(57)【要約】【課題】使用者の体勢を立位に保つことを短時間、補助するだけでなく、使用者が上半身を預けて衣服の着脱等の作業を行うことを可能にする介護用の立位補助具を提供する。【解決手段】介護用の立位補助具１は、足置部１１を含む台座１０と、台座１０上に立設された支柱２０と、支柱２０に連結されて使用者の胸部を支持する胸当て部３０と、胸当て部３０の高さを調整するための胸当て部高さ調整手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
足置部を含む台座と、
前記台座上に立設された支柱と、
前記支柱に連結されて使用者の胸部を支持する胸当て部と、
前記胸当て部の高さを調整するための胸当て部高さ調整手段とを備える、介護用の立位補助具。
【請求項２】
前記胸当て部高さ調整手段は、前記支柱の高さを調整する支柱高さ調整手段を含む、請求項１に記載の立位補助具。
【請求項３】
前記胸当て部高さ調整手段は、前記支柱に対する前記胸当て部の取り付け高さを調整する胸当て部取り付け高さ調整手段を含む、請求項１または請求項２に記載の立位補助具。
【請求項４】
前記胸当て部は、少なくとも使用者の胸部と当接する部分が、弾性的に変形する材料によって形成されている、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の立位補助具。
【請求項５】
前記胸当て部においては、少なくとも使用者の胸と当接する部分に凹部が形成されている、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の立位補助具。
【請求項６】
前記胸当て部よりも上方において前記支柱に取り付けられて、使用者が手で保持するための一対のグリップを備える、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の立位補助具。
【請求項７】
前記グリップの高さを調整するためのグリップ高さ調整手段を備える、請求項６に記載の立位補助具。
【請求項８】
前記グリップは、使用者が把持するための把持部を含み、
前記把持部は、下部よりも上部が当該立位補助具のアクセス側に配置されている、請求項６または請求項７に記載の立位補助具。
【請求項９】
前記把持部の下端部のアクセス側の面は、前記胸当て部のアクセス側の面よりも当該立位補助具の非アクセス側に配置されている、請求項８に記載の立位補助具。
【請求項１０】
前記胸当て部よりも下方において前記支柱に連結されて使用者の膝または脛を支持する膝脛当て部を備える、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の立位補助具。
【請求項１１】
前記膝脛当て部の高さを調整するための膝脛当て部高さ調整手段を備える、請求項１０に記載の立位補助具。
【請求項１２】
前記膝脛当て部高さ調整手段は、前記支柱の高さを調整する支柱高さ調整手段を含む、請求項１１に記載の立位補助具。
【請求項１３】
前記膝脛当て部高さ調整手段は、前記支柱に対する前記膝脛当て部の取り付け高さを調整する膝脛当て部取り付け高さ調整手段を含む、請求項１１または請求項１２に記載の立位補助具。
【請求項１４】
前記膝脛当て部は、少なくとも使用者の膝または脛と当接する部分が、使用者の膝または脛で押圧されることによって、使用者の膝または脛を一定の位置に保持するように弾性的に変形する材料によって形成されている、請求項１０から請求項１３までのいずれか１項に記載の立位補助具。
【請求項１５】
前記膝脛当て部においては、少なくとも使用者の膝または脛と当接する部分に凹部が形成されている、請求項１０から請求項１４までのいずれか１項に記載の立位補助具。
【請求項１６】
前記膝脛当て部のアクセス側の面は、前記胸当て部のアクセス側の面よりも当該立位補助具のアクセス側に配置されている、請求項１０から請求項１５までのいずれか１項に記載の立位補助具。
【請求項１７】
前記台座が水平面内で回動可能であるように取り付けられる基礎台座を備える、請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の立位補助具。
【請求項１８】
前記台座を任意の回動位置で固定するための係止手段を備える、請求項１７に記載の立位補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には立位補助具に関し、特定的には、介護用の立位補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下半身の動作に困難がある被介護者の立ち上がりや方向転換を補助する補助具がある。例えば、実用新案登録第３０６１７３９号公報（特許文献１）には、被介護者を乗せる踏み板を有し、踏み板上の被介護者を囲むように囲み枠を踏み板と一体に設けた本体と、本体を回転可能に支持するため踏み板の下側に設けた支持板と、本体の回転を妨げない位置に設けられ、本体を傾斜させると本体の配置面に接して支持板が配置面から離れ移動可能にする移動手段とによって構成された介護用方向転換器が記載されている。囲み枠は、被介護者の両脇までの高さを有することが記載されている。
【０００３】
また、特開２００１−３５３１００号公報（特許文献２）には、基台には回動板を水平方向に回動自在に配設し、該回動板には一対の主柱を所定の間隔を置いて立設し、各主柱の上端には人の脇を支える脇乗せ部を備え、該回動板を回動させるための第一の回動手段を設けた人体回動介助装置が記載されている。
【０００４】
特許第３５７９４２９号公報（特許文献３）には、ベースプレートと、ベースプレート上に枢動可能に取り付けられた円形プレートと、プレートに連結した円弧形の手摺りを有するプラットホームが記載されている。
【０００５】
実用新案登録第３１８１７３５号公報（特許文献４）には、回転抵抗を任意に変換できる回転テーブル上面に下肢身体障害者が乗り、且つ障害者が身体を支えるための手すりを固設した踏み板を設けたトイレ用身体方向変換具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０６１７３９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５３１００号公報
【特許文献３】特許第３５７９４２９号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１８１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の介護用方向転換器では、囲み枠は、被介護者の肘を支える高さしかなく、足の力が弱い被介護者は、肘を囲み枠に載せた体勢を取ることしかできず、両手を自由に使うことができない。
【０００８】
また、特許文献２に記載の人体回動介助装置でも脇乗せ部は人の脇を乗せるものであり、足の力が弱い被介護者は、脇を脇乗せ部から離して両手を自由に使うことができない。
【０００９】
特許文献３のプラットホームと特許文献４のトイレ用身体方向変換具でも、被介護者は、手摺りから手を離して両手を自由に使うことができない。
【００１０】
このように、従来の介護用方向転換器等では、使用者の立ち上がりの動作や方向転換の動作を補助することはできても、使用者の体勢を立位に保つことを補助したり、使用者が両手を手摺りから離して、両手を自由に使って、例えば衣服の着脱等の動作を行うことを可能にすることはできない。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、使用者の体勢を立位に保つことを短時間、補助するだけでなく、使用者が上半身を預けて衣服の着脱等の作業を行うことを可能にする介護用の立位補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に従った介護用の立位補助具は、足置部を含む台座と、台座上に立設された支柱と、支柱に連結されて使用者の胸部を支持する胸当て部と、胸当て部の高さを調整するための胸当て部高さ調整手段とを備える。
【００１３】
本発明に従った立位補助具においては、胸当て部高さ調整手段は、支柱の高さを調整する支柱高さ調整手段を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明に従った立位補助具においては、胸当て部高さ調整手段は、支柱に対する胸当て部の取り付け高さを調整する胸当て部取り付け高さ調整手段を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明に従った立位補助具においては、胸当て部は、少なくとも使用者の胸部と当接する部分が、弾性的に変形する材料によって形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明に従った立位補助具は、胸当て部においては、少なくとも使用者の胸と当接する部分に凹部が形成されていることが好ましい。
【００１７】
本発明に従った立位補助具は、胸当て部よりも上方において支柱に取り付けられて、使用者が手で保持するための一対のグリップを備えることが好ましい。
【００１８】
本発明に従った立位補助具は、グリップの高さを調整するためのグリップ高さ調整手段を備えることが好ましい。
【００１９】
本発明に従った立位補助具においては、グリップは、使用者が把持するための把持部を含み、把持部は、下部よりも上部が立位補助具のアクセス側に配置されていることが好ましい。
【００２０】
本発明に従った立位補助具においては、把持部の下端部のアクセス側の面は、胸当て部のアクセス側の面よりも立位補助具の非アクセス側に配置されていることが好ましい。
【００２１】
本発明に従った立位補助具は、胸当て部よりも下方において支柱に連結されて使用者の膝または脛を支持する膝脛当て部を備えることが好ましい。
【００２２】
本発明に従った立位補助具は、膝脛当て部の高さを調整するための膝脛当て部高さ調整手段を備えることが好ましい。
【００２３】
本発明に従った立位補助具においては、膝脛当て部高さ調整手段は、支柱の高さを調整する支柱高さ調整手段を含むことが好ましい。
【００２４】
本発明に従った立位補助具においては、膝脛当て部高さ調整手段は、支柱に対する膝脛当て部の取り付け高さを調整する膝脛当て部取り付け高さ調整手段を含むことが好ましい。
【００２５】
本発明に従った立位補助具においては、膝脛当て部は、少なくとも使用者の膝または脛と当接する部分が、使用者の膝または脛で押圧されることによって、使用者の膝または脛を一定の位置に保持するように弾性的に変形する材料によって形成されていることが好ましい。
【００２６】
本発明に従った立位補助具は、膝脛当て部においては、少なくとも使用者の膝または脛と当接する部分に凹部が形成されていることが好ましい。
【００２７】
本発明に従った立位補助具においては、膝脛当て部のアクセス側の面は、胸当て部のアクセス側の面よりも立位補助具のアクセス側に配置されていることが好ましい。
【００２８】
本発明に従った立位補助具は、台座が水平面内で回動可能であるように取り付けられる基礎台座を備えることが好ましい。
【００２９】
本発明に従った立位補助具は、台座を任意の回動位置で固定するための係止手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、使用者の体勢を立位に保つことを短時間、補助するだけでなく、使用者が上半身を預けて衣服の着脱等の作業を行うことを可能にする介護用の立位補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一つの実施形態の立位補助具の全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の一つの実施形態の立位補助具の全体を示す左側面図である。
【図３】本発明の一つの実施形態の立位補助具の全体を示す平面図である。
【図４】本発明の一つの実施形態の立位補助具の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、立位補助具において、使用者がアクセスする側をアクセス側とする。また、前後、左右、上下等の方向については、立位補助具の使用者が、立位補助具にアクセス側から近づいた時の使用者の正面側を前方、背面側を後方、右手側を右側、左手側を左側とする。
【００３３】
図１に示すように、本発明の一つの実施形態の立位補助具１は、主に、固定ベース７１と、基礎台座７０と、基礎台座７０内に配置される電動モータ９０と、足置部１１と支柱台１２とを含む台座１０と、一対の２本の支柱２０と、支柱高さ調整手段４０と、膝脛当て部６０と、胸当て部３０と、把持部５１を含むグリップ５０と、グリップ５０に配置されたスイッチ５２とランプ５３とを備える。
【００３４】
固定ベース７１は例えば金属製のプレートで重量があり、立位補助具１が不用意に移動されたり転倒したりすることがないよう、床面上に固定するためのものである。固定ベース７１上には基礎台座７０が取り付けられている。基礎台座７０上には、水平面内で回動可能であるように台座１０が取り付けられており、基礎台座７０の内部には台座１０を回動させるための電動モータ９０と、回動角度を所定の範囲内に制限する係止手段８０が収容されている。台座１０は時計回りと反時計回りのいずれの方向にも回動する。
【００３５】
係止手段８０は、例えば、台座１０の裏面に形成された突起と、基礎台座７０の内部において台座１０の裏面に接触する面に形成された孔部とによって構成されていてもよい。この場合、孔部は、例えば円周を４分割するように、中心角において４５°ずつ離れた位置に形成されていてもよい。また、例えば、台座１０の側周面に形成された凹部または凸部と、基礎台座７０の内側に形成されて台座１０の凹部または凸部にかみ合う凸部または凹部によって係止手段８０が構成されていてもよい。係止手段８０としては、台座１０を任意の回動角度で固定できるものであれば、公知の方法を用いることができる。
【００３６】
台座１０は支柱台１２と足置部１１とを含む。支柱台１２は、台座１０の上面から上方に延び、支柱２０を支持している。また、支柱台１２には膝脛当て部６０が取り付けられている。膝脛当て部６０は、使用者の膝または脛が当接して圧力を加えられると弾性的に変形する材料によって形成されている。台座１０の上面の一部は足置部１１を形成している。足置部１１には滑り止めのための凹凸が形成されてもよい。支柱台１２と支柱２０にはねじ孔４２が形成されており、支柱２０は支柱台１２にねじ４１で固定される。支柱２０には複数のねじ孔４２が異なる高さに形成されている。ねじ孔４２とねじ４１は支柱高さ調整手段４０の一例である。
【００３７】
一対の支柱２０間には、胸当て部３０が渡されている。胸当て部３０は、支柱２０に連結されており、支柱２０の高さを変更することによって、胸当て部３０の高さを変更することができる。この実施形態においては、ねじ孔４２とねじ４１は胸当て部高さ調整手段を兼ねている。胸当て部３０は、使用者の胸部が当接して圧力を加えられると弾性的に変形する材料によって形成されている。また、胸当て部３０には、アクセス側に凹部３１が形成されている。凹部３１は、アクセス側から近づいた使用者の胸部を受容する。
【００３８】
それぞれの支柱２０の頂部にはグリップ５０が取り付けられている。グリップ５０は、胸当て部３０の上方に配置されている。グリップ５０は使用者が手で把持するための把持部５１を含む。把持部５１の上部には、台座１０の回動と回動停止を切り替えるための電動モータ９０のスイッチ５２と、スイッチ５２の入切を使用者や介助者に報知するためのランプ５３が配置されている。スイッチ５２をＯＮにすると、電動モータ９０が駆動され、ランプ５３が例えば点灯したり点滅したりするように、スイッチ５２とランプ５３と電動モータ９０は電気的に接続されている。
【００３９】
図２と図３に示すように、グリップ５０は、使用者が把持するための把持部５１を含み、把持部５１は、下部５１ａよりも上部５１ｂが立位補助具１のアクセス側に配置されている。また、把持部５１の下端部のアクセス側の面は、胸当て部３０のアクセス側の面３１ａよりも立位補助具１の非アクセス側に配置されている。膝脛当て部６０のアクセス側の面６０ａは、胸当て部３０のアクセス側の面３１ａよりも立位補助具１のアクセス側に配置されている。
【００４０】
次に、以上のように構成される立位補助具１の使用方法について説明する。
【００４１】
立位補助具１は、例えばベッドの脇に配置される。まず、不用意に台座１０が回動しないよう、電動モータ９０のスイッチ５２を切った状態にする。使用者は、ベッドの上に腰掛けた座位の状態で、立位補助具１のアクセス側面に向き合い、両足を足置部１１に載せる。次に、使用者は、図４に一点鎖線で示すように、両手を上に伸ばし、グリップ５０の把持部５１を掴む。この時、使用者の両手が十分に伸びるよう、支柱２０の高さを調整しておく。
【００４２】
使用者は次に、グリップ５０を握ったままで、図４に二点鎖線で示すように伸ばした両手を折り曲げて、上体を引き上げる。この時、膝または脛を膝脛当て部６０に当て、腕の屈伸の力とともに、膝または脛を支点として、足の力も使って上体を引き上げることができる。
【００４３】
上体を引き上げた使用者は、胸部を胸当て部３０に預けて上体を安定させる。衣服の着脱等が必要な場合には、胸部を胸当て部３０に預けたままで、両手をグリップ５０から離して衣服の着脱等をすることができる。
【００４４】
次に、使用者がグリップ５０のスイッチ５２をＯＮにして電動モータ９０を駆動させると、台座１０が水平面内で回動し、台座１０上の使用者は方向転換することができる。この時、支柱２０と支柱２０に連結されている胸当て部３０および膝脛当て部６０も台座１０とともに水平面内で回動するので、使用者は手を持ち替えたり、足を踏み替えたりすることなく、容易に、安全に方向転換することができる。台座１０が所定の回動量だけ回動すると、係止手段８０が電動モータ９０の駆動を停止させる。なお、スイッチ５２をＯＦＦにするだけで電動モータ９０を停止させることが可能であるように構成されていてもよい。
【００４５】
以上のように、本発明の一つの実施形態の介護用の立位補助具１は、足置部１１を含む台座１０と、台座１０上に立設された支柱２０と、支柱２０に連結されて使用者の胸部を支持する胸当て部３０と、胸当て部３０の高さを調整するための胸当て部高さ調整手段を備える。
【００４６】
このようにすることにより、使用者の体勢を立位に保つことを短時間、補助するだけでなく、使用者が上半身を預けて衣服の着脱等の作業を行うことを可能にする介護用の立位補助具１を提供することができる。
【００４７】
また、立位補助具１においては、胸当て部高さ調整手段は、支柱２０の高さを調整する支柱高さ調整手段４０を含む。このようにすることにより、支柱２０の高さを調整するだけで、胸当て部３０の高さも調整することができる。
【００４８】
なお、立位補助具１においては、胸当て部高さ調整手段は、支柱２０に対する胸当て部３０の取り付け高さを調整する胸当て部取り付け高さ調整手段を含んでいてもよい。胸当て部取り付け高さ調整手段としては、例えば、支柱２０に複数のねじ孔が開けられ、胸当て部３０を適当な高さのねじ孔にねじ止めすることが可能なねじとねじ孔が含まれる。このようにすることにより、支柱２０の高さを変更しなくとも、胸当て部３０の取り付け位置のみを調整することができる。
【００４９】
また、立位補助具１においては、胸当て部３０は、少なくとも使用者の胸部と当接する部分が、弾性的に変形する材料によって形成されている。このようにすることにより、使用者は、立位のままで胸部を胸当て部３０に預けて、使用者の体勢を安定させることが容易になる。このようにすることにより、使用者は両手をグリップ５０から離して、例えば着衣や脱衣の動作を容易に行うことができるようになる。
【００５０】
立位補助具１は、胸当て部３０においては、少なくとも使用者の胸と当接する部分に凹部３１が形成されている。このようにすることにより、使用者が、例えば弾性的に変形する材料を変形させるほどには上半身に力を入れることができなくとも、胸当て部３０の凹部３１で胸部を受容して支え、使用者の体勢を安定させることが容易になる。
【００５１】
立位補助具１は、胸当て部３０よりも上方において支柱２０に取り付けられて、使用者が手で保持するための一対のグリップ５０を備える。グリップ５０が胸当て部３０よりも上方において支柱２０に取り付けられていることによって、使用者は、腕の折り曲げを効果的に利用して座位から立位へ体を引き上げることができる。
【００５２】
立位補助具１は、グリップ５０の高さを調整するためのグリップ高さ調整手段を備える。このようにすることにより、使用者の手の長さに合わせてグリップ５０の高さを決め、座位の使用者が手を最大限、伸ばしたときにグリップ５０を握ることができるようにすることができる。座位の使用者が手を最大限、伸ばした状態でグリップ５０を握ることによって、手の屈伸を利用して、上体を引き上げて立位に移ることが容易になる。
【００５３】
この実施形態においては、グリップ高さ調整手段は、支柱高さ調整手段４０によって兼ねられているが、支柱２０に対するグリップ５０の相対的な高さを変更するように支柱２０に対するグリップ５０の取り付け位置を変更する手段であってもよい。例えば、支柱２０に複数のねじ孔が開けられ、グリップ５０を適当な高さのねじ孔にねじ止めすることが可能なねじとねじ孔が含まれる。
【００５４】
立位補助具１においては、グリップ５０は、使用者が把持するための把持部５１を含み、把持部５１は、下部５１ａよりも上部５１ｂが立位補助具１のアクセス側に配置されている。このようにすることにより、座位の使用者が両手を上方に伸ばしてグリップ５０を握ろうとする時に、自然な手の形で握りやすくなる。
【００５５】
立位補助具１においては、把持部５１の下端部のアクセス側の面は、胸当て部３０のアクセス側の面３１ａよりも立位補助具１の非アクセス側に配置されている。このようにすることにより、使用者が座位から立位に移った時に、把持部５１を握ったままでいると自然と前傾姿勢になり、自然に上半身を胸当て部３０に預けることができる。
【００５６】
立位補助具１は、胸当て部３０よりも下方において支柱２０に連結されて使用者の膝または脛を支持する膝脛当て部６０を備える。このようにすることにより、腕の屈伸だけでは体を持ち上げにくい使用者も、膝または脛の位置を支点にして体を移動させて座位から立位へ移りやすくなる。
【００５７】
なお、この実施形態においては、膝脛当て部６０は支柱台１２に固定されているが、立位補助具１は、膝脛当て部６０の高さを調整するための膝脛当て部高さ調整手段を備えていてもよい。膝脛当て部高さ調整手段は、支柱２０の高さを調整する支柱高さ調整手段４０を含んでもよく、あるいは、支柱２０に対する膝脛当て部６０の取り付け高さを調整する膝脛当て部取り付け高さ調整手段を含んでいてもよい。例えば、支柱２０または支柱台１２に複数のねじ孔が開けられ、膝脛当て部６０を適当な高さのねじ孔にねじ止めすることが可能なねじとねじ孔が含まれる。この実施形態においては、膝脛当て部６０は支柱台１２に取り付けられることによって支柱２０に連結されているが、膝脛当て部６０は支柱に直接、取り付けられていてもよい。
【００５８】
立位補助具１においては、膝脛当て部６０は、少なくとも使用者の膝または脛と当接する部分が、使用者の膝または脛で押圧されることによって、使用者の膝または脛を一定の位置に保持するように弾性的に変形する材料によって形成されている。このようにすることにより、使用者は、座位から立ちあがる時に、膝または脛を膝脛当て部６０に当接させて、膝または脛を支点として、足に力を入れて立ち上がることが可能になる。また、立ちあがった後も膝または脛を膝脛当て部６０で支えて使用者の体勢を安定させることが容易になる。このようにすることにより、立ち上がり時に安定姿勢を保持できない使用者でも、例えばベッドからポータブルトイレまでの移乗動作を介助なしで、あるいは、軽い介助で行うことができる。
【００５９】
なお、この実施形態においては、膝脛当て部６０のアクセス側の表面６０ａは平坦に形成されているが、膝脛当て部６０においては、少なくとも使用者の膝または脛と当接する部分に凹部が形成されていてもよい。このようにすることにより、使用者が、例えば弾性的に変形する材料を変形させるほどには膝または脛に力を入れることができなくとも、膝または脛の位置を一定にし、使用者の体勢を安定させることが容易になる。
【００６０】
立位補助具１においては、膝脛当て部６０のアクセス側の面６０ａは、胸当て部３０のアクセス側の面３１ａよりも立位補助具のアクセス側に配置されている。このようにすることにより、使用者は前傾姿勢で胸当て部３０に体を預けることができる。
【００６１】
立位補助具１は、台座１０が水平面内で回動可能であるように取り付けられる基礎台座７０を備える。台座１０には支柱台１２を介して支柱２０が立設されており、基礎台座７０上で台座１０が回動されると、足置部１１とともに支柱２０も回動する。このようにすることにより、使用者は足を踏み替えて方向転換する必要がなくなり、立位のままで安全に方向転換することが容易になり、移乗の際の転倒リスクを軽減することができる。例えば、ベッドから立位補助具１に使用者が移乗した後、介助者が台座１０を回動させることで、使用者は胸当て部３０に上半身を預けたままで方向転換することができる。
【００６２】
立位補助具１は、台座１０を任意の回動位置で固定するための係止手段８０を備える。例えば台座１０の回動範囲をベッドの足元からポータブルトイレまでの間にするように係止手段８０を設定することにより、ベッドからポータブルトイレへの方向転換等、一定の日常動作を容易に、安全にすることが可能になる。
【００６３】
立位補助具１は、台座１０を回動させる電動モータ９０を備える。このようにすることにより、立位補助具１の足置部１１上に立った使用者は、介助者がつかなくても方向転換することができる。また、電動モータ９０をモーションコントロールで動作させることにより、台座１０が急に回動したり急に停止したりすることがない。このようにして、移乗の際の転倒リスクを軽減することができる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、台座１０は電動モータ９０で回動させられるが、例えばベアリングを有する回動手段によって手動で回動されるように構成されていてもよい。台座１０が手動で回動させられる場合にも、係止手段としては上述の係止手段８０や公知の方法を用いることができる。台座１０を手動で回動させる場合には、使用者が回動を操作するのではなく、介助者がグリップ５０や支柱２０を持って回動方向に向けて力を加えて台座１０を回動させる。
【００６５】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変形を含むものである。
【符号の説明】
【００６６】
１：立位補助具、１０：台座、１１：足置部、２０：支柱、３０：胸当て部、３１：凹部、４０：支柱高さ調整手段、５０：グリップ、５１：把持部、６０：膝脛当て部、７０：基礎台座、８０：係止手段、９０：電動モータ。
【図１】
2015202334.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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