(57)【要約】【課題】既設の配線・配管材を保持する保持具を被固定部材から取り外すことなく、追加する新規の配線・配管材を既存の配設経路に沿って作業性良く簡単に配設できる配線・配管材固定具及び配線・配管材の配設構造を提供する。【解決手段】固定具１１は、既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に一端側から差し込み可能な差込板と、差込板の他端側から差込板と対面するように屈曲されて差込板とで既設ケーブル６１を挟持する挟持板と、挟持板から挟持板と対面するように折り返されて、挟持板における差込板とは反対側の面とで新規ケーブル６２を挟持して保持する保持板１４と、を備えた。新規ケーブル６２は、保持具３１で保持された既設ケーブル６１を利用してこれに固定された固定具１１に保持され、既設ケーブル６１の上に配設経路に沿って配設される。【選択図】図５
2015017696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁、構造物等の被固定部材の配設面に沿って配設された既設の配線・配管材に沿って他の配線・配管材を新設すべく、
前記既設の配線・配管材と前記被固定部材の配設面との間に差し込み可能な板状に形成されて、該既設の配線・配管材と該配設面との間に一端側から差し込まれる差込板と、
前記差込板の他端側から該差込板と対面するように屈曲されて、該差込板とで前記既設の配線・配管材を挟持する挟持板と、
前記挟持板から該挟持板と対面するように折り返されて、該挟持板における前記差込板とは反対側の面とで前記新設する配線・配管材を挟持して保持する保持板と、
を備えたことを特徴とする配線・配管材固定具。
【請求項２】
前記差込板の一端は、差込方向において前記挟持板と前記保持板との間の折り返し箇所の外面より更に外方にまで延出していることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材固定具。
【請求項３】
前記挟持板と前記保持板との間の折り返し箇所は、該挟持板から該保持板に向かうに従って前記差込板の一端から離間する方向に傾斜していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材固定具。
【請求項４】
前記差込板の一端側は、前記挟持板に向けて屈曲して形成された離脱防止部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項５】
前記保持板の他端側は、前記挟持板に向けて屈曲して形成されて前記新設する配線・配管材の抜け出しを防止する抜出防止部が設けられており、
前記差込板の離脱防止部の屈曲角度は、前記保持部の抜出防止部の屈曲角度より小さいことを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材固定具。
【請求項６】
建物壁、構造物等の被固定部材の配設面に沿って配設された第１の配線・配管材が、該被固定部材に固定された配線・配管材保持具により保持されており、
前記被固定部材の配設面と前記第１の配線・配管材との間に請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配線・配管材固定具の差込板が差し込まれ、前記固定具の差込板と挟持板とで前記第１の配線・配管材が挟持されているとともに、前記固定具における挟持板と保持板との間に第２の配線・配管材が保持されて、前記第１の配線・配管材の配設経路に沿って該第１の配線・配管材の上に前記第２の配線・配管材が配設されていることを特徴とする配線・配管材の配設構造。
【請求項７】
前記第１の配線・配管材は、前記被固定部材の配設面に当接するように配設され、該配設面に向けて前記第１の配線・配管材を押圧して固定する保持部を備えた前記配線・配管材保持具により保持されており、
前記配線・配管材固定具は、前記保持具の保持部による前記配設面へと押圧する押圧力を前記第１の配線・配管材を介して受けるように前記保持具の近傍に配置され、
前記固定具の差込板は、前記第１の配線・配管材と前記被固定部材の配設面とで前記押圧力により押圧されて挟持されていることを特徴とする請求項６に記載の配線・配管材の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の配線や電線管等の配管材を建物壁、構造物等の被固定部材に固定し被固定部材の配設面に沿って配設する配線・配管材固定具及び配線・配管材の配設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記配線や配管材は、被固定部材としての建物に使われる形鋼には、これに固定された保持具を使用して該形鋼に沿って配設されている。ここで使用される保持具は、一般に、図２及び３に示すように、鋼製のクリップで略Ｓ字状に形成され、円弧状に屈曲されて溝形に形成された一方の保持空間内にケーブルを保持し、円弧状に折り返されて溝形に形成された他方の挟持空間で形鋼を弾性的に挟持する構成となっている。この種の保持具に関しては、特許文献１に記載の技術等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記保持具を使用して配設されている既設の配線・配管材の配設経路に新規の配線・配管材を追加して配設したい場合がある。しかし、その場合、新規の配線・配管材を保持する保持具を該配設経路に固定する固定場所が既設の配線・配管材によって塞がれ、それが妨げとなって固定することができなかった。このため、既設の配線・配管材を支持する保持具を一旦取り外し、既設の配線・配管材の保持部と追加する新規の配線・配管材の保持部と形鋼への固定部とを備えた新たな別の大型の保持具に交換して保持させる必要があった。したがって、既設の配線・配管材の配設経路に沿って新規の配線・配管材を追加して配設するには大変手間がかかり作業性は良くなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、既設の配線・配管材を支持する保持具を被固定部材から取り外すことなく、追加する新規の配線・配管材を既存の配設経路に沿って作業性良く簡単に配設できる配線・配管材固定具及び配線・配管材の配設構造の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の配線・配管材固定具は、建物壁、構造物等の被固定部材の配設面に沿って配設された既設の配線・配管材に沿って他の配線・配管材を新設すべく、前記既設の配線・配管材と前記被固定部材の配設面との間に差し込み可能な板状に形成されて、該既設の配線・配管材と該配設面との間に一端側から差し込まれる差込板と、前記差込板の他端側から該差込板と対面するように屈曲されて、該差込板とで前記既設の配線・配管材を挟持する挟持板と、前記挟持板から該挟持板と対面するように折り返されて、該挟持板における前記差込板とは反対側の面とで前記新設する配線・配管材を挟持して保持する保持板と、を備えている。
ここで、「既設の配線・配管材」とは、予め配線・配管材が被固定部材の配設経路に沿って配設されている場合に限らず、この配線・配管材と新規に追加する配線・配管材とを同時に施工して配設する場合において、保持具を使用して被固定部材に先に配設される配線・配管材も含まれる。
【０００７】
本発明の配線・配管材固定具は、更に、前記差込板の一端が、差込方向において前記挟持板と前記保持板との間の折り返し箇所の外面より更に外方にまで延出しているものとすることができる。これにより、差込板の差込時に、挟持板と保持板との間の折り返し箇所が妨げとならず、差込板を既設の配線・配管材と被固定部材の配設面との間に円滑に差し込むことができる。
また、前記挟持板と前記保持板との間の折り返し箇所は、該挟持板から該保持板に向かうに従って前記差込板の一端から離間する方向に傾斜しているものとすることができる。これにより、差込板の一端が前記折り返し箇所の外面より外方にまで延出されている場合は勿論、差込板の一端が折り返し箇所の外面と同じ位置やこれより短い場合においても、差込板の差込時に、挟持板と保持板との間の折り返し箇所が妨げとならず、差込板を既設の配線・配管材と被固定部材の配設面との間に円滑に差し込むことができる。
更には、前記差込板の一端側は、前記挟持板に向けて屈曲して形成された離脱防止部が設けられているものとすることができる。これにより、差込板は既設の配線・配管材と被固定部材の配設面との間に差し込まれた後に、抜け外れるのが確実に防止される。
そして、前記保持板の他端側は、前記挟持板に向けて屈曲して形成されて前記新設する配線・配管材の抜け出しを防止する抜出防止部が設けられており、前記差込板の離脱防止部の屈曲角度は、前記保持部の抜出防止部の屈曲角度より小さい値に設定することができる。これにより、差込板は離脱防止部によって抜け外れるのが防止されるとともに、離脱防止部の屈曲角度が緩い分差し込み易くなるという効果も得られる。
【０００８】
本発明の配線・配管材の配設構造は、建物壁、構造物等の被固定部材の配設面に沿って配設された第１の配線・配管材が、該被固定部材に固定された配線・配管材保持具により保持されており、前記被固定部材の配設面と前記第１の配線・配管材との間に請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配線・配管材固定具の差込板が差し込まれ、前記固定具の差込板と挟持板とで前記第１の配線・配管材が挟持されているとともに、前記固定具における挟持板と保持板との間に第２の配線・配管材が保持されて、前記第１の配線・配管材の配設経路に沿って該第１の配線・配管材の上に前記第２の配線・配管材が配設されている。
ここで、「第１の配線・配管材」は、配線・配管材固定具の発明の「既設の配線・配管材」に相当し、「第２の配線・配管材」は、配線・配管材固定具の発明の「新設する配線・配管材」に相当する。
【０００９】
本発明の配線・配管材の配設構造は、更に、前記第１の配線・配管材が、前記被固定部材の配設面に当接するように配設され、該配設面に向けて前記第１の配線・配管材を押圧して固定する保持部を備えた前記配線・配管材保持具により保持されており、前記配線・配管材固定具は、前記保持具の保持部による前記配設面へと押圧する押圧力を前記第１の配線・配管材を介して受けるように前記保持具の近傍に配置され、前記固定具の差込板は、前記第１の配線・配管材と前記被固定部材の配設面とで前記押圧力により押圧されて挟持されているものとすることができる。これにより、前記固定具は、差込板が第１の配線・配管材を介して被固定部材の配設面に押圧されるため、安定して被固定部材に固定される。ここで、「前記保持具の近傍」とは、前記固定具が、前記保持具の保持部による配設面へと押圧する押圧力を第１の配線・配管材を介して受ける範囲を意味する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、既設の配線・配管材が被固定部材に固定された配線・配管材保持具により保持されている状態で、既設の配線・配管材を本発明の固定具の差込板と挟持板とで挟持することにより該固定具を取付け、挟持板と保持板とで追加で新設する配線・配管材を保持するものであるから、既設の配線・配管材を支持する保持具を被固定部材から取り外すことなく、既設の配線・配管材をそのまま利用して、追加で新設する配線・配管材を既設の配設経路に沿って作業性良く簡単に配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態の固定具を示し、(a)は斜視図、(b)は側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態の配線・配管材の配設構造における保持具を示し、(a)は斜視図、(b)は側面図である。
【図３】図２の保持具で既設ケーブルを保持した状態を示し、(a)は斜視図、(b)は側面図である。
【図４】図１の固定具の差込板を既設ケーブルと形鋼の配設面との間に差し入れるときの状態を示す側面図である。
【図５】本発明の第一実施形態の配線・配管材の配設構造を示す斜視図である。
【図６】図１の固定具に新規ケーブルが保持された状態を示し、(a)は全体の側面図、(b)は固定具の固定箇所の側面図である。
【図７】図１の固定具の差込板が短い仮想例を示し、(a)は側面図、(b)は差込板を既設ケーブルと形鋼の配設面との間に差し入れるときの状態を示す側面図である。
【図８】図１の固定具の別例を示し、(a)は側面図、(b)は差込板を既設ケーブルと形鋼の配設面との間に差し入れるときの状態を示す側面図である。
【図９】図１の固定具の更に別例を示し、(a)、(b)は側面図、(c)は差込板を既設ケーブルと形鋼の配設面との間に差し入れるときの状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の配線・配管材の配設構造における保持具を示し、(a)は斜視図、(b)は側面図である。
【図１１】図１０の保持具で既設ケーブルを保持した状態を示し、(a)は斜視図、(b)は側面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の配線・配管材の配設構造を示し、(a)は斜視図、(b)は固定具の固定箇所の側面図である。
【図１３】本発明の固定具の更に別例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〈第一実施形態〉
以下、本発明の第一実施形態の配線・配管材固定具及び配線・配管材の配設構造を図１乃至図９に基づいて説明する。本実施形態においては、建物壁、構造物等の被固定部材としてＬ形鋼を例示し、配線・配管材としてケーブルを例示する。
【００１３】
図５において、既設の配線・配管材としての既設ケーブル６１は、配線・配管材保持具である保持具３１を使用して被固定部材としての形鋼５１のフランジ５２の配設面５３に沿って配設されている。一方、既に配設されている既設ケーブル６１に対してその配設経路に沿って新設する他の配線・配管材である新規ケーブル６２を追加して配設するために本発明の配線・配管材固定具である固定具１１が使用されている。このように、形鋼５１の配設面５３に沿って既設ケーブル６１が配設され、固定具１１を使用して既設ケーブル６１の上に新規ケーブル６２が既設の配設経路に沿って配設されたものは、配線・配管材としてのケーブルの配設構造１を構成している。なお、既設ケーブル６１は、配設構造１における第１の配線・配管材に相当するものでもあり、新規ケーブル６２は、配設構造１における第２の配線・配管材に相当するものでもある。以下、各構成部材について具体的に説明する。
【００１４】
図５及び６において、形鋼５１のフランジ５２の上面に形成されている配設面５３には、３本の既設ケーブル６１が保持具３１によって並列して保持され、配設経路に沿って配設されている。保持具３１は、弾撥性を有する金属製帯板を折り曲げ加工してクリップに一体に形成されており、図２に示すように、下部板３２の右側端部から上方に円弧状に屈曲して上部板３３が形成され、また、下部板３２の左側端部から下方に折り返されて固定板３４が形成されている。上部板３３及び下部板３２は対面状態にあって、それらの間に既設ケーブル６１を弾性的に挟持して保持する保持部３５が形成されている。保持部３５において上部板３３と下部板３２との間隔は既設ケーブル６１の外径より僅かに小さく形成されている。
【００１５】
保持具３１は、更に、上部板３３の端部に下部板３２に向けて屈曲して保持部３５内の既設ケーブル６１の抜け出しを防止する抜出防止部３６が形成されている。そして、上部板３３の端部は中央部でＶ字状に屈曲し、先端に既設ケーブル６１の挿入を案内する挿入案内部３７が形成されているとともに、挿入案内部３７には長孔３８が形成されている。保持具３１は、先端の挿入案内部３７を摘んで押し広げることによりそこに形成される挿入口３９から既設ケーブル６１を押し込めば、既設ケーブル６１は、保持部３５内に挿通された状態で上部板３３及び下部板３２の弾性復帰力により上下両側から挟圧されて保持されるようになっている。長孔３８は、ドライバ等の工具の先端部が挿入可能であり、工具の先端部を挿入しこじることにより保持具３１を形鋼５１から取り外すことができるようにしている。一方、固定板３４は、略く字状に屈曲して形成され、下部板３２との間を形鋼５１のフランジ５２の端縁部に押し当てて強制的に押し込むことにより下部板３２との間隔が押し広げられ、そこに形成される挿入口４０からフランジ５２を下部板３２と固定板３４との空間内に収容すれば、弾性復帰力によりフランジ５２は上下両側から挟持され、保持具３１はフランジ５２に固定されるようになっている。
【００１６】
保持具３１を使用して既設ケーブル６１を形鋼５１の配設面５３に沿って配設するには、まず、配設経路に沿って複数の保持具３１を所定間隔毎に形鋼５１のフランジ５２に取付ける。その取付けは、保持具３１の固定板３４と下部板３２との間の挿入口４０を形鋼５１のフランジ５２に向けて押し込むだけで行なうことができる。次に、保持具３１の挿入口３９から既設ケーブル６１を押し込んで挿入すれば、既設ケーブル６１は、保持具３１の上部板３３と下部板３２とによって挟持され、図３に示すように、形鋼５１の配設面５３に沿って配設される。なお、既設ケーブル６１を先に保持具３１の上部板３３と下部板３２との間に挿入し収容してから固定板３４と下部板３２との間の挿入口４０から形鋼５１のフランジ５２を挿入することにより、既設ケーブル６１を形鋼５１の配設面５３に沿って配設することもできる。
【００１７】
次に、本発明の固定具１１は、保持具３１と同様に、弾撥性を有する幅が略一定の金属製帯板を折り曲げ加工してクリップに一体に形成されており、図１に示すように、差込板１２と挟持板１３と保持板１４とを備えている。なお、固定具１１には補強のため長さ方向に沿って２本のリブ１５が設けられている。
【００１８】
固定具１１の差込板１２は、既設ケーブル６１と形鋼５１のフランジ５２の配設面５３との間に差し込み可能な平板状かつ薄板状に形成されており、既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に一端側１６から差し込むようになっている。差込板１２の一端は、挟持板１３と保持板１４との間の折り返し箇所２４の外面より更に外方にまで延出している。即ち、差込板１２の一端は、差込板１２と直交し折り返し箇所２４の外面に接する垂直線Ｖより図１の右方にまで所定長さ延出している。更に、差込板１２の一端側１６は、挟持板１３に向けて所定角度屈曲しており、この屈曲部分は固定具１１が内部に収容された既設ケーブル６１に対して直交する方向に離脱するのを防止する離脱防止部１７を形成している。ここで、離脱防止部１７の水平位置からの屈曲角度αは、図１に示すように、後述する保持板１４の抜出防止部２０の水平位置からの屈曲角度βより小さく形成されている。
【００１９】
固定具１１の挟持板１３は、差込板１２の他端側から差込板１２と対面するように屈曲されており、差込板１２とで既設ケーブル６１を挟持するようになっている。挟持板１３と差込板１２との間隔は既設ケーブル６１の外径より僅かに小さく形成されている。
【００２０】
固定具１１の保持板１４は、挟持板１３から該挟持板１３と対面するように折り返されており、挟持板１３における差込板１２とは反対側の面１８とで新規ケーブル６２を挟持して保持するようになっている。保持板１４と挟持板１３との間隔は新規ケーブル６２の外径より僅かに小さく形成されている。保持板１４の他端側１９には、挟持板１３に向けて屈曲形成されて挟持板１３と保持板１４との間に収容された新規ケーブル６２の抜け出しを防止する抜出防止部２０が設けられている。そして、保持具３１と同様に、保持板１４の端部は中央部でＶ字状に屈曲し新規ケーブル６２の挿入を案内する挿入案内部２１が形成されているとともに、挿入案内部２１には長孔２２が形成されている。固定具１１は、挿入案内部２１を摘んで押し広げることによりそこに形成される挿入口２３から新規ケーブル６２を押し込めば、新規ケーブル６２は、挟持板１３と保持板１４との間に挿通された状態で挟持板１３及び保持板１４の弾性復帰力により上下両側から挟圧されて保持されるようになっている。長孔２２は、ドライバ等の工具の先端部が挿入可能であり、工具の先端部を挿入して固定具１１を形鋼５１から取り外すことができるようにしている。
【００２１】
このように構成された固定具１１を使用して、既設ケーブル６１が図３に示すように配設されている状態で、既設ケーブル６１の上に積み重ねて配設経路に沿って新規ケーブル６２を追加して配設するには、まず、固定具１１を既設ケーブル６１に取付ける。それには、図４に示すように、固定具１１を所定角度傾け、差込板１２の一端側１６の離脱防止部１７の先端を既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に強制的に潜り込ませるようにして挿入しつつ固定具１１を水平状態に回動して差込板１２と挟持板１３との間に３本の既設ケーブル６１を収容する。これにより、固定具１１は、差込板１２と挟持板１３とで３本の既設ケーブル６１を弾性的に挟持し、形鋼５１のフランジ５２の配設面５３上に固定される。
【００２２】
固定具１１を固定したら、３本の新規ケーブル６２を固定具１１の保持板１４の他端側１９から挟持板１３と保持板１４との間に強制的に挿入し、内部に収容する。このとき、固定具１１の保持板１４の他端側１９はＶ字状に屈曲して挿入案内部２１が設けられているから、新規ケーブル６２を水平方向に強制的に押し込むだけで挿入口２３は弾性的に拡開し、内部に挿入し収容することができるが、必要に応じて保持板１４の他端側１９の挿入案内部２１を摘んで引き上げながら挿入してもよい。これによって挟持板１３と保持板１４との間に収容すれば、新規ケーブル６２は、固定具１１の挟持板１３と保持板１４とによって弾性的に挟持され、形鋼５１の配設面５３に沿って配設される。新規ケーブル６２を配設した後の状態を図５及び６に示す。なお、図６(a)は配設後の保持具３１、固定具１１双方の固定箇所における収容状態を配設方向から見た側面図、図６(b)は、配設後の固定具１１のみの固定箇所における収容状態を配設方向から見た側面図である。新規ケーブル６２が収容された状態においては、新規ケーブル６２は挟持板１３と保持板１４とによって弾性的に挟持されて保持されることに加え、保持板１４に抜出防止部１７が設けられているので、新規ケーブル６２が固定具１１から抜け出すのが防止される。なお、新規ケーブル６２を先に固定具１１の挟持板１３と保持板１４との間に挿入し収容してから差込板１２を既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に差し込んで固定具１１を形鋼５１のフランジ５２の配設面５３上に固定することも可能である。
【００２３】
次に、固定具１１及びケーブルの配設構造１の作用を説明する。
ケーブルの配設構造１は、既設ケーブル６１が形鋼５１のフランジ５２に固定された保持具３１により保持されている状態で、この既設ケーブル６１を固定具１１の差込板１２と挟持板１３とで挟持することにより固定具１１を既設ケーブル６１に取付け、挟持板１３と保持板１４とで新規ケーブル６２を保持するものであるから、既設ケーブル６１をそのまま利用して、新規ケーブル６２を既設の配設経路に沿って配設することができる。その結果、既設の保持具３１を形鋼５１のフランジ５２から取り外し、既設ケーブル６１を保持する保持部３５と新規ケーブル６２を保持する保持部とフランジ５２への固定部とを備えた新たな別の大型の保持具に交換する必要はなく、新規ケーブル６２を作業性良く簡単に配設することができる。
【００２４】
ここで、固定具１１は、差込板１２の一端が、挟持板１３と保持板１４との間の折り返し箇所２４の外面より更に外方即ち図１(b)の垂直線Ｖより右方にまで延出しているから、差込板１２を既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に差し込むときに、折り返し箇所２４はその妨げとはならず、差込板１２を既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に円滑に差し込むことができる。
【００２５】
この点について付説すると、仮に、固定具１１の差込板１２の一端が、図７(a)に示すように、折り返し箇所２４の外面より外方即ち垂直線Ｖより右方にまで延出していないとすると、図７(b)に示すように、差込板１２の差込時に、折り返し箇所２４が既設ケーブル６１の外面につかえ、差込板１２の一端側１６の離脱防止部１７を円滑に既設ケーブル６１の底面下に潜り込ませて挿入することができない。これに対して、本実施形態の差込板１２の一端は折り返し箇所２４の外面より外方に延出しているので、図４に示すように、既設ケーブル６１の底面下に円滑に挿入することができる。
【００２６】
更に、固定具１１は、既設ケーブル６１を差込板１２と挟持板１３とで弾性的に挟持するので、既設ケーブル６１に保持され、既設ケーブル６１からの抜け出しが防止されるが、これに加えて、差込板１２の一端側１６に離脱防止部１７が設けられているので、差込板１２つまりは固定具１１が既設ケーブル６１から抜け外れるのが確実に防止される。
【００２７】
そして、固定具１１は、保持板１４の他端側１９に抜出防止部２０が設けられているので、挟持板１３と保持板１４とで弾性的に挟持されている新規ケーブル６２の抜け出しが確実に防止される。
【００２８】
また、差込板１２の離脱防止部１７の屈曲角度αは、保持板１４の抜出防止部２０の屈曲角度βより小さい値に設定されているので、離脱防止部１７によって固定具１１が抜け外れるのが防止され、抜出防止部２０によって新規ケーブル６２が抜け外れるのが防止されることに加え、離脱防止部１７の屈曲角度αは抜出防止部２０の屈曲角度βより緩い傾斜となっている分、差込板１２の一端は既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に差し込み易くなるという作用も得られる。即ち、差込板１２の離脱防止部１７、保持板１４の抜出防止部２０は、固定具１１、新規ケーブル６２の抜け外れ防止の観点からはいずれも屈曲角度は大きいのが望ましいのであるが、保持板１４の抜出防止部２０については単に固定具１１の抜け外れを防止するものであれば足りるものの、差込板１２の離脱防止部１７については、差込板１２を差し込み易くする必要もあり、その点からすれば屈曲角度は小さい方が望ましい。そこで、差込板１２の離脱防止部１７の屈曲角度αは、少なくとも保持板１４の抜出防止部２０の屈曲角度βとの対比においては、屈曲角度βより小さい値に設定しているのである。
【００２９】
加えて、固定具１１は、新規ケーブル６２を挿入する挿入口２３が差込板１２の差し込みと同方向に設けられている。このため、仮に、新規ケーブル６２の挿入口２３が差込板１２の差し込みとは反対方向に設けられているとすると、新規ケーブル６２を挿入口２３に挿入するときの力が差込板１２を既設ケーブル６１から抜け外す方向に作用することになって好ましくない。しかし、本実施形態では同方向に設けられているので、固定具１１が既設ケーブル６１から抜け外れ易くなったり抜け外れてしまう不具合を回避できる。
【００３０】
ところで、本実施形態の固定具１１は、差込板１２の一端側１６に、挟持板１３に向けて屈曲して形成された離脱防止部１７が設けられているが、差込板１２と挟持板１３とによる挟持力が大きく、固定具１１が既設ケーブル６１から離脱するおそれがない場合は、図８(a)に示すように、離脱防止部１７は設けられておらず差込板１２は全長に至って直線状の平面に形成されたものとすることもできる。この場合は、図８(b)に示すように、差込板１２の一端を既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に差し込み易くなる。
【００３１】
また、本実施形態の固定具１１は、図９(a)、(b)に示すように、挟持板１３と保持板１４との間の折り返し箇所２４が、挟持板１３から保持板１４に向かうに従って差込板１２の一端から離間する方向に傾斜しているものとすることもできる。この場合は、折り返し箇所２４に既設ケーブル６１との干渉を回避する逃がし空間２５が形成されるので、差込板１２の一端が折り返し箇所２４の外面より外方にまで延出されている場合は勿論、図９(a)、(b)に示すような、差込板１２の一端が折り返し箇所２４の外面と同じ位置にある場合やこれより後退した位置にある場合においても、挟持板１３と保持板１４との間の折り返し箇所２４は挟持板１３の差し込みの妨げとならず、図９(c)に示すように、差込板１２を既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に円滑に差し込むことができる。
【００３２】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の配線・配管材の配設構造を図１０乃至図１２に基づいて説明する。第二実施形態の配設構造２では、固定具は第一実施形態のものと同じで、保持具が異なっている。第二実施形態では、第一実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３３】
第一実施形態の保持具３１は、図２に示すように、保持部３５に形鋼５１のフランジ５２の配設面５３と当接する下部板３２を備えているのに対し、第二実施形態の保持具４１は、図１０に示すように、保持部４２に形鋼５１のフランジ５２の配設面５３と当接する下部板は形成されておらず、保持部４２は下面が開放状態にあり、既設ケーブル６１は保持部４２の下方から挿入されるものとなっている。
【００３４】
このような構成であるから、第一実施形態の保持具３１のフランジ５２への固定箇所では、既設ケーブル６１は形鋼５１の配設面５３との間に差込板１２が介在する状態で保持具３１の保持部３５内に保持されるのに対し、第二実施形態の保持具４１のフランジ５２への固定箇所では、図１１(b)に示すように、既設ケーブル６１は形鋼５１の配設面５３に直接当接し、同図の矢印で示す保持具４１の弾撥力により配設面５３に向けて押圧された状態で保持具４１の保持部４２内に保持される。図１１(a)は保持具４１が形鋼５１のフランジ５２に固定され、既設ケーブル６１が形鋼５１の配設面５３に沿って配設されている状態を示す。
【００３５】
一方、第二実施形態の配設構造２における固定具１１は、図１２(a)に示すように、保持具４１の近傍に配置される。ここで、保持具４１の近傍とは、前述のように保持具４１の保持部４２によって弾性的に押圧されることにより生じる既設ケーブル６１の配設面５３への押圧力が、固定具１１の差込板１２にまで及んでその力を受けることとなる範囲を意味する。したがって、固定具１１が保持具４１から相当離間していて、差込板１２が既設ケーブル６１の押圧力を受けない箇所は、近傍から除外される。
【００３６】
第二実施形態において、第２の配線・配管材としての新規ケーブル６２は、保持具４１の近傍に固定された固定具１１の挟持板１３と保持板１４との間に挿入口２３から挿入され収容される。図１２(a)に新規ケーブル６２が形鋼５１の配設面５３に沿って配設された状態を示す。
【００３７】
次に、このように構成された第二実施形態の配設構造２について、第一実施形態の配設構造１と異なる作用を説明する。
【００３８】
既設ケーブル６１は、図１１(b)の矢印で示すように、保持具４１の保持部４２によって配設面５３と当接しこの面に押圧されているため、この近傍に固定された固定具１１の差込板１２は既設ケーブル６１と配設面５３との間に差し入れるとき及び差し入れ後に既設ケーブル６１から押圧力を受け、図１２(b)の矢印で示す、上下方向からの挟持力を受ける。したがって、差込板１２を既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に差し込むときには挿入抵抗を受け、差込板１２は強制的に差し込むことになる。差込板１２は、このような力を受けるから、固定具１１はぐらつかず、既設ケーブル６１を利用して安定して形鋼５１の配設面５３上に固定される。
【００３９】
なお、固定具１１は、保持具４１の近傍において配設経路におけるいずれか片側に固定してもよいし、両側に固定してもよい。
また、固定具１１の差込板１２は薄板で形成されているが、更にその先端部のみをテーパ状に鋭角に尖らせてもよく、この場合、差込板１２を差し込み易くなる。
【００４０】
〈変形例等〉
ところで、上記各実施形態の固定具は、差込板１２の一端側１６に、既設ケーブル６１からの離脱を防止する離脱防止部１７が設けられたものであるが、その離脱防止部１７は、図１３に示すように、挟持板１３の右側端部に下方に向けて設けてもよい。この場合は、挟持板１３の右側端部に設けた離脱防止部１７による離脱防止効果に加え、差込板１２の一端側１６は直線状の平板となっているので、差込板１２を既設ケーブル６１と形鋼５１の配設面５３との間に差し込み易くなる効果も得られる。
【００４１】
また、固定具１１及び各保持具に保持される既設ケーブル６１及び新規ケーブル６２は、第一実施形態ではそれぞれ３本、第二実施形態ではそれぞれ１本が保持されるものを示しているが、それらの個数はこれに限られるものではない。
【００４２】
更に、上記各実施形態の固定具１１は、差込板１２、挟持板１３及び保持板１４を一体に備えたものとしているが、別体で構成してもよい。着脱自在な別体とした場合は、例えば、挟持板１３及び保持板１４を交換可能なものとすることにより、挟持板１３と保持板１４とで挟持される新規ケーブル６２は、各種サイズ、収容数、種類のものを保持することができる。
【００４３】
加えて、固定具１１は、新規ケーブル６２は既設ケーブル６１に１段に積み重ねられるものであるが、保持板１４の数を増やすなどにより２段以上積み重ねるものとしてもよい。
【００４４】
なお、上記各実施形態では、被固定部材として形鋼５１を例示しているが、本発明は、各種建物壁、構造物等の被固定部材にも同様に適用することができる。
また、上記各実施形態では、配線・配管材としてケーブルを例示しているが、本発明は、他に、信号線、配線管、吸水管など各種の配線、配管材の配設においても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１、２  配設構造                   ２４  折り返し箇所
１１  固定具                         ３１、４１  保持具
１２  差込板                         ３５、４２  保持部
１３  挟持板                         ５１  形鋼
１４  保持板                         ５３  配設面
１６  一端側                         ６１  既設ケーブル(第１の配線・配管材)
１７  離脱防止部                     ６２  新規ケーブル(第２の配線・配管材)
１８  挟持板の差込板とは反対側の面   α    離脱防止部の屈曲角度
１９  他端側                         β    抜出防止部の屈曲角度
２０  抜出防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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