(57)【要約】【課題】  放電によりセンサユニットが損傷してしまうことを抑制する。【解決手段】  仮に放電が発生した場合であっても、その放電した電流を引き寄せる導電アース部３５Ａを設ける。これにより、当該電流を接地部材３５及び装置本体（電源カバー３７）の接地部３７Ａを介して接地側に逃がすことができるので、センサユニット３０が損傷してしまうことを抑制できる。装置本体にセンサフレーム３３が組み付けられた状態では、少なくともコイル部３５Ｂが弾性変形しているので、接触部３５Ｃ、つまり接地部材３５は接地部３７Ａに弾性的に接触した状態となる。このため、センサフレーム３３や接地部材３５等に寸法バラツキが生じた場合であっても、当該寸法バラツキを吸収して接地部材３５と接地部３７Ａとを確実に接触させることができる。【選択図】図１０
2015082065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成部を備える画像形成装置において、
無端状のベルトを有し、装置本体に組み付けられたベルトユニットと、
前記画像形成部により前記ベルトに形成された補正用マークを検知するセンサ部を有するセンサ基板と、
装置本体に組み付けられ、前記センサ基板を保持するセンサフレームと、
前記センサフレームに組み付けられたねじりコイルばね状の接地部材であって、コイル状に形成されたコイル部、前記センサ基板側に放電した電流を引き寄せるための導電アース部、及び装置本体に設けられた接地部に接触する接触部を有する導電材料製の接地部材とを備え、
前記センサフレームが装置本体に組み付けられた状態では、少なくとも前記コイル部が弾性変形していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記センサフレームは、前記ベルトの幅方向と平行な方向に突出した第１突起部を有し、
前記第１突起部は前記コイル部内に挿入されており、
さらに、前記コイル部を挟んで一方側に前記導電アース部が設けられ、前記コイル部を挟んで他方側に前記接触部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサフレームには、装置本体に設けられた被接触部に対して前記幅方向と直交する第１方向から接触する位置決め部が設けられており、
前記接地部材は、前記位置決め部と前記被接触部との接触面圧を高める向きの弾性力を前記センサフレームに作用させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１方向において、前記第１突起部を挟んで一方側に前記位置決め部が設けられ、前記第１突起部を挟んで他方側に前記接触部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１方向は鉛直方向と交差する方向であり、
前記接触部は前記第１突起部より上方側に位置していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め部は前記第１突起部より上方側に位置していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置決め部及び前記被接触部のうち一方には、他方側に突出した第２突起部が設けられ、他方には当該第２突起部が嵌り込む穴部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記センサフレームには、前記センサ部を前記ベルト側に直接的に晒す矩形状の開口部が設けられており、
前記導電アース部は、前記開口部の外縁部と平行な方向に延びるワイヤ状であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、ベルトに形成された補正用マークを検知するセンサユニットを備えている。補正用マークとは、用紙等のシートに重畳転写された現像剤像のずれや濃度等を補正する際の補正量を決定するためにベルトに転写された現像剤像である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３７０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
センサユニットは、ベルトに形成された補正用マークを検知するため、通常、ベルトの近傍に配設されている。このため、詰まったシートを除去するジャム処理作業時やベルトユニット交換作業時に、当該作業を行う作業者がセンサユニットに手を近づける可能性が高い。
【０００５】
ところで、作業者が帯電したまま上記作業を行うと、作業者からセンサユニットへ放電が発生する可能性がある。センサユニットへの放電が発生すると、センサユニットのセンサ部等が損傷してしまう。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、放電によりセンサ部等が損傷してしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、電子写真方式の画像形成部（５）を備える画像形成装置において、無端状のベルト（１３Ａ）を有し、装置本体に組み付けられたベルトユニット（１３）と、画像形成部（５）によりベルト（１３Ａ）に形成された補正用マークを検知するセンサ部（３０Ａ、３０Ｂ）を有するセンサ基板（３０Ｄ）と、装置本体に組み付けられ、センサ基板（３０Ｄ）を保持するセンサフレーム（３３）と、センサフレーム（３３）に組み付けられたねじりコイルばね状の接地部材であって、コイル状に形成されたコイル部（３５Ｂ）、センサ基板（３０Ｄ）側に放電した電流を引き寄せるための導電アース部（３５Ａ）、及び装置本体に設けられた接地部（３７Ａ）に接触する接触部（３５Ｃ）を有する導電材料製の接地部材（３５）とを備え、センサフレーム（３３）が装置本体に組み付けられた状態では、少なくともコイル部（３５Ｂ）が弾性変形していることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、仮に放電が発生した場合であっても、その放電した電流を導電アース部（３５Ａ）に引き寄せるとともに、当該電流を接地部材（３５）及び装置本体の接地部（３７Ａ）を介して接地側に逃がすことができる。したがって、放電によりセンサ部（３０Ａ、３０Ｂ）等が損傷してしまうことを抑制できる。
【０００９】
装置本体にセンサフレーム（３３）が組み付けられた状態では、少なくともコイル部（３５Ｂ）が弾性変形しているので、接触部（３５Ｃ）、つまり接地部材（３５）は接地部（３７Ａ）に弾性的に接触した状態となる。
【００１０】
このため、センサフレームや接地部材（３５）等に寸法バラツキが生じた場合であっても、当該寸法バラツキを吸収して接地部材（３５）と接地部（３７Ａ）とを確実に接触させることができる。したがって、本発明では、放電した電流を確実に接地側に逃がすことができるので、放電によりセンサ部（３０Ａ、３０Ｂ）等が損傷してしまうことを確実に抑制でき得る。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】メインフレーム１５の斜視図である。
【図３】センサユニット３０を示す図である。
【図４】（ａ）はセンサフレーム３３の斜視図である。（ｂ）は図４（ａ）のＡ部の拡大図である。
【図５】（ａ）は接地部材３５の斜視図である。（ｂ）はセンサフレーム３３及び電源カバー３７の断面図であって、センサフレーム３３を組み付けた状態を示す図である。
【図６】（ａ）はセンサフレーム３３の斜視図である。（ｂ）は図６（ａ）のＢ部の拡大図である。
【図７】（ａ）はセンサフレーム３３を取り付けた状態を示す斜視図である。（ｂ）は幅方向他端側の取付部１５Ａ及び位置決め部３３Ｄ等の拡大図である。
【図８】センサフレーム３３及び電源カバー３７の断面図であって、センサフレーム３３を組み付ける前の状態を示す図である。
【図９】センサフレーム３３及び電源カバー３７の断面図であって、センサフレーム３３が仮止めされた状態を示す図である。
【図１０】センサフレーム３３及び電源カバー３７の断面図であって、センサフレーム３３を組み付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、帯電器８Ａ、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１７】
複数の現像カートリッジ７それぞれには現像剤が収納されている。各現像カートリッジ７に収納されている現像剤は、現像カートリッジ７の並び方向一端側（本実施形態では前方側）から並び方向他端側（本実施形態では後方側）に向けて順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックである。
【００１８】
感光ドラム８及び帯電器８Ａは現像カートリッジ７と同数設けられている。各帯電器８Ａは、対応する位置にある感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した各感光ドラム８を露光する。
【００１９】
露光された各感光ドラム８には静電潜像が形成される。静電潜像が形成された各感光ドラム８に現像剤が供給されると、各感光ドラム８の外周面には、当該静電潜像に対応した現像剤像が担持される。
【００２０】
ベルト１３Ａは、一対のローラ１３Ｃ、１３Ｄにより張架された帯状の無端ベルトである。ベルト１３Ａ及び一対のローラ１３Ｃ、１３Ｄは、フレーム（図示せず。）を介して一体化されてベルトユニット１３を構成している。
【００２１】
ベルトユニット１３は装置本体に着脱自在に組み付けられている。装置本体とは、筐体３及びメインフレーム１５（図２参照）等の通常使用時において利用者により分解・取り外しされない部位をいう。メインフレーム１５は画像形成部５を挟んで水平方向両側に配設された略板状の強度部材である。
【００２２】
図１に示すように、ベルト１３Ａのうち各感光ドラム８と対向する張架面１３Ｂは、上記並び方向一端側から他端側に向けて移動する。張架面１３Ｂを挟んで各感光ドラム８と対向する位置には、転写電圧が印加された転写体１４が配設されている。このため、各感光ドラム８に担持されている現像剤像は張架面１３Ｂ上を搬送されるシートに重畳転写される。
【００２３】
定着器１１は、シートに転写された現像剤を加圧しながら加熱することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、排紙ローラ３Ａ等によって筐体３の上に設けられた排紙トレイ３Ｂに積載される。
【００２４】
ベルト１３Ａよりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１９が設けられている。フィーダ機構１９は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて給送する。給紙トレイ１７は複数のシートが載置可能な載置部である。当該給紙トレイ１７は装置本体に着脱自在に挿入装着されている。
【００２５】
一対のローラ１３Ｃ、１３Ｄのうちいずれか一方のローラと対向する部位には、センサユニット３０が配設されている。本実施形態では、センサユニット３０は、ローラ１３Ｃ、つまり駆動ローラと対向する位置において、ベルト１３Ａの幅方向、つまりローラ１３Ｃの軸線方向と平行な方向に少なくとも２つ配設されている。
【００２６】
センサユニット３０は、図３に示すように、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂ等のセンサ部が一体化されたものである。発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂは、樹脂製のホルダ３０Ｃに保持された状態でセンサ基板３０Ｄに一体化されている。
【００２７】
センサ基板３０Ｄには、センサユニット３０と制御部（図示せず。）とを電気的に繋ぐ電気配線３０Ｅが設けられている。発光素子３０Ａは、ベルト１３Ａに形成された補正用マーク（図示せず。）に向けて光を発する。受光素子３０Ｂは、当該補正用マークで反射した光を受ける。
【００２８】
補正用マークは、シートに重畳転写された現像剤像のずれや濃度等を補正する際の補正量を決定するためにベルト１３Ａに転写された現像剤像である。つまり、画像形成部５を制御する制御部（図示せず。）は、センサユニット３０から出力される信号を利用して露光器９等を必要に応じて補正制御する。
【００２９】
因みに、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂは、ホルダ３０Ｃに設けられた穴部（図示せず。）に嵌め込まれて保持されている。そして、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂの端子３０Ｆは、センサ基板３０Ｄにスルーホール実装されている。このため、センサ基板３０Ｄは、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂを介してホルダ３０Ｃに固定された構造となる。
【００３０】
２．センサユニットの組付構造
２．１  組付構造の概要
センサユニット３０は、図４（ａ）に示すセンサフレーム３３に組み付けられている。センサフレーム３３は幅方向に延びる梁状の部材である。そして、センサフレーム３３は、図２に示すように、一対のメインフレーム１５間に配設された状態で、その長手方向両端側がメインフレーム１５の取付部１５Ａに組み付けられている。
【００３１】
各センサユニット３０は、図４（ａ）に示すように、センサフレーム３３の長手方向端部側それぞれに配設されている。センサフレーム３３の長手方向両端側には、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂをベルト１３Ａ側に直接的に晒す矩形状の開口部３３Ａが設けられている。各開口部３３Ａは、長径方向が幅方向と平行な長方形状の貫通穴である。
【００３２】
各開口部３３Ａの近傍には、図４（ｂ）に示すように、導電アース部３５Ａが設けられている。各導電アース部３５Ａは、センサ基板３０Ｄ側に放電した電流を引き寄せるため部材である。当該導電アース部３５Ａは、開口部３３Ａの外縁部と平行な方向に延びるワイヤ状である。なお、本実施形態に係る導電アース部３５Ａは、開口部３３Ａの上方側に配設されて幅方向に延びている。
【００３３】
因みに、「開口部３３Ａの近傍」とは、センサ基板３０Ｄ側に放電した電流を効果的に引き寄せることが可能な位置をいう。具体的には、開口部３３Ａの外縁部から約１０ｍｍ以上、１５ｍｍ以下の範囲である。
【００３４】
また、各導電アース部３５Ａは、開口部３３Ａに対して利用者が手を挿入する方向に近い側に配置されていることが望ましい。これにより、利用者の手が帯電していた場合であっても良好に放電した電流を引き寄せることが可能となる。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、導電アース部３５Ａは接地部材３５に設けられている。接地部材３５は、金属等の導電材料をねじりコイルばね状に成形したものであって、導電アース部３５Ａ、コイル部３５Ｂ及び接触部３５Ｃを有する。
【００３６】
コイル部３５Ｂは線材がコイル状に巻かれた部位である。接触部３５Ｃは、図５（ｂ）に示すように、装置本体に設けられた接地部３７Ａに接触する。接地部材３５は１本の線材をねじりコイルばね状に成形することにより構成されている。
【００３７】
つまり、導電アース部３５Ａ、コイル部３５Ｂ及び接触部３５Ｃは導電材料にて一体形成されている。そして、導電アース部３５Ａはコイル部３５Ｂ及び接触部３５Ｃを介して装置本体の接地部３７Ａに電気的に接続されている。
【００３８】
本実施形態に係る接地部材３５は、図５（ａ）に示すように、ワイヤ状の導電アース部３５Ａの長手方向両側にコイル部３５Ｂ及び接触部３５Ｃを有する。そして、図６（ａ）に示すように、各接地部材３５は、一対のセンサユニット３０に対応した位置、つまりセンサフレーム３３の長手方向両端側に組み付けられている。なお、一対の接地部材３５はいずれも同一形状である。
【００３９】
本実施形態に係る接地部３７Ａは、図５（ｂ）に示すように、金属製の電源カバー３７の一部に設けられている。電源カバー３７は、画像形成装置１の電源装置（図示せず。）を覆う部材であって、図２に示すように、一対のメインフレーム１５間に配設された状態で、その長手方向両端側がメインフレーム１５に組み付けられている。電源カバー３７は画像形成装置１の接地側に電気的に接続されている。
【００４０】
そして、センサフレーム３３がメインフレーム１５の取付部１５Ａに組み付けられた状態（以下、組付状態という。）では、少なくともコイル部３５Ｂが弾性変形した状態となる。すなわち、一般的に、ねじりコイルばねは、主にコイル部が弾性変形することにより復元力（弾性力）を発揮する。したがって、組付状態では、コイル部３５Ｂが発揮する弾性力により接触部３５Ｃが接地部３７Ａに押し付けられた状態となる。
【００４１】
２．２  組付構造の詳細
図６（ｂ）に示すように、センサフレーム３３には、幅方向と平行な方向に突出した第１突起部３３Ｂが複数設けられている。これらの第１突起部３３Ｂは、コイル部３５Ｂの個数と同一数設けられている。
【００４２】
図５（ｂ）に示すように、各第１突起部３３Ｂは各コイル部３５Ｂ内に挿入されている。これにより、センサフレーム３３に対するコイル部３５Ｂの位置が決められる。そして、組付状態では、接地部材３５にモーメントＭ１が作用する。モーメントＭ１は、接地部３７Ａから受ける押圧力によって発生する回転力であって、第１突起部３３Ｂを中心とした回転力である。
【００４３】
センサフレーム３３のうち導電アース部３５Ａが接触する被当接部３３Ｃは、上記モーメントＭ１を相殺するモーメントＭ２を接地部材３５に作用させる。これにより、接地部材３５は、第１突起部３３Ｂを中心に回転することなく、センサフレーム３３に組み付けられた状態となる。
【００４４】
つまり、接地部材３５のうちコイル部３５Ｂを挟んで一方側（本実施形態では前側）に導電アース部３５Ａが設けられている。接地部材３５のうちコイル部３５Ｂを挟んで他方側（本実施形態では後側）に接触部３５Ｃが設けられている。
【００４５】
センサフレーム３３の幅方向両側には、図７（ａ）に示すように、取付部１５Ａに設けられた被接触部１５Ｂと接触する位置決め部３３Ｄが設けられている。一対の位置決め部３３Ｄは、図８〜図１０に示すように、幅方向と直交する第１方向から被接触部１５Ｂに接触する。
【００４６】
このため、一対に位置決め部３３Ｄ及び一対の被接触部１５Ｂは、第１方向と交差する面を有して構成されている。本実施形態では第１方向は水平方向と平行な前後方向と一致する。したがって、一対の位置決め部３３Ｄが各被接触部１５Ｂと接触した状態では、図１０に示すように、位置決め部３３Ｄと被接触部１５Ｂとが接触する面は、第１方向と直交する。
【００４７】
そして、一対の位置決め部３３Ｄが各被接触部１５Ｂと接触した状態では、組付状態となって接触部３５Ｃが接地部３７Ａに接触した状態となる。この状態では、接地部材３５は、位置決め部３３Ｄと被接触部１５Ｂとの接触面圧を高める向きの弾性力をセンサフレーム３３に作用させる。
【００４８】
一対の位置決め部３３Ｄのうち幅方向一端側（本実施形態では右端側）には、図７（ａ）に示すように、第２突起部１５Ｃが嵌り込む穴部３３Ｅが設けられている。第２突起部１５Ｃは被接触部１５Ｂ（取付部１５Ａ）に設けられて位置決め部３３Ｄ側に向けて突出している。
【００４９】
一対の位置決め部３３Ｄのうち幅方向他端側（本実施形態では左端側）には、図７（ｂ）に示すように、被接触部１５Ｂ側に向けて突出した第３突起部３３Ｆが設けられている。被接触部１５Ｂのうち第３突起部３３Ｆに対応する部位には、第３突起部３３Ｆが嵌り込む穴部１５Ｄが設けられている。
【００５０】
そして、第３突起部３３Ｆはセンサフレーム３３の基準点をなすものである。つまり、図７（ａ）に示すように、第３突起部３３Ｆが穴部１５Ｄに嵌り込むことにより、メインフレーム１５（装置本体）に対するセンサフレーム３３の基準点の位置が決められる。
【００５１】
第２突起部１５Ｃが穴部３３Ｅに嵌り込むことにより、第３突起部３３Ｆの突出方向、つまり第１方向を回転中心線としてセンサフレーム３３が回転することが規制される。そして、一対の位置決め部３３Ｄが接地部材３５の弾性力により被接触部１５Ｂに押し付けられることにより、第１方向におけるセンサフレーム３３の位置が決められる。
【００５２】
以上により、メインフレーム１５に対するセンサフレーム３３の位置が決められる。Ｐねじ３３Ｇは、メインフレーム１５に対して位置決めされたセンサフレーム３３を取付部１５Ａに固定する締結部である。
【００５３】
そして、図１０に示すように、第１方向において、第１突起部３３Ｂを挟んで一方側（本実施形態では前側）に位置決め部３３Ｄが設けられている。第１突起部３３Ｂを挟んで他方側（本実施形態では後側）に接触部３５Ｃが設けられている。接触部３５Ｃは第１突起部３３Ｂより上方側に位置している。位置決め部３３Ｄは第１突起部３３Ｂより上方側に位置している。
【００５４】
つまり、接触部３５Ｃ及び導電アース部３５Ａは、コイル部３５Ｂより上方側に位置している。そして、位置決め部３３Ｄ及び被接触部１５Ｂは接地部材３５より上方側に位置している。
【００５５】
２．２  センサフレームの装置本体への組み付け
センサフレーム３３の装置本体への組み付け作業においては、先ず、図８に示すように、接地部３７Ａ（電源カバー３７）と取付部１５Ａとの隙間１１Ａにセンサフレーム３３が挿入される。
【００５６】
これにより、図９に示すように、接地部材３５の接触部３５Ｃが接地部３７Ａに接触するので、センサフレーム３３は取付部１５Ａの被接触部１５Ｂ側に向けて押圧される。このため、例えば第２突起部１５Ｃと位置決め部３３Ｄとが圧接した状態となるので、センサフレーム３３が取付部１５Ａに仮止めされた状態となる。
【００５７】
センサフレーム３３が図９に示す仮止め状態から更に下方側に挿入されると、接地部材３５が発揮する弾性力により、図１０に示すように、第２突起部１５Ｃが穴部３３Ｅに嵌り込むとともに、第３突起部３３Ｆが穴部１５Ｄに嵌り込む。これにより、センサフレーム３３は、装置本体（メインフレーム１５）に対して位置決めされた状態となる。その後、センサフレーム３３は、一対のＰねじ３３Ｇにより取付部１５Ａに固定される。
【００５８】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、仮に放電が発生した場合であっても、その放電した電流を導電アース部３５Ａに引き寄せるとともに、当該電流を接地部材３５及び装置本体（電源カバー３７）の接地部３７Ａを介して接地側に逃がすことができる。したがって、放電によりセンサユニット３０が損傷してしまうことを抑制できる。
【００５９】
本実施形態では、装置本体にセンサフレーム３３が組み付けられた状態では、少なくともコイル部３５Ｂが弾性変形しているので、接触部３５Ｃ、つまり接地部材３５は接地部３７Ａに弾性的に接触した状態となる。
【００６０】
このため、センサフレーム３３や接地部材３５等に寸法バラツキが生じた場合であっても、当該寸法バラツキを吸収して接地部材３５と接地部３７Ａとを確実に接触させることができる。したがって、本実施形態では、放電した電流を確実に接地側に逃がすことができるので、放電によりセンサユニット３０が損傷してしまうことを確実に抑制でき得る。
【００６１】
本実施形態では、センサフレーム３３には、装置本体に設けられた被接触部１５Ｂに対して第１方向から接触する位置決め部３３Ｄが設けられ、かつ、接地部材３５は、位置決め部３３Ｄと被接触部１５Ｂとの接触面圧を高める向きの弾性力をセンサフレーム３３に作用させることを特徴とする。
【００６２】
これにより、本実施形態では、接地部材３５が発生する弾性力を利用してセンサフレーム３３を装置本体に仮止めすることが可能となる（図９参照）。したがって、本実施形態では、治具等の仮止め装置を用いることなく、センサフレーム３３を容易に装置本体に組み付けることができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、導電アース部３５Ａが接地部材３５に一体形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、導電アース部３５Ａを接地部材３５（接触部３５Ｃ）とリード線で繋いで電気的に一体化してもよい。
【００６４】
上述の実施形態に係る接地部材３５は、図５（ａ）に示すように、ワイヤ状の導電アース部３５Ａを介して一対のねじりコイルばねが一体化された形状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つのねじりコイルばねからなる単純な形状の接地部材３５としてもよい。
【００６５】
上述の実施形態に係る導電アース部３５Ａは、開口部３３Ａの外縁部と平行な方向に延びるワイヤ状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、導電アース部３５Ａを波状に湾曲した形状としてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、幅方向一端側に第２突起部１５Ｃ及び込む穴部３３Ｅが設けられ、かつ、幅方向他端側に第３突起部３３Ｆ及び穴部１５Ｄが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
具体的には、幅方向他端側に第２突起部１５Ｃ及び込む穴部３３Ｅが設けられ、かつ、幅方向一端側に第３突起部３３Ｆ及び穴部１５Ｄが設けられていてもよい。つまり、第２突起部１５Ｃ及び第３突起部３３Ｆが特許請求の範囲に記載された第２突起部に相当し、穴部３３Ｅ、１５Ｄが特許請求の範囲に記載された穴部に相当する。
【００６８】
上述の実施形態に係る開口部３３Ａは、センサユニット３０をベルト１３Ａ側に直接的に晒す貫通穴であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、透光可能な透明な部材にて開口部３３Ａを閉塞して、センサユニット３０をベルト１３Ａ側に間接的に晒すものであってもよい。
【００６９】
上述の実施形態に係る画像形成装置は、現像剤像をシートに直接的に転写するダイレクト方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ベルト１３Ａに現像剤像を転写した後にその現像剤像をシートに転写する中間転写方式であってもよい。
【００７０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ｂ… 排紙トレイ  ５… 画像形成部
７… 現像カートリッジ  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器
１１… 定着器  １３Ａ… ベルト  １３… ベルトユニット  １４… 転写体
１５… メインフレーム  １５Ａ… 取付部  １５Ｂ… 被接触部
１５Ｃ… 第２突起部  １５Ｄ… 穴部  １７… 給紙トレイ  １９… フィーダ機構
３０… センサユニット  ３０Ａ… 発光素子  ３０Ｂ… 受光素子
３０Ｃ… ホルダ  ３０Ｄ… センサ基板  ３０Ｅ… 電気配線  ３０Ｆ… 端子
３３… センサフレーム  ３３Ａ… 開口部  ３３Ｂ… 第１突起部
３３Ｃ… 被当接部  ３３Ｄ… 位置決め部  ３３Ｅ… 穴部  ３３Ｆ… 第３突起部
３５Ａ… 導電アース部  ３５… 接地部材  ３５Ｂ… コイル部  ３５Ｃ… 接触部
３７Ａ… 接地部  ３７… 電源カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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