(57)【要約】【課題】携帯端末のユーザーに、移動予定情報に沿った移動をさせる動機を生じさせる。【解決手段】携帯端末１００のデータ保存部１０２に保存した移動予定情報に記載の時刻に注意喚起部１０４を始動し、位置検出部１０３が移動予定情報に記載の位置を検出するか、架電部１０５により移動予定情報に記載の電話番号に連絡をしなければ、注意喚起部１０４を停止することができない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時および場所を入力する移動予定情報入力手段と、
前記移動予定情報入力手段により入力された前記日時および場所を保存する移動予定情報記憶手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
現在の日時を検出する日時検出手段と、
ユーザーへ注意喚起を促す注意喚起手段とを備え、
前記移動予定情報記憶手段に保存した前記日時に前記注意喚起手段が始動され、前記移動予定情報に保存した前記場所を検出すると前記注意喚起手段が停止されることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記注意喚起手段が始動されている場合に、現在地と前記移動予定情報に保存した位置との距離が遠いほど、前記注意喚起を激しくすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末装置において、
公共空間か否かを示す地図データを更に備え、
前記注意喚起手段は、周囲への影響の大きさが異なる少なくとも２つの注意喚起用機器から構成され、
前記注意喚起手段が始動されている場合に、前記位置検出手段により検出した位置と前記地図データにより現在地が公共空間か否かを判断して、前記注意喚起用機器を選択することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置において、
通信手段を更に備え、
前記移動予定情報入力手段は通信先も入力することができ、
前記移動予定情報記憶手段は通信先も保存することができ、
前記注意喚起手段が始動されている場合に、前記移動予定情報記憶手段に保存されている前記通信先に通信することによって前記注意喚起手段を停止することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
使用可能な機能および機能の開始時間を制限する使用制限手段と、
前記使用制限手段の動作を制御する制御手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記使用制限手段を常に始動しているが、前記注意喚起手段が始動されてから所定の時間内に前記注意喚起手段が停止されると、ユーザーが指定した時から一定期間だけ前記使用制限手段を解除できることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置において、
前記制御手段は、ユーザーが前記使用制限手段を解除できる日時、もしくは／および、場所を制限できることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯端末装置において、
前記制御手段は、ユーザーが指定した時から前記使用制限手段を解除する期間の長さを、前記注意喚起手段が始動されてから所定の時間内に前記注意喚起手段が停止された回数に応じて、累積的に増加させることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置において、
前記制御部は、ユーザーが指定した時から前記使用制限手段を解除する期間の長さを、前記移動予定情報に入力した時間に前記移動予定情報に入力した位置を検出した回数または頻度に応じて、より増加させることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール管理を行う携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スケジュール管理の一例として、朝の定められた時刻に定められた場所に到着することを目的として、起床を促す目覚まし時計が従前より使用されている。また、目覚めを強力にするために、一定の難しい操作をしなければ鳴りやまない目覚まし時計や、寝ている人に物理的な働きかけをする目覚まし時計も知られている。
【０００３】
さらに、特許文献１の発明は、場所（例えば自宅）と時間を指定してアラームをセットし、指定の時間にアラームが起動され、アラームの起動から所定の時間経過後に指定した場所から所定の距離以上離れていない場合は、登録した連絡先に電子メールや架電により連絡するなどのペナルティ処理がされるものである。これにより、起床だけでなく自宅を出発することの動機づけが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３８６１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スケジュールは、定められた時間に定められた場所に到着することが本来の目的であるが、特許文献１の技術は起床や出発の動機にはなるが、必ずしも本来の目的を果たす動機とはならない。そのため、例えば出発したが途中で引き返したり、異なる場所に移動するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、日時および場所を入力する移動予定情報入力手段と、移動予定情報入力手段により入力された日時および場所を保存する移動予定情報記憶手段と、現在位置を検出する位置検出手段と、現在の日時を検出する日時検出手段と、ユーザーへ注意喚起を促す注意喚起手段とを備え、移動予定情報記憶手段に保存した日時に注意喚起手段が始動され、移動予定情報に保存した場所を検出すると注意喚起手段が停止されることを特徴とする携帯端末装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯端末の使用者に移動予定に沿った行動をとる強い動機を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】注意喚起用スケジュールの一例を示す表である。
【図３】注意喚起処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】ポイント獲得用スケジュールの一例を示す表である。
【図５】ポイント加算処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【図６】ポイント加算処理の詳細の一例を示すフローチャートである。
【図７】制限解除の禁止ルールの一例を示す表である。
【図８】制限解除処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。
図１は、携帯端末の使用者（以下、「ユーザー」という。）が所持・使用する携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００１０】
携帯端末１００は、操作部１０１、データ保存部１０２、位置検出部１０３、注意喚起部１０４、通信部１０５、日時検出部１０６、表示部１０７、制御部１０８から構成される。携帯端末１００は、例えば携帯電話や体に装着できる小型端末であり、本明細書で示す処理を行うプログラムだけでなく、Ｗｅｂブラウザ、電子メールクライアント、ゲームなど複数のプログラムをインストールすることができる。
【００１１】
操作部１０１は、ボタンやタッチパネル等により構成され、後述する注意喚起用スケジュール２１０の入力をはじめ、携帯端末にインストールされたプログラムの選択・起動、それらプログラム起動後の各種操作に用いられる。
【００１２】
データ保存部１０２は、フラッシュメモリ等により構成され、注意喚起用スケジュール２１０、以下に説明するフローチャートを実行するプログラム、公共空間か否かを示す地図データ、およびその他のプログラムを保存する。
【００１３】
位置検出部１０３は、ＧＰＳ受信機や無線ＬＡＮ通信機などにより構成され、制御部１０８からの指令に応じて、演算により携帯端末１００の位置を検出する。出発地から目的地までの距離に比べて十分な精度で、緯度・経度が算出できることが望ましい。
【００１４】
注意喚起部１０４は、アラームやバイブレーターなどにより構成され、ユーザーの注意を喚起するために使用される。アラームの音量や音の間隔、バイブレーターの振動の大きさや振動間隔は、制御部１０８により変更できる。
【００１５】
通信部１０５は、通信用半導体とアンテナなどにより構成され、外部のコンピュータなどと通信するために使用される。不図示のＡ／Ｄ変換器、マイク、スピーカー等と組み合わせた音声通話や、後述するプログラムからの外部サーバーを利用した検索を実現できる。
【００１６】
日時検出部１０６は、カレンダー機能付き時計などにより構成され、制御部１０８からの指令に応じて現在の日時を検出する。
【００１７】
表示部１０７は、液晶ディスプレイ等から構成され、データ保存部１０２に保存したデータの表示や、制御部１０８からユーザーへの情報提示、操作部１０１からデータを入力する際の確認などに利用される。
【００１８】
制御部１０８は、ＣＰＵおよび揮発性メモリ等から構成され、データ保存部１０２に保存されたプログラムの実行に使用される。
【００１９】
図２はユーザーが操作部１０１から入力し、データ保存部１０２に記憶される注意喚起用スケジュール２１０の一例を示している。なお、図２では２例のみ示しているが、設定できるスケジュール数に制限はない。
注意喚起用スケジュール２１０は、予め設定された、日時データが保存される日時保存領域２１１、繰り返し条件データが保存される繰り返し条件保存領域２１２、場所データが保存される場所保存領域２１３、電話番号データが保存される電話番号保存領域２１４、終了フラグデータが保存される終了フラグ保存領域２１５から構成される。これらのデータにより、注意喚起部１０４を始動する条件と、それを停止する条件が特定される。
【００２０】
日時保存領域２１１のデータは繰り返し条件保存領域２１２のデータと組合せて入力される。イベントなど一度のみの予定の場合には日時保存領域２１１に日付と時間を入力し、繰り返し条件保存領域２１２には「なし」と入力する。会社の出勤など繰り返しの予定は日時保存領域２１１に時間を、繰り返し条件保存領域２１２に繰り返しの条件（毎日、祝日のみ、特定の曜日、など）を入力する。図２に示すスケジュールＡ００１では２０１３年６月５日１０時０５分の１回のみを指定しており、スケジュールＡ００２では毎週月曜日から金曜日の８時３０分を繰り返し指定している。
【００２１】
場所保存領域２１３のデータは、少なくとも緯度・経度から構成され、名称を含んでいてもよい。緯度・経度の入力方法は少なくとも以下の３つがある。１）ユーザーが操作部１０１から緯度・経度を入力する。２）ユーザーの操作により制御部１０８が位置検出部１０３から携帯端末１００の現在位置（緯度・経度）を取得し入力する。３）制御部１０８がユーザーが場所の名称を入力したことを検出すると、通信部１０５を介して外部の地理情報提供サーバーにアクセスし、場所の名称から緯度・経度を取得してこれを入力する。スケジュールＡ００１では東京都○○公園；北緯３５．７１０１度、東経１３９．３９５１度を、スケジュールＡ００２では新宿区□□ビル；北緯３５．６８９８度、東経１３９．６９３９度を指定している。
【００２２】
電話番号保存領域２１４には、注意喚起部１０４を停止するための通信先の情報、すなわち電話番号を入力する。ただし、架電による注意喚起部の停止が不要であれば、記入を要しない。
スケジュールＡ００１に該当する場合は、ユーザーの選択により制御部１０８が０９０−１２３４−ＸＸＸＸに電話をかけると注意喚起手段が停止する。スケジュールＡ００２に該当する場合は、ユーザーの選択により制御部１０８が０３−５６７８−ＸＸＸＸに電話をかけると注意喚起手段が停止する。
【００２３】
終了フラグ保存領域２１５のデータは、携帯端末の処理により設定される。スケジュールが新規に保存されると、制御部１０８により終了フラグ保存領域２１５のデータに「偽」がセットされる。終了フラグ保存領域２１５のデータが「真」であれば、制御部１０８により当該スケジュールによる注意喚起は終了したものとして扱われる。繰り返し条件が設定されている場合には、該当する日に日付が変わる際に終了フラグ保存領域２１５のデータは制御部１０８により「偽」にセットされる。スケジュールＡ００１では２０１３年６月５日１０時０５分に注意喚起手段が始動され、ユーザーの行動や操作により注意喚起手段が停止されると制御部１０８により終了フラグ保存領域２１５のデータは「真」にセットされ、それ以後変化しない。スケジュールＡ００２では月曜日〜金曜日の８時３０分に注意喚起手段が始動され、ユーザーの行動や操作により注意喚起手段が停止されると制御部１０８により終了フラグ保存領域２１５のデータは「真」にセットされる。そして、日付が変わり月曜日〜金曜日の０時０分になる際に、再び制御部１０８により終了フラグ保存領域２１５のデータは「偽」にセットされる。
【００２４】
以下、第１の実施の形態の動作を説明する。
図３は、制御部１０８が実行する注意喚起部１０４の始動および停止に関する処理を示すフローチャートである。制御部１０８はデータ保存部１０２に保存されている注意喚起用スケジュール２１０を参照して以下のように処理を実行する。
この処理は、注意喚起用スケジュール２１０に指定された時間の単位ごとに実行される。すなわち、図２に示す注意喚起用スケジュール２１０では日時保存領域２１１のデータを１分単位としているので、制御部１０８が１分毎に図３のフローを実行する。なお、注意喚起用スケジュール２１０において日時保存領域２１１のデータが１秒単位で指定されている場合は１秒毎に実行する。
【００２５】
ステップＳ３０１では、制御部１０８は、日時検出部１０６により現在の日時を取得する。続くステップＳ３０２では、制御部１０８は、ステップＳ３０1で取得した日時が、注意喚起用スケジュール２１０のいずれかのスケジュールの日時保存領域２１１に保存された日時と一致するかを判断する。制御部１０８は、一致するスケジュールがなければ図３の処理を終了し、一致するスケジュールがあれば（以下、「当該スケジュール」という。）、ステップＳ３０３に進む。図２の例では、検出した日時が、２０１３年６月５日１０時５分もしくは、毎週月曜日〜金曜日の８時３０分と一致すればステップＳ３０３に進み、いずれとも一致しなければ図３のフローチャートを終了する。
【００２６】
ステップＳ３０３では、制御部１０８は、携帯端末１００の位置（緯度・経度）を位置検出部１０３により取得し、データ保存部１０２に保存している当該スケジュールの場所保存領域２１３に記載の場所から現在地までの直線距離を緯度・経度をもとに算出し、ステップＳ３０４に進む。スケジュールＡ００１に該当する場合は、東京都○○公園から現在地までの直線距離を計算し、スケジュールＡ００２に該当する場合は、新宿区□□ビルから現在地までの直線距離を計算する。
【００２７】
ステップＳ３０４では、制御部１０８は、当該スケジュールの場所保存領域２１３に保存された場所とステップＳ３０３で取得した位置が一致しているかを判断し、一致していればステップＳ３０５に、一致していなければステップＳ３０７に進む。スケジュールＡ００１に該当する場合は、ステップＳ３０３で取得した位置が東京都○○公園と一致するかを判断し、スケジュールＡ００２に該当する場合は、ステップＳ３０３で取得した位置が新宿区□□ビルと一致するかを判断する。
【００２８】
ステップＳ３０５では、制御部１０８は、これ以後に携帯端末が移動しても当該スケジュールにより注意喚起部１０４が始動されないように、データ保存部１０２に保存されている注意喚起用スケジュール２１０の当該スケジュールの終了フラグ保存領域２１５のデータを「真」に書き換え、ステップ３０６に進む。
【００２９】
ステップＳ３０６では、制御部１０８は、いずれかの注意喚起部１０４が始動されていれば、その全てを停止して図３のフローチャートを終了する。
【００３０】
ステップＳ３０７では、制御部１０８は、終了フラグ保存領域２１５のデータの判定を行い、「真」であればステップＳ３０６に、「偽」であればステップＳ３０８に進む。
【００３１】
ステップＳ３０８では、制御部１０８は、位置検出部１０３が検出した携帯端末１００の位置とデータ保存部１０２に保存している地図情報から、携帯端末１００の位置が公共空間に該当するか否かを判断する。公共空間とは、不特定多数の者が特段の制限なく自由に往来できる空間であり、例えば、道路、公園、駅、病院、商業施設などをいう。
携帯端末１００が公共空間にない場合はステップＳ３０９に進み、注意喚起能力の高いアラームを始動する。その際に、バイブレーターが有効になっていても、バイブレーターを停止する必要はない。
携帯端末１００が公共空間にある場合はステップＳ３１０に進み、周囲への騒音を配慮して注意喚起能力は劣るが、携帯端末の所有者には注意喚起ができるバイブレーターを始動してステップＳ３１１に進む。ただし、ステップＳ３１０ではこれまでの処理によりアラームが有効になっていた場合には、アラームを停止してからステップＳ３１１に進む。
なお、バイブレーターの振動間隔は、電池消耗を考慮して、通常の電話着信時の振動間隔ではなく、長めに設定すること（例えば１０秒間隔）が好ましい。
【００３２】
ステップＳ３１１では、制御部１０８は、ふたたび位置検出部１０３により携帯端末１００の位置（緯度・経度）を取得する。そして、データ保存部１０２に保存している当該スケジュールの場所保存領域２１３に保存された場所から現在地までの直線距離を緯度・経度をもとに算出し、ステップＳ３１２へ進む。  
【００３３】
ステップＳ３１２では、現在地から目的地までの距離について直前に算出した距離との変化を評価する。１回目の評価は、ステップＳ３０３にて算出した距離とステップＳ３１１にて算出した距離を比較し、２回目以降の評価は、当該ループにおけるステップＳ３１１にて算出した距離と前回のループにおけるステップＳ３１１にて算出した距離を比較評価する。
時系列が後に計算した距離が、時系列が前に計算した距離よりも長い場合はステップＳ３１３に進み、時系列が後に計算した距離が、時系列が前に計算した距離よりも短い場合はステップＳ３１４に進み、両者の距離に変化がない場合はステップＳ３１５へ進む。
【００３４】
ステップＳ３１３では、制御部１０８は、注意喚起部１０４を活性化させ、ステップＳ３１４では注意喚起部１０４の働きを緩慢化させ、ステップＳ３１５へ進む。注意喚起部１０４の働きを活性化させるとは、アラームの音量を上げる、音程の変化を大きくする、バイブレーターの振動を大きくする、振動の間隔を短くすることなどをいい、動きを緩慢化させるとはこの逆をいう。
【００３５】
ステップＳ３１５では、制御部１０８は、当該移動予定に登録していた電話番号へ電話をかけるかをユーザーに尋ねる画面を表示部１０７に表示し、その応答を続くステップＳ３１６で受ける。ステップＳ３１６では、ユーザーが操作部１０１により電話をかけることを選択するとステップＳ３１７に進み、そうでない場合はステップＳ３０４に戻る。
【００３６】
ステップＳ３１７では、制御部１０８は、通信部１０５などを利用してデータ保存部１０２に保存されている当該スケジュールの電話番号保存領域２１４に保存された番号に電話をかけてステップＳ３１８に進む。ステップＳ３１７では、スケジュールＡ００１に該当する場合は、０９０−１２３４−ＸＸＸＸに電話をかけ、スケジュールＡ００２に該当する場合は、０３−５６７８−ＸＸＸＸに電話をかける。
【００３７】
ステップＳ３１８では、制御部１０８は、ユーザーがデータ保存部１０２に保存されている当該スケジュールの電話番号保存領域２１４に保存された番号へ電話をかけたことから、当該スケジュールの終了フラグ保存領域２１５のデータを「真」に書き換える。この後、処理はステップＳ３０４に戻るため、ステップＳ３０７における判断で注意喚起部１０４が停止（ステップＳ３０６）される。
なお、ユーザーが架電を選択したかを判断するのはステップＳ３１６のみだが、ユーザーの入力はステップＳ３１５〜ステップＳ３１６に限定されず、ステップＳ３１５以後は継続的に入力を受け付ける。
【００３８】
以上説明した第１の実施の形態によれば、次の作用効果を奏する。
【００３９】
（１）携帯端末１００は、日時保存領域２２１へ日時を入力し、場所保存領域２１３に場所を入力する操作部１０１と、操作部１０１により入力された注意喚起用スケジュール２１０を保存するデータ保存部１０２と、現在位置を検出する位置検出部１０３と、現在の日時を検出する日時検出部１０６と、ユーザーへ注意喚起を促す注意喚起部１０４とを備え、データ保存部１０２に保存した注意喚起用スケジュール２１０の日時保存領域２１１に保存した日時に注意喚起部１０４が始動され、注意喚起用スケジュール２１０の場所保存領域２１３に保存した場所を検出すると注意喚起部１０４が停止される。
そのため、ユーザーは注意喚起部１０４が始動された際の煩わしさを避けるために、注意喚起用スケジュール２１０の場所保存領域２１３に保存された場所に、日時保存領域２１１に保存された日時よりも早く到着する動機を生じさせることができる。また、場所保存領域２１３に保存されている場所への移動が前述の日時に間に合わず、注意喚起部１０４が始動された場合には、注意喚起部１０４を停止させることを目的として、場所保存領域２１３に保存されている場所に早く到着するように努力する強い動機づけになる。すなわち、移動予定に沿った行動をとらないことによる不利益状態を作り出すことにより、注意喚起用スケジュール２１０に沿った移動をする動機を生じさせることができる。
【００４０】
（２）携帯端末１００は、注意喚起部１０４が始動されている場合に、現在地と注意喚起用スケジュール２１０の場所保存領域２１３に保存された場所との距離が遠いほど、注意喚起部１０４の動作が活性化されるので、これを避けようとして自然に場所保存領域２１３に保存された場所へ近付くようにユーザーを誘導することができる。
【００４１】
（３）携帯端末１００は、公共空間か否かを示す地図情報をデータ保存部１０２に備え、注意喚起部１０４は、アラームとバイブレーターから構成され、注意喚起部１０４が始動されている場合に、位置検出部１０３により検出した位置と公共空間か否かを示す地図情報により現在地が公共空間か否かを判断して、注意喚起用機器を選択する。そのため、周囲へ迷惑をかけない範囲で効果の高い注意喚起を実現できる。
【００４２】
（４）携帯端末１００は、通信部１０５を備え、操作部１０１によりデータ保存部１０２に注意喚起用スケジュール２１０の電話番号保存領域２１４に電話番号を保存でき、注意喚起部１０４が始動されている場合に、データ保存部１０２に保存されている注意喚起用スケジュール２１０において電話番号保存領域２１４に保存した電話番号に電話をかけることによって注意喚起部１０４を停止することができる。そのため、電話を受ける者は遅れをいち早く知ることができるだけでなく、ユーザーは電話で不都合な内容を伝えなければならない憂鬱さを回避するために、注意喚起用スケジュール２１０の場所保存領域２１３に保存された場所に注意喚起用スケジュール２１０の日時保存領域２１１に保存された日時よりも早く到着する動機を生じさせることができる。
【００４３】
（変形例１）
ステップＳ３０３およびステップＳ３１１において、位置検出部１０３で検出した現在地から当該スケジュールの場所保存領域２１３に保存された場所までの距離を、緯度・経度による直線距離で評価したが、経路検索に基づく行程距離で評価してもよい。携帯端末１００は通信部１０５を備えるため、外部の経路検索サーバーと通信し、現在地から当該スケジュールの場所保存領域２１３に保存された場所への移動経路およびその移動経路に沿った距離を取得できる。
この変形例１によれば、目的地までの行程が短くなるほど注意喚起手段の動作が緩慢になるため、進むべき方向が分かりやすいという利点がある。
（変形例２）
第１の実施の形態では、ユーザーが注意喚起用スケジュール２１０を操作部１０１から入力するとしたが、ユーザー以外の者が操作部１０１から入力し、パスワードなどでユーザーによる編集を防止してもよい。また、携帯端末１００以外の端末で注意喚起用スケジュール２１０を入力し、携帯端末１００の通信部１０５へ送信してもよい。
この変形例２によれば、携帯端末１００のユーザーに対して当該機能を強制的に使用させ、注意喚起用スケジュール２１０に沿った移動をさせる動機を作ることができる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に、図４〜図８を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる方法により、ユーザーが目的地に到着する動機づけを与える例について説明する。
【００４５】
第２の実施の形態における携帯端末のブロック図は、第１の実施の形態で説明した図１と同一である。ただし、データ保存部に保存されるデータが一部異なり、注意喚起用スケジュール２１０に代わって、ポイント獲得用スケジュール２２０と制限解除禁止ルール２３０を有する。いずれもユーザー以外の者（たとえばユーザーの保護者）が操作部１０１から入力し、ユーザーによる編集を防止するためにパスワードなどにより保護する。
【００４６】
図４に示すポイント獲得用スケジュール２２０は、予め設定された、日時データが保存される日時保存領域２２１、継続時間が保存される継続時間保存領域２２６、繰り返し条件データが保存される繰り返し条件保存領域２２２、場所データが保存される場所保存領域２２３、初回ポイントデータが保存される初回ポイント保存領域２２７、インターバルデータが保存されるインターバル保存領域２２８、継続ポイントデータが保存される継続ポイント保存領域２２９、から構成される。図４ではスケジュールＰ００１とスケジュールＰ００２の２例のみ示したが、設定できるスケジュール数に制限はない。
【００４７】
第２の実施の形態における携帯端末は、原則として常に制御部１０８により機能制限がされており、娯楽性の低い特定のアプリケーションや電話の受信などしかできない状態にある。しかし、ユーザーがポイントを有する場合は、このポイントを消費して任意のタイミングで一定の時間だけ機能制限を解除できる。
【００４８】
ポイント獲得用スケジュール２２０の記載により、ユーザーがポイントを獲得できる要件が特定される。日時保存領域２２１および繰り返し条件保存領域２２２に保存されているデータから時間を特定する。継続時間とは、ポイントを獲得できる時間の長さをいい、その始期は日時保存領域２２１に保存された日時である。初回ポイントとは、ある１日において各スケジュールについて最初に獲得できるポイントである。継続ポイントとは、ある１日において各スケジュールについて２回目以降に獲得できるポイントである。インターバルとは、ポイントを獲得できる時間の間隔である。
【００４９】
すなわち、データ保存部１０２に保存されているいずれかのポイント獲得用スケジュールの日時保存領域２２１に保存された日時から継続時間保存領域２２６に保存された期間に、制御部１０８が位置検出部１０３により携帯端末１００の位置がそのポイント獲得用スケジュール２２０の場所保存領域２２３に保存された場所にあると制御部１０８が認識すると、ユーザーはそのポイント獲得用スケジュール２２０の初回ポイント保存領域２２７に保存されたポイントを獲得できる。さらに、そのポイント獲得用スケジュール２２０のインターバル保存領域２２８に保存されているデータが「なし」以外の場合は、制御部１０８が、前回のポイント加算からそのポイント獲得用スケジュール２２０のインターバル保存領域２２８に保存された時間が経過した時に場所保存領域２２３に保存された場所を検出し、なおかつ継続時間保存領域２２６に保存された時間内であると判断すれば、ユーザーは継続ポイント保存領域２２９に保存されたポイントを獲得できる。
【００５０】
したがって、図４に示すスケジュールＰ００１では、毎週月曜日または木曜日（繰り返し条件保存領域２２２）の１８時００分（日時保存領域２２１）から２時間（継続時間保存領域２２６）の間に、ユーザーが○○塾（場所保存領域２２３）に居ると、制御部が位置検出部１０３の出力から判断して、ユーザーは２０ポイント（初回ポイント保存領域２２７）を獲得する。そして、そのポイントを獲得してから１時間（インターバル保存領域２２８）経過した時に、まだ時間が１８時００分（日時保存領域２２１）から２時間（継続時間保存領域２２６）の期間であり、ユーザーが○○塾（場所保存領域２２３）に居れば、さらに５ポイント（継続ポイント保存領域２２９）を獲得する。この処理は継続時間が終了するまで持続するので、ユーザーが１８時０分から○○塾に居続ければ、１９時０分と２０時０分に継続ポイントを獲得できる。ただし、２０時１分から２１時０分の間に○○塾に到着した場合は、初回ポイントは得られるが継続ポイントは得られない。
【００５１】
また、図４に示すスケジュールＰ００２では、２０１３年６月１日の１７時３０分（日時保存領域２２１）に△△歯科医院（場所保存領域２２３）に居ると、ユーザーは３０ポイント（初回ポイント保存領域２２７）を獲得する。しかし、継続時間保存領域２２６に保存されたデータが「なし」であるため、１分でも遅れるとポイントを獲得できない。
【００５２】
次に、図７に示す制限解除禁止ルール２３０を説明する。
制限解除禁止ルール２３０は、予め設定された、時間帯データが保存される時間帯保存領域２３１、繰り返し条件データが保存される繰り返し条件保存領域２３２、場所データが保存される場所保存領域２３３から構成される。図７では２例のみ示しているが、設定できるルール数に制限はない。制限解除禁止ルール２３０の記載により、ユーザーがポイントを有していても携帯端末１００の機能制限を解除できない条件が特定される。
【００５３】
制限解除禁止ルール２３０は、時間帯保存領域２３１と繰り返し条件保存領域２３２に保存されたデータより日時条件が特定され、場所保存領域２３３に保存されたデータから場所が特定される。複数のルールが設定されている場合は、その全てのルールに該当しないことが、ユーザーが機能制限を解除できる条件となる。
【００５４】
図７によれば、ユーザーはルールＦ００１により、２３時００分から６時３０分（時間帯保存領域２３１）は、毎日（繰り返し条件保存領域２３２）、全ての場所（場所保存領域２３３）で機能制限を解除できない。また、ユーザーはルールＦ００２により、８時４５分から１６時１５分（時間帯保存領域２３１）は、毎週月曜日〜金曜日（繰り返し条件保存領域２３２）は、○○学校（場所保存領域２３３）において機能制限を解除できない。
【００５５】
以下、第２の実施の形態の動作を説明する。
図５および図６は、制御部１０８が実行するポイント獲得処理を示すフローチャートである。制御部１０８は、データ保存部１０２に保存されているポイント獲得用スケジュール２２０を使用して、ポイント獲得用スケジュール２２０の日時保存領域２２１に保存されている時間の単位である１分ごとに、図５のフローチャートをステップＳ４０１から実行する。
【００５６】
ステップＳ４０１では、制御部１０８は、日時検出部１０６により現在の日時を取得し、ステップＳ４０２に進む。ステップＳ４０２では、制御部１０８は、今の日時と一致する日時を日時保存領域２２１に保存しているスケジュール、又は、今の日時を日時保存領域２２１に保存された日時から継続時間保存領域２２６に保存された期間に含むスケジュールがあるかを判断する。いずれかに該当するスケジュールが１つでもあればステップＳ４０３に進み、該当するスケジュールが全く無ければ終了する。
【００５７】
ステップＳ４０３では、制御部１０８は、位置検出部１０３により携帯端末１００の位置を検出し、続くステップＳ４０４で検出した位置と当該スケジュールの場所保存領域２２３に保存された場所とが一致するかを判断する。一致する場合には別途示すポイント加算処理であるステップＳ４０６に進み、一致しない場合はステップＳ４０５に進む。
ステップＳ４０５では、制御部１０８は、表示部１０７に当該予定表の場所への移動を促すメッセージを表示し、終了する。
【００５８】
図６は、制御部１０８が実行するポイント加算処理の詳細を示すフローチャートであり、図５のステップＳ４０６の詳細を示すものである。
ポイント加算処理は、ステップＳ５０１からスタートする。ステップＳ５０１では、制御部１０８は、当該ルールの適用がその日において初回か否かを判断する。初回の場合はステップＳ５０２に、初回でない場合はステップＳ５０４に進む。
【００５９】
ステップＳ５０２では、制御部１０８は、当該スケジュールの初回ポイント保存領域２２７に保存されたポイントを獲得し、ステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では、制御部１０８は、後の処理のためにポイントを獲得した時間として、ステップＳ４０１で取得した時刻を記録して終了する。
【００６０】
ステップＳ５０４では、制御部１０８は、当該スケジュールのインターバル保存領域２２８に保存されているデータが「なし」か否かを判断する。何らかの時間が保存されている場合はＳ５０５に進み、「なし」の場合は終了する。ステップＳ５０５では、制御部１０８は、直前のポイント獲得時間と現在時刻との差（以下、「経過時間」という。）が当該スケジュールのインターバル保存領域２２８に保存された時間よりも長いか否かを判断する。経過時間がインターバル保存領域２２８に保存された時間以上の場合は、ステップＳ５０６に進み、経過時間がインターバル保存領域２２８に保存された時間未満の場合は終了する。
【００６１】
ステップＳ５０６では、ユーザーは当該スケジュールの継続ポイント保存領域２２９に保存されたポイントを獲得し、続くステップＳ５０７で制御部１０８がポイントを獲得した時間を保存する。
【００６２】
図８は、制御部１０８が実行する機能制限の解除処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートは、ユーザーが携帯端末１００を操作部１０１から操作して機能制限の解除を選択することにより、ステップＳ６０１から開始する。
【００６３】
ステップＳ６０１では、制御部１０８は、ユーザーのポイントがゼロか否かを判断する。ポイントがゼロでない場合はステップＳ６０２に進み、ポイントがゼロの場合は終了する。
【００６４】
ステップＳ６０２では、制御部１０８は、位置検出部１０３により携帯端末１００  の現在位置を、ステップＳ６０３では日時検出部１０６により現在の日時を取得し、ステップＳ６０４に進む。
【００６５】
ステップＳ６０４では、制御部１０８は、データ保存部１０２に保存されている制限解除禁止ルール２３０を参照し、ステップＳ６０２およびステップＳ６０３で取得した現在の日時および携帯端末１００の位置から、いずれかの禁止ルールに該当するかを判断する。制御部１０８は、現在の日時がある禁止ルールの時間帯保存領域２３１に保存された時間帯に含まれ、なおかつ携帯端末の場所がその禁止ルールの場所保存領域２３３に保存された場所に該当する場合に、その禁止ルールに該当したと判断する。いずれかのルールに該当すれば制限を解除できず、図８のフローチャートを終了する。いずれのルールにも該当しなければステップＳ６０５に進む。
【００６６】
ステップＳ６０５では、制御部１０８は、携帯端末の使用制限を解除し、１ポイント削減（ステップＳ６０６）してから、１分間待機する（ステップＳ６０７）。そしてステップＳ６０８では、制御部１０８は、再びポイントがゼロか否かを判断する。ポイントがゼロの場合はステップＳ６１０に進み、ポイントがゼロでない場合はステップＳ６０９に進む。
【００６７】
ステップＳ６０９では、制御部１０８は、ユーザーによる制限状態に戻る操作があったかを判断する。機能制限を解除している間は、ユーザーはいつでも携帯端末を操作して制限状態に戻ることができる。機能制限状態へ戻ることにより、ユーザーのポイントがこれ以上削減されなくなり、次回以降の機能制限の解除に充てることができる。制御部１０８は、制限解除終了の指示があると判断する場合は、ステップＳ６１０に進み携帯端末１００に制限設定を施して終了する。制御部１０８は、制限解除終了の指示がないと判断する場合は、制限解除状態を継続すべく、ステップＳ６０６に戻る。
【００６８】
以上説明した第２の実施の形態によれば、次の作用効果を奏する。
【００６９】
（１）携帯端末１００は、使用可能な機能および機能の始動時間を制限する制御部１０８を備え、制御部１０８は常に携帯端末の機能制限をしているが、ポイント獲得用スケジュール２２０の日時保存領域２２１に保存された日時から継続時間保存領域２２６に保存された期間に、制御部１０８が位置検出部１０３により携帯端末１００の位置がそのポイント獲得用スケジュール２２０の場所保存領域２２３に保存された場所にあると制御部１０８が認識すると、ユーザーが指定した時から一定期間だけ前記使用制限手段を解除できる。
そのため、ユーザーが機能制限の解除を望むタイミングと、ポイント獲得用スケジュール２２０の日時保存領域２２１に保存された日時が異なっている場合にも、ユーザーが上記の日時保存領域２２１に保存された日時に場所保存領域２２３に保存された場所に移動をする動機を生じさせることができる。
【００７０】
（２）携帯端末１００において制御部１０８は、ユーザーの保護者などが入力し、データ保存部１０２に保存されている制限解除禁止ルール２３０にしたがって、ユーザーが使用制限を解除できる日時、もしくは／および、場所を制限できる。そのため、ユーザーの保護者などが携帯端末１００の制限解除を許したくない特別な場所や時間を設定しつつも、ユーザーに使用制限を解除できる機会を残して、ユーザーがポイント獲得用スケジュール２２０の日時保存領域２２１に保存された日時に、場所保存領域２２３に保存された場所に移動をする動機を保たせることができる。
【００７１】
（変形例１）
第２の実施の形態は、第１の実施の形態と組み合わせて実施してもよい。両者を組み合わせて実施するためには、注意喚起用スケジュール２１０の日時保存領域２１１に保存する日時と、ポイント獲得用スケジュール２２０の日時保存領域２２１に保存する日時を同一とし（以下、「スケジュールの日時」という。）、さらに、注意喚起用スケジュール２１０の場所保存領域２１３に保存する場所と、ポイント獲得用スケジュール２２０の場所保存領域２２３に保存する場所を同一とし（以下、「スケジュールの場所」という。）、その上で、ポイント獲得用スケジュール２２０の継続時間保存領域２２６に「なし」以外の何らかの時間（以下、「スケジュールの継続時間」という。）を入力する。
【００７２】
両者を組み合わせると、携帯端末１００は、使用可能な機能および機能の始動時間を制限する制御部１０８を備え、制御部１０８は常に携帯端末の機能制限をしているが、注意喚起部１０４が始動されてから継続時間保存領域２２６に保存された時間内に停止されると、ユーザーが指定した時から一定期間だけ前記使用制限手段を解除できる。そのため、第１の実施の形態、および第２の実施の形態にそれぞれ示した作用効果だけでなく、以下の作用効果が得られる。ユーザーがスケジュールの日時にスケジュールの場所に居ない場合は、携帯端末の表示部１０７にスケジュールの場所への移動を示すメッセージが表示されるだけでなく、アラームやバイブレーターにより注意喚起がされる。さらにスケジュールの日時からスケジュールの継続時間までにスケジュールの場所に到着すれば、携帯端末１００の機能制限を解除するためのポイントを得られるため、ユーザーはスケジュールの場所に到着すべく移動をする強い動機づけが得られる。
【００７３】
（変形例２）
第２の実施の形態では、時間と場所の条件を満たすことにより、定められたポイントがそのまま加算されたが、それ以外の要因により増加させてもよい。例えばポイントを獲得する回数が一定数に達した場合や、ポイントを獲得する頻度が高い場合、さらには、ポイントを使用せずに一定期間所持していた場合である。
【００７４】
すなわち、携帯端末１００は、ユーザーが指定した時から携帯端末１００の使用制限を解除する期間の長さを、ポイント獲得用スケジュールの日時保存領域２２１に保存された日時から継続時間保存領域２２６に保存された期間に、制御部１０８が位置検出部１０３により携帯端末１００の位置がそのポイント獲得用スケジュール２２０の場所保存領域２２３に保存された場所にあると制御部１０８が認識した回数または頻度に応じて、より増加させる。
【００７５】
この変形例２によれば、ポイントの増加がユーザーに興趣を与えるため、ユーザーはポイントを増やすために、ポイント獲得用スケジュール２２０に沿った行動をとる強い動機づけを得ることができる。
【００７６】
（変形例３）
第２の実施の形態におけるステップＳ６０６およびステップＳ６０７では、１ポイントあたり１分間制限を解除できるとしたが、ポイント獲得用スケジュール２２０のように、時間や場所の条件により変更してもよい。また、携帯端末１００の機能やアプリケーションごとに制限を解除できることとし、制限を解除する項目、時間、場所によって一定時間の機能制限解除に必要なポイントを変更してもよい。
この変形例３によれば、制限解除禁止ルールを入力する者の考えをきめ細かく反映することができる。
【００７７】
以上で説明した実施の形態はあくまで例示に過ぎず、発明の特徴が損なわれない限り本発明はこれらの内容に限定されない。
【符号の説明】
【００７８】
１００…携帯端末
２１０…注意喚起用スケジュール  
２２０…ポイント獲得用スケジュール
２３０…制限解除禁止ルール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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