(57)【要約】【課題】ネットワークを介して地域社会全体で連携して見守りを行うことが可能な見守りシステム等を提供する。【解決手段】見守りシステム１では、管理端末３と複数の見守り端末２、４がネットワーク７を介して接続される。見守り端末２、４は、カメラ２６で撮影した画像からユーザの生活行動を検出する生活行動検出手段４１と、所定時間生活行動が検出されなかった場合に、管理端末３へ通報を送信する通報手段４２と、を備える。管理端末３は、見守り端末から通報を受信した後、別の見守り端末にユーザの安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段４５を備える。【選択図】図５
2015060530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムであって、
前記見守り端末は、
カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出する生活行動検出手段と、
所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を送信する通報手段と、
を備え、
前記管理端末は、
前記見守り端末から通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段を備えることを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記見守り端末は、前面に前記カメラを設けたタブレット型端末であり、スタンドに立設されることを特徴とする請求項１記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記見守り端末は、
前記安否確認依頼を受信した後、安否確認が可能か否かを示す応答情報を前記管理端末に送信する応答手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記安否確認依頼手段は、
前記応答情報が安否確認不可能である旨を示す場合、係員端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信することを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記生活行動検出手段は、カメラで撮影した画像から人影を検出することにより、生活行動を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項６】
管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける見守り方法であって、
前記見守り端末が、
カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出するステップと、
所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を送信するステップと、
を実行し、
前記管理端末が、
前記見守り端末から通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信するステップを実行することを特徴とする見守り方法。
【請求項７】
管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける見守り端末であって、
カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出する生活行動検出手段と、
所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を行う通報手段と、
別の見守り端末より前記通報を受信した前記管理端末から、前記別の見守り端末に係る見守り対象者の安否確認依頼を受信する安否確認依頼受信手段と、
を備えることを特徴とする見守り端末。
【請求項８】
管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける管理端末であって、
前記見守り端末がカメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を所定時間検出できなかった場合に送信した通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段を備えることを特徴とする管理端末。
【請求項９】
コンピュータを、
管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける見守り端末であって、
カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出する生活行動検出手段と、
所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を行う通報手段と、
別の見守り端末より前記通報を受信した前記管理端末から、前記別の見守り端末に係る見守り対象者の安否確認依頼を受信する安否確認依頼受信手段と、
を備える見守り端末として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける見守り端末であって、
カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出する生活行動検出手段と、
所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を行う通報手段と、
別の見守り端末より前記通報を受信した前記管理端末から、前記別の見守り端末に係る見守り対象者の安否確認依頼を受信する安否確認依頼受信手段と、
を備える見守り端末として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
コンピュータを、
管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける管理端末であって、
前記見守り端末がカメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を所定時間検出できなかった場合に送信した通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段を備える管理端末として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける管理端末であって、
前記見守り端末がカメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を所定時間検出できなかった場合に送信した通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段を備える管理端末として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された複数の見守り端末によって見守り対象者の見守りを連携して行う見守りシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が増加している。また、災害等により、家族と離れて一人暮らしを余儀なくされる人も増えている。特に、一人暮らしの高齢者の場合、在宅時の急な体調の変化や事故を周囲が感知できず、対応が遅れることが地域社会の問題となっている。
【０００３】
このような高齢者等の状態を知る技術として、特許文献１には、高齢者などの見守り対象にセンサ装置を装着して動きと場所を検出し、検出結果を家庭内サーバ装置に送信して見守り対象の状態（食事中、就寝中など）を判定し、見守り対象の状態をネットワークを介して別の端末装置に通知するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術は、一つの家庭内の見守り対象の見守りには適しているが、地域社会全体で連携して見守りを行うようなケースを想定していない。前記した通り高齢化は地域社会全体にとっての課題となっていることが多く、このようなケースでは地域社会全体で連携して見守りを行うことが重要である。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、ネットワークを介して地域社会全体で連携して見守りを行うことが可能な見守りシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムであって、前記見守り端末は、カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出する生活行動検出手段と、所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を送信する通報手段と、を備え、前記管理端末は、前記見守り端末から通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段を備えることを特徴とする見守りシステムである。
【０００８】
第１の発明によれば、見守り対象者に異常がみられた場合に、管理端末にこれを知らせ、ネットワークを介して、近隣に住む別の見守り対象者に安否確認の依頼を行うことができる。これにより、地域全体の見守り対象者によって相互に見守りを行うことができ、地域社会に根差した見守り活動のネットワークが構築でき、安心感が得られる。
【０００９】
また、前記見守り端末は、前面に前記カメラを設けたタブレット型端末であり、スタンドに立設されることが望ましい。
これにより、汎用のタブレット型端末を対象者の見守りに利用することができ、従来技術のように見守り対象者にセンサ装置等の装着が不要で、見守り対象者にとって利便性が高い。
【００１０】
前記見守り端末は、前記安否確認依頼を受信した後、安否確認が可能か否かを示す応答情報を前記管理端末に送信する応答手段を備えることが望ましい。
これにより、安否確認依頼を受諾したかどうかをオペレータに応答することができる。オペレータは、応答結果に応じて適切な行動をとれるようになる。
【００１１】
前記安否確認依頼手段は、前記応答情報が安否確認不可能である旨を示す場合、係員端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信することが望ましい。
これにより、地域住民による見守りができない場合に、見守りシステムの係員に安否確認を依頼することができる。
【００１２】
前記生活行動検出手段は、カメラで撮影した画像から人影を検出することにより、生活行動を検出することが望ましい。
例えば台所など定期的に対象者が移動する範囲をカメラで撮影すると、人影を検出できたかどうかで対象者がいつも通り生活しているかを好適に判別できる。
【００１３】
第２の発明は、管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける見守り方法であって、前記見守り端末が、カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出するステップと、所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を送信するステップと、を実行し、前記管理端末が、前記見守り端末から通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信するステップを実行することを特徴とする見守り方法である。
【００１４】
第３の発明は、管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける見守り端末であって、カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出する生活行動検出手段と、所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を行う通報手段と、別の見守り端末より前記通報を受信した前記管理端末から、前記別の見守り端末に係る見守り対象者の安否確認依頼を受信する安否確認依頼受信手段と、を備えることを特徴とする見守り端末である。
【００１５】
第４の発明は、管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける管理端末であって、前記見守り端末がカメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を所定時間検出できなかった場合に送信した通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段を備えることを特徴とする管理端末である。
【００１６】
第５の発明は、コンピュータを、管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける見守り端末であって、カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出する生活行動検出手段と、所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を行う通報手段と、別の見守り端末より前記通報を受信した前記管理端末から、前記別の見守り端末に係る見守り対象者の安否確認依頼を受信する安否確認依頼受信手段と、を備える見守り端末として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
第６の発明は、コンピュータを、管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける見守り端末であって、カメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を検出する生活行動検出手段と、所定時間前記生活行動が検出されなかった場合に、前記管理端末へ通報を行う通報手段と、別の見守り端末より前記通報を受信した前記管理端末から、前記別の見守り端末に係る見守り対象者の安否確認依頼を受信する安否確認依頼受信手段と、を備える見守り端末として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【００１８】
第７の発明は、コンピュータを、管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける管理端末であって、前記見守り端末がカメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を所定時間検出できなかった場合に送信した通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段を備える管理端末として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
第８の発明は、コンピュータを、管理端末と複数の見守り端末とがネットワークを介して接続された見守りシステムにおける管理端末であって、前記見守り端末がカメラで撮影した画像から見守り対象者の生活行動を所定時間検出できなかった場合に送信した通報を受信した後、別の見守り端末に前記見守り対象者の安否確認依頼を送信する安否確認依頼手段を備える管理端末として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、ネットワークを介して地域社会全体で連携して見守りを行うことが可能な見守りシステム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】見守りシステム１を示す図
【図２】見守り端末２の外観を示す図
【図３】見守り端末２のハードウエア構成を示す図
【図４】管理端末３のハードウエア構成を示す図
【図５】見守り端末２、４と管理端末３の機能構成を示す図
【図６】ユーザの異常検知の手順を示すフローチャート
【図７】近隣ユーザへの安否確認依頼の手順を示すフローチャート
【図８】安否確認依頼を行う画面の例を示す図
【図９】見守りシステム１ａを示す図
【図１０】係員端末情報６０を示す図
【図１１】係員への安否確認依頼の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
（１．見守りシステム１）
本発明の実施形態に係る見守りシステムについて図１を参照して説明する。図１に示す見守りシステム１は、地域社会の高齢者等の見守りを、ネットワーク７を介して連携して行うものである。
【００２４】
見守りシステム１では、見守り端末２、４、管理端末３が無線によるネットワーク７を介して接続される。
【００２５】
見守り端末２、４は、近隣地域に居住する高齢者など、見守り対象者であるユーザのそれぞれが利用する端末である。
【００２６】
図２は見守り端末２の外観を示す図である。見守り端末２は、タブレット型のコンピュータ端末であり、前面にタッチパネル付のディスプレイ２５、カメラ２６、マイク２７を備え、側面にスピーカー２８を備える。
【００２７】
見守り端末２は、充電用のスタンド２０に据えて立設される。これによりカメラ２６が水平方向の前方を向いた状態で固定され、常に一定範囲の撮影が行える。
【００２８】
図３は、見守り端末２のハードウエア構成を示す図である。図３に示すように、見守り端末２は、前記したディスプレイ２５、カメラ２６、マイク２７、スピーカー２８の他、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、入力部２４等がバス２９を介して接続される。
【００２９】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。
ＣＰＵは、記憶部２２、ＲＯＭ等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２９を介して接続された各部を駆動制御し、見守り端末２の処理を実現する。ＲＯＭは不揮発性メモリであり、プログラムやデータ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは揮発性メモリであり、記憶部２２、ＲＯＭ等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００３０】
記憶部２２は、フラッシュメモリ等であり、制御部２１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラム等は、制御部２１のＣＰＵにより必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、各種の手段として実行される。
【００３１】
通信部２３は、ネットワーク７等を介した通信を媒介する通信インタフェースである。
入力部２４は、見守り端末２に対して操作指示、動作指示、データ入力等を行うためのもので、例えば、ディスプレイ２５と一体化されたタッチパネルである。
バス２９は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３２】
なお、見守り端末４も図２、３で説明したものと同様の外観とハードウエア構成を有する。
【００３３】
図１の説明に戻る。管理端末３は、管理者が使用する端末であり、見守りシステム１における各端末と連携し、地域住民の助け合いによる相互の見守りを支援するものである。管理者は、例えば地域住民に食品、生活用品等の個別宅配を行う宅配業者のオペレータである。この時、前記の見守り端末２、４は、宅配業者に商品の注文を行うためにも使用される。ただし、これに限ることはない。
【００３４】
図４は管理端末３のハードウエア構成を示す図である。図に示すように、管理端末３は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、入力部３４、表示部３５、音声入出力部３６等がバス３７を介して接続されたコンピュータで実現できる。
【００３５】
制御部３１は、前記の制御部２１と同様、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。
記憶部３２は、ハードディスクドライブ等であり、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。
通信部３３は、前記の通信部２３と同様、ネットワーク７等を介した通信を媒介する通信インタフェースである。
【００３６】
入力部３４は、キー、マウス等の入力装置であり、管理端末３に対して操作指示、動作指示、データ入力等を行う。
表示部３５は、液晶パネル等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示機能を実現するための論理回路等を有する。
音声入出力部３６は、音声入力を行うためのマイク、音声出力を行うためのスピーカーなどから構成される。
バス３７は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３７】
次に、上記の見守り端末２、４、管理端末３の機能構成について、図５を参照して説明する。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、見守り端末２、４は、生活行動検出手段４１、通報手段４２、安否確認依頼受信手段４３、応答手段４４等を有する。
【００３９】
生活行動検出手段４１は、見守り端末２、４の制御部２１が、カメラ２６で撮影した画像からユーザの生活行動を検出するものである。本実施形態では、定期的にユーザが出入りする台所やリビングなど、ユーザの生活行動を好適に把握できる箇所をカメラ２６で撮影する。そして、ユーザがカメラ２６の撮影範囲に入り人影として検出されると、生活行動を検出したとする。ただし、生活行動の検出方法はこれに限ることはなく、例えばユーザ宅のテレビ画面を撮影しておき、テレビが点いている場合にユーザの生活行動を検出したとしてもよい。
【００４０】
通報手段４２は、見守り端末２、４の制御部２１が、生活行動が所定時間検出できなかった場合に管理端末３へ通報を送信するものである。例えば、上記の人影が全く検出されないときには、病気や怪我によって行動できない等、ユーザに何らかの異変が生じている可能性がある。そこで、所定時間にわたって人影が検出されない場合に、このことを管理端末３に通知すれば、オペレータにユーザの異変の可能性を知らせることができる。
【００４１】
安否確認依頼受信手段４３は、見守り端末２、４の制御部２１が、後述するユーザの安否確認依頼を、管理端末３から受信するものである。
応答手段４４は、見守り端末２、４の制御部２１が、上記の安否確認依頼を受信した後、安否確認が可能か否かを示す応答情報を管理端末３に送信するものである。
【００４２】
一方、管理端末３は安否確認依頼手段４５を備え、記憶部３２にユーザ情報５０を格納する。
【００４３】
安否確認依頼手段４５は、管理端末３の制御部３１が、見守り端末２、４から通報を受信した後、ユーザの安否確認依頼を送信するものである。例えば見守り端末２から通報を受信した場合、見守り端末２に係るユーザの安否確認依頼を、別のユーザの見守り端末４に送信する。
【００４４】
図５（ｂ）はユーザ情報５０を示す図である。図に示すように、ユーザ情報５０は、ユーザ識別情報５１、氏名５２、住所５３、ＧＰＳ情報５４、アドレス５５等を有する。ただし、ユーザ情報５０がこれに限ることはない。例えば、ユーザの年齢、性別、既往症や、ユーザの関係者の端末のメールアドレス等も含めることができる。
【００４５】
ユーザ識別情報５１は、見守り端末２、４を利用するユーザを一意に識別する識別情報である。
氏名５２は、ユーザの氏名である。
住所５３は、ユーザの住所である。
ＧＰＳ情報５４は、ユーザの住所を示すＧＰＳ情報であり、例えば緯度と経度で表される。
アドレス５５は、ネットワークにおけるユーザの見守り端末２のアドレスである。
【００４６】
（２．見守りシステム１による見守り方法）
次に、見守りシステム１における見守り方法について説明する。本実施形態では、見守り端末２によってユーザの異常を検知し、異常があれば管理端末３から近隣のユーザへの安否確認依頼を行う。そこで、まず見守り端末２によるユーザの異常検知について説明する。なお、以下では見守り端末２を使用する見守り対象者をユーザＡ、見守り端末４を使用する見守り対象者をユーザＢとし、ユーザＡに異常が検知された場合にユーザＢに安否確認を依頼する例を説明するが、逆の場合（ユーザＢに異常が検知された場合にユーザＡに安否確認を依頼する場合）でも同様の処理となる。
【００４７】
（２−１．見守り端末２による異常検知）
図６は見守り端末２による異常検知の手順を示すフローチャートである。図のＳ１〜４、Ｓ７、Ｓ８は見守り端末２の制御部２１が実行する処理であり、図のＳ５、Ｓ６、Ｓ９は管理端末３の制御部３１が実行する処理である。
【００４８】
本実施形態では、見守り端末２をスタンド２０に据えて立設し、ユーザＡがディスプレイ２５に表示された見守り用のアプリケーション・ソフトウエアのアイコン（図示せず）をタッチすると、見守り端末２はアプリケーションを起動して、前記したようにカメラ２６で撮影を行う（Ｓ１）。
【００４９】
見守り端末２は、撮影した画像に基づいて、ユーザＡの生活行動を検知する（Ｓ２）。ここでは、カメラ２６で撮影した画像に対して既知の手法による画像処理等を行い、人影を検知すれば生活行動を検知できたとする。見守り端末２は、この生活行動の検知を一定間隔で行う。
【００５０】
見守り端末２は、所定時間の間ユーザＡの生活行動を検知しなければ（Ｓ３；Ｙ）、自身のアドレス５５とともに管理端末３に通報を送信する（Ｓ４）。
【００５１】
なお、見守り端末２は、ユーザＡの生活行動を所定時間の間隔内で検知していれば（Ｓ３；Ｎ）、ユーザＡがいつも通りの生活を行っており正常であるとし、Ｓ２に戻って生活行動の検知を続ける。こうして一日など一定期間生活行動を検知し続けていれば、ユーザＡがいつも通り生活を行っており正常である旨を、見守り端末２から管理端末３に通知し、管理端末３からユーザＡの親族など関係者の端末にメール等で送信するようにしてもよい。
【００５２】
管理端末３は、Ｓ４において見守り端末２から送信された通報を受信する（Ｓ５）と、通報に含まれるアドレス５５から記憶部３２に格納されたユーザＡのユーザ情報５０を呼び出す。そして、ユーザ情報５０の内容と、ユーザＡに異常がある旨を表示部３５に表示する。
【００５３】
オペレータは画面に表示されたユーザ情報５０を見てユーザＡの氏名５２を確認し、例えば「Ａさんお元気ですか」などと管理端末３の音声入出力部３６を介して音声にて呼びかけを入力する。管理端末３は、入力された音声データを呼びかけ情報として見守り端末２に送信する（Ｓ６）。
【００５４】
見守り端末２は、管理端末３から呼びかけ情報を受信してスピーカー２８から音声にて出力する（Ｓ７）。
【００５５】
ユーザＡは、見守り端末２で出力された呼びかけに対して返答を行う。例えば、「大丈夫です」や「心臓が苦しいです」など、マイク２７を介して返答の音声入力を行う。見守り端末２は、音声入力された返答を、返答情報として管理端末３に送信する（Ｓ８）。
【００５６】
管理端末３は返答情報を受信する（Ｓ９）。これにより、オペレータはユーザＡの健康状態などを知ることができる。このとき管理端末３および見守り端末２により、オペレータとユーザＡとの間でビデオ通話が行えるようにしてもよい。
【００５７】
なお、上記の呼びかけと併せて、例えば「Ａさんお元気ですか」などのメッセージを含む画面データを管理端末３から見守り端末２に送信してもよい。この画面に「はい」ボタンや「いいえ」ボタンも表示しておけば、画面上にタッチすることにより、ユーザＡが前記の返答情報を見守り端末２に入力することも可能である。さらに、見守り端末２が呼びかけ情報を受信した際に、アラームなどの通報を発し、ユーザＡの返答を促すことも可能である。
【００５８】
また、返答情報から管理端末３が自動的に返答内容の判定を行うことも可能である。例えば返答情報が音声情報である場合、既知の手法により音声認識などを行うことで返答内容を取得し、判定することができる。
【００５９】
（２−２．近隣ユーザへの安否確認依頼）
前記の返答情報が、ユーザＡが正常であることを示すものであれば良いが、返答情報がユーザＡの異常を示すものである場合や、返答情報自体が管理端末３で受信されない場合、本実施形態では、管理端末３によりユーザＡの近隣に住むユーザへの安否確認を行う。
【００６０】
そこで、この近隣ユーザへの安否確認依頼の手順について図７を参照して説明する。図７は近隣ユーザへの安否確認依頼の手順を示すフローチャートである。図のＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１５〜Ｓ１７は管理端末３の制御部３１が実行する処理であり、図のＳ１３、Ｓ１４は見守り端末４の制御部２１が実行する処理である。
【００６１】
すなわち、管理端末３は、返答情報がユーザＡの異常を示す場合や、返答情報自体が管理端末３で一定時間受信されない場合、オペレータの入力に応じて、もしくは管理端末３によって自動的に、ユーザＡのユーザ情報５０のＧＰＳ情報５４と最も近いＧＰＳ情報５４を有するユーザ情報５０を検索し、検索したユーザ情報５０のアドレス５５を抽出する（Ｓ１１）。このアドレス５５は、ユーザＡに最も近いユーザ（ここではユーザＢとする）のものである。
【００６２】
次いで、管理端末３は、ユーザＢの見守り端末４に対して安否確認依頼を送信する（Ｓ１２）。これにより、ユーザＢに、ユーザＡに異変が生じていることを知らせ、安否確認を行わせることができる。
【００６３】
安否確認依頼は、例えば、図８に示すような、「Ａさんの安否確認をお願いできますでしょうか」などユーザＡの氏名５２を含んだメッセージ１０１を表示する画面データであり、ユーザＢの見守り端末４は、安否確認依頼を受信すると（Ｓ１３）、これをディスプレイ２５に表示する。
【００６４】
図８の画面データには、メッセージ１０１の他、ユーザＡの住所５３、ユーザＡのＧＰＳ情報５４から管理端末３が作成した住居周辺地図１０２、安否確認可能か否かの応答を入力するための「はい」ボタン１０３、「いいえ」ボタン１０４等が表示される。
【００６５】
ただし、安否確認依頼はこれに限らず、例えば画面データにユーザＡの性別、年齢、既往症などその他必要なユーザ情報５０を表示してもよい。さらに、安否確認依頼を受信した旨をユーザＢに知らせるため、見守り端末４からアラーム等の通報を発するようにしてもよい。
【００６６】
図７の説明に戻る。ユーザＢは、ユーザＡの安否確認依頼に対し、前記の「はい」ボタン１０３、「いいえ」ボタン１０４にタッチするなどして安否確認可能か否かを見守り端末４に入力する。見守り端末４は、これを応答情報として管理端末３に送信する（Ｓ１４）。管理端末３は応答情報を受信する（Ｓ１５）。
【００６７】
なお、図６のＳ６で説明した呼びかけとＳ８で説明した返答の例と同様、Ｓ１２の安否確認依頼とＳ１４の応答は音声により行ってもよい。また、管理端末３と見守り端末４により、オペレータとユーザＢとの間でビデオ通話が行えるようにしてもよい。
【００６８】
ユーザＢは、ユーザＡの安否確認可能な場合、Ｓ１４において応答情報として安否確認可能な旨を見守り端末４に入力、送信した後、ユーザＡの自宅を訪問する。管理端末３は、受信した応答情報が安否確認可能である場合（Ｓ１６；Ｙ）、安否確認依頼を終了し、このユーザＢからの連絡を待つ。ユーザＢは、ユーザＡの状態に応じて適切な処置を施し、見守り端末２等から管理端末３へとユーザＡの状態（例えば正常、異常など）の連絡を行う。
【００６９】
一方、ユーザＢは、ユーザＡの安否確認不可能な場合、Ｓ１４において応答情報として安否確認不可能な旨を見守り端末４に入力、送信する。管理端末３は、受信した応答情報が安否確認不可能である場合（Ｓ１６；Ｎ）、Ｓ１１と同様にして、ユーザＢの次にユーザＡに近いユーザのアドレスを抽出し（Ｓ１７）、安否確認依頼を送信する（Ｓ１２）。以降の処理は前記のＳ１３〜Ｓ１６と同様である。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザに異常がみられた場合に、管理端末３にこれを知らせ、ネットワーク７を介して、近隣に住む別のユーザに安否確認の依頼を行うことができる。これにより、地域全体のユーザによって相互に見守りを行うことができ、地域社会に根差した見守り活動のネットワークが構築でき、安心感が得られる。
【００７１】
また、見守り端末２、４としては、汎用のタブレット型端末を利用することができ、ユーザにセンサ装置等の装着が不要で、ユーザにとって利便性が高い。また、見守り端末２、４は、カメラ２６で撮影した画像から人影を検出することにより、ユーザがいつも通り生活しているかを好適に判別できる。なお、ユーザが見守り端末２をスタンド２０に据え置くことを習慣付けるために、見守り端末２にラジオ番組、天気、ニュース等の配信を行うようにしておき、見守り端末２をスタンド２０に据え付けて電力を供給しつつこれらの出力を行うようにしてもよい。
【００７２】
さらに、見守り端末２、４は、安否確認依頼を受信した後、安否確認が可能か否かを示す応答情報を管理端末３に送信するので、ユーザＢが安否確認依頼を受諾したかどうかをオペレータに応答することができる。オペレータは、応答結果に応じて適切な行動をとれるようになる。前記したように、本実施形態では、ユーザＢの次にユーザＡに近いユーザに対し、ユーザＡの安否確認依頼を行う。
【００７３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、ユーザＢが安否確認不可能な場合、係員にユーザＡの安否確認を依頼するものである。第２の実施形態は第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については説明を省略する。
【００７４】
（１．見守りシステム１ａ）
図９は本実施形態の見守りシステム１ａを示す図である。見守りシステム１ａでは、前記の見守り端末２、４、管理端末３に加え、係員端末５がネットワーク７を介して接続される。
【００７５】
係員端末５は、見守りシステム１ａにおける係員が使用する端末である。係員は、例えば前記の宅配業者において実際に宅配を行う職員である。係員端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、パーソナル・コンピュータ等である。
【００７６】
また、管理端末３の記憶部３２には、前記のユーザ情報５０の他、係員端末情報が格納される。図１０は係員端末情報６０を示す図である。図に示すように、係員端末情報６０は、端末識別情報６１、ＧＰＳ情報６２、アドレス６３等を有する。ただしこれに限ることはない。
【００７７】
端末識別情報６１は、見守りシステム１における係員端末５を一意に識別する識別情報である。
ＧＰＳ情報６２は、係員端末５の位置を示すＧＰＳ情報であり、係員端末５が有するＧＰＳ機能によって定期的に更新される。
アドレス６３は、ネットワークにおける係員端末５のアドレスである。
【００７８】
（２．係員への安否確認依頼）
次に、係員への安否確認依頼の手順について、図１１を参照して説明する。図１１は係員への安否確認依頼の手順を示すフローチャートである。図のＳ２１〜Ｓ２３、Ｓ２６〜Ｓ２８は管理端末３の制御部３１が実行する処理であり、図のＳ２４、Ｓ２５は係員端末４の制御部が実行する処理である。
【００７９】
すなわち、管理端末３は、前記した応答情報として安否確認不可能な旨をユーザＢの見守り端末４から受信する（Ｓ２１）と、オペレータの入力に応じて、もしくは自動的に、ユーザＡのユーザ情報５０のＧＰＳ情報５４と最も近いＧＰＳ情報６２を有する係員端末情報６０を検索し、検索した係員端末情報６０のアドレス６３を抽出する（Ｓ２２）。このアドレス６３は、ユーザＡに最も近い係員端末５のものである。
【００８０】
管理端末３は、この係員端末５に対して安否確認依頼を送信する（Ｓ２３）。これにより、係員に、ユーザＡに異変が生じていることを知らせ、安否確認を行わせることができる。
【００８１】
安否確認依頼は前記の図８と同様の画面データであり、係員端末５は、安否確認依頼を受信して（Ｓ２４）、これを表示する。前記と同様、安否確認依頼を受信した旨を係員に知らせるため、係員端末５からアラーム等の通報を出力してもよい。
【００８２】
係員は、ユーザＡの安否確認依頼に対し、画面データに表示された「はい」ボタン、「いいえ」ボタン（図８参照）にタッチするなどして安否確認可能か否かの旨を係員端末５に入力する。係員端末５は、これを応答情報として管理端末３に送信する（Ｓ２５）。管理端末３は応答情報を受信する（Ｓ２６）。
【００８３】
なお、前記と同じく、Ｓ２３の安否確認依頼とＳ２５の応答は音声により行ってもよい。また、管理端末３と係員端末５により、オペレータと係員との間でビデオ通話が行えるようにしてもよい。
【００８４】
係員は、ユーザＡの安否確認可能な場合、Ｓ２５において応答情報として安否確認可能な旨を係員端末５に入力、送信した後、ユーザＡの自宅を訪問する。管理端末３は、受信した応答情報が安否確認可能である場合（Ｓ２７；Ｙ）、安否確認依頼を終了し、係員端末５からの連絡を待つ。係員は、ユーザＡの状態に応じて適切な処置を施し、係員端末５等から管理端末３へとユーザＡの状態の連絡を行う。
【００８５】
一方、係員は、ユーザＡの安否確認不可能な場合、Ｓ２５において応答情報として安否確認不可能な旨を係員端末５に入力、送信する。管理端末３は、受信した応答情報が安否確認不可能である場合（Ｓ２７；Ｎ）、Ｓ２２と同様にして、上記の係員端末５の次にユーザＡに近い係員端末５のアドレスを抽出し（Ｓ２８）、安否確認依頼を送信する（Ｓ２３）。以降の処理は前記のＳ２４〜Ｓ２７と同様である。
【００８６】
この第２の実施形態でも、前記した第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、地域住民による見守りができない場合に、確実に連絡の取れる係員に安否確認を依頼することができる。なお、本実施形態では係員端末５を持つ係員が見守りに出向いたが、場合によっては、管理端末３のオペレータが見守りに出向くことも可能である。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８８】
１、１ａ；見守りシステム
２、４；見守り端末
３；管理端末
７；ネットワーク
４１；生活行動検出手段
４２；通報手段
４３；安否確認依頼受信手段
４４；応答手段
４５；安否確認依頼手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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