(57)【要約】【課題】可撓性止水部材の設置状態と同じ荷重条件で試験できる止水試験装置を提供する。【解決手段】止水試験装置２０は、碇着部３ｂを押える押え部材に代えて設置され止水試験位置Ｘにガイド孔が形成され該ガイド孔で可撓性止水部材３と躯体１との止水性試験空間Ａに連通する試験用孔２２を穿孔可能とする試験用ガイド部材と、試験用ガイド部材に代えて設置され押え部材と同一状態で取り付けられて試験用孔２２の表面とは同一止水状態に保持可能な試験用押え部材２３と、試験用押え部材２３に水密状態で取り付けられて試験用孔２２と連通可能とされるとともに、加圧流体供給手段２４と止水性判定手段２５とに連結可能な加圧流体供給部材２６とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性止水部材の碇着部が押え部材を介して躯体に固定された当該可撓性止水部材の前記碇着部の止水性を試験する止水試験装置であって、
前記碇着部を押える押え部材に代えて設置され止水試験位置にガイド孔が形成され当該ガイド孔で前記可撓性止水部材と前記躯体との止水性試験空間に連通する試験用孔を穿孔可能とする試験用ガイド部材と、
前記試験用ガイド部材に代えて設置され前記押え部材と同一状態で取り付けられて前記試験用孔の表面とは同一止水状態に保持可能な試験用押え部材と、
前記試験用押え部材に水密状態で取り付けられて前記試験用孔と連通可能とされるとともに、加圧流体供給手段と止水性判定手段とに連結可能な加圧流体供給部材とを備えた、
ことを特徴とする止水試験装置。
【請求項２】
前記碇着部を押える前記押え部材は、前記碇着部の外側の前記躯体に設けられたアンカー部材に中間部が締め付けられた固定アーム部材の先端部で押えられていることを特徴とする請求項１に記載の止水試験装置。
【請求項３】
前記碇着部を押える前記押え部材は、前記碇着部を貫通して前記躯体に設けられたアンカー部材で締め付けられていることを特徴とする請求項１に記載の止水試験装置。
【請求項４】
前記試験用ガイド部材の前記ガイド孔でガイドして穿孔する穴あけ部材を備えており、前記穴あけ部材は、前記試験用孔を穿孔して碇着部材を切り抜き、切り抜いた前記碇着部材片を取り出し可能に構成してあることを特徴とする請求項１に記載の止水試験装置。
【請求項５】
切り抜いた前記碇着部材片は、前記試験用孔の埋め戻し部材と兼用されて埋め戻されることを特徴とする請求項４に記載の止水試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、止水試験装置に関し、貯水池や水路などのコンクリート構造体の目地部を止水する可撓性止水部材の碇着部の止水性を確認できるようにしたもので、特に可撓性止水部材の設置状態と同じ荷重条件で試験できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
生活用水や工業用水等を貯水する貯水池や浄水池、あるいは上下水道の水路等を構成する大型のコンクリート構造体では、コンクリートの亀裂を避けることが難しくコンクリートのさらなる亀裂を防止するため、目地部を設けることが一般的に行われている。
【０００３】
コンクリート構造体の目地構造に関しては各種の提案がなされているが、一般的に、漏水を阻止するために目地部の幅方向にたるみを形成した可撓性止水部材を構造体に設けている。
【０００４】
従来の目地構造およびその漏水対策は、例えば図８（ａ）に示すように、コンクリート構造体１の目地部２に対して、ゴム製などの可撓性止水部材３の中央にある溝状の伸縮部分３ａで目地部２を塞ぎ、両側の平板もしくは躯体に接合する２列の平行な突起を配置した碇着部３ｂを躯体に植設した定着具としてのアンカーボルト４ａとナット４ｂとで躯体であるコンクリート構造体１に固定している。
【０００５】
そして、ナット４ｂを締め付けることによって可撓性止水部材３の各突起などの碇着部３ｂを押しつぶした状態で躯体であるコンクリート構造体１の表面に圧着して目地部２からの漏水を防止している。
【０００６】
このような目地構造では、ナット４ｂの締め付け力が均等でない場合や突起などの碇着部３ｂが押しつぶされるときに変転する場合などに、十分な止水性能が発揮されなくなることから、施工中や施工後などに止水状態を確認する試験を行うことがある。
【０００７】
このような止水性の確認試験には、例えば特許文献１に開示されている試験装置が用いられる。
【０００８】
この試験装置１０は、図８（ｂ）に示すように、外管１１及び中管１２を備えて構成され、外管１１は上端が閉塞された円筒形で、その上端には、中心部に孔１３ａが形成され、外周部にねじ１３ｂが形成されて漏洩確認試料供給部からの試料を供給する接続パイプ１４を結合する結合部１３とされるとともに、下端には、パッキン（Ｏリング）１５用の溝１１ａを備えたフランジ１１ｂが形成してある。
【０００９】
また、中管１２は、外管１１と類似の形状で、外管１１の内部に配置されて四方からの結合部材１６で支持されており、その内周に試験装置１０をアンカーボルト４ａに取り付ける雌ねじ１２ａが形成してある。
【００１０】
このような試験装置１０は、外管１１の内部に配置されている中管１２を、押え板１７を介してアンカーボルト４ａと螺合させて装着するとともに、外管１１の下端のフランジ１１ｂに装備されたＯリング等のパッキン１５で外管１１内に水等の供給を受けた際に外管１１から漏洩しないようにする。
【００１１】
そして、外管１１の結合部１３に、図示しない試料供給部に接続するパイプ１４から漏洩確認試料である水等を供給する。
【００１２】
これにより、可撓性止水部材３の両突起列間の試験空間Ａが、可撓性止水部材３のボルト孔，押え板１７のボルト孔を介して試験装置１０の外管１１内と連通することから可撓性止水部材３の止水性に問題があると、供給された水が可撓性止水部材３の縁から漏れてくることになり、止水性の欠陥部所が簡単に確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−７３５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、このような試験装置１０では、外管１１内に結合部材１６を介して取り付けた中管１２をねじ込むことで外管１１のフランジ部１１ｂを押し付けてパッキン（Ｏリング）１５で密封する必要があるが、試験装置１０を取り付けることで、押え板１７を介して可撓性止水部材３に加わる締付け力が増減し、本来のアンカーボルト４ａとナット４ｂによる締付け力と異なる状態の止水試験になってしまうという問題がある。
【００１５】
また、外管１１内に供給される試験用の水などを可撓性止水部材３による試験空間Ａに供給する流路がアンカーボルト４ａとナット４ｂのねじの隙間を利用して行うため、試験後に試験空間Ａ内に供給した試験用の水などが抜けずに残ってしまうという問題もある。
【００１６】
さらに、可撓性止水部材の取り付けをアンカーボルトで直接取り付けることなく固定アーム部材を介して取り付けるボルトレスタイプ（クランプ方式）の取り付け方法も提案されているが、このボルトレスタイプ（クランプ方式）の場合には、この試験装置１０を固定することができず、止水試験を行うことができないという問題もある。
【００１７】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、可撓性止水部材の設置状態と同じ荷重条件で試験できる止水試験装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる従来技術の課題を解決するこの発明の請求項１記載の止水試験装置は、可撓性止水部材の碇着部が押え部材を介して躯体に固定された当該可撓性止水部材の前記碇着部の止水性を試験する止水試験装置であって、
前記碇着部を押える押え部材に代えて設置され止水試験位置にガイド孔が形成され当該ガイド孔で前記可撓性止水部材と前記躯体との止水性試験空間に連通する試験用孔を穿孔可能とする試験用ガイド部材と、
前記試験用ガイド部材に代えて設置され前記押え部材と同一状態で取り付けられて前記試験用孔の表面とは同一止水状態に保持可能な試験用押え部材と、
前記試験用押え部材に水密状態で取り付けられて前記試験用孔と連通可能とされるとともに、加圧流体供給手段と止水性判定手段とに連結可能な加圧流体供給部材とを備えた、
ことを特徴とするものである。
【００１９】
この発明の請求項２記載の止水試験装置は、請求項１に記載の構成に加え、前記碇着部を押える前記押え部材は、前記碇着部の外側の前記躯体に設けられたアンカー部材に中間部が締め付けられた固定アーム部材の先端部で押えられていることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明の請求項３記載の止水試験装置は、請求項１に記載の構成に加え、前記碇着部を押える前記押え部材は、前記碇着部を貫通して前記躯体に設けられたアンカー部材で締め付けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明の請求項４記載の止水試験装置は、請求項１に記載の構成に加え、前記試験用ガイド部材の前記ガイド孔でガイドして穿孔する穴あけ部材を備えており、前記穴あけ部材は、前記試験用孔を穿孔して碇着部材を切り抜き、切り抜いた前記碇着部材片を取り出し可能に構成してあることを特徴とするものである。
【００２２】
この発明の請求項５記載の止水試験装置は、請求項４に記載の構成に加え、切り抜いた前記碇着部材片は、前記試験用孔の埋め戻し部材と兼用されて埋め戻されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の請求項１記載の止水試験装置によれば、可撓性止水部材の碇着部が押え部材を介して躯体に固定された当該可撓性止水部材の前記碇着部の止水性を試験する止水試験装置であって、前記碇着部を押える押え部材に代えて設置され止水試験位置にガイド孔が形成され当該ガイド孔で前記可撓性止水部材と前記躯体との止水性試験空間に連通する試験用孔を穿孔可能とする試験用ガイド部材と、前記試験用ガイド部材に代えて設置され前記押え部材と同一状態で取り付けられて前記試験用孔の表面とは同一止水状態に保持可能な試験用押え部材と、前記試験用押え部材に水密状態で取り付けられて前記試験用孔と連通可能とされるとともに、加圧流体供給手段と止水性判定手段とに連結可能な加圧流体供給部材とを備えているので、試験用ガイド部材のガイド孔をガイドとして試験用孔をあけ、試験用押え部材に取り替えて加圧流体供給部材を設置することで、試験用孔に対しては、その表面の止水状態を元の状態に保持することができ、この加圧流体供給部材を介して加圧流体を供給しその圧力が保持されるか否かで止水状態を判定することで、可撓性止水部材の設置状態と同じ荷重条件で止水試験をすることができる。
【００２４】
この発明の請求項２記載の止水試験装置によれば、前記碇着部を押える前記押え部材は、前記碇着部の外側の前記躯体に設けられたアンカー部材に中間部が締め付けられた固定アーム部材の先端部で押えられているので、押え部材がアンカーボルトで直接取り付けることなく固定アーム部材を介して取り付けられるボルトレスタイプ（クランプ方式）の場合でも、可撓性止水部材の設置状態と同じ荷重条件で止水試験をすることができる。
【００２５】
この発明の請求項３記載の止水試験装置によれば、前記碇着部を押える前記押え部材は、前記碇着部を貫通して前記躯体に設けられたアンカー部材で締め付けられているので、押え部材がアンカーボルトで直接取り付けられるボルト挿通タイプの場合でも、可撓性止水部材の設置状態と同じ荷重条件で止水試験をすることができる。
【００２６】
この発明の請求項４記載の止水試験装置によれば、前記試験用ガイド部材の前記ガイド孔でガイドして穿孔する穴あけ部材を備えており、前記穴あけ部材は、前記試験用孔を穿孔して碇着部材を切り抜き、切り抜いた前記碇着部材片を取り出し可能に構成してあるので、穴あけ部材を用いて試験用孔をあけると同時に切り抜いた碇着部材片を取り出すことができる。
【００２７】
この発明の請求項５記載の止水試験装置によれば、切り抜いた前記碇着部材片は、前記試験用孔の埋め戻し部材と兼用されて埋め戻されるので、切り抜いた碇着部材片を用いて試験終了後の試験用孔の埋め戻し部材とすることができ、簡単に埋め戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の止水試験装置をボルトレスタイプ（クランプ方式）で設置した可撓性止水部材に適用した場合の一実施の形態にかかる試験状態の概略斜視図である。
【図２】この発明の止水試験装置の一実施の形態にかかる部分横断面図である。
【図３】この発明の止水試験装置の一実施の形態にかかり、（ａ）は試験用ガイド部材の平面図および側面図、（ｂ）は試験用押え部材の正面図および側面図である。
【図４】この発明の止水試験装置の一実施の形態にかかる穴あけ部材による試験用孔穿設の説明図である。
【図５】この発明の止水試験装置の一実施の形態にかかり、それぞれが試験用押え部材による止水状態の説明図である。
【図６】この発明の止水試験装置の他の一実施の形態にかかり、（ａ）はボルト挿通タイプで設置した可撓性止水部材の設置状態の斜視図、（ｂ）は（ｃ）図中のＢ部拡大斜視図、（ｃ）は試験状態の概略斜視図である。
【図７】この発明の止水試験装置のさらに他の一実施の形態にかかる試験用押え部材の概略斜視図である。
【図８】この発明の止水試験装置が適用されるボルト挿通タイプの可撓性止水部材の概略遮視図および従来の止水試験装置による試験状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
この止水試験装置２０が設置されて止水試験が行われるボルトレスタイプ（クランプ方式）で固定される可撓性止水部材３を用いた止水構造は、図１に示すように、躯体としてのコンクリート構造体１、１間の目地部２に跨って可撓性止水部材３が配置され、この可撓性止水部材３は長尺帯状の幅方向中間部に略Ω字状に折り畳んだ折り畳み部で構成される伸縮部分３ａを備えるとともに、幅方向両端部に平板状の碇着部３ｂが設けられてゴムや合成樹脂などの弾性部材で構成される。
そして、この可撓性止水部材３の碇着部３ｂに押え部材１８を当て、アンカーボルト４ａに基端部１９ａがコンクリート構造物１上とされ中間部１９ｂが支持固定される固定アーム部材１９の先端部１９ｃで押え部材１８を押えるようにすることで、アンカーボルト４ａの位置に、鉄筋などとの干渉防止のためのズレなどが生じても簡単に対応して所定位置の押え部材１８を押えて可撓性止水部材３を取り付けるようにする。
このような可撓性止水部材３を、アンカーボルト４ａで直接コンクリート構造体１、１に固定することなく、固定アーム部材１９を用いて支持固定するボルトレスタイプ（クランプ方式）の取付構造によれば、アンカーボルト４ａの取り付け位置が決まる前でも可撓性止水部材３、押え部材１８、固定アーム部材１９を製作でき、施工も容易で、短期間に施工できる。
【００３０】
このようなボルトレスタイプ（クランプ方式）の可撓性止水部材３に適用する止水試験装置２０は、碇着部３ｂを押える押え部材１８に代えて設置され止水試験位置Ｘにガイド孔２１ａが形成され、このガイド孔２１ａで可撓性止水部材３と躯体であるコンクリート構造体１との試験空間（止水性試験空間）Ａに連通する試験用孔２２を穿孔可能とする試験用ガイド部材２１（図３（ａ）参照）と、この試験用ガイド部材２１に代えて設置され押え部材１８と長さが異なる場合があるが断面形状などが同一形状とされ同一状態で取り付けられて試験用孔２２の表面とは同一止水状態に保持可能な試験用押え部材２３（図３（ｂ）参照）と、この試験用押え部材２３に水密状態で取り付けられて試験用孔２２と連通可能とされるとともに、加圧流体供給手段２４と止水性判定手段２５とに連結可能な加圧流体供給部材２６（図２参照）とを備えて構成される。
【００３１】
すなわち、この止水試験装置２０では、図２に示すように、可撓性止水部材３の碇着部３ｂに任意に定めた止水試験位置Ｘに試験用孔２２を形成し、この試験用孔２２を試験用押え部材２３で押えて可撓性止水部材３を通常と同じ荷重条件で止水状態としておき、試験用押え部材２３に水密状態で取り付けた加圧流体供給部材２６を介して加圧流体供給手段２４から加圧流体を供給して加圧状態が維持されることを圧力計などの止水性判定手段２５で判定するようにしている。
【００３２】
止水試験装置２０の試験用ガイド部材２１は、可撓性止水部材３の碇着部３ｂに当てられている押え部材１８に代えて取り付けられるもので、長さは異なる場合があるが、横断面形状は押え部材１８と同一であり、碇着部３ｂと接する底面２１ｂにガイド孔２１ａが形成してある。このガイド孔２１ａは、試験用孔２２に対し大きく形成してあり、試験用孔２２を穴あけ加工して穿設する場合に、穴あけ部材と干渉しないような大きさとしてある。
この試験用ガイド部材２１は、可撓性止水部材３を固定している押え部材１８を取り外した後、押え部材１８と同様に、固定アーム部材１９で固定される。
そして、試験用ガイド部材２１のガイド孔２１ａから碇着部３ｂに試験用孔２２を貫通させて形成する。通常、可撓性止水部材３のコンクリート構造体１への取り付けの際には、ブチルゴムなどをコンクリート構造体１の表面に敷いて不陸を無くすようにしているので、このブチルゴムなど貫通して試験用孔２２が形成されていることを確認する。
【００３３】
この試験用孔２２の穿孔には、例えば図４に示すような穴あけ部材３０が用いられ、試験用孔２２の外径に沿って円筒状に切り込み、切り抜かれた円筒状の碇着部材片３１を穴あけ部材３０の側面の取り出し孔３０ａから取り出せるようにした穴あけ部材３０が用いられる。
なお、こうして、試験用孔２２から円筒状に切り抜いて取り出した碇着部材片３１は、止水試験終了後の試験用孔２２の埋め戻しに利用する。
また、穴あけ加工は、通常のドリルを用いて行うこともできる。この場合には、加工した穴を埋め戻しするため別に用意したほぼ同一形状のゴム栓を碇着部材片３１として使用するようにすれば良く、切り抜いた場合でも別に用意したもので埋め戻すようにすることもできる。
【００３４】
止水試験装置２０の試験用押え部材２３は、試験用孔２２の穿孔が完了した後試験用ガイド部材２１を取り外して代わりに取り付けられるものであり、可撓性止水部材３を固定している押え部材１８と同一断面形状とされ、同一状態で固定アーム部材１９を介して固定されて止水状態を再現できるようにしてあり、碇着部３ｂと接する底面２３ａに試験用孔２２と連通する加圧流体供給部材２６となる試験用パイプ２６ａが底面２３ａと水密状態で取り付けてある。
この加圧流体供給部材２６を構成する試験用パイプ２６ａは、図３（ｂ）に示すように、試験用押え部材２３の底面２３ａを貫通して下方に端部が突き出し、底面２３ａの下面との周囲が溶接されて水密状態としてあり、上端部に連結用のねじ２６ｂが形成してある。そして、この連結用のねじ２６ｂに、図２に示すように、分岐管２６ｃが連結され、分岐管２６ｃを介して一方から加圧流体供給手段２４からの加圧流体を供給し、もう一方には、圧力計などの止水性判定手段２５が接続されて加圧状態が維持されるかを判定するようにしている。なお、分岐管２６ｃを介してエア抜きコック２６ｄが設けられ、加圧流体の供給時にパイプ内のエアを抜くことができるようにしてある。
【００３５】
この試験用パイプ２６ａでは、試験用孔２２の孔内に下端の突き出し部が位置するものの孔周囲とは水密状態ではなく、隙間が形成される状態とされ、試験用押え部材２３の底面２３ａの裏側面（下面）との平面接触とされ、これによって通常の押え部材１８の場合と同一の止水状態が維持されている。
【００３６】
なお、試験用パイプ２６ａを底面の裏側（下面側）で溶接してシールする場合には、溶接ビードが試験用孔２２と干渉しない状態となるように試験用パイプ２６ａの大きさと試験用孔２２の大きさの関係が定められる（図５（ａ）参照）。
【００３７】
また、試験用孔２２の大きさを小さくし、試験用パイプ２６ａの直径を大きくすると共に、試験用押え部材２３の底面２３ａから突き出さないようにすることで、通常の押え部材１８の場合と同一の止水状態が維持されるようにしても良い（図５（ｂ）参照）。
【００３８】
いずれの場合も試験用パイプ２６ａと試験用孔２２との止水状態は、試験用押え部材２３の底面２３ａが試験用孔２２の表面と接触することでのみで確保するものであり、Ｏリングやパッキンなどを介在させることなくシール状態とすることで、通常の状態と同一の荷重条件を確保するものである。
【００３９】
こうして試験用押え部材２３を通常の押え部材１８の代わりに配置して試験用パイプ２６ａが試験用孔２２に連通した状態として固定アーム部材１９で通常の可撓性止水部材３と同じ締め付けトルクで締め付ける。
すると、試験用押え部材２３の底面２３ａの裏面と可撓性止水部材３とは止水状態となり、試験用孔２２の表面も同一の荷重状態の止水状態となる。
【００４０】
こうして止水試験の準備が完了した後、試験用パイプ２６ａに接続した分岐管２６ｃの一方から加圧流体供給手段２４を構成する加圧水ポンプなどを介して試験用の加圧流体を供給し、内部の空気を排出して加圧状態とする。また、試験用パイプ２６ａに接続した分岐管２６ｃの他方に止水性判定手段２５を構成する圧力計や圧力センサを取り付けて加圧状態が維持されるかを検出するとともに、目視で止水状態を監視する。
この止水試験での止水性の判定条件は、例えば加圧圧力を０．１２ＭＰａ、許容低下圧力を０．０１ＭＰａ以下、保持時間を５分以上とすることで判定する。
【００４１】
こうして止水試験を行い止水状態の確認を行った後、試験用押え部材２３を取り外し、試験用孔２２に、試験用孔２２を穿設する際に切り出した碇着部材片３１を接着剤で接着して埋め戻す。
【００４２】
この試験用孔２２に切り出した碇着部材片３１を接着することで元通りの止水性を確保できることは、確認してあり、埋め戻した試験用孔２２の隣りに新たな試験用孔２２を形成し、上記と同様の止水試験を行ったところ、埋め戻した試験用孔２２からの漏水は認められず、止水性を確保できていることを確認した。
こうして試験用孔２２を埋め戻した後、元の押え部材１８を可撓性止水部材３の碇着部３ｂに当て、固定アーム部材１９で押えることで復旧が完了する。
【００４３】
このような止水試験装置２０によれば、試験用孔２２を形成してこの試験用孔２２から加圧流体を供給して水圧をかけることができ、従来のボルトとナットのねじの隙間から水圧をかける場合に比べ、短時間に水圧をかけて止水試験を行うことができる。
【００４４】
また、止水試験装置２０の設置に必要なスペースが少なくて済み、しかも試験用孔２２を形成できる場所であれば、任意の位置で止水試験を行うことができ、従来のアンカーボルトの位置でのみ止水試験が可能の場合に比べ、試験場所を選ばず止水試験を行うことができる利点がある。
【００４５】
さらに、止水試験のため試験用孔２２を穿孔するが、止水状態を確保するための荷重条件は、元の止水状態と同一に保持することができ、ボルトによる締め付け力を加えたり、シールのためのパッキンやＯリングを必要とせず、確実に施工状態での止水試験を行うことができる。
【００４６】
また、この止水試験装置２０では、元の押え部材１８に代えて、試験用ガイド部材２１と試験用押え部材２３とを用意して付け替えることで試験を行うことができ、同一の他の可撓性止水部材３に流用して簡単に止水試験を行うことができる。
【００４７】
次に、この発明の止水試験装置４０をアンカーボルトを介して直接コンクリート構造体１、１に取り付けた可撓性止水部材３に適用する場合について、図６および図７により説明する。
この可撓性止水部材３は、既に説明した可撓性止水部材３と同一の構造であり、コンクリート構造体１、１の目地部２への取り付け方法が、図６（ａ）に示すように、異なるものである。
すなわち、この可撓性止水部材３は、コンクリート構造体１の目地部２に対して、ゴム製などの可撓性を有する材料で形成された可撓性止水部材３の中央の伸縮部分３ａが目地部２上に配置されて跨るようにするとともに、両側の平板もしくはコンクリート構造体１である躯体に接合する２列の平行な突起が形成された碇着部３ｂを備えて構成され、躯体であるコンクリート構造体１に植設した固定締め付け部材としてのアンカーボルト４ａおよびナット４ｂと平板状の押え板１７とを介して躯体であるコンクリート構造体１に密着させた状態で設置されており、可撓性止水部材３によって目地部２からの漏水を防止する。
【００４８】
このような可撓性止水部材３の止水状態を試験する止水試験治具４０では、押え板１７に代えて取り付ける平板状の試験用ガイド部材４１を備えている。
この試験用ガイド部材４１には、図６および図７に示すように、少なくとも２本のアンカーボルト４ａで固定することができるように、２つのアンカーボルト用取付孔４１ａが形成されるとともに、試験用孔４２を穿孔するためのガイドとなるガイド孔４１ｂが少なくとも１個、図示例では、３個形成してある。
【００４９】
また、この試験用ガイド部材４１は、そのまま取り外すことなく止水試験ができるように試験用押え部材４３と兼用してあり、試験用ガイド部材４１の上面のガイド孔４１ｂの位置に対応して、ガイド孔４１ｂより大径の雌ねじ４３ａが形成されたリング部材４３ｂが溶接などで取り付けてある。なお、試験用押え部材４３と試験用ガイド部材４１を兼用する場合に、ガイド孔４１ｂに雌ねじ４３ａを形成するようにしてリング部材を省略しても良い（図７参照）。
そして、このリング部材４３ｂの雌ねじ４３ａに加圧流体供給部材４４を構成する試験用パイプ４４ａの下端部がねじ込まれて連結されるようにしてあり、試験用パイプ４４ａの上端部にも連結用のねじ４４ｂが形成してある。そして、この試験用パイプ４４ａに加圧流体供給部材２６と同様に、図示しない分岐管が連結できるようにしてあり、この分岐管を介して一方から加圧流体供給手段からの加圧流体を試験用パイプ４４ａに供給し、もう一方には、圧力計などの止水性判定手段が接続されて加圧状態が維持されるかを判定するようにしている。
また、この止水試験装置４０では、分岐管を介してエア抜きコックが設けられ、加圧流体の供給時にパイプ内のエアを抜くことができるようにしてある。
【００５０】
このように構成した止水試験装置４０では、可撓性止水部材３を押えている押え板１７をアンカーボルト４ａから取り外した後、試験用ガイド部材４１と試験用押え部材４３を兼用する試験用ガイド部材４１を２つのアンカーボルト用取付孔４１ａを利用してアンカーボルト４ａおよびナット４ｂで固定する。
【００５１】
この後、試験用ガイド部材４１のガイド孔４１ｂを利用し、穴あけ部材３０を用いて試験用孔４２を可撓性止水部材３の碇着部３ｂに穿設し、切り抜いた碇着部材片３１を保管する。
【００５２】
この後、試験用ガイド部材４１を試験用押え部材４３と兼用するため、リング部材４３ｂの雌ねじ４３ａに加圧流体供給部材４４を構成する試験用パイプ４４ａをねじ込んで連結する。さらに、試験用パイプ４４ａの上端部の連結用のねじ４４ｂに分岐管を連結する。
【００５３】
こうして止水試験の準備が完了した後、試験用パイプ４４ａに接続した分岐管の一方から加圧流体供給手段を構成する加圧水ポンプなどを介して試験用の加圧流体を供給し、内部の空気を排出して加圧状態とする。また、試験用パイプ４４ａに接続した分岐管の他方に止水性判定手段を構成する圧力計や圧力センサを取り付けて加圧状態が維持されるかを検出するとともに、目視で止水状態を監視する。
この止水試験での止水性の判定条件は、例えば加圧圧力を０．１２ＭＰａ、許容低下圧力を０．０１ＭＰａ以下、保持時間を５分以上とすることで判定する。
【００５４】
こうして止水試験を行い止水状態の確認を行った後、試験用押え部材（試験用ガイド部材４１と兼用）４３を取り外し、試験用孔４２に、試験用孔４２を穿設する際に切り出した碇着部材片３１を接着剤で接着して埋め戻す。
なお、試験用孔４２の埋め戻しは、切り出した碇着部材片３１を用いる場合に限らず、別に用意したほぼ同一形状で同一素材のゴム栓などを用いるようにしても良い。
【００５５】
こうして試験用孔４２を埋め戻した後、元の押え板１７を可撓性止水部材３の碇着部３ｂに当て、アンカーボルト４ａおよびナット４ｂで締め付けて復旧が完了する。
【００５６】
このような止水試験装置４０によれば、試験用孔４２を形成してこの試験用孔４２から加圧流体を供給して水圧をかけることができ、従来のボルトとナットのねじの隙間から水圧をかける場合に比べ、短時間に水圧をかけて止水試験を行うことができる。
【００５７】
また、止水試験装置４０の設置に必要なスペースが少なくて済み、しかも試験用孔４２を形成できる場所であれば、任意の位置で止水試験を行うことができ、従来のアンカーボルトの位置でのみ止水試験が可能の場合に比べ、試験場所を選ばず止水試験を行うことができる。
【００５８】
さらに、止水試験のため試験用孔４２を穿孔するが、止水状態を確保するための荷重条件は、元の止水状態と同一に保持することができ、ボルトによる締め付け力を加えたり、シールのためのパッキンやＯリングを必要とせず、確実に施工状態での止水試験を行うことができる。
【００５９】
また、この止水試験装置４０では、元の押え板１７に代えて、試験用ガイド部材４１と試験用押え部材４３とを兼用したり、別に用意して付け替えることで試験を行うことができ、同一の他の可撓性止水部材３に流用して簡単に止水試験を行うことができる。
【００６０】
なお、止水性判定手段として、圧力センサを設けるとともに、タイマーにより一定時間経過後の圧力の変化を比較して表示するようにしたり、変化が設定値を越えた場合に警報を発するようにすれば、止水状態の良否を自動的に検知して表示・警報することができ、一層止水試験を容易に行うことができる。
また、上記実施の形態では、止水性試験後の加圧流体の処理については説明を省略したが、試験用孔２２、４２を埋め戻す前に試験用孔２２、４２を利用して吸引ポンプなどで吸引したり、熱風を送ることで加圧流体を除去するようにしても良く、これらを組み合わせて処理を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００６１】
２０ 止水試験装置
４０ 止水試験装置
２１  試験用ガイド部材
２１ａ  ガイド孔
２１ｂ  底面
２２  試験用孔
２３  試験用押え部材
２３ａ  底面
２４  加圧流体供給手段
２５  止水性判定手段
２６  加圧流体供給部材
２６ａ  試験用パイプ
２６ｂ  連結用のねじ
２６ｃ  分岐管
２６ｄ  エア抜きコック
３０  穴あけ部材
３０ａ  取り出し孔
３１  碇着部材片
４１  試験用ガイド部材
４１ａ  アンカーボルト用取付孔
４１ｂ  ガイド孔
４２  試験用孔
４３  試験用押え部材
４３ａ  雌ねじ
４３ｂ  リング部材
４４  加圧流体供給部材
４４ａ  試験用パイプ
４４ｂ  連結用のねじ
１  コンクリート構造体（躯体）
２  目地部
３  可撓性止水部材
３ａ  伸縮部分
３ｂ  碇着部
４ａ  アンカーボルト
４ｂ  ナット
１７  押え板
１８  押え部材
１９  固定アーム部材
１９ａ  基端部
１９ｂ  中間部
１９ｃ  先端部
Ａ  試験空間（止水性試験空間）
Ｘ  止水試験位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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