(57)【要約】【課題】省スペースで操作性が良く用紙対応力の高いシート給送装置を提供する。【解決手段】シート給送装置は、最上位シートの上面に圧接してシートを給送する給送手段と、給送手段と対向する位置に配設されたシート分離部材４７と、シート分離部材４７を分離位置に付勢する付勢手段４９とを有する。シート分離部材４７を保持する第１部材４８の給送手段側とは反対側に配設された第２部材５０に、シート分離部材４７の退避位置側への移動量を規制する規制部材５１を、シートの給送方向と直交する方向に移動可能に配設する。【選択図】図２Ａ
2015105186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
束状シートの最上位シートの上面に圧接して当該シートを給送する給送手段と、
前記給送手段と対向する位置において前記給送手段に対して接近・離反移動可能に配設された第１部材と、
前記第１部材の前記シート給送手段側に保持され、当該第１部材の接近・離反移動によって、前記最上位シートとその他のシートとを分離し得る分離位置と、当該分離位置とは別の退避位置との間を移動するシート分離部材と、
前記シート分離部材を前記分離位置に向かう第１方向に付勢する付勢手段と、
前記第１部材の前記給送手段側とは反対側に配設された第２部材と、
前記第２部材に配設され、前記シート分離部材の前記退避位置側への移動量を規制する規制部材と、を有するシート給送装置において、
外部から操作可能な操作部材と、前記操作部材の操作による駆動力を前記規制部材に伝達する１または複数の部材からなる駆動伝達部とを有し、前記規制部材を、前記シートの給送方向と直交し、かつ、前記シート分離部材の前記分離位置に向かう第１方向とも直交する第２方向に、移動可能に前記第２部材に配設されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記第２部材を保持する保持部材によって前記操作部材を保持した請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記保持部材が外装面を形成するカバー部材である請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記カバー部材に回転可能に保持されている請求項１から３いずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記規制部材は、一端側の端部が前記第１部材に当接し、他端側の端部が駆動伝達部に当接する請求項１から４いずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記カバー部材は外部に開口した開口部を有し、前記操作部材が前記開口部から外部に露出する請求項１から５いずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記操作部材の外部に露出した面の表面に連続した凹凸形状を有する請求項１から６いずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記操作部材に、前記操作部材の前記カバー部材に対する相対位置を確認可能な位置確認指標を有する請求項１から７いずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記操作部材を位置決めする位置決め部材を有する請求項１から８いずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
束状シートの最上位シートから一枚ずつ給送するシート給送装置と、前記シート給送装置から給送されるシートに対して画像を形成する作像装置と、画像が形成されたシートを機外に排出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、請求項１から９のいずれか１項に記載のシート給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送およびシート給送を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置について、従来から品質向上のため様々な開発努力が行われている。品質向上の対象のひとつに用紙の搬送品質がある。近年では画像形成装置で使用する用紙も多種多様になっており、特に給紙・分離の品質向上が必要不可欠となっている。
【０００３】
給紙・分離を行う分離方式としては、分離ローラを搭載したＲＦ（roller friction）分離方式やＦＲＲ（feed and reverse roller）分離方式、低コスト化が可能なフリクションパッド分離方式等が知られている。
【０００４】
フリクションパッド方式はＲＦ方式、ＦＲＲ方式に比べ低コストではあるが、用紙対応力に乏しい。またＲＦ方式やＦＲＲ方式等はコストが高く、搭載スペースがフリクションパッド方式より大きいので機器の小型化に不利である。従って、ＲＦ方式やＦＲＲ方式等はローエンドプリンタでの実施は難しい。
【０００５】
そこで、フリクションパッド方式においてパッドの材料や形状を工夫した構成や、特許文献１（特開平１０−２７９１０５号公報）のように、パッドが給紙ローラから離れすぎないようにした構成が既に知られている。後者は、フリクションパッド受台を保持する構造体部材にストッパピンを設け、このストッパピンでフリクションパッド受台の離間位置を調整可能に規制するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、フリクションパッドにおけるパッド材料の変更等では十分な重送防止効果が得られていない。また特許文献１（特開平１０−２７９１０５号公報）の離間位置調整機構は、ドライバ等の工具を使用してストッパピンの調整ネジを回転調節する。しかし、調整ネジは必要量だけ正確に回転させることが難しくユーザ操作では精度が出しにくい。
【０００７】
従って、不適切なネジ調整で却って重送が発生しやすくなることもあり、ユーザにジャ
ム処理の手間がかかったり、用紙を無駄にしたりするという問題があった。また、ストッパピンを調整ネジ等で調整する調整機構は機器の小型化に不利である。
【０００８】
本発明は、省スペースで操作性が良く用紙対応力の高いシート給送装置と、当該装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は束状シートの最上位シートの上面に圧接して当該シートを給送する給送手段と、前記給送手段と対向する位置において前記給送手段に対して接近・離反移動可能に配設された第１部材と、前記第１部材の前記シート給送手段側に保持され、当該第１部材の接近・離反移動によって、前記最上位シートとその他のシートとを分離し得る分離位置と、当該分離位置とは別の退避位置との間を移動するシート分離部材と、前記シート分離部材を前記分離位置に向かう第１方向に付勢する付勢手段と、  前記第１部材の前記給送手段側とは反対側に配設された第２部材と、前記第２部材に配設され、前記シート分離部材の前記退避位置側への移動量を規制する規制部材と、を有するシート給送装置において、外部から操作可能な操作部材と、前記操作部材の操作による駆動力を前記規制部材に伝達する１または複数の部材からなる駆動伝達部と、外装面を形成するカバー部材とを有し、前記規制部材を、前記シートの給送方向と直交し、かつ、前記シート分離部材の前記分離位置に向かう第１方向とも直交する第２方向に、移動可能に前記第２部材に配設し、前記操作部材が前記カバー部材に保持されるシート給送装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシート給送装置は、シート分離部材の、給送手段に対するシート材の分離位置を調整することのできる規制部材を配設し、規制部材を、スペース的に余裕のあるシート給送方向と直交する方向に移動可能にすることで、シート給送装置を小型化している。
また、操作部材の操作による駆動力を、駆動伝達部材を介して規制部材に伝達することで、操作部材を規制部材周辺に配設し、操作部材から規制部材に直接駆動力を伝達する必要がなくなり、外部から操作しやすい位置に操作部材を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】レーザプリンタの概略図である。
【図１Ｂ】シート送給装置の斜視図である。
【図１Ｃ】シート送給装置の要部斜視図である。
【図１Ｄ】フリクションパッドの高さ位置を示す側面図であり、（ａ）はシートの正常送給時、（ｂ）は重送時の側面図である。
【図２Ａ】第１実施形態のシート送給装置の側面図である。
【図２Ｂ】規制部材の斜視図である。
【図２Ｃ】シート送給装置の正面図であって、（ａ）は規制部材使用時、（ｂ）は規制部材非使用時の正面図である。
【図２Ｄ】第１実施形態のシート送給装置の斜視図である。
【図２Ｅ】第１実施形態のシート送給装置が保持されたカバーの斜視図で、（ａ）はカバーの裏面から、（ｂ）はカバーの表面から見た図である。
【図２Ｆ】第１実施形態のシート送給装置の操作方向指示部を示した正面図である。
【図２Ｇ】第１実施形態のシート送給装置において、別形態の操作方向指示部を示した正面図である。
【図３Ａ】第２実施形態のシート送給装置が保持されたカバーの裏面からの斜視図である。
【図３Ｂ】第２実施形態のシート送給装置において、別形態の位置決め部材を示した斜視図である。
【図４Ａ】第３実施形態のシート送給装置が保持されたカバーの斜視図で、（ａ）はカバーの裏面から、（ｂ）はカバーの表面から見た図である。
【図４Ｂ】第３実施形態の噛合部を真上から見た詳細図である。
【図５Ａ】第４実施形態のシート送給装置が保持されたカバーの斜視図で、（ａ）はカバーの裏面から、（ｂ）はカバーの表面から見た図である。
【図５Ｂ】第４実施形態のシート送給装置の駆動伝達部周辺の真上からの模式図である。
【図６Ａ】第５実施形態のシート送給装置の斜視図である。
【図６Ｂ】第５実施形態のシート送給装置の正面図である。
【図７】第６実施形態のシート送給装置の斜視図である。
【図８】第７実施形態のシート送給装置の斜視図である。
【図９Ａ】第８実施形態のシート送給装置の側面図である。
【図９Ｂ】第８実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図１０Ａ】第９実施形態のシート送給装置の側面図である。
【図１０Ｂ】第９実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図１０Ｃ】第９実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図１１Ａ】第１０実施形態のシート送給装置の要部斜視図である。
【図１１Ｂ】第１０実施形態のシート送給装置の規制部材を下側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る第１〜第９実施形態について図面を参照して説明する。各図中の同一又は相当する部分には同一の符号を付すことで重複説明を適宜に簡略化ないし省略することとする。
【００１３】
本発明のシート給送装置の特徴は、１）スペースに比較的余裕のあるシート給送方向と直交する方向に分離部材をスライドさせて省スペースで分離性を調整可能にしたこと、２）規制部材のスライド操作のみでシート分離性をユーザにより容易調整可能にしたことである。
【００１４】
以下の説明ではシート給送装置で給送するシート材を「用紙」と表記して説明するが、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものの給送にも適用可能である。また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１５】
（レーザプリンタの構成）
図１Ａは、本発明のシート給送装置を搭載する画像形成装置の一実施形態としてのカラーレーザプリンタの構成を概略的に示す構成図である。このカラーレーザプリンタ１（またはレーザプリンタ１）は、４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。これらプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１６】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する以外は、同様の構成となっている。このため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、その構成の説明を省略する。
【００１７】
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置と、帯電装置４Ｋと、現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、レーザプリンタ１の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００１８】
露光器７は、このレーザプリンタ１に設置された各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００１９】
転写装置１５は、この実施形態では各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方に配設されている。一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃは、各像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。
【００２１】
作像装置としての２次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２２】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、２次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、図示しないクリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００２３】
給紙トレイ３０は、レーザプリンタ１の下方に設置され、用紙Ｐを多数枚束状で収容可能となっている。そして、給紙トレイ３０は、用紙の補給等のために、このレーザプリンタ１の本体に着脱可能となっている。給紙ローラ３０ａは、レーザプリンタ１に設置された状態の給紙トレイ３０の上方に配置され、用紙Ｐを給紙トレイ３０から給紙路３１に向けて給紙するようになっている。
【００２４】
タイミングローラ対１４は、２次転写ローラ２０の直近上流側に配置され、給紙トレイ３０から給紙された用紙Ｐを一旦停止させることができる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成される。
【００２５】
弛みが形成された用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との２次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写されるようになっている。
【００２６】
転写後搬送路３３は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写ニップ部の上方に配設されている。定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。
【００２７】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。
【００２８】
この分岐部に切替部材４２が配置され、切替部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動駆動するようになっている。また排紙路３６の開口端近傍には排紙ローラ対３７が配設されている。
【００２９】
反転搬送路４１は、分岐部との他端で給紙路３１に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排紙トレイ４４は、レーザプリンタ１の上部に、レーザプリンタ１の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００３０】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と給紙トレイ３０の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、レーザプリンタ１の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００３１】
本実施形態のレーザプリンタ１は、転写紙搬送の関係により給紙ローラ３０ａから２次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、レーザプリンタ全体の小型化を図っている。
【００３２】
保持部材としてのカバー８は、給紙トレイ３０の上部で、給紙トレイの引出方向正面に設置されている。そして、このカバー８を開くことで、レーザプリンタ１の内部を点検可能にしている。
【００３３】
カバー８には、手差し給紙用の手差し給紙ローラ４５、および手差し給紙用の手差し給紙トレイ４６が設置されている。また、後述するフリクションパッドと、フリクションパッド受台と、フリクションパッド受台の付勢手段と、構造体が、この手差し給紙ローラ４５の近傍に備わっている。
【００３４】
なお、本実施形態のレーザプリンタは、画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されない。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００３５】
（レーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作について図１Ａを参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。給紙ローラ３０ａは、図１Ａに示すように、レーザプリンタ１の制御部（図示せず）からの給紙信号によって回転する。そして、給紙ローラ３０ａは、給紙トレイ３０に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３１へ送り出す。
【００３６】
給紙ローラ３０ａによって送り出された用紙Ｐは、その先端がタイミングローラ対１４のニップ部に到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙に転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００３７】
手差しによる給紙の場合は、手差し給紙トレイ４６に積載された束状用紙が、最上位の用紙から一枚ずつ手差し給紙ローラ４５によって反転搬送路４１の一部を通り、タイミングローラ対１４のニップ部まで搬送される。以後の動作は給紙トレイ３０からの給紙と同一である。
【００３８】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。
【００３９】
そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザビームＬを像担持体２Ｋの表面に照射する。そして、レーザビームＬが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。
【００４０】
そして、現像装置５Ｋは、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。そして、トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００４１】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段（図示せず）によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部（図示せず）へ送られ回収される。また、除電装置（図示せず）は、クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００４２】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００４３】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写ニップ部まで走行した際に、中間転写ベルト１６上のトナー画像をタイミングローラ対１４によって送り出された用紙Ｐに転写する。
【００４４】
ここで、用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写される。
【００４５】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４６】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１Ａの実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排出装置としての排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで機外の排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００４７】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部をレーザプリンタ１外に搬送する。
【００４８】
そして、用紙Ｐの後端が、排紙路３６を通過すると、切替部材４２は、図１Ａの点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｐをレーザプリンタ１外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ送り出す。
【００４９】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至る。そして、タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｐを２次転写ニップ部へ送り出す。
【００５０】
そして、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙が２次転写ニップ部を通過する際に用紙Ｐのトナー画像未転写面にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。
【００５１】
定着装置３４は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって、搬送された用紙Ｐを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｐに定着する。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５２】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１Ａの実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。
【００５３】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。そして、ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。
【００５４】
また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００５５】
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの特徴的な構成である給紙部の具体的構成を図面に基づいて以下に説明する。なお、ここでは説明の都合上、手差し給紙に関して説明をするが、本発明の範囲を手差し給紙に関するものと限定する趣旨ではない。
【００５６】
図１Ｂは本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタの手差し給紙部の構成の概略を示す構成図である。手差し給紙トレイ４６（以下、給紙トレイ４６とする）は、図示しないカバー８に開閉可能に取付けられており、手差し給紙を選択的に使用可能である。カバー８には手差し給紙ローラ４５（以下、給紙ローラ４５とする）が設置されており、給紙ローラ４５が手差しトレイ４６に積載された束状用紙（図示しない）の最上位の用紙に圧接することで当該用紙を一枚ずつ搬送する構成となっている。
【００５７】
図１Ｃは手差し給紙部の基本構成を示す要部斜視図である。給紙ローラ４５と対向したフリクションパッド４７を備えている。このフリクションパッド４７と給紙ローラ４５との間で、用紙Ｐを一枚ずつに分離するようにしている。フリクションパッド４７は第１部材としてのフリクションパッド受台４８（以下、「受台４８」と略す）により保持され、構造体を兼ねる第２部材としての搬送ガイド５０に保持された付勢手段としての分離バネ４９により、受台４８が給紙ローラ４５方向（分離方向）に押し付けられる構成になっている。
【００５８】
（一般的なフリクションパッド方式の基本構造）
図１Ｄ（ａ）（ｂ）はフリクションパッド方式を用いた一般的な給紙部の基本構成を示す概略図である。ここでは、受台４８が回動軸４８ａを支点として回動する回動方式の構成を図示しているが、本発明はこれに限らず受台４８が上下方向に平行移動するいわゆる直動式のフリクションパッド構成でも実施可能である。
【００５９】
受台４８は、回動軸４８ａを支点として回動することで、給紙ローラ４５に接近・離反方向へ移動可能に構成されている。
【００６０】
図示しない給紙トレイに積載された束状用紙Ｐは、その最上位の用紙上面が給紙ローラ４５に押し付けられ、給紙ローラ４５の駆動により最上位の用紙が一枚ずつ搬送される。用紙が複数枚送られた場合、当該複数枚の用紙は、給紙ローラ４５とフリクションパッド４７の間の分離ニップ部に挟み込まれる。
【００６１】
この分離ニップ部は分離バネ４９により所定の圧力がかかった状態に維持されている。
このため、給紙ローラ４５と用紙Ｐ間の摩擦係数をμｒ、用紙Ｐ相互間の摩擦係数をμｐ、用紙Ｐとフリクションパッド４７間の摩擦係数をμｆとすると、これら３つの摩擦係数の大小関係（μｒ＞μｆ＞μｐ）により、最上紙のみが摩擦分離されて給送される。
【００６２】
しかし、積載用紙の継ぎ足しや、重送しやすい用紙の使用などにより積載用紙が束状で分離部に突入することがある。その際には、束状になった用紙がフリクションパッド４７を押下げる力が分離バネ４９の付勢力より大きくなり、フリクションパッド４７が給紙ローラ４５から離れる方向（退避方向）に移動する。このように、フリクションパッド４７は、用紙を分離するための分離位置と、用紙による押し下げる力等の分離バネ４９の付勢方向と逆方向の力を受けた際に移動する退避位置の、少なくとも二つの位置をとることができる。
【００６３】
図１Ｄ（ｂ）はこのような状態を示している。この状態では分離ニップが形成できなくなって用紙Ｐを摩擦分離することが出来ないため、重送の発生や連れ送りジャム等の原因となる。また、図１Ｄ（ａ）（ｂ）に示すように搬送方向下流側に回動軸４８ａを持つフリクションパッド４７の場合、受台４８が押し下がるとフリクションパッド４７の面と用紙Ｐの給送方向がなす角（以下、用紙突入角）が大きくなる。厚紙等の剛性のある用紙や、用紙先端のバリが大きい用紙などを給送する場合には、用紙突入角が大きいと用紙がフリクションパッド４７から受ける抵抗力が大きくなり不送りの原因となることもある。
【００６４】
（シート給送装置の第１実施形態）
図２Ａは本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す断面図である。第１実施形態では、前述図１Ｄの給紙部の基本構成に加え、第１部材としての受台４８と第２部材としての搬送ガイド５０の間において、規制部材５１を備える。
【００６５】
この規制部材５１は、シート分離部材としての分離バネ４９の搬送方向下流側に配設され、受台４８の付勢手段としての分離バネ４９の付勢方向（第１方向）とは逆方向への移動を規制する。規制部材５１を分離バネ４９の搬送方向下流側（回動軸４８ａに近い側）に配設することで、受台４８の角度をレバー比の関係で容易に高めることが可能である。従って、用紙進入方向に対して受台４８の角度を大きくして用紙分離力を向上し、重送防止効果を容易に高めることができる。
【００６６】
受台４８は、用紙の搬送方向下流側に回動軸４８ａを有し、用紙が束で分離部に突入すると分離バネ４９に抗して回動軸４８ａを中心として時計方向に回動する。規制部材５１は図２Ｂに示すように段差のある角棒状を成す。先端側の細い部分が、受台４８と当接し前記時計方向の回動移動を規制する規制部５１ａである。この規制部５１ａの水平な上面で受台４８の高さを規制する。
【００６７】
また、基端側の太い本体部分に噛合部５１ｍを備えている。噛合部５１ｍは、基端側の太い本体部分に歯切りしたラックで、噛合う相手方の機構から駆動力を伝達され、規制部材５１を移動させる。
【００６８】
規制部材５１は、図２Ｃ（ａ）（ｂ）のように、給送手段としての給紙ローラ４５による用紙の搬送方向（図に垂直な方向）と直交し、かつ、前記分離バネ４９の付勢方向（第１方向、図の上下方向）と直交する第２方向へのスライド移動が可能なように設置されている。すなわち、規制部材５１の本体部分が、図２Ｃで搬送ガイド５０の左右方向に形成された図示しないガイド孔に、スライド可能に挿入されている。
【００６９】
従って、規制部材５１の規制部５１ａを図２Ｃ（ａ）の位置に移動させることにより、受台４８が給紙ローラ４５から離れすぎた時に、受台４８の当接部４８ｂが規制部５１ａに当たる。すなわち、規制部材５１の規制部５１ａが、受台４８の図２Ａで時計方向の移動を規制し、通紙中に給紙ローラ４５とフリクションパッド４７が離れすぎることが抑制できるため、重送発生の防止が可能となる。
【００７０】
また、規制部材５１を図２Ｃ（ｂ）のように矢印方向に操作して規制部５１ａを引っ込めることで、受台４８の時計方向の移動を規制しないようにすることができる。つまり、規制部材５１の移動により、受台４８の移動を規制する／しないを、切り替える（選択する）ことができる。これによって、用紙の種類や使用状況に応じて、規制部材５１の位置を切換えることで、使用可能な紙種が増え、機器自体の用紙対応力を向上することができる。
【００７１】
また、図２Ｄに示すように、搬送ガイド５０は、規制部材５１の、用紙の搬送方向と直交する方向への移動を案内する凹状の第１案内部５０ａを有する。従って、規制部材５１の移動が第１案内部５０ａでガイドされることによりスムーズな操作が可能になり、操作性が向上する。
【００７２】
また、規制部材５１は搬送ガイド５０よりも低摩擦係数である材料により構成することができる。これにより、規制部材５１と周辺の部品の摩擦抵抗が低減され、規制部材５１の操作力量が低減してスムーズな操作感が確保される。
【００７３】
受台４８の当接部４８ｂは、受台４８が分離バネ４９の付勢方向とは逆方向（図２Ｄで時計方向）に移動したときに、規制部材５１の規制部５１ａと当接するが、この当接部４８ｂの先端は、規制部材５１の規制部５１ａと点で接触するように凸曲面状または円弧状とするのがよい。これにより、当接部４８ｂと規制部材５１との接触点が一点に定まり、規制部分がどこにあるかを決めやすくなる。これにより、受台４８の移動規制の精度が向上する。
【００７４】
図２Ｅ（ａ）はカバー８を内側の面から示した図で、図２Ｅ（ｂ）は外側の面から示した図である。図２Ｅ（ａ）の拡大図に示すように、規制部材５１の噛合部５１ｍは、駆動伝達部７０に当接する。駆動伝達部７０は、噛合ギア７０ａと操作部材７１に連結され、これらの回転軸をなす駆動軸７０ｂ、噛合部５１ｍと噛み合い、回転可能に構成された噛合ギア７０ａからなる。
【００７５】
駆動軸７０ｂは、噛合ギア７０ａが連結されている端部とは反対側の端部を円筒形状の操作部材７１に連結されている。操作部材７１は、連結された駆動軸７０ｂを介して、カバー８に回転可能に保持されている。駆動軸７０ｂは、噛合ギア７０ａおよび操作部材７１の回転軸を成している。
【００７６】
規制部材５１は、一端側に受台４８の当接部４８ｂと当接する規制部５１ａを有し、この一端側とは他端側に、駆動伝達部７０の噛合ギア７０ａと噛み合う噛合部５１ｍを有する。
【００７７】
操作部材７１が操作されて回転することによる駆動力は、駆動軸７０ｂを介して噛合ギア７０ａに伝わり、噛合ギア７０ａが同方向に回転する。噛合ギア７０ａの回転により、噛合ギア７０ａに噛み合う噛合部５１ｍに駆動力が伝達され、規制部材５１は図の左右方向に移動する。このように、操作部材７１を操作することによる駆動力が、駆動伝達部７０を介して規制部材５１に伝えられる。
【００７８】
カバー８は、シート給送装置および画像形成装置の外装面の一部を成している。
図２Ｅ（ｂ）に示すように、操作部材７１はその一部分を、カバー８の開口部８ａから外部に露出させており、カバー８を開けることなく、ユーザが操作部材７１を操作して回転させることができるように構成されている。前述のように、操作部材７１の回転操作によって、駆動伝達部７０を介して駆動力を伝達され、規制部材５１は移動する。具体的には、操作部材７１を図２Ｅ（ｂ）の矢印Ａ方向に回転させることで、駆動軸７０ｂは図２Ｅ（ａ）の矢印Ｂ方向に回転し、規制部材５１は矢印Ｃ方向に移動する。
【００７９】
このように、操作部材７１の操作による規制部材５１の移動を、駆動伝達部７０を介して行う事で、規制部材５１や給紙部の位置の制約を受けることなく、操作部材７１を配置できる。つまり、規制部材５１に操作部材７１を当接させる等して、操作部材７１の操作により直接的に規制部材５１を移動させる方式では、規制部材５１付近に操作部材７１を配置する必要がある。しかし、噛合ギア７０ａおよび駆動軸７０ｂを介して規制部材５１の移動をさせる事で、このような制約を受けることなく、ユーザの操作しやすい位置に操作部材７１を配置することができる。
【００８０】
なお、ここでは規制部材５１のラック部分である噛合部５１ｍとギアの噛み合わせとしているが、摩擦車などの表面摩擦を利用して、操作部材７１の操作力を規制部材５１に伝達してもよい。
【００８１】
図２Ｆに示すように、開口部８ａ付近には、操作部材７１の操作方向をユーザに対し明示する操作方向指示部８ｂを有しており、刻印や印刷またはデカル等によって明示される。これ以外に、カバー８の表面に操作方向指示部材を別個に設ける、操作部材７１に操作方向指示部を設ける等することができる。
【００８２】
また、図２Ｇに示すように、カバー８の操作方向指示部８ｂに表示された記号に対応する、位置確認指標としての指示記号７１ａを、操作部材７１の表面に表示し、ユーザが使用する紙種に合わせて操作部材７１の位置合わせを促すようにすることもできる。指示記号７１ａは、図２Ｇの例に限らず、操作部材７１のカバー８に対する相対位置を確認し、使用する紙種に合わせて操作部材７１の位置合わせをできるものであれば、なんでもよい。
【００８３】
ユーザの操作による操作部材７１の回転方向は、規制部材５１の移動方向と同一あるいは垂直にすることが好ましい。これにより、ユーザが操作方法を直感的に理解しやすくなる。
【００８４】
操作部材７１は実施形態に示すような円筒形状にする、多角形状として角部分を鈍角にする、あるいは角形状の表面を面取りする、等してユーザが操作部材７１の表面に触れて操作する際に、安全な形状とすることができる。
【００８５】
また、操作部材７１の表面に小さな凹凸形状を連続的に設けて、ユーザが操作時に操作部材７１を確実に保持するようにすることができる。
【００８６】
操作部材７１にカバー８と異なる着色をすることで、操作部材７１を目立たせ、ユーザに操作部であることをはっきり明示することもできる。
【００８７】
（シート給送装置の第２実施形態）
図３Ａは、本発明の第２実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す斜視図である。第１実施形態と同様、駆動伝達部７０は、噛合ギア７０ａおよび駆動軸７０ｂからなり、駆動軸７０ｂはその一端を操作部材７１に連結されている。駆動伝達部７０は、操作部材７１が操作されることによる駆動力を、規制部材５１の噛合部５１ｍに伝達する。
【００８８】
第２実施形態の操作部材７１には、位置決め部材７２が当接している。操作部材７１は、円筒形状をしており、位置決め部材７２に当接する面に、複数の位置決め溝が角度θ間隔で設けられている。
【００８９】
付勢された操作部材７１は、位置決め溝７１ｂの壁面に位置決め部材７２が当接することで、所定の位置で停止する。これにより、ユーザが操作部材７１を操作する際に角度θ毎に段階的に操作部材７１を動かすことができ、規制部材５１を段階的に、所定の位置へ移動させ、操作部材７１による位置合わせを容易に行うことができる。
【００９０】
また、図３Ｂに示すように、位置決め部材７２を、操作部材７１の側面に当接させ、位置決め溝７１ａを操作部材７１の側面に間隔θごとに複数設ける構成にすることも可能である。
【００９１】
（シート給送装置の第３実施形態）
図４Ａは、本発明の第３実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図で、（ａ）図はカバー８の裏面から見た図、（ｂ）図は表面から見た図である。
【００９２】
図４Ａ（ａ）に示すように、規制部材５１の噛合部５１ｎには、駆動伝達部７０が当接している。駆動伝達部７０は、動力伝達部材７０ｃ、第一駆動軸７０ｄ、第一連結部７０ｅ、動力伝達ベルト７０ｆ、第二駆動軸７０ｇ、第二連結部７０ｈからなる。
【００９３】
動力伝達部材７０ｃは、噛合部５１ｎに当接し、これに噛み合っている。第一駆動軸７０ｄは、動力伝達部材７０ｃおよび第一連結部７０ｅに連結され、動力伝達部材７０ｃおよび第一連結部７０ｅの軸部分を成している。
【００９４】
動力伝達ベルト７０ｆは、第一連結部７０ｅおよび第二連結部７０ｈによって、それぞれ両方向から張架されている。第二駆動軸７０ｇは、操作部材７１および第二連結部７０ｈに連結され、操作部材７１および第二連結部７０ｈの軸部分を成している。
【００９５】
動力伝達部材７０ｃおよび第一連結部７０ｅは第一駆動軸７０ｄを回転軸として、また、操作部材７１および第二連結部７０ｈは第二駆動軸７０ｇを回転軸として、それぞれカバー８に回転可能に保持されている。
【００９６】
操作部材７１が回転することによる駆動力は、第二駆動軸７０ｇを介して第二連結部７０ｈに伝達される。第二連結部７０ｈが回転することにより、動力伝達ベルト７０ｆは周回動作をし、駆動力を第一連結部７０ｅに伝える。
【００９７】
駆動力を伝達された第一連結部７０ｅは、第一駆動軸７０ｄを軸にして回転し、第一駆動軸７０ｄを介して、その駆動力を動力伝達部材７０ｃに伝える。動力伝達部材７０ｃの回転により、これに噛み合っている噛合部５１ｎに駆動力が伝達され、規制部材５１が図の左右方向に移動される。
【００９８】
このように、ユーザが操作部材７１を操作することで、操作による駆動力が駆動伝達部７０を介して規制部材５１に伝わり、規制部材５１が図の左右方向に移動される。
【００９９】
図４Ａ（ｂ）に示すように、第３実施形態のシート給送装置においても、操作部材７１はその一部を外部に露出させ、外部から操作できるようになっている。操作部材７１を図の矢印Ｅの方向へ動かすと、第二駆動軸７０ｇおよび第二連結部７０ｈは、図４Ａ（ａ）の矢印Ｆの方向へ回転し、動力伝達ベルト７０ｆは矢印Ｇの方向へ周回動作を開始する。
動力伝達ベルト７０ｆが周回動作をすると、第一駆動軸７０ｄおよび第一連結部７０ｅを介して、駆動伝達部７０ｃは矢印Ｈの方向へ回転される。
【０１００】
駆動伝達部７０ｃが矢印Ｈの方向へ回転すると、これに噛み合う噛合部５１ｎに駆動力が伝達され、規制部材５１は矢印Ｊの方向へ移動する。
【０１０１】
図４Ｂは第３実施形態の噛合部を真上から見た模式図で、（ａ）図は駆動伝達部７０ｃ、（ｂ）図は規制部材５１の噛合部５１ｎを示している。
【０１０２】
図４Ｂ（ａ）のａ１〜a５は、駆動伝達部７０ｃの凸部分である。そして、図４Ｂ（ｂ）のｂ１〜ｂ５はこれに噛み合う凹部分である。図４Ｂでは、ａ１とｂ１、a３とｂ２、ａ５とｂ３が噛み合った状態にある。駆動伝達部７０ｃが矢印Ｈ方向に回転することで、規制部材５１は、矢印Ｊの方向へ移動する。
【０１０３】
このように第３実施形態の規制部材５１は、噛合部５１ｎの凹部分が斜め方向に配置されており、同じく駆動伝達部７０ｃの凸部分も、これに噛み合うように斜め方向に配置されている。なお、噛合部５１ｎの凹部分と駆動伝達部７０ｃの凸部分は、凹部分と凸部分が逆であってもよい。
【０１０４】
（シート給送装置の第４実施形態）
図５Ａは、本発明の第４実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図で、（ａ）図はカバー８の裏面から見た図、（ｂ）図は表面から見た図である。
【０１０５】
図５Ａ（ａ）に示すように、第４実施形態の規制部材５１は、これまでの噛合部５１ｍ、５１ｎに相当する部分に、駆動伝達部７０を嵌め込むための嵌合部５１ｐを有する。駆動伝達部７０は、嵌合部５１ｐに嵌め込まれるリンク部７０ｊと、リンク部７０ｊに連結される連結軸７０ｋからなる。連結軸７０ｋは、リンク部７０ｊに連結される端部とは反対側の端部を操作部材７１に連結されている。
【０１０６】
図５Ａ（ｂ）に示すように、棒状の操作部材７１は、連結軸７０ｋに連結されている端部とは反対側の端部を、外部に露出させている。操作部材７１の露出部分を操作することで、連結軸７０ｋによって操作部材７１と連結されたリンク部７０ｊ、およびリンク部７０ｊが嵌合された規制部材５１は、操作部材７１の動きに連動して動作する。具体的には、図５Ｂに示すように、操作部材７１を矢印Ｋの方向に動かすと、リンク部７０ｊはＬの方向に移動し、規制部材５１はＭの方向へ移動する。
【０１０７】
（シート給送装置の第５実施形態）
図６Ａは本発明の第５実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。第５実施形態では規制部材５１の規制部５１ｄが、規制部材５１の移動方向に対して傾斜している。
【０１０８】
この傾斜した規制部５１ｄは、拡大図に示すように、複数の平面部５１ｆと斜面部５１ｇが交互に階段状につながって構成されている。平面部５１ｆと斜面部５１ｇとは曲面状の面で接続されている。すなわち、複数の斜面部５１ｇの相互間を平面部５１ｆと曲面状の面で接続する構成である。
【０１０９】
平面部５１ｆは規制部材５１の移動方向（第２方向）に対して平行であるが、斜面部５１ｇは当該第２方向に対して所定の角度で傾斜している。これによって、規制部材５１を図６Ａで左右方向に移動することで、受台４８の当接部４８ｂと規制部５１ｄとの距離を段階的に調節することができ、用紙の分離性を調節することができる。また、平面部５１ｆがあるため受台４８が左右に動く力を発生させず、受台４８の左右位置の偏差が生じにくくなる。
【０１１０】
また、平面部５１ｆと斜面部５１ｇが曲面で接続されているため、規制部材５１の左右方向の移動に際して、規制部５１ｄが受台４８の当接部４８ｂなどと引っ掛かることを防止でき、滑らかでスムーズな操作感を確保することができる。平面部５１ｆと斜面部５１ｇは等間隔ΔＬで配置されており、一定のΔｈずつ受台４８の当接部４８ｂとの距離が段階的に小さく（又は大きく）なるように配置される。
【０１１１】
なお、平面部５１ｆと斜面部５１ｇは、規制部材５１の移動方向（第２方向）から見て凸曲面状または円弧状に形成することができる。これにより、規制部材５１の移動操作に伴う規制部５１ｄのエッジの引っかかりをなくすことで操作性を向上することができる。
【０１１２】
前記ΔＬは、規制部材５１の移動可能範囲内で、できるだけ大きく設定するのが望ましい。ΔＬを大きくとることで平面部５１ｆを大きくすることができ、規制部材５１の操作による調節が容易になる。受台４８の当接部４８ｂと規制部５１ｄとの間の隙間は、互いの間に介在する図示しない部品などの部品公差により変動する可能性がある。このため、Δｈは例えば０．１〜０．３ｍｍ程度で設定し、隙間の微妙な調節を可能にするのが好ましい。
【０１１３】
また、図６Ｂのように、本実施形態では規制部材５１が搬送ガイド５０と係合する第１係合部５１ｅを備えている。この第１係合部５１ｅの形は上凸半円状で、規制部材５１の移動方向に延びるように形成された長孔状の切欠き５２に隣接する薄肉部５１ｃの中央に形成されている。
【０１１４】
規制部材５１を樹脂等で構成した場合、薄肉部５１ｃが図６Ｂで上下方向に適度の弾性を有する。このため、第１係合部５１ｅは、薄肉部５１ｃの下方向弾性変形で下方に移動した退避状態と、薄肉部の復元による図６Ｂの係合状態に変位することができる。一方、図６Ｂに示すように搬送ガイド５０は規制部材５１の第１係合部５１ｅと係合する複数の第２係合部５０ｂを備えている。
【０１１５】
第２係合部５０ｂは下凹半円状を直線状に複数形成した構成であり、上凸半円状の第１係合部５１ｅと複数の位置で係合可能である。第２係合部５０ｂの下凹半円状相互間は滑らかな凸状とされ、第１係合部５１ｅが弾性変形により無理なく移動係合可能とされている。
【０１１６】
なお、第１係合部５１ｅを下凹半円状とし、第２係合部５０ｂを上凸半円状にしてもよい。また、第１係合部５１ｅを上凸半円状又は下凹半円状を直線状に複数形成した構成とし、第２係合部５０ｂをそれに係合可能な一つの上凸半円状又は下凹半円状に形成してもよい。
【０１１７】
複数の係合位置は、前述の規制部材５１の平面部５１ｆの間隔ΔＬと同じ間隔で設定されている。さらに、規制部材５１が、第１係合部５１ｅと第２係合部５０ｂとが互いに係合する位置で、規制部５１ｄの平面部５１ｆが受台４８の当接部４８ｂの真下に位置するように設定されている。
【０１１８】
これにより、規制部材５１と搬送ガイド５０とが互いに係合する位置では、確実に平面部５１ｆで受台４８を規制することができ、規制時の受台４８の姿勢を安定させることができる。この構成により、ユーザはクリック感がある位置で規制部材５１を止める操作が可能となり、分離性の調整操作が簡単に行えるようになる。
【０１１９】
（シート給送装置の第６実施形態）
図７は本発明の第６実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、図７に示すように規制部が単一の斜面部５１ｇ’のみで形成される。斜面部５１ｇ’は先端側（左側）から基端側（右側）まで一定傾斜の平面で構成される。当該斜面部５１ｇ’によって、受台４８の規制位置を無段階で容易に調整でき、用紙分離性の微妙な調整を行うことができる。この場合、もし必要であれば、図６Ｂの第１係合部５１ｅと第２係合部５０ｂに代えて、規制部材５１と搬送ガイド５０とが無段階で適度に摩擦係合し合う部分を設けてもよい。
【０１２０】
（シート給送装置の第７実施形態）
図８は本発明の第７実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、規制部材５１が、規制部５１ｄ１と規制部５１ｄ２の二つの規制部を有している。
【０１２１】
また同様に、受台４８は、幅方向中心に対して対称位置に当接部４８ｂ１と当接部４８ｂ２の二つの当接部を有している。其々の規制部及び当接部は、同じ間隔で配置されており、受台４８の幅方向２ヶ所で、受台４８の動きを左右同じ高さで規制するように構成されている。つまり、図６Ａ、図６Ｂの規制部５１ｄをダブルで備えた形である。
【０１２２】
この構成により、受台４８が移動した際に、当該受台４８がその幅方向２点で支えられるため、受台４８が傾くことが防止される。受台４８の傾き防止により、給紙ローラ４５とフリクションパッド４７の距離が幅方向で略一定となり、用紙に対する分離力の用紙幅方向偏差の発生を抑制することができる。これにより、受台４８の位置決め精度向上、分離性確保による給紙性能の安定化、受台４８のがたつき等による異常音の発生防止、さらには受台４８の位置決め精度向上による用紙スキュー発生の抑制も可能である。
【０１２３】
（シート給送装置の第８実施形態）
図９Ａは本発明の第８実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、規制部材５１の規制部５１ｈが、分離バネ４９よりも、用紙の搬送方向において上流に配置されている。また同様に、受台４８の当接部４８ｃが、分離バネ４９よりも用紙の搬送方向において上流に配置されている。このように当接部４８ｃを上流に配置することにより受台４８の用紙突入側の移動を直接的に規制することができ、重送防止効果を高めることができる。
【０１２４】
また、図９Ｂに示すように搬送ガイド５０は、規制部５１ｈを支持する支持部５０ｃを備えている。本実施形態のように、受台４８が、用紙の搬送方向下流側に回動軸４８ａを持つ場合、受台４８は搬送方向上流側の変位が大きくなる。
【０１２５】
したがって、本実施形態のように、搬送方向上流側に規制部５１ｈを設けることで、受台４８の規制がし易くなる。本実施形態で説明した上流／下流の説明はあくまで一例であり、図示しない搬送方向の上流に回動軸を持つフリクションパッド方式の場合は、上下流の説明が逆になる。
【０１２６】
（シート給送装置の第９実施形態）
図１０Ａおよび図１０Ｂは本発明の第９実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、規制部材５１の規制部５１ｄ，  ５１ｈが、分離バネ４９をはさみ、用紙の搬送方向において上下流両側にほぼ対称位置に配置される。
【０１２７】
また同様に、受台４８の当接部４８ｂ，４８ｃが、分離バネ４９をはさみ、用紙の搬送方向において上下流両側に配置される。これにより、受台４８は、搬送方向上下流の両方とも押し下がることがなくなり位置決め精度が向上することから、搬送方向上下流の両方で安定して分離ニップを確保することができ、がたつきによる異音の発生も防止することができる。
【０１２８】
本実施形態は、図１０Ｃのような構成において、回動軸４８ａ側が押し下がることを防止することができる。すなわち、図１０Ｃの受台４８の回動軸４８ａを支持する搬送ガイド５０の支持部５０ｄにおいて、分離バネ４９の付勢方向（上方向）の支持は軸受５０ｆで確保されている。
【０１２９】
しかし、逆方向（下方向）は回動軸４８ａの挿入用として開放されている。このため、規制部５１ｄ，５１ｈを設けない場合、回動軸４８ａ側の押し下がり量が大きいと、回動軸４８ａが軸受５０ｆから外れる可能性がある。本実施形態は、図１０Ｃのような構成において、回動軸４８ａ側の押し下がり量が大きい場合でも、回動軸４８ａが軸受５０ｆから外れるのを防止することができる。
【０１３０】
また、図示しない搬送方向の上流側に回動軸を持つフリクションパッド方式の場合や、直動式（上下平行移動式）のフリクションパッド構成においても、上下流の押し下がりを防止することができるため、同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
（シート給送装置の第１０実施形態）
図１１Ａ、図１１Ｂは本発明の第７実施形態に係るレーザプリンタの給紙部の構成を示す図である。本実施形態では、搬送ガイド５０は規制部材５１を用紙の搬送方向と直交した方向への移動を案内する直線凸状の第２案内部５０ｅを備えている。
【０１３２】
また、規制部材５１は前記案内部５０ｅと合わさる位置に、直線凹状の第３案内部５１ｉを有している。この構成により、第１実施形態と同様に、規制部材５１が案内部５０ｅによって直線状にガイドされることにより、規制部材５１のスムーズな操作が可能となり操作性が向上する。案内部５０ｅと第３案内部５１ｉは、１つだけでなく２以上設けてもよい。２以上設けることで規制部材５１の移動時の安定性が高まり操作性が向上する。
【０１３３】
さらに、本実施形態では円筒状体としてのコロ部材５４が、規制部材５１のコロ部材取り付け部５１ｊに回転自在に組付けられている。これにより、規制部材５１と搬送ガイド５０との間の摩擦抵抗が低減し、規制部材５１のスムーズな操作感を確保することができる。なお、円筒状体としてのコロ部材５４を搬送ガイド５０側に設け、このコロ部材５４の上を規制部材５１が移動する構成としてもよい。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば図５の第４実施形態と図７Ａ〜図７Ｃの第６実施形態とを組み合わせて、受台４８の当接部と当該当接部に対応する規制部を、分離バネ４９の上下流側に各２つ配設してもよい。
【０１３５】
或いは、受台４８の当接部と、当該当接部に対応する規制部材５１の規制部を、分離バネ４９の上流側に２つ、下流側に１つ、或いはその反対に、分離バネ４９の上流側に１つ、下流側に２つ配設する構成としてもよい。このように受台４８を４点又は３点支持とすることで、受台４８の移動機構の種類に関わらず、分離ニップをより安定的に確保することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１：カラーレーザプリンタ
１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ：プロセスユニット
２：像担持体
３：ドラムクリーニング装置
４：帯電装置
５：現像装置
７：露光器
８：カバー（保持部材）
８ａ：開口部
１４：タイミングローラ対
２０：２次転写ローラ（作像装置）
３０，４６：給紙トレイ
３０ａ：給紙ローラ
３４：定着装置
３７：排紙ローラ対（排出装置）
４５：給紙ローラ（給送手段）
４７：フリクションパッド（シート分離部材）
４８：フリクションパッド受台（第１部材）
４８ａ：回動軸
４８ｂ，４８ｂ１，４８ｂ２，４８ｃ：当接部
４９：分離バネ（付勢手段）
５０：搬送ガイド（第２部材）
５１：規制部材
５４：コロ部材（円筒状体）
７０：駆動伝達部
７１：操作部材
７１ａ：指示記号（位置確認指標）
７２：位置決め部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開平１０−２７９１０５号公報
【図１Ａ】
2015105186.tif 000003
【図１Ｂ】
2015105186.tif 000004
【図１Ｃ】
2015105186.tif 000005
【図１Ｄ】
2015105186.tif 000006
【図２Ａ】
2015105186.tif 000007
【図２Ｂ】
2015105186.tif 000008
【図２Ｃ】
2015105186.tif 000009
【図２Ｄ】
2015105186.tif 000010
【図２Ｅ】
2015105186.tif 000011
【図２Ｆ】
2015105186.tif 000012
【図２Ｇ】
2015105186.tif 000013
【図３Ａ】
2015105186.tif 000014
【図３Ｂ】
2015105186.tif 000015
【図４Ａ】
2015105186.tif 000016
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2015105186.tif 000018
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2015105186.tif 000020
【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
2015105186.tif 000024
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2015105186.tif 000026
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
2015105186.tif 000029
【図１１Ｂ】
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