(57)【要約】【課題】  災害時の電話サービス上で、端末を長期間利用不可能な被災地ユーザに宛てた再呼を抑制する。【解決手段】  本発明は、受信端末を呼び出す呼出通知を送信し、呼び出しを行った発信端末情報Lを記憶手段に格納し、呼出通知に対する受信端末の端末情報、該受信端末が応答可能か否かに関する情報を含む応答状態通知、該受信端末の応答可能になった端末情報を含む応答可能通知を受信する。応答状態通知が、受信端末が応答可能ではない状態であるとき、送信側の端末に対して発呼規制を行い、該応答状態通知が、該受信端末が応答可能状態であるとき、または、応答可能通知を受信した時点で、該送信側の端末に対する該発呼規制を解除し、記憶手段の呼び出しを行った発信端末情報Lの端末宛てに該受信端末が応答可能状態であることを通知する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時の電話サービス上で、長期間利用不可能な被災地のユーザの受信端末に宛てた発信側の端末の再呼を抑制する再呼抑制装置であって、
前記受信端末を呼び出す呼出通知を送信し、呼び出しを行った発信端末情報Lを記憶手段に格納する呼出手段と、
前記呼出通知に対する前記受信端末の端末情報、該受信端末が応答可能か否かに関する情報を含む応答状態通知、応答可能になった受信端末の情報を含む応答可能通知を受信する受信手段と、
前記応答状態通知が、前記受信端末が"応答可能ではない状態"であるとき、前記初信側の端末に対して発呼規制を行い、該受信端末が"応答可能状態"であるとき、または、前記応答可能通知を受信した時点で、該送信側の端末に対する該発呼規制を解除し、前記記憶手段の前記呼び出しを行った発信端末情報Lの端末宛てに該受信端末が応答可能状態であることを通知する発呼規制制御手段と、
を有することを特徴とする再呼抑制装置。
【請求項２】
前記受信手段は、
前記応答状態通知において、呼び出しを行ったが応答がない場合は前記記憶手段の非応答数nBに１加算する手段を含み、
前記発呼規制制御手段は、
前記記憶手段の前記非応答数nBが所定の閾値Ｎより大きい場合には応答不可能であると判断し、発呼規制を行い、前記応答状態通知が応答可能状態であるとき、該記憶手段に該応答状態通知の送信元の端末の非応答数nBが存在する場合は発呼規制を解除する手段を含む
請求項１記載の再呼抑制装置。
【請求項３】
前記発呼規制制御手段は、
前記応答状態通知が応答可能状態であるとき、前記記憶手段に格納されている前記発信端末情報Lに含まれる端末に対して、前記受信端末が応答可能であることを示す応答状態通知を送信する手段を含む
請求項２記載の再呼抑制装置。
【請求項４】
災害時の電話サービス上で、長期間利用不可能な被災地のユーザの受信端末と、該受信端末に対して発呼する送信端末と、を有する再呼抑制システムであって、
前記受信端末は、
前記送信端末から呼出があったことが通知されると該送信端末の情報を記憶手段に格納する呼出通知を受信する呼出通知受信手段と、
当該受信端末が応答可能状態になった場合に、応答可能通知を前記記憶手段に格納されている前記送信端末に送信する応答可能通知送信手段と、
を有し、
前記送信端末は、
前記受信端末に呼出通知を送信し、呼び出しを行った発信端末情報Lを記憶手段に格納する呼出通知送信手段と、
前記受信端末から応答が可能となったことを示す応答可能通知を受信する応答可能通知受信手段と、
前記応答状態通知が、前記受信端末が"応答可能ではない状態"であるとき、前記送信側の端末に対して発呼規制を行い、該応答状態通知が、該受信端末が"応答可能状態"であるとき、または、前記応答可能通知を受信した時点で、該送信側の端末に対する該発呼規制を解除し、前記記憶手段に格納されている前記呼び出しを行った発信端末情報Lの端末宛てに該受信端末が"応答可能状態"であることを通知する発呼規制制御手段と、
を有することを特徴とする再呼抑制システム。
【請求項５】
前記発呼規制制御手段は、
前記応答結果が前記受信端末の呼出し後に非応答である場合には、前記記憶手段の非応答数を１加算し、該非応答数nBが所定の閾値Ｎより大きい場合には応答不可能であると判断し、発呼規制を行い、前記応答可能通知を受信し、該記憶手段に該送信元の端末の非応答数nBが存在する場合は発呼規制を解除する手段を含む
請求項１記載の再呼抑制装置。
【請求項６】
災害時の電話サービス上で、長期間利用不可能な被災地のユーザの受信端末に宛てた発信側の端末の再呼を抑制する再呼抑制方法であって、
前記受信端末に対して発信した端末情報、発信したが応答がない受信端末の情報を格納する記憶手段、
呼出手段、受信手段、発呼規制制御手段を有する装置において、
前記呼出手段が、前記受信端末を呼び出す呼出通知を送信し、呼び出しを行った発信端末情報Lを前記記憶手段に格納する呼出ステップと、
前記受信手段が、前記呼出通知に対する前記受信端末の端末情報、該受信端末が応答可能か否かに関する情報を含む応答状態通知、応答可能になった受信端末の情報で構成される応答可能通知を受信する受信ステップと、
前記発呼規制制御手段が、前記応答状態通知が、前記受信端末が"応答可能ではない状態"であるとき、前記送信側の端末に対して発呼規制を行い、該受信端末が"応答可能状態"であるとき、または、前記応答可能通知を受信した時点で、該送信側の端末に対する該発呼規制を解除し、前記記憶手段に格納されている前記呼び出しを行った発信端末情報Lの端末宛てに該受信端末が"応答可能状態"であることを通知する発呼規制制御ステップと、
を行うことを特徴とする再呼抑制方法。
【請求項７】
災害時の電話サービス上で、長期間利用不可能な被災地のユーザの受信端末と、該受信端末に対して発呼する送信端末と、を有するシステムにおける再呼抑制方法であって、
前記送信端末が、前記受信端末に呼出通知を送信し、該呼出通知に関する応答結果を取得し、該応答結果が非応答である場合には、該受信端末の情報を記憶手段に格納する呼出通知送信ステップと、
前記応答結果が非応答である場合には、発呼を規制し、該応答結果が"応答可能状態"である場合は、発呼規制を解除する第１の発呼規制制御ステップと、
前記受信端末が、前記送信端末から呼出があったことが通知されると該送信端末の情報を記憶手段に格納する呼出通知を受信する呼出通知受信ステップと、
当該受信端末が"応答可能状態"になった場合に、応答可能通知を前記記憶手段に格納されている前記送信端末に送信する応答可能通知送信ステップと、
前記送信端末が、前記応答可能通知を受信すると、発呼の規制を解除する第２の発呼規制制御ステップと、
を行うことを特徴とする再呼抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再呼抑制システム及び方法に係り、特に、災害時に着信端末が応答不可能な場合における再呼抑制システム及び方法に関する。
【０００２】
詳しくは、通信網上の電話サービスにおいて、災害時における輻輳を解消するため、被災地側の電話サービスユーザが端末を長期間利用不可能な場合、被災地側のユーザが端末を利用可能になるまで、発信側ユーザからの再呼を抑制させるための再呼抑制システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
災害発生時に、見舞い呼といった被災地に向けた呼の大量発生により、通信設備の呼処理機能に対する想定を超えた負荷の発生、または、通信に必要な回線リソースの不足により、通信網上で輻輳が発生する。輻輳の悪化による通話サービスの接続品質低下を抑えるために、端末の発呼を規制する手法は従来から検討されており、一部の手法は通信キャリアに導入されている。
【０００４】
通信キャリアでは、通信設備の呼処理機能に対する負荷の増大、もしくは、災害の規模に応じて、一部の端末が一定時間発呼を禁止する手法（本明細書では、「％規制」と記す）を導入している（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００５】
％規制の概要を図１に示す。
【０００６】
%規制では、端末の居場所を特定するための最小単位のエリアにおいて、端末を複数のグループに分けて管理し、グループ単位で端末が発呼することを禁止する手法である。規制対象となるグループは一定時間経過すると変化するため、％規制はエリア内端末が発呼する機会を平等に保ちつつ、単位時間あたりに通信装置が処理する呼数を減らすことができる。
【０００７】
また、災害時における見舞い呼は、家族や友人など、通信相手の数が少数であるユーザの割合が多いと想定される。この仮定のもと、通信に成功した端末に関してその後の発呼を一時的に禁止し、まだ通信に成功していない端末を繋がりやすくすることで、再呼する端末の数を減らし、輻輳を早期に解消させる手法も検討されている（例えば、非特許文献２参照、以下本明細書では当該技術を「通信成功規制」と記す）。
【０００８】
しかし、被災地の電話サービスユーザは、災害発生直後における避難所への移動、避難時における端末の紛失や置き忘れ、電波環境が悪い場所への避難、端末の電池切れなど、端末を利用できるような状態ではない場合が多く発生していると考えられる。この場合、被災地ユーザに宛てた発呼については、通信に必要な回線リソースを確保し、呼び出すことに成功したとしても、受信側が応答しないため、通信失敗となる。被災地ユーザ宛てに発呼するユーザは、被災地ユーザが端末を利用可能な状態であるかについて確認することができないため、被災地ユーザが応答するまで再呼する可能性が高く、それにより無効な回線リソースの保留期間が発生していると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−３１７４７１号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】伊藤正憲，"NTTドコモの防災への取り組み 携帯電話を活用した情報配信"，デジタル放送研究会 第２回勉強会，Jun. 2007.
【非特許文献２】塩津晃明，土屋利明，長谷川治久，"通信履歴を用いた発呼制御方尾による輻輳解消効果の評価"，信学会総大，B-6-81，Mar. 2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
災害時において、見舞い呼といった被災地ユーザに向けた呼の大量発生による通信網上の輻輳に対し、通信装置の呼処理能力を維持しつつ早期に輻輳を解消させたい。そのために、端末の発呼制御により通信装置の呼処理に掛かる負荷を軽減すること、回線リソースの効率的な利用により再呼端末の数を減らして全体の発呼数を早期に削減することが重要な対策と考えられる。しかし、従来技術では、被災地ユーザが端末を利用可能な状態であるか考慮されていないため、端末を長期間利用不可能な被災地ユーザ宛ての発呼を制御する仕組みがなく、これらの呼によって、無効な回線リソースの占有を繰り返す可能性がある。この場合、端末を利用可能な他の被災地ユーザと通信するために必要な回線リソースが少なくなるため、再呼端末の減少が遅くなり、輻輳が長引く要因となる可能性がある。
【００１２】
そのため、長期間端末の利用が不可能と想定される被災地ユーザ宛てに発呼するユーザに対して、該当する被災地ユーザが端末を利用可能になるまで再呼を抑制することを促す仕組みが必要と考えられる。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、災害時の電話サービス上で、端末を長期間利用不可能な被災地ユーザに宛てた再呼を抑制することで、不要な回線リソースの占有を削減することが可能な再呼抑制システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一態様によれば、災害時の電話サービス上で、長期間利用不可能な被災地のユーザの受信端末に宛てた発信側の端末の再呼を抑制する再呼抑制装置であって、
前記受信端末を呼び出す呼出通知を送信し、呼び出しを行った発信端末情報Lを記憶手段に格納する呼出手段と、
前記呼出通知に対する前記受信端末の端末情報、該受信端末が応答可能か否かに関する情報を含む応答状態通知、応答可能になった受信端末の情報を含む応答可能通知を受信する受信手段と、
前記応答状態通知が、前記受信端末が"応答可能ではない状態"であるとき、前記発信側の端末に対して発呼規制を行い、該受信端末が"応答可能状態"であるとき、または、前記応答可能通知を受信した時点で、該送信側の端末に対する該発呼規制を解除し、前記記憶手段の前記呼び出しを行った発信端末情報Lの端末宛てに該受信端末が応答可能状態であることを通知する発呼規制制御手段と、を有する再呼抑制装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
一態様によれば、端末を長期間利用不可能な状態にある被災地ユーザ宛てに発呼するユーザに対して、該当する被災地ユーザが現在端末を利用不可能であることを通知し、さらに、被災地ユーザが端末を利用可能になった場合に再度通知することで、発呼ユーザは発呼するタイミングを知ることができ、不要な再呼を減らすことが可能となる。
【００１６】
これにより、被災地ユーザが端末を利用不可能なときに、呼出のために占有されていた回線リソースを、他の端末との通信に利用することができ、再呼端末の減少が促進される。全体の発呼数が減ることで、通信設備の呼処理に係る負荷や、回線リソースの利用率が低下し、輻輳の解消を早める効果があると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の％規制の例である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における再呼抑制システムの構成例である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における端末状態管理装置の構成例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるシステムのシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における応答状態判定部のフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における呼出通知送信部のフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における応答可能通知受信部のフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態における発呼規制部のフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における呼出通知受信部のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における再呼抑制システムの構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における端末の構成例である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるシステムのシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における応答状態判定部のフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における呼出通知送信部のフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における応答可能通知受信部のフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における応答可能通知発信部のフローチャートである。
【図１７】本発明を適用した場合の発信端末の状態遷移図である。
【図１８】本発明を適用しない場合の発信端末の状態遷移図である。
【図１９】通信完了していない着信端末の総数の推移（その１）である。
【図２０】通信完了していない着信端末の総数の推移（その２）である。
【図２１】通信完了していない着信端末の総数の推移（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
以下では、２種類の実施の形態を示す。以下では、被災地エリア内端末宛てに発呼する端末を端末Ａ，被災地エリア内にて着信を行う端末を端末Ｂとして説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
図２は、本発明の第１の実施の形態における再呼抑制システムの構成例である。
【００２１】
同図に示すシステムは、発信側に具備される、発信端末Ａ（以下、「端末Ａ」と記す）１、基地局２、通信設備３、端末状態管理装置１０、セッション管理装置２０、被災地エリア３０側に具備される、通信設備４、基地局５、被災地エリア内端末Ｂ（以下、「端末Ｂ」と記す）６を有する。
【００２２】
端末状態管理装置１０は、端末Ｂ６の応答状態に応じて、端末Ａ１に対し、発呼規制を指示する装置である。端末状態管理装置１０は、電話サービスの発呼状況を監視するセッション管理装置２０と接続されている。端末状態管理装置１０は、セッション管理装置２０から端末Ｂ６が応答したか否かの情報（応答結果）を取得すると、通信網を介して端末Ａ１や端末Ｂ６とデータ通信を可能とするよう通信設備３，４を制御する。
【００２３】
セッション管理装置２０は、端末Ｂ６宛ての発呼を検知した場合、端末Ｂ６が応答したか否かに関する情報を端末状態管理装置１０に伝える。
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施の形態における端末状態管理装置の構成例である。
【００２５】
同図に示す端末状態管理装置１０は、応答状態判定部１１、呼出通知送信部１２、応答可能通知受信部１３、通知情報送受信部１４、装置内保持データ記憶部１５を有する。
【００２６】
端末状態管理装置１０と端末Ａ１，端末Ｂ６間では、表１に示す通知情報をやり取りする。
【００２７】
【表１】
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応答状態判定部１１は、端末Ｂ６宛ての発呼に対する応答結果をセッション管理装置２０から受信すると、端末Ｂ６が応答可能状態か否かを判定し、通知情報送受信部１４を介して端末Ａ１に"応答状態通知"を送信する。
【００２８】
呼出通知送信部１２は、応答不可能と判定された端末Ｂ６に"呼出通知"を通知情報送受信部１４を介して送信する。
【００２９】
応答可能通知受信部１３は、通知情報送受信部１４を介して端末Ｂ６から "応答可能通知"を受信すると、通知情報送受信部１４を介して端末Ａ１に"応答状態通知"を送信する。
【００３０】
通知情報送受信部１４は、端末Ａ１、端末Ｂ６と接続され、応答状態判定部１１、呼出通知送信部１２、応答可能通知受信部１３との間の通知情報の送受信用のインタフェースである。
【００３１】
装置内保持データ記憶部１５は、端末Ｂ６の非応答数、呼出通知完了フラグ、発信端末リストを格納する。なお、装置内保持データ記憶部１５に格納されるデータ量は被災地側の受信端末数(i)に依存する。
【００３２】
端末Ａ１は、発呼規制部１０１、端末内保持データ記憶部１０２を有する。端末内保持データ記憶部１０２は、端末Ｂ（受信端末）の非応答数（nB）、呼出通知完了フラグ（XB:
XB=0呼出通知未完了、XB=1呼出通知失敗、XBB=2呼出通知完了）、発信端末リスト（LB）を保持する。
【００３３】
発呼規制部１０１は、端末状態管理装置１０から"応答状態通知"を受信した場合に、端末Ｂ６が応答可能か否かに応じてユーザへのアナウンスと、端末Ｂ６宛ての発呼制御（発呼制御／発呼規制解除）を行う。
【００３４】
端末内保持データ記憶部１０２は、応答不可能端末リストを格納する。
【００３５】
端末Ｂ６は、呼出通知受信部６０１を有する。呼出通知受信部６０１は、端末状態管理装置１０から呼出通知を受信し、ユーザから応答可能が入力された場合には、端末状態管理装置１０に対して"応答可能通知"を送出する。
【００３６】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムのシーケンスチャートである。
【００３７】
発呼側の端末Ａ１が災地側の端末Ｂ６に発呼すると（ステップ１）、セッション管理装置２０は、当該発呼を監視し、当該発呼に対する端末Ｂ６からの応答の有無を判定し（ステップ２）、発側の端末Ａ１と着側の端末Ｂ６の識別子及び応答の有無を含む応答結果を端末状態管理装置１０に通知する（ステップ３）。ここでは、端末Ｂ６からの応答がなかったものとし、セッション管理装置２０は、応答結果として「応答不可能」を端末状態管理装置１０に通知する。
【００３８】
端末状態管理装置１０の応答状態判定部１１がセッション管理装置２０から"応答結果"として「応答不可能」を取得する（ステップ３）。応答状態判定部１１は、当該"応答結果"から端末Ｂ６からの応答がなかったことを把握し、装置内保持データ記憶部１５の端末Ｂの非応答数nBをnB=nB+1とし、呼出通知完了フラグXB＝０（呼出通知未完了）とし、発信端末リストにLBを加える（ステップ４）。
【００３９】
次に、応答状態判定部１１は、端末Ａ１に対して端末Ｂ６が応答できないことを示す"応答状態通知（応答不可能）"を送信する（ステップ５）。
【００４０】
端末Ａ１が"応答状態通知（応答不可能）"を受信すると、発呼規制部１０１は発呼規制を行う。具体的には、端末内保持データ記憶部１０２の応答不可能端末リストに"端末Ｂ"を加え、ユーザに対して「端末Ｂ６が応答不可能である」ことをアナウンスする（ステップ６）。
【００４１】
端末状態管理装置１０の呼出通知送信部１２は、装置内保持データ記憶部１５に格納されている被災地側の端末ｉの呼出通知完了フラグXiを参照し、Xi=０（呼出通知未完了）、ni>N（Nは所定の閾値）である時に、当該端末ｉ（端末Ｂ）に"呼出通知"を送信する（ステップ７）。
【００４２】
呼出通知送信部１２から送信された"呼出通知"を受信した被災地側の端末ｉは、自端末の状態が応答可能であれば"応答可能通知"を端末状態管理装置１０に送信する（ステップ８）。一方、被災地において当該端末が通信不可能である状態時には当該通知を送信することができない状態が考えられるので、ここでは、端末状態管理装置１０には何も通知しないものとする。
【００４３】
端末状態管理装置１０の応答可能通知受信部１３は、端末Ｂ６から"応答可能通知"を受信すると、装置内保持データ記憶部１５の発信端末リストLiに含まれる発信側の全ての端末ｊに対して"応答状態通知（応答可能）"を送信する（ステップ９）。
【００４４】
"応答状態通知（応答可能）"を受信した発側の端末ｊは、ステップ６で行った発呼規制を解除する。具体的には、端末内保持データ記憶部１０２の応答不可能端末リストから当該応答状態通知に含まれる端末Ｂの識別子を削除し、応答可能になったことをユーザに対してアナウンスする（ステップ１０）。
【００４５】
以下に、端末状態管理装置１０の機能を詳細に説明する。
【００４６】
＜応答状態判定部１１＞
図５は、本発明の第１の実施の形態における応答状態判定部の処理のフローチャートである。
【００４７】
応答状態判定部１１は、端末Ｂ６宛ての発呼に対する応答結果をセッション管理装置２０から受信した場合に動作する（ステップ１０１）。応答結果について、端末Ａ１、端末Ｂ６の識別情報及び応答したか否かの情報を確認する（ステップ１０２）。応答結果には、発呼を行った端末Ａ１と呼び出された端末Ｂ６の識別子、及び、端末Ｂ６が呼び出し後に応答したか否かの情報が含まれる。
【００４８】
端末Ｂ６が応答していない場合（ステップ１０３、Yes）、装置内保持データ記憶部１５内の端末Ｂ６の非応答数nBがあるかを判定し（ステップ１０４）、ある場合は（ステップ１０４、Yes）、端末Ｂ６着の非応答数をnB=nB+1として更新し（ステップ１０５）、発信端末リストLBに端末Ａ１が含まれていなければ新たに加える（ステップ１０６）。装置内保持データ記憶部１５内にnBが存在しない場合は（ステップ１０４，No）、nB=1とし、呼出情報通知フラグXB=０（呼出通知未完了）を新規に作成し（ステップ１０７）、発信端末リストLBに端末Ａだけを加えた状態で、装置内保持データ記憶部１５に保存する（ステップ１０８）。
【００４９】
次に、予めオペレータによって設定されている閾値Ｎと端末Ｂの非応答数nBを比較する。nB＞Nとなった場合（ステップ１０９、Yes）、端末Ｂ６は応答不可能であると判定し、端末Ａ１宛てに端末Ｂ６が応答不可能である内容の"応答状態通知"を送信するように、通知情報送受信部１４に指示する（ステップ１１０）。
【００５０】
端末Ｂ６が応答した場合（ステップ１０３、No.）、装置内保持データ記憶部１５に端末Ｂ着の非応答数nBが存在するかを確認し、nBが存在した場合（ステップ１１１,Yes）、端末Ｂ６は応答可能であると判定し、発信端末リストLBに含まれている全ての端末宛に端末Ｂ６が応答可能である内容の"応答状態通知"を送信するように、通知情報送受信部１４に指示する（ステップ１１２）。"応答状態通知"の送信が完了した後、装置内保持データ記憶部１５内のNB、XB、LBを削除する。
【００５１】
＜呼出通知送信部１２＞
図６は、本発明の第１の実施の形態における呼出通知送信部のフローチャートである。
【００５２】
呼出通知送信部１２は、災害発生時にオペレータが端末状態管理装置１０を起動した場合に動作する（ステップ２０１）。
【００５３】
呼出通知送信部１２は、一定時間待機し（ステップ２０２）、装置内保持データ記憶部１５の通知情報フラグXi＝１のデータを全てXi＝０に初期化する（ステップ２０３）。
【００５４】
呼出通知送信部１２は、装置内保持データ記憶部１５の呼出情報通知フラグXiを定期的にチェックし、Xi=０（呼出通知未完量）となる端末iがあるかを判定し、ない場合はステップ２０２に戻り（ステップ２０４,No）、ある場合は（ステップ２０４,Yes）、装置内保持データ記憶部１５のXi=０となっている端末ｉの非応答数niを確認し（ステップ２０５）、ni＞ＮかつXi=０である端末があった場合（ステップ２０６,Yes）、その端末宛に"呼出通知"を送信するように、通知情報送受信部１４に指示する（ステップ２０７）。通知情報送受信部１４による"呼出通知"の送信に成功した場合（ステップ２０８,Yes）、Xi=2（呼出通知完了）として装置内保持データ記憶部１５を更新し（ステップ２０９）。失敗した場合（ステップ２０８,No）、もしくはni≦Ｎであった場合（ステップ２０６,No）、Xi＝１（呼出通知失敗）として更新する（ステップ２１０）。
【００５５】
その後、ステップ２０４に移行し、Xi=０、かつ、ni＞Nである別の端末ｉ宛の"呼出通知"の送信を行い、Xi＝０、かつ、ni＞Nである端末ｉが存在しなくなった場合（ステップ２０４,No）、一定時間待機後(ステップ２０２)、"呼出通知"の送信に失敗した端末（Xi＝１となっている端末）に関して、Xi＝０として更新し（ステップ２０３）、再度"呼出通知"を行う。
【００５６】
＜応答可能通知受信部１３＞
図７は、本発明の第１の実施の形態における応答可能通知受信部のフローチャートである。
【００５７】
応答可能通知受信部１３は、通知情報送受信部１４から"応答可能通知"を受信した場合に動作する（ステップ３０１）。装置内保持データ記憶部１５から端末Ｂ６の非応答数nBの有無を確認し（ステップ３０２）、nBがある場合は（ステップ３０３、No）、応答可能通知受信部１３は、受信した"応答可能通知"に含まれている端末宛に呼出を行った端末のリストLＢを装置内保持データ記憶部１５から取得し、LＢに含まれる全発信端末全てに、被災地側の端末Bが応答可能であるという内容の"応答状態通知"を送信するように通知情報送受信部１４に指示する（ステップ３０４）。"応答状態通知"の送信が完了した後、装置内保持データ記憶部１５上のnＢ、XＢ、LＢを削除する（ステップ３０５）。
【００５８】
＜通知情報送受信部１４＞
通信情報送受信部１４は、呼出元となる各機能の要求に従い、通知情報の送信を行い、呼出元に送信が成功したか否かを返す。また、"応答可能通知"を受信した場合は、通知内容を応答可能通知受信部１３に渡す。なお、通知情報の送受信に関しては、通知情報を受信した際に、送信元に確認応答を返すことで、通知情報の送信に成功したか否かの確認を促すことができる。
【００５９】
＜端末Ａの発呼規制部１０１＞
図８は、本発明の第１の実施の形態における発呼規制部のフローチャートである。
【００６０】
発呼規制部１０１は、"応答状態通知"を端末状態管理装置１０から受信した際に動作する（ステップ４０１）。
【００６１】
発呼規制部１０１は、受信した"応答状態通知"に含まれている被災地側の端末ｉが応答可能か否かの情報を取得し、端末ｉが応答不可能である場合（ステップ４０２,Yes）、ユーザに端末ｉが応答不可能であることをアナウンスし（ステップ４０３）、端末内保持データ記憶部１０２の応答不可能端末リストに当該端末ｉが含まれていない場合は追加し（ステップ４０４）、端末ｉへの発呼を規制する（ステップ４０５）。
【００６２】
被災地側の端末ｉが応答可能であった場合（ステップ４０２,No）、ユーザに被災地側の端末ｉが応答可能になったことをアナウンスし（ステップ４０６）、端末内保持データ記憶部１０２の応答不可能端末リストに端末ｉが含まれていた場合は当該リストから除外し（ステップ４０７）、端末ｉへの発呼規制を解除する（ステップ４０８）
＜端末Ｂの呼出通知受信部６０１＞
図９は、本発明の第１の実施の形態における呼出通知受信部のフローチャートである。
【００６３】
呼出通知受信部６０１は、端末状態管理装置１０から"呼出通知"を受信した場合に動作する（ステップ５０１）。ユーザ宛てに呼出があったことを通知し、応答可能であるかの確認をユーザに求めて待機する（ステップ５０２）。ユーザからの応答可能である確認がとれた場合、端末状態管理装置１０宛てに"応答可能通知"を送信する（ステップ５０３）。
【００６４】
上記の構成における初期動作について、端末状態管理装置１０は、災害発生時にオペレータによって手動で起動されるものとし、停止する場合も輻輳が解消されたと判断された時に、オペレータによって手動で停止されるものとする。端末内の各機能は、災害発生時にオペレータによって端末状態管理装置１０が起動もしくは停止されたと同時に起動、停止するものとする。端末Ａ１，端末Ｂ６は基地局２，５の報知情報等を通じて災害状態（端末状態管理装置１０が起動している状態）、通常状態（端末状態管理装置１０が停止している状態）を知ることとする。
【００６５】
［第２の実施の形態］
本実施の形態では、発側の端末Ａと被災地側の端末Ｂ間において再呼抑制を行う場合について説明する。なお、本実施の形態では"応答状態通知"は扱わないものとする。
【００６６】
図１０は、本発明の第２の実施の形態における再呼抑制システムの構成例を示す。同図において、第１の実施の形態における図２と同一構成部分には同一符号を付す。
【００６７】
同図に示すシステムは、発信側として、発信端末Ａ４０，基地局２、通信設備３を有し、被災地エリアとして、通信設備４、基地局５、端末Ｂ５０を有する。
【００６８】
本実施の形態では、第１の実施の形態における端末状態管理装置１０の機能を端末Ａ４０、端末Ｂ５０に持たせるものである。
【００６９】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における端末の構成例である。
【００７０】
発信側の端末Ａ４０は、応答状態判定部４１、呼出通知送信部４２、応答可能通知受信部４３、発呼規制部４４、通知情報送受信部４５、端末内保持データ記憶部４６を有する。
【００７１】
被災地エリア内の端末Ｂ５０は、呼出通知受信部５１、応答可能通知送信部５２、端末内保持データ記憶部５３、通知情報送受信部５４を有する。
【００７２】
端末Ａ４０内の各機能について説明する。
【００７３】
応答状態判定部４１は、端末Ｂ５０宛てに発呼した場合に、端末Ｂ５０の応答結果から、端末Ｂ５０が応答可能か否かを判定し、端末Ｂ５０宛ての発呼の規制／規制解除を発呼規制部４４に指示する。なお、ここで、応答結果は、回線を確保して端末Ｂを呼出したが，所定の時間が経過しても端末Ｂ５０が応答しない場合に、「応答不可能」と判定する。
【００７４】
呼出通知送信部４２は、通知情報送受信部４５を介して、応答不可能と判定された端末Ｂ５０に"呼出通知"を送信する。
【００７５】
応答可能通知受信部４３は、"応答可能通知"を受信した場合、端末Ｂ５０宛ての発呼解除を発呼規制部４４に指示する。
【００７６】
発呼規制部４４は、応答状態判定部４１、応答可能通知受信部４３の指示に応じてユーザへのアナウンスと端末Ｂ宛の発呼の規制／規制解除を行う。
【００７７】
被災地側の端末Ｂ５０内の機能について説明する。
【００７８】
呼出通知受信部５１は、端末Ａ４０から"呼出通知"を受信した場合に、どの端末から呼び出しがあったかを端末内保持データ記憶部５３に記録する。
【００７９】
応答可能通知送信部５２は、"呼出通知"があった場合、ユーザに通知した上で応答可能であるかを確認し、ユーザの確認がとれた場合、呼び出し元の端末Ａ４０に対して、"応答可能通知"を送信する。
【００８０】
また、端末Ａ４０、端末Ｂ５０共に、相互間の通知情報の送受信用のインタフェースである通知情報送受信部４５，５４を有する。
【００８１】
図１２は、本発明の第２の実施の形態におけるシステムのシーケンスチャートである。
【００８２】
発側の端末Ａ４０から被災地側の端末Ｂ５０に発呼する（ステップ２０）。端末Ａ４０は、端末Ｂ５０を呼び出したか，または，呼出し後に端末Ｂ５０が制限時間内で応答したかに基づき、端末Ｂ５０の応答結果（応答／非応答）を判定し、端末Ａ４０は、応答結果が"応答あり"であり、端末内保持データ記憶部４６に端末Ｂ５０の非応答数n Bがあれば、発呼規制を解除する（ステップ２１）。応答結果が"非応答"であれば、端末Ｂ５０の非応答数n B=n B+1、呼出情報通知フラグX B=０（呼出通知未完了）として端末内保持データ記憶部４６を更新する（ステップ２２）。nBが所定の閾値Nより大きい場合は発呼規制を行う（ステップ２３）。呼出情報通知フラグXi＝０の端末があり、当該端末ｉの非応答数niが所定の閾値Nより大きい場合は、"呼出通知"を端末ｉ（Ｂもｉの一つとして含まれる）に送信する（ステップ２４）。端末Ｂ５０は、"呼出通知"を受信した場合は、端末内保持データ記憶部５３の呼出端末リストを参照し、"呼出通知"に含まれる端末が当該リストになければ、ユーザに呼出が会ったことを通知し、応答可能であるかの確認をユーザに求めて待機する。端末Ｂユーザから応答可能である確認がとれた場合、呼出端末リストに含まれている全ての端末宛て（呼出元端末Ａ４０を含む）に"応答可能通知"を送信する（ステップ２５）。当該"応答可能通知"を受信した端末Ａ４０は、端末内保持データ記憶部４６に端末Ｂ５０の非応答数nBがあれば発呼規制を解除する（ステップ２８）。
【００８３】
以下に、端末Ａ４０の各機能について詳細に説明する。
【００８４】
＜応答状態判定部４１＞
図１３は、本発明の第２の実施の形態における応答状態判定部のフローチャートである。
【００８５】
応答状態判定部４１は、発呼を実施後、着信端末である端末Ｂ５０に関する応答結果が得られた場合に動作する（ステップ５０１）。応答結果には、呼び出された端末Ｂ５０の識別子、及び、端末Ｂ５０が呼出後に応答したか否かの情報が含まれる（ステップ５０２）。応答していない場合（ステップ５０３,Yes）、端末内部保持データ記憶部４６の内部保持データに、端末Ｂ５０着の非応答数nBがある場合は（ステップ５０５,Yes）、nB=nB+1として更新する（ステップ５０６）。内部保持データにnBが存在しない場合は（ステップ５０５、No）、nB=1、呼出情報通知フラグXB=0として更新する（ステップ５０７）。
【００８６】
次にオペレータによって設定されている閾値ＮとnBを比較する。nB＞Nとなった場合（ステップ５０８,Yes）、端末Ｂ５０は応答不可能であると判定し、端末Ｂ５０宛ての発呼を規制するよう、発呼規制部４４に指示する（ステップ５０９）。
【００８７】
端末Ｂが応答した場合（ステップ５０３,No.）、端末内保持データ記憶部４６に端末Ｂ５０着の非応答数nBが存在するかを確認する（ステップ５１０）。nBが存在した場合（ステップ５１１,Yes）、端末Ｂ５０は応答可能であると判定し、端末Ｂ５０宛ての発呼規制を解除するよう発呼規制部４４に指示する（ステップ５１２）。そして端末内部データ記憶部４６の内部データ上のnB、XBを削除する（ステップ５１３）。
【００８８】
＜呼出通知送信部４２＞
図１４は、本発明の第２の実施の形態における呼出通知送信部のフローチャートである。
【００８９】
呼出通知送信部４２は、災害が発生したことを報知情報などで認識した場合に動作する（ステップ６０１）。呼出通知送信部４２は、端末内保持データ記憶部４６上の呼出情報通知フラグXiを定期的にチェックし、Xi＝０（呼出通知未完了）となる端末ｉがあり（ステップ６０４）、かつ、ni>Nである端末があった場合（ステップ６０５、ステップ６０６,Yes）その端末宛てに"呼出通知"を送信するように通知情報送受信部４５に指示する（ステップ６０７）。"呼出通知"の送信に成功した場合（ステップ６０８,Yes）、Xi=２（呼出通知完了）として更新し（ステップ６０９）、失敗した場合、もしくは、ni≦Ｎだった場合（ステップ６０６,No、ステップ６０８,No）、Xi=1として更新する（ステップ６１０）。その後、Xi=０、かつ、ni＞Nである別の端末宛ての"呼出通知"の送信を行い、Xi=０、かつ、ni＞Nである端末が存在しなくなった場合（ステップ６０４,No）、一定時間待機する（ステップ６０２）。待機後、"呼出通知"の送信に失敗した端末（Xi=1となっている端末）に関して、Xi=０として更新し（ステップ６０３）、再度"呼出通知"の送信の指示を行う（ステップ６０７）。
【００９０】
＜応答可能通知受信部４３＞
図１５は、本発明の第２の実施の形態における応答可能通知受信部のフローチャートである。
【００９１】
応答可能通知受信部４３は、通知情報送受信部４５から"応答可能通知"を受信した場合に動作する（ステップ７０１）。応答可能通知受信部４３は、受信した"応答可能通知"に含まれている端末iに関するデータ（ni，Xi）があるかを確認し（ステップ７０２）、データが存在する場合は（ステップ７０３,Yes）、端末i宛の発呼規制を解除するよう、発呼規制部４４に指示し（ステップ７０４）、端末内保持データ記憶部４６上のni、Xiを削除する（ステップ７０５）。
【００９２】
＜発呼規制部４４＞
発呼規制部４４は、応答状態判定部４１、応答可能通知受信部４３から発呼規制／規制解除を指示された場合に動作する。発呼規制部４４は、端末iに対する指示内容を確認し、端末ｉ宛ての発呼を規制する指示を受けた場合、ユーザに端末ｉが応答不可能であることをアナウンスし、端末ｉへの発呼を規制する。
【００９３】
端末i宛の発呼規制を解除する指示を受けた場合、ユーザに端末iが応答可能になったことをアナウンスし、端末iへの発呼規制を解除する。
【００９４】
＜呼出通知受信部５１＞
被災地側の端末Ｂ５０の呼出通知受信部５１は、"呼出通知"を受信した場合に動作する。呼出通知受信部５１は、受信した"呼出通知"から呼び出し元となる端末ｉの識別子を取得し、端末内保持データ記憶部５３上の呼出端末リストに追加する。
【００９５】
＜応答可能通知送信部５２＞
図１６は、本発明の第２の実施の形態における応答可能通知発信部のフローチャートである。
【００９６】
応答可能通知送信部５２は、災害発が発生したことを報知情報などで認識した場合に動作する（ステップ８０１）。応答可能通知送信部５２では、端末内保持データ記憶部５３上の呼出端末リストに端末識別子リストが含まれていた場合（ステップ８０４,Yes）、ユーザに呼出が会ったことを通知し、応答可能であるかの確認をユーザに求めて待機する（ステップ８０５）。ユーザから応答可能である確認がとれた場合、呼出元リストに含まれている全ての端末宛てに"応答可能通知"を送信し、呼出元リストの端末情報を削除する。
【００９７】
＜通知情報送受信部４５，５４＞
端末Ｂ５０の通知情報送受信部５４では、呼出元となる各機能の要求に従い、通知情報の送信を行い、呼出元に送信が成功したか否かを返す。また、端末Ａ４０の通知情報送受信部４５が"応答可能通知"を受信した場合、通知内容を応答可能通知受信部４３に渡す。通知情報送受信部５４が"呼出通知"を受信した場合、呼出通知受信部５１に渡す。なお、通知情報の送受信に関しては、端末Ｂ５０の通知情報送受信部５４が、通知情報を受信した際に、送信元の端末Ａ４０の通知情報送受信部４５に確認応答を返すことで、通知情報送受信部４５において、通知情報の送信に成功したか否かを判断するものとする。
【００９８】
本実施の形態における初期動作にについて、各端末Ａ４０，端末Ｂ５０は、災害時の報知情報を通じて災害状態（発呼規制が実施されている）か、通常状態（発呼規制が解除されている）を把握し、災害状態時に各機能を起動し、通常状態時に停止するものとする。
【００９９】
上記の第１、第２の実施の形態における各機能のパラメータ等のバリエーションについて説明する。
【０１００】
（１）端末Ｂが応答不可能であることの判定：
端末Ｂの非応答数と予め設定した閾値Ｎとの比較によって判定する。なお、Nはオペレータによって変更可能となる。
【０１０１】
（２）端末Ｂが応答可能であることの判定：
（ア）端末Ｂから"応答可能通知"を受信した場合、応答可能であると判断する。
【０１０２】
（イ）端末Ｂ宛の発呼規制を一定の確率（１／ｍ等）で解除し、その発呼に端末Ｂが応答したら、応答可能であると判断する。mはオペレータによって変更可能とする。
【０１０３】
（３）端末Ｂが応答不可能と判定された場合の端末Ａ側での発呼規制：
（ア）制限時間付きの発呼規制を行う。制限時間はオペレータによって変更可能とする。
【０１０４】
（イ）該当端末が応答可能になるまで発呼規制をする。
【０１０５】
（ウ）規制しない。
【０１０６】
（４）端末Ｂが応答不可能と判定された場合の端末Ａへのアナウンス：
（ア）端末Ｂへの発呼を抑制するようユーザにアナウンスする。
【０１０７】
（イ）端末Ｂへの発呼を予測精すること、端末Ｂが応答可能になった場合通知することをアナウンスする。
【０１０８】
（ウ）アナウンスしない。
【０１０９】
（５）端末Ｂが応答可能となった場合の対応：
（ア）"応答可能通知"を送信する。
【０１１０】
（イ）何もしない。
【０１１１】
（６）端末Ｂが応答可能となった場合の端末Ａへの通知方法：
（ア）メール、アプリケーション、SMS(ショートメッセージサービス)による通知。
【０１１２】
（イ）端末Ａ宛てに直接発呼する。
【０１１３】
（７）端末Ａからの呼出通知を端末Ｂに通知する方法：
メール、アプリケーション、SMSによる通知。
【０１１４】
（８）発呼規制が実施される対象：
（ア）発信端末毎に規制する（端末毎に応答不可能か判定する）。
【０１１５】
（イ）端末Ｂ宛の発呼全てを規制する（一度応答不可能と判定された場合、端末Ｂ宛ての発呼を一律に規制する）。
【０１１６】
上記の（８）に関しては、第１の実施の形態においては（ア）、（イ）共に実行可能であるが、第２の実施の形態では（ア）のみが実行可能となる。また、（３）、（４）、（５）に関しては、選択可能な組み合わせを表２に示す。
【０１１７】
【表２】
2015032940.tif 000004
＜評価結果＞
上記の実施の形態において、"応答不可能端末への発呼に伴う無効な回線リソースの占有を減らすことによる、全体の発呼数早期削減効果"に関する評価結果を以下に示す。
【０１１８】
非被災地エリア内に1,000台の端末が存在し、被災地エリアの端末宛てに発呼を実施する。各送信端末には、予め、通信相手となる被災地エリアの端末数を平均５台の幾何分布に従うように設定されている。このとき、被災地側の端末はそれぞれ応答可能、不能な状態のどちらかに設定される。非被災地エリアと被災地エリア間で利用可能な回線リソースとして、50台まで同時に通信可能であるとする。
【０１１９】
非被災地エリア内の端末(発信端末)は、図１７のような状態遷移を行う。初めに発信端末は、それぞれ設定されている、通信相手となる被災地エリアの端末(着信端末)の中から1台を選択した後、発呼状態に遷移し、回線リソースが空いていた場合、呼出し状態に遷移する。着信端末が応答可能な場合、通信状態に遷移し、一定時間通信した後、設定された全ての着信端末と通信を完了していれば行動終了となる。発呼状態において、回線リソースが不足していた場合、待機状態に遷移して、一定時間経過した後、発呼対象を変更して発呼状態に戻る。呼出し状態で、対象となる着信端末が応答不可能な場合、本発明により着信端末が応答不可能であることを発信端末が確認し、通信完了していない他の着信端末に発呼対象を変える(本シミュレーションでは回線リソースが確保されたが、着信端末が応答せずに未完了となった場合、その着信端末が応答不可能であると判定する)。また、発呼状態で、現発呼対象が応答不可能であることを確認済みの場合、通信完了していない他の着信端末に発呼対象を変える。通信完了してない着信端末全てが応答不可能であることを確認済みだった場合、通知待ち状態に遷移する。通知待ち状態では、本発明によって、着信端末が応答可能になったことが通知された場合、発呼状態に遷移する。待機状態から遷移するまでに要する時間は平均5分の指数分布、通信状態から遷移するまでに要する時間は平均3分の指数分布、呼出し状態から遷移するまでに要する時間は平均30秒の指数分布にそれぞれ従うものとする。
【０１２０】
上記条件によるシミュレーションを従来技術(%規制と通信成功規制を同時に適用させた場合)による発呼規制が別途動作している状況で実施し、通信が完了していない着信端末の総数について、発明技術を適用していない場合と比較する。(本発明を適用しない場合の各発信端末の状態遷移図を図１８に示す) 。
【０１２１】
従来技術における規制の設定は、%規制と通信成功規制と別々に実施する。%規制では、全発信端末を10グループに分割したうちの9グループに属する発信端末が発呼を禁止する。なお、発呼禁止となる規制グループは10分毎にスライドするものとする（例：グループ1〜9までが規制⇒10分経過⇒グループ2〜10までが規制⇒・・・）。各規制グループにおける回線リソースの使用率(規制グループが変わる直前における[通信状態の発信端末数/50台])の平均値が0.1未満になった場合、%規制を解除する。通信成功規制では、通信状態まで遷移した発信端末は次回からの発呼を禁止し、回線リソースの使用率が0.5以下になった場合、発呼を禁止している発信端末の制限を解除する。発呼を禁止している発信端末は、発呼状態において、回線リソースに空きがあっても待機状態に遷移するものとする。
【０１２２】
発明技術適用時、未適用時における、通信完了していない着信端末の総数の推移を図１９，２０，２１に示す。各図において、全着信端末の10%(500台)（図１９）、20%(1000台)（図２０）、50%(2500台)（図２１）がシミュレーション中は応答不可能としている。
【０１２３】
これらの図より、本発明を適用することで、従来技術のみの場合に対して、早期に多くの着信端末と通信完了していることが確認できる。また、この効果は、全着信端末中において応答不可能な端末の割合が多くなるにつれて大きくなっている。これは、本発明を適用することで、応答不可能な着信端末への発呼が減り、これらの呼によって占有されていた回線リソースが、他の応答可能な着信端末との通信に利用されることで、より多くの端末が早い段階で通信完了となったためと考えられる。
【０１２４】
また、本発明を適用した場合、シミュレーション時間後半で、通信完了していない着信端末の減少傾向が大きくなっているが、これは%規制が解除されたことによるものである。発明技術を適用していない場合で、%規制が解除されていないのは、応答不可能な着信端末への再呼が発生しており、本発明を適用した場合と比べて、通信リソースの利用率が下がらなかったためと考えられる。
【０１２５】
これにより、発明技術を適用することで、通信が完了していない着信端末の早期減少と、応答不可能な着信端末への再呼抑制により、全体の発呼数を削減し、通信装置の負荷を軽減が可能であることを確認した。
【０１２６】
なお、第１の実施の形態における端末状態管理装置及び第２の実施の形態における端末A、端末Bの各構成要素の動作をプログラムとして構築し、端末状態管理装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させる、または、端末にインストールして実行させることが可能である。
【０１２７】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  発信端末（端末Ａ）
２  基地局
３，４  通信設備
５  基地局
６  被災地側の端末（端末Ｂ）
１０  端末状態管理装置
１１  応答状態判定部
１２  呼出通知送信部
１３  応答可能通知受信部
１４  通知情報送受信部
１５  装置内保持データ記憶部
２０  セッション管理装置
３０  被災地エリア
４０  発信端末
４１  応答状態判定部
４２  呼出通知送信部
４３  応答可能通知受信部
４４  発呼規制部
４５  通知情報送受信部
４６  端末内保持データ記憶部
５０  被災地側の端末（端末Ｂ）
５１  呼出通知受信部
５２  応答可能通知送信部
５３  端末内保持データ記憶部
５４  通知情報送受信部
１０１  発呼規制部
１０２  端末内保持データ記憶部
６０１  呼出通知受信部
【図１】
2015032940.tif 000005
【図２】
2015032940.tif 000006
【図３】
2015032940.tif 000007
【図４】
2015032940.tif 000008
【図５】
2015032940.tif 000009
【図６】
2015032940.tif 000010
【図７】
2015032940.tif 000011
【図８】
2015032940.tif 000012
【図９】
2015032940.tif 000013
【図１０】
2015032940.tif 000014
【図１１】
2015032940.tif 000015
【図１２】
2015032940.tif 000016
【図１３】
2015032940.tif 000017
【図１４】
2015032940.tif 000018
【図１５】
2015032940.tif 000019
【図１６】
2015032940.tif 000020
【図１７】
2015032940.tif 000021
【図１８】
2015032940.tif 000022
【図１９】
2015032940.tif 000023
【図２０】
2015032940.tif 000024
【図２１】
2015032940.tif 000025