(57)【要約】【課題】鉛直方向に延在する消火対象物に対して泡放出することが可能なフォームノズルを備える泡消火設備及び泡消火システムを提供することである。【解決手段】外方に泡放出するフォームノズルを備え、前記フォームノズルは中空棒状であって、前記フォームノズルの側壁は、中空部内に供給された泡消火剤を含む水溶液を泡放出する複数の放出口を区画しており、前記フォームノズルは、略水平方向に延在するように配置され、前記複数の放出口は、前記フォームノズルの中心線を含む鉛直平面内には設けられておらず、前記鉛直平面で分けられる２つの半筒部のうち少なくとも一方の半筒部に設けられている。【選択図】図１
2015208641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方に泡放出するフォームノズルを備える泡消火設備において、
前記フォームノズルは中空棒状であって、前記フォームノズルの側壁は、中空部内に供給された泡消火剤を含む水溶液を泡放出する複数の放出口を区画しており、
前記フォームノズルは、略水平方向に延在するように配置され、
前記複数の放出口は、前記フォームノズルの中心線を含む鉛直平面内には設けられておらず、前記鉛直平面で分けられる２つの半筒部のうち少なくとも一方の半筒部に設けられていることを特徴とする泡消火設備。
【請求項２】
前記中空部には、前記水溶液が通過する複数の間隙を区画する金属メッシュ構造が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の泡消火設備。
【請求項３】
前記水溶液を収容し、前記フォームノズルに前記水溶液を供給する消火剤容器と、
前記消火剤容器の内部に気体を供給する気体供給器と、を更に備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の泡消火設備。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の泡消火設備と、
鉛直方向に延在する鉛直部を有する消火対象物と、を備え、
前記フォームノズルは、前記鉛直部に対して水平方向に所定間隔を空けた位置に配置されており、前記複数の放出口から前記鉛直部に向かって泡放出されることを特徴とする、泡消火システム。
【請求項５】
前記フォームノズルの鉛直方向下方には、鉛直方向に対して所定の角度をもって配置された泡保持プレートが設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の泡消火システム。
【請求項６】
前記泡保持プレートは、前記鉛直部に沿って所定間隔を空けて複数配置されていることを特徴とする請求項５に記載の泡消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡消火設備及び泡消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、泡消火設備に関するものは消防法等の規定に基づき、防火対象物に応じた消火設備を設けることが義務付けられている。例えば、駐車場などでは、天井から床面に向かって略円錐形状に泡放出する泡消火設備が知られている。また、特許文献１には、ゴム製品やプラスチック製品の倉庫において天井側に設けられたスプリンクラーヘッドから、床面側に向かって泡放出する泡消火設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、従来は消火設備が必要とされなかった施設等についても、消火設備の設置が要求される場合があるが、対象物の形状や設置場所等によっては、従来の消火設備を利用することができないことがある。
【０００５】
特に、鉛直方向に延在する部材が消火対象物となる場合に、消火対象物に対して局所的に消火泡を供給可能な泡消火設備が求められる。
【０００６】
本発明の目的は、鉛直方向に延在する消火対象物に対して泡放出することが可能なフォームノズルを備える泡消火設備及び泡消火システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての泡消設備は、外方に泡放出するフォームノズルを備える泡消火設備において、前記フォームノズルは中空棒状であって、前記フォームノズルの側壁は、中空部内に供給された泡消火剤を含む水溶液を泡放出する複数の放出口を区画しており、前記フォームノズルは、略水平方向に延在するように配置され、前記複数の放出口は、前記フォームノズルの中心線を含む鉛直平面内には設けられておらず、前記鉛直平面で分けられる２つの半筒部のうち少なくとも一方の半筒部に設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記中空部には、前記水溶液が通過する複数の間隙を区画する金属メッシュ構造が形成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態としての泡消火設備は、前記水溶液を収容し、前記フォームノズルに前記水溶液を供給する消火剤容器と、前記消火剤容器の内部に気体を供給する気体供給器と、を更に備えることが好ましい。
【００１０】
本発明の第２の態様としての泡消火システムは、上記泡消火設備と、鉛直方向に延在する鉛直部を有する消火対象物と、を備え、前記フォームノズルは、前記鉛直部に対して水平方向に所定間隔を空けた位置に配置されており、前記複数の放出口から前記鉛直部に向かって泡放出されることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記フォームノズルの鉛直方向下方には、鉛直方向に対して所定の角度をもって配置された泡保持プレートが設けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記泡保持プレートは、前記鉛直部に沿って所定間隔を空けて複数配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鉛直方向に延在する消火対象物に対して泡放出することが可能なフォームノズルを備える泡消火設備及び泡消火システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態としての泡消火設備及び泡消火システムを示す図である。
【図２】図１に示す泡消火システムのうちケーブルトレイの鉛直部付近の詳細を示す図である。図２（ａ）は、ケーブルトレイの鉛直部を鉛直面側から見た図であり、図２（ｂ）は、ケーブルトレイの鉛直部を側方側から見た図である。
【図３】本発明の一実施形態としての泡消火設備における消火剤容器を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態としての泡消火設備におけるフォームノズルを示す図である。
【図５】図５（ａ）は、図４に示すフォームノズルのＩ‐Ｉ断面図である。図５（ｂ）は、図４に示すフォームノズルの中心線を含む平面での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る泡消火設備及び泡消火システムの実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１６】
図１は、本発明の１つの実施形態である泡消火システム１００を示す図である。また、図２は、泡消火システム１００の一部についての詳細を示す図である。泡消火システム１００は、本発明の１つの実施形態である泡消火設備１を含むものである。以下、本発明の実施形態としての、泡消火システム１００及び泡消火設備１について、詳細に説明する。
【００１７】
図１、図２に示すように、泡消火システム１００は、泡消火設備１と、鉛直方向に延在する鉛直部を有する消火対象物と、泡保持プレート４と、を備える。より具体的に、本実施形態の泡消火システム１００は、泡消火設備１と、鉛直方向に延在する鉛直部５０を有するケーブルトレイ２と、このケーブルトレイ２の鉛直部５０に沿って配置されるケーブル３（ケーブル３のうちケーブルトレイ２の鉛直部５０に沿う部分が、消火対象物の鉛直部である）と、泡保持プレート４と、を備える。まず、本発明の一実施形態としての泡消火設備１について説明する。
【００１８】
＜泡消火設備１＞
図１に示すように、泡消火設備１は、泡消火薬剤を含む水溶液Ｗを収容する消火剤容器５と、この消火剤容器５の内部に気体Ｇを供給する気体供給器６と、この気体供給器６からの気体Ｇの圧力により消火剤容器５の内部から押し出される水溶液Ｗを泡放出するフォームノズル７と、消火対象物の火災を検知する検知器４０と、備える。以下、泡消火設備１の各構成及び特徴部について、詳細に説明する。
【００１９】
［消火剤容器５］
図３は、消火剤容器５の詳細を示す図である。図３に示すように、消火剤容器５の内部には、泡消火薬剤を含む水溶液Ｗが収容されている。消火剤容器５の内部には、水溶液Ｗを収容する内部空間に延在する２つの管状部８及び９が設けられている。また、消火剤容器５には、内部の圧力を検出して表示する圧力計１０が取り付けられている。なお、本実施形態としての泡消火設備１における水溶液Ｗは、泡消火薬剤として水成膜泡消火薬剤を含むものであるが、泡消火薬剤は水成膜泡消火薬剤に限られるものではなく、合成界面活性剤などの各種の泡消火薬剤を使用することができる。
【００２０】
ここで、気体供給器６から供給される気体Ｇは、一方の管状部８を通じて、消火剤容器５の内部のうち、水溶液Ｗ中、及び水溶液Ｗ外の空間の両方に排出される（図３の破線矢印参照）。気体供給器６から消火剤容器５の内部に供給された気体の圧力によって、消火剤容器５の水溶液Ｗは、他方の管状部９を通じてフォームノズル７へと供給される（図３の実線矢印参照）。なお、図３に示す２つの管状部８、９の詳細については後述する。
【００２１】
［気体供給器６］
気体供給器６は、気体Ｇを高圧状態で収容する気体容器１１と、気体Ｇを気体容器１１から消火剤容器５の内部へと供給する管状部材１２と、この管状部材１２の内径を縮径させる圧力調整部を形成する圧力調整用オリフィス部材１３と、気体容器１１から管状部材１２に供給する気体量を可変可能な弁部材１４としての容器弁ソレノイド１４ａと、を備える。
【００２２】
本実施形態における気体容器１１は、容量が２Ｌ〜６０Ｌであって、気体Ｇとして、充填圧力が１０．８Ｍｐａの窒素ガスを収容するものである。弁部材１４としての容器弁ソレノイド１４ａが開くと、この窒素ガスが、管状部材１２及び圧力調整用オリフィス部材１３を通じて消火剤容器５の内部に供給される。なお、本実施形態における気体容器１１は、気体Ｇとして窒素ガスを収容しているが、収容される気体は窒素ガスに限られず、各種気体を用いることができる。また、気体容器１１の容量や、気体の充填圧力及び放出圧力は、設計目標値に応じてそれぞれ適宜変更することができ、上述した数値のものに限られるものではない。
【００２３】
本実施形態における管状部材１２は銅管であって、圧力調整用オリフィス部材１３を介して、気体容器１１の内部と、消火剤容器５の内部とを繋いでいる。消火剤容器５内に延在する一方の管状部８は、管状部材１２の先端部により構成されている。従って、気体容器１１内の気体Ｇとしての窒素ガスは、管状部材１２を通じて、消火剤容器５の内部に排出される。
【００２４】
圧力調整用オリフィス部材１３は、気体容器１１から管状部材１２を通じて消火剤容器５内に供給される窒素ガスの圧力を減圧するために用いられている。換言すれば、本実施形態における管状部材１２には、気体Ｇの流路が縮径する圧力調整部が、圧力調整用オリフィス部材１３により形成されている。圧力調整用オリフィス部材１３は、管状部材１２のうち、上述した管状部８を構成する先端部よりも、基端部側の消火剤容器５の外部に設けられている。なお、本実施形態における圧力調整用オリフィス部材１３は、気体容器１１内に１０．８Ｍｐａの充填圧力で充填されていた窒素ガスを０．９Ｍｐａ以下に減圧して消火剤容器５内に供給できるように形成されている。圧力調整用オリフィス部材１３の絞り径や長さ等は、上述のような減圧前後の圧力目標値や、供給する気体流量に応じて適宜変更することができ、圧力目標値及び気体流量に応じて設計される。
【００２５】
弁部材１４としての容器弁ソレノイド１４ａは、消火対象物の火災を検知する検知器４０の検知結果に基づいて制御される。具体的に、検知器４０が火災を検知した場合に、容器弁ソレノイド１４ａを開放する制御が実行され、その結果、気体Ｇが、気体容器１１から消火剤容器５へと供給される。検知器４０についての詳細は後述する。
【００２６】
［フォームノズル７］
フォームノズル７は、消火剤容器５から管状部９を通じて供給される水溶液Ｗを、消火対象物に対して泡放出するものである。より具体的に、図３に示す管状部９内に押し上げられた水溶液Ｗは、図１、図２に示す管状部材１５を通じてフォームノズル７まで運ばれ、フォームノズル７から外方に消火泡となって泡放出される。
【００２７】
図４は、フォームノズル７の側壁を水平方向から見た図である。図５（ａ）は、図４に示すフォームノズル７のＩ‐Ｉ断面図である。また、図５（ｂ）は、図４に示すフォームノズル７の中心線Ｏを含む一平面での断面図である。本実施形態におけるフォームノズル７は、図５等に示すように、中空棒状であって、略円筒形状を有している。フォームノズル７の周状の側壁は、中空部２９内に供給された水溶液Ｗを泡放出する複数の放出口３０を区画している。
【００２８】
より具体的には、図２、図４に示すように、本実施形態のフォームノズル７は、長手方向の両端が開放された円筒部材３１と、この円筒部材３１の長手方向の一端に取り付けられ、円筒部材３１の一端の開口を閉鎖するキャップ部材３２と、円筒部材３１の長手方向の他端に取り付けられ、管状部材１５と連結される接続部材３３と、を備える。なお、放出口３０は、円筒部材３１の側壁に形成されている。また、本実施形態のキャップ部材３２及び接続部材３３は、それぞれ、ネジ結合により円筒部材３１に対して固定されている。
【００２９】
本実施形態におけるフォームノズル７は、略水平方向に延在するように配置され、複数の放出口３０は、フォームノズル７の中心線Ｏ（本実施形態では円筒部材３１の中心線と同じ）を含む鉛直平面内には設けられておらず、鉛直平面で分けられる２つの半筒部（本実施形態では２つの半円筒部）のうち一方の半筒部に設けられている（図５（ａ）参照）。そのため、図１に示す泡消火システム１００におけるフォームノズル７は、ケーブルトレイ２の鉛直部５０に沿って鉛直方向に延在する、ケーブル３の鉛直部５４に向かって、水平方向に泡放出することができる。なお、本実施形態における放出口３０は、フォームノズル７の長手方向及び周方向のそれぞれにおいて複数配置されているが、放出口３０の数や位置は、消火対象物の形状等に応じて適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態の放出口３０は、フォームノズル７の長手方向の位置に応じて、周方向の位置が異なる配置とされているが、フォームノズル７の長手方向の位置によらず、周方向の位置が同じ配置としてもよい。
【００３０】
また、本実施形態のフォームノズル７は、図１に示すように、消火対象物であるケーブル３を支持するケーブルトレイ２に沿うように、鉛直方向において複数設けられている。消火剤容器５から延在する管状部材１５は、途中で分岐し、複数のフォームノズル７のそれぞれに連結される。より具体的に、各フォームノズル７の接続部材３３と管状部材１５とが、ボルト及びナットなどの締結手段により連結される。
【００３１】
本実施形態のフォームノズル７の長手方向の他端部は、上述したように、キャップ部材３２により閉じられている。従って、管状部材１５を通じてフォームノズル７の長手方向の一端部から、フォームノズル７の中空部２９に流入する水溶液Ｗは、長手方向の他端側の内壁に衝突するため、中空部２９内で撹拌され、中空部２９内で発泡し易くなる。
【００３２】
更に、フォームノズル７の中空部２９には、水溶液Ｗが通過する複数の間隙を区画する金属メッシュ構造が形成されている。図５（ｂ）に示すように、本実施形態のフォームノズル７の中空部２９には、水溶液Ｗが通過する複数の微小な間隙を区画する、ステンレススチール製のメッシュシート（金網）３４が配置されている。本実施形態のように、フォームノズル７の中空部２９に金属メッシュ構造を設けることにより、金属メッシュ構造がない構成と比較して、水溶液Ｗをより発泡させることができる。但し、本実施形態のフォームノズル７の中空部２９には、金属メッシュ構造としてメッシュシート３４を配置しているが、メッシュシートによるメッシュ構造に限られるものではなく、例えば、格子状の金属線を中空部内に張り巡らせてメッシュ構造とすることができる。また、中空部の大きさに合わせて立体形状に形成された金網を挿入してメッシュ構造としてもよい。また、本実施形態では、金属メッシュ構造として、ステンレススチール製のメッシュシート３４を用いているが、防錆効果がある材質であればよく、ステンレス製やステンレススチール製に限られるものではない。
【００３３】
なお、本実施形態のフォームノズル７は、長手方向の一端部に形成された管状部材１５との接続部材３３から水溶液Ｗが供給される構成であるが、この構成に限られるものではなく、例えば、フォームノズルの長手方向の両端が閉じられていると共に、フォームノズルの長手方向の中央部の側壁に、管状部材との接続部が形成された構成としてもよい。
【００３４】
また、本実施形態のフォームノズル７は、管状部材１５と同様、ステンレスにより形成されているが、フォームノズル及び管状部材を別の材料により構成することも可能である。
【００３５】
更に、本実施形態のフォームノズル７は、円筒部材３１、キャップ部材３２及び接続部材３３の３つの別部材を連結することにより構成されているが、例えば、円筒部材、キャップ部材及び接続部材に相当する部分を全て一体成形したフォームノズルとすることもできる。
【００３６】
［検知器４０］
検知器４０は、消火対象物の火災を検知する検知部と、この検知部の検知結果を受信する受信器４２と、受信器４２の受信情報に基づいて、上述した容器弁ソレノイド１４ａの開閉を制御するコントローラ４３と、を備える。
【００３７】
図１に示す泡消火システム１００では、ケーブルトレイ２上のケーブル３が消火対象物であり、泡消火設備１の検知部は、ケーブル３の火災を検知するように構成される。具体的に、泡消火設備１の検知部は、ケーブル３上に接触するように配置された検知線４４と、ケーブル３の火災を赤外線により検知する赤外線式スポット型検知センサ４５と、を備えるリダンダントシステムである。
【００３８】
検知線４４は、金属線（本実施形態ではピアノ線）上にビニールが被覆された２本の線状部材を捩って一体化したもので構成される。図１に示す破線は、２本の線状部材を捩って一体化したものが２つ、ケーブル３上に張り巡らされていることを表している。ケーブル３で火災が発生すると、検知線４４の被覆されたビニールが熱により溶け、金属線同士が接触して短絡する。受信器４２は、この短絡による電気信号を受信することができる。また、赤外線式スポット型検知センサ４５は、ケーブル３の炎による赤外線を検知することができる。従って、検知センサ４５が炎を検知した場合、検知センサ４５は、ケーブル３に火災があることを受信器４２に送信し、受信器４２はその情報を受信することができる。コントローラ４３は、受信器４２が検知線４４又は検知センサ４５からケーブル３の火災を示す情報を受信した場合に、容器弁ソレノイド１４ａを開放する制御を実行する。その結果、気体容器１１に高圧状態で収容されている気体Ｇは、管状部材１２及び圧力調整用オリフィス部材１３を通じて、消火剤容器５内に供給される。
【００３９】
［消火剤容器５内に延在する管状部８］
次に、消火剤容器５内に延在する一方の管状部８について説明する。本実施形態における一方の管状部８は、上述したように、気体供給器６の管状部材１２の先端部により構成されている。この管状部８は、上述したように、気体容器１１内に収容された気体Ｇを、消火剤容器５の内部のうち、水溶液Ｗ中、及び水溶液Ｗ外の空間の両方に排出する部位である。より具体的に、管状部８は、図３に示すように、水溶液Ｗ中に気体Ｇを排出する第１排出口１６と、水溶液Ｗ外の内部空間に気体Ｇを排出する第２排出口１７と、を区画しており、本実施形態の泡消火設備１では、第１排出口１６は、管状部８の先端開口であり、第２排出口１７は、管状部８の周状の側壁の上部に区画された開口である。
【００４０】
つまり、第１排出口１６としての、管状部８の先端開口から排出される気体Ｇは、水溶液Ｗ中に排出され、水溶液Ｗを撹拌しながら上昇し、水溶液Ｗ外の内部空間に溜まっていく。第２排出口１７としての、管状部８の側壁に区画された開口から排出される気体Ｇは、水溶液Ｗ外の内部空間に直接排出されて、その内部空間に溜まっていく。その結果、第１排出口１６及び第２排出口１７から排出され、水溶液Ｗ外の内部空間に溜まった気体Ｇが、水溶液Ｗを押圧し、他方の管状部９及び管状部材１５を通じて、フォームノズル７へと供給される。
【００４１】
このような構成とすることにより、管状部８の第１排出口１６及び第２排出口１７から排出される気体Ｇにより、消火剤容器５内で、水溶液Ｗの撹拌と加圧とが同時に実行され、消火剤容器５で水溶液Ｗを発泡させることが可能となる。そのため、消火剤容器５内の水溶液Ｗは、他方の管状部９に押し出される際には発泡状態となるため、消火剤容器５内で水溶液Ｗの撹拌と加圧とを行わない構成と比較して、より高発泡状態の消火泡をフォームノズル７から放出することができる。
【００４２】
なお、本実施形態の管状部材１５には、手動で管状部材１５の流路を開閉可能なバルブ１８が設けられており、このバルブ１８は、例えばメンテナンス作業中などにおいて、作業者により操作される。
【００４３】
ここで、本実施形態における管状部８は、気体供給器６の管状部材１２の先端部により構成されているが、例えば、管状部を消火剤容器に一体で形成し、気体供給器の管状部材の先端部を管状部に接続するように構成してもよい。
【００４４】
［消火剤容器５内に延在する管状部９］
次に、消火剤容器５内に延在する他方の管状部９について説明する。本実施形態における管状部９は、消火剤容器５に一体で形成されたサイフォン管であり、管状部材１５と連結されている。上述したように、消火剤容器５内で気体Ｇの圧力が上昇すると、水溶液Ｗはサイフォン管である管状部９及び管状部材１５を通じて、フォームノズル７に運ばれる。
【００４５】
なお、本実施形態の泡消火設備１では、管状部９を消火剤容器５に一体で成形しているが、例えば、管状部を消火剤容器に溶接結合するようにすることもできる。また、管状部を消火剤容器に対して、ボルト及びナットなどの締結手段により連結することも可能である。更に、この管状部を、消火剤容器とフォームノズルを連結する管状部材の基端部により構成することもできる。
【００４６】
＜泡消火システム１００＞
次に、本発明の別の実施形態である泡消火システム１００について詳しく説明する。泡消火システム１００は、上述した泡消火設備１と、鉛直方向に延在する鉛直部５０を有するケーブルトレイ２と、このケーブルトレイ２の鉛直部５０に沿って配置されるケーブル３と、泡保持プレート４と、を備える。なお、本実施形態の泡消火システム１００は、ケーブルトレイ２に沿って配置されるケーブル３を消火対象物とするものである。また、泡消火設備１の詳細は上述したため、ここでは説明を省略する。
【００４７】
［ケーブルトレイ２及びケーブル３］
泡消火システム１００のケーブルトレイ２は、鉄製の躯体に亜鉛メッキが施されたものであって、鉛直方向に延在する鉛直部５０と、この鉛直部５０と連続し、水平方向に延在する水平部５１と、を有している。ケーブル３は、ケーブルトレイ２の鉛直部５０における鉛直平面５２及び水平部５１の水平面５３に支持されるように、ケーブルトレイ２に沿って配置されている。
【００４８】
図２（ｂ）に示すように、泡消火システム１００では、フォームノズル７は、ケーブルトレイ２の鉛直部５０に対して水平方向に所定間隔を空けた位置に配置されており、消火剤容器５からフォームノズル７まで供給された水溶液Ｗは、フォームノズル７に形成された複数の放出口３０（図４、図５参照）からケーブルトレイ２の鉛直部５０に向かって泡放出される。より具体的に、フォームノズル７は、ケーブルトレイ２の鉛直部５０に沿って配置されたケーブル３の鉛直部５４に対して水平方向に所定間隔を空けた位置に配置されており、フォームノズル７の複数の放出口３０からケーブル５４の鉛直部に向かって泡放出される。
【００４９】
また、図２（ａ）に示すように、フォームノズル７の長手方向の長さは、ケーブルトレイ２の幅よりも長い構成とされる。そのため、フォームノズル７の複数の放出口３０から放出される消火泡を、ケーブルトレイ２の幅方向全域に展開させることができる。なお、放出口３０から放出される消火泡がケーブルトレイ２の外側に飛び出すことがないように、放出口３０は、フォームノズル７の長手方向において、ケーブルトレイ２の幅の範囲内に位置するように設けられている。
【００５０】
［泡保持プレート４］
次に、泡保持プレート４の構成について詳細に説明する。図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、本実施形態の泡消火システム１００では、フォームノズル７の鉛直方向下方に、放出された泡消火剤の下垂を遅らせるために、鉛直方向に対して所定の角度をもって配置された、金属板で構成された泡保持プレート４が設けられている。より具体的に、本実施形態の泡保持プレート４は、鉛直方向下方に向かうにつれて、ケーブルトレイ２及びケーブル３との水平方向の距離が小さくなるように傾斜している。
【００５１】
ここで、鉛直方向に延在する消火対象物に火災が発生した場合に、消火対象物に対して泡放出したとしても、消火泡は水平方向に拡がり難いと共に、重力により鉛直方向下方に流れ落ち易い。しかしながら、本実施形態のような泡保持プレート４を設けることにより、鉛直方向に延在する消火対象物に付着した消火泡は、泡保持プレート４とケーブル３との間で滞留し易くなるため、消火対象物に付着した消火泡は、鉛直方向下方に流れ落ち難くなり、消火泡を消火対象物の表面により長く滞留させることが可能となる。その結果、鉛直方向に延在する消火対象物であっても、消火泡による十分な窒息効果を実現することが容易となる。
【００５２】
本実施形態では、フォームノズル７から放出された消火泡は、ケーブルトレイ２の鉛直平面５２に沿って配置されたケーブル３に付着し、ケーブル３の表面に沿って鉛直方向下方に流れ落ちていくが、泡保持プレート４を設けることにより、この流れ落ちていくスピードを遅くさせ、消火泡がケーブル３上に滞留する時間を長くすることができる。
【００５３】
また、本実施形態の泡保持プレート４は、鉛直部５０に沿って所定間隔を空けて複数配置されている。このような構成とすることにより、消火泡が滞留し易い部分が多くなるため、消火泡が、より流れ落ち難くなる。その結果、消火泡の滞留時間をより長くすることができる。
【００５４】
本実施形態の泡保持プレート４は、ケーブルトレイ２に対して直接的に、又は別部材を介して間接的に固定されているが、例えば、泡保持プレートを支持する支持部材を、ケーブルトレイの鉛直部に対向して別途配置するような構成としてもよい。また、例えば、泡消火設備自体が泡保持プレート、及びこの泡保持プレートを支持する支持部材を備える構成とすることも可能である。
【００５５】
なお、本実施形態の泡保持プレート４は、ケーブルトレイ２と同様、鉄に亜鉛メッキを施したもので成形されている。
【００５６】
ここで、図１に示すようなケーブルトレイ２は、例えば、原子力施設などで配線を設置する際に使用されるものである。原子力施設では、消火対象物としてのケーブル３に、万が一、火災が発生した場合であっても、汚染水の処理が困難なため、多量の水による消火を行うことは好ましくない。これに対して本実施形態の泡消火システム１００は、泡消火設備１を用いているため、原子力施設でも使用し易いという利点がある。更に、本実施形態の泡消火システム１００のように、泡消火設備１の消火剤容器５内で水溶液Ｗを発泡させ、フォームノズル７から高発泡状態の消火泡を放出するようにすれば、例えば本実施形態のケーブル３のような鉛直方向に延在する消火対象物であっても、消火泡を消火対象物の表面に滞留させ易くすることができる。また更に、上述したように、泡保持プレート４を設ける構成とすれば、消火泡の滞留時間をより長くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、泡消火設備及び泡消火システムに関する。
【符号の説明】
【００５８】
１：泡消火設備
２：ケーブルトレイ
３：ケーブル（消火対象物）
４：泡保持プレート
５：消火剤容器
６：気体供給器
７：フォームノズル
８：管状部（管状部材の先端部）
９：管状部
１０：圧力計
１１：気体容器
１２：管状部材
１３：圧力調整用オリフィス部材（圧力調整部）
１４：弁部材
１４ａ：容器弁ソレノイド
１５：管状部材
１６：第１排出口（管状部の先端開口）
１７：第２排出口
１８：バルブ
２９：中空部
３０：放出口
３１：円筒部材
３２：キャップ部材
３３：接続部材
３４：メッシュシート（金属メッシュ構造）
４０：検知器
４２：受信器
４３：コントローラ
４４：検知線
４５：赤外線式スポット型検知センサ
５０：ケーブルトレイの鉛直部
５１：ケーブルトレイの水平部
５２：鉛直平面
５３：水平面
５４：ケーブルの鉛直部
１００：泡消火システム
２００：消火剤容器
Ｇ：気体
Ｏ：フォームノズルの中心線
Ｗ：泡消火薬剤を含む水溶液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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