(57)【要約】【課題】管体の屈曲部おいて、屈曲部を流れる流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制することができる曲管構造を得る。【解決手段】屈曲部１４の屈曲方向内側の内周面１５における曲げ部１４Ａは円弧状とされている。曲げ部１４Ａを円弧状とすることで、屈曲部１４の屈曲方向内側の内周面１５には、軸線１３の方向に沿って管体１２の流路の断面積を拡大する断面積拡大部の一例としての凹部１６が形成されている。これにより、屈曲部１４を流れる流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制することができる。【選択図】図１
2015178844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有する管体と、
前記屈曲部の屈曲方向内側の内周面における曲げ部を円弧状とすることで形成され、前記管体の流路の断面積を拡大する断面積拡大部と、を有し、
前記断面積拡大部は、前記管体の軸線に対して直交する直交方向において対向する一対の側面部と、前記側面部の下端を連結させる底面部とを含み、前記軸線の方向から見ると、前記管体の外周側へ凸となる湾曲状とされ、
前記管体の内径をＰ〔ｍｍ〕とし、
前記軸線の方向から見て、一対の側面部の離間距離をＨ〔ｍｍ〕とし、
前記曲げ部の半径をＲ〔ｍｍ〕とした場合に、下記関係を満たす屈曲構造。
Ｐ＝６でＨ＝１の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝６でＨ＝２の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝６でＨ＝３の場合に、Ｒ＝１以上Ｒ＝２以下
Ｐ＝６でＨ＝４の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝１６でＨ＝５の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝７の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝９の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝７以下
Ｐ＝１６でＨ＝１１の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝７以下
Ｐ＝１６でＨ＝１３の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝１５の場合に、Ｒ＝３
Ｐ＝２３でＨ＝８の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１０の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１２の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１４の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１６の場合に、Ｒ＝７以上１０以下
Ｐ＝２３でＨ＝１８の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝２０の場合に、Ｒ＝７
【請求項２】
屈曲部を有する管体と、
前記屈曲部の屈曲方向内側の内周面における曲げ部を円弧状とすることで形成され、前記管体の流路の断面積を拡大する断面積拡大部と、を有し、
前記断面積拡大部は、前記管体の軸線に対して直交する直交方向において対向する一対の側面部と、前記側面部の下端を連結させる底面部とを含み、前記軸線の方向から見ると、前記側面部は直線となり、前記底面部は、前記管体の外周側へ凸となる湾曲状とされ、
前記管体の内径をＰ〔ｍｍ〕とし、
前記軸線の方向から見て、一対の側面部の離間距離をＨ〔ｍｍ〕とし、
前記曲げ部の半径をＲ〔ｍｍ〕とした場合に、下記関係を満たす屈曲構造。
Ｐ＝６でＨ＝１の場合に、Ｒ＝２以上Ｒ＝３以下
Ｐ＝６でＨ＝２の場合に、Ｒ＝２
Ｐ＝１６でＨ＝５の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝１１以下
Ｐ＝１６でＨ＝７の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝９以下
Ｐ＝２３でＨ＝６の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝１６以下
Ｐ＝２３でＨ＝８の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１０の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１２の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１４の場合に、Ｒ＝１０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流路を構成する配管の曲がり部分に用いられる曲管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の曲管成形用金型は、外金型及び内金型からなり、曲管の外面を形成する外金型は、曲管の外面を二分割して成形する構造となっている。一方、曲管の内面を形成する内金型は、曲管の軸線の方向に相対的に接近又は離間する方向に互いに分離合体可能な構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、管体の屈曲部の屈曲方向内側の曲げ部は、円弧状とされず、ピン角（Ｒ＝０）とされる。このため、屈曲部を流れる流体に対する圧力損失が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明の課題は、管体の屈曲部おいて、屈曲部を流れる流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る曲管構造では、  屈曲部を有する管体と、前記屈曲部の屈曲方向内側の内周面における曲げ部を円弧状とすることで形成され、前記管体の流路の断面積を拡大する断面積拡大部と、を有し、前記断面積拡大部は、前記管体の軸線に対して直交する直交方向において対向する一対の側面部と、前記側面部の下端を連結させる底面部とを含み、前記軸線の方向から見ると、前記管体の外周側へ凸となる湾曲状とされ、前記管体の内径をＰ〔ｍｍ〕とし、前記軸線の方向から見て、一対の側面部の離間距離をＨ〔ｍｍ〕とし、前記曲げ部の半径をＲ〔ｍｍ〕とした場合に、下記関係を満たすことを特徴とする。
【０００７】
Ｐ＝６でＨ＝１の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝６でＨ＝２の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝６でＨ＝３の場合に、Ｒ＝１以上Ｒ＝２以下
Ｐ＝６でＨ＝４の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝１６でＨ＝５の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝７の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝９の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝７以下
Ｐ＝１６でＨ＝１１の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝７以下
Ｐ＝１６でＨ＝１３の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝１５の場合に、Ｒ＝３
Ｐ＝２３でＨ＝８の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１０の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１２の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１４の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１６の場合に、Ｒ＝７以上１０以下
Ｐ＝２３でＨ＝１８の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝２０の場合に、Ｒ＝７
上記構成によれば、管体の屈曲部において屈曲方向内側の内周面には、内周面における曲げ部を円弧状とすることで、管体の流路の断面積を拡大する断面積拡大部が形成されている。また、断面積拡大部は、軸線の方向から見ると、管体の外周側へ凸となる湾曲状とされている。
【０００８】
そして、管体の内径をＰ〔ｍｍ〕とし、軸線の方向から見て、一対の側面部の離間距離をＨ〔ｍｍ〕とし、曲げ部の半径をＲ〔ｍｍ〕とした場合に、所定の関係が満たされている。
【０００９】
これにより、管体の屈曲部において、屈曲部を流れる流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る曲管構造では、屈曲部を有する管体と、前記屈曲部の屈曲方向内側の内周面における曲げ部を円弧状とすることで形成され、前記管体の流路の断面積を拡大する断面積拡大部と、を有し、前記断面積拡大部は、前記管体の軸線に対して直交する直交方向において対向する一対の側面部と、前記側面部の下端を連結させる底面部とを含み、前記軸線の方向から見ると、前記側面部は直線となり、前記底面部は、前記管体の外周側へ凸となる湾曲状とされ、前記管体の内径をＰ〔ｍｍ〕とし、前記軸線の方向から見て、一対の側面部の離間距離をＨ〔ｍｍ〕とし、前記曲げ部の半径をＲ〔ｍｍ〕とした場合に、下記関係を満たすことを特徴とする。
【００１１】
Ｐ＝６でＨ＝１の場合に、Ｒ＝２以上Ｒ＝３以下
Ｐ＝６でＨ＝２の場合に、Ｒ＝２
Ｐ＝１６でＨ＝５の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝１１以下
Ｐ＝１６でＨ＝７の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝９以下
Ｐ＝２３でＨ＝６の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝１６以下
Ｐ＝２３でＨ＝８の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１０の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１２の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１４の場合に、Ｒ＝１０
上記構成によれば、管体の屈曲部において屈曲方向内側の内周面には、内周面における曲げ部を円弧状とすることで、管体の流路の断面積を拡大する断面積拡大部が形成されている。また、断面積拡大部は、軸線の方向から見ると、側面部は直線となり、底面部は、管体の外周側へ凸となる湾曲状とされている。
【００１２】
そして、管体の内径をＰ〔ｍｍ〕とし、軸線の方向から見て、一対の側面部の離間距離をＨ〔ｍｍ〕とし、曲げ部の半径をＲ〔ｍｍ〕とした場合に、所定の関係が満たされている。
【００１３】
これにより、管体の屈曲部において、屈曲部を流れる流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、管体の屈曲部おいて、屈曲部を流れる流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体を示した斜視断面図及び拡大斜視断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体を示した側方断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体の屈曲部を示した断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体を成形するために用いる金型を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体を成形するために用いる金型を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体を成形するために用いる金型を示した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体を成形するために用いる金型を示した斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体を成形するために用いる金型を示した斜視図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体の解析結果と、比較形態に係る管体の解析結果とを表で示した図面である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体の解析結果と、比較形態に係る管体の解析結果とを表で示した図面である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る曲管構造を備えた管体の解析結果と、比較形態に係る管体の解析結果とを表で示した図面である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る曲管構造に対する比較形態に係る曲管構造を備えた管体を示した斜視断面図及び拡大斜視断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る曲管構造に対する比較形態に係る曲管構造を備えた管体を示した側方断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る曲管構造対にする比較形態に係る曲管構造を備えた管体を示した断面図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る曲管構造を備えた管体を示した斜視断面図及び拡大斜視断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る曲管構造を備えた管体を示した側方断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る曲管構造を備えた管体の屈曲部を示した断面図である。
【図１９】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る曲管構造を備えた管体の解析結果と、比較形態に係る管体の解析結果とを表で示した図面である。
【図２０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る曲管構造を備えた管体の解析結果と、比較形態に係る管体の解析結果とを表で示した図面である。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る曲管構造を備えた管体の解析結果と、比較形態に係る管体の解析結果とを表で示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る曲管構造の一例について図１〜図１５に従って説明する。
【００１７】
（曲管構造）
図４に示されるように、曲管１０の管体１２は、軸線１３に沿って断面円形の流路が形成されており、一部に軸線１３が略直角に屈曲した屈曲部１４を有している。つまり、軸線１３は、管体１２の入り口側で直線状に延びる第一直線部１３Ａと、管体１２の出口側で直線状に延びる第二直線部１３Ｂと、第一直線部１３Ａの端部と第二直線部１３Ｂとを連結する円弧状の円弧部１３Ｃとから構成されている。
【００１８】
また、管体１２の両端部１２Ｂは開口されており、両端部１２Ｂにはそれぞれ、一例としてホース１８が連結されるようになっている。
【００１９】
図１（Ａ）（Ｂ）、図２に示されるように、屈曲部１４の屈曲方向内側の内周面１５における曲げ部１４Ａは円弧状とされている。そして、曲げ部１４Ａを円弧状とすることで、屈曲部１４の屈曲方向内側の内周面１５には、軸線１３の方向に沿って管体１２の流路の断面積を拡大する断面積拡大部の一例としての凹部１６が形成されている。
【００２０】
この凹部１６によって屈曲部１４の流路の断面積が拡大されることで、屈曲部１４の内部を液体等の流体（図１（Ａ）の矢印Ｗ）が通過する際に、この凹部１６において、流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制するようになっている。なお、屈曲方向内側とは、屈曲方向（曲げ方向）において管体１２が縮む側である。
【００２１】
以下比較形態（従来形態）の曲管１００の管体１０２と比較しながら管体１２の凹部１６について説明する。
【００２２】
比較形態に係る曲管１００の管体１０２は、図１３（Ａ）、（Ｂ）、図１４に示されるように、屈曲部１０４の屈曲方向内側の内周面１０５における曲げ部１０４Ａは、ピン角（円弧状とされていない状態）とされている。このため、曲管１００の屈曲部１０４の屈曲方向内側の内周面１０５には、管体１０２の流路の断面積を拡大する凹部が形成されていない。
【００２３】
そして、屈曲部１０４を、軸線１３の方向に対して直交する直交方向（第一直線部１３Ａ及び第二直線部１３Ｂと直交する方向：以下「軸直交方向」）から見ると、屈曲部１０４の断面（図１４の線Ｄ-Ｄ断面）は、図１５に示されるような形状となっており、流路が、軸線１３を中心とする楕円形状とされている。換言すると、屈曲部１０４の流路を軸線１３の方向から見ると、流路が、軸線１３を中心とする楕円形状とされている。
【００２４】
一方、曲管１０の管体１２を軸直交方向から見ると、図２に示されるように、屈曲部１４の内側の曲げ部１４Ａは、前述したように円弧状とされている。そして、図２に示す半径Ｒを、曲げ部１４Ａの曲げＲと称する。
【００２５】
さらに、屈曲部１４を軸直交方向から見て、軸線１３に直交する屈曲部１４の断面（図２の線Ｊ-Ｊ断面）は、図３に示されるような形状となっており、前述した凹部１６が形成されることで、流路が、軸線１３を中心とする楕円形状に対して拡大されている。
【００２６】
具体的には、凹部１６は、軸直交方向（図３の矢印Ｙ方向）において対向する一対の側面部１６Ｂと、夫々の側面部１６Ｂの下端を連結される底面部と１６Ａとから構成され、管体１２の外周面へ凸となる湾曲状とされている。換言すると、屈曲部１４の流路を軸線１３の方向から見ると、凹部１６が、管体１２の外周側へ凸となる湾曲状とされている。本実施形態では、屈曲部１４の流路を軸線１３の方向から見ると、一対の側面部１６Ｂは、対称形状とされる円弧状とされ、底面部１６Ａは、一対の側面部１６Ｂと滑らかにつながる円弧状とされている。そして、図３に示す寸法Ｈを、凹部１６の幅（幅Ｈ）と称する。
【００２７】
また、図１（Ａ）（Ｂ）、図２、図３では、比較形態に係る管体１０２の形状を二点鎖線で示している。これにより、屈曲部１４に凹部１６を形成することで、配管１２の屈曲部１４では、比較形態に係る管体１０２の屈曲部１０４に比して、屈曲部１４の流路の断面積が拡大されていることが分かる。
【００２８】
なお、前述した曲げＲについては、図１（Ｂ）に示すように、軸直交方向における  凹部１６の端部１６Ｃで０〔ｍｍ〕となるように、曲率が徐々に変化するようになっている。
【００２９】
（曲管成形用金型）
次に、管体１２を成形するのに用いる金型について説明する。
【００３０】
図７に示されるように、本実施形態の曲管成形用金型２０は、外金型２２と内金型２４とを備えている。外金型２２は二分割の分割金型構造となっており、射出成形により成形する合成樹脂製の管体１２の外周面を形成するようになっている。一方、内金型２４は、管体１２の内周面１５を成形するようになっている。内金型２４は同形状の一対の主コア３０と、同形状の一対の副コアとしてのヒンジコア３４（副コア）とを有している。各主コア３０と各ヒンジコア３４は管体１２の軸線１３の方向に沿った長尺状となっている。また、各主コア３０と各ヒンジコア３４は、管体１２の軸線１３の方向へ離反引抜及び接近移動することにより、屈曲部１４における軸線１３の方向の中央部において、軸線１３の方向で互いに分離合体可能となっている。
【００３１】
図５及び図６に示されるように、各主コア３０における屈曲部１４の屈曲方向内側の内周面１５に対応する部位には、管体１２の軸線１３の方向に沿って溝部３２が形成されている。このため、各主コア３０の先端部３０Ａは、管体１２の屈曲部１４の屈曲方向内側の内周面１５（凹部１６）のアンダーカット部に係合しない形状となっている。
【００３２】
各ヒンジコア３４は、各主コア３０の溝部３２に、主コア３０に対して管体１２の軸線１３の方向に沿って相対的に摺動可能に挿入されている。なお、管体１２の内周面１５は、主コア３０の湾曲した成形面３０Ｂとヒンジコア３４の湾曲した成形面３４Ａとで成形されるようになっている。また、各ヒンジコア３４は、長手方向の一方側の基部３６と長手方向の他方側の揺動部３８とがヒンジ部４０によって連結されている。
【００３３】
図７に示されるように、ヒンジコア３４のヒンジ部４０では、軸線１３の方向に直交する側方から見て半円状に形成された基部３６の凹部と、揺動部３８の凸部とが係合している。そして、ヒンジ部４０の軸心Ｐ１を中心にして、基部３６に対して揺動部３８が軸線１３に接近する方向（図５の矢印Ｂ方向）と、軸線１３から離間する方向（図５の矢印Ｂと反対方向）へ揺動するようになっている。また、ヒンジ部４０は、付勢手段としてのコイルスプリング４１を内蔵しており、コイルスプリング４１の付勢力によって、基部３６に対して揺動部３８が軸線１３に接近する方向（図５の矢印Ｂ方向）へ揺動するようになっている。即ち、揺動部３８はヒンジ部４０によって図５の矢印Ｂ方向へ付勢されており、溝部３２の底部に押し付けられている。
【００３４】
各ヒンジコア３４の揺動部３８の先端３８Ａは、管体１２の屈曲部１４の屈曲方向内側の内周面１５に形成される凹部１６のアンダーカット部に対応しており、凹部１６に係合する湾曲形状となっている。
【００３５】
即ち、図７に示す成形位置では、一対のヒンジコア３４の揺動部３８は、先端３８Ａが管体１２の屈曲部１４の屈曲方向内側の内周面１５である凹部１６を形成する位置にある。また、一対のヒンジコア３４の揺動部３８は、成形位置にある各主コア３０の溝部３２に収容されている。
【００３６】
図８に示されるように、一対の主コア３０が分離されそれぞれ成形位置から退避位置方向（図８の矢印Ａ方向）へ移動すると、ヒンジ部４０により各ヒンジコア３４の揺動部３８が、図８の矢印Ｂ方向へ揺動するようになっている。即ち、各ヒンジコア３４の揺動部３８が、図７に示す成形位置から、図８に示されるように、主コア３０が移動して空間となった主コア３０の成形位置（揺動部３８の揺動位置）へ揺動するようになっている。
【００３７】
図９に示されるように、一対の主コア３０がさらに退避位置方向（図９の矢印Ａ方向）へ移動すると、一対の主コア３０の溝部３２の先端に形成された係合部５０が、各ヒンジコア３４の基部３６に形成された凸部５２に係合するようになっている。そして、一対の主コア３０とともに各ヒンジコア３４がそれぞれ図９の矢印Ａ方向へ移動し、内金型２４が管体１２から分離されるようになっている。
【００３８】
本実施形態の曲管成形用金型２０によって管体１２を成形する場合には、先ず、外金型２２と内金型２４とで形成された空間内に合成樹脂を射出し、凹部１６を有する曲管の管体１２を成形する。その後、外金型２２を外すと共に内金型２４と管体１２とを分離する。
【００３９】
この際、各ヒンジコア３４に対して、一対の主コア３０をそれぞれ溝部３２に沿って図７に示す成形位置から、軸線１３に沿って引き抜き方向（図８の矢印Ａ方向）へ引抜き分離する。また、一対の主コア３０が分離され、それぞれ成形位置から退避位置方向へ移動すると、ヒンジ部４０によって各ヒンジコア３４の揺動部３８が、各主コア３０が移動して空間となった各主コア３０の成形位置へ揺動する。このため、各ヒンジコア３４の揺動部３８が図８に示す揺動位置となる。次に、図９に示されるように、一対の主コア３０をさらに退避位置方向（図９の矢印Ａ方向）へ移動すると、一対の主コア３０の各溝部３２の先端に形成された係合部５０が、各ヒンジコア３４の基部３６に形成された凸部５２に係合する。そして、一対の主コア３０とともに各ヒンジコア３４がそれぞれ図９の矢印Ａ方向へ移動し、管体１２から内金型２４を無理なく抜くことができる。
【００４０】
（評価）
次に、本第１実施形態に係る管体１２と、比較形態に係る管体１０２とを解析を用いて評価した評価方法、評価仕様、評価項目、評価結果について説明する。
【００４１】
１．評価方法
・解析には、ＡＮＳＹＳ  ＦＬＵＥＮＴ  （アンシス・ジャパン株式会社）を用いた。
・管体の内部を流れる流体の流量を５０〔Ｌ／ｍｉｎ〕とした。
・管体内部を流れる流体を濃度３０％の冷却水（ＬＬＣ：Ｌｏｎｇ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏｏｌａｎｔ）とするため、流体（媒体）の密度：１．０４６〔ｋｇ／ｍ３〕、  流体（媒体）の粘度：０．００１９１〔Ｐａ・ｓ〕とした。
【００４２】
２．評価仕様
（１）本実施形態として下記仕様を用いた。
・管体１２の内径を６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを１〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを２〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを１〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを３〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを１〔ｍｍ〕、又は２〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを４〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを１〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを５〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを３〔ｍｍ〕、又は５〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを７〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを３〔ｍｍ〕、又は５〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを９〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを３〔ｍｍ〕、５〔ｍｍ〕、又は７〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１１〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを３〔ｍｍ〕、５〔ｍｍ〕、又は７〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１３〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを３〔ｍｍ〕、又は５〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１５〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを３〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを８〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１０〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１２〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１４〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１６〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕、又は１０〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを１８〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕とした。
・管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部１６の幅Ｈを２０〔ｍｍ〕とし、曲げ部１４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕とした。
（２）比較施形態として下記仕様を用いた。
・管体１０２の内径を６〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
・管体１０２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
・管体１０２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
【００４３】
３．評価項目（導出項目）
（１）流体が管体１２に流入する際の流入圧力（ｉｎ〔Ｐａ〕）と、流体が管体１２から流出する際の流出圧力（ｏｕｔ〔Ｐａ〕）とを導出した。
（２）圧力損失（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｄｒｏｐ〔ｋＰａ〕）として、流入圧力と流出圧力との差を導出した。
（３）同一の内径において、比較形態に係る管体１０２の圧力損失に対して、実施形態に係る管体１２の圧力損失の低下率（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｄｒｏｐ〔％〕）を導出した。
【００４４】
４．評価結果
（１）図１０（Ａ）に示す表には、管体１２の内径を６〔ｍｍ〕とした際の本第１実施形態の評価結果が記載され、図１０（Ｂ）に示す表には、管体１０２の内径を６〔ｍｍ〕とした際の比較形態の評価結果が記載されている。
（２）図１１（Ａ）に示す表には、管体１２の内径を１６〔ｍｍ〕とした際の本第１実施形態の評価結果が記載され、図１１（Ｂ）に示す表には、管体１０２の内径を１６〔ｍｍ〕とした際の比較形態の評価結果が記載されている。
（２）図１２（Ａ）に示す表には、管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とした際の本第１実施形態の評価結果が記載され、図１２（Ｂ）に示す表には、管体１０２の内径を２３〔ｍｍ〕とした際の比較形態の評価結果が記載されている。
【００４５】
（まとめ）
以上の評価結果から分かるように、管体１２の圧力損失の低下率は、全てプラスの数値である。つまり、管体１２に、評価仕様で説明した曲げＲ及び幅Ｈの凹部１６を形成することで、比較形態に係る管体１０２と比して、屈曲部１４を流れる流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る曲管構造の一例について図１６〜図２１に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００４７】
（曲管構造）
図１６（Ａ）（Ｂ）、図１７に示されるように、第２実施形態に係る曲管５０の管体５２における屈曲部６４の屈曲方向内側の内周面６５における曲げ部６４Ａは円弧状とされている。そして、曲げ部６４Ａを円弧状とすることで、屈曲部６４の屈曲方向内側の内周面６５には、軸線１３の方向に沿って管体１２の流路の断面積を拡大する断面積拡大部の一例としての凹部６６が形成されている。この凹部６６は、軸直交方向に対向する一対の側面部６６Ｂと、夫々の側面部６６Ｂの下端を連結される底面部６６Ａとから構成されている（図１８参照）。そして、側面部６６Ｂは、平面状とされ、底面部６６Ａは曲面状とされている。そして、図１７に示す半径Ｒを、曲げ部６４Ａの曲げＲと称する。
【００４８】
さらに、軸直方向から見て、軸線１３に直交する屈曲部６４の断面（図１７の線Ｋ-Ｋ断面）は、図１８に示されるような形状となっており、凹部６６が形成されることで、流路が、軸線１３を中心とする楕円形状に対して拡大されている。
【００４９】
具体的には、凹部６６は、前述した一対の側面部６６Ｂと、底面部６６Ａとから構成されている。そして、側面部６６Ｂは直線となり、底面部６６Ａは、管体６２の外周側へ凸となる湾曲状とされている。換言すると、屈曲部６４の流路を軸線１３の方向から見ると、側面部６６Ｂは直線となり、底面部６６Ａは、管体６２の外周側へ凸となる湾曲状とされている。そして、図１８に示す寸法Ｈを、凹部６６の幅（幅Ｈ）と称する。
【００５０】
（評価）
次に、本第２実施形態に係る管体６２と、比較例に係る管体１０２とを解析を用いて評価した評価仕様、評価結果について説明する。
【００５１】
１．評価仕様
（１）本実施形態として下記仕様を用いた。
・管体６２の内径を６〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを１〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを２〔ｍｍ〕、又は３〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を６〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを２〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを２〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを５〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕、９〔ｍｍ〕、又は１０〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを７〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕、又は９〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを６〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕、１０〔ｍｍ〕、１３〔ｍｍ〕、又は１６〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを８〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを１０〔ｍｍ〕、又は１３〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを１０〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを１０〔ｍｍ〕、又は１３〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを１２〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを１０〔ｍｍ〕、又は１３〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを１４〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを１０〔ｍｍ〕とした。
（２）比較施形態として下記仕様を用いた（第１実施形態と同様である）。
・管体１０２の内径を６〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
・管体１０２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
・管体１０２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
【００５２】
２．評価結果
（１）図１９（Ａ）に示す表には、管体１２の内径を６〔ｍｍ〕とした際の本第２実施形態の評価結果が記載され、図１９（Ｂ）に示す表には、管体１０２の内径を６〔ｍｍ〕とした際の比較形態の評価結果が記載されている。
（２）図２０（Ａ）に示す表には、管体１２の内径を１６〔ｍｍ〕とした際の本第２実施形態の評価結果が記載され、図２０（Ｂ）に示す表には、管体１０２の内径を１６〔ｍｍ〕とした際の比較形態の評価結果が記載されている。
（２）図２１（Ａ）に示す表には、管体１２の内径を２３〔ｍｍ〕とした際の本第２実施形態の評価結果が記載され、図２０（Ｂ）に示す表には、管体１０２の内径を２３〔ｍｍ〕とした際の比較形態の評価結果が記載されている。
【００５３】
（まとめ）
以上の評価結果から分かるように、管体６２の圧力損失の低下率は、全てプラスの数値である。つまり、管体６２に、評価仕様で説明した曲げＲ及び幅Ｈの凹部６６を形成することで、比較形態に係る管体１０２と比して、屈曲部６４を流れる流体に対する圧力損失が大きくなるのを抑制することができる。
【００５４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態で説明した金型構成は一例であって、入れ子等を用いて、管体を成形してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１２          管体
１３          軸線
１４          屈曲部
１４Ａ        曲げ部
１５          内周面
１６          凹部（断面拡大部の一例）
１６Ａ        底面部
１６Ｂ        側面部
６２          管体
６４          屈曲部
６４Ａ        曲げ部
６５          内周面
６６          凹部（断面拡大部の一例）
６６Ａ        底面部
６６Ｂ        側面部
１０２        管体
１０４        屈曲部
１０４Ａ      曲げ部
１０５        内周面
【図１】
2015178844.tif 000003
【図２】
2015178844.tif 000004
【図３】
2015178844.tif 000005
【図４】
2015178844.tif 000006
【図５】
2015178844.tif 000007
【図６】
2015178844.tif 000008
【図７】
2015178844.tif 000009
【図８】
2015178844.tif 000010
【図９】
2015178844.tif 000011
【図１０】
2015178844.tif 000012
【図１１】
2015178844.tif 000013
【図１２】
2015178844.tif 000014
【図１３】
2015178844.tif 000015
【図１４】
2015178844.tif 000016
【図１５】
2015178844.tif 000017
【図１６】
2015178844.tif 000018
【図１７】
2015178844.tif 000019
【図１８】
2015178844.tif 000020
【図１９】
2015178844.tif 000021
【図２０】
2015178844.tif 000022
【図２１】
2015178844.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（曲管構造）
図１６（Ａ）（Ｂ）、図１７に示されるように、第２実施形態に係る曲管６０の管体６２における屈曲部６４の屈曲方向内側の内周面６５における曲げ部６４Ａは円弧状とされている。そして、曲げ部６４Ａを円弧状とすることで、屈曲部６４の屈曲方向内側の内周面６５には、軸線１３の方向に沿って管体１２の流路の断面積を拡大する断面積拡大部の一例としての凹部６６が形成されている。この凹部６６は、軸直交方向に対向する一対の側面部６６Ｂと、夫々の側面部６６Ｂの下端を連結される底面部６６Ａとから構成されている（図１８参照）。そして、側面部６６Ｂは、平面状とされ、底面部６６Ａは曲面状とされている。そして、図１７に示す半径Ｒを、曲げ部６４Ａの曲げＲと称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１．評価仕様
（１）本実施形態として下記仕様を用いた。
・管体６２の内径を６〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを１〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを２〔ｍｍ〕、又は３〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を６〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを２〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを２〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを５〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕、９〔ｍｍ〕、又は１１〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを７〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕、又は９〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを６〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを７〔ｍｍ〕、１０〔ｍｍ〕、１３〔ｍｍ〕、又は１６〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを８〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを１０〔ｍｍ〕、又は１３〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを１０〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを１０〔ｍｍ〕、又は１３〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを１２〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを１０〔ｍｍ〕、又は１３〔ｍｍ〕とした。
・管体６２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、凹部６６の幅Ｈを１４〔ｍｍ〕とし、曲げ部６４Ａの曲げＲを１０〔ｍｍ〕とした。
（２）比較施形態として下記仕様を用いた（第１実施形態と同様である）。
・管体１０２の内径を６〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
・管体１０２の内径を１６〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
・管体１０２の内径を２３〔ｍｍ〕とし、曲げ部１０４Ａの曲げＲを０〔ｍｍ〕（ピン角）とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有する管体と、
前記屈曲部の屈曲方向内側の内周面における曲げ部を円弧状とすることで形成され、前記管体の流路の断面積を拡大する断面積拡大部と、を有し、
前記断面積拡大部は、前記管体の軸線に対して直交する直交方向において対向する一対の側面部と、前記側面部の下端を連結させる底面部とを含み、前記軸線の方向から見ると、前記管体の外周側へ凸となる湾曲状とされ、
前記管体の内径をＰ〔ｍｍ〕とし、
前記軸線の方向から見て、一対の側面部の離間距離をＨ〔ｍｍ〕とし、
前記曲げ部の半径をＲ〔ｍｍ〕とした場合に、下記関係を満たす曲管構造。
Ｐ＝６でＨ＝１の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝６でＨ＝２の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝６でＨ＝３の場合に、Ｒ＝１以上Ｒ＝２以下
Ｐ＝６でＨ＝４の場合に、Ｒ＝１
Ｐ＝１６でＨ＝５の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝７の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝９の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝７以下
Ｐ＝１６でＨ＝１１の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝７以下
Ｐ＝１６でＨ＝１３の場合に、Ｒ＝３以上Ｒ＝５以下
Ｐ＝１６でＨ＝１５の場合に、Ｒ＝３
Ｐ＝２３でＨ＝８の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１０の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１２の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１４の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝１６の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝１０以下
Ｐ＝２３でＨ＝１８の場合に、Ｒ＝７
Ｐ＝２３でＨ＝２０の場合に、Ｒ＝７
【請求項２】
屈曲部を有する管体と、
前記屈曲部の屈曲方向内側の内周面における曲げ部を円弧状とすることで形成され、前記管体の流路の断面積を拡大する断面積拡大部と、を有し、
前記断面積拡大部は、前記管体の軸線に対して直交する直交方向において対向する一対の側面部と、前記側面部の下端を連結させる底面部とを含み、前記軸線の方向から見ると、前記側面部は直線となり、前記底面部は、前記管体の外周側へ凸となる湾曲状とされ、
前記管体の内径をＰ〔ｍｍ〕とし、
前記軸線の方向から見て、一対の側面部の離間距離をＨ〔ｍｍ〕とし、
前記曲げ部の半径をＲ〔ｍｍ〕とした場合に、下記関係を満たす曲管構造。
Ｐ＝６でＨ＝１の場合に、Ｒ＝２以上Ｒ＝３以下
Ｐ＝６でＨ＝２の場合に、Ｒ＝２
Ｐ＝１６でＨ＝５の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝１１以下
Ｐ＝１６でＨ＝７の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝９以下
Ｐ＝２３でＨ＝６の場合に、Ｒ＝７以上Ｒ＝１６以下
Ｐ＝２３でＨ＝８の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１０の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１２の場合に、Ｒ＝１０以上Ｒ＝１３以下
Ｐ＝２３でＨ＝１４の場合に、Ｒ＝１０