(57)【要約】【課題】ジョイントボックスの設置作業、ケーブルの接続作業、又は定期的な点検作業等の各種作業を、作業員が手指の動作範囲に制約を受けない開放された良好な作業環境の下で行うことができ、作業の効率性および信頼性を飛躍的に向上させることができる金属管支柱を提供する。【解決手段】側壁部に作業用の開口部１と該開口部１を塞ぐ開閉可能な蓋体２とが設けられ、内部にケーブル１１が接続されたジョイントボックス３等の電気機器を取り付けてなり、前記蓋体２は、前記開口部１下方の支柱１０本体へ上下回動自在にヒンジ４で連結され、前記ジョイントボックス３は、当該蓋体２の内側面に取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部に作業用の開口部と該開口部を塞ぐ開閉可能な蓋体とが設けられ、内部にケーブルが接続されたジョイントボックス等の電気機器を取り付けてなる金属管支柱であって、
前記蓋体は、前記開口部下方の支柱本体へ上下回動自在にヒンジ連結され、前記ジョイントボックスは、当該蓋体の内側面に取り付けられていることを特徴とする、金属管支柱。
【請求項２】
前記開口部周囲の支柱本体に補強枠材が設けられ、前記蓋体は、前記開口部下方の補強枠材に上下回動自在にヒンジ連結されていることを特徴とする、請求項１に記載した金属管支柱。
【請求項３】
前記蓋体は、前記開口部を開放した状態において、ほぼ水平姿勢を保持するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した金属管支柱。
【請求項４】
前記ジョイントボックスは、前記蓋材の全長方向に設けた嵩上げ部材を介して蓋材の内側面に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した金属管支柱。
【請求項５】
前記金属管支柱内の上方から垂下するケーブルの下端部は、前記ジョイントボックスの下方から半円弧状に折り返して前記嵩上げ部材の横側を立ち上がり、更に半円弧状に折り返してジョイントボックスの上部に設けたコネクタと接続されていることを特徴とする、請求項４に記載した金属管支柱。
【請求項６】
前記嵩上げ部材は、前記蓋材の全長方向にスライド用孔が形成されており、前記ジョイントボックスは、スライド用孔に抜け止め状態で通された軸部を介して蓋材の全長方向にスライド可能な構成とされていることを特徴とする、請求項４又は５に記載した金属管支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路、街路、公園、又はパーキング等に設置され、照明用ポール（照明柱）、電光式標識用ポール（電光式標識柱）、交通信号用ポールなどに用いられる、金属管支柱の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金属管支柱（例えば、照明柱）の多くは、その下部の側壁に、ジョイントボックスを設置、点検等するための開口部が設けられている（特許文献１、特許文献２、および特許文献３（図１３、図１４）を参照）。
前記ジョイントボックスは、照明灯と配電線との間に設けられるもので、ブレーカ、端子台等を収容し、前記金属管支柱の下部の内側壁に固定した取付板に設置される（特許文献４、特許文献５を参照）。
前記開口部は、前記取付板の固定作業、前記ジョイントボックスの設置作業はもとより、ケーブルの接続作業や定期的な点検作業等の各種作業の際に有効利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９２２５４号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７０８号公報
【特許文献３】特開２００８−４１３６０号公報
【特許文献４】特開平１０−１４０５６号公報
【特許文献５】特開２０１１−３８３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の金属管支柱は、共通して、前記ジョイントボックスを、前記開口部を通じて金属管支柱の内側壁に固定した取付板に設置する構成で実施していた。
よって、上述した取付板の固定作業、前記ジョイントボックスの設置作業、ケーブルの接続作業、又は定期的な点検作業等の各種作業を、作業員が金属管支柱の開口部を通じて行う必要があり、作業環境が良いとはいえなかった。
すなわち、作業員は、前記各種作業をすべて金属管支柱の開口部を通じて行わねばならない構造であるが故に、作業員の手指の動作範囲に制約を受け、視界も狭い上に暗く、作業が煩雑になりがちで、作業の効率性および信頼性（確実性）の点において改善の余地があった。部品や工具類が金属管支柱の底へ落下しやすいという問題もあった。
以上の問題は、近年、金属管支柱の小径化が進み、必然的に開口部面積（特には幅寸）も小さくなりつつあることから無視できないものとなっている。
【０００５】
本発明は、上述した背景技術の問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、前記各種作業を、作業員が手指の動作範囲に制約を受けない開放された良好な作業環境の下で行うことができ、作業の効率性および信頼性を飛躍的に向上させることができる金属管支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した金属管支柱は、側壁部に作業用の開口部と該開口部を塞ぐ開閉可能な蓋体とが設けられ、内部にケーブルが接続されたジョイントボックス等の電気機器を取り付けてなる金属管支柱であって、
前記蓋体は、前記開口部下方の支柱本体へ上下回動自在にヒンジ連結され、前記ジョイントボックスは、当該蓋体の内側面に取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した金属管支柱において、前記開口部周囲の支柱本体に補強枠材が設けられ、前記蓋体は、前記開口部下方の補強枠材に上下回動自在にヒンジ連結されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した金属管支柱において、前記蓋体は、前記開口部を開放した状態において、ほぼ水平姿勢を保持するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した金属管支柱において、前記ジョイントボックスは、前記蓋材の全長方向に設けた嵩上げ部材を介して蓋材の内側面に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した金属管支柱において、前記金属管支柱内の上方から垂下するケーブルの下端部は、前記ジョイントボックスの下方から半円弧状に折り返して前記嵩上げ部材の横側を立ち上がり、更に半円弧状に折り返してジョイントボックスの上部に設けたコネクタと接続されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、請求項４又は５に記載した金属管支柱において、前記嵩上げ部材は、前記蓋材の全長方向にスライド用孔が形成されており、前記ジョイントボックスは、スライド用孔に抜け止め状態で通された軸部を介して蓋材の全長方向にスライド可能な構成とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる金属管支柱によれば、ジョイントボックスを、従来技術のような支柱本体側ではなく、開閉可能な蓋体側に取り付けた構成で実施できるので、前記ジョイントボックスの設置作業、ケーブルの接続作業、又は定期的な点検作業等の各種作業を、金属管支柱の外部の作業員が手指の動作範囲に制約を受けない開放された良好な作業環境の下で行うことができる。よって、作業の効率性および信頼性を飛躍的に向上させることができる。
前記蓋体は、開口部下方の支柱本体（補強枠材）へ上下回動自在にヒンジ連結されているので、前記蓋体の開閉作業をスムーズに行うことができる。また、蓋体は、前記開口部を開放した状態において、ほぼ水平姿勢を保持するように構成されているので作業テーブルとして利用することができ、前記各種作業の効率性および信頼性をさらに高めることができる。
その他、前記各種作業を主に金属管支柱の外部で行うことができるので、部品や工具類が金属管支柱の底へ落下する虞も低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる金属管支柱の全体構成を示した立面図である。
【図２】実施例１にかかる金属管支柱の枢要部を示した斜視図である。
【図３】Ａは、実施例１にかかる金属管支柱の枢要部を示した側面図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、Ａの平面図である。
【図４】実施例１にかかる金属管支柱の開口部を開放して蓋材を水平姿勢に保持した状態を示す斜視図である。
【図５】Ａは、図４の状態を示した側面図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、Ａの平面図である。
【図６】実施例２にかかる金属管支柱の枢要部を示した斜視図である。
【図７】実施例２にかかる金属管支柱の開口部を開放して蓋材を水平姿勢に保持した状態を示す斜視図である。
【図８】図７にかかるジョイントボックスをスライドさせた状態を示す斜視図である。
【図９】実施例３にかかる金属管支柱の枢要部を示した斜視図である。
【図１０】実施例３にかかる金属管支柱の開口部を開放して蓋材を水平姿勢に保持した状態を示す斜視図である。
【図１１】Ａは、図１０の状態を示した側面図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、Ａの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る金属管支柱の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明に係る金属管支柱１０の全体構成を示し、図２〜図５は、該金属管支柱１０の枢要部を示している。
この金属管支柱１０は、下方の側壁部に、作業用の開口部１と該開口部１を塞ぐ開閉可能な蓋体２とが設けられ、内部にケーブル１１が接続されたジョイントボックス３等の電気機器を取り付けてなり、前記蓋体２は、前記開口部１下方の支柱１０本体へ上下回動自在にヒンジ４で連結され、前記ジョイントボックス３は、当該蓋体２の内側面に取り付けられている。
ちなみに、図中の符号６は、後述する補強枠材を示している。
なお、前記金属管支柱１０の頂部、或いはジョイントボックス３の上下近傍位置等に設ける安定器は、図示の便宜上省略している。
【００１６】
図示例にかかる金属管支柱１０は、ベースプレート１８式で、地上高さは１０ｍ程度の照明用ポール（照明柱）として実施されている。また、下端部の径（地際径）は１６５ｍｍ程度、上端部の径（先端径）は６０ｍｍ程度で実施され、軸方向へ適宜テーパーが形成されている。ただし、前記開口部１を形成する部分（下部）は、開口部１及び蓋体２の形成し易さを考慮し、直管とされている。
前記金属管支柱１０の形態はもちろんこれに限定されず、根入れ式でも実施できるし、上端部をアーム状に湾曲させて実施することもできる。電光式標識柱や交通信号用ポールとして実施することもできる。地上高さは６〜１２ｍ程度、地際径は１２０〜２１０ｍｍ程度、先端径は６０〜９０ｍｍ程度が標準的な仕様とされていることが多い。
【００１７】
本発明に係る金属管支柱１０は、前記ジョイントボックス３を、従来技術のような支柱１０本体側ではなく、蓋体２側に取り付けた構成で実施することを大きな特徴点としている。よって、以下、金属管支柱１０の開口部１及び蓋体２周辺の構造を中心に説明する。
【００１８】
前記開口部１は、金属管支柱１０の下方の側壁部に１箇所だけ設けられている。
前記開口部１の形態は、正面方向から見て、鉛直方向に長い長円形（長径４００ｍｍ程度、短径１００ｍｍ程度）で実施しているが、図示例に限定されず、応力集中が生じにくい構造設計、金属管支柱１０の断面形状等に応じて適宜設計変更される。
なお、前記開口部１の設置位置は、標準仕様にならい、その中心点（長軸と短軸との交点）を地上高さ７５０ｍｍに設定しているが、これに限定されるものではない。
【００１９】
前記開口部１の周囲には、応力集中を回避して金属管支柱１０全体の強度を高めるための補強枠材６（厚さ５ｍｍ程度）が設けられている。この補強枠材６は、正面方向から見て開口部１より一回り大きいレーストラック状の長円形で、平面方向から見て金属管支柱１０の外周面に沿う湾曲形に形成され、該金属管支柱１０の外周面に、開口部１と同心となる配置で溶接接合されている。
なお、前記補強枠材６の形態はもちろん図示例に限定されず、開口部１の形状や金属管支柱１０の断面形状、局部への応力集中等の構造設計に応じて適宜設計変更される。また、当該構造設計によっては補強枠材６を用いないで実施する場合もある。
【００２０】
前記蓋体２は、図３等に示すように、前記開口部１を塞いだ閉鎖状態のとき、正面方向から見て前記補強枠材６の内縁部にすっぽり収まる程度の長円形で、平面方向から見て前記補強枠材６とほぼ面一となるように形成されている。
前記蓋体２は、その下端部を、開口部１下方の支柱１０本体へ上下回動自在にヒンジ４で連結されている。本実施例では、前記ヒンジ４に２枚羽根構造タイプの蝶番４を用い、該２枚羽根部を、蓋材２の下端部と補強枠材６にほぼ均等に跨がるように位置決めし、フィラー７を介してねじ８等の接合手段で当該蓋材２の下端部および補強枠材６に接合して実施している。
かくして、前記蓋体２は、前記ヒンジ４の軸ピンを中心に上下回動自在な構成で補強枠材６、ひいては支柱１０本体へ連結される。
なお、前記蓋体２の形態はもちろん図示例に限定されず、開口部１又は補強枠材６の形態に応じて適宜設計変更される。
【００２１】
また、前記蓋体２は、その上方中央部に、引き出し回転操作型のロックハンドル装置９が設けられている。このロックハンドル装置９の機構自体は公知技術なので詳細な説明は割愛するが、要するに、ハンドル９ａの回動操作により、その前方部に設けた細板状の掛留板９ｂが連動して回動する構成とされている。具体的には、ハンドル９ａが鉛直姿勢のときに掛留板９ｂは水平状態で、ハンドル９ａを９０度回動させて水平姿勢にすると掛留板９ｂも９０度回動して鉛直状態になる構成とされている。
前記細板状の掛留板９ｂの長さは前記開口部１の幅寸より長く設定され、その両端部は、金属管支柱１０の内壁面の曲率とほぼ一致する曲率に湾曲されている（図３Ｂ、Ｃ参照）。また、前記掛留板９ｂは、前記鉛直状態のときに開口部１に干渉しない配置構成とされている。
すなわち、前記蓋体２は、ロックハンドル装置９（の固定ケース）から引き出したハンドル９ａを９０度回動させると掛留板９ｂが水平（ロック）状態から鉛直（解除）状態へ回動し、当該ハンドル９ａを手前に引くことによって開口部１に対して開放状態となる。また、当該開放状態から蓋体２を上方へ回動（起立）させてハンドル９ａを逆方向へ９０度回動させると掛留板９ｂが鉛直状態から水平状態へと回動し、その両端の湾曲部が金属管支柱１０の内側面へ掛け留められてロック状態となる。
なお、前記蓋体２のロック手段はこれに限定されず、公知技術から採択する等、適宜設計変更可能である（例えば、上記特許文献５にかかる図３の上半部分の取付構造等を参照）。
【００２２】
さらに、前記蓋体２の内側面には、ジョイントボックス３を取り付けるにあたり、嵩上げ部材５が介在されている。
この嵩上げ部材５は、弧状に湾曲形成した蓋体２の内側面にジョイントボックス３を安定した状態で取り付けるための役割を果たすほか、後述するように、ケーブル１１を効率よく配線（ケーブル１１の曲げ半径を効率よく確保）するための役割も果たす。また、蓋体２をほぼ水平姿勢に保持するために用いる係止板１２の相手材（被取付材）としての役割も果たす。
図示例にかかる嵩上げ部材５は、一例として、一端部を直角に折り曲げた水平方向に長い横向きＬ字形の薄鋼板５ａ（幅25mm、長さ230mm、高さ40mm、厚み4.5mm）と、該薄鋼板５ａの他端部を支持する支持板５ｂ（幅25mm、高さ40mm、厚み4.5mm）とを溶接で一体化したほぼ門型形状で実施している。支持板５ｂの幅方向を蓋材２の全長方向に沿う向きとしたのは、その下端部を、蓋材２の湾曲形状に沿って加工する手間を省くためである。
なお、嵩上げ部材５の形態は図示例に限定されず、前記ジョイントボックス３を安定した状態で所要の高さに嵩上げできること、ケーブル配線を考慮して幅寸を狭く抑えること等を条件に適宜設計変更可能である（例えば、実施例２、３に係る嵩上げ部材１５、２５を参照）。
かくして、前記嵩上げ部材５は、前記ロックハンドル装置９と干渉しないように蓋材２の全長（中心軸線）方向に沿う配置に位置決めし、当該嵩上げ部材５（薄鋼板５ａ、支持板５ｂ）の下端部（脚部）を蓋体２の内側面に溶接接合して固定している。なお、該薄鋼板５ａの下端部は、予め前記蓋体２の湾曲形状に沿う加工が施されている。
【００２３】
前記嵩上げ部材５の上面には、バランスよく載置されたジョイントボックス３が、嵩上げ部材５に通したボルト１６等の固定具により固定されている。本実施例にかかるジョイントボックス３は、コネクタ１４が上下に２個ずつ並設されたタイプを用い、裏面側には、前記固定具をねじ込むためのねじ孔が軸方向に間隔をあけて２個穿設されている。
一方、前記金属管支柱１０内の上方から垂下するケーブル１１の下端部は、図３Ａ等に示すように、前記嵩上げ部材５に固定されたジョイントボックス３の下方から半円弧状に折り返して前記嵩上げ部材５の横側を立ち上がり、更に半円弧状に折り返してジョイントボックス３の上部に設けたコネクタ１４と接続されている。ジョイントボックス３の下部に設けたコネクタ１４には、前記金属管支柱１０内の下方から立ち上がるケーブル１１の上端部が接続されている。
ちなみに、図中の符号１７は、蓋体２の内側面に取り付けられ、ケーブル１１を弛みなく適正に配置するためのガイドパイプ（ガイドリング）を示している。
【００２４】
また、前記嵩上げ部材５は、図２等に示すように、その下端部に細板状の係止板１２が垂設されている。この係止板１２には、薄鋼板（幅25mm、長さ225mm、厚み4.5mm）が用いられ、その上端部が前記嵩上げ部材５を構成するＬ字形の薄鋼板５ａの脚部に溶接接合されている。
一方、前記金属管支柱１０における開口部１と反対側の内壁面には、ストッパー１３が水平姿勢で溶接接合されている。前記蓋材２が開口部１から離脱して下方へ回動する（伏する）と同時に、嵩上げ部材５に垂設された係止板１２の下端部が弧状の軌道を描くように上昇するが、前記ストッパー１３は、当該係止板１２の下端部に形成した溝が嵌まると該係止板１２、ひいては蓋材２がほぼ水平姿勢となる位置に取り付けられている。
【００２５】
次に、上述した構成の金属管支柱１０の施工例を説明する。
先ず、側壁部の所定部位（既述）に前記開口部１０が形成され、その周囲に前記補強枠材６が取り付けられた前記金属管支柱１０を、地上に設置したベースプレート１８上に立設する。
続いて、前記ストッパー１３を所定部位（既述）にほぼ水平に位置決めし、その両端部を金属管支柱１０の内側面に溶接接合して固定する。
一方、前記ジョイントボックス３は、その裏面側に設けたねじ孔と、前記嵩上げ部材５の上面（当接面）に設けた孔部との位置合わせを行い、ボルト１６等の固定具をねじ込むことにより該嵩上げ部材５に固定する。この段階では既に前記嵩上げ部材５に前記係止板１２が溶接接合されている。このような構成の嵩上げ部材５を、前記蓋体２の内側面の所定位置（既述）に溶接接合する。
続いて、前記蓋体２を、前記開口部１を塞いで補強枠材６の内縁部に収まるように配置し、前記ヒンジ（２枚羽根構造タイプの蝶番）４の取付作業を行う。この取付作業は、ヒンジ４の２枚羽根部を、蓋材２の下端部と補強枠材６にほぼ均等に跨がるように位置決めし、フィラー７を介してねじ８等の接合手段で当該蓋材２の下端部および補強枠材６に接合して行う。
【００２６】
かくして、前記嵩上げ部材５を介してジョイントボックス３を搭載した蓋体２は、前記ヒンジ４の軸ピンを中心に上下回動自在な構成となる。
具体的には、作業員の手動操作により、ロックハンドル装置９から引き出したハンドル９ａを９０度回動させると掛留板９ｂが水平（ロック）状態から鉛直（解除）状態へ回動し、当該ハンドル９ａを手前に引くことによって蓋体２は開口部１に対して開放状態となる。さらに言えば、前記蓋体２は、嵩上げ部材５に設けた係止板１２が前記ストッパー１３へ係止してほぼ水平姿勢を保持する。
また、当該開放状態から蓋体２を上方へ回動（起立）させてハンドル９ａを逆方向へ９０度回動させると掛留板９ｂが鉛直状態から水平状態へと回動し、その両端の湾曲部が金属管支柱１０の内側面へ掛け留められてロック状態となる。
【００２７】
続いて、前記ジョイントボックス３の片側上下のコネクタ１４にケーブル１１を接続する作業を行い、もって、前記金属管支柱１０の施工を完了する。
本実施例では、上述したように、前記金属管支柱１０内の上方から垂下するケーブル１１を、前記ジョイントボックス３を鉛直方向へ取り巻くように配線している（詳しくは、上記段落[0023]の５〜１０行目参照）。
ケーブル１１の配線に工夫を施した意義は、ケーブル１１の損傷や性能劣化に配慮したことに他ならない。すなわち、本実施例では、前記蓋材２とジョイントボックス３との間に嵩上げ部材５を介在させて該ジョイントボックス３の裏面（下方）側にケーブル１１が通る隙間を形成することにより、ケーブル１１の曲げ半径を効率よく確保した。
【００２８】
このような配線方法を執らず、例えば、上方から垂下するケーブル１１とジョイントボックス３の上部のコネクタ１４とを単に接続する方法で行う場合、前記金属管支柱１０は、前記ジョイントボックス３の移動範囲を考慮したケーブル１１の余長部分を収納する必要がある。そうすると、余長部分のケーブル１１は、該ジョイントボックス３の上方で嵩張る（ダボつく）ので、ケーブル１１の曲げ半径を確保できず、収納できない虞がある。無理矢理に収納できたとしてもケーブル１１の曲げ半径の許容範囲を超え、損傷や性能劣化を招く虞がある。もっとも、この課題は、金属管支柱１０の地際径を大きくすれば解消できるが、経済的ではない。
以上の課題、および金属管支柱１０の小径化が進んでいる現状を考慮し、本実施例では、上述したようなケーブル１１の合理的な配線を実現した。
【００２９】
なお、図示例では、ジョイントボックス３の片側上下のコネクタ１４のみにケーブル１１を接続して実施しているが、もちろんこれに限定されず、自動点滅装置を付設した場合等は、左右に並設したコネクタ１４にそれぞれケーブル１１を接続して実施することもできる。この場合、上方から垂下する２本のケーブル１１はそれぞれ、上述したような前記ジョイントボックス３を鉛直方向へ取り巻くように配線することは言うまでもない（詳しくは、上記段落[0023]の５〜１０行目参照）。以下に説明する実施例２、３についても同様の技術的思想とする。
【００３０】
したがって、上述した金属管支柱１０によれば、前記ジョイントボックス３を、従来技術のような支柱１０本体側ではなく、開閉可能な蓋体２側に取り付けた構成で実施できるので、以下の効果を奏する。
前記ジョイントボックス３の設置作業、ケーブル１１の接続作業、又は定期的な点検作業等の各種作業を、金属管支柱１０の外部の作業員が手指の動作範囲に制約を受けない開放された良好な作業環境の下で行うことができる。よって、作業の効率性および信頼性を飛躍的に向上させることができる。
前記蓋体２は、開口部１下方の支柱１０本体（補強枠材６）へ上下回動自在にヒンジ４で連結されているので、前記蓋体２の開閉作業をスムーズに行うことができる。また、蓋体２は、前記開口部１を開放した状態において、ほぼ水平姿勢を保持するように構成されているので作業テーブルとして利用することができ、前記各種作業の効率性および信頼性をさらに高めることができる。
その他、前記蓋体２は、前記ジョイントボックス３の取付板の役割を兼ねるので、該取付板が無用となる。よって、従来、開口部１を通じて行っていた取付板の取付作業も無用となり、経済的である。
【実施例２】
【００３１】
図６〜図８は、本発明に係る金属管支柱の異なる実施例を示している。
この実施例２に係る金属管支柱２０は、上記実施例１と比し、嵩上げ部材１５の構成のみ相違する。その他の構成部材は上記実施例１と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
要するに、実施例２に係る金属管支柱２０は、前記ジョイントボックス３を支持する嵩上げ部材１５の構成に工夫を施したスライド構造で実施している。
すなわち、前記嵩上げ部材１５は、一例として、一端部を直角に折り曲げた水平方向に長い横向きＬ字形の薄鋼板１５ａ（幅35mm、長さ230mm、高さ40mm、厚み4.5mm）と、該薄鋼板５ａの他端部を支持する支持板１５ｂ（幅35mm、高さ40mm、厚み4.5mm）とを溶接で一体化したほぼ門型形状で実施している。
また、前記嵩上げ部材１５は、長さ方向（蓋材２の全長方向）に沿ってスライド用孔１９が形成され、該スライド用孔１９へ下方から通した軸部（図示例では２本の頭付きボルト）２１の先端部を、ジョイントボックス３の裏面側に設けたねじ孔へ、該ジョイントボックス３の滑りを阻害しない程度にねじ込んで実施している。
前記スライド用孔１９の長さ、および２本の頭付きボルト２１の配置及び間隔は、ジョイントボックス３の適正なスライド長さ等の構造設計に応じて適宜設計変更される。
かくして、前記ジョイントボックス３は、前記スライド用孔１９に抜け止め状態で通した２本の頭付きボルト２１を介して蓋材２の全長方向にスライド可能な構成とされる。
【００３３】
したがって、実施例２に係る金属管支柱２０によれば、上記実施例１が奏する作用効果（上記段落[0030]参照）に加え、前記ジョイントボックス３を、金属管支柱２０から更に離れた距離に位置決めできるので（図４と図８とを対比して参照）、ケーブル１１の接続作業、定期的な点検作業等の各種作業を、更に開放された良好な作業環境の下で行うことができる。
【実施例３】
【００３４】
図９〜図１１は、本発明に係る金属管支柱の異なる実施例を示している。
この実施例３に係る金属管支柱３０は、上記実施例１、２と比し、前記開口部１を開放した状態において、前記蓋材２を水平姿勢に保持する手段が主に相違する。その他の構成部材は上記実施例１、２と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。なお、ケーブル１１は図示の便宜上省略するが、上記実施例１、２と同様の配線で実施されている。
【００３５】
要するに、実施例３に係る金属管支柱３０は、蓋体２を吊り材（図示例では２本のステンレスワイヤー）２４で水平姿勢に吊り支持して実施している。該吊り材２４の両端部は、蓋体２側と支柱３０本体側とにそれぞれ設けた取付プレート２２、２３に掛け留められている。
前記蓋体２側の取付プレート２２（幅100mm、長さ30mm、厚さ3.2mm）は、その両端部を、該蓋体２の上端部における湾曲部（湾曲壁）に溶接接合して固定されている。該両端部の内寄り位置には、前記吊り材２４を掛け留めるための貫通孔が２箇所ずつ設けられている。
一方、支柱３０本体側の取付プレート２３は、ベース板２３ａ（幅110mm、長さ50mm、厚さ3.2mm）の両端部の前面にアイを形成する屈曲金具２３ｂを突設してなり、前記開口部１と反対側の内壁面の上方位置に溶接接合して固定されている。
かくして、前記取付プレート２３の屈曲金具２３ａ、２３ａへ一端部を掛け留めた吊り材２４は、その他端部を、対応する取付プレート２２の貫通孔へ掛け留めることにより、前記蓋材２をバランスよく水平姿勢に吊り支持することができる。なお、本実施例に係る吊り材２４は、径２ｍｍ、長さ５８０ｍｍで実施しているが、蓋材２をバランスよく水平姿勢に吊り支持することを条件に適宜設計変更される。
【００３６】
この実施例３に係る金属管支柱３０は、蓋材２を吊り材２４で水平姿勢に保持する手段としたので、上記実施例１、２にかかる係止板１２、ストッパー１３は無用となった。
また、ロックハンドル装置９は、蓋体２の上端部に取付プレート２２を設置したので、上記実施例１、２に係るロックハンドル装置９より下側へずらした位置に設けた。
嵩上げ部材２５は、両端部を直角に折り曲げた水平方向に長い門型形状で（幅40mm、長さ310mm、高さ40mm、厚み3.2mm）、前記ロックハンドル装置９を覆うように設置した。なお、図示例では、上記実施例２のように、前記ジョイントボックス３をスライド用孔２６に抜け止め状態で通した２本の頭付きボルト２７を介して蓋材２の全長方向にスライド可能な構成で実施しているが、上記実施例１のような固定式でももちろん実施できる。
【００３７】
したがって、実施例３に係る金属管支柱３０によれば、上記実施例２と同様の作用効果を奏することができる（上記段落[0033]参照）。
【００３８】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【符号の説明】
【００３９】
１    開口部
２    蓋体
３    ジョイントのボックス
４    ヒンジ
５    嵩上げ部材
５ａ  Ｌ字形の薄鋼板
５ｂ  支持板
６    補強枠材
７    フィラー
８    ねじ
９    ロックハンドル装置
９ａ  ハンドル
９ｂ  掛留板
１０、２０、３０    金属管支柱
１１    ケーブル
１２    係止板
１３    ストッパー
１４    コネクタ
１５    嵩上げ部材
１５ａ  Ｌ字形の薄鋼板
１５ｂ  支持板
１６    ボルト
１７    ガイドパイプ
１８    ベースプレート
１９    スライド用孔
２１    軸部（頭付きボルト）
２２    取付プレート
２３    取付プレート
２３    ベース板
２３ｂ  屈曲金具
２４    吊り材（ステンレスワイヤー）
２５    嵩上げ部材
２６    スライド用孔
２７    頭付きボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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