(57)【要約】【課題】高温高湿下における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】金属顔料と、該金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、該第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、を有する被覆顔料を含有し、前記金属顔料中の金属Ｍａと前記第一の被覆層中の金属Ｍｂとの元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上０．２０以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料と、該金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、該第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、を有する被覆顔料を含有し、
前記金属顔料中の金属Ｍａと前記第一の被覆層中の金属Ｍｂとの元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上０．２０以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記被覆顔料において、前記第二の被覆層の被覆量が、前記金属顔料の質量に対して５質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属光沢のごとき輝きを有する画像を形成する目的から、光輝性のトナーが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ａ）脂肪酸、少なくとも１種の酸のアミド、少なくとも１種の酸の塩、オレフィン系材料、天然ワックス、合成ワックス、ポリマー、及びそれらの組み合わせから選ばれる有機層；及びｂ）任意選択的に、シリケート、チタネート又はアルミネートのコーティング；を含む金属顔料を含んでなるトナーが開示されている。
その他にも、例えば、特許文献２には、転写効率に優れた光輝性トナーとして特定の円形度を有する光輝性顔料の割合を規定したトナーが、例えば、特許文献３には、トナーの長軸径と短軸径の比と、円形度の平均値を規定したトナーが、更に、例えば、特許文献４には、光輝性顔料を含まないトナーの割合を規定したトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５１９９８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５６３４３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３４３１４号公報
【特許文献４】特開２０１３−０７３０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、高温高湿下における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
金属顔料と、該金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、該第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、を有する被覆顔料を含有し、
前記金属顔料中の金属Ｍａと前記第一の被覆層中の金属Ｍｂとの元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上０．２０以下である静電荷像現像用トナーである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記被覆顔料において、前記第二の被覆層の被覆量が、前記金属顔料の質量に対して５質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、被覆顔料が第一の被覆層及び第二の被覆層を備えつつも、元素比Ｍｂ／Ｍａの範囲を外れた場合に比較して、高温高湿下における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、被覆顔料が第二の被覆層の被覆量の範囲を外れた場合と比較して、物理的負荷を付与した後であっても光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、被覆顔料が第一の被覆層及び第二の被覆層を備えつつも、元素比Ｍｂ／Ｍａの範囲を外れた場合に比較して、高温高湿下における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像剤が提供される。
請求項４に係る発明によれば、被覆顔料が第一の被覆層及び第二の被覆層を備えつつも、元素比Ｍｂ／Ｍａの範囲を外れた場合に比較して、高温高湿下における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像用トナーを収容したトナーカートリッジが提供される。
請求項５に係る発明によれば、被覆顔料が第一の被覆層及び第二の被覆層を備えつつも、元素比Ｍｂ／Ｍａの範囲を外れた場合に比較して、高温高湿下における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像用トナーを収容するプロセスカートリッジが提供される。
請求項６に係る発明によれば、被覆顔料が第一の被覆層及び第二の被覆層を備えつつも、元素比Ｍｂ／Ｍａの範囲を外れた場合に比較して、高温高湿下における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像用トナーを用いた画像形成装置が提供される。
請求項７に係る発明によれば、被覆顔料が第一の被覆層及び第二の被覆層を備えつつも、元素比Ｍｂ／Ｍａの範囲を外れた場合に比較して、高温高湿下における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
≪静電荷像現像用トナー≫
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態に係るトナーと称することがある。）は、金属顔料と、該金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、該第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、を有する被覆顔料を含有し、
前記金属顔料中の金属Ｍａと前記第一の被覆層中の金属Ｍｂとの元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上０．２０以下である静電荷像現像用トナーである。
【００１８】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、高温高湿下（例えば、気温３０℃、湿度８０％）における転写性の低下を抑制し、且つ、光輝性に優れた画像を形成しうる。
その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
なお、本実施形態において「光輝性」とは、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
【００１９】
カラーの光輝性画像を出力する際のように、金属顔料を用いたトナーの上にカラートナーを重ねてなる多重のトナー層を形成し、これを使用する場合、金属顔料を用いたトナーを画像の最下層（記録媒体側）に配置し、かかるトナー中の金属顔料の長手方向を記録媒体表面と相対するように並べることで、十分な光輝性を有する画像が得られることが知られている。
上記のような多重のトナー層が形成されるには、例えば、中間転写ベルトを用いた多重転写システムが採用されるが、従来の金属顔料を含むトナーは、一次転写及び二次転写の際の転写電圧等により電荷が注入されてしまい、トナーの帯電量が低下し、結果として、転写性が低下するといった現象が生じていた。また、この現象により、記録媒体上での金属顔料の配列が乱れ、十分な光輝性を有する画像が得られない場合もあった。
上記のような現象は、高温高湿の環境下であって、金属顔料がトナー粒子の表面から露出していたり、表面に水分を含む金属酸化物層を備えた金属顔料を含むトナーを用いた際に生じ易いことが分かってきている。
【００２０】
本実施形態に係るトナーは、金属顔料表面に第一及び第二の被覆層を備えた被覆顔料を用いることを特徴としている。
この被覆顔料は、特定の金属酸化物による第一の被覆層を備えることで、導電性を示す金属顔料のトナー粒子表面への露出を抑制しうる。加えて、金属顔料中の金属Ｍａと第一の被覆層中の金属Ｍｂとの元素比Ｍｂ／Ｍａを０．０８以上０．２０以下の範囲とし、表面の金属酸化物の存在量を規定することにより、かかる第一の被覆層が水分を含む金属酸化物からなるものであったとしても、電荷の注入が起き難くなり、転写性の低下を効果的に抑制しうるものと推測される。
また、被覆顔料は、更に、樹脂による第二の被覆層を備えており、この層がトナー粒子を構成する結着樹脂と良好な密着性を示すことから、被覆顔料の表面に均一に近い状態で結着樹脂が付着することになり、金属顔料がトナー粒子の表面から露出するのを防ぐため、転写性の低下を抑制しうると推測される。更に、被覆顔料の表面に均一に近い状態で結着樹脂が付着することにより、トナー中の金属顔料の長手方向を記録媒体表面と相対するように並べることが容易となり、光輝性に優れた画像が得られることになると考えられる。
【００２１】
〔トナーの構成〕
本実施形態に係るトナーは、前述の被覆顔料を含むトナー粒子を含む構成を有する。
また、本実施形態に係るトナーは、上記のトナー粒子の他、必要に応じて、外添剤を含んでいてもよい。
以下、まず、トナー粒子について説明する。
【００２２】
（トナー粒子）
本実施形態におけるトナー粒子は、前述した、被覆層を２層有する被覆顔料、及び結着樹脂に加え、必要に応じて、離型剤等のその他の添加剤を含むものが好ましい。
以下、トナー粒子を構成する各成分について説明する。
【００２３】
−被覆顔料−
本実施形態における被覆顔料は、金属顔料と、該金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、該第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層と、により構成される。
【００２４】
被覆顔料を構成する金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛、銅、銀、金、白金等の金属粉末が挙げられる。
中でも、金属光沢に優れていることや、比重が小さくハンドリングが容易である点から、アルミニウムが好適に用いられる。
【００２５】
被覆顔料を構成する第一の被覆層は、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる金属酸化物の群より選択されたものを含み、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
上記の中でも、トナー粒子を製造する際の耐薬品性に優れる、また、顔料表面をより均一に近い状態で被覆しうる点から、シリカが好ましい。
なお、第一の被覆層は、上記の金属酸化物のみから形成されていてもよいが、製造の際に含まれる不純物等を含んでいてもよい。
【００２６】
本実施形態においては、金属顔料中の金属Ｍａと第一の被覆層中の金属Ｍｂとの元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上０．２０以下であることを特徴としている。また、かかる元素比Ｍｂ／Ｍａは、０．１以上０．１８以下が好ましく、０．１２以上０．１６以下がより好ましい。
上記元素比Ｍｂ／Ｍａが０．２を超える場合には、第一の被覆層による光の反射率が低下することから、光輝性に優れる画像を形成し難くなる。また、上記元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８未満である場合には、金属顔料表面への被覆が不均一となることから、高温高湿下における転写性が低下する。
【００２７】
上記の元素比Ｍｂ／Ｍａを求める際の元素量は、蛍光Ｘ線解析装置（ＸＲＦ）を用いて測定される。
具体的には、加圧成型機を用いて、トナー粒子５ｇに１０ｔｏｎの圧縮圧力をかけて直径５ｃｍのディスクを作製し、これを測定試料とした。これを（株）島津製作所製の蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ−１５００）を使用して、測定条件を、管電圧４０ＫＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間３０分として、金属顔料及び第一の被覆層中の金属元素量を測定した。
【００２８】
金属酸化物による表面の被覆方法としては、例えば、ゾルゲル法により金属顔料の表面に金属酸化物の被覆層を形成する方法、金属水酸化物を金属顔料の表面に析出させ、低温で結晶化させて金属酸化物の被覆層を形成する方法等が挙げられる。
本実施形態においては、元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上０．２０以下の範囲となるように有機金属化合物を添加し、金属顔料を含有する分散液中に、加水分解触媒を添加して分散液のｐＨを調整することにより、金属顔料の表面に析出させるとすることが好ましい。
【００２９】
第一の被覆層の被覆量は、金属顔料の質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
また、この第一の被覆層の被覆量は、蛍光Ｘ線解析装置（ＸＲＦ）でアルミ顔料とシリカ粒子の混合物を予め測定した検量線により測定される。
【００３０】
被覆顔料を構成する第二の被覆層は、樹脂による被覆層である。
ここで用いられる樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等、後述するような、トナー粒子の結着樹脂として公知の樹脂が用いられる。
中でも、顔料表面を均一に被覆しうる点から、アクリル樹脂が好ましい。
また、トナー粒子を製造する際の耐薬品性に優れる点や、耐衝撃性の点から、第二の被覆層が架橋された樹脂からなる層であることが好ましい。
なお、第二の被覆層は、上記の樹脂のみから形成されていてもよいが、製造の際に含まれる不純物等を含んでいてもよい。
【００３１】
第二の被覆層の被覆量は、金属顔料の質量に対して５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
第二の被覆層の被覆量が５質量％以上であることで、結着樹脂による被覆顔料の被覆性が保たれ、高温高湿下における転写性の低下が抑制される。また、第二の被覆層の被覆量が２０質量％以下であることで、第二の被覆層を構成する樹脂により正反射率が低下してしまうことを抑制し、光輝性に優れた画像が形成される。
また、この第二の被覆層の被覆量は、熱量計測定装置（ＴＧＡ）を用いて、窒素気流下、３０℃／ｍｉｎの昇温速度で３０℃から６００℃まで昇温したときの質量減少率により測定される。
【００３２】
なお、トナー粒子中の被覆顔料における第二の被覆層について、その被覆量を測定する際には、トナー粒子から結着樹脂（及び離型剤やその他の成分）等の成分を、溶解、燃焼等の方法により取り除いた後、上記のような方法を適用すればよい。
また、トナー粒子中の結着樹脂には、離型剤やその他の成分が混在していることから、これらの混在領域と被覆顔料における第二の被覆層とを区別することで、第二の被覆層の被覆量を測定してもよい。
【００３３】
第二の被覆層は、以下のようにして形成される。
即ち、第一の被覆層を形成した被覆顔料を固液分離し、必要に応じて洗浄を行った後に、溶媒に分散し、撹拌しながら重合性モノマーと重合開始剤を添加して、加熱処理を行い、金属顔料表面に樹脂を析出させる。
このようにして、第二の被覆層が形成される。
【００３４】
本実施形態のトナーにおける、被覆顔料の含有量としては、後述の結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が望ましく、５質量部以上５０質量部以下がより望ましい。
【００３５】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００３７】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４１】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４２】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００４４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００４６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００４７】
〔トナーの好ましい態様〕
（比（Ａ／Ｂ）について）
本実施形態に係るトナーは、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であることが好ましい。
【００４８】
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ａ／Ｂ）が２未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る場合がある。
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう場合がある。また、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えるトナーは、製造も困難である。
【００４９】
なお、上記比（Ａ／Ｂ）は、５０以上１００以下であることがより望ましく、６０以上９０以下であることが更に望ましく、７０以上８０以下であることが特に望ましい。
【００５０】
（変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定）
ここで、まず入射角及び受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。
また、受光角を−３０°及び＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【００５１】
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる静電荷像現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｍ２のベタ画像を形成する。なお、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。なお、反射率Ａ及び反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【００５２】
（（１）乃至（２）の要件について）
本実施形態に係るトナーは、前述の比（Ａ／Ｂ）を満たす観点から下記（１）乃至（２）の要件を満たすトナー粒子を含んで構成されることが望ましい。
（１）トナー粒子が扁平である、即ち、トナー粒子の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い
（２）トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上である
【００５３】
ここで、図１に上記（１）乃至（２）の要件を満たすトナー粒子を概略的に示す断面図を示す。なお、図１に示す概略図は、トナー粒子の厚さ方向への断面図である。
図１に示すトナー粒子２は、厚さＬよりも円相当径が長い扁平状のトナー粒子であり、鱗片状の顔料粒子４（被覆顔料に相当）を含有している。
【００５４】
図１に示すごとく、トナー粒子２が厚さＬよりも円相当径が長い扁平状であると、画像形成の現像工程や転写工程において、トナーが像保持体や中間転写体、記録媒体等に移動する際、このトナー粒子の電荷を最大限打ち消すように移動する傾向にあるため、付着する面積が最大となるようトナー粒子が並ぶと考えられる。即ち、最終的にトナー粒子が転写される記録媒体上において、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。また画像形成の定着工程においても、定着する際の圧力によって、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。
そのため、このトナー粒子中に含有される鱗片状の顔料粒子のうち上記（２）に示される「トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲にある」との要件を満たす顔料粒子は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されるため、前述の比（Ａ／Ｂ）の範囲が達成されるものと考えられる。また、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されると、見る角度により反射光強度が大きく変化するため、より理想的な光輝性が得られる。
【００５５】
−平均最大厚さＣ及び平均円相当径Ｄ−
前記（１）に示すとおり、本実施形態に係るトナーにおいて、トナー粒子の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いことが望ましい。
また、平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５００以下の範囲にあることがより望ましく、０．０１０以上０．２００以下の範囲が更に望ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲が特に望ましい。
比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナー粒子の強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方０．５００以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
【００５６】
上記平均最大厚さＣ及び平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナー粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個のトナー粒子について、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【００５７】
−トナー粒子の断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度−
前記（２）に示すとおり、トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上であることが望ましい。更には、上記数が７０％以上９５％以下であることがより望ましく、８０％以上９０％以下であることが特に望ましい。
上記の数が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
【００５８】
ここで、トナー粒子の断面の観察方法について説明する。
トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５０００倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された１０００個のトナー粒子について、トナー粒子の断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
【００５９】
なお、「トナー粒子の断面における長軸方向」とは、前述の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いトナー粒子における厚さ方向と直行する方向を表し、また「顔料粒子の長軸方向」とは、顔料粒子における長さ方向を表す。
【００６０】
（体積平均粒子径について）
また、本実施形態に係るトナーにおいて、トナー粒子の体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【００６１】
なお、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーII（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００６２】
〔トナーの製造方法〕
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、必要に応じて、トナー粒子に対して外添剤を外添することで得られる。
トナー粒子の製造方法は特に限定されないが、金属顔料のトナー表面への露出を防止する点から乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製されることが望ましい。
【００６３】
（乳化凝集法）
本実施形態においては、トナー粒子の形状やトナー粒子の粒子径を制御しやすく、コアシェル構造などトナー粒子構造の制御範囲も広い乳化凝集法を用いてもよい。
以下、乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
【００６４】
乳化凝集法は、トナー粒子を構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）分散液等の各種分散液を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程と、を有する。
この乳化凝集法の各工程については、以下に説明する。
【００６５】
−乳化工程−
樹脂粒子分散液の作製は、一般的な重合法により樹脂粒子の分散液の作製する方法、例えば、乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる方法、更には、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化する方法が適用される。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また、分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後、加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【００６６】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００６７】
乳化工程にて用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
分散液中の樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、更に望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。
６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で不安定な粒子となりやすいため、該樹脂粒子の凝集が容易となる場合がある。また、１．０μｍ以下であると、トナーの粒子径分布が狭くなる場合がある。
【００６８】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。このような処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。
離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナー粒子を懸濁重合法により製造する際にも離型剤分散液を用いてもよい。
【００６９】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー粒子中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー粒子中の離型剤の分散状態が良好となる。
【００７０】
被覆顔料分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。
被覆顔料は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた被覆顔料の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の被覆顔料の分散が良好で望ましい。
また、被覆顔料と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された被覆顔料の分散液を調製してもよい。
【００７１】
−凝集工程−
凝集工程においては、樹脂粒子分散液、被覆顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。この際、撹拌条件により比（Ｃ/Ｄ）を好ましい範囲にすることが可能となる。より具体的には凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ/Ｄ）を小さくすることができ、撹拌をより低速に、且つ、より低温で加熱することによって比（Ｃ/Ｄ）を大きくしうる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加してもよい。
【００７２】
凝集剤としては、分散剤に用いる界面活性剤とは逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００７３】
凝集剤としての無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
【００７４】
また、凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や被覆顔料がトナー表面に露出し難くなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００７５】
−融合工程−
融合工程においては、前述の凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、凝集工程においてコア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した場合には、かかる樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００７６】
上記のような融合後には、冷却がなされ融合粒子が得られる。また、冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【００７７】
上記のような乳化凝集法に係る各工程を経て得られたトナー粒子に対しては、必要に応じて、後述のように、外添剤が付与されてもよい。
【００７８】
（溶解懸濁法）
次いで、溶解懸濁法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
溶解懸濁法は、結着樹脂、被覆顔料、及び必要に応じて用いられる離型剤等のその他の成分を含む材料を、結着樹脂が溶解可能な溶媒中に溶解又は分散させた液を、無機分散剤を含有する水媒体中に添加して、分散懸濁することで造粒した後、溶媒を除去することでトナー粒子を得る方法である。
溶解懸濁法に用いられるその他の成分としては、離型剤の他、帯電制御剤、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
【００７９】
本実施形態において、これらの結着樹脂、被覆顔料、及び、必要に応じて用いられるその他の成分は、結着樹脂が溶解可能な溶媒中に溶解又は分散される。
結着樹脂が溶解可能か否かは、結着樹脂の構成成分、分子鎖長、三次元化の度合いなどに依存するので一概に言い切れないが、一般的にはトルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、ジクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素、エタノール、ブタノール、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のアルコール又はエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、ジメチルオキシド、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン又はアセタールなどが使用される。
【００８０】
これらの溶媒は結着樹脂を溶解するものであり、被覆顔料及びその他の成分を溶解する必要はない。被覆顔料及びその他の成分は結着樹脂の溶液中に分散できればよい。
溶媒の使用量には制限がないが、水媒体中にて造粒しうる粘度であればよい。結着樹脂、被覆顔料、及びその他の成分を含む材料（前者）と溶媒（後者）との比で、１０／９０乃至５０／５０（前者／後者の質量比）が造粒し易さ及び最終的なトナー粒子の収率の点で好ましい。
【００８１】
溶媒中に溶解又は分散された、結着樹脂、被覆顔料、及びその他の成分の液（トナー母液）は、無機分散剤を含有する水媒体中で予め定められた粒径になるように造粒される。水媒体には、主に水が用いられる。水媒体とトナー母液との混合比は、水媒体／トナー母液＝９０／１０乃至５０／５０（質量比）が好ましい。
無機分散剤としては、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン及びシリカ粉末から選択されるものが好ましい。
無機分散剤の使用量は造粒される粒子の粒子径に応じて決定されるが、一般的にはトナー母液に対して０．１質量％以上１５質量％以下の範囲で用いられるのが好ましい。０．１質量％以上であれば造粒が良好に行われやすく、１５質量％以下であれば不必要な微細粒子が発生しづらく目的の粒子が高収率で得られやすい。
【００８２】
トナー母液からの造粒を良好にするために、無機分散剤を含有する水媒体中には更に助剤を加えてもよい。
助剤としては、公知の陽イオンタイプ、陰イオンタイプ及びノニオンタイプの界面活性剤があり、特に、陰イオンタイプのものが好ましい。例えば、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、α−オレフィンスルフォン酸ナトリウム、アルキルスルフォン酸ナトリウム等があり、これらはトナー母液に対して１×１０-4質量％以上０．１質量％以下の範囲で用いられるのが好ましい。
【００８３】
無機分散剤を含有する水媒体中でのトナー母液からの造粒は、剪断下で行われるのが好ましい。
この際、平均粒子径が２０μｍ以下に造粒されることが望ましく、特に３μｍ以上１５μｍ以下に造粒されることが望ましい。
剪断機構を備えた装置としては各種の分散機があり、中でも、ホモジナイザーが好ましい。ホモジナイザーを用いることで、互いには相溶しない物質（本実施形態では無機分散剤を含有する水媒体とトナー母液）をケーシングと回転するロータとの間隙を通過させることで、ある液体中にその液体とは相溶しない物質を粒子状に分散させられる。
ホモジナイザーとして具体的には、ＴＫホモミキサー、ラインフローホモミキサー、オートホモミキサー（以上、特殊機化工業株式会社製）、シルバーソンホモジナイザー（シルバーソン社製）、ポリトロンホモジナイザー（キネマチカ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ）ＡＧ社製）などがある。
ホモジナイザーを用いた撹拌条件は、ロータの羽根の周速で２ｍ／秒以上が好ましい。周速が２ｍ／秒以上であれば粒子化が良好となる傾向にある。
【００８４】
上記のようにして造粒された後、溶媒が取り除かれる。
溶媒の除去は、常温（２５℃）、常圧で行ってもよいが、除去までに長い時間を要するため、溶媒の沸点より低く、且つ、沸点との差が８０℃以下の範囲の温度条件で行うのが好ましい。圧力は常圧でも減圧でもよいが、減圧する際は２０ｍｍＨｇ以上１５０ｍｍＨｇ以下で行うのが好ましい。
【００８５】
また、溶媒の除去後には、トナー粒子を塩酸等で洗浄するのが好ましい。これによりトナー粒子表面に残存する無機分散剤を除去して、トナー粒子本来の組成にして特性を向上させうる。
次いで、脱水、乾燥すれば粉体のトナー粒子が得られる。
【００８６】
上記のような溶解懸濁法に係る各工程を経て得られたトナー粒子に対しては、必要に応じて、後述のように、外添剤が付与されてもよい。
【００８７】
（外添剤の付与）
−外添工程−
前述の方法により得られたトナー粒子には、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物等が外添剤として添加付着されてもよい。
これらは、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させてもよい。
外添剤の添加量は、トナー粒子１００部に対して、０．１部以上５部以下の範囲が望ましく、０．３部以上２部以下の範囲がより望ましい。
【００８８】
また、上述した無機酸化物等以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を外添剤として添加させてもよい。
【００８９】
帯電制御剤としては、特に制限はないが、無色又は淡色のものが望ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００９０】
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用される。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【００９１】
−篩分工程−
また、外添工程の後に、必要に応じて篩分工程を設けてもよい。篩分方法としては、具体的には、例えば、ジャイロシフター、振動篩分機、風力篩分機等が挙げられる。
篩分することにより、外添剤の粗粉等が取り除かれ、感光体上の筋の発生、装置内のぼた汚れなどが抑制される。
【００９２】
以上のようにして、本実施形態に係るトナーが得られる。
【００９３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９４】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００９５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００９６】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００９７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【００９８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００９９】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１００】
≪トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法≫
続いて、本実施形態に係るトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法について、まとめて説明する。
【０１０１】
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０２】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０３】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置においては、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
かかるプロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１０５】
また、本実施形態に係る画像形成装置においては、現像手段に供給する補充用のトナーとして本実施形態に係るトナーを収納する部分が画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（トナーカートリッジ）であってもよい。
かかるプロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るトナーカートリッジが好適に用いられる。
【０１０６】
以下に、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体としての感光体が複数、即ち画像形成ユニット（画像形成手段）が複数設けられたタンデム型の構成に係るものである。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置は、図２に示すように、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色のトナー画像を形成する４つの画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、光輝性画像を形成する画像形成ユニット５０Ｂが、間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。なお、各画像形成ユニットは、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの順に配列されている。
ここで、各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂは、収納されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙについて代表して説明する。なお、画像形成ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、銀（Ｂ）を付した参照符号を付すことにより、各画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの説明を省略する。
【０１０８】
イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、像保持体としての感光体２１Ｙを備えており、この感光体２１Ｙは、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められたプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体２１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【０１０９】
感光体２１Ｙの上部には、帯電ロール（帯電手段）２８Ｙが設けられており、帯電ロール２８Ｙには、不図示の電源により予め定められた電圧が印加され、感光体２１Ｙの表面が予め定められた電位に帯電される。
【０１１０】
感光体２１Ｙの周囲には、帯電ロール２８Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向下流側に、感光体２１Ｙの表面を露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）１９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置１９Ｙとして、スペースの関係上、小型化が実現されるＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による静電荷像形成手段を用いても勿論問題無い。
【０１１１】
また、感光体２１Ｙの周囲には、露光装置１９Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像剤を収容する現像装置（現像手段）２０Ｙが配置されており、感光体２１Ｙ表面に形成された静電荷像を、イエロー色のトナーによって顕像化し、感光体２１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【０１１２】
感光体２１Ｙの下方には、感光体２１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（一次転写手段）３３が、５つの感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ、２１Ｂの下方に渡るように配置されている。この中間転写ベルト３３は、一次転写ロール１７Ｙによって感光体２１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３３は、駆動ロール２２、支持ロール２３及びバイアスロール２４の３つのロールによって支持され、感光体２１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。中間転写ベルト３３表面には、イエローのトナー画像が一次転写され、更にマゼンタ、シアン、ブラック、及び銀（光輝性）の各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。
【０１１３】
また、感光体２１Ｙの周囲には、一次転写ロール１７Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体２１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファーしたトナーを清掃するためのクリーニング装置１５Ｙが配置されている。クリーニング装置１５Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体２１Ｙの表面にカウンター方向に圧接するように取り付けられている。
【０１１４】
中間転写ベルト３３を支持するバイアスロール２４には、中間転写ベルト３３を介して二次転写ロール（二次転写手段）３４が圧接されている。中間転写ベルト３３表面に一次転写され積層されたトナー画像は、バイアスロール２４と二次転写ロール３４との圧接部において、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙（記録媒体）Ｐ表面に、静電的に転写される。この際、中間転写ベルト３３上に転写、積層されたトナー画像は銀トナー画像が一番上（最上層）になっているため、記録紙Ｐ表面に転写されたトナー画像では、銀トナー画像が一番下（最下層）になる。
【０１１５】
また、二次転写ロール３４の下流には、記録紙Ｐ上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙Ｐ表面に定着して、永久像とするための定着器（定着手段）３５が配置されている。
【０１１６】
なお、定着器３５としては、例えば、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、ベルト形状を有する定着ベルト、及び、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、円筒状の定着ロールが挙げられる。
【０１１７】
次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして銀（光輝性）の各色の画像を形成する各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ，５０Ｂの動作について説明する。各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ，５０Ｂの動作は、それぞれ同様であるため、イエローの画像形成ユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。
【０１１８】
イエローの現像ユニット５０Ｙにおいて、感光体２１Ｙは、矢印Ａ方向に予め定められたプロセススピードで回転する。帯電ロール２８Ｙにより、感光体２１Ｙの表面は予め定められた電位にマイナス帯電される。その後、感光体２１Ｙの表面は、露光装置１９Ｙによって露光され、画像情報に応じた静電荷像が形成される。続いて、現像装置２０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体２１Ｙの表面に形成された静電荷像は感光体２１Ｙ表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体２１Ｙ表面のトナー画像は、一次転写ロール１７Ｙにより中間転写ベルト３３表面に一次転写される。一次転写後、感光体２１Ｙは、その表面に残留したトナー等の転写残留成分がクリーニング装置１５Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。
【０１１９】
以上の動作が各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ，５０Ｂで行われ、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ，２１Ｂ表面に可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３３表面に多重転写されていく。カラーモード時は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして銀（光輝性）の順に各色のトナー画像が多重転写されるが、二色、三色モード時のときもこの順番で、必要な色のトナー画像のみが単独又は多重転写されることになる。その後、中間転写ベルト３３表面に単独又は多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール３４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙Ｐ表面に二次転写され、続いて、定着器３５において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３３用のクリーニングブレードで構成されたベルトクリーナ２６により清掃される。
【０１２０】
なお、イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、イエロー色の現像剤を収容する現像装置２０Ｙと感光体２１Ｙと帯電ロール２８Ｙとクリーニング装置１５Ｙとが一体となって画像形成装置本体から着脱するプロセスカートリッジとして構成されている。また、画像形成ユニット５０Ｂ，５０Ｋ，５０Ｃ，及び５０Ｍも画像形成ユニット５０Ｙと同様にプロセスカートリッジとして構成されている。
【０１２１】
また、トナーカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ，及び４０Ｂは、各色のトナーが収納され、画像形成装置に着脱するカートリッジであり、それぞれの色に対応した現像装置と、図示しないトナー供給管で接続されている。そして、各トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１２３】
＜被覆顔料（１）の作製＞
（第一の被覆層の形成）
メタノール５００部にアルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）品番２１７３、固形分６５％）を１５４部（アルミ分として１００部）加え、６０℃で１．５時間撹拌した。その後、スラリーにアンモニアを加えスラリーのｐＨ値を８．０に調整した。次に、ｐＨ調整したスラリーにテトラエトキシシラン１５部を加え、更に６０℃で５時間撹拌した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１１０℃で３時間乾燥し、シリカで被覆されたアルミニウム顔料１を得た。
【０１２４】
（第二の被覆層の形成）
シリカで被覆されたアルミニウム顔料１に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．５部、エポキシ化ポリブタジエン９．８部、トリメチロールプロパントリアクリレート１２．２部、ジビニルベンゼン４．４部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（１）を得た。
【０１２５】
＜被覆顔料（２）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（１）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料１に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．１部、エポキシ化ポリブタジエン２．１部、トリメチロールプロパントリアクリレート２．６部、ジビニルベンゼン０．９部、及びアゾビスイソブチロニトリル０．４部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（２）を得た。
【０１２６】
＜被覆顔料（３）の作製＞
（第一の被覆層の形成）
メタノール５００部にアルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）品番２１７３、固形分６５％）を１５４部（アルミ分として１００部）加え、６０℃で１．５時間撹拌した。その後、スラリーにアンモニアを加えスラリーのｐＨ値を８．０に調整した。次に、ｐＨ調整したスラリーにテトラエトキシシラン２５部を加え、更に６０℃で５時間撹拌した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１１０℃で３時間乾燥し、シリカで被覆されたアルミニウム顔料２を得た。
【０１２７】
（第二の被覆層の形成）
シリカで被覆されたアルミニウム顔料２に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．３部、エポキシ化ポリブタジエン６．４部、トリメチロールプロパントリアクリレート７．９部、ジビニルベンゼン２．９部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．２部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（３）を得た。
【０１２８】
＜被覆顔料（４）の作製＞
（第一の被覆層の形成）
メタノール５００部にアルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）品番２１７３、固形分６５％）を１５４部（アルミ分として１００部）加え、６０℃で１．５時間撹拌した。その後、スラリーにアンモニアを加えスラリーのｐＨ値を８．０に調整した。次に、ｐＨ調整したスラリーにテトラエトキシシラン３５部を加え、更に６０℃で５時間撹拌した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１１０℃で３時間乾燥し、シリカで被覆されたアルミニウム顔料３を得た。
【０１２９】
（第二の被覆層の形成）
シリカで被覆されたアルミニウム顔料３に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．６部、エポキシ化ポリブタジエン１１．３部、トリメチロールプロパントリアクリレート１４．１部、ジビニルベンゼン５．１部、及びアゾビスイソブチロニトリル２．１部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（４）を得た。
【０１３０】
＜被覆顔料（５）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（４）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料３に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．１部、エポキシ化ポリブタジエン２．４部、トリメチロールプロパントリアクリレート３．０部、ジビニルベンゼン１．１部、及びアゾビスイソブチロニトリル０．４部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（５）を得た。
【０１３１】
＜被覆顔料（６）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（１）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料１に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．７部、エポキシ化ポリブタジエン１３部、トリメチロールプロパントリアクリレート１６．３部、ジビニルベンゼン５．９部、及びアゾビスイソブチロニトリル２．４部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（６）を得た。
【０１３２】
＜被覆顔料（７）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（１）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料１に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．１部、エポキシ化ポリブタジエン１．２部、トリメチロールプロパントリアクリレート１．５部、ジビニルベンゼン０．５部、及びアゾビスイソブチロニトリル０．２部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（７）を得た。
【０１３３】
＜被覆顔料（８）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（４）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料３に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．８部、エポキシ化ポリブタジエン１５．１部、トリメチロールプロパントリアクリレート１８．９部、ジビニルベンゼン６．８部、及びアゾビスイソブチロニトリル２．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（８）を得た。
【０１３４】
＜被覆顔料（９）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（４）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料３に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．１部、エポキシ化ポリブタジエン１．４部、トリメチロールプロパントリアクリレート１．８部、ジビニルベンゼン０．６部、及びアゾビスイソブチロニトリル０．３部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（９）を得た。
【０１３５】
＜被覆顔料（１０）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（１）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料１に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．３部、エポキシ化ポリブタジエン５．８部、トリメチロールプロパントリアクリレート７．３部、ジビニルベンゼン２．６部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．１部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（１０）を得た。
【０１３６】
＜被覆顔料（１１）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（４）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料３に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．３部、エポキシ化ポリブタジエン６．８部、トリメチロールプロパントリアクリレート８．５部、ジビニルベンゼン３．０部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．３部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（１１）を得た。
【０１３７】
＜被覆顔料（ａ）の作製＞
（第一の被覆層の形成）
メタノール５００部にアルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）品番２１７３、固形分６５％）を１５４部（アルミ分として１００部）加え、６０℃で１．５時間撹拌した。その後、スラリーにアンモニアを加えスラリーのｐＨ値を８．０に調整した。次に、ｐＨ調整したスラリーにテトラエトキシシラン１０部を加え、更に６０℃で５時間撹拌した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１１０℃で３時間乾燥し、シリカで被覆されたアルミニウム顔料４を得た。
【０１３８】
（第二の被覆層の形成）
シリカで被覆されたアルミニウム顔料４に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．５部、エポキシ化ポリブタジエン９．４部、トリメチロールプロパントリアクリレート１１．７部、ジビニルベンゼン４．２部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（ａ）を得た。
【０１３９】
＜被覆顔料（ｂ）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（ａ）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料４に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．１部、エポキシ化ポリブタジエン２．０部、トリメチロールプロパントリアクリレート２．５部、ジビニルベンゼン０．９部、及びアゾビスイソブチロニトリル０．４部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（ｂ）を得た。
【０１４０】
＜被覆顔料（ｃ）の作製＞
（第一の被覆層の形成）
メタノール５００部にアルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）品番２１７３、固形分６５％）を１５４部（アルミ分として１００部）加え、６０℃で１．５時間撹拌した。その後、スラリーにアンモニアを加えスラリーのｐＨ値を８．０に調整した。次に、ｐＨ調整したスラリーにテトラエトキシシラン４０部を加え、更に６０℃で５時間撹拌した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１１０℃で３時間乾燥し、シリカで被覆されたアルミニウム顔料５を得た。
【０１４１】
（第二の被覆層の形成）
シリカで被覆されたアルミニウム顔料５に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．６部、エポキシ化ポリブタジエン１１．９部、トリメチロールプロパントリアクリレート１４．９部、ジビニルベンゼン５．４部、及びアゾビスイソブチロニトリル２．２部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（ｃ）を得た。
【０１４２】
＜被覆顔料（ｄ）の作製＞
（第二の被覆層の形成）
被覆顔料（ｃ）で得られたシリカで被覆されたアルミニウム顔料５に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．１部、エポキシ化ポリブタジエン２．５部、トリメチロールプロパントリアクリレート３．１部、ジビニルベンゼン１．１部、及びアゾビスイソブチロニトリル０．５部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する被覆顔料（ｄ）を得た。
【０１４３】
［実施例１］
＜結着樹脂の合成＞
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂を合成した。
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂のガラス転移温度は６３．５℃であった。
【０１４４】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に９０ｒｐｍで撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。
【０１４５】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０  ）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１４６】
＜被覆顔料分散液の調製＞
・被覆顔料（１）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）  ：１．５部
・イオン交換水  ：９００部
以上を混合し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散して、金属顔料（アルミニウム顔料）を分散させてなる被覆顔料分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
【０１４７】
＜トナーの作製＞
・被覆顔料分散液：４００部
・樹脂粒子分散液：３７５部
・離型剤分散液：５０部
上記成分を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１４８】
その後、層流を形成するための２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、及び温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を１０００ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。この際、マルチサイザーII（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒子径は１０．４μｍであった。
次に、樹脂粒子分散液：１２５部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。更に５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーIIで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後４０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子の体積平均粒子径は１２．２μｍであった。
【０１４９】
トナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナーを作製した。
【０１５０】
得られたトナーについて、「比（Ａ／Ｂ）」、「トナー粒子の平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）」、及び、「トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、観察される全顔料粒子のうち、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数（以下、「±３０°範囲の顔料粒子の数」と称する）」を、前述の方法により測定した。
【０１５１】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ／ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒子径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１５２】
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１５３】
＜現像剤の作製＞
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１５４】
［実施例２〜９、比較例１〜４］
実施例１における被覆顔料分散液中の被覆顔料（１）を、それぞれ、下記表１に記載の被覆顔料に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナー及び現像剤を作製した。
また、得られたトナーについて、「比（Ａ／Ｂ）」、「トナー粒子の平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）」、及び、「トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、観察される全顔料粒子のうち、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数（以下、「±３０°範囲の顔料粒子の数」と称する）」を、前述の方法により測定した。
【０１５５】
〔評価試験１：転写性の評価〕
得られた現像剤について、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−III  Ｃ７６００の改造機を用いて転写性の評価を行った。前記改造機は、トナー転写前に強制的にマシンを停止させ、感光体上、中間転写体上、紙上（未定着）のトナー量を測定できるようにしたものである。また定着ロール表面温度を１３０℃にしたものである。
転写性の評価では、３０℃８０％ＲＨの環境で、富士ゼロックス社製Ｃ２紙を用いて、５ｃｍ×５ｃｍのパッチを描き、１００００枚後の各トナー重量を測定し、下記式により１次転写効率、及び２次転写効率を算出した。なお、１次転写効率、２次転写効率の掛け合わせが８５％以上であるものを許容レベルとした。
【０１５６】
１次転写効率＝（中間転写体上トナー重量）／（感光体上トナー重量）
２次転写効率＝（紙上未定着トナー重量）／（中間転写体上トナー重量）
転写性（転写効率）＝（１次転写効率）×（２次転写効率）×１００
【０１５７】
転写性（転写効率）の評価基準は以下の通りである。結果を表１に示す。
Ｇ４：転写効率９５％以上
Ｇ３：転写効率９０％以上９５％未満
Ｇ２：転写効率８５％以上９０％未満
Ｇ１：転写効率８５％未満
【０１５８】
〔評価試験２：画像光輝性の評価〕
以下の方法により評価画像を形成した。
得られた現像剤を、富士ゼロックス（株）社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００の現像器に充填し、気温３０℃、湿度８０％の環境にて２４時間放置した。その後、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、１ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像（トナー載り量４．５ｇ／ｍ２）を作製し、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２、プロセススピード３０８ｍｍ／ｓにて、画像を連続１００００枚形成した。
得られた１００００枚目の画像の光輝性について下記基準に基づき目視で確認した。評価結果を表１に示す。
Ｇ４：光輝性に問題は確認されない。
Ｇ３：僅かに光輝性が劣る。又は僅かに黒ずみが確認できる。
Ｇ２：光輝性が劣る。又は黒ずみが確認できるが、許容範囲である。
Ｇ１：光輝性が劣り、又は黒ずみがあり、許容できない。
【０１５９】
【表１】
2015082007.tif 000002
【０１６０】
上記表１に明らかなように、元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０２以上０．８０以下の範囲のトナーを含む実施例の現像剤は、比較例の現像剤と比較して、転写性の低下を抑制し、且つ、画像の光輝性にも優れることがわかる。
特に、第二の被覆層の被覆量が５質量％以上２０質量％以下の場合に、特に、転写性の低下を抑制し且つ画像の光輝性が共に優れることが分かる。
【符号の説明】
【０１６１】
２  トナー粒子
４  被覆顔料粒子
１５  クリーニング装置
１７  一次転写ロール（（一次）転写手段の一例）
１９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
２０  現像装置（現像手段の一例）
２１  感光体（像保持体の一例）
２２  駆動ロール
２３  支持ロール
２４  バイアスロール
２６  ベルトクリーナ
２８  帯電ロール（帯電手段の一例）
３３  中間転写ベルト
３４  二次転写ロール（（二次）転写手段の一例）
３５  定着器（定着手段の一例）
４０  トナーカートリッジ
５０  画像形成ユニット
【図１】
2015082007.tif 000003
【図２】
2015082007.tif 000004