(57)【要約】【課題】  より具体的で且つ高精度な営農施策を提供できるようにする。【解決手段】  営農施策提供装置は、営農施策提供処理を分割エリア毎に所定の周期で繰り返し実行する営農施策提供手段を備え、営農施策提供処理において、過去データとの比較により生育情報推定データの妥当性が判定され、上記妥当性が否定されまたは深刻な病害発生が想定される場合、分割エリア毎に土壌データを取得する指示が発行され、指示に応じて入力された土壌データに基づいて作成された営農施策提供情報が出力される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営農施策提供処理を分割エリア毎に所定の周期で繰り返し実行する営農施策提供手段を備え、
前記営農施策提供処理において、過去データとの比較により生育情報推定データの妥当性が判定され、上記妥当性が否定されまたは深刻な病害発生が想定される場合、分割エリア毎に土壌データを取得する指示が発行され、前記指示に応じて入力された土壌データに基づいて作成された営農施策提供情報が出力されることを特徴とする営農施策提供装置。
【請求項２】
前記営農施策提供手段は、前記生育情報推定データを推定する生育情報推定処理手段と、過去生育情報推定データを蓄積する過去生育情報推定データ蓄積手段と、を備え、
前記生育情報推定処理手段は、推定した前記生育情報推定データと、前記過去生育情報推定データ蓄積手段から読み出した前記過去生育情報推定データとを比較し、前記生育情報推定データの妥当性を判定することを特徴とする請求項１記載の営農施策提供装置。
【請求項３】
前記生育情報推定データは、ＮＤＶＩデータに基づいて算出されることを特徴とする請求項２記載の営農施策提供装置。
【請求項４】
前記ＮＤＶＩデータは、衛星からの衛星画像データに基づいて算出されることを特徴とする請求項３記載の営農施策提供装置。
【請求項５】
営農施策提供処理が分割エリア毎に所定の周期で繰り返し実行され、
前記営農施策提供処理において、過去データとの比較により生育情報推定データの妥当性が判定され、上記妥当性が否定されまたは深刻な病害発生が想定される場合、分割エリア毎に土壌データを取得する指示が発行され、前記指示に応じて入力された土壌データに基づいて作成された営農施策提供情報が出力されることを特徴とする営農施策提供方法。
【請求項６】
営農施策提供装置のコンピュータに、
営農施策提供処理を分割エリア毎に所定の周期で繰り返し実行する機能と、
前記営農施策提供処理において、過去データとの比較により生育情報推定データの妥当性を判定し、上記妥当性が否定されまたは深刻な病害発生が想定される場合、分割エリア毎に土壌データを取得する指示を発行し、前記指示に応じて入力された土壌データに基づいて作成された営農施策提供情報を出力する機能と、
実行させるための営農施策提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業従事者に対して営農施策を提供する営農施策提供装置、営農施策提供方法、および営農施策提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業従事者に対して営農施策を提供する営農施策提供装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。一般的な営農施策提供装置において、営農施策は、衛星データに基づいて算出されたＮＤＶＩ（Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ：植生指数）や光合成量データと、気象情報とを組み合わせることにより算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４３９５９号公報（ページＮｏ．３−４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、衛星データと気象データだけでは、生育状況を高精度に判断することは困難である。また、営農施策提供装置に頼ることなく、農場の土壌を直接調査する方法もある。しかしながら、大規模農場の場合、農場全域を調査する場合には膨大な労力が必要となるだけでなく、効果的な施策を安定的に実施することは極めて困難である。すなわち、特に、大規模農場において、土壌の状態を含めた総合的な営農施策が困難であるとの課題がある。
【０００５】
特に、発展途上国では広大な土地を使って大規模農業を行っている。従って、農場の管理が行き届かず、エリアごとの収穫量に大きな差が出ており、より深刻に受け止められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、より具体的で且つ高精度な営農施策を提供することが可能な営農施策提供装置、営農施策提供方法、および営農施策提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の営農施策提供装置は、営農施策提供処理を分割エリア毎に所定の周期で繰り返し実行する営農施策提供手段を備え、前記営農施策提供処理において、過去データとの比較により生育情報推定データの妥当性が判定され、上記妥当性が否定されまたは深刻な病害発生が想定される場合、分割エリア毎に土壌データを取得する指示が発行され、前記指示に応じて入力された土壌データに基づいて作成された営農施策提供情報が出力される。
【０００８】
本発明の営農施策提供方法は、営農施策提供処理が分割エリア毎に所定の周期で繰り返し実行され、前記営農施策提供処理において、過去データとの比較により生育情報推定データの妥当性が判定され、上記妥当性が否定されまたは深刻な病害発生が想定される場合、分割エリア毎に土壌データを取得する指示が発行され、前記指示に応じて入力された土壌データに基づいて作成された営農施策提供情報が出力されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の営農施策提供プログラムは、営農施策提供装置のコンピュータに、営農施策提供処理を分割エリア毎に所定の周期で繰り返し実行する機能と、前記営農施策提供処理において、過去データとの比較により生育情報推定データの妥当性を判定し、上記妥当性が否定されまたは深刻な病害発生が想定される場合、分割エリア毎に土壌データを取得する指示を発行し、前記指示に応じて入力された土壌データに基づいて作成された営農施策提供情報を出力する機能と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より具体的で且つ高精度な営農施策が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る営農施策提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す営農施策提供装置で実行される営農施策提供処理の最小処理単位を説明するための図である。
【図３】図１に示す営農施策提供装置で実行される営農施策提供処理のメイン処理手順例を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ２で実行される「営農施策提供処理」の処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１０で実行される「生育情報推定処理」の処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ１１で実行される「営農施策判断処理」の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（構成の説明）
図１は、本発明の実施形態に係る営農施策提供装置１００の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
営農施策提供装置１００は、ＮＤＶＩ算出処理部１０２と、光合成量算出処理部１０４と、病害データ算出処理部１０６と、生育情報推定処理部１０８と、営農施策判断処理部１１０と、過去の生育情報推定データ蓄積部１１２と、過去の施策結果蓄積部１１４と、を備える。
【００１４】
なお、本実施形態では、図２に示すように、営農施策提供対象の農場３００を複数の分割エリア３０１−３０１〜ｎ（ｎは正の整数）に分割し、分割エリア３０１−１〜３０１−ｎ毎に、後述する営農施策提供処理を実行する。なお、図２では、説明を明りょうなものとするために、分割エリアの数が“９”である場合が示されているが、これはあくまで一例であって、分割エリアの数が上記に限定されないことは説明するまでもない。
【００１５】
ＮＤＶＩ算出処理部１０２は、衛星２００から衛星画像データＡを取得する。衛星画像データＡは、光学センサによって読み取られた、少なくとも処理対象となる分割エリアの読み取り画像データを含み、Ｂ（青）、Ｇ（緑）、Ｒ（赤）、ＩＲ（近赤外）の各信号を含むマルチバンド画像データである。ＮＤＶＩ算出処理部１０２は、以下の（式１）により、分割エリア毎のＮＤＶＩデータＢを算出する。
【００１６】
ＮＤＶＩデータ＝（ＩＲ−Ｒ）／（ＩＲ＋Ｒ）×α      （式１）
（式１）において、ＲはＲバンドの強度を示し、ＩＲはＩＲバンドの強度を示し、αは分割エリア毎の固有係数である。
【００１７】
光合成量算出処理部１０４は、衛星画像データＡのＧバンドの強度と、気象ロボット２１０から入力した気象データＣ（日射量、温度）とに基づいて、分割エリア毎の光合成量データＤを算出する。
【００１８】
病害データ算出処理部１０６は、気象ロボット２１０から入力した気象データＣと、病害発生条件データ蓄積部１５０から読み出された病害発生条件データＥとに基づいて、分割エリア毎の病害データＦを算出する。
【００１９】
生育情報推定処理部１０８は、生育情報推定データＧを算出し、算出された生育情報推定データＧと過去データ（過去の生育情報推定データＨ）とを比較し、生育情報推定データＧの妥当性を確認する。また、生育情報推定処理部１０８は、病害データＦを検証し、病害の発生が考えられる場合には、今後の病害発生の広がりを気象データＣから推定する。生育情報推定データＧが妥当でない場合、または深刻な病害発生の可能性が高いと判断された場合、生育情報推定処理部１０８は、土壌データＪの取得が必要であると判断し、農業従事者２２０に対して、土壌データ取得指示Ｉを発行する。一方、生育情報推定データＧが妥当であり、かつ深刻な病害発生の可能性が低いと判断された場合、生育情報推定処理部１０８は、生育情報推定データＧを出力する。
【００２０】
営農施策判断処理部１１０は、生育状態、土壌状態、現在までの降水量、収穫時期までの気象状況等に基づいて、営農施策（たとえば、水分散布、追肥、害虫駆除、刈取、現状監視、土壌改良）を示す情報である営農施策提供情報を算出する。
（動作の説明）
図３は、本実施形態の営農施策提供装置１００のメイン処理手順例を示すフローチャートである。営農施策提供装置１００は、営農施策提供処理を実行すべきタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１）。実行すべきタイミングが到来していない場合（ステップＳ１においてＮｏ）、ステップＳ１の処理が再度実行される。実行すべきタイミングが到来した場合（ステップＳ１においてＹｅｓ）、１つの分割エリアについての営農施策提供処理が実行される（ステップＳ２）。１つの分割エリアについての営農施策提供処理が完了すると、全ての分割エリアについての処理が完了したか否かが判定される（ステップＳ３）。全ての分割エリアについての処理が完了していない場合（ステップＳ３においてＮｏ）、ステップＳ２の処理が再度実行される。全ての分割エリアについての処理が完了した場合（ステップＳ３においてＹｅｓ）、ステップＳ１の処理が再度実行される。
【００２１】
図４は、図３のステップＳ２で実行される「営農施策提供処理」の処理手順例を示すフローチャートである。まず、生育情報推定処理が実行される（ステップＳ１０）。次いで、営農施策判断処理が実行される（ステップＳ１１）。
【００２２】
図５は、図４のステップＳ１０で実行される「生育情報推定処理」の処理手順例を示すフローチャートである。なお、本処理は、上述したように、分割エリア毎に実行される。
【００２３】
生育情報推定処理部１０８は、気象データＣから気象情報（たとえば、現時点までの降水量や日射量）を抽出する（ステップＳ２０）。
【００２４】
生育情報推定処理部１０８は、ＮＤＶＩデータＢから所定の生育情報推定モデルに沿った生育情報推定データＧを算出する（ステップＳ２１）。
【００２５】
生育情報推定処理部１０８は、ステップＳ３で推定された生育情報推定データＧと、過去の生育情報推定データ蓄積部１１２から読み出された過去の生育情報推定データＨとを比較し、生育情報推定データＧの妥当性を判定する（ステップＳ２２）。
【００２６】
生育情報推定データＧが妥当であると判定された場合（ステップＳ２２においてＹｅｓ）、生育情報推定処理部１０８は、病害データＦを確認し、病害の発生が考えられる場合には、気象情報から今後の病害発生の広がりを推定する（ステップＳ２３）。生育情報推定処理部１０８は、推定した結果から深刻な病害発生の可能性の有無を判定する（ステップＳ２４）。
【００２７】
深刻な病害発生の可能性が低いと判断された場合（ステップＳ２４においてＮｏ）、生育情報推定処理部１０８は、生育情報推定データＧを出力する（ステップＳ２５）。
【００２８】
一方、生育情報推定データＧが妥当でないと判断された場合（ステップＳ２２においてＮｏ）、および深刻な病害発生の可能性が高いと判断された場合（ステップＳ２４においてＹｅｓ）、生育情報推定処理部１０８は、土壌データＪの取得が必要であると判断し、農業従事者２２０に対して、土壌データ取得指示Ｉを発行する（ステップＳ２６）。
【００２９】
その後、所定の時間が経過した後、土壌データ取得指示Ｉに基づく土壌データＪが農業従事者２２０から入力される。土壌データＪは、営農施策判断処理部１１０へ入力される。
【００３０】
図６は、図４のステップＳ１１で実行される「営農施策判断処理」の処理手順例を示すフローチャートである。なお、本処理は、上述したように、分割エリア毎に実行される。
【００３１】
営農施策判断処理部１１０は、生育情報推定処理部１０８から出力された生育情報推定データＧに基づいて生育状態（生育不良や病害情報の有無）を特定する（ステップＳ４０）。
【００３２】
営農施策判断処理部１１０は、農業従事者２２０から入力された土壌データＪから土壌状態（たとえば、土壌水分量等）を特定する（ステップＳ４１）。
【００３３】
営農施策判断処理部１１０は、気象データＣから現在までの降水量を特定する（ステップＳ４２）。
【００３４】
営農施策判断処理部１１０は、気象データＣから現在から収穫時期までの気象状況を特定する（ステップＳ４３）。
【００３５】
営農施策判断処理部１１０は、特定された、生育状態、土壌状態、現在までの降水量、収穫時期までの気象状況に基づいて、営農施策（たとえば、水分散布、追肥、害虫駆除、刈取、現状監視、土壌改良）を示す情報である営農施策提供情報を算出する（ステップＳ４４）。
【００３６】
営農施策判断処理部１１０は、過去の施策結果蓄積部１１４に格納されている過去の営農施策結果Ｌを確認し、施策の妥当性を確認する（ステップＳ４５）。
【００３７】
営農施策判断処理部１１０は、最終的に作成された営農施策提供情報Ｋを出力する（ステップＳ４６）
農業従事者２２０は、提供された営農施策提供情報Ｋに基づいて、営農施策を実行する。また、当該営農施策の効果が表れた頃、農業従事者２２０は、営農施策提供結果Ｍをインプットする。インプットされた営農施策提供結果Ｍは、過去の施策結果蓄積部１１４に蓄積される。
［効果の説明］
以上説明した実施形態において、営農施策提供対象の農場を複数の分割エリアに分割し、分割エリア毎に営農施策提供処理が実行される。また、上記営農施策提供処理は、所定の周期で繰り返し実行される。さらに、上記営農施策提供処理において、過去データとの比較により生育情報推定データの妥当性が判定され、上記妥当性が否定されまたは深刻な病害発生が想定される場合、分割エリア毎に土壌データを取得する指示が発行される。さらに、上記営農施策提供処理において、農業従事者から入力された土壌データに基づいて作成された営農施策提供情報が出力される。従って、以上説明した実施形態によれば、より具体的で且つ高精度な営農施策が提供される。
【００３８】
なお、以上説明した実施形態に係る営農施策提供装置１００において、生育情報推定処理部１０８および営農施策判断処理部１１０以外の構成要素は、必須の構成要素ではない。従って、上記各構成要素は、営農施策提供装置１００の外部にあってもよい。
【００３９】
また、ＮＤＶＩデータＢ、光合成量データＤ、および病害データＦの算出方法は、必ずしも上述した方法に限定されず、他の方法にて算出することも可能である。
【００４０】
また、以上説明した実施形態の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。
【００４１】
「コンピュータシステム」の例としては、例えば、CPU（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【００４２】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、例えば、光磁気ディスク、ROM（Read Only Memory）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【００４３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の記載に限定されない。上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００    営農施策提供装置
１０２    ＮＤＶＩ算出処理部
１０４    光合成量算出処理部
１０６    病害データ算出処理部
１０８    生育情報推定処理部
１１０    営農施策判断処理部
１１２    過去の生育情報推定データ蓄積部
１１４    過去の施策結果蓄積部
２００    衛星
２１０    気象ロボット
２２０    農業従事者
３００    農場
３０１−１〜３０１−ｎ    分割エリア
Ａ    衛星画像データ
Ｂ    ＮＤＶＩデータ
Ｃ    気象データ
Ｄ    光合成量データ
Ｅ    病害発生条件データ
Ｆ    病害データ
Ｇ    生育情報推定データ
Ｈ    過去の生育情報推定データ
Ｉ    土壌データ取得指示
Ｊ    土壌データ
Ｋ    営農施策提供情報
Ｌ    過去の営農施策結果
Ｍ    営農施策提供結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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