(57)【要約】      （修正有）【課題】電気機器の製造コストや重量が上昇することを防止しつつ、コイルから発せられた熱を効率良く放熱部材に放熱するとともに、高周波数領域におけるノイズの抑制を図る。【解決手段】コイルの放熱構造１Ａは、搭載面１５ａを有する金属製の放熱部材１５と、厚さ方向に貫通する貫通孔３ａが設けられ、搭載面１５ａ上に載置された絶縁性のコイル台座３と、コア４の貫通孔４ａが貫通孔３ａに連通するようにコイル台座３の上に搭載されたコイル６と、コイル６の上面の少なくとも一部を覆う絶縁性放熱シート７と、放熱部材１５の搭載面１５ａに下端が接続され、貫通孔３ａおよび貫通孔４ａに挿通された金属製のネジ部材８と、絶縁性放熱シート７を上方からコイル６に向けて押圧することにより、コイル６を放熱部材１５上にコイル台座３を介して固定するとともに、コイル６の熱をネジ部材８の上端８ａに熱伝導させるように構成された金属製の蓋部材９とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載面を有する金属製の放熱部材と、
厚さ方向に貫通する第１の貫通孔が設けられ、前記搭載面上に載置された絶縁性のコイル台座と、
コアと、前記コアを貫通する第２の貫通孔を通るように前記コアに巻回された巻線とを有し、前記第２の貫通孔が前記第１の貫通孔に連通するように前記コイル台座の上に搭載されたコイルと、
前記コイルの上面の少なくとも一部を覆う絶縁性放熱シートと、
前記放熱部材の前記搭載面に下端が接続され、前記第１の貫通孔および前記第２の貫通孔に挿通された金属製の熱伝導部材と、
前記絶縁性放熱シートを上方から前記コイルに向けて押圧することにより、前記コイルを前記放熱部材上に前記コイル台座を介して固定するとともに、前記コイルの熱を前記熱伝導部材の上端に熱伝導させるように構成された金属製の蓋部材と、
を備えることを特徴とするコイルの放熱構造。
【請求項２】
前記熱伝導部材は、前記搭載面から前記放熱部材と一体的に突設されており、
前記突設された熱伝導部材の上面にはネジ穴が設けられ、
前記ネジ穴に螺合し且つ前記蓋部材と係合するネジをさらに備え、前記蓋部材は、前記ネジの締結力によって前記絶縁性放熱シートを押圧することを特徴とする請求項１に記載のコイルの放熱構造。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、前記蓋部材を厚さ方向に貫通する第３の貫通孔に上方から挿入され、前記第２の貫通孔および前記第１の貫通孔に挿通され、前記放熱部材の前記搭載面に形成されたネジ穴に下端部が螺合し、前記蓋部材と上端部が係合するネジであり、前記蓋部材は、前記ネジの締結力により前記絶縁性放熱シートを押圧することを特徴とする請求項１に記載のコイルの放熱構造。
【請求項４】
前記絶縁性放熱シートは、前記蓋部材から受ける押圧力によって弾性変形することにより、前記コイルの上面の形状に沿って前記コイルと隙間無く密着していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコイルの放熱構造。
【請求項５】
内部に前記熱伝導部材が挿通される筒状部材をさらに備え、前記筒状部材は、前記熱伝導部材と前記コイルとを電気的に絶縁することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコイルの放熱構造。
【請求項６】
前記筒状部材は、前記コイル台座と一体的に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のコイルの放熱構造。
【請求項７】
前記絶縁性放熱シートは、前記コイルのうち少なくとも前記コアの上面を全て覆うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコイルの放熱構造。
【請求項８】
前記蓋部材は、前記絶縁性放熱シートの上面を全て覆うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコイルの放熱構造。
【請求項９】
前記コイル台座は、前記第１の貫通孔が設けられ、前記放熱部材の前記搭載面に接する底部と、前記底部から立ち上がる側部とを有し、前記コイルは前記底部および前記側部により画成される収納空間に収納されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のコイルの放熱構造。
【請求項１０】
前記コイル台座は、前記底部から延在する張り出し部を有し、前記張り出し部には、前記コイルの前記巻線の一端が電気的に接続される端子部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のコイルの放熱構造。
【請求項１１】
前記コイル台座と前記コイルとの間に別の絶縁性放熱シートが介装されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のコイルの放熱構造。
【請求項１２】
前記別の絶縁性放熱シートは、前記蓋部材から受ける押圧力によって弾性変形することにより、前記コイルの下面の形状に沿って前記コイルと隙間無く密着していることを特徴とする請求項１１に記載のコイルの放熱構造。
【請求項１３】
前記コイルは、トロイダルコイルであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のコイルの放熱構造。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のコイルの放熱構造を含む電気機器であって、
前記コイルの放熱構造の前記放熱部材は、上方に開口した筐体として構成され、
前記コイルの放熱構造の前記コイルは、前記筐体の内面に固定され、
前記コイルの前記巻線に電気的に接続され、前記筐体の開口部分に配置されたプリント基板を備えることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの放熱構造、および電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＥＶやＰＨＶ用の車載充電器のように、コイルを搭載した電気機器が数多く知られている。このような電気機器においては、コイルから発せられた熱を効率良く外部に放熱させることが求められる。
【０００３】
特許文献１には、ヒートシンクに設けられた窪みにコイルを収納し、その窪みに熱伝導性の良好な熱硬化タイプの液状樹脂を充填した放熱構造が開示されている。この構造では、ヒートシンクの窪みに充填した樹脂を冷却してコイルをヒートシンクに固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５１３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の放熱構造を採った場合、コイルを固定するための樹脂によってコイルの巻線間の容量（線間容量）が増大する。その結果、高周波数領域（例えば１０ＭＨｚ以上）においてコイルのインピーダンスが低下し、当該周波数領域におけるノイズが増大するという課題がある。
【０００６】
さらに、コイルの固定に樹脂を用いることにより、電気機器の製造コストが上昇するという課題や電気機器の重量が増加してしまうという課題もある。例えば電気機器が車載用である場合、電気機器の重量の増加は燃費に影響するため重大である。
【０００７】
そこで、本発明は、電気機器の製造コストや重量が上昇することを防止しつつ、コイルから発せられた熱を効率良く放熱部材に放熱するとともに、高周波数領域におけるノイズの抑制を図ることが可能なコイルの放熱構造および電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るコイルの放熱構造は、
搭載面を有する金属製の放熱部材と、
厚さ方向に貫通する第１の貫通孔が設けられ、前記搭載面上に載置された絶縁性のコイル台座と、
コアと、前記コアを貫通する第２の貫通孔を通るように前記コアに巻回された巻線とを有し、前記第２の貫通孔が前記第１の貫通孔に連通するように前記コイル台座の上に搭載されたコイルと、
前記コイルの上面の少なくとも一部を覆う絶縁性放熱シートと、
前記放熱部材の前記搭載面に下端が接続され、前記第１の貫通孔および前記第２の貫通孔に挿通された金属製の熱伝導部材と、
前記絶縁性放熱シートを上方から前記コイルに向けて押圧することにより、前記コイルを前記放熱部材上に前記コイル台座を介して固定するとともに、前記コイルの熱を前記熱伝導部材の上端に熱伝導させるように構成された金属製の蓋部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記熱伝導部材は、前記搭載面から前記放熱部材と一体的に突設されており、
前記突設された熱伝導部材の上面にはネジ穴が設けられ、
前記ネジ穴に螺合し且つ前記蓋部材と係合するネジをさらに備え、前記蓋部材は、前記ネジの締結力によって前記絶縁性放熱シートを押圧するようにしてもよい。
【００１０】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記熱伝導部材は、前記蓋部材を厚さ方向に貫通する第３の貫通孔に上方から挿入され、前記第２の貫通孔および前記第１の貫通孔に挿通され、前記放熱部材の前記搭載面に形成されたネジ穴に下端部が螺合し、前記蓋部材と上端部が係合するネジであり、前記蓋部材は、前記ネジの締結力により前記絶縁性放熱シートを押圧するようにしてもよい。
【００１１】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記絶縁性放熱シートは、前記蓋部材から受ける押圧力によって弾性変形することにより、前記コイルの上面の形状に沿って前記コイルと隙間無く密着しているようにしてもよい。
【００１２】
また、前記コイルの放熱構造において、
内部に前記熱伝導部材が挿通される筒状部材をさらに備え、前記筒状部材は、前記熱伝導部材と前記コイルとを電気的に絶縁するようにしてもよい。
【００１３】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記筒状部材は、前記コイル台座と一体的に設けられているようにしてもよい。
【００１４】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記絶縁性放熱シートは、前記コイルのうち少なくとも前記コアの上面を全て覆うようにしてもよい。
【００１５】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記蓋部材は、前記絶縁性放熱シートの上面を全て覆うようにしてもよい。
【００１６】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記コイル台座は、前記第１の貫通孔が設けられ、前記放熱部材の前記搭載面に接する底部と、前記底部から立ち上がる側部とを有し、前記コイルは前記底部および前記側部により画成される収納空間に収納されているようにしてもよい。
【００１７】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記コイル台座は、前記底部から延在する張り出し部を有し、前記張り出し部には、前記コイルの前記巻線の一端が電気的に接続される端子部が設けられているようにしてもよい。
【００１８】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記コイル台座と前記コイルとの間に別の絶縁性放熱シートが介装されているようにしてもよい。
【００１９】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記別の絶縁性放熱シートは、前記蓋部材から受ける押圧力によって弾性変形することにより、前記コイルの下面の形状に沿って前記コイルと隙間無く密着しているようにしてもよい。
【００２０】
また、前記コイルの放熱構造において、
前記コイルは、トロイダルコイルであってもよい。
【００２１】
本発明の一態様に係る電気機器は、
本発明に係るコイルの放熱構造を含む電気機器であって、
前記放熱部材は、上方に開口した筐体であり、
前記コイルは、前記蓋部材により前記筐体の内面に固定され、
前記コイルの前記巻線に電気的に接続され、前記筐体の開口部分に配置されたプリント基板をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るコイルの放熱構造では、コイルから発せられた熱は、絶縁性放熱シート、蓋部材、および熱伝導部材を通って放熱部材に放熱される。これにより、本発明によれば、コイルから発せられた熱を効率良く放熱部材に放熱することができる。
【００２３】
さらに、本発明によれば、コイルを固定するための樹脂を用いないことから、高周波数領域においてコイルのインピーダンスが低下することを防止でき、その結果、高周波数領域におけるノイズの抑制を図ることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、樹脂を用いずにコイルを固定することが可能であるため、電気機器の製造コストや重量が上昇することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコイルの放熱構造１の分解側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るコイルの放熱構造１の側面図である。
【図３】（ａ）は収納空間Ｓが設けられたコイル台座３にコイル６を収納する場合を示す斜視図であり、（ｂ）は筒状部材１４が一体的に設けられたコイル台座３にコイル６を収納する場合を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るコイルの放熱構造１Ａの分解側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るコイルの放熱構造１Ａの側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電気機器２０の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
本発明の第1の実施形態に係るコイルの放熱構造１について、図１および図２を参照して説明する。図１はコイルの放熱構造１の分解側面図であり、図２はコイルの放熱構造１の側面図である。
【００２８】
コイルの放熱構造１は、図１および図２に示すように、放熱部材２と、絶縁性のコイル台座３と、コイル６と、絶縁性放熱シート７と、蓋部材９と、ネジ１０と、筒状部材１４とを備えており、コイル６から発せられる熱を放熱部材２に放熱するものである。
【００２９】
以下、各構成要素について詳しく説明する。
【００３０】
放熱部材２は、アルミニウムやステンレス等の金属製であり、図１に示すように、搭載面２ａを有する。この搭載面２ａの上にコイル台座３が搭載される。この放熱部材２は、例えば、ヒートシンクであってもよいし、あるいは、後述するように電気機器の筐体であってもよい。
【００３１】
図１に示すように、柱状部２ｂが、放熱部材２の搭載面２ａから放熱部材２と一体的に突設されている。この柱状部２ｂの上面２ｂ１にはネジ穴２ｂ２が設けられている。
【００３２】
なお、放熱性を高めるために、放熱部材２の下面（搭載面２ａと反対側の面）には、複数のフィン２ｃが設けられていてもよい。
【００３３】
コイル台座３は、図１および図２に示すように、厚さ方向に貫通する貫通孔３ａが設けられ、搭載面２ａ上に載置されている。より詳しくは、放熱部材２の柱状部２ｂがコイル台座３の貫通孔３ａに挿通されるように、コイル台座３は放熱部材２上に載置されている。なお、コイル６の巻線５と放熱部材２との間を電気的に絶縁するために、コイル台座３は、絶縁性の材料（例えば、ＰＥＴ樹脂等の樹脂）からなる。
【００３４】
コイル６は、図１に示すように、コア４および巻線５を有する。巻線５は、コア４を貫通する貫通孔４ａを通るようにコア４に巻回されている。コイル６は、コア４がドーナツ状のトロイダルコイルである。
【００３５】
コイル６は、コア４の貫通孔４ａがコイル台座３の貫通孔３ａに連通するようにコイル台座３の上に搭載されている。放熱部材２の柱状部２ｂは、図２に示すように、コア４の貫通孔４ａに挿通される。
【００３６】
絶縁性放熱シート７は、図１および図２に示すように、コイル６の上に設けられており、コイル６の上面６ａの少なくとも一部を覆う。この絶縁性放熱シート７は、コイル６の平面形状に合わせて外形加工された１枚のシート（例えば円盤状のシート）であってもよいし、あるいは、複数枚のシート（例えば矩形状のシート）をコイル上に並べたものであってもよい。
【００３７】
なお、絶縁性放熱シート７は、コイル６のうち少なくともコア４の上面を全て覆うことが好ましい。これにより、コイル６が発する熱の放熱性を向上させることができる。
【００３８】
また、絶縁性放熱シート７は、弾性を有することが好ましい。絶縁性放熱シート７は、例えば、ゲル状の材料等からなる。蓋部材９から受ける押圧力によって弾性変形することにより、絶縁性放熱シート７は、コイル６の上面６ａの形状に沿ってコイル６と隙間無く密着する。これにより、コイル６の放熱性をさらに向上させることができる。さらに、コイル６を放熱部材２に固定する際に巻線５の巻き状態が崩れて、コイル６の特性が変化してしまうことを防止することができる。
【００３９】
蓋部材９は、コイル６の熱を柱状部２ｂの上端に熱伝導させるように構成されている。具体的には、蓋部材９は、図１および図２に示すように、絶縁性放熱シート７の上に設けられた金属製の板（アルミ板等）であり、蓋部材９を厚さ方向に貫通する蓋貫通孔９ａが設けられている。蓋部材９は、ネジ１０を介して柱状部２ｂに熱的に接続されている。
【００４０】
ネジ１０は、図１および図２に示すように、柱状部２ｂの上面に設けられたネジ穴２ｂ２に螺合し、且つ蓋部材９と係合する。
【００４１】
蓋部材９は、ネジ１０の締結力によって絶縁性放熱シート７を押圧する。このように蓋部材９が絶縁性放熱シート７を上方からコイル６に向けて押圧することにより、蓋部材９は、コイル６を放熱部材２上にコイル台座３を介して固定する。さらに、蓋部材９は、絶縁性放熱シート７を介したコイル６の熱を柱状部２ｂに熱伝導させる。
【００４２】
このように、第１の実施形態によれば、１本のネジ１０でコイル６を放熱部材２に固定することができ、製造性を向上させることができる。
【００４３】
筒状部材１４は、絶縁性の材料（樹脂等）からなり、柱状部２ｂとコイル６との間の電気的絶縁性を確保するために設けられている。この筒状部材１４は、図１および図２に示すように、内部に柱状部２ｂが挿通され、柱状部２ｂとコイル６とを電気的に絶縁する。
【００４４】
なお、蓋部材９は、絶縁性放熱シート７の上面を全て覆うことが好ましい。これにより、コイル６が発する熱の放熱性を向上させることができる。例えば、コイル６がトロイダルコイルの場合、蓋部材９はトロイダルコイルの形状に合わせて円盤状とする。
【００４５】
筒状部材１４自身は、コイル４の貫通孔４ａに挿通される。
【００４６】
また、コイル台座３には、コイル６を収納する収納空間Ｓが設けられてもよい。この場合、図３（ａ）に示すように、コイル台座３は、底部３ｂと、この底部３ｂから立ち上がる側部３ｃとを有する。底部３ｂは、貫通孔３ａが設けられ、放熱部材２の搭載面２ａに接する。コイル６は、底部３ｂおよび側部３ｃにより画成される収納空間Ｓに収納される。このようなコイル台座３を用いることで、コイル６は側部３ｃにより位置決めされるため、コイル６を収納および固定することが容易になる。
【００４７】
なお、コイル台座３には、図３（ａ）に示すように、コイル６の巻線５の一端が電気的に接続される端子部１１が設けられてもよい。この場合、コイル台座３は、底部３ｂから延在する張り出し部３ｄを有する。この張り出し部３ｄに端子部１１が設けられている。より詳しくは、端子部１１は、張り出し部３ｄに埋め込まれた部材であり、上面から厚さ方向の途中までネジ穴が設けられている。巻線５の端部は、端子部１１のネジ穴に螺合するネジによって端子部１１の上面に圧着される。なお、張り出し部３ｄには、図３（ａ）に示すように、放熱部材２にコイル台座３をネジ固定するための貫通孔３ｅが設けられてもよい。
【００４８】
また、筒状部材１４は、図３（ｂ）に示すように、コイル台座３と一体的に設けられていてもよい。筒状部材１４をコイル台座３と一体的に設けることで、製造性を向上させることができる。
【００４９】
第１の実施形態に係るコイルの放熱構造１では、コイル６から発せられた熱は、絶縁性放熱シート７、蓋部材９および柱状部２ｂを通って放熱部材２に放熱される。これにより、第１の実施形態によれば、コイル６から発せられた熱を効率良く放熱部材２に放熱することができる。
【００５０】
さらに、第１の実施形態によれば、コイル６を固定するための樹脂を用いないことから、高周波数領域においてコイル６のインピーダンスが低下することを防止でき、その結果、高周波数領域におけるノイズの抑制を図ることができる。
【００５１】
なお、コイル台座３とコイル６との間には、絶縁性放熱シート（図示せず）が介装されていてもよい。この絶縁性放熱シートはコイル６の下面６ｂに接する。これにより、コイル台座３が放熱性能を有する材料からなる場合、コイル６の放熱性をさらに向上させることができる。また、この絶縁性放熱シートは、弾性を有することが好ましい。蓋部材９から受ける押圧力によって弾性変形することにより、絶縁性放熱シートは、コイル６の下面６ｂの形状に沿ってコイル６と隙間無く密着する。これにより、放熱部材２に固定する際に巻線５の巻き状態が崩れてコイル６の特性が変化してしまうことを防止することができる。
【００５２】
また、図２に示すように、放熱部材２の柱状部２ｂの径または蓋部材９の蓋貫通孔９ａの径を調整することにより、柱状部２ｂと蓋部材９が蓋貫通孔９ａの内周面において接するようにしてもよい。これにより、蓋部材９から柱状部２ｂに向けて効率良く熱伝導させることができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るコイルの放熱構造１Ａについて、図４および図５を参照して説明する。図４はコイルの放熱構造１Ａの分解側面図であり、図５はコイルの放熱構造１Ａの側面図である。なお、図４および図５において、図１および図２と同等の機能を有する構成要素には同一の符号を付している。
【００５４】
コイルの放熱構造１Ａは、図４及び図５に示すように、放熱部材１５と、絶縁性のコイル台座３と、コイル６と、絶縁性放熱シート７と、ネジ部材８と、蓋部材９と、筒状部材１４とを備えており、コイル６から発せられる熱を放熱部材１５に放熱する。
【００５５】
放熱部材１５は、アルミニウムやステンレス等の金属製であり、図４に示すように、搭載面１５ａを有する。この搭載面１５ａの上にコイル台座３が搭載される。また、搭載面１５ａにはネジ穴１５ｂが形成されている。
【００５６】
なお、放熱性を高めるために、放熱部材１５の下面（搭載面１５ａと反対側の面）には、複数のフィン１５ｃが設けられていてもよい。
【００５７】
コイル台座３は、図４に示すように、厚さ方向に貫通する貫通孔３ａが設けられ、搭載面１５ａ上に載置されている。より詳しくは、放熱部材１５のネジ穴１５ｂがコイル台座３の貫通孔３ａに連通するように、コイル台座３は放熱部材１５上に載置されている。
【００５８】
コイル６および絶縁性放熱シート７については、第１の実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【００５９】
ネジ部材８は金属製であり、図４に示すように、下端部８ｂにネジ溝が設けられている。
【００６０】
ネジ部材８は、図４および図５に示すように、蓋部材９の蓋貫通孔９ａに上方から挿入され、コア４の貫通孔４ａおよびコイル台座３の貫通孔３ａに挿通される。そして、ネジ部材８の下端部８ｂが放熱部材１５のネジ穴１５ｂに螺合し、ネジ部材８の上端部（ネジ頭）８ａが蓋部材９と係合する。これにより、蓋部材９は、ネジ部材８の締結力により絶縁性放熱シート７を押圧する。
【００６１】
蓋部材９は、ネジ部材８の上端部８ａと係合することで、コイル６の熱をネジ部材８の上端部８ａに熱伝導させるように構成されている。
【００６２】
上記のように蓋部材９が絶縁性放熱シート７を上方からコイル６に向けて押圧することにより、蓋部材９は、コイル６を放熱部材１５上にコイル台座３を介して固定する。蓋部材９は、絶縁性放熱シート７を介したコイル６の熱をネジ部材８に熱伝導させる。
【００６３】
筒状部材１４は、絶縁性の材料（樹脂等）からなり、ネジ部材８とコイル６との間の電気的絶縁性を確保するために設けられている。この筒状部材１４は、図４および図５に示すように、内部にネジ部材８が挿通され、ネジ部材８とコイル６とを電気的に絶縁する。筒状部材１４自身は、コイル４の貫通孔４ａに挿通される。
【００６４】
第２の実施形態に係るコイルの放熱構造１Ａでは、コイル６から発せられた熱は、絶縁性放熱シート７、蓋部材９およびネジ部材８を通って放熱部材１５に放熱される。これにより、第２の実施形態によれば、コイル６から発せられた熱を効率良く放熱部材１５に放熱することができる。
【００６５】
さらに、第２の実施形態によれば、コイル６を固定するための樹脂を用いないことから、高周波数領域においてコイル６のインピーダンスが低下することを防止でき、その結果、高周波数領域におけるノイズの抑制を図ることができる。
【００６６】
さらに、第２の実施形態によれば、１本のネジでコイル６を放熱部材１５に固定することができ、製造性を向上させることができる。
【００６７】
なお、ネジ部材８の径または蓋部材９の蓋貫通孔９ａの径を調整することにより、ネジ部材８と蓋部材９が蓋貫通孔９ａの内周面において接するようにしてもよい。これにより、蓋部材９からネジ部材８に向けて効率良く熱伝導させることができる。
【００６８】
＜電気機器＞
次に、上記のコイルの放熱構造を利用した電気機器２０について、図６を参照して説明する。図６は、電気機器２０の一部断面図（筐体１６のみ断面図であり、他の構成要素は側面図である。）を示している。
【００６９】
電気機器２０は、前述のコイルの放熱構造１Ａを含む電気機器（例えば、ＥＶやＰＨＶ用の車載充電器）である。なお、電気機器２０がコイルの放熱構造１Ａに代えてコイルの放熱構造１を含むものであっても、同様の作用効果が得られる。
【００７０】
電気機器２０は、筐体１６の内部にコイルの放熱構造１Ａを設けている。筐体１６は、上方に開口した筐体であり、第２の実施形態で説明した放熱部材１５に対応するものである。換言すれば、コイルの放熱構造１Ａの放熱部材１５は、電気機器２０の筐体１６として構成されている。筐体１６は、例えば、アルミダイキャスト製の筐体である。
【００７１】
コイル６は、図６に示すように、蓋部材９により筐体１６の内面１６ａに固定されている。なお、コイル６は、筐体１６の底面に固定される場合に限らず、筐体１６の側面に固定されてもよい。
【００７２】
電気機器２０は、半導体スイッチング素子、制御チップ、抵抗、コンデンサ等の各種の電子部品１３が実装されたプリント基板１２を備えている。このプリント基板１２は、コイル６の巻線５に電気的に接続され、筐体１６の開口を塞ぐように配置されている。
【００７３】
なお、図３（ａ）を用いて説明した端子部１１付きのコイル台座３を用いる場合には、コイル６は端子部１１を介してプリント基板１２と電気的に接続される。
【００７４】
電気機器２０では、図６に示すように、プリント基板１２により筐体１６の開口部が閉塞されているため、コイル６の熱を筐体１６内に放熱しても十分な冷却効果が得られない。しかしながら、コイルの放熱構造１Ａを採用することにより、コイル６の熱を絶縁性放熱シート７、蓋部材９およびネジ部材８を介して筐体１６に放熱することが可能になるため、筐体１６の開口部がプリント基板１２により閉塞されている場合であっても、コイル６を十分に冷却することができる。
【００７５】
さらに、コイル６を固定するための樹脂を用いないことから、電気機器２０の製造コストを低減するとともに、電気機器２０の重量を軽減することができる。
【００７６】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【００７７】
例えば、上述したコイルの放熱構造１，１Ａにおいては、コイル６の熱を放熱部材２，１５に伝導させる熱伝導部材として、放熱部材２と一体的に設けられた柱状部２ｂや、ネジ部材８を挙げたが、本発明に係る熱伝導部材は、柱状部２ｂやネジ部材８に限らない。本発明に係る熱伝導部材は、放熱部材の搭載面に下端が接続され、コイル台座の貫通孔およびコアの貫通孔に挿通されており、蓋部材を介してコイルの熱を上端部から受けて下端部に伝導させるものであれば他の形態のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ａ  コイルの放熱構造
２，１５  放熱部材
２ａ，１５ａ  搭載面
１５ｂ  ネジ穴
２ｂ  柱状部
２ｂ１  上面
２ｂ２  ネジ穴
２ｃ，１５ｃ  フィン
２ｄ  ネジ穴
３  コイル台座
３ａ，３ｅ  貫通孔
３ｂ  底部
３ｃ  側部
３ｄ  張り出し部
４  コア
４ａ  貫通孔
５  巻線
６  コイル
６ａ  上面
６ｂ  下面
７  絶縁性放熱シート
８  ネジ部材
８ａ  上端部
８ｂ  下端部
９  蓋部材
９ａ  蓋貫通孔
１０  ネジ
１１  端子部
１２  プリント基板
１３  電子部品
１４  筒状部材
１６  筐体
１６ａ  内面
２０  電気機器
Ｓ  収納空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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