(57)【要約】【課題】画像に生じる筋状の像の原因を特定し、筋状の像の原因の解消に要する作業の簡略化を図る。【解決手段】全４色全てで白筋が発生している場合には、二次転写部等に、筋の発生要因があると判断する（ステップ１０７）。一方で、いずれか１色にて白筋が発生している場合、画像形成ユニットに、筋の発生要因があると判断する（ステップ１１０）。また、発生した色筋の色が、混色である場合、二次転写部等に、筋の発生要因があると判断する（ステップ１０９）。その後、筋の原因の解消動作が実行される（ステップ１１３）。そして、筋の発生要因が解消しているか否かを判断する（ステップ１１４）。そして、筋の発生要因が解消していない場合、外部の管理サーバに対して、筋の検知情報（筋の位置、筋の状態などの情報）、筋の発生要因（筋の原因部材）についての情報などを送信する（ステップ１１５）。【選択図】図４
2015082053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材上に形成される画像に生じる筋状の像の原因を把握する原因把握手段と、
前記原因把握手段により把握された前記原因についての情報を出力する出力手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記原因把握手段により把握された前記原因を解消する解消手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原因把握手段は、前記画像形成手段によって前記記録材上に形成された筋状の像の色、幅、および、エッジの状態の少なくとも一つに基づき、前記原因の把握を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記原因把握手段は、前記画像形成手段を構成する複数の部材の各々の寿命に基づき、前記原因の把握を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、複数の部材により構成され、
前記原因把握手段は、一部の部材の動作が停止された前記画像形成手段によって前記記録材上に形成された画像に基づき、又は、一部の部材の動作パラメータが変更された当該画像形成手段によって当該記録材上に形成された画像に基づき、前記原因の把握を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、複数の部材により構成され、
前記原因把握手段は、前記画像形成手段を構成する前記複数の部材のうちの、前記筋状の像の原因となった部材を把握し、
前記出力手段は、前記原因把握手段により把握された前記部材についての情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ラインセンサにより読み取られた帯状パターン部分の出力値に基づいて、副走査方向の筋を検出し、検出された筋の位置と幅及び検出された筋の周囲との出力値差に基づいて、筋が検出された後に形成される画像の画像データを補正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３７８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、画像に生じる筋状の像の原因を特定し、筋状の像の原因の解消に要する作業の簡略化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により記録材上に形成される画像に生じる筋状の像の原因を把握する原因把握手段と、前記原因把握手段により把握された前記原因についての情報を出力する出力手段と、を備える画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記原因把握手段により把握された前記原因を解消する解消手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記原因把握手段は、前記画像形成手段によって前記記録材上に形成された筋状の像の色、幅、および、エッジの状態の少なくとも一つに基づき、前記原因の把握を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記原因把握手段は、前記画像形成手段を構成する複数の部材の各々の寿命に基づき、前記原因の把握を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記画像形成手段は、複数の部材により構成され、前記原因把握手段は、一部の部材の動作が停止された前記画像形成手段によって前記記録材上に形成された画像に基づき、又は、一部の部材の動作パラメータが変更された当該画像形成手段によって当該記録材上に形成された画像に基づき、前記原因の把握を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記画像形成手段は、複数の部材により構成され、前記原因把握手段は、前記画像形成手段を構成する前記複数の部材のうちの、前記筋状の像の原因となった部材を把握し、前記出力手段は、前記原因把握手段により把握された前記部材についての情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、画像に生じる筋状の像の原因を特定でき、筋状の像の原因の解消に要する作業の簡略化を図ることができる。
請求項２の発明によれば、筋状の像の原因の解消に要する作業を作業者が行わずに、筋状の像の原因を解消できるようになる。
請求項３の発明によれば、記録材上に形成された筋状の像を解析することで、筋状の像の原因を把握できるようになる。
請求項４の発明によれば、筋状の像の原因を簡易に把握できるようになる。
請求項５の発明によれば、画像形成手段に存在する、筋状の像の原因を把握できるようになる。
請求項６の発明によれば、画像に生じる筋状の像の原因を部材の交換や部材の修理により解消する際に要する時間の短縮化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１で示した画像読み取り部を拡大して示した図である。
【図３】用紙に発生した筋を示した図である。
【図４】筋の検知等に関し、本実施形態の画像形成装置にて実施される処理を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図である。
同図に示す画像形成装置１は、タンデム方式を採用した画像形成装置であって、画像形成部１０、用紙搬送部２０、画像読み取り部３０、制御部４０、筋検知部５０、送受信部６０を備えている。
【０００９】
画像形成手段の一例としての画像形成部１０は、画像形成ユニット１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）、中間転写ベルト１２、二次転写部１３、定着器１４、冷却器１５を備えている。
画像形成ユニット１１は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色のトナーのそれぞれに対応した４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを備えている。
【００１０】
４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、中間転写ベルト１２の移動方向において並んで配置されており、電子写真方式によりトナー像を形成する。また各画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１１１、帯電器１１２、露光装置１１３、現像器１１４、一次転写部材１１５、ドラムクリーナ１１６を有している。
そして、各画像形成ユニット１１は、ＹＭＣＫの各色のトナー像を形成するとともに、形成したこのトナー像を中間転写ベルト１２上に転写し、中間転写ベルト１２上に、ＹＭＣＫの各色のトナー像が重ねられたトナー像を形成する。
【００１１】
感光体ドラム１１１は、予め定めた速度で図中矢印Ａ方向に回転するとともに周面に静電潜像が形成される。帯電器１１２は、感光体ドラム１１１の周面を予め定めた電位に帯電する。露光装置１１３は、帯電した感光体ドラム１１１の周面に光ビーム（図中の符号Ｂｍ参照）を照射し、感光体ドラム１１１の周面に静電潜像を形成する。現像器１１４は、感光体ドラム１１１の周面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。一次転写部材１１５は、感光体ドラム１１１の周面に形成されたトナー像を中間転写ベルト１２上に転写（一次転写）する。
【００１２】
ここで、一次転写部材１１５には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、感光体ドラム１１１の周面に形成されたトナー像が、中間転写ベルト１２上に転写され、中間転写ベルト１２上には、１つに重なり合ったカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム１１１から中間転写ベルト１２へのトナー像の転写後、感光体ドラム１１１の周面に付着しているトナー（未転写のトナー）は、ドラムクリーナ１１６によって除去される。
【００１３】
中間転写ベルト１２は、図中矢印Ｂ方向に循環移動するベルト状の部材である。また、中間転写ベルト１２の内側には、回転駆動し中間転写ベルト１２を移動させる駆動ロール１２１、中間転写ベルト１２に対して張力を与えるとともに中間転写ベルト１２の蛇行を防止するテンションロール１２２、中間転写ベルト１２を支持するアイドルロール１２３、および、バックアップロール１３２が設けられている。
【００１４】
一方、用紙搬送部２０には、複数枚の用紙７０が積み重ねられた状態で収容される用紙収容部２１、用紙収容部２１に収容された用紙７０を予め定めたタイミングで取り出して搬送するピックアップロール２２、ピックアップロール２２にて取り出された用紙７０を用紙搬送経路２７に沿って搬送する搬送ロール２３、搬送ロール２３により搬送されてきた用紙７０を二次転写部１３へと送り込む案内部材２４、二次転写後の用紙７０を定着器１４へと搬送する搬送ベルト２５、定着後の用紙７０を冷却器１５へと送り込む案内部材２６が設けられている。
【００１５】
二次転写部１３には、中間転写ベルト１２の外側の面に対し接触して配置される二次転写ロール１３４、中間転写ベルト１２の内側に配置され二次転写ロール１３４の対向電極をなすバックアップロール１３２が設けられている。また、バックアップロール１３２に対し二次転写バイアスを印加する金属製の給電ロール１３３が設けられている。このように構成された二次転写部１３は、中間転写ベルト１２上に形成されたトナー像を、搬送されてきた用紙７０上に転写（二次転写）する。
また、本実施形態では、二次転写部１３よりも中間転写ベルト１２の移動方向における下流側に、中間転写ベルト１２の外周面をクリーニングするベルトクリーナ１２４が設けられている。
【００１６】
定着器１４は、二次転写部１３よりも用紙７０の搬送方向における下流側に配置されている。この定着器１４には、加熱源（不図示）を有する定着ロール１４１、定着ロール１４１に対向するように設けられこの定着ロール１４１を押圧する加圧ロール１４２が設けられている。
【００１７】
定着ロール１４１と加圧ロール１４２との間に、二次転写部１３を通過した用紙７０が搬送されると、用紙７０上の未定着のトナー像は、定着ロール１４１により溶融され用紙７０上に定着される。これにより、用紙７０上に、トナー像からなる画像が形成される。なお、本実施形態では、定着器１４よりも用紙７０の搬送方向における下流側に、冷却器１５が設けられている。この冷却器１５は、定着器１４から搬送されてきた用紙７０の冷却を行う。これにより、用紙７０上のトナーが硬化する。
【００１８】
次に、画像読み取り部３０について説明する。
図２は、図１で示した画像読み取り部３０を拡大して示した図である。
画像読み取り部３０には、図２に示すように、用紙７０が通過する通過領域３１と、通過領域３１内に位置する用紙７０上の画像を読み取る画像読み取り部３２とが設けられている。
【００１９】
画像読み取り部３２には、３つの反射鏡３２１、結像レンズ３２２、イメージセンサ３２３が設けられている。３つの反射鏡３２１は、不図示の光源から用紙７０に照射されこの用紙７０から反射された光を結像レンズ３２２に導く。結像レンズ３２２は、３つの反射鏡３２１により導かれた光をイメージセンサ３２３に結像させる。イメージセンサ３２３は、撮像素子を有しており、結像レンズ３２２により結像された光を受光し、その受光量に応じた画像データを生成する。
【００２０】
ところで、本実施形態の画像形成装置１では、用紙７０上に形成された画像に筋状の画像欠陥（筋状の像）が生じることがある。詳細には、図３（用紙７０に発生した筋を示した図）に示すように、用紙７０の搬送方向に沿った筋が、用紙７０上に現れることがある。
さらに説明すると、感光体ドラム１１１（図１参照）の軸方向を主走査方向とし、この主走査方向に直交する方向を副走査方向した場合に、この副走査方向に沿った筋が、用紙７０上に現れることがある。
本実施形態では、この副走査方向に沿う筋が生じているか否かの検知を行うとともに、筋が発生している場合には、筋の発生要因の特定等を行う。付言すると、本実施形態では、原因把握手段として機能する筋検知部５０によって筋の原因が把握される。
【００２１】
図４は、筋の検知等に関し、本実施形態の画像形成装置１にて実施される処理を示した図である。
本実施形態の画像形成装置１では、電源の投入時等の、予め定められたタイミングで、用紙７０への画像形成を行い、プリント出力を実行する（ステップ１０１、１０２）。具体的には、例えば、合計で５枚のプリント出力を行う。
【００２２】
詳細に説明すると、用紙７０のほぼ全面に対し、予め定められた画像濃度を有する画像（例えば、ハーフトーン状の画像）を形成するプリント出力を、ＹＭＣＫの各色について行う。これにより、Ｙ色の画像が形成された用紙７０、Ｍ色の画像が形成された用紙７０、Ｃ色の画像が形成された用紙７０、Ｋ色の画像が形成された用紙７０、の合計４枚の用紙７０が出力される。なお、本実施形態では、用紙７０の全面に対して画像を形成する場合を一例に説明したが、例えば、主走査方向に沿って延びる帯状の画像を用紙７０にするようにしてもよい。
【００２３】
次いで、本実施形態では、画像を形成しない１枚のプリント出力（帯電器１１２（図１参照）による帯電、現像器１１４による現像は通常通り行うが、露光装置１１３による露光は行わないプリント出力）を行う。
これらの処理により、本実施形態では、Ｙ色の画像が形成された用紙７０、Ｍ色の画像が形成された用紙７０、Ｃ色の画像が形成された用紙７０、Ｋ色の画像が形成された用紙７０、画像を形成していない用紙７０、の合計５枚の用紙７０が、画像読み取り部３０に順次搬送される。
【００２４】
そして、画像読み取り部３０では、各々の用紙７０に形成された画像が読み取られる（ステップ１０３）。この結果、本実施形態では、用紙５枚分の画像データが生成される。その後、本実施形態では、筋検知部５０（図１参照）が、この用紙５枚分の画像データに基づき、筋が発生しているか否かの検知である筋検知を行う（ステップ１０４）。
【００２５】
筋検知について詳細に説明すると、この筋検知では、まず、筋検知部５０が、５枚分の画像データを順次解析し、白筋が発生しているか否か、色筋が発生しているか否かを判断する（ステップ１０５）。そして、筋検知部５０は、白筋、色筋の何れも発生していないと判断した場合には、処理を終了する。一方で、筋検知部５０は、白筋が発生していると判断した場合には、付言すると、ＹＭＣＫの各色の画像が形成された上記４枚の用紙７０の何れかに、副走査方向に沿った白色の筋が発生している場合には、ステップ１０６の処理に進む。
【００２６】
ステップ１０６の処理では、上記４枚の用紙７０の全てにおいて白筋が発生しているか（全４色全てにおいて白筋が発生しているか）、あるいは、１枚の用紙７０において白筋が発生しているか（１色（単色）において白筋が発生しているか）を判断する。
そして、４枚の用紙７０の全てにおいて白筋が発生している場合（全４色全てで白筋が発生している場合）には、二次転写部１３（図１参照）あるいはベルトクリーナ１２４に、筋の発生要因があると判断する（ステップ１０７）。全４色全てで白筋が発生している場合、各色の画像が共通で通過する箇所である、二次転写部１３やベルトクリーナ１２４に、白筋の発生要因があると考えられるためである。
【００２７】
一方で、筋検知部５０は、ステップ１０６にて、１枚の用紙７０にて（いずれか１色にて）、白筋が発生していると判断した場合、画像形成ユニット１１に、筋の発生要因（以下、「筋発生要因」と称することがある）があると判断する（ステップ１１０）。
次いで、筋検知部５０は、筋発生要因を有する画像形成ユニット１１が、４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの何れであるかを特定する（ステップ１１１）。例えば、マゼンタの画像上に白筋が発生している場合、マゼンタの画像形成ユニット１１Ｍを、筋発生要因を有する画像形成ユニット１１として特定する。その後、本実施形態では、ステップ１１２の処理に進む。
【００２８】
一方、本実施形態では、ステップ１０５において、色筋が発生していると判断された場合、付言すると、画像を形成しなかった上記１枚の用紙７０に、色を有した筋が発生していると判断された場合、ステップ１０８の処理に進む。このステップ１０８の処理では、筋検知部５０が、発生した色筋の色が、混色か単色であるかを判断する。
【００２９】
そして、混色であると判断した場合、筋検知部５０は、二次転写部１３（図１参照）あるいはベルトクリーナ１２４に、筋の発生要因があると判断する（ステップ１０９）。具体的に説明すると、筋検知部５０は、例えば、色筋の色がグレーであった場合、二次転写部１３（図１参照）あるいはベルトクリーナ１２４に、筋の発生要因があると判断する。
二次転写部１３あるいはベルトクリーナ１２４では、色が異なるトナーの混じり合いが生じるため、混色の筋が生じている場合、この二次転写部１３やベルトクリーナ１２４に、筋発生要因が存在する可能性が高くなる。
【００３０】
一方で、ステップ１０８において、色筋の色が、単色であると判断された場合、筋検知部５０は、画像形成ユニット１１に、筋の発生要因があると判断する（ステップ１１０）。次いで、筋検知部５０は、筋発生要因を有する画像形成ユニット１１が、４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの何れであるかを特定する（ステップ１１１）。具体的には、例えば、色筋の色がマゼンタであった場合には、マゼンタの画像形成ユニット１１Ｍに、色筋の発生要因があると判断する。そして、本実施形態では、ステップ１１１の処理が終了すると、ステップ１１２の処理に進む。
【００３１】
次に、ステップ１１２以降の処理について説明する。
ステップ１１２の処理では、画像形成ユニット１１を構成する複数の部材のうちの何れの部材に、筋の発生要因があるかを特定する。即ち、筋の発生原因となっている原因部材の特定を行う。具体的には、各画像形成ユニット１１には、図１に示すように、帯電器１１２、露光装置１１３、現像器１１４、一次転写部材１１５、ドラムクリーナ１１６があるが、これらの何れの部材が、原因部材であるかを特定する。
【００３２】
以下、原因部材の特定時に実施される処理を説明する。
原因部材の特定時に実施される処理としては、例えば、各部材についての閾値のチェックが挙げられる。具体的には、例えば、帯電器１１２、露光装置１１３、現像器１１４、一次転写部材１１５、ドラムクリーナ１１６の各々の寿命のチェックが挙げられる。そして、部材の使用時間などの、部材の使用に応じて増加するパラメータが、予め定められた寿命（閾値）を超えていた場合、この寿命を超えた部材を、原因部材であると特定する。
【００３３】
また、原因部材の特定時に実施される他の処理としては、例えば、発生している筋の解析処理を挙げることができる。そして、この解析結果に基づき、原因部材を特定する。
具体的に説明すると、筋の色、筋の幅、筋のエッジの特徴、筋の発生位置などの観点から筋の解析を行い、この解析の結果に基づき、原因部材を特定する。
【００３４】
具体例を挙げて説明すると、例えば、筋を解析した結果、幅が１ｍｍ以下のシャープな白筋であった場合は、露光装置１１３を、原因部材であると特定する。さらに、この場合、露光装置１１３におけるゴミの付着を、筋の発生要因であると特定する。
また、例えば、幅が１ｍｍ以上あり且つエッジがぼやけた白筋であった場合は、帯電器１１２あるいは現像器１１４を、原因部材であると特定する。さらに、この場合、帯電器１１２におけるゴミの付着、あるいは、現像器１１４に設けられた現像剤規制部材におけるゴミの詰まりを、筋の発生要因であると特定する。
【００３５】
さらに、例えば、筋を解析した結果、幅が１ｍｍ以下のシャープな色筋であって単色の色筋の場合、ドラムクリーナ１１６を、原因部材であると特定する。さらに、この場合、ドラムクリーナ１１６におけるゴミの付着、あるいは、ドラムクリーナ１１６の一部の欠損を、筋の発生要因であると特定する。
また、例えば、幅が１ｍｍ以上の色筋であってエッジがぼやけた色筋であった場合は、現像器１１４または帯電器１１２を、原因部材であると特定する。
【００３６】
また、原因部材の特定時には、切り分け動作を実施してもよい。なお、この切り分け動作では、用紙７０への画像形成を再び行うとともに、この用紙７０に筋が生じるか否かの確認を行う。
【００３７】
切り分け動作について、具体例を挙げて説明すると、例えば、露光を行わずに現像（露光無し現像）を行うことで、帯電器１１２と露光装置１１３との切り分け動作を行うことができ、この場合、帯電器１１２および露光装置１１３の何れの装置が、原因部材であるかが特定される。付言すると、切り分け動作では、例えば、本来動作させる一部の部材の動作を停止したうえで用紙７０への画像形成を行う。また、切り分け動作では、例えば、一部の部材の動作パラメータを変更したうえで用紙７０への画像形成を行う。これにより、原因部材が特定される。
【００３８】
詳細に説明すると、例えば、露光装置１１３による露光を省略するとともに、帯電器１１２による帯電電位を通常の帯電電位よりも低下させ、感光体ドラム１１１の帯電電位を通常の帯電電位よりも小さくする。この場合、露光装置１１３による露光が行われないにも関わらず、感光体ドラム１１１の帯電電位が、露光を行ったときと同じ状態となる。そして、この状態にて、現像器１１４を用いて現像を行う。このような状況下において、筋が発生した場合、露光装置１１３ではなく、帯電器１１２に、筋の発生要因があると判断できる。
【００３９】
また、例えば、帯電パラメータ（動作パラメータの一例）の可変による、帯電器１１２と現像器１１４との切り分け動作を挙げることができ、この動作を行うことで、帯電器１１２および現像器１１４の何れが、原因部材であるかが特定される。具体的に説明すると、この切り分け動作では、露光を切っておいて（露光を行わない状態にて）、帯電器１１２の帯電パラメータを変化させていく（用紙７０への画像形成を行う都度、帯電パラメータを異ならせる）。そして、ある帯電パラメータとしたときに筋が発生した場合、帯電器１１２に、筋の発生要因があると判断できる。
【００４０】
なお、本実施形態では、上記のとおり、ＹＭＣＫの全４色にて白筋が発生した場合や、混色の色筋が発生した場合に、二次転写部１３やベルトクリーナ１２４に、筋発生要因があると判断したが、筋の発生位置によって、二次転写部１３やベルトクリーナ１２４に、筋発生要因が存在するか否かを判断してもよい。
【００４１】
例えば、ベルトクリーナ１２４に設けられたクリーニングブレード１２４Ａ（図１参照）の一部の欠損に起因して、筋が生じた場合、この筋は、用紙の先端から後端にかけての全域に亘って生じるようになる。言い換えると、用紙の余白にも筋が生じるようになる。そして、この場合は、用紙の余白における筋の有無によって、二次転写部１３やベルトクリーナ１２４に、筋の発生要因があるか否かを判断できるようになる。付言すると、筋の発生位置が用紙の余白であった場合、二次転写部１３やベルトクリーナ１２４に、筋の発生要因があると判断できるようになる。
【００４２】
次に、筋の発生要因を特定した後の処理について説明する。
白筋あるいは色筋の発生要因を特定した後、本実施形態では、解消手段の一部として機能する制御部４０によって各部が駆動され、筋の原因の解消動作が実行される（ステップ１１３）。
【００４３】
なお、上記では説明を省略したが、制御部４０および筋検知部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）（何れも不図示）などにより構成され、ＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤに記憶されているプログラムを実行することで、制御機能、筋の検知機能などの各機能が実現される。
【００４４】
ここで、ステップ１１３における、筋の原因の解消動作では、筋の発生要因となっている箇所の清掃等を行う。
具体的に説明すると、例えば、筋の発生要因が帯電器１１２であった場合、自動クリーニングの実施を行う。さらに詳細に説明すると、例えば、帯電器１１２に放電用のワイヤが設けられている場合、このワイヤの清掃を行う。
【００４５】
また、例えば、筋の発生要因が露光装置１１３であった場合も、自動クリーニングの実施を行う。具体的に説明すると、露光装置１１３には、光源から出射された光を透過させるとともに筐体内への埃等の進入を防止するガラス板が取り付けられることがある。このようなガラス板が設けられている場合、モータ等の駆動源を駆動することで、ガラス板の表面に沿って清掃部材をスライドさせ、この清掃部材のスライドにより、ガラス板の表面に付着している付着物を除去する。
【００４６】
また、例えば、筋の発生要因がドラムクリーナ１１６であった場合は、例えば、感光体ドラム１１１を通常時の回転方向とは逆方向に且つ４５°回転させる。この場合、ドラムクリーナ１１６と感光体ドラム１１１との間に介在していた異物が除去され、筋の発生要因が解消される可能性が高まる。
【００４７】
また、筋の発生要因が現像器１１４であった場合は、例えば、予め定められたトナー清掃モードを実施することで、筋の発生要因を解消可能となる。また、一次転写部材１１５が筋の発生要因であった場合には、転写時のパラメータの変更を行うことで、筋の発生要因を解消可能となる。さらに、筋の発生要因が、二次転写部１３やベルトクリーナ１２４にあった場合は、自動クリーニングサイクルを実施することで、筋の発生要因を解消可能となる。
【００４８】
以上、筋の発生要因の解消動作を説明したが、本実施形態では、筋の発生要因の解消動作を実施後、筋の発生要因が解消しているか否かを判断する（ステップ１１４）。具体的には、上記ステップ１０１〜ステップ１０４の処理を再び実行し（５枚の用紙７０への画像形成、各用紙上の画像の読み取り、筋検知を再び実行し）、筋の発生要因が解消しているか否かを判断する。そして、筋の発生要因が解消している場合には処理を終了する。
【００４９】
一方で、筋の発生要因が解消していないと判断した場合（ステップ１０４にて、筋が検知された場合）は、出力手段として機能する送受信部６０（図１参照）を介し、外部の管理サーバに対して、筋の検知情報（筋の位置、筋の状態などの情報）、筋の発生要因（筋の原因部材）についての情報などを送信（出力）する（ステップ１１５）。その後、本実施形態では、このサーバから、サービスを担当するサービスエンジニアへの通知が行われる（ステップ１１６）。これにより、後に、サービスエンジニアによって、部品交換等の作業が行われ、筋の発生要因が解消する。
【００５０】
ここで、本実施形態では、上記管理サーバに対し、筋の発生要因（原因部材についての情報）が送信され、蓄積される。このため、サービスエンジニアは、部品交換等を行うに際し、筋の発生要因（原因部材）を予め分かっており、本実施形態では、サービスエンジニアによる部品交換等が速やかになされるようになる。
【００５１】
また、本実施形態では、管理サーバへの送信がなされる前の段階において、装置自身によって、筋の解消動作が実行され、この解消動作によって、筋の発生要因が解消しうる。そしてこの場合、サービスエンジニアを呼ばずに、筋の発生要因が解消される。本実施形態のように、装置自身による筋の解消動作が実行されない場合、サービスエンジニアを呼ぶ必要が生じ、かかる場合、サービスエンジニアが来るまでは、画像形成装置１を利用できなくなる、という事態が生じうる。
【００５２】
なお、上記では、筋の発生要因が解消しない場合にはサービスエンジニアによって部品交換等がなされたが、サービスエンジニアではなく、ユーザ自身によって、部品交換がなされるようにしてもよい。
【００５３】
具体的に説明すると、例えば、上記ステップ１１４（筋の発生要因の解消動作を実施した後の判断処理）にて、筋の発生要因が解消していないと判断された場合、例えば、表示パネルなどのＵＩ（User Interface）を通じ、ユーザに対し、部品の交換が必要である旨などを通知する。なお、この通知に際しては、筋の発生要因となっている原因部材を通知する。
【００５４】
付言すると、ステップ１１４にて、筋の発生要因が解消していないと判断された場合、出力手段として機能する制御部４０からＵＩに対し、筋の発生検知情報や、筋の発生要因などの情報が出力され、これにより、ＵＩでは、筋の原因などが表示される。そしてこのような処理が行われる場合、ユーザは、自身で、部品の発注を行い、且つ、部品交換を行う。
【００５５】
また、上記では、電源投入時などの予め定められたタイミングにて、筋の検知処理、および、筋の発生要因の解消処理を行う場合を説明した。ところで、この筋の検知処理等は、例えば、外部にあるＰＣなどの外部装置から、画像形成装置１に対して、信号を送信することで開始されるようにしてもよい。より具体的に説明すると、ユーザからコールセンターなどに対して、不具合の報告があった際などに、画像形成装置１に対して外部から信号を送信し、この信号を画像形成装置１が受信することで、筋検知等の処理が開始されるようにしてもよい。
【００５６】
また、上記では、５枚の用紙７０の各々に形成された画像が、画像読み取り部３０によって自動で読み取られる場合を一例に説明したが、５枚の用紙７０の各々に形成された画像は、他の画像読み取り装置で読み取ってもよい。例えば、本実施形態のような、自動で画像読み取りを行う画像読み取り部３０が無い場合、一般的なスキャナ装置で、５枚の用紙７０の各々に形成された画像を読み取ってもよい。
【００５７】
また、上記では、ステップ１１４にて筋が解消していないと判断された場合、管理サーバへの情報送信を行う態様（サービスエンジニアを呼ぶ態様）を説明したが、この情報送信に加え、又は、この情報送信に替えて、画像形成時のパラメータの変更処理を行うようにしてもよい。例えば、一次転写が行われる際の転写電流を変更したり、帯電や露光時のパラメータを変更したりする。この場合、発生する筋が目立ちにくくなる。また、ステップ１１４にて筋が解消していないと判断された場合、画像処理（露光装置１１３に供給される画像データに対する画像処理）を行うことでも、発生する筋が目立ちにくくなる。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、４０…制御部、５０…筋検知部、６０…送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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