(57)【要約】【課題】人が、操作部の操作により作業装置を遠隔操作して、対象装置に対する作業を作業装置に行わせることを容易にする。【解決手段】相対データ計測装置２３により、作業装置７の本体と対象装置５との相対姿勢と相対位置に関するデータを、計測データとして計測する。数値データ生成部２５により、作業を行うために、作業装置７のマニピュレータと対象装置５との相対姿勢と相対位置を調整することに用いられる数値データを、計測データから生成する。生成された調整量データを、遠隔操作装置の表示部９、または、マニピュレータ制御部１７に対して送信する。数値データが表示部９に対して送信された場合には、表示部９は、送信されてきた数値データを表示する。調整量データがマニピュレータ制御部１７に対して送信される場合には、マニピュレータ制御部１７は、送信されてきた数値データに従って、マニピュレータの姿勢と位置を調整する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作システムに設けられる遠隔操作支援装置であって、
前記遠隔操作システムは、遠隔操作装置と作業装置を備え、
前記作業装置は、作業装置の本体に設置されたマニピュレータと、マニピュレータに支持され対象装置の作業対象部に対して作業を行う作業実行部と、を備え、
前記遠隔操作装置は、前記マニピュレータを遠隔操作するためのデータを表示する表示部と、人に操作され当該操作に応じた操作信号を生成する操作部と、前記操作信号に従って前記マニピュレータに対する動作指令を生成するデータ処理部と、前記動作指令を前記作業装置へ送信する第１通信部と、を備え、
前記作業装置は、その前記本体に固定されたマニピュレータ座標系におけるマニピュレータの姿勢と位置の一方または両方をマニピュレータデータとして計測するマニピュレータ計測装置と、前記第１通信部からの前記動作指令に従って前記マニピュレータの動作を制御するマニピュレータ制御部をさらに備え、
前記遠隔操作支援装置は、
前記マニピュレータの動作範囲内に前記作業対象部が位置する状態で、前記作業装置の前記本体と前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方に関するデータを、計測データとして計測する相対データ計測装置と、
前記作業を行うために、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整することに用いられる第１および第２の数値データの一方または両方を、前記計測データから生成する数値データ生成部と、を備え、
前記第１の数値データは、前記マニピュレータ座標系における前記作業対象部の姿勢と位置の一方または両方を示す数値データであり、前記第２の数値データは、前記マニピュレータデータと前記計測データとから数値データ生成部により生成され、前記作業を行うために、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整する量を示す数値データであり、
生成された前記第１および第２の数値データの一方または両方を前記表示部に対して送信するように構成され、もしくは、生成された前記第１または第２の数値データを前記マニピュレータ制御部に対して送信するように構成されており、
前記第１および第２の数値データの一方または両方を前記表示部に対して送信するように構成されている場合には、前記表示部は、送信されてきた前記第１および第２の数値データの一方または両方を表示し、
前記第１または第２の数値データを前記マニピュレータ制御部に対して送信するように構成されている場合には、前記マニピュレータ制御部は、送信されてきた前記第１または第２の数値データに基づいて、前記マニピュレータの姿勢と位置の一方または両方を調整する、ことを特徴とする遠隔操作支援装置。
【請求項２】
生成された前記第１の数値データを前記表示部に対して送信するように構成されており、かつ、前記マニピュレータ計測装置が計測した数値の前記マニピュレータデータを、前記表示部に対して送信するように構成されており、
前記表示部は、送信されてきた前記第１の数値データと、送信されてきた前記マニピュレータデータとを表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作支援装置。
【請求項３】
生成された前記第１の数値データを前記マニピュレータ制御部に対して送信するように構成されており、
前記マニピュレータ制御部は、前記第１の数値データと前記マニピュレータデータとに基づいて、前記マニピュレータの姿勢と位置の一方または両方を調整する、ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作支援装置。
【請求項４】
前記計測データは、前記作業装置の前記本体と前記対象装置との相対姿勢に関する姿勢計測データを含み、
前記数値データ生成部は、前記第１の数値データに含まれる姿勢数値データΔθＡとして、ΔθＡ＝Δθ１−０−（Δθｍ＋Δθｔ）を算出し、または、前記第２の数値データに含まれる姿勢数値データΔθＢとして、ΔθＢ＝Δθ１−０−（Δθｍ＋Δθｔ）−θｅを算出し、
Δθ１−０は、前記作業装置の前記本体に固定された本体座標系に対する、前記対象装置に固定された対象装置座標系の姿勢を示すベクトルであり、前記姿勢計測データにより表され、
Δθｍは、前記本体座標系に対する、前記マニピュレータ座標系の姿勢を示す既知の固定ベクトルであり、予め設定されており、
Δθｔは、前記対象装置における作業対象部の向きに対する、前記対象装置座標系の姿勢を示す既知のベクトルであり、予め設定されており、
θｅは、マニピュレータ座標系に対するマニピュレータの姿勢を示すベクトルであり、前記マニピュレータ計測装置により計測される、ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作支援装置。
【請求項５】
前記計測データは、前記作業装置の前記本体と前記対象装置との相対位置に関する位置計測データを含み、
前記数値データ生成部は、前記第１の数値データに含まれる位置数値データΔＰＡとして、ΔＰＡ＝ΔＰ１−０−（ΔＰｍ＋ΔＰｔ＋ΔＰＯＦＦ）を算出し、または、前記第２の数値データに含まれる位置数値データΔＰＢとして、ΔＰＢ＝ΔＰ１−０−（ΔＰｍ＋ΔＰｔ＋ΔＰＯＦＦ）−Ｐｅを算出し、
ΔＰ１−０は、前記作業装置の前記本体に固定された本体座標系の原点に対する、前記対象装置に固定された対象装置座標系の原点の相対位置を示すベクトルであり、前記位置計測データにより表され、
ΔＰｍは、前記本体座標系の原点に対する、前記マニピュレータ座標系の原点の相対位置を示す既知の固定ベクトルであり、予め設定されており、
ΔＰｔは、作業対象部に対する、前記対象装置座標系の原点の相対位置を示し、
ΔＰＯＦＦは、予め設定されたオフセット量とオフセット方向を示すベクトルであり、
Ｐｅは、マニピュレータ座標系の座標で表される、マニピュレータの位置を示すベクトルであり、前記マニピュレータ計測装置により計測される、ことを特徴とする請求項１または４に記載の遠隔操作支援装置。
【請求項６】
前記相対データ計測装置は、
前記作業装置に設けられ、前記作業装置の前記本体の位置および姿勢の一方または両方を示すデータを前記計測データの一部として取得する第１計測器と、
前記対象装置に設けられ、前記対象装置の姿勢および位置の一方または両方を示すデータを前記計測データの一部として取得する第２計測器と、を備え、
前記数値データ生成部は、
前記第１計測器と前記第２計測器が取得した前記データに基づいて、前記第１および第２の数値データの一方または両方を算出する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の遠隔操作支援装置。
【請求項７】
前記第１計測器は、
前記作業装置における本体のロール方向の姿勢を計測する第１のジャイロセンサと、
前記作業装置における本体のピッチ方向の姿勢を計測する第２のジャイロセンサと、
前記作業装置の本体に水平方向に間隔をおいて設けられ、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する第１および第２のＧＰＳ受信機と、
第１のＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて第１のＧＰＳ受信機の位置を示す位置情報Ｐｇ１を求め、第２のＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて第２のＧＰＳ受信機の位置を示す位置情報Ｐｇ２を求め、これらの位置情報Ｐｇ１，Ｐｇ２に基づいて前記作業装置における本体のヨー方向の姿勢を算出する第１算出部と、を備え、
前記第２計測器は、
前記対象装置のロール方向の姿勢を計測する第３のジャイロセンサと、
前記対象装置のピッチ方向の姿勢を計測する第４のジャイロセンサと、
前記対象装置に水平方向に間隔をおいて設けられ、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する第３および第４のＧＰＳ受信機と、
第３のＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて第３のＧＰＳ受信機の位置を示す位置情報Ｐｇ３を求め、第４のＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて第４のＧＰＳ受信機の位置を示す位置情報Ｐｇ４を求め、これらの位置情報Ｐｇ３，Ｐｇ４に基づいて前記対象装置のヨー方向の姿勢を算出する第２算出部と、を備え、
前記計測データは、前記第１計測器が取得した前記作業装置のロール方向の姿勢、ピッチ方向の姿勢、およびヨー方向の姿勢と、前記第２計測器が取得した前記対象装置のロール方向の姿勢、ピッチ方向の姿勢、およびヨー方向の姿勢と、を含む、ことを特徴とする請求項６に記載の遠隔操作支援装置。
【請求項８】
遠隔操作システムに設けられる遠隔操作支援方法であって、
前記遠隔操作システムは、遠隔操作装置と作業装置を備え、
前記作業装置は、作業装置の本体に設置されたマニピュレータと、マニピュレータに支持され対象装置の作業対象部に対して作業を行う作業実行部と、を備え、
前記遠隔操作装置は、前記マニピュレータを遠隔操作するためのデータを表示する表示部と、人に操作され当該操作に応じた操作信号を生成する操作部と、前記操作信号に従って前記マニピュレータに対する動作指令を生成するデータ処理部と、前記動作指令を前記作業装置へ送信する第１通信部と、を備え、
前記作業装置は、その前記本体に固定されたマニピュレータ座標系におけるマニピュレータの姿勢と位置の一方または両方をマニピュレータデータとして計測するマニピュレータ計測装置と、前記第１通信部からの前記動作指令に従って前記マニピュレータの動作を制御するマニピュレータ制御部をさらに備え、
（Ａ）前記マニピュレータの動作範囲内に前記作業対象部が位置する状態で、相対データ計測装置により、前記作業装置の前記本体と前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方に関するデータを、計測データとして計測し、
（Ｂ）前記作業を行うために、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整することに用いられる第１および第２の数値データの一方または両方を、数値データ生成部により前記計測データから生成し、前記第１の数値データは、前記マニピュレータ座標系における前記作業対象部の姿勢と位置の一方または両方を示す数値データであり、前記第２の数値データは、前記マニピュレータデータと前記計測データとから数値データ生成部により生成され、前記作業を行うために、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整する量を示す数値データであり、
（Ｃ）生成された第１および第２の数値データの一方または両方を前記表示部に対して送信し、もしくは、第１または第２の数値データを前記マニピュレータ制御部に対して送信し、
第１および第２の数値データの一方または両方が前記表示部に対して送信される場合には、前記表示部は、送信されてきた第１および第２の数値データの一方または両方を表示し、
前記第１または第２の数値データが前記マニピュレータ制御部に対して送信される場合には、前記マニピュレータ制御部は、送信されてきた前記第１または第２の数値データに基づいて、マニピュレータの姿勢と位置の一方または両方を調整する、ことを特徴とする遠隔操作支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作システムに設けられる遠隔操作支援装置と、遠隔操作支援方法に関する。遠隔操作システムは、対象装置に対して作業を行う作業装置と、対象装置を遠隔操作する遠隔操作装置とを備える。作業装置は、例えば、給油、給電などの作業を対象装置に行う。
【背景技術】
【０００２】
このような作業装置と対象装置は、例えば、無人化施工などに使用される遠隔操作型や自律制御型の建設機械（建機）や事故対応などに利用される移動ロボットなどである。対象装置が、無人化施工などに使用される遠隔操作型や自律制御型の建設機械（建機）の場合、対象装置は、主に二次災害などが懸念される危険な災害復旧工事現場などに投入され、瓦礫や岩石などの障害物撤去作業、砂防、築堤、構造物設置などの復旧作業、土砂や岩石などの積載や運搬や運送作業などの作業を行う。また、対象装置が事故対応ロボットの場合、対象装置は、人が赴くには危険な現場に投入され、情報収集や調査や復旧作業などを行う。このような対象装置は、例えば、下記の特許文献１、２に記載されている。
【０００３】
対象装置は長時間の作業を行うと給油や給電が必要となるが、対象装置は危険な現場（作業エリア）で作業しているため、作業エリアに人が進入して給油や給電を行うことは困難である。このため、対象装置は、人が進入可能な安全エリアへ移動し、安全エリア内で、人の作業により、対象装置へ給油や給電を行う必要があり、作業エリアと安全エリアが離れるほど、作業効率が低下してしまう。
【０００４】
そこで、遠隔操作によって、対象装置が作業エリア内にいる状態で、対象装置に対して給油、給電などを行えるようにすることが望まれる。このような遠隔操作を、例えば、以下のような遠隔操作システムにおいて行うことが考えられる。
【０００５】
遠隔操作システムは、上述の作業装置と、上述の対象装置と、遠隔操作装置とを備える。遠隔操作装置は、操作部と、データ処理部と、通信部と、カメラなどのデータ取得センサと、表示部とを備える。操作部は、人に操作され、この操作に応じた操作信号を生成する。データ処理部は、この操作信号に従って動作指令を生成する。通信部は、生成された動作指令を無線または有線で作業装置へ送信する。作業装置は、通信部からの動作指令に従って動作することにより、対象装置に対して作業を行う。データ取得センサは、作業装置から見た状況を表わす画像データやその他の各種データを取得する。これらのデータは、表示部に対して無線または有線で送信される。表示部は、送信された画像データやその他の各種データを表示する。人が、表示部に表示された画像データなどを見ながら、操作部を操作する。
【０００６】
このような構成により、人は、操作部の操作により作業装置を遠隔操作して、対象装置に対する作業を作業装置に行わせる。この時、作業装置（例えば、作業装置が備える作業用マニピュレータ）と対象装置の作業対象部との相対姿勢および相対位置を、表示部に表示された画像データなどから、当該作業が可能となる相対姿勢および相対位置に調整する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７９６６８号公報
【特許文献２】特開平１０−８８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述の相対姿勢および相対位置の調整が困難となることがある。その理由は、次の（１）（２）通りである。
（１）配置できるカメラの数や位置には限界があるので、上述の相対姿勢および相対位置を把握しやすい画像データが得られない場合がある。
（２）通信性能（通信速度の制約）のため、上述の相対姿勢および相対位置を把握しやすい多数視点の画像データや高解像度画像が得られない場合がある。
【０００９】
なお、遠隔操作では、画像データや動作指令が、無線ネットワークや有線ネットワークなどを経由して送受信されるので、人が操作部を操作してから作業装置が実際に動くまでの遅延時間が発生する。同様に、作業装置のカメラにより撮影してから、その画像データが表示部に表示されるまでの遅延時間が発生する。遅延時間は、一般的に通信距離や通信する情報量などから決定されるが、遅延時間を減らすために、画像の解像度を減らすと、上記（２）の不都合が生じる。特に無線を使用する場合、制約が高いため、この問題が顕著になる。
【００１０】
このように、上記の相対姿勢および相対位置の調整が困難となることにより、作業装置を遠隔操作して、対象装置に対する作業を作業装置に行わせることが困難となる。特に、給油口などの穴に対して、給油ノズルなどの棒状体の位置や姿勢を精密に合わせて挿入または抜去する場合や、給電などの、位置や姿勢を精密に合わせた接触を行う場合などでは、接触による過負荷などにより、作業装置や対象装置が破損することも考えられ、作業はより一層困難となる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、人が、操作部の操作により作業装置を遠隔操作して、対象装置に対する作業を作業装置のマニピュレータに行わせることを容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明によると、遠隔操作システムに設けられる遠隔操作支援装置であって、
前記遠隔操作システムは、遠隔操作装置と作業装置を備え、
前記作業装置は、作業装置の本体に設置されたマニピュレータと、マニピュレータに支持され対象装置の作業対象部に対して作業を行う作業実行部と、を備え、
前記遠隔操作装置は、前記マニピュレータを遠隔操作するためのデータを表示する表示部と、人に操作され当該操作に応じた操作信号を生成する操作部と、前記操作信号に従って前記マニピュレータに対する動作指令を生成するデータ処理部と、前記動作指令を前記作業装置へ送信する第１通信部と、を備え、
前記作業装置は、その前記本体に固定されたマニピュレータ座標系におけるマニピュレータの姿勢と位置の一方または両方をマニピュレータデータとして計測するマニピュレータ計測装置と、前記第１通信部からの前記動作指令に従って前記マニピュレータの動作を制御するマニピュレータ制御部をさらに備え、
前記遠隔操作支援装置は、
前記マニピュレータの動作範囲内に前記作業対象部が位置する状態で、前記作業装置の前記本体と前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方に関するデータを、計測データとして計測する相対データ計測装置と、
前記作業を行うために、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整することに用いられる第１および第２の数値データの一方または両方を、前記計測データから生成する数値データ生成部と、を備え、
前記第１の数値データは、前記マニピュレータ座標系における前記作業対象部の姿勢と位置の一方または両方を示す数値データであり、前記第２の数値データは、前記マニピュレータデータと前記計測データとから数値データ生成部により生成され、前記作業を行うために、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整する量を示す数値データであり、
生成された前記第１および第２の数値データの一方または両方を前記表示部に対して送信するように構成され、もしくは、生成された前記第１または第２の数値データを前記マニピュレータ制御部に対して送信するように構成されており、
前記第１および第２の数値データの一方または両方を前記表示部に対して送信するように構成されている場合には、前記表示部は、送信されてきた前記第１および第２の数値データの一方または両方を表示し、
前記第１または第２の数値データを前記マニピュレータ制御部に対して送信するように構成されている場合には、前記マニピュレータ制御部は、送信されてきた前記第１または第２の数値データに基づいて、前記マニピュレータの姿勢と位置の一方または両方を調整する、ことを特徴とする遠隔操作支援装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によると、遠隔操作システムに設けられる遠隔操作支援方法であって、
前記遠隔操作システムは、遠隔操作装置と作業装置を備え、
前記作業装置は、作業装置の本体に設置されたマニピュレータと、マニピュレータに支持され対象装置の作業対象部に対して作業を行う作業実行部と、を備え、
前記遠隔操作装置は、前記マニピュレータを遠隔操作するためのデータを表示する表示部と、人に操作され当該操作に応じた操作信号を生成する操作部と、前記操作信号に従って前記マニピュレータに対する動作指令を生成するデータ処理部と、前記動作指令を前記作業装置へ送信する第１通信部と、を備え、
前記作業装置は、その前記本体に固定されたマニピュレータ座標系におけるマニピュレータの姿勢と位置の一方または両方をマニピュレータデータとして計測するマニピュレータ計測装置と、前記第１通信部からの前記動作指令に従って前記マニピュレータの動作を制御するマニピュレータ制御部をさらに備え、
（Ａ）前記マニピュレータの動作範囲内に前記作業対象部が位置する状態で、相対データ計測装置により、前記作業装置の前記本体と前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方に関するデータを、計測データとして計測し、
（Ｂ）前記作業を行うために、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整することに用いられる第１および第２の数値データの一方または両方を、数値データ生成部により前記計測データから生成し、前記第１の数値データは、前記マニピュレータ座標系における前記作業対象部の姿勢と位置の一方または両方を示す数値データであり、前記第２の数値データは、前記マニピュレータデータと前記計測データとから数値データ生成部により生成され、前記作業を行うために、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整する量を示す数値データであり、
（Ｃ）生成された第１および第２の数値データの一方または両方を前記表示部に対して送信し、もしくは、第１または第２の数値データを前記マニピュレータ制御部に対して送信し、
第１および第２の数値データの一方または両方が前記表示部に対して送信される場合には、前記表示部は、送信されてきた第１および第２の数値データの一方または両方を表示し、
前記第１または第２の数値データが前記マニピュレータ制御部に対して送信される場合には、前記マニピュレータ制御部は、送信されてきた前記第１または第２の数値データに基づいて、マニピュレータの姿勢と位置の一方または両方を調整する、ことを特徴とする遠隔操作支援方法が提供される。
【００１４】
遠隔操作支援装置の例を述べる。
【００１５】
生成された前記第１の数値データを前記表示部に対して送信するように構成されており、かつ、前記マニピュレータ計測装置が計測した数値の前記マニピュレータデータを、前記表示部に対して送信するように構成されており、
前記表示部は、送信されてきた前記第１の数値データと、送信されてきた前記マニピュレータデータとを表示する。
【００１６】
したがって、人は、表示部に表示された第１の数値データと数値のマニピュレータデータとを比べて、操作部を操作できる。これにより、前記作業装置と前記対象装置との姿勢合わせおよび位置合わせの一方または両方がなされる。
【００１７】
生成された前記第１の数値データを前記マニピュレータ制御部に対して送信するように構成されており、
前記マニピュレータ制御部は、前記第１の数値データと前記マニピュレータデータとに基づいて、前記マニピュレータの姿勢と位置の一方または両方を調整する。
【００１８】
したがって、マニピュレータ制御部により、前記作業装置と前記対象装置との姿勢合わせおよび位置合わせの一方または両方が自動的になされる。その後、人は、このような位置合わせをすることなく、操作部を操作して、作業対象部に対する作業を作業実行部に行わせることができる。
【００１９】
前記計測データは、前記作業装置の前記本体と前記対象装置との相対姿勢に関する姿勢計測データを含み、
前記数値データ生成部は、前記第１の数値データに含まれる姿勢数値データΔθＡとして、ΔθＡ＝Δθ１−０−（Δθｍ＋Δθｔ）を算出し、または、前記第２の数値データに含まれる姿勢数値データΔθＢとして、ΔθＢ＝Δθ１−０−（Δθｍ＋Δθｔ）−θｅを算出し、
Δθ１−０は、前記作業装置の前記本体に固定された本体座標系に対する、前記対象装置に固定された対象装置座標系の姿勢を示すベクトルであり、前記姿勢計測データにより表され、
Δθｍは、前記本体座標系に対する、前記マニピュレータ座標系の姿勢を示す既知の固定ベクトルであり、予め設定されており、
Δθｔは、前記対象装置における作業対象部の向きに対する、前記対象装置座標系の姿勢を示す既知のベクトルであり、予め設定されており、
θｅは、マニピュレータ座標系に対するマニピュレータの姿勢を示すベクトルであり、前記マニピュレータ計測装置により計測される。
【００２０】
このように、前記作業を行うために前記相対姿勢を調整する量を示す姿勢数値データを得る。したがって、数値を示す姿勢数値データに基づいて、前記作業装置と前記対象装置との相対姿勢を調整すれば、前記作業装置と前記対象装置との姿勢合わせがなされる。
特に、人は、表示部の表示を見て、姿勢合わせが適切になされたかどうかを判断しにくい。そこで、姿勢数値データを生成するので、作業を行うための姿勢合わせが、容易になり、または自動で行われる。
【００２１】
前記計測データは、前記作業装置の前記本体と前記対象装置との相対位置に関する位置計測データを含み、
前記数値データ生成部は、前記第１の数値データに含まれる位置数値データΔＰＡとして、ΔＰＡ＝ΔＰ１−０−（ΔＰｍ＋ΔＰｔ＋ΔＰＯＦＦ）を算出し、または、前記第２の数値データに含まれる位置数値データΔＰＢとして、ΔＰＢ＝ΔＰ１−０−（ΔＰｍ＋ΔＰｔ＋ΔＰＯＦＦ）−Ｐｅを算出し、
ΔＰ１−０は、前記作業装置の前記本体に固定された本体座標系の原点に対する、前記対象装置に固定された対象装置座標系の原点の相対位置を示すベクトルであり、前記位置計測データにより表され、
ΔＰｍは、前記本体座標系の原点に対する、前記マニピュレータ座標系の原点の相対位置を示す既知の固定ベクトルであり、予め設定されており、
ΔＰＯＦＦは、予め設定されたオフセット量とオフセット方向を示すベクトルであり、
Ｐｅは、マニピュレータ座標系の座標で表される、マニピュレータの位置を示すベクトルであり、前記マニピュレータ計測装置により計測される。
【００２２】
このように、前記作業を行うために前記相対位置を調整する量を示す位置数値データを得る。したがって、数値を示す位置数値データに基づいて、前記作業装置と前記対象装置との相対姿勢を調整することにより、前記作業装置と前記対象装置との位置合わせがなされる。よって、作業を行うための位置合わせが、容易になり、または自動で行われる。
【００２３】
前記相対データ計測装置は、
前記作業装置に設けられ、前記作業装置の前記本体の位置および姿勢の一方または両方を示すデータを前記計測データの一部として取得する第１計測器と、
前記対象装置に設けられ、前記対象装置の姿勢および位置の一方または両方を示すデータを前記計測データの一部として取得する第２計測器と、を備え、
前記数値データ生成部は、
前記第１計測器と前記第２計測器が取得した前記データに基づいて、前記第１および第２の数値データの一方または両方を算出する。
【００２４】
このように、作業装置に設けた第１計測器により、作業装置の前記本体の位置および姿勢の一方または両方を示すデータを前記計測データの一部として取得し、対象装置に設けた第２計測器により、作業装置の位置および姿勢の一方または両方を示すデータを前記計測データの一部として取得するので、これらのデータから、作業装置との本体と対象装置との相対姿勢と相対位置を得ることができる。したがって、このような計測データを用いて、上述の第１または第２の数値データを生成できる。
【００２５】
前記第１計測器は、
前記作業装置における本体のロール方向の姿勢を計測する第１のジャイロセンサと、
前記作業装置における本体のピッチ方向の姿勢を計測する第２のジャイロセンサと、
前記作業装置の本体に水平方向に間隔をおいて設けられ、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する第１および第２のＧＰＳ受信機と、
第１のＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて第１のＧＰＳ受信機の位置を示す位置情報Ｐｇ１を求め、第２のＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて第２のＧＰＳ受信機の位置を示す位置情報Ｐｇ２を求め、これらの位置情報Ｐｇ１，Ｐｇ２に基づいて前記作業装置における本体のヨー方向の姿勢を算出する第１算出部と、を備え、
前記第２計測器は、
前記対象装置のロール方向の姿勢を計測する第３のジャイロセンサと、
前記対象装置のピッチ方向の姿勢を計測する第４のジャイロセンサと、
前記対象装置に水平方向に間隔をおいて設けられ、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する第３および第４のＧＰＳ受信機と、
第３のＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて第３のＧＰＳ受信機の位置を示す位置情報Ｐｇ３を求め、第４のＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ信号に基づいて第４のＧＰＳ受信機の位置を示す位置情報Ｐｇ４を求め、これらの位置情報Ｐｇ３，Ｐｇ４に基づいて前記対象装置のヨー方向の姿勢を算出する第２算出部と、を備え、
前記計測データは、前記第１計測器が取得した前記作業装置のロール方向の姿勢、ピッチ方向の姿勢、およびヨー方向の姿勢と、前記第２計測器が取得した前記対象装置のロール方向の姿勢、ピッチ方向の姿勢、およびヨー方向の姿勢と、を含む。
【００２６】
ヨー方向の姿勢は、ジャイロセンサでは高精度に計測しにくく、また、高精度なヨー方向の姿勢をジャイロセンサで得るためには非常に高価なセンサが必要となる。そこで、ヨー方向の姿勢を、２つのＧＰＳ受信機で取得した位置情報から算出するので、安価な構成で、高精度なヨー方向の姿勢を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
上述した本発明によると、上述の数値データ生成部により、前記マニピュレータと前記対象装置との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整することに用いられる第１および第２の数値データの一方または両方を、前記計測データから生成し、第１および第２の数値データの一方または両方を送信する。
【００２８】
第１および第２の数値データの一方または両方が表示部に対して送信される場合には、表示部は、送信されてきた第１および第２の数値データの一方または両方を表示するので、人は、表示された第１および第２の数値データの一方または両方に基づいて、操作部を操作することにより、マニピュレータの姿勢と位置の一方または両方を調整できる。したがって、マニピュレータが対象装置に対して作業を行うための両者の姿勢合わせおよび位置合わせの一方または両方が容易になる。
【００２９】
第１または第２の数値データがマニピュレータ制御部に対して送信される場合には、作業装置の制御部は、第１または第２の数値データに基づいて、マニピュレータの姿勢と位置の一方または両方を調整する。したがって、マニピュレータが対象装置に対して作業を行うための両者の姿勢合わせおよび位置合わせの一方または両方が自動で行われる。
【００３０】
このように、姿勢合わせおよび位置合わせの一方または両方が、容易になり、または、自動で行われるので、操作部の操作により、対象装置に対して作業をマニピュレータに行わせることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の遠隔操作支援装置が適用可能な遠隔操作システムの一例を示すブロック図である。
【図２】作業装置と対象装置の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による遠隔操作支援装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による遠隔操作支援方法を示すフローチャートである。
【図５】対象装置に設けたマーカを示す。
【図６】マーカを用いた場合における遠隔操作支援方法を示すフローチャートである。
【図７】作業装置が地上を移動しない場合における作業装置と対象装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３３】
図１は、本発明の遠隔操作支援装置が適用可能な遠隔操作システム２０の一例を示すブロック図である。遠隔操作システム２０は、遠隔操作装置３と、この遠隔操作装置３に制御されて対象装置５に対して作業を行う作業装置７とを備える。本実施形態では、遠隔操作システム２０は、対象装置５をさらに含む。
【００３４】
遠隔操作装置３は、表示部９と操作部１１と第１データ処理部１２と第１通信部１３とを備える。表示部９は、作業装置７から見た状況を表わす観察データ（後述する）が作業装置７から無線または有線で送信されてきた場合に、この観察データを表示する。表示部９は、例えば、液晶ディスプレイである。操作部１１は、人に操作され、この操作に応じた操作信号を生成する。操作部１１は、例えば、操作レバー、ジョイスティック、ボタン、およびタッチパネルの少なくともいずれかを含む。第１データ処理部１２は、操作部１１により生成された操作信号に従って動作指令を生成する。第１通信部１３は、第１データ処理部１２により生成された動作指令を作業装置７へ無線または有線で送信する。
【００３５】
また、第１データ処理部１２は、上述の動作指令の調整（例えば、ゲイン調整やオフセット調整）を行ってもよい。この場合、調整された動作指令が、第１通信部１３により送信される。また、第１データ処理部１２は、第１通信部１３が作業装置７から受けたデータ（例えば、後述の観察データ）から、表示用の画像データを生成して表示部９へ送る。
【００３６】
作業装置７は、対象装置５に対して作業を行う。作業装置７と対象装置５の一例を図２に示す。作業装置７は、図２のように、地上を移動する移動手段（クローラや、回転駆動される車輪や、歩行脚など）を有する本体７ａと、本体７ａに設置されたマニピュレータ７ｂと、マニピュレータ７ｂと一体で動作するようにマニピュレータ７ｂに支持され上述の作業を行う作業実行部７ｃと、を備える。作業実行部７ｃは、マニピュレータ７ｂの先端部に取り付けられるハンドもしくはツール、または、マニピュレータ７ｂの先端部のハンドに把持されるツールである。本体７ａは、操作部１１の操作に応じた操作信号に従って生成された動作指令に従って地上を移動する。マニピュレータ７ｂは、上述の動作指令に従って、本体７ａ上で、本体７ａに対して相対的に動作する。作業実行部７ｃは、上述の動作指令に従って作業を行う。
【００３７】
図２では、作業装置７は、対象装置５に対する作業として対象装置５に設けた給油口内へ給油を行う。この場合、作業実行部７ｃは、給油ノズルであり、作業対象部５ａは、給油口である。給油ノズル７ｃが、対象装置５の上述の給油タンクの給油口５ａに挿入された状態で、給油ノズル７ｃから、給油口５ａ内へ給油が行われる。対象装置５は、制御部５ｂ（図１を参照）を有する。対象装置５は、遠隔操作、自律制御、または両者の組み合わせにより、地上を移動し、所定の任務を行う車両や建機やロボットである。所定の任務は、例えば、作業エリア内の情報収集（例えば、状況を表わす画像の取得）や計測作業（例えば、放射線量計測）、瓦礫や岩石などの障害物撤去作業、砂防、築堤、構造物設置などの復旧作業、土砂や岩石などの積載や運搬や運送作業などである。
【００３８】
作業装置７は、第２通信部１５と第２データ処理部１６とマニピュレータ制御部１７と観察データ取得センサ２１とを備える。
【００３９】
第２通信部１５は、遠隔操作装置３の第１通信部１３から無線または有線で送信された動作指令を受信する。
【００４０】
第２データ処理部１６は、第２通信部１５により受信した動作指令に従って制御信号を生成する。
【００４１】
マニピュレータ制御部１７は、第２データ処理部１６が生成した制御信号（すなわち、上述の動作指令）に従って作業装置７を動作させる。図２のような構成の場合には、マニピュレータ制御部１７は、動作指令に従って、本体７ａに対するマニピュレータ７ｂの相対的な動作（移動や姿勢変化）、および、作業実行部７ｃによる作業を制御する。なお、好ましくは、マニピュレータ制御部１７は、マニピュレータ７ｂまたは作業実行部７ｃからフィードバック信号（例えば、後述のマニピュレータデータ）を受け、このフィードバック信号にも基づいて、マニピュレータ７ｂまたは作業実行部７ｃを制御する。
【００４２】
観察データ取得センサ２１は、作業装置７に設けられ、作業装置７から見た状況を表わす観察データを取得する。この観察データは、作業装置７の第２通信部１５により表示部９に対して無線または有線で送信される。すなわち、作業装置７の第２通信部１５は、観察データを、遠隔操作装置３の第１通信部１３に無線または有線で送信する。これにより、遠隔操作装置３の第１通信部１３が受信した観察データが、遠隔操作装置３の表示部９に表示される。
好ましくは、観察データ取得センサ２１が取得した観察データは、第２データ処理部１６に入力される。第２データ処理部１６は、入力された観察データに対して、適宜のデータ処理（例えば、補正処理や変換処理）を行う。この場合、このようにデータ処理された観察データが、第２通信部１５から第１通信部１３へ送信される。
【００４３】
観察データ取得センサ２１は、作業装置７から見た状況を撮像するカメラであってよい。この場合には、このカメラが撮像した画像データが観察データとなる。
代わりに、観察データ取得センサ２１は、作業装置７から見た状況を、３次元的に計測する３次元形状計測センサであってもよい。この場合には、この３次元形状計測センサが計測した３次元形状データが観察データとなる。なお、３次元形状計測センサは、ＬＲＦ（ｌａｓｅｒ  ｒａｎｇｅ  ｆｉｎｄｅｒ）、距離画像センサ、または、ステレオカメラを有するものであってよい。また、上述の３次元形状計測センサは、さらに、画像データや形状データを取得する以外の各種環境（例えば、放射線量、温度、湿度など）を計測するセンサを含んでもよい。
【００４４】
図２の例では、観察データ取得センサ２１として、センサ２１ａ（例えば、カメラ）およびセンサ２１ｂ（例えば、カメラ）が配置される。センサ２１ａは、マニピュレータ７ｂの先端部に取り付けられ、センサ２１ｂは、本体７ａに取り付けられる。センサ２１ａは、作業対象部５ａを含む領域の状況を表わす観察データを取得する。センサ２１ｂは、本体７ａの一方側（例えば、進行方向側）の状況を表わす観察データを取得する。
【００４５】
なお、対象装置５は、操作部１１と同様の操作部に操作されてもよい。この場合、このような操作部を人が操作することにより操作信号が生成され、この操作信号に基づいて動作指令が生成され、この動作指令が、対象装置５の第３通信部５ｃに受信される。第３通信部５ｃに受信された動作指令は、対象装置５の第３データ処理部３４により処理されることにより、この動作指令に従った制御信号が生成される。対象装置５の制御部５ｂは、この制御信号に従って、対象装置５の動作（例えば、対象装置５を移動させる駆動装置の動作）を制御する。
【００４６】
本発明の実施形態による遠隔操作支援装置１０は、上述した遠隔操作装置３と作業装置７とを備える遠隔操作システム２０に設けられる。図３は、遠隔操作支援装置１０の構成を示すブロック図である。
【００４７】
遠隔操作支援装置１０は、図３に示すように、相対データ計測装置２３と数値データ生成部２５を備える。
【００４８】
相対データ計測装置２３は、作業装置７の本体７ａと対象装置５との相対姿勢と相対位置の一方または両方に関するデータを、計測データとして計測する。計測データは、本実施形態では、数値を示すデータである。
【００４９】
作業装置７には、マニピュレータ計測装置２４が設けられる。マニピュレータ計測装置２４は、作業装置７の本体７ａに固定されたマニピュレータ座標系におけるマニピュレータ７ｂ（より具体的には、作業実行部７ｃ）の姿勢と位置の一方または両方をマニピュレータデータとして計測する。マニピュレータデータは、数値を示すデータである。マニピュレータ７ｂが、複数のアームを互いに回転可能に連結されることにより構成されており、各アームが、サーボモータにより他のアームに対して回転させられる場合には、マニピュレータ計測装置２４は、これらのサーボモータの回転角を検出するセンサ２４ａと、検出されたこれらの回転角と各アームの長さなどに基づいて、マニピュレータデータを算出する演算部２４ｂとを有する。図３の例では、演算部２４ｂは、マニピュレータ制御部１７に組み込まれている。
【００５０】
数値データ生成部２５は、上述の作業を行うために、マニピュレータ７ｂと対象装置５との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整することに用いられる第１または第２の数値データを、計測データから生成する。第１の数値データは、マニピュレータ座標系における作業対象部５ａの姿勢と位置の一方または両方（本実施形態では、両方）を示す数値データであり、第２の数値データは、マニピュレータデータと上述の計測データとから数値データ生成部２５により生成され、上述の作業を行うために、マニピュレータ７ｂと対象装置５との相対姿勢と相対位置の一方または両方を調整する量を示す数値データである。なお、一例では、数値データ生成部２５は、遠隔操作装置３または作業装置７に設けられる。なお、相対データ計測装置２３が取得した計測データは、無線または有線により数値データ生成部２５へ送信される。
【００５１】
第１または第２の数値データが生成されると、数値データ伝達部（図３を参照）は、第１または第２の数値データを表示部９に対して伝える処理Ａ、または、第１または第２の数値データを作業装置７のマニピュレータ制御部１７に対して伝える処理Ｂを行う。
【００５２】
処理Ａが行われるように数値データ伝達部が構成されている場合には、表示部９は、送信されてきた第１または第２の数値データを表示する。人は、この表示を見て、上述の作業を行うために、操作部１１を操作する。
【００５３】
処理Ｂが行われるように数値データ伝達部が構成されている場合には、マニピュレータ制御部１７は、送信されてきた第１または第２の数値データに基づいて、マニピュレータ７ｂの姿勢と位置の一方または両方（本実施形態では、両方）を調整する。
【００５４】
好ましくは、計測データは、上述の相対姿勢に関する姿勢計測データを含み、第１または第２の数値データは、上述の作業を行うために上述の相対姿勢を調整することに用いられる姿勢数値データを含む。
【００５５】
さらに好ましくは、計測データは、姿勢計測データに加えて、上述の相対位置に関する位置計測データを含み、第１または第２の数値データは、姿勢数値データに加えて、上述の作業を行うために上述の相対位置を調整することに用いられる位置数値データを含む。
【００５６】
相対データ計測装置２３は、第１計測器２３ａと第２計測器２３ｂを備える。第１計測器２３ａは、作業装置７に設けられ、静止座標系における作業装置７の位置および姿勢の一方または両方（本実施形態では、両方）を計測データの一部として取得するものであればよく、後述の構成例に限定されない。第２計測器２３ｂは、対象装置５に設けられ、静止座標系における対象装置５の位置および姿勢の一方または両方（本実施形態では、両方）を計測データの一部として取得するものであればよく、後述の構成例に限定されない。数値データ生成部２５は、相対データ計測装置２３（第１計測器２３ａと第２計測器２３ｂ）が取得した計測データに基づいて、第１または第２の数値データを生成する。
【００５７】
数値データ生成部２５が、遠隔操作装置３に設けられる場合には、数値データ生成部２５は、遠隔操作装置３の第１データ処理部１２に組み込まれるのがよい。この場合、第１計測器２３ａが取得した計測データは、第２データ処理部１６と第２通信部１５と第１通信部１３を通して数値データ生成部２５（すなわち、第１データ処理部１２）へ送信され、第２計測器２３ｂが取得した計測データは、第３データ処理部３４と第３通信部５ｃと第１通信部１３を通して数値データ生成部２５（すなわち、第１データ処理部１２）へ送信される。
この場合、第２データ処理部１６は、第１計測器２３ａが取得した計測データに対して、適宜のデータ処理（例えば、補正処理や変換処理）を行う。このようにデータ処理された計測データが、第２通信部１５から、第１通信部１３へ送信されて数値データ生成部２５に入力される。この場合、同様に、第３データ処理部３４は、第２計測器２３ｂが取得した計測データに対して、適宜のデータ処理（例えば、補正処理や変換処理）を行う。このようにデータ処理された計測データが、第３通信部５ｃから、第１通信部１３へ送信されて数値データ生成部２５に入力される。
【００５８】
数値データ生成部２５が、遠隔操作装置３に設けられる場合に、上述の処理Ａが行われるときには、処理Ａは、好ましくは、数値データ生成部２５（この例では、第１データ処理部１２）に設けられた数値データ伝達部により行われる。数値データ生成部２５が、遠隔操作装置３に設けられる場合に、上述の処理Ｂが行われるときには、処理Ｂは、好ましくは、第１通信部１３により行われる。すなわち、第１通信部１３は、数値データ伝達部として機能して、第２通信部１５へ第１または第２の数値データを送信し、これにより、第１または第２の数値データがマニピュレータ制御部１７へ伝えられる。この場合、第１または第２の数値データは、第２データ処理部１６により適宜のデータ処理（例えば、補正処理や変換処理など）がなされて、マニピュレータ制御部１７へ伝えられてもよい。
【００５９】
数値データ生成部２５が、作業装置７に設けられる場合には、数値データ生成部２５は、作業装置７の第２データ処理部１６に組み込まれるのがよい。この場合、第１計測器２３ａが取得した計測データは、数値データ生成部２５（すなわち、第２データ処理部１６）に入力され、第２計測器２３ｂが取得した計測データは、第３データ処理部３４と第３通信部５ｃと第２通信部１５を通して数値データ生成部２５（すなわち、第２データ処理部１６）へ送信される。
この場合、第３データ処理部３４は、第２計測器２３ｂが取得した計測データに対して、適宜のデータ処理（例えば、補正処理や変換処理）を行う。このようにデータ処理された計測データが、第３通信部５ｃから、第２通信部１５へ送信されて数値データ生成部２５（第２データ処理部１６）に入力される。
【００６０】
数値データ生成部２５が、作業装置７に設けられる場合に、上述の処理Ａが行われるときには、処理Ａは、好ましくは、第２通信部１５により行われる。この場合、第２通信部１５は、数値データ伝達部として機能して、第１通信部１３へ第１または第２の数値データを送信し、これにより、第１または第２の数値データが表示部９へ伝えられる。また、この場合、第１または第２の数値データは、第１データ処理部１２により表示用の第１または第２の数値データにされて、表示部９へ伝えられてもよい。数値データ生成部２５が、作業装置７に設けられる場合に、上述の処理Ｂが行われるときには、処理Ｂは、好ましくは、数値データ生成部２５に設けられた数値データ伝達部により行われる。すなわち、この数値データ伝達部が、第１または第２の数値データをマニピュレータ制御部１７へ送信する。この場合、数値データ生成部２５は、生成した第１または第２の数値データに対して適宜のデータ処理（例えば、補正処理や変換処理など）を行い、このようにデータ処理された第１または第２の数値データを上述の数値データ伝達部がマニピュレータ制御部１７へ伝えてもよい。
【００６１】
なお、上述のように、処理Ａまたは処理Ｂを行う数値データ伝達部は、遠隔操作支援装置１０の構成要素となる。図３の例では、数値データ生成部２５に数値データ伝達部が設けられている。
【００６２】
第１計測器２３ａによる作業装置７の本体７ａの姿勢の計測を述べる。第１計測器２３ａは、作業装置７の本体７ａの姿勢として、ロール方向の姿勢と、ピッチ方向の姿勢とを計測し、ヨー方向の姿勢を取得するためのデータを計測する。ロール方向の姿勢は、作業装置７の本体７ａに固定されたロール軸（本体７ａの前後に延びる軸）回りに、本体７ａが基準姿勢から回転した角度θｒ０で表される。ピッチ方向の姿勢は、本体７ａに固定されたピッチ軸（この例では、作業装置７の左右に延びる軸）回りに、本体７ａが基準姿勢から回転した角度θｐ０で表される。ヨー方向の姿勢は、本体７ａに固定されたヨー軸（この例では、ロール軸とピッチ軸の両方に直交する軸）回りに、本体７ａが基準姿勢から回転した角度θｙ０で表される。本体７ａが基準姿勢にある状態では、ヨー軸は、鉛直方向を向いている。
【００６３】
第１計測器２３ａは、第１および第２のジャイロセンサ２９ａ，２９ｂと第１および第２のＧＰＳ受信機３１ａ，３１ｂと第１算出部３２を備える。第１のジャイロセンサ２９ａは、ロール方向の本体７ａの姿勢を計測する。第２のジャイロセンサ２９ｂは、ピッチ方向の本体７ａの姿勢を計測する。第１および第２のＧＰＳ受信機３１ａ，３１ｂは、作業装置７の本体７ａに水平方向に間隔をおいて設けられ、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。第１算出部３２は、第１のＧＰＳ受信機３１ａが受信したＧＰＳ信号に基づいて静止座標系における第１のＧＰＳ受信機３１ａの位置を示す位置情報Ｐｇ１を求め、第２のＧＰＳ受信機３１ｂが受信したＧＰＳ信号に基づいて静止座標系における第２のＧＰＳ受信機３１ｂの位置を示す位置情報Ｐｇ２を求め、これらの位置情報Ｐｇ１，Ｐｇ２に基づいて本体７ａのヨー方向の姿勢を算出する。このような第１および第２のＧＰＳ受信機３１ａ，３１ｂと第１算出部３２は、ＧＰＳコンパスを構成する。
【００６４】
なお、本明細書において、静止座標系は、地上に固定された座標系である。以下において、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸は、静止座標系における、互いに直交する座標軸を意味し、Ｚ軸は鉛直方向を向く。
【００６５】
図１の例では、第１計測器２３ａが取得したロール方向の姿勢とピッチ方向の姿勢とヨー方向の姿勢とは、姿勢計測データとして、第２データ処理部１６に入力される。第２データ処理部１６は、入力された姿勢計測データに対して、適宜のデータ処理（例えば、補正処理や変換処理）を行う。この場合、このようにデータ処理された姿勢計測データが、数値データ生成部２５に送信される。
【００６６】
図３の例では、第１算出部３２は、作業装置７の第２データ処理部１６に組み込まれているが、第１算出部３２を、他の場所に設けてもよい。例えば、数値データ生成部２５が、遠隔操作装置３に設けられる場合には、第１算出部３２も遠隔操作装置３に設けられてもよい。
【００６７】
第２計測器２３ｂによる対象装置５の姿勢の計測を述べる。第２計測器２３ｂは、対象装置５の姿勢として、ロール方向の姿勢と、ピッチ方向の姿勢とを計測し、ヨー方向の姿勢を取得するためのデータを計測する。ロール方向の姿勢は、対象装置５に固定されたロール軸（対象装置５の前後に延びる軸）回りに、対象装置５が基準姿勢から回転した角度θｒ１で表される。ピッチ方向の姿勢は、対象装置５に固定されたピッチ軸（この例では、対象装置５の左右に延びる軸）回りに、対象装置５が基準姿勢から回転した角度θｐ１で表される。ヨー方向の姿勢は、対象装置５に固定されたヨー軸（この例では、ロール軸とピッチ軸の両方に直交する軸）回りに、対象装置５が基準姿勢から回転した角度θｙ１で表される。対象装置５が基準姿勢にある状態では、ヨー軸は、鉛直方向を向いている。
【００６８】
第２計測器２３ｂは、第３および第４のジャイロセンサ３３ａ，３３ｂと第３および第４のＧＰＳ受信機３５ａ，３５ｂと第２算出部３６とを備える。
第３のジャイロセンサ３３ａは、ロール方向の対象装置５の姿勢を計測する。第４のジャイロセンサ３３ｂは、ピッチ方向の対象装置５の姿勢とを計測する。第３および第４のＧＰＳ受信機３５ａ，３５ｂは、対象装置５に水平方向に間隔をおいて設けられ、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。第２算出部３６は、第３のＧＰＳ受信機３５ａが受信したＧＰＳ信号に基づいて静止座標系における第３のＧＰＳ受信機３５ａの位置を示す位置情報Ｐｇ３を求め、第４のＧＰＳ受信機３５ｂが受信したＧＰＳ信号に基づいて静止座標系における第４のＧＰＳ受信機３５ｂの位置を示す位置情報Ｐｇ４を求め、これらの位置情報Ｐｇ３，Ｐｇ４に基づいて対象装置５のヨー方向の姿勢を算出する。このような第３および第４のＧＰＳ受信機３５ａ，３５ｂと第２算出部３６は、ＧＰＳコンパスを構成する。
【００６９】
図１の例では、第２計測器２３ｂが取得したロール方向の姿勢とピッチ方向の姿勢とヨー方向の姿勢とは、姿勢計測データとして、第３データ処理部３４に入力される。第３データ処理部３４は、入力された姿勢計測データに対して、適宜のデータ処理（例えば、補正処理や変換処理）を行う。この場合、このようにデータ処理された姿勢計測データが、数値データ生成部２５に送信される。
【００７０】
図３の例では、第２算出部３６は、対象装置５の第３データ処理部３４に組み込まれているが、第２算出部３６を、他の場所に設けてもよい。例えば、数値データ生成部２５が、遠隔操作装置３に設けられる場合には、第２算出部３６も遠隔操作装置３に設けられてもよい。
【００７１】
数値データ生成部２５は、上述のように取得した本体７ａのロール方向の姿勢、ピッチ方向の姿勢、およびヨー方向の姿勢と、上述のように取得した対象装置５のロール方向の姿勢、ピッチ方向の姿勢、およびヨー方向の姿勢とに基づいて、上述の作業を行うために、前記本体７ａと前記マニピュレータ７ｂとの相対姿勢と相対位置を調整することに用いられる第１または第２の数値データを算出する。
【００７２】
第１計測器２３ａの第１算出部３２は、上述の位置情報Ｐｇ１と位置情報Ｐｇ２の一方または両方に基づいて、作業装置７の本体７ａの位置を示す位置情報Ｐ０を生成する。位置情報Ｐ０は、作業装置７の本体７ａに固定された本体座標系の原点の位置を示す。本体座標系は、本体７ａに固定され互いに直交する上述のロール軸とピッチ軸とヨー軸を座標軸として有する。本体座標系の原点は、これらのロール軸とピッチ軸とヨー軸との交点である。また、この例では、位置情報Ｐ０は、静止座標系で表わされる。なお、本体座標系の原点と、第１および第２のＧＰＳ受信機３１ａ，３１ｂの一方または両方との相対位置は、既知であり、第１算出部３２に記憶されている。
【００７３】
第２計測器２３ｂの第２算出部３６は、上述の位置情報Ｐｇ３と位置情報Ｐｇ４の一方または両方に基づいて、対象装置５の位置を示す位置情報Ｐ１を生成する。位置情報Ｐ１は、対象装置５に固定された対象装置座標系の原点の位置を示す。対象装置座標系は、対象装置５に固定され互いに直交する上述のロール軸とピッチ軸とヨー軸を座標軸として有する。対象装置座標系の原点は、これらのロール軸とピッチ軸とヨー軸との交点である。また、この例では、位置情報Ｐ１は、静止座標系で表わされる。なお、対象装置座標系の原点と、第３および第４のＧＰＳ受信機３５ａ，３５ｂの一方または両方との相対位置は、既知であり、第２算出部３６に記憶されている。
【００７４】
上述した本発明の実施形態による遠隔操作支援装置１０を用いた遠隔操作支援方法を述べる。図４は、この遠隔操作支援方法を示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ１において、作業装置７と対象装置５とを互いに近接させる。本実施形態では、上述した作業エリア内において対象装置５を停止させ、作業装置７を対象装置５の近くへ移動させる。
【００７６】
ステップＳ１における対象装置５の停止は、例えば、対象装置５が停止指令を受信することによって対象装置５の制御部５ｂに行われる。この停止指令は、例えば操作部１１と同様の操作部を人が操作することにより、停止指令が無線または有線で対象装置５へ送信され、対象装置５の第３通信部５ｃに受信される。なお、図２の例では、対象装置５の作業対象部５ａの位置が、作業装置７のマニピュレータ７ｂ（より厳密には、作業実行部７ｃ）の動作範囲内にあると作業を効率的に行うことができるため、このような位置関係が得られるように作業装置７を移動をさせる。マニピュレータ７ｂの動作範囲とは、本体７ａが停止した状態で、作業実行部７ｃが到達できる範囲を意味する。
【００７７】
ステップＳ１における作業装置７の本体７ａの移動は、操作部１１、または、操作部１１と同様の操作部を人が操作することにより制御されてもよい。この場合、このような操作部を人が操作することにより操作信号が生成され、この操作信号に基づいて動作指令が生成され、この動作指令が、作業装置７の第２通信部１５に受信される。第２通信部１５に受信された動作指令は、第２データ処理部１６により処理されることにより、この動作指令に従った制御信号が生成される。作業装置７の本体制御部（図示せず）は、この制御信号に従って、作業装置７の本体７ａに設けられた上述の移動手段を制御することにより、本体７ａの位置や向きを変化させる。この時、作業装置７の本体７ａの位置情報Ｐ０と対象装置５の位置情報Ｐ１が、表示部９に伝えられて表示部９に表示される。人は、表示部９に表示された位置情報Ｐ０，Ｐ１を見て、操作部１１を操作して、上述したように、作業対象部５ａの位置が作業装置７のマニピュレータ７ｂの動作範囲内になるように、作業装置７を対象装置５の近くへ移動させる。
【００７８】
なお、この時、位置情報Ｐ１の代わりに、静止座標系で表わされた作業対象部５ａの位置を示す位置情報Ｐｔが表示部９に表示されてもよい。ここで、位置情報Ｐｔは、位置情報Ｐ１と、予め分かっている後述の相対位置ΔＰｔとにより求められる。この場合、第１データ処理部１２は、相対位置ΔＰｔを記憶しており、このΔＰｔと、第２算出部３６から送られた位置情報Ｐ１とに基づいて位置情報Ｐｔを生成して表示部９に出力する。
【００７９】
ステップＳ１が行われたら、ステップＳ２〜Ｓ６が行われる。すなわち、作業対象部５ａが、マニピュレータ７ｂの動作範囲内に位置する状態で、ステップＳ２〜Ｓ６が行われる。ステップＳ２〜Ｓ６の開始は、例えば、操作部１１の操作により、計測指令が、生成されて、第１計測器２３ａと第２計測器２３ｂに対して無線または有線で送信されることによりなされる。
【００８０】
ステップＳ２において、第１計測器２３ａは、作業装置７の本体７ａの姿勢として、ロール方向の姿勢θｒ０と、ピッチ方向の姿勢θｐ０と、ヨー方向の姿勢θｙ０を計測する。計測されたこれらの姿勢θｒ０，θｐ０，θｙ０は、姿勢計測データとして数値データ生成部２５に送信される。
【００８１】
ステップＳ３において、第１計測器２３ａは、作業装置７の本体７ａの位置を示す位置情報Ｐ０を取得し、この位置情報Ｐ０が、位置計測データとして数値データ生成部２５に送信される。
【００８２】
ステップＳ４において、第２計測器２３ｂは、対象装置５の姿勢として、ロール方向の姿勢θｒ１と、ピッチ方向の姿勢θｐ１と、ヨー方向の姿勢θｙ１を計測する。計測されたこれらの姿勢θｒ１，θｐ１，θｙ１は、姿勢計測データとして数値データ生成部２５に送信される。
【００８３】
ステップＳ５において、第２計測器２３ｂは、対象装置５の位置を示す位置情報Ｐ１を取得し、この位置情報Ｐ１が、位置計測データとして数値データ生成部２５に送信される。
【００８４】
ステップＳ６において、マニピュレータ計測装置２４は、マニピュレータ座標系におけるマニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の姿勢と位置を、それぞれマニピュレータデータθｅ，Ｐｅとして計測する。
【００８５】
ステップＳ２〜Ｓ６が行われたら、ステップＳ７とステップＳ８が行われる。本実施形態では、ステップＳ７とステップＳ８において、第１の数値データの姿勢数値データと位置数値データを算出する場合と、ステップＳ７とステップＳ８において、第２の数値データの姿勢数値データと位置数値データを算出する場合とがある。
【００８６】
ステップＳ７において、数値データ生成部２５は、第１または第２の数値データに含まれる姿勢数値データを算出する。
【００８７】
ステップＳ７において、第１の数値データに含まれる姿勢数値データを算出する場合には、数値データ生成部２５は、この姿勢数値データとして、下記の式（１）で表されるΔθＡを算出する。
この算出は、ステップＳ２で計測された作業装置７のロール方向の姿勢θｒ０、ピッチ方向の姿勢θｐ０、およびヨー方向の姿勢θｙ０と、ステップＳ４で計測された対象装置５のロール方向の姿勢θｒ１、ピッチ方向の姿勢θｐ１、およびヨー方向の姿勢θｙ１と、後述のΔθｍに基づいて行われる。
ΔθＡ＝Δθ１−０−（Δθｍ＋Δθｔ）  ・・・（１）
【００８８】
ステップＳ７において、第２の数値データに含まれる姿勢数値データを算出する場合には、数値データ生成部２５は、この姿勢数値データとして、下記の式（２）で表されるΔθＢを算出する。
この算出は、ステップＳ２で計測された作業装置７のロール方向の姿勢θｒ０、ピッチ方向の姿勢θｐ０、およびヨー方向の姿勢θｙ０と、ステップＳ４で計測された対象装置５のロール方向の姿勢θｒ１、ピッチ方向の姿勢θｐ１、およびヨー方向の姿勢θｙ１と、後述のΔθｍと、ステップＳ６で計測されたマニピュレータデータθｅに基づいて行われる。
ΔθＢ＝Δθ１−０−（Δθｍ＋Δθｔ）−θｅ  ・・・（２）
【００８９】
式（１）と式（２）における各記号について、詳しく説明する。
【００９０】
Δθ１−０は、作業装置７の本体７ａに固定された本体座標系（例えば、この座標系の座標軸）に対する対象装置座標系（例えば、この座標系の座標軸）の相対姿勢を示すベクトルであり、前記姿勢計測データにより表される。詳しくは、次の通りである。Δθ１−０は、ロール方向に関する角度成分Δθｒとピッチ方向に関する角度成分Δθｐとヨー方向に関する角度成分Δθｙからなる。したがって、Δθ１−０は、Δθ１−０＝（Δθｒ，Δθｐ，Δθｙ）で表される。Δθｒ＝θｒ１−θｒ０であり、Δθｐ＝θｐ１−θｐ０であり、Δθｙ＝θｙ１−θｙ０で表される。なお、本明細書において、Δθ１−０，Δθｍ，Δθｔの各々は、ロール方向に関する角度成分とピッチ方向に関する角度成分とヨー方向に関する角度成分を有するベクトルである。式（１）（２）において、Δθ１−０，Δθｍ，Δθｔ，θｅ間での記号「−」による減算や記号「＋」による加算は、上述の角度成分毎に、独立して行われる。本明細書では、このような意味で、ΔθＡ，ΔθＢ，Δθ１−０，Δθｍ，Δθｔ，およびθｅをベクトルとして扱う。ただし、この減算や加算は、好ましくは、Δθ１−０，Δθｍ，Δθｔ、およびθｅの各角度成分をマニピュレータ座標系での角度成分（例えば、マニピュレータ座標系の各座標軸回りの方向に関する角度成分）で行う。すなわち、Δθ１−０，Δθｍ，Δθｔ、およびθｅの各角度成分がマニピュレータ座標系での角度成分に換算されていない場合には、この換算を行った上で、式（１）（２）における上述の減算と加算を行う。
【００９１】
Δθｍは、本体座標系に対する、マニピュレータ座標系の姿勢を示す既知の固定ベクトルであり、予め設定されている。このベクトルの各成分は、固定値である。Δθｍは、本実施形態では、作業装置７の本体７ａに固定されたロール軸、ピッチ軸、およびヨー軸に対応するロール方向、ピッチ方向、およびヨー方向に関する角度成分を有する。
【００９２】
Δθｔは、対象装置５における作業対象部５ａの向き（基準線）に対する、対象装置座標系（例えば、この座標系の座標軸）の姿勢を示すベクトルであり、予め設定されている。作業対象部５ａの向きは、対象装置５に固定されている。例えば、作業対象部５ａが後述の給油口である場合には、Δθｔは、給油口の向きに対する対象装置座標系の姿勢を示す。
【００９３】
ΔθｍとΔθｔは、数値データ生成部２５の記憶部に予め記憶されている。
【００９４】
θｅは、マニピュレータ座標系の座標軸に対するマニピュレータ（すなわち、作業実行部７ｃ）の姿勢を示すベクトルであり、マニピュレータ計測装置２４により計測される。例えば、マニピュレータ座標系が、互いに直交する３つの座標軸を有する場合に、これらの座標軸毎に、θｅは角度成分を有する。すなわち、θｅの各角度成分は、対応する座標軸回りに、作業実行部７ｃが基準姿勢から回転した角度である。
【００９５】
上式（１）で表されるΔθＡは、マニピュレータ座標系に対する作業対象部５ａの向き（姿勢）を示し、上式（２）で表されるΔθＢは、マニピュレータ７ｂ（より正確には、作業実行部７ｃ）の向き（姿勢）に対する作業対象部５ａの向き（姿勢）を示す。作業実行部７ｃの向きは、作業実行部７ｃに固定された基準線の向きであってよい。
【００９６】
ステップＳ８において、数値データ生成部２５は、第１または第２の数値データに含まれる位置数値データを算出する。
【００９７】
ステップＳ８において、第１の数値データに含まれる位置数値データを算出する場合には、数値データ生成部２５は、この位置数値データとして、下記の式（３）で表されるΔＰＡを算出する。
この算出は、ステップＳ３で取得された作業装置７の位置情報Ｐ０と、ステップＳ５で取得された対象装置５の位置情報Ｐ１と、後述のΔＰｍと、後述のΔＰＯＦＦに基づいて行われる。
ΔＰＡ＝ΔＰ１−０−（ΔＰｍ＋ΔＰｔ＋ΔＰＯＦＦ）  ・・・（３）
【００９８】
ステップＳ８において、第２の数値データに含まれる位置数値データを算出する場合には、数値データ生成部２５は、この位置数値データとして、下記の式（４）で表されるΔＰＢを算出する。
この算出は、ステップＳ３で取得された作業装置７の位置情報Ｐ０と、ステップＳ５で取得された対象装置５の位置情報Ｐ１と、後述のΔＰｍと、後述のΔＰＯＦＦと、ステップＳ６で計測されたマニピュレータデータＰｅに基づいて行われる。
ΔＰＢ＝ΔＰ１−０−（ΔＰｍ＋ΔＰｔ＋ΔＰＯＦＦ）−Ｐｅ  ・・・（４）
【００９９】
式（３）と式（４）における各記号について、詳しく説明する。
【０１００】
ΔＰ１−０は、作業装置７の本体７ａに固定された本体座標系（この座標系の原点）に対する対象装置座標系（この座標系の原点）の相対位置を示すベクトルであり、位置計測データにより表される。ΔＰ１−０は、ΔＰ１−０＝Ｐ１−Ｐ０で表される。Ｐ０，Ｐ１，ΔＰ１−０，ΔＰＡ，ΔＰＢ，ΔＰｍ，ΔＰｔ，ΔＰＯＦＦの各々は、例えば、静止座標系のＸ軸座標成分とＹ軸座標成分とＺ軸座標成分を有する。各式において、ΔＰ１−０，ΔＰｍ，ΔＰｔ，ΔＰＯＦＦ，Ｐｅ間での記号「−」による減算や記号「＋」による加算は、上述の座標成分毎に、独立して行われる。ただし、この減算や加算は、好ましくは、Ｐ０，Ｐ１，ΔＰ１−０，ΔＰｍ，ΔＰｔ，ΔＰＯＦＦ，およびＰｅの間での減算や加算は、マニピュレータ座標系での座標成分で行う。すなわち、Ｐ０，Ｐ１，ΔＰ１−０，ΔＰｍ，ΔＰｔ，ΔＰＯＦＦ，およびＰｅの各座標成分がマニピュレータ座標系での座標成分に換算されていない場合には、この換算を行った上で、式（３）（４）における上述の減算と加算を行う。
【０１０１】
ΔＰｍは、本体座標系の原点に対する、マニピュレータ座標系の原点の相対位置を示す既知の固定ベクトルであり、予め設定されている。ΔＰｍは、数値データ生成部２５の記憶部に予め記憶されている。
【０１０２】
ΔＰｔは、作業対象部５ａに対する、対象装置５に固定された対象装置座標系の原点の相対位置を示す。ΔＰｔは、既知の値であり、数値データ生成部２５の記憶部に予め記憶されている。
【０１０３】
ΔＰＯＦＦは、作業実行時における作業実行部７ｃの位置（すなわち、作業対象部５ａの位置）からのオフセットを示す。ΔＰＯＦＦは、作業対象部５ａから見た位置を示し、オフセット量とオフセット方向を示すベクトルである。ΔＰＯＦＦは、Ｘ軸成分とＹ軸成分とＺ軸成分を有する。ΔＰＯＦＦは、後述するように、作業実行時の直前に作業実行部７ｃが作業対象部５ａまで移動する距離と方向を示す。
【０１０４】
Ｐｅは、マニピュレータ座標系の座標軸の座標で表される、マニピュレータ７ｂ（すなわち、作業実行部７ｃ）の位置を示すベクトルであり、マニピュレータ計測装置２４により計測される。例えば、マニピュレータ座標系が、互いに直交する３つの座標軸を有する場合に、Ｐｅは、これらの座標軸毎に、この座標軸の座標値を有する。
【０１０５】
上式（３）で表されるΔＰＡは、マニピュレータ座標系の原点に対する作業対象部５ａの相対位置を示し、上式（４）で表されるΔＰＢは、マニピュレータ７ｂ（より正確には、作業実行部７ｃ）の位置に対する作業対象部５ａの相対位置を示す。
【０１０６】
ステップＳ９において、上述の数値データ伝達部は、上述の処理Ａまたは処理Ｂを行う。なお、ステップＳ９では、本体７ａは停止している。
【０１０７】
最初に、ステップＳ９で処理Ａが行われる場合について述べる。
【０１０８】
ステップＳ９において、上述の数値データ伝達部は、ステップＳ７で算出された姿勢数値データΔθＡとステップＳ８で算出された位置数値データΔＰＡ、または、ステップＳ７で算出された姿勢数値データΔθＢとステップＳ８で算出された位置数値データΔＰＢを、遠隔操作装置３の表示部９に対して送信する。これにより、姿勢数値データΔθＡと位置数値データΔＰＡ、または、姿勢数値データΔθＢと位置数値データΔＰＢが、表示部９に表示される。
【０１０９】
ここで、姿勢数値データΔθＡと位置数値データΔＰＡが、表示部９に送信される場合には、表示部９は、ΔθＡとΔＰＡの他に、マニピュレータデータ送信部からのマニピュレータデータθｅ，Ｐｅも表示する。この場合、ΔθＡとθｅは、同じ座標系（好ましくは、マニピュレータ座標系）における各軸（座標軸）回りの角度成分で表現され、ΔＰＡとＰｅは、同じ座標系（好ましくは、マニピュレータ座標系）の各座標軸における座標成分で表現される。マニピュレータデータθｅ，Ｐｅは、例えば、マニピュレータ計測装置２４から、第２通信部１５と第１通信部１３を介して、表示部９へ送られる。したがって、第２通信部１５は、θｅ，Ｐｅを、第１通信部１３を介して、表示部９へ送信するマニピュレータデータ送信部として機能する。この場合、第２通信部１５は、遠隔操作支援装置１０の構成要素となる。なお、表示部９は、例えば、ΔθＡとθｅとを並列して表示するとともに、ＰＡとＰｅとを並列して表示する。
【０１１０】
次に、第１の数値データΔθＡ，ＰＡが表示部９に表示される場合と、第２の数値データΔθＢ，ＰＢが表示部９に表示される場合とをより詳しく説明する。
【０１１１】
（第１の数値データが表示される場合）
表示部９が、ΔθＡとθｅおよびΔＰＡとＰｅを表示する場合には、次の操作を人が行う。人は、表示されたΔθＡとθｅを見て、ΔθＡとθｅとの差が、対応する角度成分毎に、ゼロとなるように、操作部１１を操作することにより、マニピュレータ７ｂ（すなわち、作業実行部７ｃ）の姿勢を変化させる。この時、時々刻々と、マニピュレータ計測装置２４は、現在のθｅを計測し、このθｅが、表示部９へ送られ表示部９に表示される。このようにして、表示部９に表示されるθｅは、時々刻々とリアルタイムに更新される。同様に、人は、表示されたΔＰＡとＰｅを見て、ΔＰＡとＰｅとの差が、対応する座標成分毎に、ゼロとなるように、操作部１１を操作することにより、マニピュレータ７ｂ（すなわち、作業実行部７ｃ）の位置を変化させる。この時、時々刻々と、マニピュレータ計測装置２４は、現在のＰｅを計測し、このＰｅが、表示部９へ送られ表示部９に表示される。このようにして、表示部９に表示されるＰｅは、時々刻々とリアルタイムに更新される。このようにして、表示部９に表示されるΔθＡとθｅとの差を、各角度成分についてゼロにし、表示部９に表示されるΔＰＡとＰｅを、各座標成分についてゼロにする。その後、人は、ΔＰＯＦＦに基づいて操作部１１を操作する。これにより、ΔＰＯＦＦが示す距離だけ、ΔＰＯＦＦが示す方向に、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）を作業対象部５ａに対して移動させ、この状態で、作業対象部５ａに対する作業を作業実行部７ｃに行わせる。
【０１１２】
（第２の数値データが表示される場合）
表示部９が、ΔθＢとΔＰＢを表示する場合には、次の操作を人が行う。人は、表示された姿勢数値データΔθＢと位置数値データΔＰＢを見て、操作部１１を操作することにより、作業装置７を動作させて、姿勢数値データΔθＢと位置数値データΔＰＢに基づいて、ΔθＢが示す量だけ、ΔθＢが示す方向にマニピュレータ７ｂの姿勢を変化させ、ΔＰＢが示す量だけ、ΔＰＢが示す方向にマニピュレータ７ｂを移動させる。その後、人は、ΔＰＯＦＦに基づいて操作部１１を操作する。これにより、ΔＰＯＦＦが示す距離だけ、ΔＰＯＦＦが示す方向に、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）を作業対象部５ａに対して移動させ、この状態で、作業対象部５ａに対する作業を作業実行部７ｃに行わせる。
【０１１３】
第１の数値データが表示される場合と、第２の数値データが表示される場合において、ΔＰＯＦＦに基づく操作部１１の操作は、次のようにしてよい。マニピュレータ７ｂまたは作業装置７の本体７ａに取り付けた観察データ取得センサ２１（例えば、カメラ２１ａ）により、作業実行部７ｃと作業対象部５ａを含む領域の観察データ（例えば、画像データ）を取得し、この観察データを表示部９に表示させる。人は、このように表示された観察データを見て、相対データ計測装置２３の計測誤差、作業実行部７ｃの位置精度による誤差などにより、作業実行部７ｃの位置が作業対象部５ａに対してずれていると認識した場合には、このずれを修正するように、操作部１１を操作して作業実行部７ｃの姿勢または位置を調整できる。なお、ΔＰＯＦＦは、数値データとして表示部９に表示されるのがよい。
【０１１４】
次に、ステップＳ９で処理Ｂが行われる場合について述べる。
【０１１５】
ステップＳ９において、数値データ伝達部は、ステップＳ７で算出された姿勢数値データΔθＡとステップＳ８で算出された位置数値データΔＰＡ、または、ステップＳ７で算出された姿勢数値データΔθＢとステップＳ８で算出された位置数値データΔＰＢを、作業装置７のマニピュレータ制御部１７に対して送信する。
【０１１６】
ステップＳ９において、ΔθＡとΔＰＡが、マニピュレータ制御部１７に対して送信される場合には、マニピュレータ制御部１７は、このΔθＡとΔＰＡに基づいて、マニピュレータ７ｂを制御して、マニピュレータ７ｂ（すなわち、作業実行部７ｃ）の姿勢と位置を調整する。この制御は、例えば、下記の方法１または方法２により行われる。
【０１１７】
（方法１）
マニピュレータ制御部１７は、ΔθＡを目標姿勢として、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の姿勢θｅが、ΔθＡに一致するように、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の姿勢を調整する。また、マニピュレータ制御部１７は、ΔＰＡを目標位置として、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の位置Ｐｅが、ΔＰＡに一致するように、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の位置を調整する。その後、人は、ΔＰＯＦＦに基づいて操作部１１を操作する。これにより、ΔＰＯＦＦが示す距離だけ、ΔＰＯＦＦが示す方向に、作業実行部７ｃを作業対象部５ａに対して移動させ、この状態で、作業対象部５ａに対する作業を作業実行部７ｃに行わせる。ここで、ΔＰＯＦＦに基づく操作部１１の操作は、上述と同じである。なお、ΔＰＯＦＦは、数値データとして表示部９に表示されるのがよい。
【０１１８】
（方法２）
マニピュレータ制御部１７は、ΔθＡからマニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の姿勢θｅを減算したデータ（上述のΔθＢに相当するデータ）を求め、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の姿勢に対する速度指令の時間積分値が、このデータに一致するように、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の姿勢を調整する。また、マニピュレータ制御部１７は、ΔＰＡからマニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の位置Ｐｅを減算したデータ（上述のΔＰＢに相当するデータ）を求め、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の位置に対する速度指令の時間積分値が、このデータに一致するように、マニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の位置を調整する。その後、人は、ΔＰＯＦＦに基づいて操作部１１を操作する。これにより、ΔＰＯＦＦが示す距離だけ、ΔＰＯＦＦが示す方向に、作業実行部７ｃを作業対象部５ａに対して移動させ、この状態で、作業対象部５ａに対する作業を作業実行部７ｃに行わせる。ここで、ΔＰＯＦＦに基づく操作部１１の操作は、上述と同じである。なお、ΔＰＯＦＦは、数値データとして表示部９に表示されるのがよい。
【０１１９】
なお、方法１と方法２において、θｅは、マニピュレータ計測装置２４により計測されて、マニピュレータ制御部１７に入力され、Ｐｅは、マニピュレータ計測装置２４により計測されて、マニピュレータ制御部１７に入力される。また、方法１と方法２において、ΔθＡとθｅは、同じ座標系（好ましくは、マニピュレータ座標系）における各軸（座標軸）回りの角度成分で表現され、ΔＰＡとＰｅは、同じ座標系（好ましくは、マニピュレータ座標系）の各座標軸における座標成分で表現される。
【０１２０】
ステップＳ９において、ΔθＢとΔＰＢが、マニピュレータ制御部１７に対して送信される場合には、マニピュレータ制御部１７は、このΔθＢとΔＰＢに基づいて、マニピュレータ７ｂを制御して、マニピュレータ７ｂ（すなわち、作業実行部７ｃ）の姿勢と位置を調整する。この制御は、例えば、次のように行われる。マニピュレータ制御部１７は、姿勢数値データΔθＢと位置数値データΔＰＢに基づいて、ΔθＢが示す量だけ、ΔθＢが示す方向にマニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の姿勢を変化させ、ΔＰＢが示す量だけ、ΔＰＢが示す方向にマニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）を移動させる。その後、人は、ΔＰＯＦＦに基づいて操作部１１を操作する。これにより、ΔＰＯＦＦが示す距離だけ、ΔＰＯＦＦが示す方向に、作業実行部７ｃを作業対象部５ａに対して移動させ、この状態で、作業対象部５ａに対する作業を作業実行部７ｃに行わせる。ここで、ΔＰＯＦＦに基づく操作部１１の操作は、上述と同じである。なお、ΔＰＯＦＦは、数値データとして表示部９に表示されるのがよい。
【０１２１】
ステップＳ９で処理Ａまたは処理Ｂを行う時には、作業対象部５ａは、既に行ったステップＳ１によりマニピュレータ７ｂの動作範囲に入っている。
【０１２２】
上述の処理Ｂが行われている間、人は、表示部９の観察データを見て、作業装置７のマニピュレータ７ｂが対象装置５に干渉（接触）しないかの監視に集中できる。このような干渉が起こりそうになったら、人は操作部１１を操作して作業装置７のマニピュレータ７ｂの動作を停止させることができる。
【０１２３】
上述した作業の複数の例を説明する。
【０１２４】
（上述の作業が給油である場合）
作業対象部５ａは、上方に開口した給油口であり、作業実行部７ｃは給油ノズルである。ΔＰＯＦＦのＸ軸成分とＹ軸成分はゼロであり、ΔＰＯＦＦのＺ軸成分は、予め定めたオフセット距離ΔＺＯＦＦである。すなわち、ΔＰＯＦＦ＝（０，０，ΔＺＯＦＦ）である。
【０１２５】
したがって、操作部１１の操作またはマニピュレータ制御部１７により、ΔθＡ−θｅとΔＰＡ−Ｐｅの各成分、または、ΔθＢとΔＰＢの各成分をゼロにした状態では、給油ノズル７ｃは、給油口５ａから鉛直上方にオフセット距離ΔＺＯＦＦだけずれた位置にある。この状態から、人が、操作部１１を操作することにより、給油ノズル７ｃを、ΔＺＯＦＦだけ移動（すなわち、オフセット距離ΔＺＯＦＦだけ鉛直下方に下降）させることにより、給油ノズル７ｃを給油口５ａに挿入させる。この状態で、人は、操作部１１を操作することにより、給油ノズル７ｃから給油口５ａを有する給油タンクへ給油を開始させる。
【０１２６】
（上述の作業が接触式給電である場合）
作業対象部５ａは、電力を受けるための受電接点であり、作業実行部７ｃは給電接点である。操作部１１の操作またはマニピュレータ制御部１７により、ΔθＡ−θｅとΔＰＡ−Ｐｅの各成分、または、ΔθＢとΔＰＢの各成分をゼロにした状態から、人は、操作部１１を操作することにより、ΔＰＯＦＦだけ給電接点を移動させることにより、給電接点を受電接点に接触させ、この状態で、作業装置７に設けられた給電装置から給電接点と受電接点を介して対象装置５のバッテリーへ給電を行わせる。
【０１２７】
（上述の作業が非接触式給電である場合）
作業対象部５ａが、電力を受けるための受電コイルであり、作業実行部７ｃは給電コイルである。操作部１１の操作またはマニピュレータ制御部１７により、ΔθＡ−θｅとΔＰＡ−Ｐｅの各成分、または、ΔθＢとΔＰＢの各成分をゼロにした状態から、操作部１１を操作することにより、ΔＰＯＦＦだけ給電コイルを移動させることにより、給電コイルを受電コイルに近づけ、この状態で、作業装置７に設けられた給電装置から給電コイルと受電コイルを介して対象装置５のバッテリーへ給電を行わせる。
【０１２８】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下の変更例１〜８のいずれかを単独で採用してもよいし、変更例１〜８を任意に組み合わせて採用してもよい。この場合、以下で述べない点は、上述と同じであってもよいし、適宜変更してもよい。
【０１２９】
（変更例１）
本体７ａに固定されたロール軸とピッチ軸とヨー軸は、本発明における、本体７ａに固定された第１軸と第２軸と第３軸として機能し、対象装置５に固定されたロール軸とピッチ軸とヨー軸は、本発明における、対象装置５に固定された第１軸と第２軸と第３軸として機能する。
【０１３０】
すなわち、本発明によると、本体７ａに固定されたロール軸とピッチ軸とヨー軸の代わりに、互いに交差する（好ましくは、直交する）第１軸と第２軸と第３軸を用いてもよい。これらの第１軸と第２軸と第３軸は、本体７ａのロール軸とピッチ軸とヨー軸に一致していなくてよいが、本体７ａに固定されている。
【０１３１】
同様に、対象装置５に固定されたロール軸とピッチ軸とヨー軸の代わりに、互いに交差する（好ましくは、直交する）第１軸と第２軸と第３軸を用いてもよい。これらの第１軸と第２軸と第３軸は、対象装置５のロール軸とピッチ軸とヨー軸に一致していなくてよいが、対象装置５に固定されている。
【０１３２】
この場合、他の点は、上述と同じである。ただし、上述において、上述のロール軸とピッチ軸とヨー軸は、それぞれ、第１軸と第２軸と第３軸に読み替えられ、上述のロール方向とピッチ方向とヨー方向は、それぞれ、第１軸回りの方向と第２軸回りの方向と第３軸回りの方向に読み替えられる。
【０１３３】
（変更例２）
相対データ計測装置２３は、上述の第１計測器２３ａと第２計測器２３ｂを備える代わりに、作業装置７の本体７ａに設けられた３次元形状計測器を備えていてもよい。この場合、対象装置５には、１つまたは複数のマーカが設けられる。マーカは、特定の形状を有し、複数のマーカが設けられる場合には、これらのマーカは、好ましくは対象装置５に特定のパターンで配列される。
【０１３４】
図５の例では、３つの球状マーカ３８が、対象装置５に特定のパターンで配列されている。この配列パターンの形状は、３つのマーカ３８同士を結ぶ仮想線分により形成される三角形である。なお、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線矢視図である。
【０１３５】
相対データ計測装置２３が、上記３次元形状計測器を備える場合には、上述の遠隔操作支援方法は、以下のようになる。なお、以下において、単にマーカという場合には、１つのマーカ、または、複数のマーカを意味する。
【０１３６】
図６は、マーカを用いた場合における遠隔操作支援方法を示すフローチャートである。
【０１３７】
ステップＳ１１では、上述のステップＳ１のように、作業装置７と対象装置５とを互いに近接させる。例えば、このステップＳ１１では、適宜の手段により、静止座標系における作業装置７の位置を示す位置情報と、静止座標系における対象装置５の位置を示す位置情報とが、表示部９に表示され、人は、表示部９に表示されたこれらの位置情報を見て、操作部１１を操作してよい。ステップＳ１１により、作業対象部５ａの位置が作業装置７のマニピュレータ７ｂの動作範囲内になるようする。この状態で、後述のステップＳ１２〜Ｓ１８が行われる。
【０１３８】
ステップＳ１２において、上述の３次元形状計測器は、作業装置７の本体７ａと対象装置５との相対姿勢と相対位置に関するデータを、計測データとして計測する。この計測データは、対象装置５を含む領域の画像データまたは距離データである。なお、距離データは、この領域内の物体上の各点までの距離のデータである。
【０１３９】
ステップＳ１３において、数値データ生成部２５は、マーカの基準データに基づいて、ステップＳ１２で得た計測データからマーカを抽出する。基準データは、マーカを特定の方向から、かつ、特定の距離だけマーカから離れた位置から見た場合におけるマーカの形状と寸法を示す基準データであり、数値データ生成部２５に記憶されている。ここで、複数のマーカが対象装置５に設けられている場合には、マーカの形状とは、複数のマーカの配列パターンの形状（図５（Ａ）の場合には、三角形）を意味し、マーカの寸法とは、これらの複数のマーカを合わせた寸法を意味してもよいし、各マーカの寸法を意味してもよい。
【０１４０】
ステップＳ１４において、数値データ生成部２５は、ステップＳ１３で抽出したマーカと、上述の基準データに基づいて、センサ座標系における作業対象部５ａの姿勢と位置を求める。ここで、数値データ生成部２５は、作業対象部５ａとマーカとの相対姿勢および相対位置を記憶しており、これらの相対姿勢および相対位置にも基づいて、センサ座標系における作業対象部５ａの姿勢θ１−ｓと位置Ｐ１−ｓを求める。なお、センサ座標系は、例えば、上述の３次元形状計測器に固定された座標系であるとともに、作業装置７の本体７ａに固定されている。センサ座標系における作業対象部５ａの姿勢とは、センサ座標系の座標軸に対する姿勢であってよい。
【０１４１】
一方、ステップＳ１５において、マニピュレータ計測装置２４は、マニピュレータ座標系におけるマニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の姿勢と位置を、それぞれマニピュレータデータθｅ，Ｐｅとして計測する。
【０１４２】
ステップＳ１６において、数値データ生成部２５は、ステップＳ１４で求めたセンサ座標系における作業対象部５ａの姿勢θ１−ｓと、マニピュレータ７ｂに固定されたマニピュレータ座標系とセンサ座標系との関係とに基づいて、第１または第２の数値データに含まれる姿勢数値データを算出する。
【０１４３】
ステップＳ１６において、第１の数値データに含まれる姿勢数値データを算出する場合には、数値データ生成部２５は、この姿勢数値データとして、下記の式（５）で表されるΔθＣを算出する。
ΔθＣ＝θ１−ｓ−Δθｍ−ｓ  ・・・（５）
【０１４４】
ステップＳ１６において、第２の数値データに含まれる姿勢数値データを算出する場合には、数値データ生成部２５は、この姿勢数値データとして、下記の式（６）で表されるΔθＤを算出する。
ΔθＤ＝θ１−ｓ−Δθｍ−ｓ−θｅ  ・・・（６）
【０１４５】
式（５）と式（６）における各記号について、詳しく説明する。
【０１４６】
θ１−ｓは、センサ座標系の座標軸に対する作業対象部５ａの姿勢（向き）を示すベクトルであり、上述の３次元形状計測器により計測される。例えば、センサ座標系が、互いに直交する３つの座標軸を有する場合に、これらの座標軸毎に、θ１−ｓは角度成分を有する。すなわち、θ１−ｓの各角度成分は、対応する座標軸回りの回転角度である。
【０１４７】
Δθｍ−ｓは、センサ座標系に対する、本体７ａに固定された上述のマニピュレータ座標系の姿勢を示す既知の固定ベクトルであり、予め設定されている。このベクトルの各成分は、固定値である。例えば、センサ座標系が、互いに直交する３つの座標軸を有する場合に、これらの座標軸毎に、Δθｍ−ｓは角度成分を有する。すなわち、Δθｍ−ｓの各角度成分は、対応する座標軸回りに、マニピュレータ座標系が基準姿勢から回転した角度である。ここで、基準姿勢とは、マニピュレータ座標系の３つの座標軸の向きが、それぞれ、センサ座標系の３つの座標軸の向きと一致している姿勢を意味する。Δθｍ−ｓは、数値データ生成部２５の記憶部に予め記憶されている。
【０１４８】
θｅは、上述と同様に、マニピュレータ座標系の座標軸に対するマニピュレータ（すなわち、作業実行部７ｃ）の姿勢を示すベクトルであり、ステップＳ１５においてマニピュレータ計測装置２４により計測される。
【０１４９】
式（５）（６）において、θ１−ｓ，Δθｍ−ｓ，θｅの間での記号「−」による減算は、各角度成分毎に、独立して行われる。なお、好ましくは、θ１−ｓ，Δθｍ−ｓ，θｅの各角度成分がマニピュレータ座標系の座標軸回りの角度成分に換算されていない場合には、この換算を行った上で、式（５）（６）における上述の減算を行う。
【０１５０】
上式（５）で表されるΔθＣは、マニピュレータ座標系に対する作業対象部５ａの向き（姿勢）を示し、上式（６）で表されるΔθＤは、マニピュレータ７ｂ（より正確には、作業実行部７ｃ）の向き（姿勢）に対する作業対象部５ａの向き（姿勢）を示す。
【０１５１】
ステップＳ１７において、数値データ生成部２５は、ステップＳ１４で求めたセンサ座標系における作業対象部５ａの位置と、マニピュレータ７ｂに固定されたマニピュレータ座標系とセンサ座標系との関係とに基づいて、第１または第２の数値データに含まれる位置数値データを算出する。
【０１５２】
ステップＳ１７において、第１の数値データに含まれる位置数値データを算出する場合には、数値データ生成部２５は、この位置数値データとして、下記の式（７）で表されるΔＰＣを算出する。
ΔＰＣ＝Ｐ１−ｓ−（ΔＰｍ−ｓ＋ΔＰＯＦＦ）  ・・・（７）
【０１５３】
ステップＳ１７において、第２の数値データに含まれる位置数値データを算出する場合には、数値データ生成部２５は、この位置数値データとして、下記の式（８）で表されるΔＰＤを算出する。
ΔＰＤ＝Ｐ１−ｓ−（ΔＰｍ−ｓ＋ΔＰＯＦＦ）−Ｐｅ  ・・・（８）
【０１５４】
式（７）と式（８）における各記号について、詳しく説明する。
【０１５５】
Ｐ１−ｓは、センサ座標系の原点に対する作業対象部５ａの相対位置を示すベクトルであり、上述の３次元形状計測器により計測される。例えば、センサ座標系が、互いに直交する３つの座標軸を有する場合に、Ｐ１−ｓは、これらの座標軸毎に、この座標軸の座標値を有する。
【０１５６】
ΔＰｍ−ｓは、センサ座標系の原点に対する、本体７ａに固定された上述のマニピュレータ座標系の原点の位置を示す既知の固定ベクトルであり、予め設定されている。このベクトルの各成分は、固定値である。ΔＰｍ−ｓは、数値データ生成部２５の記憶部に予め記憶されている。
【０１５７】
Ｐｅは、上述と同様に、マニピュレータ座標系の原点に対するマニピュレータ（すなわち、作業実行部７ｃ）の位置を示すベクトルであり、ステップＳ１５においてマニピュレータ計測装置２４により計測される。
ΔＰＯＦＦは、上述したΔＰＯＦＦと同じである。
【０１５８】
式（７）（８）において、Ｐ１−ｓ，ΔＰｍ−ｓ，Ｐｅの間での記号「−」による減算は、各成分毎に、独立して行われる。なお、好ましくは、Ｐ１−ｓ，ΔＰｍ−ｓ，Ｐｅの各成分がマニピュレータ座標系における座標値に換算されていない場合には、この換算を行った上で、式（７）（８）における上述の減算を行う。
【０１５９】
上式（７）で表されるΔＰＣは、マニピュレータ座標系の原点に対する作業対象部５ａの位置を示し、上式（８）で表されるΔＰＤは、マニピュレータ７ｂ（より正確には、作業実行部７ｃ）の位置に対する作業対象部５ａの位置を示す。
【０１６０】
ステップＳ１８において、数値データ伝達部は、上述の処理Ａまたは処理Ｂを行う。ここで、第１の数値データに含まれる姿勢数値データが、上述のΔθＡからΔθＣに置き換えられ、第１の数値データに含まれる位置数値データが、ΔＰＡからΔＰＣに置き換えられ、第２の数値データに含まれる姿勢数値データが、ΔθＢからΔθＤに置き換えられ、第２の数値データに含まれる位置数値データが、ΔＰＢからΔＰＤに置き換えられる点以外は、ステップＳ１８の内容は、上述のステップＳ９と同じである。
【０１６１】
（変更例３）
第１の数値データは、姿勢数値データと位置数値データの一方からなっていてもよく、第２の数値データは、姿勢数値データと位置数値データの一方からなっていてもよい。
【０１６２】
例えば、図４または図６に示すフローチャートの例では、第１または第２の数値データとして、姿勢数値データと位置数値データとの両方を求めたが、第１または第２の数値データとして、姿勢数値データと位置数値データの一方のみを求めてもよい。この場合、姿勢数値データと位置数値データのうち、この一方に関する上述の内容が、この変更例３で採用される。
【０１６３】
好ましくは、第１または第２の数値データは、姿勢数値データと位置数値データのうち、姿勢数値データのみからなる。この場合、計測データは、姿勢計測データからなる。
【０１６４】
（変更例４）  
作業装置７の本体７ａは、地上を移動する手段を有さず、地上に対し静止していてもよい。図７は、このような作業装置７と、対象装置５を示す。作業装置７の本体７ａが、図７のように地上を移動しない場合、本体７ａに設けられたマニピュレータ７ｂの動作と、作業実行部７ｃの動作（作業）が、操作部１１の操作により制御される。この場合、上述のステップＳ１では、対象装置５が作業装置７の近くまで移動することにより、対象装置５の作業対象部５ａが、作業装置７のマニピュレータ７ｂの動作範囲内に位置するようにする。また、例えば、地上に静止する作業装置７の本体７ａの姿勢計測データと位置計測データの取得には、常時、第１計測器２３ａを配置せず、作業装置７の設置後に、一度、第１計測器２３ａを作業装置７の本体７ａに配置し、本体７ａの姿勢計測データと位置計測データを取得し、このデータを固定値として利用し、第１計測器２３ａを本体７ａから外すなどしてもよい。なお、図７において、符号２１ａと２１ｂは、上述のセンサ２１ａ，２１ｂを示す。
【０１６５】
（変更例５）
対象装置５は、地上を移動する手段を有さず、地上に対し静止していてもよい。この場合、上述のステップＳ１では、作業装置７が、対象装置５の近くまで移動することにより、対象装置５の作業対象部５ａが、作業装置７のマニピュレータ７ｂの動作範囲内に位置するようにする。また、例えば、地上に静止する対象装置５の姿勢計測データと位置計測データの取得には、常時、第２計測器２３ｂを配置せず、対象装置５の設置後に、一度、第２計測器２３ｂを対象装置５に配置し、対象装置５の姿勢計測データと位置計測データを取得し、このデータを固定値として利用し、第２計測器２３ｂを対象装置５から外すなどしてもよい。
【０１６６】
（変更例６）
上述した給油や給電以外の他の作業を行う場合に、上述のように、対象装置５の作業対象部５ａに対して作業装置７のマニピュレータ７ｂ（作業実行部７ｃ）の相対姿勢および相対位置を調整してもよい。
【０１６７】
（変更例７）
Δθｔは、上述の場合と違って、すべての成分がゼロであってもよい。
【０１６８】
（変更例８）
数値データ生成部２５は、上述した第１の数値データと第２の数値データの両方を生成してもよい。この場合、遠隔操作支援装置１０、すなわち、上述の数値データ伝達部
は、数値データ生成部２５により生成された第１および第２の数値データの両方を表示部９に対して送信するように構成される。表示部９は、送信されてきた第１および第２の数値データの両方を表示する。
【０１６９】
ここで、第１の数値データとして、姿勢数値データΔθＡと位置数値データΔＰＡが、表示部９に送信される場合には、表示部９は、ΔθＡとΔＰＡの他に、マニピュレータデータ送信部からのマニピュレータデータθｅ，Ｐｅも表示する。
【０１７０】
したがって、人は、表示部９に表示された第１の数値データΔθＡ、ΔＰＡとマニピュレータデータθｅ，Ｐｅ、および、表示部９に表示された第２の数値データΔθＢとΔＰＢを見て、操作部１１を操作できる。または、人は、表示部９に表示された第１の数値データΔθＡ、ΔＰＡとマニピュレータデータθｅ，Ｐｅ、もしくは、表示部９に表示された第２の数値データΔθＢとΔＰＢを見て、操作部１１を操作できる。
【符号の説明】
【０１７１】
３  遠隔操作装置、５  対象装置、５ａ  作業対象部、５ｂ  制御部、５ｃ  第３通信部、７  作業装置、７ａ  本体、７ｂ  マニピュレータ、７ｃ  作業実行部、９  表示部、１０  遠隔操作支援装置、１１  操作部、１２  第１データ処理部、１３  第１通信部、１５  第２通信部、１６  第２データ処理部、１７  マニピュレータ制御部、２０  遠隔操作システム、２１  観察データ取得センサ、２１ａ  センサ、２１ｂ  センサ、２３  相対データ計測装置、２３ａ  第１計測器、２３ｂ  第２計測器、２４  マニピュレータ計測装置、２４ａ  センサ、２４ｂ  演算部、２５  数値データ生成部、２９ａ  第１のジャイロセンサ、２９ｂ  第２のジャイロセンサ、３１ａ  第１のＧＰＳ受信機、３１ｂ  第２のＧＰＳ受信機、３２  第１算出部、３３ａ  第３のジャイロセンサ、３３ｂ  第４のジャイロセンサ、３４  第３データ処理部、３５ａ  第３のＧＰＳ受信機、３５ｂ  第４のＧＰＳ受信機、３６  第２算出部、３８  マーカ
【図１】
2015202548.tif 000003
【図２】
2015202548.tif 000004
【図３】
2015202548.tif 000005
【図４】
2015202548.tif 000006
【図５】
2015202548.tif 000007
【図６】
2015202548.tif 000008
【図７】
2015202548.tif 000009