(57)【要約】【課題】個別に適切な訓練用メールを作成する。【解決手段】メール作成プログラムにおいて、受信したメールが格納された記憶手段を参照し、該記憶手段に格納されたメールのうち、予め設定された基準に基づいて選択された少なくとも１つのメールを用いて、前記メールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つを変更したメールを作成する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
2015060361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したメールが格納された記憶手段を参照し、該記憶手段に格納されたメールのうち、予め設定された基準に基づいて選択された少なくとも１つのメールを用いて、前記メールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つを変更したメールを作成する、
処理をコンピュータに実行させるためのメール作成プログラム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメールは、前記記憶手段に記憶されたメールの差出人毎の受信メール数、アクセス率、及び返信率のうち、少なくとも１つの情報を用いて順位付けされた差出人の順位に基づいて選択されることを特徴とする請求項１に記載のメール作成プログラム。
【請求項３】
前記変更したメールに対するユーザの操作内容に基づいて、前記変更したメールに対する前記ユーザの習熟度を判定し、
判定された前記習熟度を前記記憶手段に記憶し、
前記記憶手段により記憶された習熟度に応じて前記変更したメールを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載のメール作成プログラム。
【請求項４】
前記変更したメールをユーザに配信してから所定時間を経過しても、前記変更したメールに対する操作を前記ユーザが行わなかった場合、前記変更したメールを再作成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のメール作成プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
受信したメールが格納された記憶手段を参照し、該記憶手段に格納されたメールのうち、予め設定された基準に基づいて選択された少なくとも１つのメールを用いて、前記メールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つを変更したメールを作成することを特徴とするメール作成方法。
【請求項６】
受信したメールを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納されたメールのうち、予め設定された基準に基づいて選択された少なくとも１つのメールを用いて、前記メールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つを変更したメールを作成するメール作成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、メール作成プログラム、メール作成方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機密情報詐取やシステム破壊等を目的として、特定の企業に標的を定めて攻撃を行う「標的型サイバー攻撃」が問題となっている。標的とする組織のＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＩＴ）システムへの主たる侵入経路は、メールである。侵入に使われるメールは、不特定多数を対象とする従来のスパムメールとは区別して「標的型メール」と呼ばれている。
【０００３】
標的型メールは、既存のアンチウイルスプログラムやスパムフィルタで対策できないため、ユーザサイド（例えば、各従業員等）での対策が重要となる。そこで、例えば各従業員に対して標的型メールを模した訓練用メールを送信し、その訓練用メールに対する各従業員の対応に応じてフィードバックを行うサービスがある。例えば、受信メールに不正が疑われるサイトのＵｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）が含まれている場合に、警告画面と、その不正が疑われるサイトのＵＲＬとを表示するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０２０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、訓練用メールは、各従業員に共通のものが作成される。これは、各従業員に対して効果のあるメールを作成するには、手間がかかるからであるが、全従業員に共通のメールを送信するため、従業員によって効果にむらが生じる。したがって、従来手法では、各従業員に対して個別に適切な訓練用メールを作成することができない。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、個別に適切な訓練用メールを作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様におけるメール作成プログラムは、受信したメールが格納された記憶手段を参照し、該記憶手段に格納されたメールのうち、予め設定された基準に基づいて選択された少なくとも１つのメールを用いて、前記メールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つを変更したメールを作成する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
個別に適切な訓練用メールを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】メールシステムの構成例を示す図である。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】素材メールデータの一例を示す図である。
【図４】差出人順位データの一例を示す図である。
【図５】訓練メール作成基準の一例を示す図である。
【図６】訓練メールデータの一例を示す図である。
【図７】習熟度増減ルールの一例を示す図である。
【図８】習熟度データの一例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるメール作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】メール操作検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】添付ファイル開封検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】ＵＲＬアクセス検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】返信操作検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】問合せボタン押下検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】受信メール分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】メール受信検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】差出人順位計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】訓練メール実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】作成される訓練メールの具体例を示す図（その１）である。
【図２０】作成される訓練メールの具体例を示す図（その２）である。
【図２１】作成される訓練メールの具体例を示す図（その３）である。
【図２２】作成される訓練メールの具体例を示す図（その４）である。
【図２３】作成される訓練メールの具体例を示す図（その５）である。
【図２４】本実施形態における画面例を示す図である。
【図２５】問合せボタン押下時の画面例を示す図である。
【図２６】返信ボタン又は転送ボタン押下時の画面例を示す図である。
【図２７】添付ファイル開封時又はＵＲＬアクセス時の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１１】
＜メールシステムの構成例＞
図１は、メールシステムの構成例を示す図である。図１に示すメールシステム１０は、ユーザ端末１１と、メールサーバ１２とを有する。ユーザ端末１１とメールサーバ１２とは、例えばインターネットやＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等に代表される通信ネットワーク１３によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。なお、図１の例では、ユーザ端末１１とメールサーバ１２とが１対１の関係で接続されているが、これに限定されるものではなく、例えばｎ対１の関係で接続されていてもよい。
【００１２】
図１に示すメールシステム１０は、例えば標的型メールに対する訓練サービスを提供する。例えばメールシステム１０は、従業員等のユーザが使用するユーザ端末１１に対し、標的型メールを模した訓練用のメール（以下、「訓練メール」という）を、実施日を事前通知しない形式で送信することで、ユーザに標的型メール受信の疑似体験を行わせる。このサービスにより、例えば各従業員のセキュリティ意識の向上や組織の異常事態に対するエスカレーション体制の再確認等が可能となる。
【００１３】
ユーザ端末１１は、メールサーバ１２から通信ネットワーク１３を介して送信された電子メールを受信し、各ユーザ端末１１で取得した受信メールを用いて個人毎にメール訓練を行う。
【００１４】
例えば、本実施形態では、メール訓練実施者主導の一斉実施ではなく、各ユーザ端末１１に本実施形態における訓練メールの作成及び実行を行うツール（例えば、アプリケーション、ソフトウェア等）をインストールする。ユーザ端末１１は、訓練メールの題材を予め用意するのではなく、インストールされたツールを用いて、そのユーザ端末１１で取得した受信メールから訓練メールを作成する。本実施形態では、例えばメールソフト等がメールを受信した際に、そのメールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つの一部又は全部を変更して訓練メールを作成することができるが、これに限定されるものではない。なお、訓練メールに使用する受信メールは、例えば所定の条件に基づいて１又は複数の受信メールが選択される。
【００１５】
ユーザ端末１１は、例えば訓練メールの差出人を、そのユーザが頻繁にやり取りをする相手とすることができる。また、ユーザ端末１１は、例えば作成した訓練メールが所定の条件を満たすと共に、訓練メールが業務に及ぼす支障を抑えるようにする。
【００１６】
また、ユーザ端末１１は、従業員の習熟度に応じた訓練メールを作成してもよい。例えば、ユーザ端末１１は、訓練メールを見破った回数やひっかかった回数に応じて習熟度を判定し、次の訓練メールの習熟度（レベル）を決定し、習熟度毎の作成基準に準拠した訓練メールを作成することができる。上述した作成基準とは、例えば差出人や件名、本文等について、偽装する項目やその程度を定義し、偽装の度合を数値化等で表したものであるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
ユーザ端末１１は、例えばＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）やタブレット端末、スマートフォン、携帯電話等のメールの送受信が可能な情報端末等の情報処理装置（コンピュータ）であるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
メールサーバ１２は、通信ネットワーク１３に接続された１又は複数のユーザ端末１１との間でメールの送受信を管理する。また、メールサーバ１２は、各ユーザ端末１１に対し、訓練メールを用いた習熟度を管理したり、訓練メールを実行するスケジュール等を管理してもよい。
【００１９】
＜ユーザ端末１１の機能構成例＞
ここで、本実施形態におけるユーザ端末１１の機能構成例について説明する。図１の例に示すユーザ端末１１は、受信メール分析手段２０と、訓練メール実行手段３０と、メール処理実行手段４０と、メール操作検知手段５０とを有する。
【００２０】
ユーザ端末１１において、受信メール分析手段２０は、メール受信検知手段２１と、差出人順位計算手段２２と、素材メールデータ２３と、差出人順位データ２４とを有する。
【００２１】
メール受信検知手段２１は、ユーザ端末１１が受信したメールを検知する。受信したメールとは、通常のメールだけでなく訓練メールも含まれる。受信メールは、訓練メールの素材データとして素材メールデータ２３に記憶される。なお、素材メールデータ２３には、後述するメール操作検知手段５０により得られる各メールに対するユーザの操作結果も記憶される。
【００２２】
差出人順位計算手段２２は、例えばメール処理実行手段４０におけるメールの受信を監視して、受信メールを差出人毎に分類する。また、差出人順位計算手段２２は、素材メールデータ２３等を参照し、一定期間（例えば、直近の１週間や１ヶ月間等の任意に設定された期間）における差出人毎の添付ファイル開封率、本文上ＵＲＬへのアクセス率、返信率を計算する。また、差出人順位計算手段２２は、計算された結果を差出人毎の受信メール数等を共に差出人順位データ２４に記憶する。また、差出人順位計算手段２２は、受信メール数、アクセス率、及び返信率のうち、少なくとも１つの情報を用いて差出人毎の順位付けを行い、その順位を差出人順位データ２４に格納する。なお、差出人順位データ２４は、差出人の順位に基づいてソートしてもよい。
【００２３】
訓練メール実行手段３０は、訓練メール作成手段（メール作成手段）３１と、訓練メール作成基準３２と、訓練メールデータ３３と、訓練メール配信手段３４とを有する。
【００２４】
訓練メール作成手段３１は、差出人順位計算手段２２から、１又は複数の受信メールを用いて訓練メールを作成する。例えば、訓練メール作成手段３１は、よくやり取りがある差出人（例えば、差出人Ａ）と、所定の訓練メール作成基準３２により選んだ差出人（差出人Ｂ）を１人ずつ選択する。また、訓練メール作成手段３１は、例えば差出人Ａからのメールの構成要素（ヘッダ情報、本文）の一部又は全部を差出人Ｂからのメールの構成要素に入れ替えたり（置換）、ランダムな文字の追加等を行うことで、訓練メールを作成する。なお、訓練メールの作成手法は、これに限定されるものではない。訓練メール作成基準３２は、例えば差出人Ａからのメールの変更内容を、ユーザの習熟度毎に定めた情報であるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
また、訓練メール作成手段３１は、訓練メールをユーザに配信してから所定時間（例えば、１週間等）を経過しても、訓練メールに対する操作をユーザが行わなかった場合に、訓練メールを再作成してもよい。
【００２６】
訓練メール作成手段３１は、作成したメールを訓練メールデータ３３に記憶させる。訓練メール配信手段３４は、所定の日時に訓練メールデータ３３に記憶した訓練メールを読み出し、読み出した訓練メールをメール処理実行手段４０に出力する。
【００２７】
メール処理実行手段４０は、メールサーバ１２から得られる受信メールの閲覧やメールに添付されたファイルの開封、受信したメールの返信、メールの新規作成等を行うが、これに限定されるものではない。また、メール処理実行手段４０は、訓練メール実行手段３０により配信された訓練メールを受信する。なお、メール処理実行手段４０は、通常のメールソフト（例えば、Ｏｕｔｌｏｏｋ（登録商標）やＴｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ（登録商標））等を用いて実現することができるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
メール操作検知手段５０は、添付ファイル開封検知手段５１と、ＵＲＬアクセス検知手段５２と、返信操作検知手段５３と、問合せボタン押下検知手段５４と、習熟度判定手段５５とを有する。習熟度判定手段５５は、習熟度計算手段６１と、習熟度増減ルール６２と、習熟度データ６３と、警告手段６４とを有する。
【００２９】
メール操作検知手段５０は、ユーザ（例えば、従業員等）のメール操作を検知する。メール操作とは、例えばメールの閲覧、メールに添付されたファイル等の開封、メール本文に記載されたＵＲＬへのアクセス、受信メールに対する返信、メールの新規作成等であるが、これに限定されるものではない。検知対象のメールは、通常の受信メール及び訓練メール等である。検知した情報は、素材メールデータ２３に記憶される。
【００３０】
添付ファイル開封検知手段５１は、メール処理実行手段４０における処理内容により、メールに添付された添付ファイルの開封を検知する。また、添付ファイル開封検知手段５１は、全ての受信メールの添付ファイルをメール本文と分離して管理フォルダ等に保存してもよい。なお、メールの添付ファイル欄には、分離された添付ファイルへのショートカットファイルを入れる。添付ファイル名は、元の名前を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
ＵＲＬアクセス検知手段５２は、メール処理実行手段４０によって実行されたメール本文中に含まれるＵＲＬ等のアドレス情報へのアクセスを検知する。例えば受信メールの本文中のＵＲＬは、例えば予め管理されたウェブプロキシサーバ等を経由してアクセスされる。ユーザがメール本文のＵＲＬにアクセスすると、そのメールのメッセージＩＤがＵＲＬアクセス検知手段５２に送られる。
【００３２】
返信操作検知手段５３は、メール処理実行手段４０から発信されたメールを監視し、例えばヘッダ情報の「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」等を参照して、どのメールに対する返信かを検知する。「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」は、あるメッセージに対する返信を書く場合に、元のメッセージを識別するために付けられるヘッダであり、例えば元のメッセージのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ等が示されている。なお、返信操作検知手段５３は、例えばメール処理実行手段４０におけるメールソフトに設けられた返信や転送等を実行するボタンの押下等を検知することで、返信操作等を取得することができるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
問合せボタン押下検知手段５４は、メール処理実行手段４０において、画面等に表示されたボタン（例えば、問合せボタン）の押下を検知する。問合せボタンとは、ユーザが受信メールを閲覧し、このメールが訓練メールだと判断したときに押下するボタンである。ボタンの押下は、例えばマウスやキーボード等の入力手段等を用いて行われる。なお、問合せボタン押下検知手段５４は、例えば訓練メール配信手段３４により配信された時間を基準に所定時間を経過する前にボタンが押下されたか否かを判断してもよい。
【００３４】
習熟度判定手段５５は、ユーザが訓練メールを見破った回数やひっかかった回数に応じて、上述した標的型メールに対するユーザの習熟度を判定し、次の訓練メールの習熟度（レベル）を決定する。
【００３５】
習熟度計算手段６１は、例えばユーザが問合せボタンを押下したメールが訓練メールである場合に、習熟度を現在の値から増加させる。また、習熟度計算手段６１は、訓練メールの添付ファイルや訓練メール本文中のＵＲＬのアクセス、訓練メールに対する返信操作があった場合に、注意喚起を行い、習熟度を現在の値から減少させる。上述した習熟度の増減値については、例えば予め設定された習熟度増減ルール６２に基づいて設定することができるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
なお、習熟度計算手段６１は、返信ボタン押下については、返信元メールの「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ情報」等をチェックすることで、返信ボタンが押されたか否かを判断することができるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
また、習熟度計算手段６１は、訓練メールに使用した元のメールが新着メールでユーザが未だ閲覧していないメールである場合に、元のメールをメール処理実行手段４０のメールソフトに出力する。
【００３８】
また、習熟度計算手段６１は、例えば一定期間（例えば、２日等）が経過しても訓練メールに対するユーザの操作がない場合、訓練メール作成手段３１に新しい訓練メールの作成（再作成）を指示する。この場合、ユーザの習熟度は変化しない。習熟度計算手段６１は、得られた習熟度を習熟度データ６３に記憶させる。
【００３９】
警告手段６４は、例えばユーザが訓練メールの可能性を疑って、予め設置した「問合せボタン」を押下した場合に、そのメールが訓練メールであったか否かを通知するいわゆる「種明かし」を行う。例えば警告手段６４は、ユーザにより上述した問合せボタンが押下されたときに、そのメールが訓練メールであるか否かを判断し、訓練メールでない場合に、例えば「このメールは訓練メールではありません」等の警告（メッセージ）をユーザ端末１１の画面に表示する。また、警告手段６４は、問合せボタンが押下されたときに、そのメールが訓練メールである場合に、習熟度計算手段６１により得られるユーザの習熟度に対応する警告等を画面に表示する。例えば、警告手段６４は、訓練メールデータ３３の「アクセス内容」や「新着メール使用」等の値に応じた警告画面を表示する。
【００４０】
なお、上述したユーザ端末１１における素材メールデータ２３、差出人順位データ２４、訓練メール作成基準３２、訓練メールデータ３３、習熟度増減ルール６２、及び習熟度データ６３等の各種データは、１つの記憶手段に管理されていてもよい。また、上述した各種データは、例えば通信ネットワーク１３等で接続される外部装置に設けられ、データの読み書きが必要な場合にその外部装置にアクセスするようにしてもよい。
【００４１】
本実施形態では、訓練メールの条件を満たし、かつ訓練メールによる業務上の影響を抑える工夫を施した訓練メールを作成し、その添付ファイルやＵＲＬへのユーザのアクセス内容に応じて、訓練メールに対するユーザの習熟度を判定する。また、本実施形態では、次回の訓練メールの難易度を決めることで、ユーザ毎に適切な訓練メールを作成することができる。
【００４２】
なお、図１の例に示すメールシステム１０は、上述した受信メール分析手段２０や訓練メール実行手段３０、及びメール操作検知手段５０の各機能等をユーザ端末１１側に設けたがこれに限定されるものではなく、例えばメールサーバ１２側に設けてもよい。つまり、本実施形態において、上述したユーザ端末１１及びメールサーバ１２は、共に上述した訓練メールを作成するメール作成装置（情報処理装置）としての機能を有することができる。
【００４３】
メールサーバ１２は、上述した各機能を設けることで、複数のユーザ端末１１における訓練メールを用いた標的型メールの習熟度を一元管理することができ、訓練メールの実行スケジュール等も管理することができる。また、メールサーバ１２は、上述した各機能を設けることで、例えばインターネットブラウザ等を利用したウェブメール等にも適用することができる。また、本実施形態では、上述の各機能を１以上の情報処理装置を有するクラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００４４】
＜ユーザ端末１１のハードウェア構成例＞
次に、ユーザ端末１１のハードウェア構成例について、図を用いて説明する。図２は、ユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。図２の例において、ユーザ端末１１は、入力装置７１と、出力装置７２と、ドライブ装置７３と、補助記憶装置７４と、主記憶装置７５と、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）７６と、ネットワーク接続装置７７とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００４５】
入力装置７１は、ユーザ端末１１を使用するユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。入力装置７１は、ユーザ端末１１のユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイク等の音声入力デバイスを有する。
【００４６】
出力装置７２は、本実施形態におけるユーザ端末１１を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ７６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を画面に表示することができる。
【００４７】
ここで、ユーザ端末１１等のコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば記録媒体７８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体７８は、ドライブ装置７３にセット可能であり、ＣＰＵ７６からの制御信号に基づき、記録媒体７８に含まれる実行プログラムが、記録媒体７８からドライブ装置７３を介して補助記憶装置７４にインストールされる。
【００４８】
補助記憶装置７４は、ＣＰＵ７６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置７４は、ＣＰＵ７６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込んだりすることができる。補助記憶装置７４は、例えばＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段等である。補助記憶装置７４は、例えば上述した素材メールデータ２３、差出人順位データ２４、訓練メール作成基準３２、訓練メールデータ３３、習熟度増減ルール６２、及び習熟度データ６３等を記憶する。
【００４９】
主記憶装置７５は、ＣＰＵ７６に実行させるＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）プログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、主記憶装置７５は、ＣＰＵ７６による処理に必要な各種データを記憶する。主記憶装置７５は、例えばＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。
【００５０】
ＣＰＵ７６は、ＯＳ等の制御プログラム、及び主記憶装置７５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、ユーザ端末１１等のコンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、例えば補助記憶装置７４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００５１】
例えば、ＣＰＵ７６は、例えば入力装置７１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置７４にインストールされたプログラム（例えば、メール作成プログラム）を実行させることにより、主記憶装置７５上でプログラムに対応する処理を行う。例えば、ＣＰＵ７６は、メール作成プログラムを実行させることで、上述した受信メール分析手段２０における受信メールの分析、訓練メール実行手段３０における訓練メールの作成、メール処理実行手段４０によるメール処理の実行等の処理を行う。また、ＣＰＵ７６は、メール操作検知手段５０によるメール操作の検知や習熟度の計算等の処理を行うが、ＣＰＵ７６における処理内容はこれに限定されるものではない。ＣＰＵ７６により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置７４に記憶される。
【００５２】
ネットワーク接続装置７７は、ＣＰＵ７６からの制御信号に基づき、上述した通信ネットワーク１３等と接続することにより、メールサーバ１２等との通信を行う。また、ネットワーク接続装置７７は、実行プログラムやアプリケーション、ソフトウェア、設定情報等を、通信ネットワーク１３に接続されている外部装置等から取得することができる。また、ネットワーク接続装置７７は、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供することができる。
【００５３】
記録媒体７８は、上述したように実行プログラム等が格納されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。記録媒体７８は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体であるが、これに限定されるものではない。
【００５４】
上述したようなハードウェア構成により、本実施形態におけるメール作成処理を実行することができる。本実施形態は、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（メール作成プログラム）を例えば汎用のＰＣ等にインストールすることで、ハードウェア資源とソフトウェアとが協働して本実施形態におけるメール作成処理を実現することができる。なお、上述したメールサーバ１２も同一の構成を適用することができる。
【００５５】
＜各種データ例＞
次に、本実施形態で使用される各種データ例について図を用いて説明する。
【００５６】
＜素材メールデータ２３の一例＞
図３は、素材メールデータの一例を示す図である。図３の例に示す素材メールデータ２３の項目としては、例えば「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」、「差出人メールアドレス」、「件名」、「本文」、「添付ファイル」、「ＵＲＬ」、「添付開封フラグ」、「ＵＲＬアクセスフラグ」、「返信フラグ」、「問合せフラグ」等があるが、これに限定されるものではない。
【００５７】
「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」は、メールを識別するために付与されているＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤの情報である。「差出人メールアドレス」は、受信メールの差出人を識別するための情報であり、ヘッダ情報の一例である。「件名」は、受信メールに設定された件名の情報であり、ヘッダ情報の一例である。素材メールデータ２３には、「差出人メールアドレス」、「件名」以外のヘッダ情報が格納されてもよい。「本文」は、受信メールに設定された本文の情報である。
【００５８】
「添付ファイル」は、受信メールに添付ファイルを含む場合に、そのファイル名の情報が格納される。添付ファイルがない場合は、空欄（「Ｎｕｌｌ」状態）となる。なお、本実施形態では、添付ファイル名だけでなく添付ファイルの内容そのものを格納してもよい。「ＵＲＬ」は、本文中にＵＲＬ等のリンク先のアドレス情報がある場合に、その情報が格納される。アクセス先（ＵＲＬ）がない場合は、空欄となる。
【００５９】
「添付開封フラグ」は、例えばユーザがその受信メールの添付ファイルを開封したか否か等を識別するための情報である。例えば、添付ファイルを開封した場合には「１」を格納し、添付ファイルを開封していない場合には「０」を格納し、添付ファイルがない場合には空欄とすることができるが、これに限定されるものではない。例えば、添付ファイルを開封した場合にのみフラグをセットしてもよい。
【００６０】
「ＵＲＬアクセスフラグ」は、例えばユーザがその受信メールの本文中のＵＲＬのサイト等にアクセスしたか否か等を識別するための情報である。例えば、ＵＲＬにアクセスした場合には「１」を格納し、本文中にＵＲＬの記載があるが、アクセスしていない場合には「０」を格納し、本文中にＵＲＬがない場合には空欄とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
「返信フラグ」は、ユーザが受信メールに対して返信したか否かを判断するための情報である。例えば、返信をした場合には「１」をセットし、返信をしなかった場合には「０」をセットするが、これに限定されるものではない。
【００６２】
「問合せフラグ」は、ユーザが受信メールに対して問合せを行ったか否かを判断するための情報である。例えば、ユーザからの問合せがあった場合には「１」を格納し、問合せがなかった場合には「０」を格納するが、これに限定されるものではない。
【００６３】
メール受信検知手段２１は、受信メールを素材メールデータ２３に格納する。訓練メール作成手段３１は、例えば訓練メールを作成する場合に、素材メールデータ２３を参照する。図３に示す素材メールデータ２３の各データは、メール操作検知手段５０が追加や修正等を行うことができる。
【００６４】
＜差出人順位データ２４の一例＞
図４は、差出人順位データの一例を示す図である。図４の例に示す差出人順位データ２４の項目としては、例えば「差出人メールアドレス」、「受信メール数」、「返信率（％）」、「アクセス率（％）」、「順位」等があるが、これに限定されるものではない。
【００６５】
「差出人メールアドレス」は、受信メールの差出人（送信元）を識別するための情報である。なお、図３の例では、差出人のメールアドレスが格納されているが、これに限定されるものではなく、例えば予め設定されたアドレス帳等を対応付けて差出人の氏名等を格納してもよい。
【００６６】
「受信メール数」は、差出人毎にカウントされた受信メール数である。「返信率（％）」は、受信メールに対する返信メールの割合であり、例えば１０通の受信メールに対して８通返信した場合の返信率は８０％となる。
【００６７】
「アクセス率（％）」は、受信したメールにファイルが添付されていたり、メール本文中にＵＲＬ等のリンク先アドレス情報がある場合に、それらのメールに対して、一度でも添付ファイルを開封したり、ＵＲＬにアクセスしたメールの割合である。例えば、１０通のメールのうち７通に対して、一度でも添付ファイルを開封したり、ＵＲＬにアクセスした場合のアクセス率は７０％となる。
【００６８】
「順位」は、上述した受信メール数や返信率、アクセス率等に基づいて順位を設定する。順位は、例えば返信率又はアクセス率の大きい順に設定してもよく、返信率及びアクセス率の両方を乗算した結果から順位を設定してもよいが、これに限定されるものではない。
【００６９】
差出人順位計算手段２２は、所定期間（例えば、１ヶ月等）における受信メールから差出人毎のメール数や返信率、ＵＲＬアクセス率を計算し、その計算結果に基づいて順位付けを行う。
【００７０】
＜訓練メール作成基準３２の一例＞
図５は、訓練メール作成基準の一例を示す図である。図５の例に示す訓練メール作成基準３２の項目としては、例えば「習熟度」、「差出人Ｂの順位」、「差出人メールアドレス」、「件名」、「添付ファイル名又は本文中のＵＲＬ文字列」、「本文」、「宛先」、「配信周期」等があるが、これに限定されるものではない。
【００７１】
なお、図５の例では、２人の異なる差出人Ａ，Ｂからの受信メールを使用する場合の訓練メール作成基準を示しており、ベースとなるメール（メインメール）の差出人をＡとし、変更に使うサブメールの差出人をＢとする。また、図５の例では、メインメールの変更内容をユーザの習熟度に応じて定めている。
【００７２】
「習熟度」は、訓練メールを用いた標的型メールに対する習熟度（レベル）を示す情報である。「差出人Ｂの順位」は、習熟度に応じて選択されるサブメールの差出人Ｂの抽出基準である。訓練メールの作成時に「差出人メールアドレス」を入れ替えるか否か、及び入れ替え方法等の情報である。図５の例において、「入れ替える＋ランダム文字追加」とは、メインメールの差出人（差出人Ａ）をサブメールの差出人（差出人Ｂ）に入れ替え、更にその差出人メールアドレスにランダム文字を追加（又は置換）することを示している。
【００７３】
「件名」とは、訓練メールの件名の作成基準である。図５の例において、「入れ替える＋誤字」とは、メインメールの件名をサブメールの件名に入れ替え、更にある文字を誤字に置換することを示している。また、「入れ替える＋開封を促す単語」とは、メインメールの件名をサブメールの件名に入れ替え、更に例えば「至急」、「緊急」等の開封を促す単語を挿入することを示している。また、「入れ替える＋以前に送付済みのメールがあるかのように装う単語」とは、メインメールの件名をサブメールの件名に入れ替え、更に例えば「再送」、「転送」等のように以前に送付済みのメールがあるかのように装う単語を不可することを示している。また、「入れ替える＋「Ｒｅ：」や「ＦＷ：」を付加」とは、メインメールの件名をサブメールの件名に入れ替え、更に件名の冒頭に「Ｒｅ：」や「ＦＷ：」等を付加することを示している。
【００７４】
「添付ファイル名又は本文中のＵＲＬ文字列」は、訓練メールに添付するファイルのファイル名又は訓練メールの本文中に付加するＵＲＬ文字列の作成基準である。「本文」は、訓練メールの本文の作成基準である。「宛先」は、訓練メールのあて先の作成基準である。「配信周期」は、習熟度に対応する配信周期の一例を示している。例えば、「月３回」とは、月毎に３回の訓練メールの送信を行うことを示している。
【００７５】
例えば、訓練メール作成手段３１は、上述した差出人Ａは、順位が上位３３％の差出人からランダムに選択する。例えば１０人の差出人がそれぞれ順位付けされている場合に、上位３３％である１〜３位の差出人のうち１人がランダムに選択される。また、訓練メール作成手段３１は、訓練メール作成基準３２に基づいて、ユーザの現在の習熟度に応じて差出人Ｂを所定の順位の差出人からランダムに選択する。
【００７６】
なお、図５の例では、習熟度が高いほど、順位が上位の差出人から選択するよう設定されているが、これは高い順位の差出人のメールほどユーザの警戒心が下がるためである。なお、設定方法については、これに限定されるものではない。また、メインメールとして、新着メールを使う場合にも、その差出人が上位３３％の差出人であるかチェックし、上位３３％の差出人から新着メールが届いたときに訓練メールを作成してもよい。
【００７７】
＜訓練メールデータ３３の一例＞
図６は、訓練メールデータの一例を示す図である。図６の例に示す訓練メールデータ３３の項目としては、例えば「訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」、「配信日時」、「アクセス済みフラグ」、「アクセス内容」、「新着メール使用」、「新着メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」等があるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
「訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」は、訓練メールを識別するための情報である。この情報は、例えばユーザが訓練メールの添付ファイル開封、ＵＲＬへのアクセス、返信ボタンの押下、問合せボタンの押下等を行ったか否かを判定するとき等に使用する。
【００７９】
「配信日時」は、訓練メールを配信した日時情報である。「アクセス済みフラグ」は、訓練メールにアクセスしたか否かを判断するための情報である。例えば、ユーザが訓練メールの本文を閲覧した以外のアクセスがあれば、そのアクセス内容に応じて習熟度を更新すると共に、アクセス済みフラグを「０」から「１」にするが、これに限定されるものではない。
【００８０】
「アクセス内容」は、訓練メールに対するユーザのアクセス状態を示す情報である。図６の例において、「未アクセス」は訓練メールにアクセスしていない状態を示し、「添付」は添付ファイルを開封した状態を示し、「問合せ」は、画面に設定された問合せボタンを押下した状態を示し、「返信」は訓練メールに対して返信操作を行った状態を示す。また、図６の例において、「ＵＲＬ」は、訓練メールの本文中にあるＵＲＬ（アドレス）へアクセスした状態を示すが、これに限定されるものではない。
【００８１】
「新着メール使用」は、訓練メールに新着メールを使用しているか否かを判断する情報である。新着メールが使用されている場合には「１」を格納し、新着メールが使用されていない場合には「０」が格納される。「新着メールのｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」は、訓練メールに新着メッセージが使用されている場合に、元の新着メールを識別するための情報である。
【００８２】
例えば、訓練メール実行手段３０は、訓練メールを配信日時に配信する。メール操作検知手段５０の習熟度判定手段５５は、配信日時に配信した訓練メールに対するユーザのアクセスが一定期間なかった場合に、訓練メール作成手段３１に新しく訓練メールを作成させることができる。また、習熟度判定手段５５は、アクセス済みフラグがすでに「１」になっている訓練メールに再アクセスがあっても、習熟度は変更しない。その場合、警告手段６４は、画面に前回同様の警告メッセージを表示することができる。
【００８３】
＜習熟度増減ルール６２の一例＞
図７は、習熟度増減ルールの一例を示す図である。図７の例に示す習熟度増減ルール６２の項目としては、例えば「アクセスしたメール」、「アクセス内容」、「習熟度の増減値」等があるが、これに限定されるものではない。
【００８４】
「アクセスしたメール」は、ユーザがアクセスしたメールが訓練メールであるか否かを判断するための情報である。「アクセス内容」は、ユーザのアクセス内容を示す情報である。「習熟度の増減値」は、アクセスメール及びアクセス内容に対するユーザの現在の習熟度に対する増減値である。
【００８５】
習熟度増減ルール６２に基づいて習熟度を増減するのは、例えば受信メールに対して何らかのアクセスを行った場合で、かつ図７に示すようにアクセスしたメールの種類とアクセス内容が所定の条件に該当する場合であるが、これに限定されるものではない。本実施形態では、図７に示すように、増減値が０の場合もある。
【００８６】
＜習熟度データ６３の一例＞
図８は、習熟度データの一例を示す図である。図８の例に示す習熟度データ６３の項目としては、例えば「習熟度」、「更新日時」、「訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」等があるが、これに限定されるものではない。
【００８７】
「習熟度」は、更新日時に対するユーザの習熟度を示している。「更新日時」は、訓練メールの実行に伴う習熟度判定を行い、判定された習熟度を習熟度データ６３に記憶した日時情報である。「訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」は、訓練メールを識別するための情報である。
【００８８】
習熟度データ６３は、「訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」によって訓練メールデータ３３との紐付けができ、例えばユーザがどの訓練メールに対して、いつどのようにアクセスしたかを参照することができる。
【００８９】
＜本実施形態におけるメール作成処理の一例＞
次に、本実施形態におけるメール作成処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図９は、本実施形態におけるメール作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
図９の例において、ユーザ端末１１は、メールサーバ１２等から通信ネットワーク１３を介してメールを受信したか否かを判断する（Ｓ０１）。ユーザ端末１１は、メールを受信した場合（Ｓ０１において、ＹＥＳ）、その受信メールに対するユーザのメール操作を検知する（Ｓ０２）。なお、Ｓ０２の処理では、メールの新規作成等のメール操作を検知してもよい。
【００９１】
また、ユーザ端末１１は、メールを受信していない場合（Ｓ０１において、ＮＯ）、又はＳ０２の処理後、メール操作を検知したか否かを判断する（Ｓ０３）。ユーザ端末１１は、メール操作を検知した場合（Ｓ０３において、ＹＥＳ）、その受信メールを分析する（Ｓ０４）。
【００９２】
また、ユーザ端末１１は、メール操作を検知していない場合（Ｓ０３において、ＮＯ）又はＳ０４の処理後、ユーザの習熟度に応じた配信周期に基づいて、訓練メールを実行するか否かを判断する（Ｓ０５）。ユーザ端末１１は、訓練メールを実行する場合（Ｓ０５において、ＹＥＳ）、訓練メールの作成、配信、メール操作検知、習熟度判定等の訓練メールの実行処理を行い（Ｓ０６）、処理を終了する。また、ユーザ端末１１は、訓練メールを実行しない場合（Ｓ０５において、ＮＯ）、処理を終了する。なお、図９に示す処理は、例えばメールシステム１０の稼働中において、繰り返し行われる。
【００９３】
＜メール操作検知処理（Ｓ０２）の一例＞
次に、上述したＳ０２のメール操作検知処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１０は、メール操作検知処理の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
図１０の例において、メール操作検知手段５０は、メールに添付された添付ファイルを開封したか否かを判断し（Ｓ１１）、添付ファイルを開封した場合（Ｓ１１において、ＹＥＳ）、添付ファイル検知処理を行う（Ｓ１２）。
【００９５】
また、メール操作検知手段５０は、添付ファイルを開封していない場合（Ｓ１１において、ＮＯ）、又はＳ１２の処理後、メールの本文中のＵＲＬ等のアドレス情報にアクセスしたか否かを判断する（Ｓ１３）。メール操作検知手段５０は、ＵＲＬ等のアドレス情報にアクセスした場合（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、ＵＲＬのアクセス検知処理を行う（Ｓ１４）。
【００９６】
また、メール操作検知手段５０は、ＵＲＬ等のアドレス情報にアクセスしていない場合（Ｓ１３において、ＮＯ）、又はＳ１４の処理後、返信ボタンの押下があったか否かを判断する（Ｓ１５）。なお、Ｓ１５の処理では、返信ボタンに限定されるものではなく、例えば転送ボタン等でもよい。メール操作検知手段５０は、返信ボタンの押下があった場合（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、返信操作の検知処理を行う（Ｓ１６）。
【００９７】
また、メール操作検知手段５０は、返信ボタンの押下がなかった場合（Ｓ１５において、ＮＯ）、又はＳ１６の処理後、ユーザが閲覧しているメールが訓練メールだと判断したときに押下する問合せボタンの押下があったか否かを判断する（Ｓ１７）。メール操作検知手段５０は、問合せボタンの押下があった場合（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、問合せボタンの押下検知処理を行う（Ｓ１８）。また、メール操作検知手段５０は、問合せボタンの押下がなかった場合（Ｓ１７において、ＮＯ）、又はＳ１８の処理後、処理を終了する。
【００９８】
＜添付ファイル開封検知処理（Ｓ１２）の一例＞
次に、上述したＳ１２の添付ファイル開封検知処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１１は、添付ファイル開封検知処理の一例を示すフローチャートである。図１１の例において、添付ファイル開封検知手段５１は、添付ファイルを開封したメールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを参照し（Ｓ２１）、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤか否かを判断する（Ｓ２２）。
【００９９】
添付ファイル開封検知手段５１は、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤである場合（Ｓ２２において、ＹＥＳ）、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」か否かを判断する（Ｓ２３）。なお、「１」の場合は、アクセス済みであることを示す。添付ファイル開封検知手段５１は、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」である場合（Ｓ２３において、ＹＥＳ）、訓練メールデータ３３のアクセス内容に「添付」を格納する（Ｓ２４）。
【０１００】
次に、添付ファイル開封検知手段５１は、訓練メールに新着メールを使用したか否かを判断し（Ｓ２５）、新着メールを使用した場合（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、元の新着メールをメール処理実行手段４０（メールソフト）に送信する（Ｓ２６）。元の新着メールには、元の添付ファイルも有している。なお、訓練メールに新着メールを使用するか否かについては、予め設定することができるがこれに限定されるものではない。
【０１０１】
新着メールを使用していない場合（Ｓ２５において、ＮＯ）、又はＳ２６の処理後、習熟度判定手段５５は、習熟度増減ルール６２等に基づいて習熟度を判定する（Ｓ２７）。また、上述したＳ２３の処理において、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」でない場合（Ｓ２３において、ＮＯ）、又はＳ２７の処理後、習熟度判定手段５５は、例えば習熟度に対応する警告を行う（Ｓ２８）。なお、Ｓ２８の処理は、例えば予め設定された習熟度に対応する警告メッセージを画面に表示したり、音声出力する等があるが、これに限定されるものではない。
【０１０２】
また、上述したＳ２２の処理において、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤでない場合（Ｓ２２において、ＮＯ）、又はＳ２８の処理後、素材メールデータ２３の添付開封フラグに「１」を格納する（Ｓ２９）。
【０１０３】
＜ＵＲＬアクセス検知処理（Ｓ１４）の一例＞
次に、上述したＳ１４のＵＲＬアクセス検知処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。なお、ＵＲＬアクセス検知は、例えばメール本文中のＵＲＬを押下してウェブアクセスを行う場合に、プロキシサーバ等を通す設定とすることで、ＵＲＬのアクセス検知を行うことができるが、これに限定されるものではない。
【０１０４】
図１２は、ＵＲＬアクセス検知処理の一例を示すフローチャートである。図１２の例において、ＵＲＬアクセス検知手段５２は、本文中のＵＲＬにアクセスしたメールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを参照し（Ｓ３１）、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤか否かを判断する（Ｓ３２）。
【０１０５】
ＵＲＬアクセス検知手段５２は、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤである場合（Ｓ３２において、ＹＥＳ）、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」か否かを判断する（Ｓ３３）。なお、「１」の場合は、アクセス済みであることを示す。ＵＲＬアクセス検知手段５２は、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」である場合（Ｓ３３において、ＹＥＳ）、訓練メールデータ３３のアクセス内容に「ＵＲＬ」を格納する（Ｓ３４）。
【０１０６】
次に、ＵＲＬアクセス検知手段５２は、訓練メールに新着メールを使用したか否かを判断し（Ｓ３５）、新着メールを使用した場合（Ｓ３５において、ＹＥＳ）、元の新着メールをメール処理実行手段４０（メールソフト）に送信する（Ｓ３６）。
【０１０７】
新着メールを使用していない場合（Ｓ３５において、ＮＯ）、又はＳ３６の処理後、習熟度判定手段５５は、習熟度増減ルール６２等に基づいて習熟度を判定する（Ｓ３７）。また、上述したＳ３３の処理において、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」でない場合（Ｓ３３において、ＮＯ）、又はＳ３７の処理後、習熟度判定手段５５は、例えば習熟度に対応する警告を行う（Ｓ３８）。なお、Ｓ３８の処理は、例えば予め設定された習熟度に対応する警告メッセージを画面に表示したり、音声出力する等があるが、これに限定されるものではない。
【０１０８】
また、上述したＳ３２の処理において、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤでない場合（Ｓ３２において、ＮＯ）、又はＳ３８の処理後、素材メールデータ２３のＵＲＬアクセスフラグに「１」を格納する（Ｓ３９）。
【０１０９】
＜返信操作検知処理（Ｓ１６）の一例＞
次に、上述したＳ１６の返信操作検知処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１３は、返信操作検知処理の一例を示すフローチャートである。図１３の例において、返信操作検知手段５３は、返信メールの「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」のＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを参照し（Ｓ４１）、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤか否かを判断する（Ｓ４２）。
【０１１０】
返信操作検知手段５３は、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤである場合（Ｓ４２において、ＹＥＳ）、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」か否かを判断する（Ｓ４３）。なお、「１」の場合は、アクセス済みであることを示す。返信操作検知手段５３は、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」である場合（Ｓ４３において、ＹＥＳ）、訓練メールデータ３３のアクセス内容に「返信」を格納する（Ｓ４４）。
【０１１１】
次に、返信操作検知手段５３は、訓練メールに新着メールを使用したか否かを判断し（Ｓ４５）、新着メールを使用した場合（Ｓ４５において、ＹＥＳ）、元の新着メールをメール処理実行手段４０（メールソフト）に送信する（Ｓ４６）。
【０１１２】
新着メールを使用していない場合（Ｓ４５において、ＮＯ）、又はＳ４６の処理後、習熟度判定手段５５は、習熟度増減ルール６２等に基づいて習熟度を判定する（Ｓ４７）。また、上述したＳ４３の処理において、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」でない場合（Ｓ４３において、ＮＯ）、又はＳ４７の処理後、習熟度判定手段５５は、例えば習熟度に対応する警告を行う（Ｓ４８）。なお、Ｓ４８の処理は、例えば予め設定された習熟度に対応する警告メッセージを画面に表示したり、音声出力する等があるが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
また、上述したＳ４２の処理において、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤでない場合（Ｓ４２において、ＮＯ）、又はＳ３８の処理後、素材メールデータ２３の返信フラグに「１」を格納する（Ｓ４９）。
【０１１４】
＜問合せボタン押下検知処理（Ｓ１８）の一例＞
次に、上述したＳ１８の問合せボタン押下検知処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１４は、問合せボタン押下検知処理の一例を示すフローチャートである。図１４の例において、問合せボタン押下検知手段５４は、問合せボタンを押下したときのメールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを参照し（Ｓ５１）、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤか否かを判断する（Ｓ５２）。
【０１１５】
問合せボタン押下検知手段５４は、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤである場合（Ｓ５２において、ＹＥＳ）、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」か否かを判断する（Ｓ５３）。なお、「１」の場合は、アクセス済みであることを示す。問合せボタン押下検知手段５４は、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」である場合（Ｓ５３において、ＹＥＳ）、訓練メールデータ３３のアクセス内容に「問合せ」を格納する（Ｓ５４）。
【０１１６】
次に、問合せボタン押下検知手段５４は、訓練メールに新着メールを使用したか否かを判断し（Ｓ５５）、新着メールを使用した場合（Ｓ５５において、ＹＥＳ）、元の新着メールをメール処理実行手段４０（メールソフト）に送信する（Ｓ５６）。
【０１１７】
ここで、上述したＳ５２の処理において、訓練メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤでない場合（Ｓ５２において、ＮＯ）、習熟度判定手段５５は、素材メールデータ２３の問合せフラグが「１」か否かを判断する（Ｓ５７）。
【０１１８】
素材メールデータ２３の問合せフラグが「１」である場合（Ｓ５７において、ＹＥＳ）、習熟度判定手段５５は、習熟度増減ルール６２等に基づいて習熟度を判定する（Ｓ５８）。なお、習熟度判定手段５５は、上述したＳ５５の処理において、新着メールを使用していない場合（Ｓ５５において、ＮＯ）、又はＳ５６の処理後にも習熟度を判定する。
【０１１９】
また、上述したＳ５３の処理において、訓練メールデータ３３のアクセス済みフラグが「１」でない場合（Ｓ５３において、ＮＯ）、上述したＳ５７の処理において、問合せフラグが「１」でない場合（Ｓ５７において、ＮＯ）、又はＳ５８の処理後、習熟度判定手段５５は、例えば習熟度に対応する警告を行う（Ｓ５９）。なお、Ｓ５９の処理は、例えば予め設定された習熟度に対応する警告メッセージを画面に表示したり、音声出力する等があるが、これに限定されるものではない。
【０１２０】
＜受信メール分析処理（Ｓ０４）の一例＞
次に、上述したＳ０４における受信メール分析処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１５は、受信メール分析処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２１】
図１５の例において、受信メール分析手段２０は、メールを受信したか否かを判断し（Ｓ６１）、メールを受信した場合（Ｓ６１において、ＹＥＳ）、メールの受信検知処理を行う（Ｓ６２）。
【０１２２】
次に、受信メール分析手段２０は、順位計算を行うタイミングか否かを判断する（Ｓ６３）。順位計算を行うタイミングは、例えば訓練メールの配信周期、受信メールの受信数が所定数になった場合、又は所定期間経過毎等に基づいて設定されるが、これに限定されるものではない。受信メール分析手段２０は、順位計算を行うタイミングである場合（Ｓ６３において、ＹＥＳ）、差出人の順位計算を行う（Ｓ６４）。
【０１２３】
また、受信メール分析手段２０は、Ｓ２１において、メールを受信していない場合（Ｓ６１において、ＮＯ）、又はＳ２３の処理において、順位計算を行うタイミングでない場合（Ｓ６３において、ＮＯ）、処理を終了する。
【０１２４】
＜メール受信検知処理（Ｓ６２）の一例＞
次に、上述したＳ６２におけるメール受信検知処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１６は、メール受信検知処理の一例を示すフローチャートである。図１６の例において、メール受信検知手段２１は、素材メールデータ２３の各項目にメール内容をコピーする（Ｓ７１）。次に、メール受信検知手段２１は、メールに添付ファイルがあるか否かを判断する（Ｓ７２）。なお、Ｓ７２の処理では、例えば素材メールデータ２３の「添付ファイル」の項目に値が入っているか否かにより、添付ファイルがあるか否かを判断することができるが、これに限定されるものではない。
【０１２５】
メール受信検知手段２１は、添付ファイルがある場合（Ｓ７２において、ＹＥＳ）、例えばその添付ファイルをメール本体から分離し、メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤと共に保存する（Ｓ７３）。次に、メール受信検知手段２１は、例えば分離した添付ファイルのショートカットファイルを作成し、メール本体に添付する（Ｓ７４）。次に、メール受信検知手段２１は、ショートカットファイルを添付したメールをメール処理実行手段４０のメールソフト等に出力する（Ｓ７５）。
【０１２６】
また、メール受信検知手段２１は、Ｓ７２の処理において、添付ファイルがなかった場合（Ｓ７２において、ＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【０１２７】
＜差出人順位計算処理（Ｓ６４）の一例＞
次に、上述したＳ６４における差出人順位計算処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１７は、差出人順位計算処理の一例を示すフローチャートである。図１７の例において、差出人順位計算手段２２は、順位決めに用いる受信メールデータの受信期間（例えば、直近の１週間や１ヶ月間等の任意に設定された期間）を設定する（Ｓ８１）。なお、この期間は予め設定されていてもよい。
【０１２８】
次に、差出人順位計算手段２２は、メール受信検知手段２１により得られる素材メールデータ２３を参照し、Ｓ８１の処理で設定された期間に対し、例えば受信メールの差出人毎に添付ファイルの開封率やＵＲＬアクセス率、返信率を計算する（Ｓ８２）。
【０１２９】
次に、差出人順位計算手段２２は、所定の演算アルゴリズム（例えば、返信率×アクセス率）等を用いて差出人の順位付けを行う（Ｓ８３）。なお、Ｓ８３の処理では、所定の演算アルゴリズムを用いずに、例えば差出人毎の受信メール数、アクセス率、及び返信率のうち、少なくとも１つの情報を用いて差出人の順位付けを行ってもよい。なお、差出人順位計算手段２２は、Ｓ８２及びＳ８３の処理によって得られた結果を差出人順位データ２４に記憶する。
【０１３０】
＜訓練メール実行処理（Ｓ０６）の一例＞
次に、上述したＳ０６における訓練メール実行処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１８は、訓練メール実行処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、２つのメールを用いて訓練メールを作成する例を説明するが、これに限定されるものではない。
【０１３１】
図１８の例において、訓練メール作成手段３１は、習熟度データ６３からユーザの習熟度を確認し（Ｓ９１）、訓練メール作成基準を参照して差出人ＡとＢの順位を確認する（Ｓ９２）。
【０１３２】
次に、訓練メール作成手段３１は、ベースのメールとして新着メールを使うか否かを判断し（Ｓ９３）。新着メールを使う場合（Ｓ９３において、ＹＥＳ）、メール受信があったか否かを判断する（Ｓ９４）。訓練メール作成手段３１は、メールの受信がない場合（Ｓ９４において、ＮＯ）、新着メールを受信するまで待機する。また、訓練メール作成手段３１は、メールの受信があった場合（Ｓ９４において、ＮＯ）、そのメールの差出人は、上位３３％であるか否かを判断する（Ｓ９５）。なお、上述した数値については、これに限定されるものではない。
【０１３３】
訓練メール作成手段３１は、上位３３％でない場合（Ｓ９４において、ＮＯ）、Ｓ９４の処理に戻る。また、訓練メール作成手段３１は、上位３３％である場合（Ｓ９４において、ＹＥＳ）、差出人順位データを参照して差出人Ｂに割り当てる差出人ｘ＿ｂをランダムに決定する（Ｓ９６）。このとき、新着メールの差出人はｘ＿ａとする。
【０１３４】
また、訓練メール作成手段３１は、Ｓ９３の処理において、新着メールを使わない場合（Ｓ９３において、ＮＯ）、差出人順位データを参照して、差出人ＡとＢに割り当てる差出人をランダムに決定する（Ｓ９７）。なお、決定した差出人を、それぞれ差出人ｘ＿ａ，ｘ＿ｂとする。
【０１３５】
次に、訓練メール作成手段３１は、素材メールデータを参照して差出人ｘ＿ａとｘ＿ｂのメールを取得する（Ｓ９８）。このとき、取得したメールをそれぞれ１，２とする。
【０１３６】
次に、訓練メール作成手段３１は、訓練メール作成基準を参照してメール１の構成要素（ヘッダ情報、本文等）を、メール２を使って変更する（Ｓ９９）。なお、Ｓ９９の処理では、例えばメール１の構成要素の一部をメール２の構成要素に置換したり、ランダムな文字を追加したりすることができるが、これに限定されるものではない。
【０１３７】
次に、訓練メール配信手段３４は、訓練メールデータ３３等に設定された配信日時のタイミングでユーザに訓練メールを配信する（Ｓ１００）。Ｓ１００の処理により配信された訓練メールに対するユーザの操作内容等は、上述したＳ０１、Ｓ０２の処理等で検知される。本実施形態では、このように上述したメール作成処理が繰り返し行われることになる。
【０１３８】
＜訓練メールの具体例＞
次に、本実施形態において作成される訓練メールの具体例について、図を用いて説明する。図１９〜図２３は、作成される訓練メールの具体例を示す図（その１〜その５）である。
【０１３９】
図１９の例では、ベースとなるメインメール（メール１）の一例を示している。本実施形態では、順位が高く、よくやり取りがある差出人からのメールをベースとする。図１９の例に示すメール１は、同一企業内のメール（ドメイン名「ａｂｃ．ｃｏｍ」）であり、差出人と宛先が共に個人となっている。また、本文には、業務に関係する内容が示されている。
【０１４０】
図２０の例では、習熟度が低い人用のサブメール（メール２）の一例を示している。本実施形態では、例えば図１９の例に示すメール１よりも順位が低い差出人からのメールを利用するが、これに限定されるものではない。図２０の例では、メール本文に、研究部の従乗員にとっては業務に関係しない事務的な内容が示されている。
【０１４１】
図２１は、上述したメール１とメール２とを組み合わせた訓練メールの例を示している。図２１の例では、図１９に示すメール１の構成要素（ヘッダ情報及び本文）に対し、メール２の構成要素に入れ替えられたり（置換）、ランダムな文字等が追加される等の変更がなされている。
【０１４２】
図２１の例では、ヘッダ情報における差出人のアドレスにランダム文字が追加され、宛先が空欄となっている。また、図２１の例では、ヘッダ情報のＣａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ（ＣＣ）に見るからに不審なランダム文字からなるメールアドレスが追加され、添付ファイル名にもランダム文字を追加したりすることができる。また、図２１の例では、メール１の本文の内容がメール２と置換されており、更に誤字を入れて訓練メールであることのヒントが提供されている。
【０１４３】
このように、訓練メール作成手段３１は、訓練メール作成基準３２の内容にしたがって、習熟度が低い人用に合わせて訓練メールを作成することができる。
【０１４４】
また、図２２は、習熟度が高い人用のサブのメール（メール３）の一例である。図２２の例では、メール３の本文は、メール１と同様に業務に関する内容が示されており、更に添付ファイルや、ＵＲＬ等のアドレス情報が本文中に含まれている。
【０１４５】
図２３は、メール１とメール３とを組み合わせた訓練メールの例を示している。図２３では、ヘッダ情報の宛先が「サイバー対策Ｇ」であるのに対し、本文中の先頭には個人名（井川さん）が記載されており、ヘッダ情報と本文の文脈との不一致として見破るヒントとなっている。つまり、図２３の例に示す訓練メールとメール１とは、どちらも業務に関係する内容であるため、一見普通のメールに見えるが、よく見ると件名と本文が一致しない。このように、本実施形態では、ユーザ毎に標的型メールに対する習熟度（レベル）に応じて対応するメールを作成して、ユーザ毎に訓練することができる。
【０１４６】
なお、上述した実施形態では、２つのメール（メインメール、サブメール）を用いて訓練メールを作成したが、少なくとも１つのメールを用いて訓練メールを作成すればよく、１つのメールのみを用いたり、３以上のメールを組み合わせてもよい。
【０１４７】
＜各種画面例＞
次に、本実施形態における受信メールを閲覧する画面例や、訓練メール等に対するユーザの操作結果に基づきユーザ端末１１に表示される種明かし用の画面例について、図を用いて説明する。
【０１４８】
図２４は、本実施形態における画面例を示す図である。図２４に示す画面８０は、受信メールを閲覧する画面を示している。図２４に示す画面８０には、返信、転送、削除等の通常の操作ボタンの他に、本実施形態に対応する問合せボタン８１が設けられている。なお、問合せボタン８１の位置や種類に等については、これに限定されるものではない。
【０１４９】
問合せボタン８１は、ユーザが利用しているメールソフト（例えば、Ｏｕｔｌｏｏｋ（登録商標）やＴｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ（登録商標）等）のアドインツールとして実装することができる。また、問合せボタン８１は、メール処理実行手段４０として組み入れることもできる。問合せボタン８１は、メールの閲覧ウィンドウの画面８０に配置される。
【０１５０】
なお、本実施形態では、訓練メールでないメールに対して、問合せボタンを押すと習熟度が逆に下がるようにルール設定することもできる。これにより、不正な訓練を防止することができる。
【０１５１】
図２５は、問合せボタン押下時の画面例を示す図である。図２５の例において、訓練メールに対して問合せボタンを押した場合には、図２５の画面９１に示すようなメッセージ（警告）画面が表示される。この画面９１が表示された場合には、習熟度増減ルール６２に基づいて、習熟度が「＋１」増加される。また、新着メールを使った訓練メールであった場合には、図２５の画面９２に示すようなメッセージが表示され、未受信メール（新規メール）の閲覧の有無を問合せた上で、未受信メールを配信することができる。なお、この画面９２が表示された場合にも、習熟度が「＋１」増加される。
【０１５２】
一方、問合せボタン８１を押したメールが訓練メールでなかった場合には、図２５の画面９３に示すようなメッセージが表示され、習熟度が「−０．２５」減少される。
【０１５３】
図２６は、返信ボタン又は転送ボタン押下時の画面例を示す図である。図２６の例では、このメールが訓練メールで、返信ボタン又は転送ボタンを押下した場合に、図２６の画面１０１に示すメッセージが表示される。この場合には、例えば標的型メールに返信してしまい、新たなウイルス付きメール間等を受け取る可能性が高まるという意味で習熟度が「−０．５」減少される。
【０１５４】
また、図２６の例では、このメールが新着メールを使った訓練メールで、返信ボタン又は転送ボタン押下時の場合には、図２６に示す画面１０２に示すような画面を表示し、習熟度が「−０．５」減少される。
【０１５５】
図２７は、添付ファイル開封時又はＵＲＬアクセス時の画面例を示す図である。図２７の例において、このメールが訓練メールで、添付ファイルを開封した場合には、図２７の画面１１１に示すようなメッセージが表示され、習熟度が「−１」減少される。また、このメールが訓練メールで、本文中のＵＲＬをクリックした場合には、図２７の画面１１２に示すようなメッセージが表示され、習熟度が減少「−１」される。
【０１５６】
ここで、例えば訓練メールに対する返信ボタン、転送ボタン、添付開封、ＵＲＬアクセス以外の操作（例えば、削除ボタンやメール新規作成ボタンの押下時等）の場合には、訓練メールとは関係がない。そのため、本実施形態では、上述した種明かし用のメッセージ画面を表示せず、習熟度も変更しないようにすることができる。また、本実施形態では、ユーザが新規作成ボタンを押した場合に、それが訓練メールの内容に関する返信かどうかをユーザに確認するメッセージを表示させてもよい。メッセージに対するユーザの回答により訓練メールに対する新規メールの作成であった場合には、習熟度の値を減少させる処理を行う。
【０１５７】
上述した実施形態によれば、個別に適切な訓練用メールを作成することができる。例えば、本実施形態によれば、従業員等のユーザは日常的に標的型メールに対するメール訓練を受けることができる。また、本実施形態によれば、各個人の業務等に関連した訓練メールを作成できるため、標的型メールの性質を踏まえた訓練を行うことができる。また、本実施形態によれば、従業員の習熟度に応じたメール訓練ができる。
【０１５８】
また、本実施形態によれば、訓練メール用のデータを用意する必要がなく、また各個人の業務上の機密を公開する必要がなく、訓練メールにひっかかっても恥と思わずに訓練ができる。また、標的型メールと誤解される曖昧なメールを送らないようになる教育効果がある。なお、上述した本実施形態では、標的型メールに対応する訓練メールを作成してユーザの訓練を行ったが、これに限定されるものではなく、他の用途に対応させた訓練メールを個別に作成してもよい。
【０１５９】
以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、上述した各実施例の一部又は全部を組み合わせることも可能である。
【０１６０】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
受信したメールが格納された記憶手段を参照し、該記憶手段に格納されたメールのうち、予め設定された基準に基づいて選択された少なくとも１つのメールを用いて、前記メールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つを変更したメールを作成する、
処理をコンピュータに実行させるためのメール作成プログラム。
（付記２）
前記少なくとも１つのメールは、前記記憶手段に記憶されたメールの差出人毎の受信メール数、アクセス率、及び返信率のうち、少なくとも１つの情報を用いて順位付けされた差出人の順位に基づいて選択されることを特徴とする付記１に記載のメール作成プログラム。
（付記３）
前記変更したメールに対するユーザの操作内容に基づいて、前記変更したメールに対する前記ユーザの習熟度を判定し、
判定された前記習熟度を前記記憶手段に記憶し、
前記記憶手段により記憶された習熟度に応じて前記変更したメールを作成することを特徴とする付記１又は２に記載のメール作成プログラム。
（付記４）
前記習熟度は、前記変更したメールに添付されたファイルの開封、前記変更したメールの本文中のアドレス情報へのアクセス、返信操作、及び前記ユーザからの問合せ等のうち、少なくとも１つの操作に基づいて判定されることを特徴とする付記３に記載のメール作成プログラム。
（付記５）
前記変更したメールをユーザに配信してから所定時間を経過しても、前記変更したメールに対する操作を前記ユーザが行わなかった場合、前記変更したメールを再作成することを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載のメール作成プログラム。
（付記６）
前記変更したメールに対する前記ユーザの操作内容に対するメッセージを画面に表示することを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載のメール作成プログラム。
（付記７）
コンピュータが、
受信したメールが格納された記憶手段を参照し、該記憶手段に格納されたメールのうち、予め設定された基準に基づいて選択された少なくとも１つのメールを用いて、前記メールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つを変更したメールを作成することを特徴とするメール作成方法。
（付記８）
受信したメールを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納されたメールのうち、予め設定された基準に基づいて選択された少なくとも１つのメールを用いて、前記メールのヘッダ情報及び本文のうち少なくとも１つを変更したメールを作成するメール作成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  メールシステム
１１  ユーザ端末（情報処理装置）
１２  メールサーバ
１３  通信ネットワーク
２０  受信メール分析手段
２１  メール受信検知手段
２２  差出人順位計算手段
２３  素材メールデータ
２４  差出人順位データ
３０  訓練メール実行手段
３１  訓練メール作成手段（メール作成手段）
３２  訓練メール作成基準
３３  訓練メールデータ
３４  訓練メール配信手段
４０  メール処理実行手段
５０  メール操作検知手段
５１  添付ファイル開封検知手段
５２  ＵＲＬアクセス検知手段
５３  返信操作検知手段
５４  問合せボタン押下検知手段
５５  習熟度判定手段
６１  習熟度計算手段
６２  習熟度増減ルール
６３  習熟度データ
６４  警告手段
７１  入力装置
７２  出力装置
７３  ドライブ装置
７４  補助記憶装置
７５  主記憶装置
７６  ＣＰＵ
７７  ネットワーク接続装置
７８  記録媒体
８０，９１〜９３，１０１，１０２，１１１，１１２  画面
８１  問合せボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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