(57)【要約】【課題】ＳＰＩＴによる各種問題発生によりユーザの利便性が妨げられてしまうことを防ぐこと。【解決手段】発信端末と着信端末との間に設置されたＩＭＳが、発信端末から着信端末へ向けた通信が着信端末に対して望まれないことを認定し、通信を望まれない通信として登録し、通信が望まれない通信として登録されていることを発信端末に通知する。【選択図】図１
2015208014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末と着信端末との間に設置されたＩＭＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）が、
前記発信端末から前記着信端末へ向けた通信が前記着信端末に対して望まれないことを認定し、
前記通信を望まれない通信として登録し、
前記通信が望まれない通信として登録されていることを前記発信端末に通知する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記ＩＭＳが、前記通信が望まれない通信として認定された情報を他のＩＭＳに通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記望まれない通信がＳＰＩＴ（ＳＰＡＭ  ｏｖｅｒ  ＩＰ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記通信が望まれない通信として登録されていることを解除するための情報を併せて、前記ＩＭＳが前記発信端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
前記通信が望まれない通信として登録されていることを解除してもらうためのアクセス先を併せて、前記ＩＭＳが前記発信端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
前記ＩＭＳは、前記発信端末から送信されたＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージに対して望まれない通信であるかどうかを認定し、望まれない通信であると認定した場合に、ＳＩＰエラーレスポンスメッセージに望まれない通信として登録されたことを付加して前記発信端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】
発信端末と、着信端末と、前記発信端末と前記着信端末との間にＩＭＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）とを備え、
前記ＩＭＳが、
前記発信端末から前記着信端末へ向けた通信が前記着信端末に対して望まれないことを認定し、
前記通信を望まれない通信として登録し、
前記通信が望まれない通信として登録されていることを前記発信端末に通知する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記ＩＭＳが、前記通信が望まれない通信として認定された情報を他のＩＭＳに通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記望まれない通信がＳＰＩＴ（ＳＰＡＭ  ｏｖｅｒ  ＩＰ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）を含む
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信が望まれない通信として登録されていることを解除するための情報を併せて、前記ＩＭＳが前記発信端末に通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信が望まれない通信として登録されていることを解除してもらうためのアクセス先を併せて、前記ＩＭＳが前記発信端末に通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記ＩＭＳは、前記発信端末から送信されたＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージに対して望まれない通信であるかどうかを認定し、望まれない通信であると認定した場合に、ＳＩＰエラーレスポンスメッセージに望まれない通信として登録されたことを付加して前記発信端末に通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワーク上で音声サービスをはじめとするマルチメディアサービスを提供する基盤となる通信方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）化の流れにより、電話網に代表される音声通信システムについても、例外なくＩＰ化の検討がなされている。移動体通信に関する標準化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＩＰネットワーク上で音声サービスをはじめとするマルチメディアサービスを提供する基盤としてＩＭＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）の標準化を行っており、近年ではＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として知られる固定系のＩＰ化検討をも巻き込んだ検討が進められている。
【０００３】
今日の電子メールサービスでは、ＳＰＡＭや迷惑メールと呼ばれる、受信者が望まないにもかかわらず、送信者が一方的にメールを送りつける行為が社会問題なっており、これらの問題の背景には、インターネットの一般化に伴う通信コストの大幅な低下や、パソコンなどの容易に手に入るネットワークアクセス端末から大量の電子メールを送信することが可能であるといった理由が存在していると考えられる。ＩＭＳにおいても、将来の普及に伴い、今日の電子メールサービスがおかれているような状況となる可能性が高いと考えられており、これらＳＰＩＴ（ＳＰＡＭ  ｏｖｅｒ  ＩＰ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）からユーザを守るための技術の検討が、３ＧＰＰ等の場において  ＰＵＣＩ（Ｐｒｉｖｅｎｔｉｎｇ  Ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＩＭＳ）という名称で開始されている。なお、ＩＭＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）ネットワークシステムに関する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５２７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこでこの発明は、ＳＰＩＴ（ＳＰＡＭ  ｏｖｅｒ  ＩＰ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）による各種問題発生によりユーザの利便性が妨げられてしまうことを防ぐことのできる通信方法及び通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、通信方法であって、発信端末と着信端末との間に設置されたＩＭＳが、発信端末から着信端末へ向けた通信が着信端末に対して望まれないことを認定し、通信を望まれない通信として登録し、通信が望まれない通信として登録されていることを発信端末に通知する。
【０００７】
本発明の第２の形態によると、通信システムであって、発信端末と、着信端末と、発信端末と着信端末との間にＩＭＳとを備え、ＩＭＳが、発信端末から着信端末へ向けた通信が着信端末に対して望まれないことを認定し、通信を望まれない通信として登録し、通信が望まれない通信として登録されていることを発信端末に通知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＰＵＣＩが動作したことによる切断であることを明示するメッセージと、悪質発信者としての指定を解除してもらうためにアクセスする先（解除を申し込む電話番号やＵＲＬなど）を併せて発信者へ通知することで、発信者自身が悪質発信者として指定されてしまったことを認識させ、解除するための情報の入手を助けることが可能となる。
【０００９】
また、本発明によれば、発網側ＨＳＳと着網側ＩＭＳエンティティの間のインタフェースを新たに定義し、悪質発信者として登録されてしまった加入者の解除要求を、発網側ＨＳＳから着網側装置に対して送信することができるようにする。これにより、不具合を是正した加入者が自己の契約オペレータに通知し、オペレータ担当者が保守運用システムを通じて、ＨＳＳから全ての悪質加入者として登録されてしまった装置に対して解除要求を送ることで、悪質発信者として登録されてしまった加入者の解除要求を自動的に行うことができる。
【００１０】
また、本発明によれば、自オペレータ（通信キャリア）は、他オペレータから悪質加入者として登録された自オペレータの加入者情報を知ることができるようになる。これにより、他オペレータに迷惑をかけている加入者に対して、更なる制限をかけることにより、ウィルス感染等により単に迷惑呼を発生させるだけにとどまらず、網そのものに悪影響を及ぼすようなケースを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＩＭＳネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＭＳネットワークシステムの構成を示す第２のブロック図である。
【図３】ＩＭＳネットワークシステムの構成を示す第３のブロック図である。
【図４】ＩＭＳネットワークシステム内の各装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は同実施形態によるＩＭＳネットワークシステムの構成を示すブロック図である。この図１はＰＵＣＩが導入されたＩＭＳネットワークの概念図である。現在ＰＵＣＩの検討の中で課題となっている点の解決を図るものであるが、導入としてＰＵＣＩの動作原理を簡単に説明する。まず、左端のＯ−ＵＥが発呼端末（Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ  ＵＥ）で、右側のＴ−ＵＥが着呼端末（Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ  ＵＥ）を示す。Ｏ−ＵＥが発呼すると、Ｔ−ＵＥのＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＵＲＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に対してＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信され、このメッセージは、発網側：発側移動通信網（Ｏ−ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））のＩＭＳで中継されながら着網側：着側移動通信網（Ｔ−ＰＬＭＮ）へルーティングされる。なお、ＩＭＳネットワークシステムにおいては、ＳＩＰプロトコルが通信に用いられる。このＳＩＰ−ＵＲＩとは、Ｏ−ＵＥやＴ−ＵＥに割り当てられた自己を識別するためのＳＩＰプロトコル上の識別子のことである。Ｏ−ＵＥはＴ−ＵＥのＳＩＰ−ＵＲＩに対してＩＮＶＩＴＥメッセージを送信することで、発呼を試みる。このＩＮＶＩＴＥメッセージは、最初にＯ−ＵＥからＧＧＳＮ１１を経由してＰ−ＣＳＣＦ１２へ送信され、発網側（Ｏ−ＰＬＭＮ）のＩＭＳで中継されながら着網側（Ｔ−ＰＬＭＮ）へルーティングされる。
【００１３】
着網側の入り口となるＩＢＣＦ（Ｉ−ＣＳＣＦ）では、「何らかの方法」を用いて発呼してきた端末の信頼度（この呼がＳＰＩＴである確率など）をチェックし、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージのヘッダ部分等に判定結果等の情報を記録する。このような、パッシブな動作により発呼者を判定する動作をＳｔａｇｅ１テストと呼ぶこととする。その後、ＩＮＶＩＴＥメッセージは着網側ＩＭＳ内部のノード間で転送されてゆき、Ｔ−ＵＥを制御しているＳ−ＣＳＣＦへ伝達される。Ｓ−ＣＳＣＦでは、このＩＮＶＩＴＥメッセージに記録された情報を参照し、この呼がＳＰＩＴであり着信するに値しないと判断した場合、端末に転送することなく着信を拒否することができる。反対に、善良な着信呼と判断された場合、端末にＩＮＶＩＴＥメッセージが転送され、着信が成立する。また、Ｓ−ＣＳＣＦにはＰＵＣＩ−ＡＳというＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＡＳ）を接続することができ、このＡＳにより、いったん呼を失敗させた上でのリアクションを観測したり、ボタン操作をさせたりなど、発呼者を巻き込んだ試験などによる更なる判定ロジックを追加することも可能である。これらの試験を、Ｓｔａｇｅ２テストと呼ぶこととする。このように、ＰＵＣＩでは、発網側（Ｏ−ＰＬＭＮ）での呼制御については特に規定されておらず、着網側（Ｔ−ＰＬＭＮ）において、呼処理を行うエンティティであるＣＳＣＦ（Ｃａｌｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）  とＰＵＣＩ−ＡＳにてＳＰＩＴ防御のための各種制御が行われる点が特徴となっている。
【００１４】
そして、上述のＩＭＳネットワークシステムにおいて、＜１＞ＰＵＣＩにより着信を制限された呼について、発信者に情報をフィードバックする機能を備える。ＰＵＣＩの仕組みでは、着網側が自発的に発信者を悪質発信者として登録し、その後の着信を拒否することにより悪質呼を隔離する。このため、例えば、チケットの予約などのために、発信者が悪意なく同じ番号に繰り返し発信したことなどによっても、知らないうちにＰＵＣＩ機能により悪質発信者として登録されてしまうようなケースも考えられる。現在のＰＵＣＩの動作では、ＰＵＣＩにより着信が拒否された場合、発信者へはＳＩＰエラーレスポンス等の着信の拒否を表すメッセージによりセッション切断が通知されるため、通常の着信の失敗などと区別がつかず、善良な発側ユーザに不便を強いる可能性がある点が課題である。
このような場合も考慮して、発信者には悪質発信者として登録されたことを伝達する機能、ならびに悪質発信者の登録を解除できる方法を提供しておくことで更なる利便性の向上を図ることが可能である。
【００１５】
そこで、ＳＩＰエラーレスポンス等の着信の拒否を表すメッセージにＰＵＣＩが動作したことによる切断であることを明示するメッセージと、悪質発信者としての指定を解除してもらうためにアクセスする先（解除を申し込む電話番号やＵＲＬなど）を併せて通知することで、自分が悪質発信者として指定されてしまったことを認識する方法と、解除するための情報の入手を助けることが可能である。
【００１６】
また、上述のＩＭＳネットワークシステムにおいては、＜２＞発網側にて悪質発信者と認定された情報を収集し、指定解除の要求を発網側オペレータが一括して行えるようにする機能を備える。端末がウィルスに侵されたり、端末の不具合などの原因により、端末所有者の意図によらず多数のＩＭＳ呼を勝手に発呼するような問題が発生した場合、複数のオペレータから悪質発信者として登録されてしまうケースが考えられる。所有者がウィルスを駆除したり、不具合のないソフトウェアにアップデートしたとしても、既に登録されてしまった悪質発信者情報を解除してもらうためには、複数のオペレータにそれぞれ依頼する必要があり、利用者に不便を強いるケースが考えられる。
【００１７】
また、＜１＞の機能により着網側オペレータに依頼して、悪質発信者の登録を解除してもらう場合においても、悪質かもしれない発網側オペレータの加入者の対応を着網側オペレータのコストで実施するなど、コスト負担の公平性の面で改善の余地があることに加え、端末所有者が自分の契約オペレータに相談したとしても、着網側オペレータしか指定を解除することができず、相談に乗りにくいといった運用上の課題も浮かび上がる。
【００１８】
上記＜１＞の機能が実現されると、発網側のＩＭＳエンティティ（ＣＳＣＦなど）は、加入者が着網でＰＵＣＩにより悪質発信者と認定されたことを知ることができ、発網のＣＳＣＦで、どの加入者がどの網から拒否指定されているかの情報を収集し、加入者データベース（ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）など）に記録しておくことが可能である。
【００１９】
そこで、発網側ＨＳＳと着網側ＩＭＳエンティティの間のインタフェースを新たに定義し、悪質発信者として登録されてしまった加入者の解除要求を、発網側ＨＳＳから着網側装置に対して送信することができるようにする。これにより、不具合を是正した加入者が自己の契約オペレータに通知し、オペレータ担当者が保守運用システムを通じて、ＨＳＳから全ての悪質加入者として登録されてしまった装置に対して解除要求を送ることで、これらの課題を解決する。
【００２０】
また、上述のＩＭＳネットワークシステムにおいては、＜３＞悪質発信者に対して更なる利用制限を課す機能を備える。上記＜２＞の機能を利用することで、自オペレータは、他オペレータから悪質加入者として登録された自オペレータの加入者情報を知ることができるようになる。これにより、他オペレータに迷惑をかけている加入者に対して、更なる制限をかけることにより、ウィルス感染等により単に迷惑呼を発生させるだけにとどまらず、網そのものに悪影響を及ぼすようなケースを防止することが可能である。例えば、モビリティ管理の拒否（強制的に接続を切断（デタッチ）する）、特定のネットワークへの接続拒否、非ＩＭＳサービス（Ｗｅｂサービスなど）のサーバと連携して、ＰＵＣＩによって制限されたユーザが非ＩＭＳサービスにアクセスすることの拒否、ＩＭＳ発呼の際の発呼拒否や、他の接続先（問題対応窓口など）に呼を転送（Ｒｅｄｉｅｒｃｔ）、ＩＭＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎの拒否といった対策を取ることで、更なる悪影響の連鎖を断ち切ることが可能と考えられる。
【００２１】
次に上記＜１＞〜＜３＞の各機能について詳細に説明する。上記＜１＞ＰＵＣＩにより着信を制限された呼について、発信者に情報をフィードバックする機能について。上記＜１＞の機能において、特徴的な動作をするのは、着網側のＩ−ＣＳＣＦ，Ｐ−ＣＳＣＦ，Ｓ−ＣＳＣＦのエンティティである。着網側のこれらのＣＳＣＦは、ＰＵＣＩのテストに不合格となったことにより呼を拒絶する場合、発呼側のＩＭＳエンティティにＳＩＰエラーレスポンス等の着信の拒否を表すメッセージを送信する。その際に、ＰＵＣＩにより拒絶されたこと、ならびに登録を解除するための連絡先を示す電文（人間が理解できる文字列でもよいし、発呼端末に理解させるための電文でもよい）をＳＩＰヘッダに追加して返送する。
【００２２】
（発呼者の端末）発呼者の端末は、自己が発呼した呼に対して、ＳＩＰエラーレスポンス等の着信の拒否を表すメッセージが返送された場合、ヘッダ中のＰＵＣＩ関連情報を読み取る動作を行う。ＰＵＣＩ関連情報がこのレスポンスメッセージに載っていた場合、人間が理解できる情報が載っていた場合はそのメッセージを画面に表示する等の動作を行う。また、端末が理解できる形式の電文が載っていた場合は、端末上のボタン操作等により、直接指定を解除してもらえるための連絡先（Ｗｅｂサイトや、カスタマセンター等）に接続できるような動作をしてもよい。
【００２３】
（発網側のＩＭＳエンティティ（Ｐ−ＣＳＣＦ，  Ｓ−ＣＳＣＦ））発網のＩＭＳエンティティは、着網から送信されたＳＩＰメッセージのうち、ＰＵＣＩ関連情報には手を加えずに端末に転送する。
【００２４】
上記＜２＞発網側にて悪質発信者と認定された情報を収集し、指定解除の要求を発網側オペレータが一括して行えるようにする機能について。上記＜２＞の機能において、特徴的な動作をするのは発網側のＰ−ＣＳＣＦ，Ｓ−ＣＳＣＦのエンティティである。加入者が発呼した呼の結果を入手し、ＰＵＣＩにより着信が制限された場合、その情報を抽出しＨＳＳに送る。
【００２５】
（発網のＨＳＳ）ＣＳＣＦが入手した情報を蓄積すると共に、保守担当者等の入力等をトリガに蓄積した解除要求先に対して解除要求信号を送信する。
【００２６】
（着網のＣＳＣＦ，ＰＵＣＩ−ＡＳ，その他ＰＵＣＩ関連装置）発網ＨＳＳから受信した解除要求信号をチェックし、正当な信号であれば自網内における該当加入者の悪質加入者指定を解除する。
【００２７】
上記＜３＞悪質発信者に対して更なる利用制限を課す機能について。上記＜３＞の機能において、特徴的な動作をするのは発網側のＨＳＳのエンティティである。蓄積した加入者の迷惑行為情報をもとに、更なる制限が必要かどうかを判定する。制限が必要となった場合、以下のような周辺ノードに対して制限要求信号を送信することで、更なる制限の実施を試みる。
【００２８】
（交換機（ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ，ＥＰＣ装置など））ＨＳＳやＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）などの加入者を管理するノードから位置登録削除要求信号（Ｃａｎｃｅｌ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ信号など）を受信することで、特定の悪質加入者を強制切断する。もしくは、ＨＳＳなどから制限要求信号を受信することにより、特定加入者からのＰＤＮ接続要求信号（外部ネットワークへの接続要求信号）を拒否し、悪質加入者をネットワークへ接続できないようにする。
【００２９】
（ＩＭＳエンティティ（ＣＳＣＦ））ＨＳＳからの制限要求信号の受信により、呼接続を拒否したり、オペレータの障害対応窓口へ呼を自動転送したり、ＩＭＳへの登録（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）を拒否し音声呼等のサービス提供を拒否する。
【００３０】
（その他のＷｅｂサーバ装置等）ＨＳＳからの制限要求信号の受信により、Ｗｅｂサーバからの情報提供を拒否したり、オペレータの障害対応Ｗｅｂページを強制的に表示させたりする。
【００３１】
次に、上記＜１＞ＰＵＣＩにより着信を制限された呼について、発信者に情報をフィードバックする機能の詳細について説明する。図２はＩＭＳネットワークシステムの構成を示す第２のブロック図である。この図では、図１で示した＜１＞ＰＵＣＩにより着信を制限された呼について、発信者に情報をフィードバックする機能を備えたＩＭＳネットワークシステムの構成を、より詳細に表している。この図で示すように、ＩＭＳネットワークシステムにおいては、発信端末１０（Ｏ−ＵＥに相当）、ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１４、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）１５、ＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）１１、Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）１２、Ｓ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）１３が通信ネットワークにより接続されることにより発側通信網を構成している。なお、発側通信網においてＧＧＳＮ１１とＰ−ＣＳＣＦ１２は、ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１６を介して接続されている。
【００３２】
またＩＭＳネットワークシステムにおいては、着信端末２０（Ｔ−ＵＥに相当）、ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）２９、ＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）２３、Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）２７、Ｓ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）２６、Ｉ−ＣＳＣＦ（Ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｎｇ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）２５が通信ネットワークにより接続されることにより着側通信網を構成している。なお、着側通信網においてＧＧＳＮ２３とＰ−ＣＳＣＦ２７は、ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４０を介して接続されている。
【００３３】
発信端末１０とＰ−ＣＳＣＦ１２との中間、または着信端末２０とＰ−ＣＳＣＦ２７との中間に備わる各装置、ＲＡＮ１４，３０、ＳＧＳＮ１５，２９、ＧＧＳＮ１１，２３のサーバ機能の代わりに、Ｅ−ＵＴＲＡＮ、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｓｅｒｖｉｎｇ−ＧＷ、ＰＤＮ−ＧＷなどのサーバ群による通信ネットワークの形態を用いて、ＩＭＳネットワークシステムが構成されるようにしてもよい。
【００３４】
図３はＩＭＳネットワークシステムの構成を示す第３のブロック図である。次に図３を用いて一実施例であるＩＭＳネットワークシステムの構成について説明する。図２で示したＩＭＳネットワークシステムをより簡易な構成で説明すると図３のような構成となる。この図で示すように、ＩＭＳネットワークシステムは発側通信網と着側通信網に分かれており、発側通信網は発信側ＩＭＳ基幹システム１００と発信側アクセスネットワークシステム２００とで構成され、また着側通信網は着信側ＩＭＳ基幹システム３００と着信側アクセスネットワークシステム４００とで構成されている。そして、発信側アクセスネットワークシステム２００は、ＲＡＮ１４、ＳＧＳＮ１５、ＧＧＳＮ１１により構成され、また発信側ＩＭＳ基幹システム１００はＰ−ＣＳＣＦ１２、Ｓ−ＣＳＣＦ１３およびそれに接続されたアプリケーションサーバ（ＡＳ）により構成される。また、同様に、着信側アクセスネットワークシステム４００は、ＲＡＮ３０、ＳＧＳＮ２９、ＧＧＳＮ２３により構成され、また着信側ＩＭＳ基幹システム３００はＰ−ＣＳＣＦ２７、Ｓ−ＣＳＣＦ２６およびそれに接続されたアプリケーションサーバ（ＡＳ）、Ｉ−ＣＳＣＦ２５により構成される。なお、本実施形態においては、着側通信網は発側通信網とは異なる通信キャリアにより運営されている場合の例について説明するため、発側通信網のＳ−ＣＳＣＦ１３と着側通信網のＩ−ＣＳＣＦ２５が接続されるような構成となっているが、着側通信網と発側通信網が同一の通信キャリアによって運営されているような場合には、Ｓ−ＣＳＣＦ同士が通信接続することとなる。
【００３５】
図４は本実施形態によるＩＭＳネットワークシステム内の各装置の処理フローを示す図である。次に図４を用いてＩＭＳネットワークシステム内の各装置の処理フローについて説明する。まず、発信端末１０は、ＩＮＶＩＴＥリクエストを送信すると（ステップＳ１）、そのリクエストは発信側アクセスネットワークシステム２００を介してＰ−ＣＳＣＦ１２が受信する。そしてＰ−ＣＳＣＦ１２はＳ−ＣＳＣＦ１３へＩＮＶＩＴＥリクエストを転送し（ステップＳ２）、Ｓ−ＣＳＣＦ１３はＩＮＶＩＴＥリクエストからＳＩＰ−ＵＲＩを検出し、アプリケーションサーバ（ＡＳ）などにおいてＳＩＰ−ＵＲＩに対応付けて記憶する宛先の着信網側通信網のＩ−ＣＳＣＦ２５のＳＩＰ−ＵＲＩを検出し、当該Ｉ−ＣＳＣＦ２５のＳＩＰ−ＵＲＩ宛にＩＮＶＩＴＥリクエストを送信する（ステップＳ３）。
【００３６】
そしてＩＮＶＩＴＥリクエストを受信したＩ−ＣＳＣＦ２５（接続要求受信手段，接続要求破棄判定手段，接続要求破棄通知送信手段），Ｓ−ＣＳＣＦ１３，Ｐ−ＣＳＣＦ１２のそれぞれは、ＩＮＶＩＴＥリクエストを受信すると、ＴｒｙｉｎｇレスポンスをＩＮＶＩＴＥリクエストの送信元へ返信する（ステップＳ４，ステップＳ５，ステップＳ６）。またＩ−ＣＳＣＦ２５はステップＳ４によりＴｒｙｉｎｇレスポンスを返信すると、ＳＰＩＴ（ＳＰＡＭ  ｏｖｅｒ  ＩＰ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）判定を行う（ステップＳ７）。このＳＰＩＴ判定は、例えばＩＮＶＩＴＥリクエストに格納されている発信端末１０と着信端末２０のＳＩＰ−ＵＲＩの組を検出し、当該ＳＩＰ−ＵＲＩの組とアプリケーションサーバ（ＡＳ）やメモリ等で蓄積されている情報とに基づいて行う。より具体的には、ＳＩＰ−ＵＲＩの組に対応付けられてアプリケーションサーバ（ＡＳ）に記録されているアクセス受付可・不可の情報が不可である場合（何らかの処理によって不可の情報が登録される）にＳＰＩＴであると判定する方法、過去のＩＮＶＩＴＥリクエストの一覧内から、検出したＳＩＰ−ＵＲＩ組のＩＮＴＩＴＥリクエストが機械的に繰り返されて（例えば、５分おきに）送信されていると検出した場合にＳＰＩＴであると判定する方法など様々である。
【００３７】
そして、Ｉ−ＣＳＣＦ２５はＳＰＩＴ判定において、ＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＰＩＴを示す信号であると判定した場合には、ＩＮＶＩＴＥリクエストを送信した発信端末１０のＳＩＰ−ＵＲＩなどの発信端末１０の識別情報を、ＳＰＩＴ動作を行った不正端末であり今後は接続要求となるＩＮＶＩＴＥリクエストの破棄を行う対象の発信元の端末であることを示す情報として、アプリケーションサーバなどに登録する。また、Ｉ−ＣＳＣＦ２５は、エラーレスポンス（接続要求破棄通知）をＳ−ＣＳＣＦ１３へ送信する（ステップＳ８）。このエラーレスポンスには、接続要求破棄の登録の解除依頼先となるアクセス先情報が格納されている。アクセス先情報は、Ｗｅｂサーバやコンタクトセンターのメールアドレス、電話番号などの情報である。またエラー情報として、規制開始時刻や規制期間などの情報が含まれるようにしても良い。なお、Ｉ−ＣＳＣＦ２５はＳＰＩＴ判定において、ＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＰＩＴを示す信号でないと判定した場合には、従来の正常な処理としてＩＮＶＩＴＥリクエストを着側通信網内のＰ−ＣＳＣＦ２７を介して着信端末２０へ向けて送信することとなる。また本実施形態においてはＩ−ＣＳＣＦ２５がＳＰＩＴ判定を行う場合の処理について説明したが、Ｉ−ＣＳＣＦ２５に代わるＳ−ＣＳＣＦがＳＰＩＴ判定を行ってもよいし、Ｓ−ＣＳＣＦに接続されるアプリケーションサーバがＳＰＩＴ判定を行うようにしてもよい。
【００３８】
Ｓ−ＣＳＣＦ１３はＩ−ＣＳＣＦ２５から送信されたエラーレスポンスを受信すると、そのエラーレスポンスの正当性をチェックする（ステップＳ９）。この正当性のチェックは、例えば、Ｓ−ＣＳＣＦ１３が、自装置に接続されたアプリケーションサーバ（ＡＳ）に、エラーレスポンスが示す発信元のＩ−ＣＳＣＦ２５のＩＰアドレスやホスト名などのノードを識別する情報、エラーとなったセッションのＳＩＰ−ＵＲＩが記録されているか等のチェックや、ＳＩＰヘッダの構成や内容に一貫性があるかなどのチェックにより行う。そして、エラーレスポンスの正当性が判定できると、Ｓ−ＣＳＣＦ１３（アクセス先情報通知手段）はエラーレスポンスをＰ−ＣＳＣＦ１２へ転送し（ステップＳ１０）、またＰ−ＣＳＣＦ１２はそのエラーレスポンスを発信端末１０へ転送する（ステップＳ１１）。発信端末１０はエラーレスポンスを受信すると、表示部などにエラーレスポンスに格納されている情報（アクセス先情報や、エラー内容など）を表示する（ステップＳ１２）。また発信端末１０はユーザの操作に基づいて、または自動的にアクセス先情報が示すアクセス先へアクセス要求の信号を送信する処理を行う（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１０においてＳ−ＣＳＣＦ１３がエラーレスポンスを送信する際に、Ｉ−ＣＳＣＦ２５から送信されたエラーレスポンスに格納されているアクセス先情報を、他のアクセス先情報（例えば、着信網側専用のアクセス先の情報）に書き換えて送信するようにしてもよい。これにより、着信網側専用のアクセス先に発信端末１０を接続させることができる。
【００３９】
以上の処理により、ＰＵＣＩが動作したことによる切断であることを明示するメッセージと、悪質発信者としての指定を解除してもらうためにアクセスする先（解除を申し込む電話番号やＵＲＬなど）を併せて発信者へ通知することで、発信者自身が悪質発信者として指定されてしまったことを認識させ、解除するための情報の入手を助けることが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、ＩＭＳにおける音声通信などに用いられるＩＮＶＩＴＥメソッドを例に取り上げたが、ＵＥの存在をＣＳＣＦ（ＳＩＰサーバ）に登録するＲＥＧＩＳＴＥＲメソッド、テキストメッセージを送受信するＭＥＳＳＡＧＥメソッドなど、ＩＮＶＩＴＥメソッド以外にＩＭＳで利用されるメソッドに対して適用することも可能である。
【００４１】
上述のＩＭＳネットワークシステムにおける各エンティティを構成する装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４３】
本出願は、２００８年１０月６日に日本出願された特願２００８−２５９４１９を基礎とする優先権を主張し、その開示の内容を全て本明細書に取り込む。
【符号の説明】
【００４４】
１  Ｏ−ＵＥ（Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ  ＵＥ）
２  Ｔ−ＵＥ（Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ  ＵＥ）
１０  発信端末
１１  ＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）
１２  Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
１３  Ｓ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
１４  ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
１５  ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）
１６，４０  ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
２０  着信端末
２１  ＴｒＧＷ（Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ）
２２  Ｓｔａｇｅ２  Ｓｅｒｖｅｒ
２３  ＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）
２４  ＰＵＣＩ−ＡＳ（Ｐｒｉｖｅｎｔｉｎｇ  Ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＩＭＳ−Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）
２５  ＩＢＣＦ（Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｂｏｒｄｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ），Ｉ−ＣＳＣＦ（Ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｎｇ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
２６  Ｓ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
２７  Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
２８  ＰＵＣＩ−ＡＳ（Ｐｒｉｖｅｎｔｉｎｇ  Ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＩＭＳ−Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）
２９  ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）
３０  ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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