(57)【要約】【課題】外周に斜面を有しない既存の可動プーリにも適用できるようにする、又は、動力伝達部材がシーブ面に圧接し押力を加えても非接触式センサの検出精度に影響しないようにして、コスト増を抑えて精度良くＶ溝の溝幅を検出できるようにする。【解決手段】固定プーリ１２と可動プーリ１３とを有するプーリ機構１０を有し、固定プーリ１２と可動プーリ１３との間に動力伝達部材３０を有し、非接触式センサ５０を有し、可動プーリ１２は筒状部１３Ｂを有し、可動プーリ１３は固定プーリ１２と筒状部１３Ｂとの間にプーリ本体部１３Ａを有し、可動プーリ１３は、筒状部１３Ｂ又はプーリ本体部１３Ａの一方に被検出面を有しを具備し、可動プーリ１３が移動すると非接触式センサ５０の探査領域内に進入する被検出面の面積が変化し、非接触式センサ５０は、探査領域内に進入する被検出面の面積の変化を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プーリと可動プーリとを有するプーリ機構を有し、
前記固定プーリと前記可動プーリとの間に動力伝達部材を有し、
非接触式センサを有し、
前記可動プーリは、筒状部を有し、
前記可動プーリは、前記固定プーリと前記筒状部との間にプーリ本体部を有し、
前記可動プーリは、前記筒状部及び前記プーリ本体部の一方に、被検出面を有し、
前記可動プーリが移動すると、前記非接触式センサの探査領域内に進入する前記被検出面の面積が変化し、
前記非接触式センサは、前記探査領域内に進入する前記被検出面の面積の変化を検出する
ことを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
前記非接触式センサは、磁束を発生させる発信部を有し、
前記非接触式センサは、前記磁束の変化を検知する受信部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の無段変速機。
【請求項３】
前記非接触式センサの前記探査領域の前記可動プーリの移動方向の長さは、前記可動プーリの可動範囲よりも長い
ことを特徴とする請求項１又は２記載の無段変速機。
【請求項４】
前記可動プーリは、前記動力伝達部材から押力が加わるシーブ面を有し、
前記シーブ面と前記筒状部との間に、前記可動プーリの軸心に向かって凹設された環状溝を有する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無段変速機。
【請求項５】
前記環状溝の深さは、前記環状溝の幅よりも大きい
ことを特徴とする請求項４記載の無段変速機。
【請求項６】
前記環状溝は、前記シーブ面から前記筒状部へ行くほど深くなる曲面状の底面を有する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の無段変速機。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の無段変速機を有する
ことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリ機構の可動プーリの軸方向位置を検出する非接触式センサを装備した無段変速機及びこれを有する車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入力側及び出力側のプーリ機構と、これらのプーリ機構に巻き掛けられたＶ型断面を有する動力伝達部材（ベルト又はチェーン）と、から構成された無段変速機が知られている。
【０００３】
プーリ機構は、軸方向に固定された固定プーリと軸方向に可動な可動プーリとを同軸上に有している。
【０００４】
可動プーリ及び固定プーリの対向する円錐面形状のシーブ面によりＶ溝が形成され、動力伝達部材のＶ型断面を有する側面部がＶ溝内でシーブ面に圧接し動力を伝達する。
【０００５】
可動プーリの軸方向移動によってＶ溝の溝幅が変更され、このＶ溝の溝幅を変更により、無段変速機の変速比が変更される。
【０００６】
したがって、無段変速機の変速比を、Ｖ溝の溝幅やこれに対応する可動プーリの軸方向位置から知ることができる。
【０００７】
特許文献１〜３には、可動プーリの軸方向位置を非接触式センサで測定して無段変速機の変速比を検出する技術が開示されている。
【０００８】
これらの技術では、可動プーリの外周に軸方向に一定角度で傾斜する円錐面を形成し、この円錐面を被検出面として、ギャップセンサ（距離センサ）を用いて被検出面との距離を求めて可動プーリの軸方向位置に換算する。
【０００９】
可動プーリは、シーブ面が設けられたプーリ本体部と、プーリ本体部の背面の外周部から突設された筒状部と、を有し、特許文献１，２の場合は被検出面を筒状部の外周に形成し、特許文献３の場合は被検出面をプーリ本体部の外周に形成している。
【００１０】
非接触式センサは、可動プーリの軸と直交する方向に向けて設置され、可動プーリの被検出面上の距離を測定する。
【００１１】
被検出面は軸方向に一様に傾斜しているので、可動プーリの移動に応じて非接触式センサで測定される距離が変化し、可動プーリの軸方向位置と測定点との距離とは一対一対応する。
【００１２】
したがって、非接触式センサの検出距離から可動プーリの軸方向位置を求めることができ、無段変速機の変速比が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平０１−１３４２０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９２４３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２３２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記の特許文献１〜３の技術には、以下の課題がある。
【００１５】
〔第１の課題〕
可動プーリの外周に形成した面を被検出面としているが、一般的なプーリ機構の可動プーリの外周は斜面を有さない円筒面なので、可動プーリの構造変更が必要になる。
【００１６】
可動プーリの構造変更のために、可動プーリを設計変更すれば、大きなコスト増を招き、既存製品を削って斜面を作る場合も、工程数の増加によりコスト増を招く。
【００１７】
また、通常、ギャップセンサは、その軸を被検出面に対して直角に向けて配置するので、被検出面までの距離（ギャップ）を正確にとらえることができるが、ギャップセンサの軸が被検出面に対して直角でないと、検出感度が低下するおそれや検出範囲が狭まるおそれもある。
【００１８】
そこで、外周に斜面を有しない既存の可動プーリにも適用でき、コスト増を抑えて精度良くＶ溝の溝幅を検出する技術の開発が課題となっている。
【００１９】
〔第２の課題〕
また、動力伝達部材はＶ溝内で可動プーリのシーブ面に圧接し、シーブ面と直交する方向に押力を加えるため、プーリ本体部は、この押力を受けた方向に撓みを生じる。
【００２０】
この撓みによって、可動プーリの外周に形成される被検出面の傾斜角度が変化するため、非接触式センサの検出精度に影響を与えてしまう。
【００２１】
しかも、プーリ本体部は外周に向かうほど薄くなる形状を有するため、動力伝達部材の圧接位置がプーリ本体部の外周に近づくほど押力によって可動プーリは撓み易い。
【００２２】
このため、被検出面の傾斜角度の変化が大きくなり、非接触式センサの検出精度への影響も大きくなる。
【００２３】
この対策としては、プーリ本体部の厚みを外周部分でも十分に確保することが考えられるが、可動プーリの重量増やプーリ機構の軸方向長さの増大を招いてしまう。
【００２４】
そこで、動力伝達部材が可動プーリのシーブ面に圧接し押力を加えても、非接触式センサの検出精度への影響を抑制することができる技術の開発が課題となっている。
【００２５】
本発明は、上記の第１の課題及び第２の課題の少なくとも何れかを解決することができるようにして、プーリ機構のＶ溝の溝幅を容易に精度良く検出することができるようにした無段変速機及びこれを有する車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
（１）本発明の無段変速機は、固定プーリと可動プーリとを有するプーリ機構を有し、前記固定プーリと前記可動プーリとの間に動力伝達部材を有し、非接触式センサを有し、前記可動プーリは、筒状部を有し、前記可動プーリは、前記固定プーリと前記筒状部との間にプーリ本体部を有し、前記可動プーリは、前記筒状部及び前記プーリ本体部の一方に、被検出面を有し、前記可動プーリが移動すると、前記非接触式センサの探査領域内に進入する前記被検出面の面積が変化し、前記非接触式センサは、前記探査領域内に進入する前記被検出面の面積の変化を検出することを特徴としている。
【００２７】
（２）前記非接触式センサは、磁束を発生させる発信部を有し、前記非接触式センサは、前記磁束の変化を検知する受信部を有することが好ましい。
【００２８】
（３）前記非接触式センサの前記探査領域の前記可動プーリの移動方向の長さは、前記可動プーリの可動範囲よりも長いことが好ましい。
【００２９】
（４）前記可動プーリは、前記動力伝達部材から押力が加わるシーブ面を有し、前記シーブ面と前記筒状部との間に、前記可動プーリの軸心に向かって凹設された環状溝を有することが好ましい。
【００３０】
（５）前記環状溝の深さは、前記環状溝の幅よりも大きいことが好ましい。
【００３１】
（６）前記環状溝は、前記シーブ面から前記筒状部へ行くほど深くなる曲面状の底面を有するすることが好ましい。
【００３２】
（７）本発明の車両は、上記（１）〜（６）の何れかに記載の無段変速機を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、非接触式センサは、探査領域内に進入する被検出面の面積の変化を検出するが、可動プーリが移動すると、非接触式センサの探査領域内に進入する被検出面の面積が変化するので、非接触式センサによって検出する被検出面の面積の変化から可動プーリの移動量を検出することができる。
【００３４】
非接触式センサは、探査領域内に進入する被検出面の面積の変化を検出するので、被検出面には傾斜は必要なく、一般的な可動プーリが例えば筒状部やプーリ本体部に有する既存の円筒状の外周面を被検出面に利用することができる。
【００３５】
したがって、外周に斜面を有しない既存の可動プーリにも容易に適用でき、可動プーリの形状を変更することなく非接触式センサによる可動プーリの軸方向位置を検出することができるので、検出のためのコスト増を抑制することができ、非接触式センサによる検出精度を確保することができる。
【００３６】
また、シーブ面と筒状部との間に環状溝が形成されることにより、動力伝達部材の押力によりシーブ面を有する部位が撓んだとしても、例えば可動プーリの筒状部或いはプーリ本体部における環状溝よりも筒状部側の部分の傾きを低減させることができる。
【００３７】
したがって、これらの傾きが低減できる部分に被検出面を設ければ、非接触式センサによる検出精度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるプーリ機構の縦断面図であり、回転中心から片側半部のみを示す。
【図２】本発明の各実施形態にかかる非接触式センサの配置を示す無段変速機の模式的な側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる非接触式センサによる可動プーリの軸方向位置の検出原理を説明する要部拡大図であり、（ａ）〜（ｃ）の順にＶ溝の溝幅が拡大するように可動プーリが移動する状態を示している。
【図４】本発明の各実施形態にかかる非接触式センサによる検出情報に基づく変速比の算出を説明するためのプーリ機構の要部横断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるプーリ機構の環状溝を示す要部拡大断面図であり、（ａ）は第１実施形態の環状溝を示し、（ｂ）はその変形例の環状溝を示している。
【図６】本発明の第２実施形態にかかるプーリ機構の縦断面図であり、回転中心から片側半部のみを示す。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる非接触式センサによる可動プーリの軸方向位置の検出原理を説明する要部拡大図であり、（ａ），（ｂ）の順にＶ溝の溝幅が拡大するように可動プーリが移動する状態を示している。
【図８】本発明の第３実施形態にかかるプーリ機構の可動プーリの要部斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる非接触式センサによる検出の実施例を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる非接触式センサによる検出の実施例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を説明するが、はじめに各実施形態に共通する無段変速機の全体構成を説明する。
【００４０】
〔１．無段変速機の全体構成〕
各実施形態にかかる無段変速機は、入力側プーリ機構（プライマリプーリ）及び出力側プーリ機構（セカンダリプーリ）と、これら一対のプーリ機構のＶ溝に巻き掛けられる動力伝達部材とを備え、車両（自動車）の駆動系に適用される。
【００４１】
なお、各実施形態では、動力伝達部材として横断面がＶ字状のＶチェーンを例示しているが、横断面がＶ字状のＶベルトなどＶ字状横断面の無端のベルト状部材であれば適用でき、以下、動力伝達部材を、単にベルトとも呼ぶ。
【００４２】
本無段変速機では、プーリ機構の可動プーリの軸方向位置（ストローク）を検出してこれをＶ溝の溝幅に換算し、さらに、溝幅に対応するプーリ機構へのＶチェーンの巻き掛け径を算出して変速比を求める。
【００４３】
一方、無段変速機の実際の変速比は、無段変速機の入力回転速度と出力回転速度との比であり、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの各検出回転速度から直接求めることもできる。
【００４４】
ベルトとプーリとの間に滑りが生じなければ、可動プーリの軸方向位置（即ち、Ｖ溝の溝幅）から求めた変速比と各検出回転速度から求めた変速比とは一致する。
【００４５】
逆に、ベルトとプーリとの間に滑りが生じれば、可動プーリの軸方向位置から求めた変速比と各検出回転速度から求めた変速比とは一致しなくなる。
【００４６】
したがって、可動プーリの軸方向位置から求めた変速比を各検出回転速度から求めた変速比と比較することにより、ベルトとプーリとの間の滑り度合いを把握することができる。
【００４７】
本実施形態にかかる可動プーリの軸方向位置の検出は、このような点で意味を持つものである。
【００４８】
以下、第１〜第３実施形態の各プーリ機構を説明するが、第１，３実施形態にかかるプーリ機構はプライマリプーリに、第２実施形態にかかるプーリ機構はセカンダリプーリに、それぞれ適用したものとして説明する。
【００４９】
以下の説明では、ベルトが配置される領域を中心に、この領域に向く面を正面又は正面部と呼び、正面と逆側を背面又は背面部と呼んで説明する。
【００５０】
また、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの各回転中心を軸心と呼び、各回転中心線を軸心線と呼び、軸心と平行な方向を軸方向と呼び、これと直交する方向を径方向と呼んで説明する。
【００５１】
さらに、径方向に関して、軸心側を内側又は内周側と呼び、これと逆側を外側は外周側と呼んで説明する。
【００５２】
〔２．第１実施形態〕
〔２−１．プーリ機構の構成〕
本実施形態のプーリ機構は、プライマリプーリに適用するものとして説明するが、本プーリ機構をセカンダリプーリに適用してもよい。
【００５３】
図１はプライマリプーリに適用される本プーリ機構の要部縦断面図であり、図１に示すように、トランスミッションケース（単にケースとも言う）１内に、プーリ機構（以下、プライマリプーリとも呼ぶ）１０が収納されている。
【００５４】
プーリ機構１０は、回転軸１１と、回転軸１１に回転方向及び軸方向に固定される固定プーリ１２と、回転軸１１に回転方向に固定され軸方向に可動な可動プーリ１３とを備えている。
【００５５】
回転軸１１は、ケース１に軸受４１，４２を介して回転自在に支持され、一端はケース１の外に突出し、図示しない駆動源（エンジン又はモータ）側に接続される。
【００５６】
固定プーリ１２及び可動プーリ１３は、それぞれ、シーブ面１２１，１３１を有する円盤状に形成される。
【００５７】
固定プーリ１２及び可動プーリ１３のシーブ面１２１，１３１は互いに対向し、何れも回転軸１１の軸心と直交する面に対してシーブ角θだけ外側に向いて傾斜している。
【００５８】
これらのシーブ面１２１，１３１によって、横断面がＶ字状のＶ溝１０Ｖが形成される。
【００５９】
ベルト３０の両側面部３１，３２はシーブ角θと同角度だけ内側に向いて傾斜し、ベルト３０の横断面もＶ字状に形成されている。
【００６０】
ベルト３０の各側面部３１，３２は、対応するシーブ面１２１，１３１に圧接し、動力を伝達する。
【００６１】
固定プーリ１２は、正面側（図１中、左側）に円錐状曲面で構成されるシーブ面１２１を備え、背面側（図１中、右側）に回転軸１１の軸心と直交する円形平面で構成される背面１２２を備え、外側に行くにしたがって薄肉に形成されている。
【００６２】
可動プーリ１３は、シーブ面１３１を有する円盤状に形成されるプーリ本体部１３Ａと、筒状部１３Ｂと、中空軸部１３Ｃとを有している。
【００６３】
プーリ本体部１３Ａは、正面側（図１中、右側）に円錐状曲面で構成されるシーブ面１３１を、背面側（図１中、左側）に円形平面で構成される背面１３２を、それぞれ備え、外側に行くにしたがって薄肉に形成されている。
【００６４】
筒状部１３Ｂは、プーリ本体部１３Ａの背面１３２の外周部から軸心方向に沿って突設される円筒状の部分である。
【００６５】
中空軸部１３Ｃは、プーリ本体部１３Ａの背面１３２の内周部から軸方向に沿って突設される円筒状の部分であって、回転軸１１の外周の可動領域外周面１１１に摺接している。
【００６６】
筒状部１３Ｂの内周面１３３には、回転軸１１に固設される第１プランジャ１４の外周部が摺接し、中空軸部１３Ｃの外周面には、回転軸１１に固設される第１プランジャ１４の内周部が摺接している。
【００６７】
プーリ本体部１３Ａの背面１３２と、筒状部１３Ｂの内周面１３３と、中空軸部１３Ｃの外周面１３４と、第１プランジャ１４の正面（背面１３２と対向する面）１４１とで囲繞される空間は、第１受圧室１５として構成される。
【００６８】
また、回転軸１１の外周の可動領域外周面１１１の背面側（プーリ本体部１３Ａから離隔する側）には、回転軸１１に固設される壁部１６が設けられている。
【００６９】
この壁部１６は、内周を回転軸１１に結合され回転軸１１の軸心と直交する外周方向に延びる環状プレート部１６１と、環状プレート部１６１の外周部から軸方向に沿ってプーリ本体部１３Ａの側に突設される円筒形の筒状部１６２とを備えている。
【００７０】
筒状部１６２の突出側端部に第１プランジャ１４が固設されており、筒状部１６２の内周面１６３には、中空軸部１３Ｃの突出側端部に固設される第２プランジャ１７の外周部が摺接している。
【００７１】
壁部１６の環状プレート部１６１の正面（プーリ本体部１３Ａ側の面）１６４と、筒状部１６２の内周面１６３と、回転軸１１の可動領域外周面１１１と、第２プランジャ１７の背面１７１とで囲繞される空間は、第２受圧室１８として構成される。
【００７２】
また、第１プランジャ１４の背面１４２と、筒状部１６２の内周面１６３と、中空軸部１３Ｃの外周面１３４と、第２プランジャ１７の正面１７２とで囲繞される空間は、調圧室１９として構成される。
【００７３】
第１受圧室１５，第２受圧室１８及び調圧室１９は、図示しない流路やポートを通じて図示しないオイルポンプから吐出された作動油（ＡＴＦ：Automatic Transmission Fluid）が供給又は排出される。
【００７４】
第１受圧室１５及び第２受圧室１８に作動油を供給し調圧室１９の作動油を排出すれば、可動プーリ１３は固定プーリ１２に接近するように駆動され、Ｖ溝１０Ｖの溝幅が縮小する。
【００７５】
逆に、第１受圧室１５及び第２受圧室１８の作動油を排出し調圧室１９に作動油を供給すれば、可動プーリ１３は固定プーリ１２から離隔するように駆動され、Ｖ溝１０Ｖの溝幅が拡大する。
【００７６】
ただし、第１受圧室１５及び第２受圧室１８内の作動油の油圧により本プーリ機構（プライマリプーリ）のベルト推力が調整され、もう一方のプーリ機構（セカンダリプーリ）の推力との大小関係により、第１受圧室１５及び第２受圧室１８内の作動油が吸排され、Ｖ溝１０Ｖの溝幅が調整される。
【００７７】
〔２−２．非接触式センサ〕
このようなプーリ機構１０には、可動プーリ１３の軸方向位置を検出する非接触式センサ５０が装備されている。
【００７８】
可動プーリ１３の軸方向位置とは、可動プーリ１３の軸方向の基準位置に対する軸方向移動量に相当し、可動プーリ１３の軸方向位置に対応する。
【００７９】
非接触式センサ５０は、探査領域内に進入する被検出面の面積の変化を検出するものであり、本実施形態では、導電体（例えば、金属、合金等）製の被検出面に対して高周波の磁束を発生させ、被検出面に生じる渦電流による磁束の変化を検知する渦電流式ギャップセンサが適用されている。
【００８０】
このため、非接触式センサ５０の先端部５１には、図示しないが、磁束を発生させる発信部と、磁束の変化を電圧変化として検知する受信部とが備えられている。
【００８１】
非接触式センサ５０は、先端部５１を可動プーリ１３の筒状部１３Ｂの外周面１３５に向けてケース１に固定されている。
【００８２】
また、導電体である金属で形成される可動プーリ１３の外周面１３５の先端部領域５２の表面５３が、非接触式センサ５０で検出される被検出面として構成される。
【００８３】
非接触式センサ５０は、先端部５１の前方に先端部５１の幅（径）にほぼ対応する探査領域５１ａを有している。
【００８４】
そして、非接触式センサ５０は、その軸心を外周面１３５の「特定の法線」上に配置し且つ外周面１３５に接近させて配置されている。
【００８５】
なお、「特定の法線」とは、図２に示すように、プーリ機構１０の軸心１０ａとプーリ機構２０の軸心２０ａとを含む平面１００と直交する法線１０１である。
【００８６】
また、可動プーリ１３の移動に伴って筒状部１３Ｂの外周面１３５の先端部領域５２でも移動するが、非接触式センサ５０は、探査領域５１ａがこの先端部領域５２の先端（エッジ部）５２ａの移動領域を含むように配置されている。
【００８７】
したがって、非接触式センサ５０には、探査領域５１ａの大きさ、即ち、先端部５１の幅（径）が、可動プーリ１３の軸方向の可動範囲（移動ストローク）よりも大きいものが適用される。
【００８８】
非接触式センサ５０から被検出面５３に向けて磁束を発生させると、被検出面５３内の金属に渦電流が発生しこの渦電流によって磁束が変化（減少）する。
【００８９】
特許文献１〜３のような従来技術は、この渦電流による磁束の変化が被検出面５３との距離に対応する点に着目したものである。
【００９０】
一方、本非接触式センサ５０は、この渦電流による磁束の変化が探査領域５１ａ内への被検出面５３の進入量（即ち、探査領域５１ａへ進入する被検出面の面積（非接触式センサ５０と被検出面との重なり面積、又は、筒状部１３Ｂと重なっていない非接触式センサ５０（発信部）の面積））にも対応する点に着目したものである。
【００９１】
つまり、図３（ａ）に示すように、探査領域５１ａ内に被検出面５３が進入しなければ渦電流による磁束の変化はなく、非接触式センサ５０の受信部の電圧はほとんど変化しない。
【００９２】
図３（ｂ）に示すように、探査領域５１ａ内に被検出面５３が進入すると被検出面５３内に発生する渦電流により磁束が変化し、非接触式センサ５０の受信部の電圧は変化する。
【００９３】
図３（ｃ）に示すように、探査領域５１ａ内への被検出面５３の進入量が多くなると、非接触式センサ５０の受信部の電圧変化はより大きくなる。
【００９４】
このように、非接触式センサ５０と被検出面５３との距離が一定であっても、可動プーリ１３が移動すると、探査領域５１ａ内への被検出面５３の進入量（探査領域５１ａへ進入する被検出面の面積（非接触式センサ５０と被検出面５３との重なり面積、又は、筒状部１３Ｂと重なっていない非接触式センサ５０（発信部）の面積））に対応して磁束が変化する。
【００９５】
本非接触式センサ５０は、こうして被検出面５３の探査領域５１ａ内への進入量に応じて変化する受信部の電圧値から、被検出面５３の進入量、即ち、可動プーリ１３の軸方向位置を検出する。
【００９６】
この非接触式センサ５０の検出信号は、変速機コントローラ６０に入力され、無段変速機の変速比の演算に利用される。
【００９７】
〔２−３．変速機コントローラ〕
変速機コントローラ６０は、マイクロプロセッサやＲＯＭ，ＲＡＭ等を集積したＬＳＩデバイス或いは組み込み電子デバイスとして構成される電子制御装置（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）であり、可動プーリ１３の軸方向位置から変速比を演算する変速比演算部６１を有している。
【００９８】
変速比演算部６１は、非接触式センサ５０の検出信号から可動プーリ１３の軸方向移動量ＡＰを検出したら、シーブ角θを用いてベルト３０の径方向の基準位置からの移動量（巻き掛け半径の変化量）ＲＰを算出する（図４参照）。
【００９９】
つまり、可動プーリ１３の軸方向移動量ＡＰとベルト３０の径方向移動量ＲＰとの比は、次式のようにシーブ角θに対応するので、可動プーリ１３の軸方向移動量ＡＰとシーブ角θとからベルト３０の径方向移動量ＲＰを算出できる。
ｔａｎθ＝（ＡＰ／２）／ＲＰ
【０１００】
また、ベルト３０の径方向基準位置からの移動量ＲＰがわかると、ベルト３０の巻き掛け半径Ｒを求めることができ、ベルト３０の巻き掛け半径Ｒは変速比に相関するため、変速比演算部６１は、移動量ＲＰから変速比を求めることができる。
【０１０１】
〔２−４．可動プーリの環状溝〕
図１に示すように、本実施形態にかかる可動プーリ１３では、シーブ面１３１と筒状部１３Ｂとの間に、可動プーリ１３の軸心に向かって凹設される環状溝５４が形成されている。
【０１０２】
本実施形態では、環状溝５４をプーリ本体部１３Ａの背面１３２寄りに形成しているが、筒状部Ｉ３Ｂの基部（プーリ本体部１３Ａ寄り）に環状溝５４を形成しても良い。
【０１０３】
図５に示すように、ベルト３０の押力Ｐがシーブ面１３１の外周寄りに加わると、可動プーリ１３のこの近傍が押力Ｐを受けた方向に撓むが、環状溝５４は、この撓みの影響が被検出面５３を有する筒状部１３Ｂまで及ばないように両者を分断している。
【０１０４】
つまり、ベルト３０の押力Ｐがシーブ面１３１の外周寄りに加わると、プーリ本体部１３Ａの外周の環状溝５４よりもシーブ面１３１寄りの部分だけが二点鎖線で示すように撓み変形を生じても、この変形は筒状部１３Ｂまでは及ばない。
【０１０５】
なお、環状溝の深さＤは、環状溝の幅Ｗよりも大きく設定され、シーブ面１３１の外周寄りの比較的広い範囲において筒状部１３Ｂに上記変形が及ばないようにしている。
【０１０６】
本実施形態の環状溝５４の底面５５は、図５（ａ）に示すように、シーブ面１３１から筒状部１３Ｂへ行くほど深くなる曲面状に形成されている。
【０１０７】
これにより、ベルト３０の押力Ｐが加わった場合に、環状溝５４の底面５５における応力集中が緩和される。
【０１０８】
なお、応力集中を緩和するには、図５（ｂ）に示すように、底面１５５を横断面がＵ字状に形成する環状溝１５４も有効である。
【０１０９】
つまり、底面１５５を、シーブ面１３１に近い側ではシーブ面１３１から筒状部１３Ｂへ行くほど深く、シーブ面１３１から遠い側ではシーブ面１３１から筒状部１３Ｂへ行くほど浅くなる曲面状とする。
【０１１０】
〔２−５．作用及び効果〕
本発明の第１実施形態にかかる無段変速機は上述のように構成されるので、以下のような作用及び効果を得ることができる。
【０１１１】
つまり、非接触式センサ５０が、円筒状の導電体（金属）の表面で形成される被検出面５３の探査領域５１ａ内への進入量に応じた検出信号を出力するので、可動プーリ１３が筒状部１３Ｂに有する既存の円筒状の外周面を被検出面５３に利用している。
【０１１２】
したがって、可動プーリ１３の形状を変更することなく非接触式センサ５０による可動プーリ１３の軸方向位置を検出することができ、検出のためのコスト増を抑制することができる。
【０１１３】
また、非接触式センサ５０の先端と円筒状の被検出面５３とは、可動プーリ１３が移動しても基本的に常に等距離にあるため、非接触式センサ５０の先端を円筒状の被検出面５３に接近させて配置することができる。
【０１１４】
このため、被検出面５３を傾斜面とする場合よりもコンパクトに非接触式センサ５０を配置することができる。
【０１１５】
また、非接触式センサ５０により発生させる高周波の磁束も比較的微弱なものにすることもでき、省電力化になる。
【０１１６】
また、非接触式センサ５０の軸心を被検出面５３に直角に配置するため、傾斜して配置した場合に比べると、検出誤差を抑制することができ、この点で非接触式センサ５０の検出精度を確保することができる。
【０１１７】
また、シーブ面１３１と筒状部１３Ｂとの間に環状溝５４が形成されているので、ベルト３０の押力Ｐによりシーブ面１３１を有する部位が撓んだとしても、この変形は環状溝５４で分断されプーリ本体部１３Ａの環状溝５４よりも筒状部１３Ｂ側までは及ばない。
【０１１８】
したがって、ベルト３０の押力Ｐによる筒状部１３Ｂの傾きが防止され、非接触式センサ５０によって適正に可動プーリ１３の軸方向位置を検出することができる。
【０１１９】
また、非接触式センサ５０は、その軸心を外周面１３５の「特定の法線１０１」に合わせて配置されているので、ベルト３０の張力変動でプーリ機構１０の軸心１０ａとプーリ機構２０の軸心２０ａとが接近或いは離隔しても、非接触式センサ５０と被検出面５３との距離変動が抑制される。
【０１２０】
つまり、非接触式センサ５０は、図２に示すように、プーリ機構１０の軸心１０ａとプーリ機構２０の軸心２０ａとを含む平面１００に直交する外周面１３５の法線１０１上に配置され、非接触式センサ５０の軸心もその法線１０１に沿っている。
【０１２１】
プーリ機構１０の軸心１０ａ及びプーリ機構２０の軸心２０ａは、ベアリングのガタ等に起因して、ベルト３０の張力が強まると接近し、ベルト３０の張力が弱まると離隔する（元に戻る）。
【０１２２】
図２に、これらの軸心の変位Δｍを矢印ｍ１，ｍ２で示すが、この変位は数μｍ〜十数μｍ程度であり、図２中では便宜上誇張して示している。
【０１２３】
このように、プーリ機構２０の軸心の変位は極めて微小ではあるが、プーリ機構１０の軸心が動くと、非接触式センサ５０と被検出面５３との相対距離が変化するので、非接触式センサ５０の検出に影響する。
【０１２４】
例えば、図２中に二点鎖線で示すように、プーリ機構１０の軸１０ａとプーリ機構２０の軸心２０ａとを含む平面１００上に非接触式センサ５０の軸心を合わせるように配置するものを考える。
【０１２５】
この場合、プーリ機構１０の軸心の変位Δｍがそのまま非接触式センサ５０と被検出面５３との相対距離変化となり、変位Δｍの非接触式センサ５０の検出精度への影響が大きい。
【０１２６】
これに対して、本実施形態のように非接触式センサ５０を「特定の法線１０１」上に配置すると、プーリ機構１０の軸心の変位Δｍに対して、非接触式センサ５０と被検出面５３との相対距離変化Δｄは極微小（Δｄ≪Δｍ）である。
【０１２７】
したがって、本実施形態の非接触式センサ５０の配置によれば、ベルト３０の張力変動によるプーリ機構１０の軸心１０ａの変位が非接触式センサ５０の検出精度に影響し難く、非接触式センサ５０によって高精度で可動プーリ１３のストローク軸方向位置を検出することができる。
【０１２８】
〔３．第２実施形態〕
〔３−１．プーリ機構の構成〕
本実施形態のプーリ機構は、セカンダリプーリに適用するものとして説明するが、本プーリ機構をプライマリプーリに適用してもよい。
【０１２９】
図６はセカンダリプーリに適用される本プーリ機構の要部縦断面図であり、図６に示すように、トランスミッションケース（単にケースとも言う）２内に、プーリ機構（以下、セカンダリプーリとも呼ぶ）２０が収納されている。
【０１３０】
プーリ機構２０は、回転軸２１と、回転軸２１に回転方向及び軸方向に固定される固定プーリ２２と、回転軸２１に回転方向に固定され軸方向に可動な可動プーリ２３とを備えている。
【０１３１】
回転軸２１は、ケース２に軸受４３，４４を介して回転自在に支持され、一端はケース１の外に突出し、図示しない図示しない駆動源（エンジン又はモータ）側に接続される。
【０１３２】
固定プーリ２２及び可動プーリ２３は、それぞれ、シーブ面２２１，２３１を有する円盤状に形成される。
【０１３３】
固定プーリ２２及び可動プーリ２３のシーブ面２２１，２３１は互いに対向し、何れも回転軸２１の軸心と直交する面に対してシーブ角θだけ外側に向いて傾斜している。
【０１３４】
これらのシーブ面２２１，２３１によって、横断面がＶ字状のＶ溝２０Ｖが形成される。
【０１３５】
ベルト３０の両側面部３１，３２はシーブ角θと同角度だけ内側に向いて傾斜し、ベルト３０の横断面もＶ字状に形成されている。
【０１３６】
ベルト３０の各側面部３１，３２は、対応するシーブ面２２１，２３１に圧接し、動力を伝達する。
【０１３７】
固定プーリ２２は、正面側（図６中、左側）に円錐状曲面で構成されるシーブ面２２１を備え、背面側（図６中、右側）に回転軸２１の軸心と直交する円形平面で構成される背面２２２を備え、外側に行くにしたがって薄肉に形成されている。
【０１３８】
可動プーリ２３は、シーブ面２３１を有する円盤状に形成されるプーリ本体部２３Ａと、筒状部２３Ｂと、中空軸部２３Ｃとを有している。
【０１３９】
プーリ本体部２３Ａは、正面側（図６中、右側）に円錐状曲面で構成されるシーブ面２３１を、背面側（図６中、左側）に円形平面で構成される背面２３２を、それぞれ備え、外側に行くにしたがって薄肉に形成されている。
【０１４０】
筒状部２３Ｂは、プーリ本体部２３Ａの背面２３２の外周部から軸心方向に沿って突設される円筒状の部分である。
【０１４１】
中空軸部２３Ｃは、プーリ本体部１３Ａの背面１３２の内周部から軸方向に沿って突設される円筒状の部分であって、回転軸２１の外周の可動領域外周面２１１に摺接している。
【０１４２】
筒状部２３Ｂの内周面２３３には、回転軸２１に固設されるプランジャ２４の外周部が摺接し、中空軸部２３Ｃの外周面には、回転軸２１に固設されるプランジャ２４の内周部が摺接している。
【０１４３】
プーリ本体部２３Ａの背面２３２と、筒状部２３Ｂの内周面２３３と、中空軸部２３Ｃの外周面２３４と、プランジャ２４の正面（背面２３２と対向する面）２４１とで囲繞される空間は、受圧室２５として構成される。
【０１４４】
受圧室２５は、図示しない流路やポートを通じて図示しないオイルポンプから吐出された作動油（ＡＴＦ）が供給又は排出される。
【０１４５】
受圧室２５に作動油を供給すれば、可動プーリ２３は固定プーリ２２に接近するように駆動され、Ｖ溝２０Ｖの溝幅が縮小し、受圧室２５の作動油を排出すれば、可動プーリ２３は固定プーリ２２から離隔するように駆動され、Ｖ溝２０Ｖの溝幅が拡大する。
【０１４６】
ただし、受圧室２５内の作動油の油圧により本プーリ機構（セカンダリプーリ）のベルト推力が調整され、もう一方のプーリ機構（プライマリプーリ）の推力との大小関係により、受圧室２５内の作動油が吸排され、Ｖ溝２０Ｖの溝幅が調整される。
【０１４７】
〔３−２．非接触式センサ〕
このようなプーリ機構３０には、可動プーリ３３の軸方向位置を検出する非接触式センサ１５０が装備されている。
【０１４８】
可動プーリ２３の軸方向位置とは、可動プーリ２３の軸方向の基準位置に対する軸方向移動量であり、可動プーリ２３の軸方向位置に対応する。
【０１４９】
この非接触式センサ１５０は、第１実施形態と同様のものであり、導電体（例えば、金属）製の被検出面に対して高周波の磁束を発生させ、被検出面に生じる渦電流による磁束の変化から被検出面との距離を検知する渦電流式ギャップセンサが適用されている。
【０１５０】
このため、非接触式センサ１５０の先端部１５１には、図示しないが、磁束を発生させる発信部と、磁束の変化を電圧変化として検知する受信部とが備えられている。
【０１５１】
非接触式センサ１５０は、先端部１５１を可動プーリ２３のプーリ本体部２３Ａの外周面２３５に向けてケース１に固定されている。
【０１５２】
また、導電体である金属で形成される可動プーリ２３の外周面２３５及びシーブ面２３１が、非接触式センサ１５０で検出される被検出面として構成される。
【０１５３】
非接触式センサ１５０は、先端部１５１の前方に先端部１５１の幅（径）にほぼ対応する探査領域１５１ａを有している。
【０１５４】
そして、非接触式センサ１５０は、その軸心を外周面２３５の「特定の法線」上に配置し且つ外周面２３５に接近させて配置されている。
【０１５５】
なお、「特定の法線」とは、既に参照した図２に示すように、プーリ機構１０の軸心１０ａとプーリ機構２０の軸心２０ａとを含む平面１００と直交する法線１０２である。
【０１５６】
また、可動プーリ２３の移動に伴ってプーリ本体部２３Ａの外周面２３５及びシーブ面２３１も移動するが、非接触式センサ１５０は、探査領域１５１ａがこの外周面２３５の移動領域を含むように配置され、特に外周面２３５の軸方向両端の何れかのエッジ部が探査領域１５１ａ内を移動するように配置されている。
【０１５７】
したがって、非接触式センサ１５０には、探査領域１５１ａの大きさ、即ち、先端部５１の幅（径）が、可動プーリ２３の軸方向の可動範囲（移動ストローク）よりも大きいものが適用される。
【０１５８】
非接触式センサ１５０から被検出面（外周面２３５及びシーブ面２３１）に向けて磁束を発生させると、被検出面２３５，２３１内の金属に渦電流が発生しこの渦電流によって磁束が変化（減少）する。
【０１５９】
特許文献１〜３のような従来技術は、この渦電流による磁束の変化が被検出面との距離に対応する点に着目したものである。
【０１６０】
一方、本非接触式センサ１５０は、第１実施形態と同様に、この渦電流による磁束の変化が探査領域１５１ａ内への被検出面２３５，２３１の進入量（探査領域１５１ａへ進入する被検出面の面積（非接触式センサ１５１と被検出面（外周面２３５及びシーブ面２３１）との重なり面積、若しくは、エッジ部又はシーブ面２３１と重なっていない非接触式センサ１５１（発信部）の面積）） にも対応する点に着目したものである。
【０１６１】
つまり、図７（ａ）に示すように、探査領域１５１ａ内に被検出面２３５，２３１が進入しなければ渦電流による磁束の変化はなく、非接触式センサ５０の受信部の電圧はほとんど変化しない。
【０１６２】
図７（ｂ）に示すように、探査領域１５１ａ内に被検出面２３５，２３１が進入すると被検出面２３５，２３１内に発生する渦電流により磁束が変化し、非接触式センサ１５０の受信部の電圧は変化する。
【０１６３】
探査領域１５１ａ内への被検出面２３５，２３１の進入量が多くなると、非接触式センサ１５０の受信部の電圧変化はより大きくなる。
【０１６４】
このように、非接触式センサ１５０と被検出面２３５，２３１との距離が一定であっても、探査領域１５１ａ内への被検出面２３５，２３１の進入量に対応して磁束が変化する。
【０１６５】
本非接触式センサ１５０は、こうして被検出面の探査領域１５１ａ内への進入量に応じて変化する受信部の電圧値から、被検出面の進入量、即ち、可動プーリ２３の軸方向位置を検出する。
【０１６６】
この非接触式センサ１５０の検出信号は、変速機６０に入力され、無段変速機の変速比の演算に利用される。
【０１６７】
〔３−３．変速機コントローラ〕
変速機コントローラ６は、第１実施形態と同様のものであり、第１実施形態と同様に変速比演算部６１を有している。
【０１６８】
変速比演算部６１では、第１実施形態と同様に、非接触式センサ１５０の検出信号に基づく可動プーリ２３の移動量ＲＰから変速比を求める。
【０１６９】
〔３−４．作用及び効果〕
本発明の第２実施形態にかかる無段変速機は上述のように構成されるので、以下のような作用及び効果を得ることができる。
【０１７０】
つまり、非接触式センサ１５０が、円筒状の導電体（金属）の表面で形成される被検出面２３５，２３１の探査領域１５１ａ内への進入量に応じた検出信号を出力するので、可動プーリ１３のプーリ本体部１３Ａに有する既存の円筒状の外周面２３５等を被検出面に利用している。
【０１７１】
したがって、可動プーリ２３の形状を変更することなく非接触式センサ１５０による可動プーリ３３の軸方向位置を検出することができ、検出のためのコスト増を抑制することができる。
【０１７２】
また、第１実施形態と同様に、非接触式センサ１５０の先端と円筒状の外周面２３５とは、可動プーリ２３が移動しても基本的に常に等距離にあるため、非接触式センサ２５０の先端を円筒状の外周面２３５に接近させて配置することができる。
【０１７３】
このため、被検出面を傾斜面とする場合よりもコンパクトに非接触式センサ１５０を配置することや、非接触式センサ１５０により発生させる高周波の磁束を比較的微弱なものにすることもでき、省電力化になる。
【０１７４】
また、非接触式センサ１５０の軸心を被検出面に用いる外周面２３５に直角に配置するため、傾斜して配置した場合に比べると、検出誤差を抑制することができ、この点で非接触式センサ１５０の検出精度を確保することができる。
【０１７５】
また、第１実施形態と同様に、非接触式センサ１５０は、その軸心を外周面２３５の「特定の法線１０２」に合わせて配置されているので、ベルト３０の張力変動でプーリ機構１０の軸心１０ａとプーリ機構２０の軸心２０ａとが接近或いは離隔しても、非接触式センサ１５０と被検出面２３５との距離変動が抑制される。
【０１７６】
〔４．第３実施形態〕
〔４−１．プーリ機構の全体構成〕
本実施形態のプーリ機構は、第１実施形態の構成に基づいており、プーリ機構１０の筒状部１３Ｂの構造と、非接触式センサ５０の配置が第１実施形態のものと相違するが、他は第１実施形態のものと同様であり、これらの説明は省略する。
【０１７７】
〔４−２．可動プーリの筒状部〕
本実施形態では、図８に示すように、可動プーリ１３の筒状部２１３Ｂの先端２５２ａの付近の第１プランジャ１４の移動ストロークの外部に、筒状部２１３Ｂの軸方向（可動プーリ１３の移動方向）に延びるスリット状の穴部２５３が複数形成されている。
【０１７８】
各穴部２５３は、同一形状であり、軸方向と直交する方向に間隔で環状に並んで形成されている。
【０１７９】
そして、筒状部２１３Ｂにおいて、スリット状の穴部２５３の設けられる軸方向領域と、穴部２５３の一端２５３ｂに隣接する筒状部２１３Ｂの壁部２５４の一定の軸方向領域とが、被検出面２５２として構成される。
【０１８０】
〔４−３．非接触式センサ〕
非接触式センサ２５０は、第１実施形態のものと同様に、可動プーリ１３の軸方向位置を検出するもので筒状部２１３Ｂの円筒面の特定の法線上に軸心を配置される。
【０１８１】
この非接触式センサ２５０にも、導電体（例えば、金属）製の被検出面に対して高周波の磁束を発生させ、被検出面に生じる渦電流による磁束の変化から被検出面との距離を検知する渦電流式ギャップセンサが適用されている。
【０１８２】
非接触式センサ２５０は、その先端部２５１の幅（径）にほぼ対応する探査領域２５１ａを有し、探査領域２５１ａが被検出面２５２と対応する位置になるように配置される。
【０１８３】
つまり、可動プーリ１３の移動に伴いスリット状の穴部２５３も同様に軸方向に移動するが、このとき、穴部２５３の他端２５３ａ側は探査領域２５１ａ外を移動し穴部２５３の一端（エッジ部）２５３ｂ側は探査領域２５１ａ内を移動するように、配置される。
【０１８４】
穴部２５３では渦電流が発生しないので、穴部２５３が設けられる軸方向領域が探査領域２５１ａを通過すると、穴部２５３の相互間の肉部２５５のみで渦電流が発生する。
【０１８５】
非接触式センサ２５０が、被検出面２５２に対して高周波の磁束を発生させると、可動プーリ１３の回転に伴って、穴部２５３が通過する際には磁束の変化が小さく、穴部２５３の相互間の肉部２５５が通過する際には磁束の変化が大きくなる。
【０１８６】
したがって、可動プーリ１３の回転に伴って発生する磁束の変動から、可動プーリ１３の回転速度、即ち、プーリ機構の回転軸１１の回転速度を検出することができる。
【０１８７】
また、壁部２５４については、可動プーリ１３の回転位相に関わらず磁束の変化が大きくなる。
【０１８８】
可動プーリ１３の軸方向移動によって、探査領域２５１ａを通過する穴部２５３と壁部２５４との割合に応じて、磁束の変化が異なる。
【０１８９】
例えば、探査領域２５１ａ内への壁部２５４の進入量が大きくなると、壁部２５４で発生する渦電流の量が多くなり、磁束の変化が大きくなる。
【０１９０】
逆に、探査領域２５１ａ内への壁部２５４の進入量が小さくなると、壁部２５４で発生する渦電流の量が小さくなり、磁束の変化が小さくなる。
【０１９１】
したがって、例えばローパスフィルタ等で可動プーリ１３の回転に伴って発生する磁束の変化を除いた磁束の変化から、探査領域２５１ａ内への壁部２５４の進入量、即ち、可動プーリ１３の軸方向位置を検出することができる。
【０１９２】
〔４−４．変速機コントローラ〕
変速機コントローラ２６０は、第１実施形態と同様のものであり、第１実施形態と同様に、可動プーリ１３の軸方向位置から変速比を演算する変速比演算部２６１を有している。
【０１９３】
本変速機コントローラ２６０は、更に、プーリ機構の回転軸１１の回転速度を検出する回転速度演算部２６２を有している。
【０１９４】
回転速度演算部２６２は、上記のように、可動プーリ１３の回転に伴って発生する磁束の変動から、プーリ機構の回転軸１１の回転速度を演算する。
【０１９５】
〔４−５．作用及び効果〕
本発明の第３実施形態にかかる無段変速機は上述のように構成されるので、第１実施形態と同様の作用及び効果に加えて、非接触式センサ２５０を用いてプーリ機構の回転軸１１の回転速度を演算することもでき、プーリ機構に専用の回転速度センサを省略することができる効果もある。
【実施例】
【０１９６】
次に、上記実施形態にかかる各無段変速機について、プーリを基準位置から移動させていき、この際の非接触式センサによる出力電圧を得てその対応関係を求めたので記載する。
〔実施例１〕
まず、図１に示す第１実施形態にかかる無段変速機で、センサ出力値及び可動プーリの基準位置に対する軸方向移動量を測定した。
【０１９７】
測定は、可動プーリ１３を所定量軸方向に移動させたときのセンサ出力値を計測する方式で行った。
【０１９８】
測定には、株式会社電子応用製の非接触式センサ（センサヘッド形式：ＰＵ−２０）及びアンプ（アンプ型式：ＡＥＣ−５５ＭＳ）を用いた。
【０１９９】
可動プーリ１３の被検出面５３の材質は鉄系とし、非接触式センサと可動プーリ１３の被検出面５３との距離は１ｍｍとした。
【０２００】
測定に用いた非接触式センサは、磁束を放出できる機能と、磁束の変化を検出できる機能とを有する。
【０２０１】
非接触式センサは、磁束の変化を出力電圧の変化により検知することができる。
【０２０２】
この出力電圧を以下「センサ出力値」とすし、基準位置からの可動プーリの軸方向移動量を、以下「可動プーリの移動量」とする。
【０２０３】
測定結果を図９に示す。
【０２０４】
図９において、横軸はセンサ出力値、縦軸は可動プーリの移動量である。
【０２０５】
図９には、プロットした結果から得た近似曲線が示されている。
【０２０６】
近似曲線は、Microsoft Office Excel(マイクロソフト社)の近似曲線作成機能を用いて得た。
【０２０７】
近似曲線は、
ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃ
ｙ：可動プーリのスライド量、ｘ：センサ出力値、ａ，ｂ，ｃ：定数
で示される。
【０２０８】
図９に示す近似曲線は、ａ＝０．２２４５，ｂ＝−０．８５３６，ｃ＝−０．１７１１であった。
【０２０９】
ａ，ｂ，ｃは、非接触式センサの仕様、可動プーリの仕様、非接触式センサと被接触面との距離等に応じて決まる値である。
【０２１０】
よって、量産製品の仕様毎に、予めａ，ｂ，ｃの値を取得しておくことが好ましい。
【０２１１】
そして、実験により所定の式を予め得ておけば、センサ出力値から可動プーリのスライド量を算出することができる。
【０２１２】
〔実施例２〕
次に、図６に示す第２実施形態にかかる無段変速機で、実施例１と同様に、センサ出力値及び可動プーリの基準位置に対する軸方向移動量を測定した。
【０２１３】
測定は、可動プーリ２３を所定量軸方向に移動させたときのセンサ出力値を計測する方式で行った。
【０２１４】
測定には、株式会社電子応用製の非接触式センサ（センサヘッド形式：ＰＵ−２０）及びアンプ（アンプ型式：ＡＥＣ−５５ＭＳ）を用いた。
【０２１５】
可動プーリ１３の被検出面５３の材質は鉄系とし、非接触式センサと可動プーリ１３の被検出面５３との距離は１ｍｍとした。
【０２１６】
測定に用いた非接触式センサは、磁束を放出できる機能と、磁束の変化を検出できる機能とを有する。
【０２１７】
非接触式センサは、磁束の変化を出力電圧の変化により検知することができる。
【０２１８】
この出力電圧を以下「センサ出力値」とすし、基準位置からの可動プーリの軸方向移動量を、以下「可動プーリの移動量」とする。
【０２１９】
測定結果を図１０に示す。
【０２２０】
図１０において、横軸はセンサ出力値、縦軸は可動プーリのスライド量である。
【０２２１】
図１０には、プロットした結果から得た近似曲線が示されている。
近似曲線は、Microsoft Office Excel(マイクロソフト社)の近似曲線作成機能を用いて得た。
【０２２２】
近似曲線は、
ｙ＝ａｘ３＋ｂｘ２＋ｃｘ＋ｄ
ｙ：可動プーリのスライド量、ｘ：センサ出力値、ａ，ｂ，ｃ，ｄ：定数
で示される。
【０２２３】
図１０示す近似曲線は、ａ＝０．０２７２，ｂ＝０．０９８７，ｃ＝０．３８６５，ｄ＝−０．８１１３であった。
【０２２４】
ａ，ｂ，ｃ，ｄは、非接触式センサの仕様、可動プーリの仕様、非接触式センサと被接触面との距離等に応じて決まる値である。
【０２２５】
よって、量産製品の仕様毎に、予めａ，ｂ，ｃ，ｄの値を取得しておくことが好ましい。
【０２２６】
そして、実験により所定の式を予め得ておけば、センサ出力値から可動プーリのスライド量を算出することができる。
【０２２７】
〔その他〕
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で上記の実施形態を変更したり上記の実施形態を部分的に適用したりして実施することができる。
【０２２８】
例えば、上記の第１，３実施形態では、可動プーリ１３に既存の円筒状の外周面を被検出面に利用する構成と、環状溝５４．１５４を有する構成とを併せ持っているが、これらの一方のみを適用しても、非接触式センサによる検出精度の向上効果は得ることができる。
【０２２９】
上記説明では、第１，３実施形態の可動プーリ１３の筒状部１３Ｂ，２１３Ｂの外周面を被検出面にするものをプライマリプーリに適用し、第２実施形態の可動プーリ２３のプーリ本体部２３Ａの外周面を被検出面にするものをセカンダリプーリに適用している。
【０２３０】
これは、可動プーリ２３の筒状部２３Ｂの周囲にベルトをガイドするガイド部材などの他の部材が存在し、筒状部２３Ｂに非接触式センサ１５０を接近して配置できない場合を考慮したものである。
【０２３１】
被検出面の軸方向長さは、可動プーリの移動ストローク程度かこれ以上あることが好ましく、この点では可動プーリの筒状部の方が軸方向長さがあるので有利である。
【０２３２】
ただし、上記の実施例でも確認できたように、可動プーリのプーリ本体の外周部でも可動プーリが一定範囲の移動ストロークであれば支障なく検出することができる。
【０２３３】
また、可動プーリの移動量検出は、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの一方のみ実施してもよく、両方で実施してもよい。
【０２３４】
プライマリプーリ及びセカンダリプーリの両方で実施すれば、ベルトに滑りが発生した場合、プライマリプーリ及びセカンダリプーリのいずれの側で滑っているか把握することができる。
【０２３５】
なお、第１，３実施形態のプーリ機構をプライマリプーリに、第２実施形態のプーリ機構をセカンダリプーリに適用した無段変速機の場合、図１に示すプーリ機構１０の固定プーリ１２と可動プーリ１３との配置と、図６に示すプーリ機構２０の固定プーリ２２と可動プーリ２３との配置との何れかを逆に配置する必要がある。
【０２３６】
また、第３実施形態において、スリット状の穴部２５３の他端側２５３ａを探査領域２５１ａ内に配置しても良く、スリット状の穴部２５３をスリット状の穴部２５３の他端側２５３ａ側を筒状部２１３Ｂの先端２５２ａで解放した形状にしても良い。
【符号の説明】
【０２３７】
１  トランスミッションケース
１０  プーリ機構（プライマリプーリ）
１０Ｖ  Ｖ溝
１１  回転軸
１２  固定プーリ
１３  可動プーリ
１２１，１３１  シーブ面
１３Ａ  プーリ本体部
１３Ｂ  筒状部
１３Ｃ  中空軸部
１４  第１プランジャ
１５  第１受圧室
１６  壁部
１７  第２プランジャ
１８  第２受圧室
１９  調圧室
２０  プーリ機構（セカンダリプーリ）
２０Ｖ  Ｖ溝
２１  回転軸
２２  固定プーリ
２３  可動プーリ
２２１，２３１  シーブ面
２３Ａ  プーリ本体部
２３Ｂ  筒状部
２３Ｃ  中空軸部
２４  プランジャ
２５  受圧室
３０  ベルト
３１，３２  ベルト３０の側面部
５０，１５０，２５０  非接触式センサ
５１，１５１，２５１  非接触式センサの先端部
５１ａ，１５１ａ，２５１ａ  非接触式センサの探査領域
５２  可動プーリ１３の外周面１３５の先端部領域
５３，２３１，２３５，２５２  被検出面
５４，１５４  環状溝
６０，１６０，２６０  変速機コントローラ
６１，１６１，２６１  変速比演算部
２５３  スリット状の穴部
２６２  回転速度演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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