(57)【要約】【課題】コマ部材の揺動角度を確保しつつも、軸方向への薄型化を図ることができるモータを提供する。【解決手段】ジョイント部１３は、出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１と直交するように該出力シャフト１２に設けられたピン部材２１と、ピン部材２１に揺動可能に軸支され、出力シャフト１２と同軸回転するコマ部材２２と、コマ部材２２の外周を囲う環状をなし該コマ部材２２と一体回転する入力カム２３とを備える。そして、コマ部材２２は、ピン部材２１が挿入される挿通部Ｘを有し、コマ部材２２のハウジング１４側の端面には、コマ部材２２の平衡状態において挿通部Ｘよりもハウジング１４から離間する第１の偏位面３１が形成される。【選択図】図１
2015188302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと該ハウジングから突出する出力シャフトとを有するモータ本体と、
前記出力シャフトの回転軸線と直交するように該出力シャフトに設けられた支軸部と、
前記支軸部に揺動可能に軸支され、前記出力シャフトと同軸回転するコマ部材と、
前記コマ部材の外周を囲う環状をなし該コマ部材と一体回転する従動側回転体と
を備えたモータであって、
前記コマ部材の前記ハウジング側の端面には、該コマ部材の中心軸線が前記出力シャフトの回転軸線と同軸をなす状態において前記支軸部が挿入された挿通部よりも前記ハウジングから離間するハウジング側偏位面が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記コマ部材における前記ハウジング側偏位面とは反対側の端面には、該コマ部材の中心軸線が前記出力シャフトの回転軸線と同軸をなす状態において前記挿通部の反ハウジング側端面よりも前記ハウジング側偏位面側に偏位する第２の偏位面が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記第２の偏位面は、前記コマ部材のハウジング側偏位面が前記ハウジング側の当接部に当接する状態において前記出力シャフトの軸方向と直交する平面状をなすことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ハウジング側偏位面は、前記コマ部材の中心軸線が前記出力シャフトの回転軸線と同軸をなす状態において、前記出力シャフトの回転軸線に対して傾斜する平面状をなし、
前記コマ部材が前記出力シャフトに対して傾斜する状態において、前記ハウジング側偏位面が前記ハウジング側の当接部に対して面接触するように構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記コマ部材は、前記支軸部の軸線方向に相対移動可能となるように該支軸部に支持されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記コマ部材と前記従動側回転体との間には径方向の間隙が設けられ、その間隙方向と前記支軸部の軸線方向とが傾斜するように構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
ハウジングと該ハウジングから突出する出力シャフトとを有するモータ本体と、
前記出力シャフトの回転軸線と直交するように該出力シャフトに設けられた支軸部と、
前記支軸部に揺動可能に軸支され、前記出力シャフトと同軸回転するコマ部材と、
前記コマ部材の外周を囲う環状をなし該コマ部材と一体回転する従動側回転体と
を備えたモータであって、
前記コマ部材の前記ハウジング側の端面は、前記支軸部の軸線方向から見て、該支軸部に対応する位置で前記ハウジング側に凸となるＶ字状又はＵ字状をなしていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内燃機関のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置等に用いられるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のモータは、例えば特許文献１に示されるように、ハウジングと該ハウジングから突出する出力シャフトとを有するモータ本体と、出力シャフトの回転軸線と直交するように該出力シャフトに設けられた支軸部と、支軸部に揺動可能に軸支され、出力シャフトと同軸回転するコマ部材と、コマ部材の外周を囲う環状をなし該コマ部材と一体回転する入力カム（従動側回転体）とを備えている。入力カムは、バルブタイミング調整装置の減速機構の一部を構成しており、その減速機構はエンジンバルブ用のカムシャフトと連結されている。これにより、モータ本体の出力シャフトの回転は、コマ部材から減速機構の入力カムに伝達され、減速機構によって減速されてエンジンバルブ用のカムシャフトに伝達されるようになっている。
【０００３】
ところで、上記のようなモータでは、エンジン周辺に搭載されることからエンジンの振動の影響を受けて、例えばモータ本体の出力シャフトと入力カムとが同軸とならずに傾斜した状態となる虞がある。その点、上記モータでは、コマ部材及び入力カムがモータ本体の出力シャフトに対し支軸部を軸として相対的に揺動することで、入力カムと出力シャフトの軸同士が傾斜した状態でも回転伝達が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記モータでは、配置スペースの制約から軸方向（出力シャフトの軸方向）への薄型化が求められている。しかしながら、コマ部材の揺動角度を確保するために、コマ部材をハウジングに対して一定の間隔を空けて配置すると、その分モータが軸方向に大型化してしまい、その点においてなお、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コマ部材の揺動角度を確保しつつも、軸方向への薄型化を図ることができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するモータは、ハウジングと該ハウジングから突出する出力シャフトとを有するモータ本体と、前記出力シャフトの回転軸線と直交するように該出力シャフトに設けられた支軸部と、前記支軸部に揺動可能に軸支され、前記出力シャフトと同軸回転するコマ部材と、前記コマ部材の外周を囲う環状をなし該コマ部材と一体回転する従動側回転体とを備えたモータであって、前記コマ部材の前記ハウジング側の端面には、該コマ部材の中心軸線が前記出力シャフトの回転軸線と同軸をなす状態において前記支軸部が挿入された挿通部よりも前記ハウジングから離間するハウジング側偏位面が形成されている。
【０００８】
この構成によれば、コマ部材をハウジングに対して軸方向（出力シャフトの軸方向）に近づけて配置しても、ハウジング側偏位面でハウジングとの間隔が確保されるため、コマ部材の揺動角度を確保しつつも、軸方向への薄型化を図ることができる。
【０００９】
上記モータにおいて、前記コマ部材における前記ハウジング側偏位面とは反対側の端面には、該コマ部材の中心軸線が前記出力シャフトの回転軸線と同軸をなす状態において前記挿通部の反ハウジング側端面よりも前記ハウジング側偏位面側に偏位する第２の偏位面が形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、コマ部材の傾斜状態（コマ部材の中心軸線が出力シャフトの回転軸線に対して傾斜する状態）において、出力シャフトの軸方向におけるコマ部材の幅を小さく抑えることができる。このため、モータの軸方向へのより一層の薄型化を図ることができる。
【００１１】
上記モータにおいて、前記第２の偏位面は、前記コマ部材のハウジング側偏位面が前記ハウジング側の当接部に当接する状態において前記出力シャフトの軸方向と直交する平面状をなすことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、コマ部材の傾斜状態においても第２の偏位面が挿通部よりも軸方向外側（反ハウジング側）に位置することがないため、モータを軸方向に好適に薄型化することが可能となる。また、コマ部材を従動側回転体に組み付ける際、コマ部材を出力シャフトに対して傾けてハウジング側偏位面をハウジング側の当接部に当接させることでコマ部材の姿勢が安定する。更に、このとき、第２の偏位面は出力シャフトの軸方向と直交する平面状をなすため、従動側回転体をコマ部材に容易に嵌め合わせさせることが可能となる。
【００１３】
上記モータにおいて、前記ハウジング側偏位面は、前記コマ部材の中心軸線が前記出力シャフトの回転軸線と同軸をなす状態において、前記出力シャフトの回転軸線に対して傾斜する平面状をなし、前記コマ部材が前記出力シャフトに対して傾斜する状態において、前記ハウジング側偏位面が前記ハウジング側の当接部に対して面接触するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、コマ部材とハウジング側の当接部との接触圧をより広い範囲で受けることが可能となる。
上記モータにおいて、前記コマ部材は、前記支軸部の軸線方向に相対移動可能となるように該支軸部に支持されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、コマ部材がモータ本体の出力シャフトに対して支軸部の軸線方向に相対移動することで、従動側回転体と出力シャフトとが偏芯する（互いの軸線が平行状態でずれる）状態においても回転伝達が可能となる。
【００１６】
上記モータにおいて、前記コマ部材と前記従動側回転体との間には径方向の間隙が設けられ、その間隙方向と前記支軸部の軸線方向とが傾斜するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、コマ部材が間隙によって従動側回転体に対して径方向に相対移動可能となり、従動側回転体と出力シャフトとが偏芯する（互いの軸線が平行状態でずれる）状態においても回転伝達が可能となる。また、コマ部材が間隙によって従動側回転体に対して相対的に傾斜可能となり、その傾斜状態においても回転伝達可能となる。なお、コマ部材と従動側回転体との間隙方向と支軸部の軸線方向とが傾斜することから、間隙によるコマ部材と従動側回転体との傾斜方向は、支軸部を軸とする揺動方向とは異なる。
【００１８】
上記課題を解決するモータは、ハウジングと該ハウジングから突出する出力シャフトとを有するモータ本体と、前記出力シャフトの回転軸線と直交するように該出力シャフトに設けられた支軸部と、前記支軸部に揺動可能に軸支され、前記出力シャフトと同軸回転するコマ部材と、前記コマ部材の外周を囲う環状をなし該コマ部材と一体回転する従動側回転体とを備えたモータであって、前記コマ部材の前記ハウジング側の端面は、前記支軸部の軸線方向から見て、該支軸部に対応する位置で前記ハウジング側に凸となるＶ字状又はＵ字状をなしている。
【００１９】
この構成によれば、コマ部材のハウジング側の端面が支軸部の軸線方向（揺動軸方向）から見て該支軸部に対応する位置でハウジング側に凸となるＶ字状又はＵ字状をなすため、コマ部材をハウジングに対して軸方向（出力シャフトの軸方向）に近づけて配置してもハウジングとの間隔を確保することができる。これにより、コマ部材の揺動角度を確保しつつも、軸方向への薄型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のモータによれば、コマ部材の揺動角度を確保しつつも、軸方向への薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、実施形態のモータの模式図であり、（ｂ）は、ジョイント部を拡大して示す模式図である。
【図２】同形態のジョイント部の分解斜視図である。
【図３】同形態のジョイント部を軸方向から見た模式図である。
【図４】同形態のジョイント部の作用を説明するための模式図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、同形態のジョイント部の作用を説明するための模式図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、同形態のジョイント部の作用を説明するための模式図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、同形態のジョイント部の作用を説明するための模式図である。
【図８】（ａ）は、別例のコマ部材の側面図であり、（ｂ）は、同例のコマ部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１（ａ）に示すように、本実施形態のモータ１０は、例えば、内燃機関のバルブタイミングを調整する電動バルブタイミング調整装置に用いられるものである。モータ１０は、駆動源としてのモータ本体１１と、モータ本体１１の出力シャフト１２に対しジョイント部１３を介して連結される減速機構（図示略）とを備えている。その減速機構は、エンジンバルブ用のカムシャフト（図示略）と連結されており、モータ本体１１の出力シャフト１２の回転は、ジョイント部１３を介して前記減速機構に伝達され、その減速機構で減速されて前記カムシャフトに出力されるようになっている。
【００２３】
モータ本体１１のハウジング１４は、出力シャフト１２を軸支する軸受１５ａ（例えばボールベアリング）を収容する軸受収容部１５を有している。軸受収容部１５は、ハウジング１４の本体部位から突出するように形成されている。また、ハウジング１４には、軸受収容部１５から軸方向外部側に延出する円環状のシール収容部１６が形成されている。シール収容部１６の内側には、該シール収容部１６の開口を封止するオイルシール１６ａが収容されている。モータ本体１１は通電によって、シール収容部１６から突出する出力シャフト１２が回転するようになっている。
【００２４】
［ジョイント部の構成］
ジョイント部１３は、支軸部としてのピン部材２１と、コマ部材２２と、前記減速機構の一部（入力端）を構成する入力カム２３（従動側回転体）とから構成されている。
【００２５】
図１（ｂ）、図２及び図３に示すように、円柱状をなすピン部材２１は、ハウジング１４のシール収容部１６から突出する出力シャフト１２の先端部位に形成された貫通孔１２ａに圧入固定（締まりばめ）されている。ピン部材２１は、その中心軸線Ｌ２（図３参照）が出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１に対して直交するように出力シャフト１２に組み付けられている。また、ピン部材２１の長手方向両端部は、貫通孔１２ａからそれぞれ突出している。このピン部材２１はコマ部材２２を揺動可能（傾動可能）に支持している。
【００２６】
図２及び図３に示すように、コマ部材２２は、その軸線Ｌ３方向に薄い扁平形状をなす基部２４と、基部２４から軸方向に延びる一対の軸方向延出部２５とを有している。
基部２４は、出力シャフト１２の先端部が内側に挿通される円環部２６と、その円環部２６から径方向外側に互いに反対方向に延びる一対の腕部２７とからなる。円環部２６の内径は、出力シャフト１２の外径よりも大きく設定されており、円環部２６の内周面と出力シャフト１２の外周面との間には隙間が形成されている（図３参照）。
【００２７】
円環部２６には、ピン部材２１が挿入（隙間ばめ）される挿入孔２４ａが１８０度対向位置にそれぞれ形成されている。この挿入孔２４ａに挿入されたピン部材２１によって、コマ部材２２が揺動可能に支持されている。つまり、コマ部材２２は、出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１と直交するピン部材２１の中心軸線Ｌ２を中心に揺動可能となっている。
【００２８】
また、円環部２６と出力シャフト１２との間に径方向の隙間が設定されているため、コマ部材２２は、ピン部材２１に沿って軸線Ｌ２方向（長手方向）に相対移動可能となっている（図４参照）。
【００２９】
軸方向延出部２５は、各腕部２７から軸方向一方に延びている。各軸方向延出部２５は、周方向両端面に回転伝達面２５ａを有している。回転伝達面２５ａは、円環部２６の周方向と直交する線と平行な平面状（円環部２６の周方向とほぼ直交する平面状）をなしている。
【００３０】
入力カム２３は円環状をなし、その内側にコマ部材２２が配置される。入力カム２３の内周面の１８０度対向位置には、一対の係合溝２３ａが形成されている。係合溝２３ａは、入力カム２３の軸方向に沿って形成されている。係合溝２３ａには、コマ部材２２の軸方向延出部２５がそれぞれ嵌め込まれており、軸方向延出部２５の回転伝達面２５ａが係合溝２３ａの周方向内側面と当接（面接触）している。これにより、コマ部材２２の回転が入力カム２３に伝達可能となっている。また、入力カム２３は外周にギヤ歯を有し、前記減速機構のギヤ（図示略）と噛合される。
【００３１】
図３に示すように、各係合溝２３ａにおいて、軸方向延出部２５との間に径方向の間隙Ｇが設けられている。これにより、コマ部材２２は、係合溝２３ａの周方向内側面に沿って径方向の間隙Ｇ方向（図３において上下方向）に相対移動可能となっている。また、コマ部材２２は、係合溝２３ａの周方向内側面に面接触する状態で入力カム２３に対して傾斜（互いの軸線Ｌ３，Ｌ４同士が傾斜）可能となっている（図５（ａ），（ｂ）参照）。
【００３２】
前記ピン部材２１は、軸方向視において、軸線Ｌ２が前記間隙Ｇ方向（腕部２７の延出方向）に対して傾斜するように構成されている。つまり、コマ部材２２が係合溝２３ａに案内されて傾斜する場合の傾斜方向は、ピン部材２１を軸とする揺動方向とは異なるように構成されている。
【００３３】
ここで、図１（ｂ）に示すように、コマ部材２２の基部２４は、ピン部材２１の軸線Ｌ２方向から見て略菱形状をなしている。詳述すると、基部２４の軸線Ｌ３方向の厚さ（軸方向厚さ）は、ピン部材２１が挿通された挿通部Ｘ（円環部２６の一部）で最も厚く、コマ部材２２の揺動軸線（ピン部材２１の軸線Ｌ２）から離れるにつれて薄くなっていき、腕部２７で最も薄くなるように形成されている。なお、挿通部Ｘにおける基部２４の軸方向厚さは、挿通部Ｘの強度を確保できる厚さに設定される。
【００３４】
即ち、基部２４のハウジング１４側の端面には、一対の第１の偏位面３１（ハウジング側偏位面）が形成されている。一対の第１の偏位面３１は、挿通部Ｘの両側（各腕部２７側の位置）にそれぞれ形成されている。本実施形態では、各第１の偏位面３１は、コマ部材２２の中心軸線Ｌ３に対して傾斜する平面状をなしている。また、各第１の偏位面３１は、コマ部材２２の平衡状態において、挿通部Ｘよりもハウジング１４から離間した位置に位置している。なお、「コマ部材２２の平衡状態」とは、コマ部材２２の中心軸線Ｌ３が出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１と同軸をなす状態を意味する。詳細には、各第１の偏位面３１は、コマ部材２２の平衡状態において、挿通部Ｘのハウジング１４側の面よりもハウジング１４から離間した位置に位置している。
【００３５】
また、基部２４のハウジング１４から離間した側の端面（第１の偏位面３１の裏側の端面）には、第１の偏位面３１と対称となる一対の第２の偏位面３２が形成されている。一対の第２の偏位面３２は、挿通部Ｘの両側にそれぞれ形成されている。各第２の偏位面３２は、コマ部材２２の中心軸線Ｌ３に対して傾斜する平面状をなしている。そして、各第２の偏位面３２は、コマ部材２２の平衡状態において、挿通部Ｘの軸方向一端Ｘａ（挿通部Ｘの反ハウジング側端面であって、挿通部Ｘのハウジング１４から離間した側の端面）よりも第１の偏位面３１側の位置に偏位している。また、コマ部材２２は、挿通部Ｘの軸方向他端Ｘｂがハウジング１４のシール収容部１６に対して近接（当接又は極僅かな隙間を介して対向）するように組み付けられる。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
モータ本体１１の出力シャフト１２の回転によってコマ部材２２が回転すると、そのコマ部材２２の回転は回転伝達面２５ａから入力カム２３に伝達され、入力カム２３が軸線Ｌ４を中心に回転する。そして、その回転力は入力カム２３を含む前記減速機構によって減速されるとともに、前記エンジンバルブ用のカムシャフトを回転させるようになっている。
【００３７】
ここで、モータ１０が搭載されるエンジン周辺は常時振動にみまわれるため、モータ本体１１側と減速機構側との間に軸ずれ（偏芯、軸の傾斜及びねじれ）が生じやすい。
本実施形態のモータ１０では、コマ部材２２が出力シャフト１２に対してピン部材２１の軸線Ｌ２方向に移動可能である。このため、図４に示すように、コマ部材２２と入力カム２３とが一体的に出力シャフト１２に対して軸線Ｌ２方向に相対移動し、減速機構の回転軸線（入力カム２３の中心軸線Ｌ４）が出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１に対して偏芯する（互いに平行な状態のままずれる）。この状態においても、コマ部材２２の回転伝達面２５ａが係合溝２３ａと接触しており、コマ部材２２の回転は入力カム２３に伝達される。
【００３８】
また、コマ部材２２は、入力カム２３との間の径方向の間隙Ｇによって、入力カム２３に対して前記間隙Ｇ方向に相対移動可能である。これによっても、減速機構の回転軸線（入力カム２３の中心軸線Ｌ４）が出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１に対して径方向の間隙Ｇ方向に偏芯し、その偏芯状態においてもコマ部材２２の回転は入力カム２３に伝達される。
【００３９】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、コマ部材２２は、係合溝２３ａの周方向内側面に面接触する状態で入力カム２３に対して相対的に傾斜可能である。そして、その傾斜状態においても、コマ部材２２の回転伝達面２５ａが係合溝２３ａと接触しており、コマ部材２２の回転は入力カム２３に伝達される。
【００４０】
そして、コマ部材２２は、ピン部材２１によって中心軸線Ｌ２を中心に揺動可能に支持されている。このため、図６（ａ），（ｂ）に示すように、コマ部材２２と入力カム２３とが一体的に中心軸線Ｌ２を軸として相対的に揺動（傾斜）し、それにより、減速機構の回転軸線（入力カム２３の中心軸線Ｌ４）が出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１に対して傾斜する。そして、この傾斜状態においても、コマ部材２２の回転伝達面２５ａが係合溝２３ａと接触しており、コマ部材２２の回転は入力カム２３に伝達される。
【００４１】
更に、コマ部材２２が出力シャフト１２に対し中心軸線Ｌ２を軸として相対的に揺動した状態においても、図７（ａ），（ｂ）に示すように、コマ部材２２は、係合溝２３ａの周方向内側面に沿って入力カム２３に対して相対的に傾斜可能である。なお、このとき、出力シャフトの軸線Ｌ１、コマ部材２２の軸線Ｌ３及び入力カム２３の軸線Ｌ４は、互いに同軸とはならない。このように、コマ部材２２は、軸線Ｌ２を中心軸とする相対傾動と、入力カム２３の係合溝２３ａの周方向内側面に沿った相対傾動の２つの動きを合わせた動作が可能であるため、その動作によって出力シャフト１２に対する入力カム２３の軸ずれが好適に許容される。そして、この軸ずれ状態においても、コマ部材２２の回転は入力カム２３に伝達される。
【００４２】
なお、コマ部材２２は、図６（ｂ）に示すように、第１の偏位面３１がモータ本体１１の一部位（本実施形態では、ハウジング１４のシール収容部１６）と当接する位置まで中心軸線Ｌ２を中心に揺動可能である。つまり、第１の偏位面３１がシール収容部１６と当接するときのコマ部材２２の角度がコマ部材２２の最大揺動角度となっている。また、本実施形態では、コマ部材２２が最大揺動角度となる状態において、第１の偏位面３１はシール収容部１６の軸方向端面と面接触する。また、このとき、軸方向延出部２５の内側面はシール収容部１６の外周面に対して径方向に当接する。
【００４３】
なお、上記したような出力シャフト１２と減速機構との偏芯及び傾斜が複合的に組み合わされたねじれの状態においても、コマ部材２２の回転は入力カム２３に伝達される。
上記のようなジョイント部１３の構造によって、モータ本体１１と減速機構との間に軸ずれが生じた状態でも、モータ本体１１側から減速機構への回転伝達が可能となっている。
【００４４】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）コマ部材２２は、コマ部材２２のハウジング１４側の端面には、コマ部材２２の平衡状態において挿通部Ｘよりもハウジング１４から離間する第１の偏位面３１が形成される。この構成によれば、コマ部材２２をハウジング１４に対して軸方向（出力シャフト１２の軸方向）に近づけて配置しても、第１の偏位面３１でハウジング１４との間隔が確保されるため、コマ部材２２の揺動角度を確保しつつも、軸方向への薄型化を図ることができる。
【００４５】
（２）コマ部材２２における第１の偏位面３１とは反対側の端面には、コマ部材２２の平衡状態において挿通部Ｘよりも第１の偏位面３１側に偏位する第２の偏位面３２が形成される。この構成によれば、コマ部材２２の中心軸線Ｌ３が出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１に対して傾斜する状態において、軸線Ｌ１方向におけるコマ部材２２の幅を小さく抑えることができる。このため、モータ１０の軸方向へのより一層の薄型化を図ることができる。
【００４６】
（３）第２の偏位面３２は、コマ部材２２の第１の偏位面３１がハウジング１４側の当接部（シール収容部１６）に当接する状態において出力シャフト１２の軸方向と直交する平面状をなす。この構成によれば、コマ部材２２の傾斜状態においても第２の偏位面３２が挿通部Ｘよりも軸方向外側（反ハウジング側）に位置することがない。このため、入力カム２３の内側であってコマ部材２２の反ハウジング側のスペースに配置される部品（例えば、減速機構の組み付け用のボルト）を、コマ部材２２に対して近接配置しても、該部品がコマ部材２２と干渉することが防止され、モータ１０を軸方向に好適に薄型化することができる。
【００４７】
また、コマ部材２２を入力カム２３の内側に組み付ける際、コマ部材２２を出力シャフト１２に対して傾けて第１の偏位面３１をシール収容部１６に当接させることでコマ部材２２の姿勢が安定する。更に、このとき、第２の偏位面３２は出力シャフト１２の軸方向と直交する平面状をなすため、入力カム２３をコマ部材２２に容易に嵌め合わせさせることが可能となる。
【００４８】
（４）第１の偏位面３１は、コマ部材２２の平衡状態において出力シャフト１２の回転軸線Ｌ１に対して傾斜する平面状をなし、コマ部材２２が出力シャフト１２に対して傾斜する状態において、第１の偏位面３１がシール収容部１６に対して面接触される。これにより、コマ部材２２とシール収容部１６との接触圧をより広い範囲で受けることが可能となる。
【００４９】
（５）コマ部材２２は、ピン部材２１の軸線方向に相対移動可能となるように該ピン部材２１に支持される。この構成によれば、コマ部材２２がモータ本体１１の出力シャフト１２に対してピン部材２１の軸線方向に相対移動することで、入力カム２３と出力シャフト１２とが偏芯する（互いの軸線が平行状態でずれる）状態においても回転伝達が可能となる。
【００５０】
（６）コマ部材２２と入力カム２３との間には径方向の間隙Ｇが形成され、その間隙Ｇ方向とピン部材２１の軸線Ｌ２方向とが傾斜するように構成される。この構成によれば、コマ部材２２が間隙Ｇによって入力カム２３に対して径方向に相対移動可能となり、入力カム２３と出力シャフト１２とが偏芯する状態においても回転伝達が可能となる。また、コマ部材２２が間隙Ｇによって入力カム２３に対して相対的に傾斜可能となり、その傾斜状態においても回転伝達可能となる。なお、コマ部材２２と入力カム２３との間隙Ｇ方向とピン部材２１の軸線方向とが、出力シャフト１２の軸方向視で傾斜することから、間隙Ｇによるコマ部材２２と入力カム２３との傾斜方向は、ピン部材２１を軸とする揺動方向とは異なる。
【００５１】
（７）コマ部材２２の基部２４のハウジング１４側の端面は、ピン部材２１の軸線Ｌ２方向（揺動軸方向）から見て、該ピン部材２１と対応する位置でハウジング１４側に凸となるＶ字状をなしている。このため、コマ部材２２をハウジング１４に対して軸方向（出力シャフト１２の軸方向）に近づけて配置してもハウジング１４との間隔を確保することができる。これにより、コマ部材２２の揺動角度を確保しつつも、軸方向への薄型化を図ることができる。
【００５２】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、コマ部材２２の第１及び第２の偏位面３１，３２は平面状をなしているが、挿通部Ｘよりも軸線Ｌ３方向内側に偏位していれば（つまり、基部２４の軸方向厚さが挿通部Ｘよりも薄く構成されれば）よく、第１及び第２の偏位面３１，３２を例えば段差状としてもよい。
【００５３】
・コマ部材２２は、その反ハウジング側の端面に第２の偏位面３２を必ずしも備える必要はなく、コマ部材２２の反ハウジング側の端面を、例えばコマ部材２２の軸線Ｌ３と直交する平面状（つまり、挿通部Ｘに対して偏位していない面）に形成してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、電動バルブタイミング調整装置に用いられるモータ１０に適用したが、これに特に限定されるものではなく、他の用途に用いられるモータに適用してもよい。
【００５５】
・コマ部材２２の形状等の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。例えば、上記実施形態のコマ部材２２の基部２４は側方視で略菱形状、つまり、基部２４の第１及び第２の偏位面３１，３２が互いに非平行（コマ部材２２の中心軸線Ｌ３に対して傾斜する形状）となっている。これを図８（ａ），（ｂ）に示すように、第１及び第２の偏位面３１，３２が互いに平行（コマ部材２２の中心軸線Ｌ３に対して垂直）となるように構成してもよい。同図に示す例では、基部２４における挿通部Ｘのハウジング１４側の端面は、側方視においてハウジング１４側に凸となるＵ字状をなし、該端面に連続して第１の偏位面３１が形成されている。第１の偏位面３１は、コマ部材２２の平衡状態において、挿通部Ｘの軸方向他端Ｘｂよりも反ハウジング側に偏位（つまり、挿通部Ｘよりもハウジング１４から離間）している。また、第２の偏位面３２は、挿通部Ｘの軸方向一端Ｘａよりも第１の偏位面３１側に偏位している。つまり、図８に示すコマ部材２２の基部２４の軸方向厚さは、ピン部材２１が挿通される挿通部Ｘで最も厚く、基部２４の挿通部Ｘ以外の部位では該挿通部Ｘよりも薄い一定の厚さに形成されている。
【００５６】
このような構成によれば、上記実施形態と略同様の作用効果を得ることができる。それに加え同構成では、第１及び第２の偏位面３１，３２が互いに平行であるため、コマ部材２２の揺動角度（第１の偏位面３１がハウジング１４側（シール収容部１６）に当接するまでの揺動可能範囲）の確保と、基部２４（腕部２７）から軸方向延出部２５にかけての屈曲部分（軸方向延出部２５のつけ根部分）の軸方向厚さの確保とを両立することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…モータ、１１…モータ本体、１２…出力シャフト、１３…ジョイント部、１４…ハウジング、１６…シール収容部（当接部）、２１…ピン部材（支軸部）、２２…コマ部材、２３…入力カム（従動側回転体）、３１…第１の偏位面（ハウジング側偏位面）、３２…第２の偏位面、Ｇ…間隙、Ｘ…挿通部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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