(57)【要約】【課題】電磁ノイズを遮蔽する電磁シールド部材において、電磁シールド部材における曲げ部のシールド性能の低下を抑制すること。【解決手段】電磁シールド部材１は、主シールド体２と補助シールド体３とを備える。主シールド体２は、筒状に結集された複数の素線２０を含んでいる。補助シールド体３は、シート状の導電性ゴム又は磁性ゴムを含む弾性シート材３０を含んでいる。補助シールド体３は、主シールド体２における少なくとも一部の領域に沿って形成され素線２０相互間の隙間を覆っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に結集された複数の素線を含む主シールド体と、
シート状の導電性ゴム又は磁性ゴムを含む弾性シート材を含み、前記主シールド体における少なくとも一部の領域に沿って形成され前記素線相互間の隙間を覆う補助シールド体と、を備える電磁シールド部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁シールド部材であって、
前記補助シールド体は、前記主シールド体における複数の前記素線と一体に形成されている、電磁シールド部材。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記補助シールド体の前記弾性シート材は、筒状に形成され、複数の前記素線を周方向において間隔を空けて並列する状態で連結することによって複数の前記素線を筒状に結集している、電磁シールド部材。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁シールド部材であって、
前記補助シールド体の前記弾性シート材は、その２つの縁部が連結されることによって筒状に形成された構造を有している、電磁シールド部材。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記主シールド体における少なくとも一部の全周に亘る領域が、筒状に形成された前記補助シールド体に埋め込まれている、電磁シールド部材。
【請求項６】
請求項１に記載の電磁シールド部材であって、
前記補助シールド体は、自然状態において渦巻き状に曲がって形成されておりその曲がりが伸びた形状へ弾性変形可能であり、その弾性力によって前記主シールド体に巻き付いた状態を維持する、電磁シールド部材。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁シールド部材であって、
前記補助シールド体は、前記弾性シート材と一体に形成され自然状態において渦巻き状に曲がって形成されておりその曲がりが伸びた形状へ弾性変形可能な渦巻き部材をさらに備え、
前記補助シールド体は、前記渦巻き部材の弾性力によって前記主シールド体に巻き付いた状態を維持する、電磁シールド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ノイズを遮蔽する電磁シールド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、シールド電線は、シールド対象の電線とこの電線を一括して覆う電磁シールド部材とを備える。電磁シールド部材は、電線の周囲を囲み電磁ノイズを遮蔽する。
【０００３】
例えば、電磁シールド部材は、特許文献１に示されるように、多数の素線（導線）が筒状に編み込まれた編組線である。編組線は、曲げ変形可能なため、シールド対象の電線が曲がった経路に配線される場合に採用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７４６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されるシールド電線が曲がった経路に配線される場合、電磁シールド部材の曲げ部における編まれた素線間のすき間が大きく広がることがある。この場合、シールド電線における素線間のすき間が広がった部分のシールド性能が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、電磁ノイズを遮蔽する電磁シールド部材において、電磁シールド部材における曲げ部のシールド性能の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る電磁シールド部材は、主シールド体と補助シールド体とを備える。上記主シールド体は、筒状に結集された複数の素線を含む。上記補助シールド体は、シート状の導電性ゴム又は磁性ゴムを含む弾性シート材を含む。また、上記補助シールド体は、上記主シールド体における少なくとも一部の領域に沿って形成され上記素線相互間の隙間を覆っている。
【０００８】
第２態様に係る電磁シールド部材は、第１態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第２態様に係る電磁シールド部材においては、上記補助シールド体は、上記主シールド体における複数の上記素線と一体に形成されている。
【０００９】
第３態様に係る電磁シールド部材は、第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第３態様に係る電磁シールド部材においては、上記補助シールド体の上記弾性シート材は、筒状に形成され、複数の上記素線を周方向において間隔を空けて並列する状態で連結することによって複数の上記素線を筒状に結集している。
【００１０】
第４態様に係る電磁シールド部材は、第３態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第４態様に係る電磁シールド部材においては、上記補助シールド体の上記弾性シート材は、その２つの縁部が連結されることによって筒状に形成された構造を有している。
【００１１】
第５態様に係る電磁シールド部材は、第２態様から第４態様のいずれかに係る電磁シールド部材の一態様である。第５態様に係る電磁シールド部材においては、上記主シールド体における少なくとも一部の全周に亘る領域が、筒状に形成された上記補助シールド体に埋め込まれている。
【００１２】
第６態様に係る電磁シールド部材は、第１態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第６態様に係る電磁シールド部材においては、上記補助シールド体は、自然状態において渦巻き状に曲がって形成されておりその曲がりが伸びた形状へ弾性変形可能であり、その弾性力によって上記主シールド体に巻き付いた状態を維持する。
【００１３】
第７態様に係る電磁シールド部材は、第６態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第７態様に係る電磁シールド部材においては、上記補助シールド体は、上記弾性シート材と一体に形成され自然状態において渦巻き状に曲がって形成されておりその曲がりが伸びた形状へ弾性変形可能な渦巻き部材をさらに備える。そして、上記補助シールド体は、上記渦巻き部材の弾性力によって上記主シールド体に巻き付いた状態を維持する。
【発明の効果】
【００１４】
上記の各態様において、電磁シールド部材が曲がった経路に沿って取り付けられた場合を考える。この場合、弾性シート材を有する補助シールド体は、可撓性を有するため、主シールド体の曲げ変形を阻害しない。
【００１５】
さらに、たとえ主シールド体の曲げ部において素線間の隙間が広がったとしても、その部分に補助シールド体が形成されていれば、導電性又は磁性を有する補助シールド体が、シールド性能の低下を抑制する。
【００１６】
また、上記の第２態様において、補助シールド体は、主シールド体における複数の素線と一体に形成されている。この場合、補助シールド体が主シールド体の素線各々の位置関係を維持するため、電磁シールド部材における曲げ部において素線間の隙間の広がりが生じにくくなる。その結果、曲げ部におけるシールド性能の低下をより確実に防止できる。
【００１７】
さらに、第２態様によれば、電磁シールド部材を構成する部品の数を少なくできる。また、この電磁シールド部材を含むワイヤーハーネスの組立工程において、主シールド体と補助シールド体とが個別に取り付けられる場合に比べ、作業工数を少なくできる。
【００１８】
また、上記の第３態様において、補助シールド体の弾性シート材は、筒状に形成されており、複数の素線を周方向において間隔を空けて並列する状態で連結している。これにより、複数の素線は筒状に結集されている。この場合、主シールド体の各素線をシールド対象の電線に対して概ね平行に並ぶ状態にすることができる。
【００１９】
また、上記の第４態様においては、弾性シート材が、複数の素線をすだれ状に連結する連結部の役割も兼ねる。従って、複数の素線がばらけてしまうことが防がれ、複数の素線を筒状に結集させる作業が容易となる。
【００２０】
また、第４態様に係る電磁シールド部材は、シールド対象の電線に対して後付けが可能である。例えば、シールド対象の電線の末端処理の後に、この電磁シールド部材を取り付けることが可能である。この場合、ワイヤーハーネスの組立工程における作業の手順の自由度を高めることが可能である。また、シールド対象の電線に電磁シールド部材を取り付ける作業をより容易にすることもできる。
【００２１】
また、上記の第５態様において、主シールド体における少なくとも一部の全周に亘る領域が、筒状に形成された補助シールド体に埋め込まれている。この場合、補助シールド体は、主シールド体に水等の液体がかかることを防止する。即ち、第５態様に係る電磁シールド部材は、この電磁シールド部材を含むシールド電線に防水又は防滴の性能が要求される場合に有効である。
【００２２】
また、上記の第６態様及び第７態様において、補助シールド体は、渦巻き状になろうとする弾性力により、それ自体が主シールド体に巻き付いた状態を維持する機能を有している。そのため、補助シールド体を主シールド体におけるシールドの補助が必要な部分に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る電磁シールド部材１の側方斜視図である。
【図２】電磁シールド部材１の断面図である。
【図３】電磁シールド部材１の展開斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る電磁シールド部材１Ａの断面図である。
【図５】第３実施形態に係る電磁シールド部材１Ｂの側方斜視図である。
【図６】電磁シールド部材１Ｂの正面図である。
【図７】電磁シールド部材１Ｂに含まれる補助シールド体の斜視図である。
【図８】電磁シールド部材１Ｂの一部分解斜視図である。
【図９】第４実施形態に係る電磁シールド部材１Ｃの側方斜視図である。
【図１０】電磁シールド部材１Ｃの一部分解斜視図である。
【図１１】第５実施形態に係る電磁シールド部材１Ｄの側方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照しつつ、第１実施形態に係る電磁シールド部材１について説明する。電磁シールド部材１は、筒状の主シールド体２と主シールド体２における少なくとも一部の領域に沿って形成された補助シールド体３とを備える。
【００２６】
電磁シールド部材１は、電磁シールド部材１に含まれる主シールド体２の中空部に電線９が通された状態で、使用される。電磁シールド部材１及び電線９を備えるシールド電線は、例えば、自動車などの車両に搭載されるワイヤーハーネスとして組立てられる。なお、図１，２において、電線９は仮想線（二点鎖線）で描かれている。
【００２７】
電線９は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。
【００２８】
図１，２に示される例においては、３本の電線９の周囲を電磁シールド部材１が囲んでいる。なお、電磁シールド部材１が１本の電線９を囲む場合、２本の電線９を囲む場合又は４本以上の電線９を囲む場合も考えられる。
【００２９】
＜主シールド体＞
主シールド体２は、筒状に結集された複数の素線２０を含む。複数の素線２０から構成される主シールド体２は、曲げ変形可能である。
【００３０】
本実施形態において、主シールド体２に含まれる複数の素線２０は、間隔を空けて、交差せずに並列に並んでいる。主シールド体２は、曲がった経路に沿って変形することが可能である。
【００３１】
筒状の主シールド体２は、シールド対象の電線９の周囲を囲み、電磁ノイズを遮蔽する。本実施形態では、主シールド体２の中空部に電線９が通された状態において、複数の素線２０は、それぞれ電線９の長手方向に沿っているとともに電線９の周囲に並んでいる。
【００３２】
素線２０は、例えば、銅又はアルミニウムを主成分とする裸線である。なお、主シールド体２が、素線２０の周囲を覆う絶縁被覆がさらに形成されたエナメル線又はいわゆるビニール電線等を含む場合も考えられる。
【００３３】
本実施形態において、主シールド体２における複数の素線２０は、補助シールド体３と一体に形成されている。即ち、複数の素線２０各々は、補助シールド体３により相互に間隔を空けて連結されている。
【００３４】
主シールド体２を構成する素線２０の数及びその素線２０間の間隔は、例えば、この主シールド体２に要求されるシールド性能によって決められる。
【００３５】
主シールド体２単体が、直線経路に沿って配線された電線９の周囲を囲む状態においては、素線２０各々の間隔は、要求されるシールド性能を満たす状態に維持される。しかしながら、電線９が曲がった経路に配線された場合、主シールド体２単体では、主シールド体２の曲がった部分における素線２０間の隙間が大きくなる箇所が生じ、シールド性能が悪化する恐れがある。
【００３６】
＜補助シールド体＞
補助シールド体３は、シート状の導電性ゴム又は磁性ゴムを含む弾性シート材３０を含んでいる。例えば、電線９が配線される場所のノイズの周波数によって、補助シールド体３に含まれる弾性シート材３０の材料が決められる。なお、本実施形態において、補助シールド体３は、弾性シート材３０そのものである。
【００３７】
弾性シート材３０は、導電性ゴムとして、例えば、銅又はカーボン等を含むことが考えられる。また、弾性シート材３０は、磁性ゴムとして、例えば、鉄又はフェライト等を含むことが考えられる。
【００３８】
電磁シールド部材１において、補助シールド体３は、主シールド体２における少なくとも一部の領域に沿って形成され素線２０相互間の隙間を覆っている。これにより、主シールド体２と補助シールド体３とが重なった部分のシールド性能が向上する。
【００３９】
本実施形態において、補助シールド体３は、主シールド体２の長手方向において主シールド体２の両端部２９以外の領域に形成されている。従って、主シールド体２の端部２９において、素線２０が露出している。また、素線２０にさらに絶縁被覆が形成されている場合、主シールド体２の端部２９において、素線２０各々を覆う絶縁被覆は、除去されている。
【００４０】
また、本実施形態において、補助シールド体３は、主シールド体２の周方向において主シールド体２の全周に亘って形成されている。即ち、補助シールド体３の弾性シート材３０は、筒状に形成されている。
【００４１】
図１が示す例において、主シールド体２における補助シールド体３が形成されていない部分、即ち、主シールド体２の端部２９は、例えば、不図示のシールドシェル部材におけるシールド接続部に接続される。シールドシェル部材は、シールド対象となる電線９の接続相手である電装機器を収容する筐体に接続される金属部材である。また、シールド接続部は、主シールド体２が接続される筒状の部分である。
【００４２】
例えば、主シールド体２の端部２９が、シールドシェル部材のシールド接続部に被せられた状態で、不図示のかしめ部材が、主シールド体２の端部２９の外周からかしめられる。これにより、電磁シールド部材１の主シールド体２とシールドシェル部材との導通が図られる。なお、かしめ部材は、かしめリング又はかしめバンド等が考えられる。
【００４３】
本実施形態では、素線２０（導体）各々は、弾性部材を介さずに直接かしめ部材で締めつけられ、シールドシェル部材のシールド接続部に強く押し付けられる。そのため、素線２０（導体）各々がシールドシェル部材に対して強固にかしめられ、主シールド体２とシールドシェル部材との間の電気抵抗が小さくなる。
【００４４】
また、補助シールド体３が、主シールド体２の周方向における一部に形成されている場合も考えられる。この場合、主シールド体２における補助シールド体３が必要な箇所のみを補助シールド体３が覆うため、この電磁シールド部材１の製造コストを抑制できる。
【００４５】
また、前述のとおり、本実施形態においては、補助シールド体３が、主シールド体２における複数の素線２０と一体に形成されている。そのため、補助シールド体３は、複数の素線２０を周方向において間隔を空けて並列する状態に連結する連結部の役割も兼ねている。
【００４６】
また、本実施形態では、主シールド体２における少なくとも一部の全周に亘る領域が、筒状に形成された補助シールド体３に埋没した状態で埋め込まれている。従って、複数の素線２０各々が、補助シールド体３の外周面と内周面との間に存在している。この場合、複数の素線２０各々の位置関係は、素線２０の周囲に存在する補助シールド体３により一定に保たれる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、補助シールド体３の弾性シート材３０が、その２つの縁部３０１が連結されることによって筒状に形成された構造を有している。
【００４８】
この補助シールド体３は、例えば、図３に示されるように、直線方向に沿って並列に並んだ複数の素線２０がインサート成形された平坦な弾性シート材３０が筒状に曲げられることによって、得られる。この場合、比較的筒状に曲げ易い弾性シート材３０が筒状に曲げられることにより、複数の素線２０も筒状に形成される。
【００４９】
また、図３に示される例において、弾性シート材３０の２つの縁部３０１が連結された部分には、接合部３１が形成されている。接合部３１は、例えば、接着剤によって接着された部分である。また、接合部３１が、弾性シート材３０の一部が溶けて接着された溶着部であることも考えられる。
【００５０】
＜効果＞
本実施形態において、電磁シールド部材１が曲がった経路に沿って取り付けられた場合を考える。この場合、弾性シート材３０を有する補助シールド体３は、可撓性を有するため、主シールド体２の曲げ変形を阻害しない。
【００５１】
さらに、たとえ主シールド体２の曲がった部分において素線２０間の隙間が広がったとしても、その部分に補助シールド体３が形成されていれば、導電性又は磁性を有する補助シールド体３が、シールド性能の低下を抑制する。
【００５２】
また、本実施形態において、補助シールド体３は、主シールド体２における複数の素線２０と一体に形成されている。この場合、補助シールド体３が主シールド体２の素線２０各々の位置関係を維持するため、電磁シールド部材１における曲がった部分において素線２０間の隙間の広がりが生じにくくなる。その結果、曲がった部分におけるシールド性能の低下をより確実に防止できる。
【００５３】
さらに、本実施形態によれば、補助シールド体３が主シールド体２における複数の素線２０と一体に形成されているため、電磁シールド部材１を構成する部品の数を少なくできる。また、この電磁シールド部材１を含むワイヤーハーネスの組立工程において、主シールド体２と補助シールド体３とが個別に取り付けられる場合に比べ、作業工数を少なくできる。
【００５４】
また、本実施形態において、補助シールド体３の弾性シート材３０は、筒状に形成されており、複数の素線２０を周方向において間隔を空けて並列する状態で連結している。これにより、複数の素線２０は筒状に結集されている。この場合、主シールド体２の各素線２０をシールド対象の電線９に対して概ね平行に並ぶ状態にすることができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、弾性シート材３０が、複数の素線２０をすだれ状に連結する連結部の役割も兼ねる。従って、複数の素線２０がばらけてしまうことが防がれ、複数の素線２０を筒状に結集させる作業が容易となる。
【００５６】
また、本実施形態に係る電磁シールド部材１は、シールド対象の電線９に対して後付けが可能である。例えば、シールド対象の電線９の末端処理の後に、この電磁シールド部材１を取り付けることが可能である。この場合、ワイヤーハーネスの組立工程における作業の手順の自由度を高めることが可能である。また、シールド対象の電線９に電磁シールド部材１を取り付ける作業をより容易にすることもできる。
【００５７】
また、本実施形態において、主シールド体２における少なくとも一部の全周に亘る領域が、筒状に形成された補助シールド体３に埋め込まれている。この場合、補助シールド体３は、主シールド体２に水等の液体がかかることを防止する。即ち、電磁シールド部材１は、この電磁シールド部材１を含むシールド電線に防水又は防滴の性能が要求される場合に有効である。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、図４を参照しつつ、第２実施形態に係る電磁シールド部材１Ａについて説明する。図４は、電磁シールド部材１Ａの断面図である。電磁シールド部材１Ａにおいては、複数の素線２０の周方向における一部に、補助シールド体３が存在している。なお、図４において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド部材１Ａにおける電磁シールド部材１と異なる点について説明する。
【００５９】
電磁シールド部材１Ａは、主シールド体２と一体に形成された補助シールド体３を備える。
【００６０】
本実施形態は、主シールド体２における素線２０の周方向において一部の範囲の周囲に補助シールド体３が存在している場合の事例である。
【００６１】
図４に示される例は、主シールド体２に含まれる素線２０各々における外周面の一部分が、補助シールド体３に埋め込まれている場合の事例である。図４に示される例では、補助シールド体３の内周面側において素線２０の一部が露出した状態となっている。
【００６２】
本実施形態においても、主シールド体２の曲がった部分におけるシールド性能の低下を抑制することが可能である。
【００６３】
なお、補助シールド体３が、主シールド体２の全長に亘って形成されている場合も考えられる。例えば、筒状の補助シールド体３が、主シールド体２の全長に亘って形成されている場合、主シールド体２に囲まれた電線９に水等の液体がかかってしまうこと及び飛び石等の外部からの異物が接触してしまうことが防がれる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
次に、図５〜８を参照しつつ、第３実施形態に係る電磁シールド部材１Ｂについて説明する。電磁シールド部材１Ｂは、電磁シールド部材１，１Ａが有する補助シールド体３と異なる構造の補助シールド体３Ｂを有する。なお、本実施形態においては、電磁シールド部材１Ｂに含まれる主シールド体２Ｂも、電磁シールド部材１，１Ａに含まれる主シールド体２と異なる構造を有している。
【００６５】
図５は、電磁シールド部材１Ｂの側方斜視図である。図６は、電磁シールド部材１Ｂの正面図である。図７は、電磁シールド部材１Ｂに含まれる補助シールド体３Ｂの一部分解斜視図である。図８は、主シールド体２Ｂ及び補助シールド体３Ｂを示した斜視図である。
【００６６】
なお、図５〜８において、図１〜４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。また、図５，８において、素線２０は、簡略化して描かれている。以下、電磁シールド部材１Ｂにおける電磁シールド部材１，１Ａと異なる点について説明する。
【００６７】
主シールド体２Ｂは、筒状に結集された複数の素線２０を含む。本実施形態において、主シールド体２Ｂは、複数の素線２０が編み込まれて筒状に形成された構造を有する。
【００６８】
補助シールド体３Ｂは、弾性シート材３０と、この弾性シート材３０と一体に形成された渦巻き部材３０Ｂと、を備える。
【００６９】
渦巻き部材３０Ｂは、自然状態において、渦巻き状の形状を有する。なお、自然状態とは、外力が加えられていない状態のことを指す。例えば、自然状態における渦巻き部材３０Ｂは、外力が加えられていない状態の渦巻き部材３０Ｂを意味する。
【００７０】
また、渦巻き部材３０Ｂは、この渦巻き部材３０Ｂに外力を加えることにより、渦巻き形状からその曲がりが伸びた形状へ弾性変形させることが可能な部材である。以下、曲がりが伸びた形状を伸張形状と称する。なお、伸張形状の渦巻き部材３０Ｂに加えられている外力が除去されると、この渦巻き部材３０Ｂは、再び、渦巻き状の形状に戻る。
【００７１】
渦巻き部材３０Ｂは、例えば、金属製又は樹脂製の部材である。例えば、渦巻き部材３０Ｂが、金属製又は樹脂製のぜんまいバネであることが考えられる。
【００７２】
図７に示される例において、渦巻き部材３０Ｂは、弾性シート材３０の内部に埋め込まれている。即ち、図７に示される例においては、補助シールド体３Ｂは、弾性シート材３０と弾性シート材３０の内部に埋め込まれることにより一体に形成された渦巻き部材３０Ｂとを備える。
【００７３】
例えば、平坦な帯状に伸張された渦巻き部材３０Ｂをインサート品として、弾性シート材３０をインサート成形することにより補助シールド体３Ｂが得られる。この補助シールド体３Ｂは、自然状態において、弾性シート材３０に埋め込まれた渦巻き部材３０Ｂにより、渦巻き状の形状を有する。
【００７４】
なお、補助シールド体３Ｂの製造工程において、平坦な帯状に伸張された渦巻き部材３０Ｂが、予め成形された弾性シート材３０に接着されることも考えられる。また、平坦な帯状に伸張された渦巻き部材３０Ｂが、予め成形された弾性シート材３０における帯状の空間に挿入されることも考えられる。これらの場合も、補助シールド体３Ｂは、自然状態において、渦巻き状の形状を有する。
【００７５】
図８には、補助シールド体３Ｂが、主シールド体２Ｂに取り付けられる際に伸張形状にされた様子が示されている。
【００７６】
例えば、図８に示されるように、補助シールド体３Ｂに外力が加えられ、補助シールド体３Ｂが伸張形状に変形させられる。そして、伸張形状の補助シールド体３Ｂが、主シールド体２Ｂに近付けられる。補助シールド体３Ｂに加えられていた外力が除去されると、補助シールド体３Ｂは、渦巻き部材３０Ｂの弾性力によって、伸張形状から再び渦巻き状の形状に戻ろうとする。この渦巻き状に戻ろうとする弾性力を利用して、補助シールド体３Ｂが、主シールド体２Ｂに取り付けられる。
【００７７】
従って、電磁シールド部材１Ｂにおいては、図６に示されるように、補助シールド体３Ｂは、渦巻き部材３０Ｂの弾性力によって主シールド体２Ｂに巻き付いた状態を維持する。
【００７８】
本実施形態においては、補助シールド体３Ｂが、渦巻き状になろうとする弾性力により、主シールド体２Ｂに巻き付いた状態を維持する機能を有している。そのため、補助シールド体３Ｂを主シールド体２Ｂにおけるシールドの補助が必要な部分に容易に取り付けることができる。
【００７９】
＜第４実施形態＞
次に、図９，１０を参照しつつ、第４実施形態に係る電磁シールド部材１Ｃについて説明する。電磁シールド部材１Ｃは、電磁シールド部材１，１Ａが有する補助シールド体３及び電磁シールド部材１Ｂが有する補助シールド体３Ｂと異なる構造の補助シールド体３Ｃを有する。
【００８０】
図９は、電磁シールド部材１Ｃの側方斜視図である。図１０は、電磁シールド部材１Ｃに含まれる主シールド体２Ｂに補助シールド体３Ｃが取り付けられる様子を示した斜視図である。なお、図９，１０において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド部材１Ｃにおける電磁シールド部材１，１Ａ，１Ｂと異なる点について説明する。
【００８１】
電磁シールド部材１Ｃが有する補助シールド体３Ｃは、弾性シート材３０Ｃを含む。本実施形態において、補助シールド体３Ｃは、弾性シート材３０Ｃそのものである。
【００８２】
弾性シート材３０Ｃは、自然状態において、渦巻き状に曲がって形成されており、その曲がりを伸ばす形状へ弾性変形可能である。
【００８３】
補助シールド体３Ｃは、弾性シート材３０Ｃの弾性力によって、主シールド体２Ｂに巻き付いた状態を維持する。
【００８４】
本実施形態においても、補助シールド体３Ｃが、渦巻き状になろうとする弾性力により、主シールド体２Ｂに巻き付いた状態を維持する機能を有している。そのため、補助シールド体３Ｃを主シールド体２Ｂにおけるシールドの補助が必要な部分に容易に取り付けることができる。
【００８５】
＜第５実施形態＞
次に、図１１を参照しつつ、第５実施形態に係る電磁シールド部材１Ｄについて説明する。電磁シールド部材１Ｄは、電磁シールド部材１が有する主シールド体２と異なる構造の主シールド体２Ｄを有する。
【００８６】
図１１は、電磁シールド部材１Ｄの側方斜視図である。なお、図１１において、図１〜１０に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド部材１Ｄにおける電磁シールド部材１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃと異なる点について説明する。
【００８７】
本実施形態において、主シールド体２Ｄは、主シールド体２Ｂと同様、複数の素線２０が編み込まれて筒状に形成された構造を有する。
【００８８】
また、本実施形態では、主シールド体２Ｄにおける少なくとも一部の全周に亘る領域が、筒状に形成された補助シールド体３に埋没した状態で埋め込まれている。従って、複数の素線２０各々が、補助シールド体３の外周面と内周面との間に存在している。この場合、複数の素線２０各々の位置関係は、素線２０の周囲に存在する補助シールド体３により一定に保たれる。
【００８９】
本実施形態においても、主シールド体２Ｄの曲がった部分におけるシールド性能の低下を抑制することが可能である。
【００９０】
＜その他＞
第１実施形態に係る電磁シールド部材１と第３実施形態に係る電磁シールド部材１Ｂとは、シールド性能の要求仕様に応じて使用することが考えられる。例えば、シールド性能の要求仕様が厳しい箇所で、第３実施形態に係る電磁シールド部材１Ｂを採用し、シールド性能の要求仕様が緩い箇所で、第１実施形態に係る電磁シールド部材１を採用する場合等が考えられる。
【００９１】
＜応用例＞
電磁シールド部材１Ｂにおける補助シールド体３Ｂが、弾性シート材３０の代わりに、弾性シート材３０Ｃを備える場合も考えられる。
【００９２】
また、第１実施形態において、主シールド体２における複数の素線２０が、間隔を空けずに、交差せずに並列に並んでいる場合も考えられる。例えば、複数の素線２０が、素線２０各々の端部でのみ溶接等により溶着されている場合或いは素線２０各々の端部でのみ接着剤によって接着されている場合である。この場合も、主シールド体２は、曲がった形状を有することが可能である。
【００９３】
また、第３実施形態及び第４実施形態において、電磁シールド部材１Ｂ，１Ｃが、主シールド体２Ｂの代わりに、主シールド体２を備える場合も考えられる。
【００９４】
また、第２実施形態において、補助シールド体３の外周面側において素線２０の一部がむき出した状態となっている場合も考えられる。
【００９５】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、接合部３１の代わりに、弾性シート材３０の２つの縁部３０１が貼り合わされることによって連結されている場合も考えられる。
【００９６】
また、各実施形態において、２つの縁部３０１が重なった状態で、弾性シート材３０，３０Ｂ，３０Ｃに粘着テープが巻き付けられることによって、補助シールド体３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃが筒状に形成されている場合も考えられる。
【００９７】
また、弾性シート材３０が、押出成形で筒状に形成されている場合も考えられる。
【００９８】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、直線方向に沿って並列に並んだ複数の素線２０が、接着剤によって弾性シート材３０に接着され、一体に形成されている場合も考えられる。
【００９９】
また、第５実施形態において、主シールド体２Ｄに含まれる素線２０各々における外周面の一部分が、補助シールド体３に埋め込まれている場合も考えられる。例えば、補助シールド体３の内周面側において素線２０の一部が露出した状態であること又は補助シールド体３の外周面側において素線２０の一部が露出した状態であることが考えられる。
【０１００】
なお、本発明に係る電磁シールド部材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  電磁シールド部材
１Ａ  電磁シールド部材
１Ｂ  電磁シールド部材
１Ｃ  電磁シールド部材
１Ｄ  電磁シールド部材
２  主シールド体
２０  素線
２９  端部
２Ｂ  主シールド体
２Ｄ  主シールド体
３  補助シールド体
３０  弾性シート材
３０１  縁部
３０Ｂ  渦巻き部材
３０Ｃ  弾性シート材
３１  接合部
３Ｂ  補助シールド体
３Ｃ  補助シールド体
９  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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