部材
５３      位置検出センサ
５３ａ      マグネット（被検出部材）
５３ｂ      ホール素子（検出部材）
１０      駆動装置
１００    撮像装置
【図１】
2015105988.tif 000003
【図２】
2015105988.tif 000004
【図３】
2015105988.tif 000005
【図４】
2015105988.tif 000006
【図５】
2015105988.tif 000007
【図６】
2015105988.tif 000008
【図７】
2015105988.tif 000009
【図８】
2015105988.tif 000010
【図９】
2015105988.tif 000011