(57)【要約】【課題】  二軸延伸ポリエステルフィルムの製造時において押出機やポリマーフィルターの負荷を低く抑えられ、極限粘度の高く、例えば、太陽電池裏面保護シート用や電気絶縁用途に好適に利用することができる二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  三層以上の構成を有するポリエステル樹脂からなる二軸配向積層ポリエステルフィルムであり、両最外層以外のいずれかの層に滑剤を含有することを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三層以上の構成を有するポリエステル樹脂からなる二軸配向積層ポリエステルフィルムであり、両最外層以外のいずれかの層に滑剤を含有することを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
滑剤がモンタン酸のエステル化物である請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
回収ポリエステルを含有する請求項１または２に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムの製造時において押出機やポリマーフィルターの負荷を低く抑えられ、極限粘度の高く、例えば、太陽電池裏面保護シート用や電気絶縁用途に好適に利用することができる二軸配向積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光電変換効果を利用して光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電は、クリーンエネルギを得る手段として広く行われている。そして、太陽電池セルの光電変換効率の向上に伴って、多くの個人住宅にも太陽光発電システムが設けられるようになってきている。このような太陽光発電システムを実際のエネルギー源として用いるために、複数の太陽電池セルを電気的に直列に接続させた構成をなす太陽電池モジュールが使用されている。
【０００３】
太陽電池モジュールは高温高湿度環境で長期間使用されるので、太陽電池裏面封止用フィルムにも長期耐久性が求められる。例えば、特許文献１に、太陽電池裏面封止用フィルムとしてフッ素系フィルムを用いた技術が開示されている。この文献にはフッ素系フィルムにあらかじめ熱処理を施すことで、フッ素系フィルムの熱収縮率をあらかじめ低減させることが可能となり、封止材であるエチレンビニルアセテート（以下、ＥＶＡと略記することがある)との真空ラミネート加工時の、耐候性や耐水性を始めとする物性の低下防止や、歩留まりの向上にも効果のあると記載されている。しかし、フッ素系フィルムは高価であるので、太陽電池モジュールも高価なものになってしまうという問題がある。
【０００４】
太陽電池裏面封止用フィルムとして、ポリエステル系フィルムが用いられていることがある。ポリエステル系フィルムを、高温高湿度環境で使用すると、分子鎖中のエステル結合部位の加水分解が起こり、機械的特性が劣化することが知られている。よって、ポリエステル系フィルムを屋外で長期（例えば２０年間）にわたって使用する場合、あるいは高湿度環境で使用する場合を想定して、加水分解を抑制すべく、様々な検討が行われている。
【０００５】
ポリエステルの加水分解は、ポリエステル分子鎖の末端カルボキシル基量が高いほど分解が速いことが知られている。このことから、特許文献２や特許文献３には、カルボン酸と反応する化合物を添加することで、分子鎖末端のカルボキシル基量を低減させることによる耐加水分解性を向上させる技術が開示されている。しかし、これらの化合物は、製膜プロセスでの溶融押出工程、または、マテリアルリサイクル工程において、ゲル化を誘発し、異物を発生させる可能性が高く、環境的にも生産的にも好ましくない。
【０００６】
特許文献４には、ポリエステルの触媒と重合方法を最適化することで、ポリエステル分子鎖の末端カルボキシル基を低くする以外に、フィルムの極限粘度を高くすることで、耐加水分解性を向上させる技術が開示されている。しかし、極限粘度の高いポリエステルは、溶融押出し工程における溶融圧力が高いため、押出機やポリマーフィルターへの負荷が高く、極限粘度の低いポリエステルに比して吐出量上限に制限が生じる。
【０００７】
モーターの電気絶縁用に使用するポリエステルフィルムの耐熱性が低いと、モーターの発熱によるポリエステルフィルムの熱劣化に伴い、トラブルが発生しやすくなる。そのため、ポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮと表現することもある）を用いたポリエステルフィルムが使用されることが知られている（特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８）。しかしながら、ＰＥＮは、重合する際のモノマーである、２，６−ナフタレンジカルボン酸が高価であるため、結果としてＰＥＮ自体が高価となり、モーター製造時のコスト低減のため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと表現することもある）を用いることが望まれている。
【０００８】
しかしながら、ＰＥＴのＴｇはＰＥＮのＴｇに比して低いため、耐熱性が低く使用時に問題が生じる。極限粘度を０．７以上とすることで、耐熱性を向上させたポリエチレンテレフタレートフィルムの発明が提案されている（特許文献９）。しかし極限粘度の高いポリエステルは、溶融押出し工程における溶融圧力が高いため、押出機やポリマーフィルターへの負荷が高く、極限粘度の低いポリエステルに比して吐出量上限に制限が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−８３９７８号公報
【特許文献２】特開平９−２２７７６７号公報
【特許文献３】特開平８−７３７１９号公報
【特許文献４】特開２０１２−０１７４５６号公報
【特許文献５】特開平０７−２８５１７３号公報
【特許文献６】特開平０７−２３８１５２号公報
【特許文献７】特開平０６−３３５９６０号公報
【特許文献８】特開昭６２−１１５６０９号公報
【特許文献９】特公平３−２６４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造時において押出機やポリマーフィルターの負荷を低く抑えられ、極限粘度が高く、例えば、太陽電池裏面保護シート用や電気絶縁用途に好適に利用することができる二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる二軸配向積層ポリエステルフィルムを用いることにより、上述の課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、三層以上の構成を有するポリエステル樹脂からなる二軸配向積層ポリエステルフィルムであり、両最外層以外のいずれかの層に滑剤を含有することを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造時において押出機やポリマーフィルターの負荷を低く抑えられ、極限粘度が高く、例えば、太陽電池裏面保護シート用や電気絶縁用途に好適に利用することができる二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のフィルムの製造装置の一部を示す概略説明図
【００１５】
本発明における二軸配向積層ポリエステルフィルムのポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。その中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００１６】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の化合物の量は、蛍光Ｘ線分析装置を用いた分析にて、チタン元素、リン元素、アンチモン元素、マンガン元素、各々の含有量を検出することが可能である。
【００１７】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中のチタン元素含有量は２０ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１５ｐｐｍ以下、特に好ましくは９ｐｐｍ以下である。下限については特に設けないが、実際には２ｐｐｍ程度が現在の技術では下限となる。チタン化合物の含有量が多すぎるとポリエステルを溶融押出する工程で環状三量体が副生成する不具合が生じる。また、チタン元素を全く含まない場合、ポリエステル原料重合時の生産性が劣り、目的の重合度に達したポリエステル原料を得られない。
【００１８】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中のリン元素含有量は、通常はリン酸化合物に由来するものであり、ポリエステル原料重合時に添加される。本発明においては、ポリエステル成分中のリン元素量が３０ｐｐｍ以下の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下の範囲であり、特に好ましくは１５ｐｐｍ以下の範囲である。下限については特に設けないが、実際には３ｐｐｍ程度が現在の技術では下限となる。リン元素量が多すぎると、ポリエステル樹脂の解重合も起こりやすくなり、環状三量体量が増大しやすい。リン元素量が少なすぎると、重合活性が低くなり、重合レートが低下する傾向がある。
【００１９】
リン酸化合物の例としては、リン酸、亜リン酸あるいはそのエステルホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、亜ホスホン酸化合物、亜ホスフィン酸化合物など公知のものが該当し、具体例としては、正リン酸、ジメチルフォスフェート、トリメチルフォスフェート、ジエチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、ジプロピルフォスフェート、トリプロピルフォスフェート、ジブチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジアミルフォスフェート、トリアミルフォスフェート、ジヘキシルフォスフェート、トリヘキシルフォスフェート、ジフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、エチルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００２０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中のアンチモン元素含有量は、通常はポリエステル重合時に使用する重縮合触媒である三酸化アンチモンに由来するものであり、ポリエステル重合時に添加される。三酸化アンチモンを重縮合触媒として用いるときの助触媒は、マンガン化合物が好ましく、特に好ましくは酢酸マンガン・四水和物である。
【００２１】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中のマンガン化合物量は、熱分解や加水分解を抑制するために、元素量として４００ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、２５０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また、ポリエステル重合時の触媒で使用する三酸化アンチモンは、ポリエステル溶融押出し時に還元することで、アンチモン元素として析出するため、二軸配向積層ポリエステルフィルムのヘーズが増大する可能性があるため、少ないことが好ましい。したがって、二軸配向積層ポリエステルフィルム中のアンチモン元素量として、４００ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｐｍ以下がより好ましく、１００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、３０ｐｐｍ以下が特に好ましく、０ｐｐｍが最も好ましい。
【００２２】
また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中には、熱分解や加水分解を抑制するために触媒として働きうる金属化合物をできる限り含まないことが好ましいが、フィルムに適用する際、フィルムの生産性を向上すべく溶融時の体積固有抵抗値を低くするため、マグネシウム、カルシウム、リチウム、などの金属を、ポリエステル成分中に通常３００ｐｐｍ以下、好ましくは２５０ｐｐｍ以下であれば含有させることができる。
【００２３】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに主に使用するポリエステル原料の極限粘度は、０．６５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．７０ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．７５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．８０ｄｌ／ｇ以上である。ポリエステル原料の極限粘度が０．６５未満だと、当該二軸配向積層ポリエステルフィルムを二軸延伸して得られる二軸延伸ポリエステルフィルムは、ＲＴＩや耐加水分解性が低下しやすい。使用ポリエステル原料の極限粘度の上限は特に設けないが、押出機やポリマーフィルターの負荷軽減の観点から、通常１．０ｄｌ／ｇである。
【００２４】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに主に使用するポリエステル原料の末端カルボキシル基量は、２６当量／トン以下が好ましく、より好ましくは２０当量／トン以下、さらに好ましくは１５当量／トン以下、特に好ましくは１０当量／トン以下である。ポリエステル原料の末端カルボキシル基量が２６以上だと、当該二軸配向積層ポリエステルフィルムを二軸延伸して得られる二軸延伸ポリエステルフィルムは、ＲＴＩや耐加水分解性が低下しやすい。使用ポリエステル原料の末端カルボキシル基量の下限は特に設けないが、現実的には、２当量／トン程度である。
【００２５】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムには、必要に応じて微粒子を含有させても構わない。特に二軸延伸ポリエステルフィルム用に供する場合、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で、微粒子が含有されていることが望ましい。この微粒子としてはシリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げる事ができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の中では、一時粒子の凝集粒子である多孔質シリカ粒子が特に好ましい。多孔質シリカ粒子はフィルムの延伸時に粒子周辺にボイドが発生しにくいため、フィルムの透明性を向上させる特長を有する。
【００２６】
多孔質シリカ粒子を構成する一次粒子の平均粒径は０．００１〜０．１μｍの範囲にあることが好ましい。一次粒子の平均粒径が０．００１μｍ未満では、スラリー段階で解砕により極微細粒子が生成し、これが凝集体を形成して、ヘーズが高くなる原因となることがある。一方、一次粒子の平均粒径が０．１μｍを超えると、粒子の多孔性が失われ、その結果、ボイド発生が少ない特長が失われることがある。
【００２７】
さらに、凝集粒子の細孔容積は０．５〜２．０ｍｌ／ｇ、さらには０．６〜１．８ｍｌ／ｇの範囲であることが好ましい。細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満では、粒子の多孔性が失われ、ボイドが発生しやすくなり、フィルムの透明性が低下する傾向がある。細孔容積が２．０ｍｌ／ｇより大きいと、解砕、凝集が起こりやすく、粒径の調整を行うことが困難となる場合がある。
【００２８】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造時に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。また、ベント式ニ混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、末端カルボキシル基量を減じたポリエステルチップを用いることが好ましく、当該目的のためには、固相重合を行ったポリエステルを用いることが好ましい。
【００３０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の滑剤は、押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減のために、少なくとも両方の最外層を除く層に含有されている必要がある。少なくとも両方の最外層を除く層に含有される滑剤の層内の含有量は０．１重量％以上が好ましく、０．６重量％以上がより好ましく、１．２重量％以上がさらに好ましく、１．８重量％以上が特に好ましい。滑剤含有量が０．１重量％未満だと、押出機やポリマーフィルターの負荷は軽減されない。
【００３１】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の少なくとも両方の最外層を除く層内の滑剤含有量は５．０重量％未満であることが好ましく、４．０重量％未満がさらに好ましく、３．０重量％未満が特に好ましい。滑剤含有量が５．０重量％以上だと、二軸配向積層ポリエステルフィルム製造時に、押出機のスクリューやポリマーフィルターに負荷がかかりにくくなり、未溶融のポリエステルがダイスから押出される傾向が強くなる。
【００３２】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、三層以上から構成されている必要がある。二軸配向積層ポリエステルフィルムは、ダイスから溶融多層成形物が流れ出てキャスティングロールにてタッチし、押出し方向に対して平行および垂直に延伸することで得られる。二軸配向積層ポリエステルフィルムの最外層に滑剤が多く含有されると、溶融多層成形物がキャスティングロールタッチした際に最外層にある滑剤がキャスティングロールに転写し、転写後の滑剤が蓄積されると、キャスティングロールの冷却効率を減じることとなるため好ましくない。
【００３３】
単層の二軸配向積層ポリエステルフィルム、すなわち、Ａ層単独であれば、滑剤を含有させて押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減も可能ではあるが、上述のとおり、ダイスから流れ出る溶融多層成形の表面の滑剤がキャスティングロールに転写する傾向があるため好ましくない。
【００３４】
二層の二軸配向積層ポリエステルフィルム、例えば、Ａ／Ｂの層構成であれば、ダイスから流れ出る溶融多層成形の最外層に滑剤を含有しない側をキャスティングロールに設置させれば、押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減は可能であり、かつ滑剤のキャスティングロールへの蓄積もない。しかし、キャスティングロールの二番目以降の冷却用のロールにて、滑剤を含有する層が接触する。その結果、二番目以降の冷却用のロールに滑剤が転写する傾向があるため好ましくない。
【００３５】
Ｎ層（Ｎは３以上の自然数）の二軸配向積層ポリエステルフィルムについて説明する。例えば、Ａ＿１／Ａ＿２／Ａ＿３・・・／Ａ＿Ｎ−１／Ａ＿Ｎの層構成であれば、Ａ＿２層からＡ＿Ｎ−１層に滑剤を含有させることで、押出機やポリマーフィルターの負荷は軽減される。さらに、押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減分を、吐出量の増大に転換させることが可能となる。一方、Ａ＿１層やＡ＿Ｎ層に滑剤を含有させて押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減も可能ではあるが、上述のとおり、滑剤がキャスティングロールを含めた冷却ロールに転写する傾向があるため好ましくない。
【００３６】
具体的にＮ＝３の三層の二軸配向積層ポリエステルフィルムについて説明する。例えば、Ａ／Ｂ／Ｃの層構成であれば、Ｂ層に滑剤を含有させることが、押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減のため必要である。一方、Ａ層やＣ層に滑剤を含有させて押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減も可能ではあるが、上述のとおり、滑剤がキャスティングロールを含めた冷却ロールに転写する傾向があるため好ましくない。
【００３７】
層構成をＡ／Ｂ／Ａとしても同様のことが言える。すなわち、Ｂ層に滑剤を含有させることが、押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減のため必要である。一方、Ａ層に滑剤を含有させて押出機やポリマーフィルターの負荷の軽減も可能ではあるが、上述のとおり、滑剤がキャスティングロールを含めた冷却ロールに転写する傾向があるため好ましくない。
【００３８】
通常二軸配向積層ポリエステルフィルムは、上述のとおり口金から溶融押出しされ急冷固化された非晶質ポリエステル積層シートを延伸して得られる。そして、フィルムの製造時において、積層シートの端部は、押出しの際、ネックイン現象により厚くなり、クリップの噛み代として使用される。製品化するときに、二軸配向ポリエステルフィルムの端部は、耳部フィルムとして切断分離される。また、耳部を取り除かれたマスターロールも、製品サイズにスリット時に、余剰のスリット耳が切断分離される。
【００３９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムには、上述のような切断分離された耳部フィルムやスリット耳を粉砕機にて粉砕化したフレーク化物、フレーク化物を乾燥して単軸押出機で溶融押出されたペレット化物、未乾燥のフレーク化物をベント付ニ軸押出機で溶融押出されたペレット化物等を、回収ポリエステルとして含有させても構わない。
【００４０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の回収ポリエステルの含有量は、生産性やコストの観点から、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上、最も好ましくは３０重量％以上である。本発明のポリエステルフィルム中の回収ポリエステルの含有量の上限は特に設けないが、長期耐久性の観点から８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以下、最も好ましくは５０重量％以下である。
【００４１】
また、長期耐久性を維持する観点から、溶融押出されたペレット化物より、切断分離された耳部フィルムやスリット耳を粉砕機にて粉砕化したフレーク化物を回収ポリエステルとして優先的に使用した方が好ましい。
【００４２】
本発明において、二軸配向積層ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基量と極限粘度を特定範囲とするため、フィルム製造での、ポリエステル原料を溶融押出する工程において、ａ）ポリエステルチップに含まれる水分によって加水分解を受けることを極力避けること、ｂ）押出機およびメルトライン内でのポリエステルの滞留時間をできるだけ短くすること、などによって行われる。ａ）の具体的な例としては、一軸押出機を使用する場合は、原料をあらかじめ水分量が５０ｐｐｍ）以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下になるように十分乾燥すること、二軸押出機を使用する場合は、ベント口を設け、４０ヘクトパスカル以下、好ましくは３０ヘクトパスカル以下、さらに好ましくは２０ヘクトパスカル以下の減圧を維持すること等の方法を採用することができる。ｂ）の具体的な例としては、押出機への原料投入から溶融シートが口金から吐出し始めるまでの滞留時間として、２０分以下、さらには１５分以下とすることが好ましい。
【００４３】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の滑剤は、モンタン酸、モンタン酸エステル、モンタン酸の石鹸（モンタン酸のナトリウム塩やモンタン酸のカルシウム塩）、ポリオレフィン滑剤、酸滑剤、からなる群から選定される。
【００４４】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の滑剤の中でも、揮発性の観点から分子量が高い化合物が好ましい。また、ポリエステル分子の分解を促進させないためにも、アルカリ含有量が低い化合物が好ましい。例えば、そのような性質を有する滑剤として、モンタン酸エステル滑剤やポリオレフィン滑剤が挙げられ、特に、モンタン酸エステル滑剤が好ましい。
【００４５】
モンタン酸エステル滑剤は、水酸基を有する化合物とモンタン酸との化合物である。例えば、水酸基を有する化合物とは、２価の水酸基を有するエチレングリコールや、３価以上の水酸基を有するグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、分子内に１０個以上のグリセリン単位を含み、多数の水酸基を有するポリグリセリンなどが好ましい。
【００４６】
ポリオレフィン滑剤は、鎖式飽和炭化水素構造を有し、例えば、ポリプロピレン滑剤、ポリエチレン滑剤、プロピレンとα―オレフィン（Ｃ数が２もしくは４以上）の共重合体滑剤、および、エチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤である。特に、ポリエチレン滑剤もしくはエチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤を用いることが特に好ましい。ポリエチレン滑剤もしくはエチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤を、以下エチレン系滑剤とする。
【００４７】
エチレン系滑剤は、枝分かれしたもしくは枝なしのポリエチレンプラスチックを熱分解することによるかまたはエチレンを直接重合することにより分子増大方法において製造することができる。適した重合方法の例は、遊離基技術を含み、遊離基技術では、エチレンを高い圧力および温度で反応させて分枝度の一層大きいまたは一層小さい滑剤をもたらし、加えて、エチレンを、必要に応じてコモノマーを加えることによって、例えば、オルガノ金属触媒、チーグラーまたはメタロセン触媒を使用して重合させて枝なしのまたは枝分かれした滑剤を形成する通常の方法がある。
【００４８】
エチレン系滑剤は、エチレンのホモポリマーばかりでなく、一種以上のα-オレフィンＲ-ＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒは、炭素原子を１〜２０個有する直鎖または枝分かれしたアルキルラジカルである）とのエチレンコポリマーもある。ここで、コモノマー含有率は、０．１％〜４９重量％になり得る。
【００４９】
ポリオレフィン滑剤の１４０℃における溶融粘度は、通常３,０００ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは８,０００ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは１３,０００ｍＰａ・ｓ以上であり、特に好ましくは１８０００ｍＰａ・ｓ以上である。炭化水素化合物の１４０℃における溶融粘度が、３０００ｍＰａ・ｓ未満だと、二軸配向積層ポリエステルフィルム製造時に、押出機のダイスから滑剤化合物が揮発しやすいため、作業者の健康面の観点から好ましくない場合がある。本発明におけるポリエステル組成物中のポリオレフィン滑剤の１４０℃における溶融粘度の上限は特に設けないが、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から、通常１００,０００ｍＰａ・ｓであり、５０,０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
【００５０】
なお、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に、必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、染料を添加することができる。また、耐候性を向上する目的で、ポリエステル成分に対して０．０１重量部〜５．０重量部の範囲で紫外線吸収剤、特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させることができる。
【００５１】
本発明においては、キャスティングドラム表面に積層ポリエステルシートを溶融押出しする際、キャスティングドラムに対する積層ポリエステルシートの密着性を高めるため、静電密着法、エアナイフ法、ニつのロールでニップするニップロール法などを適宜採用することができる。
【００５２】
本発明においては、このようにして得られた積層ポリエステルシートをニ軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０℃〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、横方向に９０℃〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、熱固定工程に移る。
【００５３】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの厚みは１０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜４００μｍであり、さらに好ましくは２０〜２６０μｍである。１０μｍ未満では、フィルムの腰がなく、取り扱いが困難な場合がある。また５００μｍを超えるとハンドリング性が低下し、取り扱いが困難な場合がある。
【００５４】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムには、塗布層が設けられていても構わない。塗布層に関しては、二軸配向積層ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。
【００５５】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングにより二軸配向積層ポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、二軸配向積層ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、この実施例に限定されるものではない。なお、多層成形体の諸物性の測定および評価方法を以下に示す。
【００５７】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステルチップを粉砕したサンプルを、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒中に溶解し、毛細管粘度計を用いて、１．０（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間、および、溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用いて、極限粘度を算出した。その際、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数を０．３３と仮定した。
【００５８】
（２）末端カルボキシル基量(当量/トン)
いわゆる滴定法によって、末端カルボキシル基の量を測定した。すなわちポリエステルをベンジルアルコールに溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定した。フィルムに塗布層が設けてある場合には、この影響を無くすため、研磨剤入りクレンザーを使って塗布層を水で洗い流してから、イオン交換水で十分にすすいで乾燥した後、同様に測定を行った。
【００５９】
（３）滑剤の滴点
ＪＩＳ  Ｋ２２２０に基づいて評価する。すなわち、カップに試料滑剤を押し込み、試料を満たす。次に温度計を差し込み、加熱浴中で加熱し、試料がカップの開口部から滴下した時の温度を滴点とする。
【００６０】
（４）滑剤の酸価
ＪＩＳ Ｋ ２５０１に基づいて中和滴定法により評価する。すなわち、試料を約０．０５g量とり、２００ｍＬのトールビーカに投入する。次に、 滴定溶剤（キシレン＋ジメチルホルムアミド（１＋１）１５０ｍＬを添加する。 ビーカ加熱装置にて液温を８０℃に加熱し、試料を溶解させる。4) 液温が８０℃で一定になった後、滴定液（０．１ｍｏｌ／Ｌ 水酸化カリウム・エタノール溶液  ｆ＝１．０）を用いて滴定を行い、酸価を求める。
【００６１】
（５）滑剤のけん化価
ＪＩＳ Ｋ ００７０に基づいて評価する。すなわち、試料１．５〜２．０ｇを２００ｍＬ三角フラスコに採取する。 ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム・エタノール溶液２５．０ｍＬを加えて、三角フラスコに冷却管を取り付ける。 時々振り混ぜながら加熱し、還流するエタノールの環が冷却管の上端に達しないように温度を調節して穏やかに加熱する。３０分沸騰させた後直に冷却し内容物が寒天状に固まらないうちにエタノール２５ｍＬを加え０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸（ｆ＝１．００６）で滴定する。
空試験（滑剤試料無）を行い、０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸の滴定量の平均値を求める。
けん化価(ｍｇ／ｇ) = (空試験時の滴定量（ｍＬ）−試料の滴定量（ｍＬ）)×滴定液のファクタ（１．００６）×濃度換算係数(２８．０５ｍｇ／ｍＬ)/試料採取量(ｇ)
【００６２】
（６）滑剤の溶融粘度[ｍＰａ・ｓ]
溶融粘度はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に基づいて回転式粘度計を用いて測定した。すなわち、ブルックフィールド社製デジタル粘度計を使用し、サンプル量約８ｇ、測定温度１４０℃で測定した。
【００６３】
（７）二軸配向積層ポリエステルフィルムの相対温度指数；ＲＴＩ
ＵＬ７４６Ｂの高分子材料（Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）に記載の長時間の耐熱評価法により求める。
【００６４】
参照サンプルとして、三菱樹脂株式会社の「ＤＩＡＦＯＩＬ  ＵＸ」の７５μｍのフィルムを用いた。当該フィルムは、ＵＬのＰｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ；ＱＭＦＺ２．Ｅ６０４７６に、ＲＴＩ（Ｓｔｒ）＝１３０℃、ＲＴＩ（Ｅｌｅｃ）＝１４０℃にて認定されている。
【００６５】
ＲＴＩを求めたいサンプルと、参照サンプルであるＤＩＡＦＯＩＬ  ＵＸを、１８０℃／１７０℃／１６０℃／１５０℃の各温度で保持する。各温度（Ｔ）における引張強度（Ｓｔｒ）と絶縁破壊電圧（Ｅｌｅｃ）が半減した時間（ｔ）を評価する。得られた評価値から、時間（ｔ）について１０を底にした対数；ｌｏｇ１０（ｔ）に対して、温度の逆数；１／Ｔをプロットする。
【００６６】
時間について、参照サンプルのＲＴＩまで外挿することで、耐熱性を求めたいサンプルの相対温度指数；ＲＴＩ（Ｓｔｒ）とＲＴＩ（Ｅｌｅｃ）を算出する。ＲＴＩ（Ｓｔｒ）とＲＴＩ（Ｅｌｅｃ）について、低い方の温度をＲＴＩ_Ｐとする。下記のように判断する。
Ｓ：ＲＴＩ＿Ｐ≧１３０
Ａ：１３０＞ＲＴＩ＿Ｐ≧１２５
Ｂ：１２５＞ＲＴＩ＿Ｐ≧１２０
Ｃ：１２０＞ＲＴＩ＿Ｐ
【００６７】
（８）フィルム引張伸度耐加水分解性
平山製作所製  パーソナルプレッシャークッカーＰＣ−２４２ＨＳ−Ｅを用いて、１２０℃―１００％ＲＨの雰囲気にてフィルムを７２時間処理した。次いで、２３℃×５０％ＲＨで２４時間調温・調湿した後、フィルムの機械的特性として、製膜方向（ＭＤ）の引張破断伸度を測定した。測定には株式会社島津製作所製  万能試験機ＡＵＴＯＧＲＡＰＨを使用し、幅１５ｍｍのサンプルで、チャック間５０ｍｍとして、引張速度２００ｍｍ／分の条件で行った。処理前後での引張破断伸度の保持率(％)を下記の式（１）にて算出し、下記の基準で判断した。
引張破断伸度保持率＝処理後の破断伸度÷処理前の破断伸度×１００  …（１）
Ｓ：保持率が８０％以上
Ａ：保持率が６０％以上８０％未満
Ｂ：保持率が２０％以上６０％未満
Ｃ：保持率が２０％未満
【００６８】
＜ポリエステル（１）の製造法＞
スラリー調製槽、およびそれに直列に接続された２段のエステル化反応槽、および２段目のエステル化反応槽に直列に接続された３段の溶融重縮合槽からなる連続重合装置を用い、スラリー調製槽に、テレフタル酸とエチレングリコールをそれぞれ毎時８６５重量部、４８５重量部で連続的に供給すると共に、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりの燐原子としての含有量が０．１２９モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加して、攪拌、混合することによりスラリーを調製した。このスラリーを、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５０ｋＰａ（０．５ｋｇ／ｃｍ２）、平均滞留時間４時間に設定された第１段目のエステル化反応槽、次いで、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５ｋＰａ（０．０５ｋｇ／ｃｍ２）、平均滞留時間１．５時間に設定された第２段目のエステル化反応槽に連続的に移送して、エステル化反応させた。また、その際、第２段目のエステル化反応槽に設けた上部配管を通じて、酢酸マグネシウム４水和物の０．６ 重量％ エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのマグネシウム原子としての含有量が０．１６５モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加すると共に、第２段目のエステル化反応槽に設けた別の上部配管を通じてエチレングリコールを毎時６０重量部連続的に追加添加した。引き続いて、前記で得られたエステル化反応生成物を連続的に溶融重縮合槽に移送する際、その移送配管中のエステル化反応生成物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを、チタン原子の濃度０．１５重量％、水分濃度を０．５重量％としたエチレングリコール溶液として、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が０．０８４モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加しつつ、２７０℃、絶対圧力２．６ｋＰａに設定された第１段目の溶融重縮合槽、次いで、２７８℃、絶対圧力０．５ｋＰａに設定された第２段目の溶融重縮合槽、次いで、２８０℃、絶対圧力０．３ｋＰａに設定された第３段目の溶融重縮合槽に連続的に移送して、得られるポリエステル樹脂の極限粘度（ｄｌ／ｇ）が０．６５となるように各重縮合槽における滞留時間を調整して溶融重縮合させ、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口から連続的にストランド状に抜き出して、水冷後、カッターで切断してチップ状粒状体としたポリエステル（１）を製造した。末端カルボキシル基量（当量／トン）は１２であった。
【００６９】
＜ポリエステル（２）の製造法＞
ポリエステル（１）を出発原料とし、窒素雰囲気下で約１６０℃に保持された攪拌結晶化機内に滞留時間が約６０分となるように連続的に供給して結晶化させた後、塔型の固相重縮合装置に連続的に供給し、窒素雰囲気下２１５℃で、得られるポリエステル樹脂の極限粘度（ｄｌ／ｇ）が０．８２となるように滞留時間を調整して固相重縮合させ、ポリエステル（２）を得た。末端カルボキシル基量（当量／トン）は８であった。
【００７０】
＜ポリエステル（３）の製造法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネートを得られるポリエチレンテレフタレート樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が５ｇ／樹脂ｔとなる量で加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、平均粒子径２ ．５μｍのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを、粒子のポリエチレンテレフタレートに対する含有量が１．５重量％となるように添加し、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６０に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル（３）を得た。極限粘度は０．６０であった。末端カルボキシル基量（当量／トン）は２０であった。
【００７１】
＜モンタン酸エステル滑剤（１）＞
トリメチロールプロパンと、モンタン酸とを直接エステル化させることで、モンタン酸エステル（２）を得た。適点は７７℃、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１０、けん化価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１５０であった。
【００７２】
＜モンタン酸エステル滑剤（２）＞
グリセリンを水酸化ナトリウム触媒環境下で２５０℃の条件で脱水縮合させ、ポリグリセリンを得る。得られたポリグリセリンと、モンタン酸と直接エステル化させることで、モンタン酸の複合エステルとして、モンタン酸エステル（１）を得た。適点は７３−７９℃、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１３−２６、けん化価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１７０−１９５、溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）は１５０であった。
【００７３】
＜モンタン酸エステル滑剤（３）＞
ペンタエリスリトールと、モンタン酸とを直接エステル化させることで、モンタン酸エステル（３）を得た。適点は７６℃、酸価は１３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、けん化価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１５０であった。
【００７４】
＜ポリオレフィン滑剤（１）＞
十分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン１リットルを装入し、１４５℃まで昇温した。次いで、水素を０．７ＭＰａ圧入した後、トリイソブチルアルミニウム０．３ミリモル、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．０３ミリモルおよびジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド０．１マイクロモルをエチレンで圧入することにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａ−Ｇ に保ち、１５０℃で３０分間重合を行った。
少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応モノマーをパージした。得られたポリマー懸濁液よりヘキサンを除去した後、さらに１２０℃、減圧下で１２時間乾燥した。その結果、１４０℃での溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）が２５,０００であるポリエチレン滑剤として、ポリオレフィン滑剤（１）２１．７ｇを得た。滴点は１３２−１３８℃、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は０であった。
【００７５】
実施例１：
上記ポリエステル（２）およびポリエステル（３）を９６．０：４．０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（２）およびモンタン酸エステル滑剤（１）を９７．６：２．４の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ｂ）の原料とした。
【００７６】
ポリエステル層（Ａ）については、２９０℃に設定した口径３０ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量６ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を４２ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得る。
一方、ポリエステル層（Ｂ）については、２９０℃に設定した口径４４ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量２０ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を１３３ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得る。
【００７７】
得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ／Ａ＝３／２０／３の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を２５℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種３層からなる積層シートを得た。
なお、積層シート製造時、ポリエステル層（Ｂ）を形成するときにおける、のポリマーフィルター通過直後における樹脂圧力を評価した。すなわち、図１に示すように、ベント付二軸押出機と多層Ｔダイの間に、ブレーカープレート、ギアポンプ、ポリマーフィルターを設置し、各々を溶融配管で繋ぎ、ポリマーフィルター通過後の樹脂圧力（ＭＰａ）を溶融配管に設けた圧力計で評価した。当該圧力計で評価した樹脂圧力を、「ポリエステル（Ｂ）層のフィルター通過後の圧力」、と定義する。
【００７８】
当該積層シートを縦方向に８３℃で３．３倍延伸した後テンターに導き、１１０℃で横方向に３．７倍延伸し、さらに２２０℃で熱固定を行い、横方向に２％弛緩し、平均厚みが５０μｍ、幅６００ｍｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムのマスターロールを得た。
【００７９】
なお、本マスターロールを得る際、口金からのネックイン現象により分厚くなり、クリップの噛み代として使用された二軸配向積層ポリエステルフィルムの端部は、耳部フィルムとして切断分離を行った。
【００８０】
このマスターロールの両端から１００ｍｍの位置よりスリットを行い、製品幅４００ｍｍ幅の二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。本スリット時に、生成された余剰分についてはスリット耳として切断分離を行った。得られた４００ｍｍ幅の二軸配向積層ポリエステルフィルムの評価結果を下記表１に示す。
【００８１】
実施例２〜８：
下記表１および２に示す原料配合比、押出条件とすることを除き、実施例１と同様な方法で検討した。
【００８２】
実施例９：
表２に示す原料配合比、押出条件とすることを除き、実施例１と同様な方法で検討した。多層成形体製造時、ポリエステル層（Ｂ）のフィルター通過直後における樹脂圧力は、滑剤未添加の条件に比して低下した。しかしながら、ポリエステル（Ａ）層にも滑材を有したため、キャスティングロールに滑剤が転写し、経時での蓄積が観察された。
【００８３】
実施例１０：
実施例１において、スリット時に生成された余剰分であるスリット耳を、粉砕機にて粉砕化した。得られた粉砕化物を、回収ポリエステル（１）とする。回収ポリエステル（１）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）は０．７１、末端カルボキシル基量（当量／トン）は１３であった。当該回収ポリエステル（１）を用いて、表２に示す原料配合比、押出条件とすることを除き、実施例１と同様な方法で二軸配向積層ポリエステルフィルムを製造した。
【００８４】
実施例１１〜１３：
表３に示す原料配合比、押出条件とすることを除き、実施例１０と同様な方法で検討した。
【００８５】
実施例１４：
実施例１０において得られた回収ポリエステル（１）を、２９０℃に設定したベント付二軸押出機にて溶融混練することでポリエステルチップを得た。得られたポリエステルチップを回収ポリエステル（２）とする。回収ポリエステル（２）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）は０．６７、末端カルボキシル基量（当量／トン）は２０であった。当該回収ポリエステル（２）を用いて、表３に示す原料配合比、押出条件とすることを除き、実施例１と同様な方法で二軸配向積層ポリエステルフィルムを製造した。
【００８６】
実施例１５：
下記表３に示す原料配合比、押出条件とすることを除き、実施例１４と同様な方法で検討した。
【００８７】
比較例１〜２：
下記表４に示す原料配合比とすることを除き、実施例１と同様な方法で検討した。
【００８８】
比較例３：
比較例１において、スリット時に生成された余剰分であるスリット耳を、粉砕機にて粉砕化した。得られた粉砕化物を、回収ポリエステル（３）とする。回収ポリエステル（３）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）は０．７１、末端カルボキシル基量（当量／トン）は１３であった。当該回収ポリエステル（３）を用いて、表４に示す原料配合比、押出条件とすることを除き、比較例１と同様な方法で二軸配向積層ポリエステルフィルムを製造した。
【００８９】
比較例４：
比較例３において得られた回収ポリエステル（３）を、２９０℃に設定したベント付二軸押出機にて溶融混練することでポリエステルチップを得た。得られたポリエステルチップを回収ポリエステル（４）とする。回収ポリエステル（４）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）は０．６７、末端カルボキシル基量（当量／トン）は２０であった。当該回収ポリエステル（４）を用いて、表４に示す原料配合比、押出条件とすることを除き、比較例１と同様な方法で二軸配向積層ポリエステルフィルムを製造した。
【００９０】
【表１】
2015202670.tif 000003
【００９１】
【表２】
2015202670.tif 000004
【００９２】
【表３】
2015202670.tif 000005
【００９３】
【表４】
2015202670.tif 000006
【００９４】
実施例および比較例より、同じ吐出量で比較すると、滑剤を含有させることで、ポリエステル（Ｂ）層のフィルター通過後の圧力が軽減することを確認できる。また、回収ポリエステルの有無にかかわらず、滑剤を含有させた二軸配向積層ポリエステルフィルムであれば、吐出量を上昇させた際のポリエステル（Ｂ）層のフィルター通過後の圧力が、滑剤を含有しない低吐出量のポリエステル（Ｂ）層のフィルター通過後の圧力より低くなることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のフィルムは、例えば、太陽電池裏面保護シート用や電気絶縁用途に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  ベント付二軸押出機
２  ブレーカープレート
３  ギアポンプ
４  ポリマーフィルター
５  圧力計
６  多層Ｔダイ（合流部）
７  溶融配管
【図１】
2015202670.tif 000007