(57)【要約】【課題】至って簡易な構成でありながら車輪サイズが異なる自転車を汎用的に安定保持できる駐輪具、及び当該駐輪具を用いた省スペースな駐輪設備を提供すること。【解決手段】自転車を設置面Ｓに起立状態で保持する駐輪具１０において、自転車の車輪Ｗを保持する保持部材１と、保持部材１を被取付部材Ｐに連結する連結部材２と、を設け、保持部材１を、車輪Ｗを挟んで両側に配置され設置面Ｓに対し鋭角に傾斜する一対の傾斜部１１と、各傾斜部１１の一端側に配置され各傾斜部１１を連続して繋ぐ折返し部１２と、傾斜部１１の他端側から傾斜部１１とは異なる方向へ延出し連結部材２に連結される連結部１３と、を有する棒状成形体から構成した。また、駐輪設備１００は、長手方向が設置面Ｓに対し平行に設置された棒状の被取付部材Ｐに、複数の駐輪具１０を被取付部材Ｐの長手方向に間隔を隔てて連結した。【選択図】図１
2015024685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車を設置面に起立状態で保持する駐輪具であって、
前記自転車の車輪を保持する保持部材と、
前記保持部材を被取付部材に連結する連結部材と、を備え、
前記保持部材が、前記車輪を挟んで両側に配置され前記設置面に対し鋭角に傾斜する一対の傾斜部と、前記各傾斜部の一端側に配置され該各傾斜部を連続して繋ぐ折返し部と、前記傾斜部の他端側から該傾斜部とは異なる方向へ延出し前記連結部材に連結される連結部と、を有する棒状成形体から成ることを特徴とする駐輪具。
【請求項２】
前記保持部材が、所要長さを有する長尺部材の曲げ加工により一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駐輪具。
【請求項３】
前記連結部材が、前記保持部材の前記連結部を挿通させる連結孔が設けられた本体と、該本体を前記被取付部材に取り付けるための取付部と、を有する板状成形体から成ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駐輪具。
【請求項４】
複数の自転車を起立状態で整列させて保管する駐輪設備であって、
長手方向が設置面に対し平行に設置された棒状の被取付部材と、
前記被取付部材の長手方向に間隔を隔てて該被取付部材に連結された複数の請求項１から請求項３の何れか一つに記載の駐輪具と、を備えることを特徴とする駐輪設備。
【請求項５】
前記駐輪具は、前記保持部材の前記折返し部が前記被取付部材に対して同じ側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の駐輪設備。
【請求項６】
前記駐輪具は、前記保持部材の前記折返し部が前記被取付部材を挟んで両側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の駐輪設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車の駐輪具及びこれを備えた駐輪設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自転車を起立状態で保持する種々の駐輪具や、複数の自転車を起立状態で整列させて保管する種々の駐輪設備が知られている。
【０００３】
例えば、自転車を載置する載置台の前部に車輪をガイド支持する支持手段を設けた自転車ラックが下記特許文献１に開示されている。かかる自転車ラックによれば、車輪サイズが異なる自転車の汎用的な安定載置を実現できる。しかしながら、この自転車ラックは、構成が比較的複雑であり、コスト上昇を回避するための改善の余地がある。また、自転車の前輪と後輪を何れも載置できる大きさの載置台を設置するスペースが必要であるため、当該自転車ラックを複数の自転車を整列保管する駐輪設備に用いる場合、設備規模の不要な拡大を招くおそれがある。
【０００４】
一方、所定の間隔を隔てて対向配置された一対のＵ字鋼材を柵等の支持体に連結固定した簡易自転車駐車ラックが下記特許文献２に開示されている。かかる自転車駐車ラックによれば、既存の設備を有効利用しつつ簡易な構成で省スペースな駐輪設備を提供することができる。ところが、この自転車駐車ラックは、構成を大幅に簡素化できる利便性を有する反面、各Ｕ字鋼材の間の空間へ車輪を差し込むのみで自転車を保持するという至って簡易的な保持機能しか備えていない。そのため、例えば、下り勾配の傾斜面等での使用には不向きであり、設置可能な場所が大きく制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４３８０６号公報
【特許文献２】特開２００１−１８０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みて為されたものであり、至って簡易な構成でありながら車輪サイズが異なる自転車を汎用的に安定保持できる駐輪具、及び当該駐輪具を用いた省スペースな駐輪設備を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、自転車を設置面に起立状態で保持する駐輪具であって、前記自転車の車輪を保持する保持部材と、前記保持部材を被取付部材に連結する連結部材と、を備え、前記保持部材が、前記車輪を挟んで両側に配置され前記設置面に対し鋭角に傾斜する一対の傾斜部と、前記各傾斜部の一端側に配置され該各傾斜部を連続して繋ぐ折返し部と、前記傾斜部の他端側から該傾斜部とは異なる方向へ延出し前記連結部材に連結される連結部と、を有する棒状成形体から成ることを特徴とする駐輪具である。
【０００８】
本発明の駐輪具は、前記保持部材が、所要長さを有する長尺部材の曲げ加工により一体形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の駐輪具は、前記連結部材が、前記保持部材の前記連結部を挿通させる連結孔が設けられた本体と、該本体を前記被取付部材に取り付けるための取付部と、を有する板状成形体から成ることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数の自転車を起立状態で整列させて保管する駐輪設備であって、長手方向が設置面に対し平行に設置された棒状の被取付部材と、前記被取付部材の長手方向に間隔を隔てて該被取付部材に連結された複数の上記何れかの駐輪具と、を備えることを特徴とする駐輪設備である。
【００１１】
本発明の駐輪設備において、前記駐輪具は、前記保持部材の前記折返し部が前記被取付部材に対して同じ側に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の駐輪設備において、前記駐輪具は、前記保持部材の前記折返し部が前記被取付部材を挟んで両側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る駐輪具によれば、至って簡易な構成でありながら車輪サイズが異なる自転車を起立状態で安定的に保持することができる。即ち、一対の傾斜部、折返し部、及び連結部を有する上記の棒状成形体を車輪の保持部材として用いることで、当該保持部材の構成を簡素化しつつも、この棒状成形体の各部位に自転車の車輪を所定の位置に保持するために要する諸機能を集約させている。これにより、駐輪具の全体的な構成の簡素化と、多様な車輪サイズの自転車への汎用化とを同時に実現することができる。
【００１４】
保持部材が曲げ加工により一体形成された本発明の駐輪具によれば、公知の切断機や曲げ機等を用いた簡易な加工による製造が可能となり、加工コストの低減を図ることができる。しかも、保持部材を製造する際、無駄になる原材料の割合が極めて少なくなるため、歩留まりが大幅に向上する。その上、保持部材を一の構成部品として取り扱うことができるため、駐輪具の構成部品数および組立て工数が低減される。
【００１５】
連結部材が上記のような板状成形体から成る本発明の駐輪具によれば、設置態様についての自由度が極めて高い駐輪具を提供することが可能となり、駐輪具の汎用性や機能性をより一層高めることができる。また、駐輪具の設置環境等に関する制限事項を緩和するとともに、多様な車輪サイズの自転車についての保持安定性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る駐輪設備によれば、上述の駐輪具を用いることにより、至って簡易な設備構成でありながら、障害物となり得るような構造物の有無、設置スペースの広さ及び平面形状などの設置環境に応じた最適な設置態様を任意に選択可能な駐輪設備を省スペースで提供することが可能となる。
【００１７】
前記駐輪具を構成する前記保持部材の前記折返し部が前記被取付部材に対して同じ側に配置された本発明の駐輪設備によれば、自転車の駐輪スペースに何らかの制限が課されるような場合であっても、かかる制限事項を回避して駐輪設備を設置しやすいという利点がある。前述の制限事項としては、例えば、駐輪設備の設置スペースが特に狭い場合、被取付部材が何らかの構造物（例えば、壁面等）に近接して配設されている場合などが挙げられる。
【００１８】
前記駐輪具を構成する前記保持部材の前記折返し部が前記被取付部材を挟んで両側に配置された本発明の駐輪設備によれば、一の被取付部材に対しより多くの駐輪具を設置するための配置構成として特に有効であり、自転車の駐輪許容台数の増加を図りつつ設備の省スペース化を同時に実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の駐輪具を示す概略図である。
【図２】本実施形態の駐輪具を構成する保持部材を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の駐輪具を構成する保持部材を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）正面図、及び（ｄ）底面図である。
【図４】本実施形態の駐輪具を構成する連結部材を示す（ａ）斜視図、及び（ｂ）平面図である。
【図５】本実施形態に係る連結部材の被取付部材に対する取付け態様を示す（ａ）斜視図、及び（ｂ）拡大側面図である。
【図６】本実施形態の駐輪具の水平面上における使用態様を示す概略図である。
【図７】本実施形態の駐輪具の傾斜面上における使用態様を示す概略図である。
【図８】本実施形態の駐輪設備を示す平面図である。
【図９】他の実施形態に係る駐輪設備を示す平面図である。
【図１０】本実施形態の駐輪設備の変形例を示す平面図である。
【図１１】他の実施形態に係る駐輪設備の変形例を示す平面図である。
【図１２】（ａ）他の実施形態に係る保持部材を示す斜視図、及び（ｂ）各実施形態に係る保持部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】さらに他の実施形態に係る保持部材を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）他の実施形態に係る連結部材を示す平面図、及び（ｂ）被取付部材に対する取付け態様を示す拡大側面図である。
【図１５】さらに他の実施形態に係る連結部材、及びこれを用いた保持部材の被取付部材に対する取付け態様を示す拡大側面図である。
【図１６】（ａ）また別の実施形態に係る連結部材、及び（ｂ）その連結部材の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る駐輪具の実施形態について図面を用いて説明する。なお、図１、図６、及び図７では、車輪サイズが比較的大きいものを車輪Ｗ１と、車輪Ｗ１よりも車輪サイズが小さいものを車輪Ｗ２と区別して表記しているが、以下の説明において、車輪Ｗ１と車輪Ｗ２を特に区別する必要がない場合には、これらを総括して「車輪Ｗ」と記載するものとする。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の駐輪具１０は、自転車を設置面Ｓに起立状態で保持するためのものであり、自転車の車輪Ｗを保持する保持部材１と、この保持部材１を被取付部材Ｐに連結する連結部材２と、を備えている。被取付部材Ｐは、設置面Ｓに所定距離を隔てて複数設けられた不図示の支持体（例えば、支柱など）に懸架されたパイプや棒材等の長尺部材である。被取付部材Ｐは、例えば、路面などに設置された柵等の既存の設備の一部を利用することができるほか、駐輪具１０を設置するための専用部材として所望の場所に新たに設置してもよい。
【００２２】
保持部材１は、図１から図３に示すように、一対の傾斜部１１、折返し部１２、および連結部１３を有する棒状成形体である。本実施形態の保持部材１は、所要長さを有するパイプや棒材等の長尺部材を公知の曲げ機（例えば、パイプベンダーやバーベンダー等）により曲げ加工して一体形成したものである。保持部材１を形成するための被加工材となる長尺部材は、断面形状が円形を成すものを用いるのが好ましいが、楕円形状や多角形状のものであってもよい。保持部材１の材質としては、例えば、金属や樹脂などが挙げられるが、特に限定はない。かかる保持部材１は、加工容易性に優れ、加工コストの低減を図ることができるとともに、駐輪具１０の構成部品数および組立て工数の増加を防ぐことができるという利点がある。
【００２３】
一対の傾斜部１１は、車輪Ｗを挟んで当該車輪Ｗの回転軸方向の両側に配置される部位であり、駐輪具１０が設置されたとき各傾斜部１１は被取付部材Ｐの設置面Ｓに対し鋭角に傾斜している。各傾斜部１１は、駐輪具１０に対する車輪Ｗの位置を規定する位置決め手段としての機能と、車輪Ｗの側面の一部を何れか一方に当接させて自転車が横転しないように車輪Ｗを支持する支持手段としての機能とを兼備する。なお、傾斜部１１に車輪Ｗを当接させなくとも起立状態を維持できる自転車（例えば、直立式スタンドを備えた自転車等）を駐輪する場合には、必ずしも各傾斜部１１を車輪Ｗの支持手段として機能させる必要はなく、専ら車輪Ｗの位置決め手段として機能させてもよい。
【００２４】
傾斜部１１の長さは、駐輪具１０の使用対象として想定される自転車の車輪サイズに応じて適宜設計される。その際、車輪サイズが比較的大きい車輪Ｗ１の直径よりも短く、車輪サイズが比較的小さい車輪Ｗ２の直径よりも長い寸法範囲で傾斜部１１の長さを決定するのが望ましい。これにより、保持部材１の機能性を確保しながら本体のコンパクト化を実現しつつ、異なる車輪サイズの自転車に対する汎用性を得ることが可能となる。
【００２５】
傾斜部１１の設置面Ｓに対する傾斜角度θは、鋭角である限り特に限定されないが、例えば、２０°≦θ≦７０°の関係を満たす範囲であることがより好ましい。傾斜角度θが２０°を下回ると、車輪Ｗが傾斜部１１に当接する位置が自転車の重心位置よりも大幅に低くなり過ぎて自転車の起立状態を安定的に維持できないおそれがある。一方、傾斜角度θが７０°を上回ると、自転車の駐輪時に傾斜部１１がハブやフロントフォークに干渉する可能性が高くなる。具体的には、車輪サイズが比較的小さい車輪Ｗ２を被取付部材Ｐに当接する位置まで進入させたケース（図６参照）等が考えられる。但し、かかる場合においても、駐輪具１０としての機能性は十分確保できるため、傾斜角度θが７０°を上回る形態を本発明から除外する必要はない。
【００２６】
折返し部１２は、設置面Ｓに近接する側に位置する各傾斜部１１の一端側に配置される部位であり、連係部１２１を介して各傾斜部１１同士を連続して繋いでいる。折返し部１２は、通常、設置面Ｓ上にこの設置面Ｓと接触した状態で載置される。これにより、保持部材１が連結部材２と折返し部１２の二点で支持され、被取付部材Ｐに対して保持部材１をより安定的に連結固定することができる。折返し部１２は、保持部材１に対する車輪Ｗの相対的な位置関係や駐輪具１０の設置態様などに応じて、車輪Ｗの進退方向への移動を規制する車輪止めとして機能する。
【００２７】
本実施形態の折返し部１２は、図２及び図３に示すように、各傾斜部１１の長手方向に対し直交方向へ直線状に延出するように形成されている。この折返し部１２の長さは、一対の傾斜部１１を少なくとも車輪Ｗの幅寸法よりもやや広い距離だけ離隔させることが可能な長さに設計されている。つまり、本実施形態では、折返し部１２の長さが、各傾斜部１１間の離隔距離を直接的に規定するように構成されている。これにより、折返し部１２の設計及び加工を簡略化しつつ、設置面Ｓに対する接触安定性が得られる。
【００２８】
連結部１３は、一対の傾斜部１１のうち少なくとも一方の他端側から当該傾斜部１１とは異なる方向へ延出した部位であり、後述する連結部材２に当該連結部１３を連結することにより保持部材１が被取付部材Ｐに固定される。本実施形態の連結部１３は、傾斜部１１の他端と連係部１３１を介して連続して繋がれており、この連係部１３１から設置面Ｓに向かって下方へ直線状に延出している。また、本実施形態において、連結部１３と傾斜部１１は、互いの長手方向がこれら二つの直線状の部位を含む平面上において鋭角に交差する関係にあり、且つ、この平面の法線方向が折返し部１２の長手方向と一致している。
【００２９】
また、本実施形態の連結部１３は、保持部材１が被取付部材Ｐに固定されたとき、その先端部１３２が折返し部１２と共に設置面Ｓに接触載置された状態で、その延出方向（長手方向）が設置面Ｓに対し直交するように構成されている。かかる構成を採用すれば、連結部材２に余計なストレスを生じさせることなく、設置面Ｓとの接触部が複数確保された安定性の高い姿勢で保持部材１を被取付部材Ｐに固定することが可能となる。これにより、連結部材２の機械的強度の経時的劣化を抑制するとともに、駐輪具１０の耐用年数の向上を図ることができる。
【００３０】
連結部１３の長さは、例えば、設置面Ｓから被取付部材Ｐまでの高さ、被取付部材Ｐに対する連結部材２の取付け態様等に応じて適宜設計変更することができる。その際、とりわけ重要となるのは、折返し部１２を設置面Ｓ上に載置した状態で設置面Ｓに対する傾斜部１１の傾斜角度θが少なくとも２０°を下回らない姿勢で保持部材１を被取付部材Ｐに連結固定できることである。また、連結部１３は、その長さ設計において、かかる条件を満たす範囲で余剰部分を設けることが望ましい。連結部１３の余剰部分は、連結部材２との組合せにより、設置面Ｓに対する傾斜部１１の傾斜角度θを調整するための角度調整機構を構成する。
【００３１】
連結部材２は、上述した保持部材１を被取付部材Ｐに連結するためのアタッチメントである。本実施形態の連結部材２は、図４に示すように、所定形状に形成された板状の本体２１と、この本体２１を被取付部材Ｐに取り付けるための取付部２２と、を有する板状成形体から成るものである。本体２１は、長手方向両端辺が丸みを帯びた平板状の長板部材であり、この長板部材の長手方向両端側には保持部材１の連結部１３を挿通させる連結孔２１１が板厚方向に貫通して形成されている。連結孔２１１の形状、寸法は、連結部１３の径方向断面形状、外径よりもやや大きく形成されている。取付部２２は、本体２１の中央部に設けられた貫通孔であり、本体２１を被取付部材Ｐに固定するための固定部材３（例えば、図５に示すボルトとナット等）が取り付けられる。連結部材２の材質は、所要の剛性を維持しつつ任意に塑性変形させることが可能な金属材料を用いるのが好ましい。具体的には、安価で錆が生じ難いステンレス等が挙げられる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る保持部材１と連結部材２の被取付部材Ｐに対する連結形態について説明する。まず、図５（ａ）に示すように、連結部材２に対する簡易な加工を行う。具体的には、連結部材２の本体２１に設けられた二つの連結孔２１１が互いに対向して配置されるようにして、被取付部材Ｐを挟み込むように平板状の本体２１をＵ字状等に変形させる。そして、被取付部材Ｐに対する連結部材２の大まかな取付け位置を定めつつ、本体２１に設けられた取付部２２を通じて固定部材３（ボルト３１及びナット３２）をセットする。
【００３３】
続いて、図５（ｂ）に示すように、保持部材１の連結部１３を各連結孔２１１へ挿通させた後、固定部材３のボルト３１を締め付ける。このとき、ボルト３１の先端部（又はナット３２の端面）及び連結部１３が、それぞれ被取付部材Ｐの外周面との接触部分をボルト３１の軸力によって互いに正対する方向へ押圧する。こうして、連結部材２を介して固定部材３が生じさせる押圧力を利用して連結部１３に被取付部材Ｐを挟持させることにより、保持部材１と被取付部材Ｐとが一体的に連結される。
【００３４】
一方、連結部１３と被取付部材Ｐの接触部分には前述した押圧力に反作用する力が働くため、被取付部材Ｐから連結部１３に対して当該押圧力と同じ大きさの反力が加わる。また、連結部１３は、連結部材２の本体２１に設けられた各連結孔２１１の周縁部との接触部分において、被取付部材Ｐからの反力に正対する方向への押圧力を受ける。こうして、被取付部材Ｐと連結部材２によって連結部１３を挟持させることにより、連結部１３の長手方向に沿った進退移動（図５（ｂ）に示す実線矢印を参照）及び連結部１３の中心軸回りの回転（図５（ｂ）に示す点線矢印を参照）が制限され、被取付部材Ｐに対する保持部材１の相対的な位置関係が固定される。
【００３５】
さらに、本実施形態では、保持部材１の連結部１３、連結部材２、及び固定部材３が、それぞれ被取付部材Ｐの軸心Ｏ（図５（ａ）参照）を中心とする回転対称の位置関係となるように配置構成されている。このため、本実施形態の連結部材２によれば、互いに対向する各連結孔２１１が被取付部材Ｐの径方向断面をなす円の接線方向へ連通するように配置されている限り、保持部材１を上述と同様の形態で被取付部材Ｐに連結固定することが可能となる。かかる特性を利用することで、駐輪具１０の設置態様についての自由度を大幅に向上させることができる。
【００３６】
例えば、図１において二点鎖線で示す保持部材１のように、連結部１３の長手方向に沿って被取付部材Ｐとの接触位置をその先端側へずらせつつ、連結部１３を挿通可能な角度に連結部材２の各連結孔２１１の向きを調整することで、傾斜部１１の設置面Ｓに対する傾斜角度θを異ならせた姿勢で保持部材１を被取付部材Ｐに連結固定することができる。つまり、本実施形態では、保持部材１の連結部１３が長手方向に余剰部分を有する点と、連結部材２による連結形態及びその特性との相乗効果により、これらを傾斜部１１の角度調整機構として機能させることができる。
【００３７】
また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、設置面Ｓから被取付部材Ｐまでの高さが異なる場合であっても、互いに対向する各連結孔２１１の向きを調整して連結部材２の位置決めを行うことにより、設置面Ｓに対する傾斜部１１の傾斜角度θが適宜調整された形で保持部材１を被取付部材Ｐに連結固定することができる。また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、設置面Ｓが傾斜面である場合においても、上り斜面、下り斜面を問わず、前述と同様に保持部材１を被取付部材Ｐに連結固定することが可能である。
【００３８】
なお、図６及び図７に示す保持部材１は、何れも連結部１３が下方へ延出する姿勢で被取付部材Ｐに連結固定されているが、本実施形態の連結部材２を用いれば、必要に応じて連結部１３が上方へ延出する姿勢で連結固定することも可能である。例えば、図示を省略するが、図６（ｂ）に示すように、車輪Ｗの回転軸よりも高い位置に設けられた被取付部材Ｐに対し、傾斜部１１の傾斜角度θを抑えて保持部材１を連結固定するような場合が想定される。かかる場合、連結部１３の延出方向を逆にすることで、被取付部材Ｐの位置に起因する傾斜部１１の傾斜角度θに関する制限が解消され、所望の傾斜角度θでの設置が可能となる。
【００３９】
次に、本実施形態の駐輪具１０と車輪Ｗの関係について、図１等を参照しながら説明する。本実施形態の駐輪具１０を用いて自転車を駐輪する際、上述のとおり、車輪Ｗは保持部材１に設けられた一対の傾斜部１１の間に配置される。そこで、車輪Ｗは、その側面を横切るように設置面Ｓから斜め上方へ傾斜角度θで延出する各傾斜部１１により車輪Ｗの回転軸方向に位置決めされる。このとき、車輪Ｗの側面の一部が各傾斜部１１の何れか一方に当接する場合には、当該車輪Ｗを傾斜部１１に支持させることで自転車を起立状態に保持することができる。一方、車輪Ｗの進退方向には、被取付部材Ｐと保持部材１の折返し部１２とがそれぞれ配置されており、車輪Ｗの進退移動が規制される。
【００４０】
ここで、本実施形態の駐輪具１０が特に優れている点は、保持部材１の構成を大幅に簡素化しつつも、多様な車輪サイズの自転車への汎用的な使用を実現した点にある。具体的には、一対の傾斜部１１が車輪Ｗの回転軸方向の位置決め手段及び車輪Ｗの支持手段としての機能を有しており、如何なるサイズの車輪Ｗであっても、その側面が必ず傾斜部１１の一部又は全部と対向するように車輪Ｗを配置することができる。そのため、車輪Ｗ１，Ｗ２のように車輪サイズが明らかに異なる場合であっても、各傾斜部１１を機能させることが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態の駐輪具１０は、折返し部１２を設置面Ｓ上に載置して保持部材１を被取付部材Ｐに連結固定することで連結部１３に加わる曲げ荷重やねじり荷重等が軽減され、構成が簡素化された保持部材１の耐久強度の向上が図られている。さらには、駐輪具１０の設置面Ｓ上に載置された折返し部１２を車輪止めとして機能させることも可能である。これにより、例えば、図７（ａ）に示すような傾斜面であっても自転車を駐輪できるという利点が得られる。
【００４２】
しかも、本実施形態の駐輪具１０は、連結部１３を連結部材２と組み合せて傾斜部１１の角度調整機構として機能させることが可能であり、設置態様の自由度が極めて高く、各傾斜部１１の傾斜角度θについての角度調整の許容範囲が広く確保されている。したがって、保持部材１を駐輪される自転車の車輪サイズに最適な姿勢へと容易に調整することができ、起立状態の自転車をより安定的に保持することができる。
【００４３】
例えば、図６（ｂ）に示す車輪Ｗ１のように、被取付部材Ｐと折返し部１２によって進退移動の許容スペースが制限された状態で自転車を駐輪すれば、保持部材１に対する車輪Ｗ１の位置関係が一義的に定まるため、車輪Ｗ１の保持安定性をより一層高めることができる。また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、設置面Ｓが傾斜面である場合、車輪Ｗの進退方向の位置決めは、車輪Ｗが折返し部１２又は被取付部材Ｐの何れか一方に接触する位置に自転車の自重によって一義的に定められる。かかる場合においても、車輪Ｗをより安定的に保持できる。
【００４４】
このように、本実施形態の駐輪具１０によれば、至って簡易な構成でありながら、車輪サイズが異なる自転車を起立状態で安定的に保持することができる。具体的には、一対の傾斜部１１、折返し部１２、及び連結部１３を有する棒状成形体を保持部材１として用いることで、保持部材１の構成を簡素化しつつも、この棒状成形体の各部位に自転車の車輪Ｗを所定の位置に保持するために要する諸機能を集約させている。これにより、駐輪具１０の全体的な構成の簡素化と、多様な車輪サイズの自転車への汎用化とを同時に実現することができる。
【００４５】
また、保持部材１を曲げ加工により一体形成するように構成すれば、公知の切断機や曲げ機等を用いた簡易な加工による製造が可能となり、加工コストの低減を図ることができる。しかも、保持部材１を製造する際、無駄になる原材料の割合が極めて少なくなり、歩留まりが大幅に向上する。その上、保持部材１を一の構成部品として取り扱うことができるため、駐輪具１０の構成部品数および組立て工数が低減される。
【００４６】
さらに、連結部材２を上記のように構成すれば、設置態様についての自由度が極めて高い駐輪具１０を提供することが可能となり、駐輪具１０の汎用性や機能性をより一層高めることができる。例えば、被取付部材Ｐの高さが異なる場合（図６参照）、設置面Ｓが傾斜面である場合（図７参照）などの状況下においても駐輪具１０を適宜設置して自転車を駐輪しておくことが可能であり、駐輪具１０の設置環境等に関する制限事項を緩和することができる。また、傾斜部１１の傾斜角度θの調整許容範囲を広く確保できるため、保持部材１を駐輪する自転車の車輪サイズに応じた最適姿勢に調整して用いることができる。これにより、多様な車輪サイズの自転車に対する保持安定性がより一層向上する。
【００４７】
次に、本発明に係る駐輪設備の実施形態について説明する。図８に示すように、本実施形態の駐輪設備１００は、複数の自転車を起立状態で整列させて保管する設備であって、上述と同様の被取付部材Ｐ及び複数の駐輪具１０を備えている。
【００４８】
被取付部材Ｐは、両端部が支柱などの支持体ＰＳに連結された状態で懸架支持された長尺部材から成り、長手方向が設置面Ｓに対し平行に設置されている。つまり、本実施形態の被取付部材Ｐは、設置面Ｓからの高さが長手方向の任意の位置において概ね均一になるように設置されている。なお、被取付部材Ｐの長さは特に限定されないが、両端部を支持体ＰＳに懸架支持させた状態において自重による撓みが大きくなる場合は、必要に応じて被取付部材Ｐの長さを均等分する位置に支持体ＰＳを増設してもよい。
【００４９】
被取付部材Ｐに連結固定される駐輪具１０の数についても特に限定はない。但し、被取付部材Ｐの長手方向において隣り合う駐輪具１０は、それぞれに駐輪される自転車が互いに接触しない程度の距離を隔てて配設される。なお、本実施形態では、各駐輪具１０が被取付部材Ｐの長手方向に沿って等間隔で配置されているが、隣り合う駐輪具１０同士の間隔は必ずしも均等である必要はない。例えば、各駐輪具１０を被取付部材Ｐの長手方向に沿って一又は複数ごとに不等間隔で配置すれば、駐輪設備１００の駐輪スペースを複数の領域にブロック分けすることもできる。
【００５０】
また、本実施形態の駐輪設備１００において、各駐輪具１０は、それぞれの保持部材１の折返し部１２が被取付部材Ｐに対して同じ側に配置されている。かかる配置構成は、例えば、駐輪設備１００の設置スペースが特に狭い場合、あるいは被取付部材Ｐが壁面等の不図示の構造物に近接して配設されている場合など、自転車の駐輪スペースに何らかの制限が課されるような場合に特に有効である。但し、被取付部材Ｐに対する各駐輪具１０の配置構成はこれに限定されず、任意に設計変更することができる。
【００５１】
例えば、他の実施形態として図９に示す駐輪設備２００のように、各駐輪具１０を、保持部材１の折返し部１２が被取付部材Ｐを挟んで両側に配置されるようにしてもよい。かかる配置構成は、一の被取付部材Ｐに対しより多くの駐輪具１０を設置するための配置構成として特に有効であり、自転車の駐輪許容台数の増加を図りつつ設備の省スペース化を同時に実現することが可能となる。
【００５２】
また、上述の駐輪設備１００，２００の変形例として図１０及び図１１に示す駐輪設備１００'，２００'のように、各駐輪具１０の設置態様を変更した形態で実施することも可能である。即ち、上述した駐輪具１０の設置態様の自由度の高さを有効利用し、平面視における各傾斜部１１の被取付部材Ｐに対する交差角度を適宜調整して各駐輪具１０を設置してもよい。かかる調整は、保持部材１を連結部１３の中心軸回りに所要の角度だけ回転させて被取付部材Ｐに連結固定することにより行うことができる。かかる実施形態によれば、被取付部材Ｐの長手方向に直交する方向における自転車の駐輪スペースが削減できるという利点がある。
【００５３】
このように、本発明の各実施形態に係る駐輪設備１００，１００'，２００，２００'によれば、被取付部材Ｐに上述の駐輪具１０を複数設けただけの至って簡易な設備構成でありながら、設置環境（例えば、障害物となり得るような構造物の有無、設置スペースの広さ及び平面形状など）に応じて最適な設置態様を任意に選択可能な駐輪設備を省スペースで提供することが可能となる。
【００５４】
以上、本実施形態の駐輪具１０及びこの駐輪具１０を用いた駐輪設備１００等について説明したが、本発明は他の形態でも実施することができる。
【００５５】
例えば、図１２（ａ）に示す保持部材１ａのように、一対の傾斜部１１それぞれの他端側に連結部１３が設けられた形態であってもよい。各傾斜部１１に設けられた連結部１３を何れも上述した連結部材２を介して被取付部材Ｐに連結固定することで、自転車駐輪時における保持部材１ａの剛性を高めることができ、自転車をより安定的に保持することが可能となる。
【００５６】
また、図１２（ｂ）に示す保持部材１ｂのように、一対の傾斜部のうち一方の傾斜部１１ａの傾斜角度θが、他方の傾斜部１１ｂとは異なる形態であってもよい。これにより、多様な車輪サイズの自転車に対する駐輪具の汎用性をより一層高めることができる。さらに、必要に応じて連結部１３ｂを他方の傾斜部１１ｂの他端側に設けてもよい。その際、連結部１３ｂの長さは、保持部材１ｂの姿勢などに応じて適宜調整可能である。例えば、図１０及び図１１に示すように、保持部材１ｂを連結部１３の中心軸回りに所要の角度だけ回転させて被取付部材Ｐに連結固定するとき、他方の連結部１３ｂが被取付部材Ｐに干渉するような場合には、その連結部１３ｂの長さを短縮すればよい。あるいは、連結部１３ｂの長さが予め短縮された保持部材１ｂを形成してもよい。
【００５７】
さらに、上述した各実施形態に係る保持部材１，１ａ，１ｂは、何れも折返し部１２が直線状に形成されているが、例えば、図１３に示す保持部材１ｃのように、円弧状に湾曲した折返し部１２ａを備えた形態であってもよい。これにより、保持部材１ｃを形成する際、被加工材となる長尺部材の曲げ加工の工数を削減でき、加工コスト低減や生産効率の向上を図ることができる。なお、図示を省略するが、折返し部１２ａは、波形状など複数の湾曲部を含む形状に形成することもできる。その場合、折返し部１２ａと車輪Ｗとの接触部における保持安定性の向上を図ることができる。
【００５８】
一方、図１４（ａ）に示す連結部材２ａのように、被取付部材Ｐと接触する本体２１の中央部近傍に拡幅部２３が設けられていてもよい。連結部材２ａは、図１４（ｂ）に示すように、拡幅部２３を被取付部材Ｐに接触させつつボルト３１によって被取付部材Ｐに固定される。これにより、被取付部材Ｐと連結部材２ａとの接触面積が増大し、連結部材２ａの耐久強度を高めることができる。
【００５９】
なお、連結部材２ａは、上述の連結部材２とは異なり、保持部材１の連結部１３との位置関係を固定する手段が別途必要である。例えば、連結部１３の長手方向に沿った進退移動（図５（ｂ）に示す実線矢印を参照）を制限する手段として、円筒状の軸受ブッシュ４等が挙げられる。また、連結部１３の中心軸回りの回転（図５（ｂ）に示す点線矢印を参照）を制限する手段として、連結孔２１１にキー溝（図示省略）を設け連結部にキーを設ける方法などが挙げられる。
【００６０】
また、図１５に示す連結部材２ｂのように、被取付部材Ｐと接触する本体２１の中央部近傍に、この本体２１と一体的に連続する突起部２４が設けられていてもよい。この突起部２４を設けることで連結部材２ｂの本体２１と被取付部材Ｐとの間に隙間Ｇが形成され、保持部材１を連結固定する際に生じる応力が逃される。これにより、本体２１の中央部近傍に生じやすい応力集中が緩和され、亀裂の発生や金属疲労による劣化等を効果的に抑制することができる。
【００６１】
本実施形態の連結部材２ｂは、軸受ボス部材５及び固定部材３によって保持部材１と共に被取付部材Ｐに固定されている。なお、図１５では、軸受ボス部材５と、連結部材２ｂ、被取付部材Ｐ、及び保持部材１の連結部１３との間に隙間が形成されるように表示されているが、これは各構成部材を別個独立して明示することを目的とするものである。したがって、実際には、このような隙間が形成されないことが望ましく、仮に隙間が形成されるとしても許容範囲内の微小なものである。
【００６２】
軸受ボス部材５は、例えば、プラスチックや硬質ゴム等から成る樹脂成形体である。軸受ボス部材５は、保持部材１の連結部１３を挿通させる挿通孔５１と、この挿通孔５１の壁面の一部に設けられた溝部５２とを有し、挿通孔５１を挟んで溝部５２とは反対側の外面に被取付部材Ｐの外面形状に沿った湾曲面５３が形成されている。溝部５２の中央部には、挿通孔５１の壁面に対し直交方向へ向けて軸受ボス部材５の外面まで貫通する貫通孔５２１が設けられており、この貫通孔５２１を通じて溝部５２に配設されたナット３２とボルト３１とが締結される。なお、湾曲面５３には、被取付部材Ｐに対するグリップ力向上を図るための微小な凹凸部（図示省略）が形成されていてもよい。
【００６３】
かかる連結部材２ｂによれば、Ｕ字状の本体２１の互いに対向する両端部の間に形成される空間に軸受ボス部材５が配設されるため、連結部１３との接触面積が大きくなり、上述した連結部材２と同様の原理でありながら保持部材１をより強固且つ安定的に被取付部材Ｐに対して連結固定することができる。しかも、固定部材３の配置を自転車の駐輪スペース側に確保できるため、駐輪具設置のための十分な作業スペースを確実に確保でき、施工容易性の向上や作業時間の大幅短縮を図ることが可能である。
【００６４】
例えば、被取付部材Ｐが壁面等の構造物に近接して配設されているような場合であっても、僅かな隙間さえあれば、そこへＵ字状の連結部材２ｂの一端側を中央部が被取付部材Ｐと接触するまで壁面に沿って差し込むことができる。その連結部材２ｂを被取付部材Ｐに対し相対的に回転させれば、壁面が障害物となることは一切なく、且つ、十分な作業スペースが確保された状態で駐輪具の設置を行うことができる。
【００６５】
さらに、上述した各実施形態に係る連結部材２，２ａ，２ｂは、何れも板状成形体から構成されているが、本発明の駐輪具を構成する連結部材は、必ずしも板状の成形部材を含むものである必要はない。
【００６６】
例えば、図１６（ａ）に示す連結部材２ｃのように、本体２１が、例えば直方体状の成形部材を用いることもできる。連結部材２ｃは、本体２１の上面２１Ｕから底面２１Ｂまで貫通する連結孔２１１と、この本体２１の互いに対向する各側面２１Ｓを連結孔２１１の長手方向に対し直交方向に貫通するとともに連結孔２１１を避けて形成された第二連結孔２１２と、を備えており、連結孔２１１及び第二連結孔２１２へ通じる軸孔２１３，２１４がそれぞれ設けられている。連結孔２１１には、上述と同様に保持部材１の連結部１３が、第二連結孔２１２には被取付部材Ｐがそれぞれ挿通され、軸孔２１３，２１４を通じてそれぞれ不図示のボルト３１で締結固定する。
【００６７】
あるいは、図１６（ｂ）に示す連結部材２ｄのように、複数のパイプクリップ２５，２６を一体的に固定して組み合わせた部材を用いてもよい。本実施形態の連結部材２ｄは、一方のパイプクリップ２５が保持部材１の連結部１３を、他方のパイプクリップ２６が被取付部材Ｐを、それぞれの長手方向が直交する姿勢で保持するように構成されている。なお、本実施形態において、各パイプクリップ２５，２６は、取扱い容易性の観点から、開口部２５１，２６１を通じて連結部１３及び被取付部材Ｐを着脱するタイプのものを採用しているが、例えば、上述の固定部材３等により不図示のフランジ部を締結するタイプのものを採用してもよい。
【００６８】
これらの連結部材２ｃ，２ｄを用いても、上述した各連結部材２，２ａ，２ｂと同様、保持部材１を被取付部材Ｐに所望の姿勢で連結固定することができる。何れの実施形態を採用するかは、本発明に係る駐輪具の使用目的や使用態様に応じて任意に選択することが可能である。例えば、被取付部材Ｐが既存の柵等を前提とする一時的な使用の際には、駐輪具の設置及び撤去が比較的容易なものを選択すればよい。一方、本発明に係る駐輪設備のように駐輪具の設置期間が比較的長期にわたることが想定される場合や、被取付部材Ｐに対する高頻度の着脱が想定されず不特定多様な自転車を駐輪することが前提となる場合には、固定強度が比較的高く、これを長期間維持できるものを選択すればよい。
【００６９】
さらに、上述した各実施形態に係る駐輪設備１００，１００'，２００，２００'は、何れも一の被取付部材Ｐに複数の駐輪具１０を設けた省スペース化を目的とするものであるが、これらを一つの設備ユニットとして大型駐輪施設等に複数の設備ユニットを設置して用いることも可能である。例えば、大型駐輪施設の敷地を複数の領域に区画し、各区画に一又は複数の駐輪設備ユニットを設置するようにしてもよい。その際、それぞれの区画ごとに駐輪具１０の設置態様（図１、図６等を参照）を異ならせて設置すれば、利用者が所有する自転車の車輪サイズに最適な駐輪区画を選択して駐輪することができるため利便性が向上する。
【００７０】
本発明は、その他、その趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づいて種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものである。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内でいずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施してもよく、あるいは、一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成した形態や、複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態で実施してもよい。
【００７１】
例えば、上記説明では、本発明の駐輪具が一の被取付部材Ｐに対して設置される態様についてのみ詳細に説明しているが、複数の被取付部材Ｐに対して一の駐輪具を設置するような形態で実施することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０                  駐輪具
１、１ａ、１ｂ        保持部材
１１、１１ａ、１１ｂ  傾斜部
１２                  折返し部
１３、１３ｂ          連結部
２、２ａ              連結部材
２１                  本体
２１１                連結孔
２２                  取付部
１００、２００        駐輪設備
１００'、２００'    駐輪設備
Ｐ                    被取付部材
Ｓ                    設置面
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２        車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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