(57)【要約】【課題】地震時に、天井材と野縁（支持部材）とが外れにくい天井構造を提供する。【解決手段】天井部材１０は、床スラブ１４から吊り下げられた支持部材１６と、支持部材１６に固定される天井板１２と、天井板１２と支持部材１６の間に設けられ、天井板１２と支持部材１６の横方向Ｋの相対的なズレを防止するズレ防止手段２０と、天井板１２の下面から支持部材１６へねじ込まれるネジ部材２２と、を有している。【選択図】図１
2015017378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体から吊り下げられた支持部材と、
前記支持部材に固定される天井板と、
前記天井板と前記支持部材の間に設けられ、前記天井板と前記支持部材の横方向の相対的なズレを防止するズレ防止手段と、
前記天井板の下面から前記支持部材へねじ込まれるネジ部材と、
を有する天井構造。
【請求項２】
前記ズレ防止手段は、前記天井板と前記支持部材の間に塗布される接着剤であり、
前記ネジ部材は、前記接着剤が未硬化の状態でねじ込まれ、前記接着剤の一部を前記支持部材の側面の外側へ押し出すまで圧力を掛ける請求項１に記載の天井構造。
【請求項３】
前記ズレ防止手段は、前記支持部材又は前記天井板に貼り付けられ、前記支持部材と前記天井板の間に横方向の摩擦抵抗を付与するシート状部材であり、前記ネジ部材は、前記シート状部材に圧力を掛けて、前記支持部材と前記天井材を接合する請求項１に記載の天井構造。
【請求項４】
前記ズレ防止手段は、前記支持部材の前記天井板との当接面に設けられた目粗しであり、前記ネジ部材は、圧力を掛けて、前記支持部材の目粗し面と前記天井板を噛み合わせる請求項１に記載の天井構造。
【請求項５】
前記天井板は、複数枚の天井部材が積層された積層天井板であり、前記積層天井板の前記天井部材間には、前記天井部材同士を接着させる接着手段、又は、前記天井部材間の摩擦抵抗を増大させる摩擦増大部材が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の天井構造。
【請求項６】
躯体から吊り下げられた支持部材と、
前記支持部材に固定される天井板と、
前記天井板の下面から前記支持部材へねじ込まれるネジ部材と、
前記天井板の上面と前記支持部材の側面で形成された隅部に塗布された接着剤と、
を有する天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の天井スラブから吊り部材で吊られた天井部材は、建物躯体が十分な耐震強度を備えていたとしても、地震等の「突発的衝撃荷重から連鎖する複数構成部材の複雑な暴れ動作、制動、反力」等によって、天井板が野縁（支持部材）から外れる等の問題が想定されている。
天井板は、一般的に野縁に下方からビスで固定され、野縁と一体化されている。地震時に、天井板が野縁から外れるのを防止するには、地震時においても、天井板と野縁が一体状態を維持し、一体挙動する必要がある。このためには、方式の異なる複数の固定手段で、天井板と野縁を固定する方法が考えられる。
【０００３】
天井材を複数種類の固定手段で固定する技術には、例えば特許文献１がある。
特許文献１は、岩綿吸音板を天井に取付ける際に、下地となる石膏ボードを省略するため、野縁の表面に接着剤を塗布し、硬化した接着剤で岩綿吸音板と野縁を仮止めした後に、タッカーにより岩綿吸音板と野縁を固定する構成である。
しかし、接着剤は仮止め手段であり、タッカーだけで、岩綿吸音板が野縁に固定されているため、地震時には、天井板に相当する岩綿吸音板の重みで、タッカーのストッパー（先端の返し部）が変形して天井板が下がり、野縁との間に隙間が生じ、天井板と天井下地の一体状態が失われ、一体挙動ができなくなる。別途対策をしないと、地震時において天井板が野縁から外れることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実に鑑み、地震時に、天井材と野縁（支持部材）とが外れにくい天井構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る天井構造は、躯体から吊り下げられた支持部材と、前記支持部材に固定される天井板と、前記天井板と前記支持部材の間に設けられ、前記天井板と前記支持部材の横方向の相対的なズレを防止するズレ防止手段と、前記天井板の下面から前記支持部材へねじ込まれるネジ部材と、を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ズレ防止手段により、天井板と支持部材の間の横方向の相対的なズレが防止される。また、ネジ部材により、天井板と支持部材の間の縦方向の相対的なズレが防止される。これにより、地震時においても、天井板と支持部材の間の隙間の発生が抑制され、天井板と支持部材が外れにくくなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の天井構造において、前記ズレ防止手段は、前記天井板と前記支持部材の間に塗布される接着剤であり、前記ネジ部材は、前記接着剤が未硬化の状態でねじ込まれ、前記接着剤の一部を前記支持部材の側面の外側へ押し出すまで圧力を掛けることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、天井板と支持部材の間に塗布された未硬化の接着剤に、ネジ部材をねじ込んで圧力を掛ける。圧力を受けた接着剤は、層厚が小さくなり、硬化して強度を発揮し変形しづらくなる。また、支持部材の側面の外側へ押し出された接着剤が、支持部材の側面と天井板の上面の隅部で硬化して、支持部材の側面と天井板の上面を接着させる。
これにより、支持部材と天井板を接着剤で強く一体化でき、地震時においても、天井板と支持部材が外れにくくなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の天井構造において、前記ズレ防止手段は、前記支持部材又は前記天井板に貼り付けられ、前記支持部材と前記天井板の間に横方向の摩擦抵抗を付与するシート状部材であり、前記ネジ部材は、前記シート状部材に圧力を掛けて、前記支持部材と前記天井材を接合することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、支持部材又は天井板に貼り付けられたシート状部材により、支持部材と天井板の間の横方向の相対的なズレに対する摩擦抵抗力が増大される。
これにより、支持部材と天井板が横方向にずれにくくなり、地震時においても、天井板と支持部材が外れにくくなる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の天井構造において、前記ズレ防止手段は、前記支持部材の前記天井板との当接面に設けられた目粗しであり、前記ネジ部材は、圧力を掛けて、前記支持部材の目粗し面と前記天井板を噛み合わせることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、支持部材の天井板との当接面に設けられた目粗しにより、支持部材と天井板の横方向の相対的なズレに対する摩擦抵抗力が増大される。
これにより、支持部材と天井板が横方向にずれにくくなり、地震時においても、天井板と支持部材が外れにくくなる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の天井構造において、前記天井板は、複数枚の天井部材が積層された積層天井板であり、前記積層天井板の前記天井部材間には、前記天井部材同士を接着させる接着手段、又は、前記天井部材間の摩擦抵抗を増大させる摩擦増大部材が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４で説明したズレ防止手段により、天井板と支持部材の間の横方向の相対的なズレが防止された状態において、接着手段により、積層天井板の天井部材同士が接着される。又は、摩擦増大部材により、積層天井板の天井部材間の摩擦抵抗が増大する。これにより、支持部材と天井板が横方向にズレにくくなり、積層天井板同士の滑りによって生じる不規則な挙動、具体的には地震時などで揺れた場合の個別板の暴れを抑制すると共に、積層天井板の面剛性が向上し、天井板と支持部材が外れにくくなる。
【００１６】
請求項６に記載の発明に係る天井構造は、躯体から吊り下げられた支持部材と、前記支持部材に固定される天井板と、前記天井板の下面から前記支持部材へねじ込まれたネジ部材と、前記天井板の上面と前記支持部材の側面で形成される隅部に塗布された接着剤と、を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、天井板の上面と支持部材の側面で形成される隅部に、接着剤が塗布される。この接着剤で、既存の天井板と支持部材を強固に固定できる。この結果、地震時においても、天井板と支持部材が外れにくくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記構成としてあるので、地震時に、天井材と野縁（支持部材）とが外れにくい天井構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る天井構造の基本構成を示す鉛直方向の断面図であり、（Ｂ）は支持部材と天井板の接合部を拡大した断面図である。
【図２】（Ａ）は支持部材と天井板の接合部における接着剤の硬化前を示す断面図であり、（Ｂ）はその接着剤の硬化後を示す断面図であり、（Ｃ）は図２（Ｂ）を矢印Ｕの方向から見た平面図であり、（Ｄ）は図２（Ｃ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）はいずれも、従来の支持部材と天井板の接合部を示す断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）はいずれも、従来の支持部材と天井板の接合部で接合された試験体を示す平面図であり、（Ｅ）はその試験結果をまとめた表である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）はいずれも、従来の支持部材と天井板の接合部で接合された他の試験体を示す平面図であり、（Ｅ）はその試験結果をまとめた表である。
【図６】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る天井構造と、従来の天井構造の比較実験を行う試験体の平面図であり、（Ｂ）は試験体の接合構造をまとめた表である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はいずれも、試験結果を示す特性図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る天井構造の支持部材と天井板の接合部の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は図８（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る天井構造の支持部材と天井板の接合部の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は図９（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る天井構造の支持部材と天井板の接合部の基本構成を示す断面図であり、（Ｂ）はその平面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る天井構造の支持部材と天井板の接合部の基本構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図７を用いて第１実施形態に係る天井構造について説明する。
図１（Ａ）の断面図、図１（Ｂ）の断面図（図１（Ａ）のＰ部拡大図）に示すように、天井を構成する天井部材１０は、建物の床スラブ（躯体）１４から吊り下げられた吊りボルト１８で、野縁受け３０が支持され、野縁受け３０に野縁１６が固定され、野縁１６に天井板１２が固定された構成である。
ここに、野縁受け３０は、ハンガー３２で吊りボルト１８と接合され、野縁１６は、野縁受け３０と直交する方向に配置され、図示しないクリップで、野縁受け３０と接合されている。また、天井板１２は、接着剤２０を間に挟んで、ビス２２で野縁１６に固定されている。
【００２１】
図１（Ｂ）に示すように、野縁１６は、鋼製のチャンネル材で断面形状がＵ字状に形成されている。チャンネル材の底部には平面部１６Ｆが形成され、平面部１６Ｆで天井板１２の上面と当接され、ビス２２で固定される。平面部１６Ｆの両端部からは、側部が立ち上げられ、側部の上端部１６Ｅは、野縁１６の解放された内側に折り曲げられている。
天井板１２は石膏ボード製とされ、下方（矢印Ｕの方向）からねじ込まれたビス２２で、野縁１６に固定されている。ビス２２の頭部２２Ｈは、天井板１２の下面１２Ｓから突出しないよう、天井板１２の内部までねじ込まれている。野縁１６の平面部と天井板１２の上面の間には、接着剤２０が塗布されている。接着剤２０は、野縁１６の全幅、且つ全長に渡り、所定の厚さＴｅで塗布されている。
【００２２】
接着剤２０の塗布は、下記手順で行われる。
先ず、図２（Ａ）に示すように、天井下地施工後に野縁１６に接着剤２０を所定量塗布し、接着剤２０が硬化する前に、石膏ボード１２を、野縁１６に押当ててビス２２で固定する。このとき、接着剤２０の塗布量は、石膏ボード１２の幅方向、及び長さ方向に万遍なく塗布し、塗布した状態における厚さＴｓを２ｍｍ前後とするのが望ましい。
【００２３】
続いて、図２（Ｂ）に示すように、接着剤２０が硬化する前に、ビス２２を所定位置までねじ込む。これにより、石膏ボード１２に鉛直上向の圧力を与えて野縁１６に押し当て、石膏ボード１２に野縁１６を押し当てた状態で固定することができる。このとき、接着剤２０の厚さはＴｅとされる。接着剤２０は、十分な圧力を与えた状態で硬化させないと、接着剤２０の内部に空隙が生じ、石膏ボード１２との接合部に不陸が発生したり、強度不足が危惧されるためである。
【００２４】
本実施形態では、ビス２２をねじ込み、石膏ボード１２と野縁１６の距離を縮める（接着剤厚さＴｓから、厚さＴｅへ縮める）ことで、この圧力を確保することができる。
ビス２２の取付け間隔ａは、図２（Ｃ）の平面図、図２（Ｄ）の断面図に示すように、一般的な、石膏ボード１２の天井に使用される、ビス留め付け間隔ａ(ａ＝１５０〜２００ｍｍ)で、必要な支圧力は十分に確保できる。このとき、ビス２２は、接着剤２０の一部２０Ｓを、野縁１６の側面の外側へ押し出すまで圧力を掛けることになる。この結果、野縁１６の側面の外側へ押し出された接着剤２０Ｓが、野縁１６の側面と天井板１２の上面の隅部で硬化して、野縁１６の側面と天井板１２の上面を接着させる。これにより、野縁１６と天井板１２をより強く一体化できる。
【００２５】
上述したように、一定厚み以上（Ｔｓ＝２ｍｍ程度）に接着剤２０を塗布し、接着剤２０が未硬化の段階で、天井板１２の下面から野縁１６へビス２２をねじ込むことで、天井板１２と野縁１６の間の距離が縮められ、未硬化の接着剤２０に圧力が掛かる。この状態で接着剤２０を硬化させることにより、支圧力を受けた接着剤２０は厚みがＴｅと小さくなり、接着剤２０の一部２０Ｓは、野縁１６の側面へ押し出される。
この結果、強度は見込めるが変形能力は小さいくなる。しかし、野縁１６の側面へ押し出された接着剤２０Ｓは、十分な厚みを有しており、後述するように、変形に追従することが可能となり、天井板１２と野縁１６を強く接着できる。また、接合部強度のバラツキも小さくなる。なお、実際に施工する場合は、シールガン等の使用も考えられるため、接着剤２０は、厚みＴｅの管理ではなく、塗布量管理を行うのが望ましい。シールガン等を使用する場合には、野縁１６の中央部に接着剤２０を盛り、塗布長さと使用量を管理するとよい。
【００２６】
ここで、従来の天井構造と対比しながら、本実施形態の作用について説明する。
従来の天井部材は、図３（Ａ）に示すように、石膏ボード製の天井板１２は、ビス２２で野縁１６に固定され、天井板１２と野縁１６の間には接着剤２０は用いられていない。野縁１６に固定（留め付けられた）ビス２２の引抜き耐力は高く、問題は生じないように思われていた。
しかし、図１（Ａ）に示すように、地震時においては、地震動による慣性力、衝撃力が、天井部材１０に矢印Ｋ方向に作用する。地震動が継続した場合には、図３（Ｂ）に示すように、ビス２２が、野縁１６との接合部２２Ｋを中心に、矢印Ｒの方向へ繰り返し振動する。この結果、ビス２２の頭部２２Ｈが、ビス２２周囲の石膏ボード１２を徐々に破損し、破損が進行する。
最悪のケースでは、図３（Ｃ）に示すように、ビス２２周囲の石膏ボード１２が大きく破損され、破損された石膏ボード１２の穴径ｄ２が、ビス２２の頭部２２Ｈの径ｄ１より大きくなる。この状態に至ると、石膏ボード１２がビス２２から抜け落ちる。
【００２７】
これに対し、本実施形態の天井構造は、図１（Ｂ）に示すように、天井板１２と野縁１６の間に接着剤２０が塗布されており、天井板１２と野縁１６の間の接合強度を増している。この結果、地震動を受けても天井板１２と野縁１６の接合部が変形しづらくなり、石膏ボード１２の破損が抑制され、天井板１２と野縁１６が外れにくくなる。更に、野縁１６の側面へ押し出された接着剤２０Ｓが、天井板１２と野縁１６が外れるのを抑制する。
【００２８】
次に、接着剤２０の、必要なせん断接着耐力について説明する。
目標性能としては、石膏ボード１２が、地震動による座屈や、衝突時に生じるパルス的な加速度応答を受けても、野縁１６と石膏ボード１２の接着状態が保たれることとした。
【００２９】
地震時の応答加速度は、過去の事例から、床スラブが約０．３５Ｇ、天井部材が約３１Ｇという値が把握されている。これから、床−天井間の加速度増幅率Ｒを算出すると、加速度増幅率Ｒは約１００倍となる（Ｒ＝３１Ｇ／０．３５Ｇ≒１００）。なお、床スラブの応答加速度が約０．３５Ｇという値は、超高層建物における事例であり、一般的な建物ではない。一般的な建物の事例としては、約１．０Ｇが把握されている。一般的な建物に展開するため、床スラブの応答加速度の値として約１．０Ｇを採用することとした。この結果、天井部材１０の最大応答加速度は、１．０Ｇの１００倍である１００Ｇとなる。
【００３０】
必要なせん断接着耐力は、下記手順で試算した。
野縁１６は３００ｍｍピッチで配置し、野縁１６の全幅であり、且つ全長に接着剤を塗布すると仮定する。石膏ボード１２の重量を１枚当たり１０ｋｇ／ｍ２とすれば、野縁１６の単位長さ当たり３ｋｇ／ｍとなり、必要接着せん断耐力は、最大応答加速度が１００Ｇであることから、約３．０ｋＮ／ｍとなる。
ここで、野縁幅を２５ｍｍとすると、必要なせん断接着強度Ｆは、下式となる。
Ｆ＝３．０×１０００／２５／１０００
＝０．１２Ｎ／ｍｍ２
これは、天井の一部にパルス的に生じる加速度に対する過大な必要耐力である。これから、一般的に使用されている接着剤のせん断強度で十分、必要強度を満たすといえる。
【００３１】
次に、本実施形態の効果検証について説明する。
効果検証は、先ず、従来の天井部材の最大耐力と最大変位を把握した。続いて、本実施形態の天井部材と従来の天井部材を、同じ試験方法で試験して、接着強度を比較した。試験においては、石膏ボードと野縁との接合部の部分試験体を作り、部分試験体を所定方向へ加力して、接着強度を測定した。試験体への加力方向は、石膏ボードの長手方向、短手方向、面外方向の３方向とし、加力時の最大耐力、最大変位等を測定した。
【００３２】
図４に、短手方向へ加力する試験方法と試験結果を示す。
図４（Ａ）〜図３（Ｄ）に、試験体Ｎｏ１〜Ｎｏ４の平面図を示す。図４（Ａ）〜図３（Ｄ）は、試験体Ｎｏ１〜Ｎｏ４を下方から見上げた状態の平面形状である。石膏ボード３４、３５、３６、３７は、いずれも、平面視において幅Ｗ１が２２５ｍｍ、長さＬ１が９００ｍｍとした。野縁２６、２８は、いずれも長さ９００ｍｍとし、石膏ボード３４、３５、３６、３７の長手方向へ配置し、ビス２２で固定した。
【００３３】
野縁２６は、幅の狭いシングルタイプであり、野縁２８は、野縁２６より幅が広いダブルタイプである。野縁２６の短手方向の位置は、いずれも、石膏ボード３４、３５、３６、３７の短手方向の幅Ｗａが１５０ｍｍの位置とした。
ビス２２の使用本数は、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）においては６本とし、６本を両端面から距離ｂ１（ｂ１＝７５ｍｍ）開けて、ピッチａ１（ａ１＝１５０ｍｍ）で設けられている。図４（Ｄ）においては、１２本とし、１２本のビス２２を、上記と同じピッチで、石膏ボード３７ａと３７ｂの接合部２５の両側に設けている。
【００３４】
図４（Ａ）に示す試験体Ｎｏ１は、継ぎ目（ジョイント部）なしの石膏ボード３４に、シングルタイプの野縁２６を取り付けた構成である。
図４（Ｂ）に示す試験体Ｎｏ２は、２枚の石膏ボード３５ａ、３５ｂの短手同志を、長手方向の中央部の接合部２４で突合せ（ジョイント部）、シングルタイプの野縁２６を取り付けて、一体化させた構成である。
図４（Ｃ）に示す試験体Ｎｏ３は、継ぎ目（ジョイント部）なしの石膏ボード３６に、ダブルタイプの野縁２８を取り付けた構成である。
図４（Ｄ）に示す試験体Ｎｏ４は、２枚の石膏ボード３７ａ、３７ｂの長手部同志を、野縁位置の接合部２５で突合せ（ジョイント部）、接合部２５に、全長に渡りダブルタイプの野縁２８を取り付けた構成である。
【００３５】
試験は、石膏ボード３４、３５、３６、３７を、野縁受け方向（短手方向）へ加力し、野縁２６、２８の両端部で反力を受け、試験体が破損に至る最大耐力と最大変位を測定した。破損状況は、目視によって確認した。
図４（Ｅ）に試験結果を示す。最大耐力は、ジョイント部を有する試験体Ｎｏ２、Ｎｏ４が、試験体Ｎｏ１、Ｎｏ３に比して小さい傾向を示した。２枚の石膏ボードを付き付けた構成が、強度上の弱点となっているものと思われる。最大変位は、ダブルタイプの野縁２８を取り付けた試験体Ｎｏ３が最も大きく、長手方向の接合部２５を有する試験体Ｎｏ４が最も小さい値を示した。
【００３６】
次に、図５に、長手方向へ加力する試験方法と試験結果を示す。
図５（Ａ）〜図５（Ｄ）に試験体Ｎｏ５〜Ｎｏ８の平面形状を示す。石膏ボード４０、４１、４２、４３は、いずれも、平面視において幅Ｗ２が３００ｍｍ、長さＬ２が９００ｍｍとした。野縁２６、２８は、長さ９００ｍｍとし、石膏ボード４０、４１、４２、４３の長手方向へ配置して、ビス２２で固定した。野縁２６は、シングルタイプの野縁であり、野縁２８は、ダブルタイプの野縁である。野縁２６の位置は、幅３００ｍｍを１５０ｍｍと１５０ｍｍに仕切る中央位置（Ｗａ＝１５０ｍｍ）とした。ビス２２の使用本数は、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）については６本とし、中央部を１５０ｍｍピッチとし、両端部を７５ｍｍ開けた６本使用した。また、図３（Ｄ）については、１２本とし、１２本のビス２２を、上記と同じピッチで、石膏ボード３７ａと３７ｂの接合部２５の両側に設けている。
【００３７】
図５（Ａ）に示す試験体Ｎｏ５は、継ぎ目（ジョイント部）なしの石膏ボード４０に、シングルタイプの野縁２６を取り付けた構成である。
図５（Ｂ）に示す試験体Ｎｏ６は、２枚の石膏ボード４１の短手同志を、長手方向の中央部の接合部２４で突合せ（ジョイント部）、シングルタイプの野縁２６を取り付けた構成である。
図５（Ｃ）に示す試験体Ｎｏ７は、継ぎ目（ジョイント部）なしの石膏ボード４２に、ダブルタイプの野縁２８を取り付けた構成である。
図５（Ｄ）に示す試験体Ｎｏ８は、２枚の石膏ボード４３の長手部同志を、野縁２８の位置の接合部２５で突合せ（ジョイント部）、ジョイント部に、全長に渡りダブルタイプの野縁２８を取り付けた構成である。
【００３８】
試験は、石膏ボード４０、４１、４２、４３を、矢印Ｐで示す野縁方向（長手方向）へ加力し、野縁２６、２８の端部で長手方向の反力を受けた。破損状況は、目視によって確認した。
図５（Ｅ）に試験結果を示す。石膏ボード４０、４１、４２、４３は、野縁２６、２８の応力伝達の過程でビス２２の周りの石膏ボードが先に破壊する結果を示した。即ち、ビス２２の挙動で、石膏ボード４０、４１、４２、４３の削られる箇所が、座屈時の石膏ボード４０、４１、４２、４３の弱点となっている。
【００３９】
最大耐力は、試験体Ｎｏ６の２枚の石膏ボード４０、４１、４２、４３の短手同志を、長手方向の中央部で突合せた構成が、最も小さい傾向を示し、ジョイント部が弱点となり、最大耐力が小さくなる傾向が見られた。全体的には、上述して図４より、大きい傾向を示した。また、最大変位は、石膏ボード４０、４１、４２、４３によるバラツキが小さくなる傾向を示した。
なお、図示は省略するが、面外方向への加力試験を行い、石膏ボードの破壊を確認した。石膏ボードと野縁の接合部の耐力は、上述した図４、図５の結果より、更に小さい値であった。
【００４０】
続いて、本実施形態の試験片の試験結果について説明する。
図６（Ａ）の平面図に示すように、試験体５０は、野縁５２と石膏ボード５４を、接着剤又はビス留めした試験体である。石膏ボード５４は、厚さ１２．５ｍｍ、幅Ｗ３＝１５０ｍｍ、長さＬ３＝３００ｍｍとし、野縁５２はシングルタイプとし、長さＬ５は６００ｍｍとした。野縁５２の両端部は、石膏ボード５４から長さＬ４＝１５０ｍｍ突出している。
【００４１】
図６（Ｂ）に示すように、試験体５０はＮｏ１〜Ｎｏ６までの６種類とした。
Ｎｏ１の試験体は、野縁５２と石膏ボード５４をビスのみで固定した構成であり、Ｎｏ２の試験体は、野縁５２と石膏ボード５４をビス及び接着剤で固定した構成であり、Ｎｏ３〜Ｎｏ６の試験体は、野縁５２と石膏ボード５４を接着剤のみ（ビスなし）で固定した構成である。
【００４２】
試験方法は、石膏ボード５４を矢印Ｐの方向に両側から拘束し、拘束下状態で、野縁５２に矢印Ｑ方向の強制変位を与えた。強制変位は、振幅を、±２→±４→±６→±８→±１０ｍｍの順に段階的に大きくした。また、同じ振幅の強制変位を各３回（３サイクル）繰り返した。  
ここに、野縁５２と石膏ボード５４を接着する接着剤は、厚み（塗布厚さ）管理はせずに塗布量管理とした。なお、接着剤は、厚み２ｍｍで一様に塗布した場合、十分に塗布できているものとした。また、接着剤は野縁５２に塗布し、その後石膏ボードを押し付ける方法で塗布した。また、ビスを併用する場合（Ｎｏ２）は、接着剤が固まる前にビス留めを行った。
【００４３】
図７に結果を示す。図７（Ａ）は、試験体Ｎｏ１の結果であり、図７（Ｂ）は、試験体Ｎｏ２の結果である。図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、いずれも横軸が変位（ｍｍ）で、縦軸が荷重（ｋＮ）である。
図７（Ａ）の特性Ｍ１は、試験体Ｎｏ１の変位と荷重の関係を示しており、図７（Ｂ）の特性Ｍ２は、試験体Ｎｏ２の変位と荷重の関係を示している。
【００４４】
結果から、同じ変位量を発生させるのに、図７（Ａ）に比べ、図７（Ｂ）は大きな荷重を要している。これにより、試験体Ｎｏ２は、試験体Ｎｏ１に比べ、耐力が高いことが確認された。これは、接着剤塗布の効果によりものといえる。
ここに、図からは判別しづらいが、試験体Ｎｏ２は、強制変位を３サイクル繰り返しても、石膏ボード５４の脱落はなかった。一方、試験体Ｎｏ１は、強制変位を与えた試験サイクルの途中で、石膏ボード５４が脱落した。
【００４５】
なお、試験体Ｎｏ３〜試験体Ｎｏ６は、いずれも接着剤のみで固定され、ビスは使用されていない。試験結果の特性図の記載は省略するが、いずれも、強制変位を与えた試験サイクルの途中で、石膏ボード５４が接合部から脱落した。
ここに、試験体Ｎｏ２において、石膏ボードが脱落しないのは、野縁５２裏の接着剤は、強制変位量が２〜４ｍｍの変位を加えた段階で破壊していた。しかし、その後、側面にはみ出た接着剤（図１（Ｂ）参照）が変形に追従することで脱落を防止していることが分かった。また、接着剤の塗布量が、すり切り（試験体Ｎｏ３）や、シールガンによる施工（試験体Ｎｏ５）では、その変形能力にバラつきが出やすかった。
【００４６】
以上、説明したように、図１に示す本実施形態とすることにより、石膏ボード１２が、ビス２２と接着剤２０によって野縁１６に固定されるため、石膏ボード１２と野縁１６の接合部の水平強度と剛性が向上し、落下防止対策となる。
また、接着剤２０の塗布においては、塗布量管理を行うことで接合部の変形能力も確保することが可能となる。また、ビス２２を有効利用することによって、接着剤が硬化するまで石膏ボード１２と野縁１６を固定することが可能となる。また、鉛直方向の強度を向上させることが可能となる。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る天井構造について、図８を用いて説明する。
図８（Ａ）は天井板１２を上方から見下ろした平面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
本実施形態に係る天井部材４４は、片面に接着剤４６Ａが塗布された片面テープ４６を、野縁１６の下面に貼り付けた点において第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００４８】
天井板１２は、石膏ボード製であり、天井板１２の野縁１６と接する面１２Ｕは、化粧がされていない紙で構成されている。このため、天井板１２の表面の紙と類似する紙４６Ｂを用いて、紙４６Ｂの片面に接着剤４６Ａを塗布した片面テープ４６を作成し、野縁１６の天井板１２側の表面１６Ｄに貼り付けている。
施行時には、天井板１２を野縁にビス２２で固定する前に、紙用の接着剤４７を、片面テープ４６の紙４６Ｂと野縁１６の表面１６Ｄとの間に塗布しながら、天井板１２を野縁１６に取付けて行く。接着剤４７は、第１実施形態で使用した、野縁１６と天井板１２を接着させる接着剤２０より安価で、且つ硬化が早いため、安価に早く施工できる。
この結果、野縁１６と天井板１２が横方向に相対的にズレにくくなり、地震時においても、天井板１２と野縁１６が外れにくくなる。
【００４９】
なお、片面テープ４６と天井板１２の間に塗布する接着剤４７は、省略してもよい。これにより、接着力は低下するが、天井板１２Ｕの表面紙と片面テープ４６の紙４６Ｂが直接接触し、多少なりとも、野縁１６と天井板１２の横方向の相対的なズレに対する抵抗力を高めることができる。
【００５０】
また、他の応用例として、片面テープ４６に替えて、図示しない両面テープを用いてもよい。このとき、両面テープは、天井板１２と野縁１６をビス２２で留める前に、天井板１２と野縁１６のいずれかに貼りつけておく。これにより、両面テープが、天井板１２と野縁１６の間を接着し、天井板１２と野縁１６との接合面の相対的なズレを抑制することができる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００５１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る天井構造について、図９を用いて説明する。
図９（Ａ）は天井板１２を下方から見上げた平面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
本実施形態に係る天井部材６４は、野縁６６の天井板１２側の表面６６Ｂに目粗し(ザラメ)を設ける点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００５２】
野縁６６の表面６６Ｂは、一般的にはメタルタッチで表面が滑らかに形成されており、摩擦抵抗力は小さい。このため、例えば、表面６６Ｂに目粗し(ザラメ)加工し、目粗し部６８を形成する事で、摩擦抵抗力を高めることができる。目粗し部６８を天井板１２と当接させることにより、目粗し部６８が、天井板１２の紙面に食い込んで噛み合い、摩擦抵抗力を高める効果が生じる。但し、ビス２２の間の、ビス２２から離れた範囲では、天井板１２が自重で撓むため、目粗し効果は小さくなる。
【００５３】
ここに、目粗し部６８は、野縁６６の製作時に、表面加工して設けるのが望ましい。
なお、野縁６６の製作時に加工できない場合には、野縁６６のビス２２でのビス留め予定位置の周辺を、ヤスリやサンドペーパー等で目粗し加工して形成してもよい。更に、他の構成として、片面が目粗し加工された紙を、接着剤で貼り付ける方法や、目粗し加工された紙を有する片面テープを貼リ付ける方法でもよい。
これにより、ビス留めしている野縁６６近辺において、目粗し部６８が天井板１２の紙面に食い込んで、噛み合い、摩擦抵抗力を高める効果が生じる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００５４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る天井構造について、図１０を用いて説明する。
図１０（Ａ）は天井材７２の断面図であり、図１０（Ｂ）は天井板７２を下方から見上げた平面図である。
本実施形態に係る天井部材７０は、複数枚の天井部材が積層された積層天井板である点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００５５】
積層天井板７２は、３枚の天井板７３、７４、７５を積層した構成であり、長ビス７８で野縁１６に固定されている。積層天井板７２において、天井板７３と天井板７４の間には、天井板７３と天井板７４を接着させる接着剤７６が塗布され、天井板７４と天井板７５の間には、天井板７４と天井板７５を接着させる接着剤７６が、それぞれ塗布されている。
【００５６】
積層天井板７２をこのような構成とすることにより、従来の問題点を解消できる。即ち、従来の積層天井板は、ビスによる点タッチ部だけで接合されていたため、地震時には、面タッチ部であっても、天井板の重ね面に滑りが発生し、ビス自体がグラつき始め、天井板のビスとの当接部分が破壊を始める。この部分の破壊が進行すると、天井板の滑り挙動が大きくなり、最悪の場合には石膏ボードの落下や、バランスが悪くなった天井架構の挙動が更に大きくなり天井崩落等につながる可能性を有していた。しかし、積層天井板を効果的に一体化することで、以下に説明するように問題点を解消できる。
【００５７】
即ち、天井板７３、７４、７５が一体化され、天井板７３、７４、７５の間の、横方向の相対的なズレに対する摩擦抵抗が増大する。この結果、野縁１６と天井板７３、７４、７５が横方向にズレにくくなり、地震時においても、長ビス７８自体のグラつきが抑えられ、天井板７３、７４、７５と野縁１６が外れにくくなり、天井板７３、７４、７５の部分破壊が抑制される。
本実施形態の積層天井板７２は、このような機能を有することから、高い遮音効果が要求されるホール・裁判所・会議室等の天井に安心して使用することができる。
【００５８】
ここに、接着剤は、一般的な接着剤で良いが、積層天井板の一体性（強度）を更に向上させるために、接着剤に繊維材を混入したり、接着作業前に繊維剤を吹付け、或はメッシュ材やガラスクロス等の表面の目が荒い補強材を天井板間に貼付けても良い。
【００５９】
なお、天井板７３、７４、７５の一体化は、必ずしも接着剤７６でなくても良い。例えば、摩擦抵抗力の大きい紙や両面テープ等の摩擦増大部材でもよい。これらにより、天井板７３、７４、７５の間の、横方向の相対的なズレに対する摩擦抵抗が増大し、野縁１６と天井板７３、７４、７５が横方向にズレにくくなり、地震時においても、天井板７３、７４、７５と野縁１６が外れにくくなる。
【００６０】
また、積層天井板７２の積層方法としては、本実施形態では、長ビス７８で野縁１６に固定する方法について説明したが、これに限定されることはなく、例えば、図示は省略するが、天井板７３を、第１実施形態で説明した方法で野縁１６にビス留めし、床面側に設ける２枚目以降の天井板７４、７５は、接着剤を塗布しながらタッカー(大型ホッチキスの針)留めとしてもよい。即ち、天井板７４は、天井板７３との間に接着剤を塗布してタッカーで固定し、天井板７５は、天井板７４との間に接着剤を塗布してタッカーで固定する。これにより天井板７３、７４、７５が一体化される。
【００６１】
また、本実施形態では、積層天井板７２は、天井板が３枚の場合を例にとり説明した。しかし、この枚数に限定されることはなく、天井板が２枚でも、４枚以上であってもよい。本実施形態の他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
なお、本実施形態の積層天井板７２は、第１実施形態のみでなく、第２実施形態、第３実施形態、更には、後述する第５実施形態と組み合わせて適用することができる。これにより、様々な天井に活用できる。  
【００６２】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る天井構造について、図１１を用いて説明する。
本実施形態に係る天井部材６０は、接着剤６２を天井板１２の上面１２Ｕと、野縁１６の側面１６Ｓで形成される隅部に塗布する点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図１１に示すように、接着剤６２は、天井板１２の上面１２Ｕと、野縁１６の側面１６Ｓで形成される隅部２箇所に塗布される。即ち、接着剤６２は、野縁１６の両側面１６Ｓの全長に渡り、天井板１２の上面１２Ｕとの隅部に、野縁１６の外側から、所定量の接着剤６２が塗布される。接着剤は、野縁１６の両側にバランス良く、等量を塗布するのが望ましい。
【００６３】
これにより、接着剤６２の硬化により、天井板１２と野縁１６が強固に接合される。この結果、地震時においても、天井板１２と野縁１６が外れにくくなる。
また、本実施形態では、既存の天井板１２と野縁１６を、容易に補強することができる。即ち、既存の天井部材を解体せずに、野縁１６と天井板１２の隅部に、接着剤６２を塗布すればよいため、広く、既存の天井部材を補強することができる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【符号の説明】
【００６４】
１０  天井部材
１２  天井板
１４  建物躯体（躯体）
１６  野縁（支持部材）
１８  吊りボルト（支持部材）
２０  接着剤（ズレ防止手段）  
２２  ビス（ネジ部材）
３０  野縁受け（支持部材）
３４、３５、３６、３７  石膏ボード（天井板）
４０、４１、４２、４３  石膏ボード（天井板）
４６  片面テープ（シート状部材、ズレ防止部材）
６８  目粗し（ズレ防止手段）
７２  積層天井板
７６  接着剤（接着手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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