(57)【要約】【課題】小型化及び薄型化を図りつつ、高精度に加熱制御を行うことができる治療用処置装置を提供すること。【解決手段】治療用処置装置は、通電により発熱する発熱用電気抵抗パターン８７２３が一方の面に形成された発熱シート８７と、当該一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して発熱シート８７からの熱を生体組織に伝達する伝熱板と、当該一方の面に設けられ、伝熱板の温度を検出する測温用電気抵抗パターン８７３４と、を備える。発熱用電気抵抗パターン８７２３は、第１パターン部８７２４と、第１パターン部８７２４よりも抵抗値の高い第２パターン部８７２５と、を備える。測温用電気抵抗パターン８７３４は、第１パターン部８７２４を含む第１領域Ａｒ１と第２パターン部８７２５を含む第２領域Ａｒ２とに当該一方の面を仮想的に区画した場合に、第１領域Ａｒ１に設けられている。【選択図】図５
2015208415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱用電気抵抗パターンが一方の面に形成された発熱シートと、
前記一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して前記発熱シートからの熱を前記生体組織に伝達する伝熱板と、
前記一方の面に設けられ、前記伝熱板の温度を検出する温度検出部と、を備え、
前記発熱用電気抵抗パターンは、
第１パターン部と、前記第１パターン部よりも抵抗値の高い第２パターン部と、を備え、
前記温度検出部は、
前記第１パターン部を含む第１領域と前記第２パターン部を含む第２領域とに前記一方の面を仮想的に区画した場合に、前記第１領域に設けられている
ことを特徴とする治療用処置装置。
【請求項２】
前記伝熱板は、
導電性を有し、当該伝熱板に高周波電圧を印加するためのリード線が接合され、
前記伝熱板と前記リード線との接合位置は、
前記一方の面の法線方向から見て、前記第１領域に含まれている
ことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置装置。
【請求項３】
前記伝熱板と前記リード線との接合位置は、
前記一方の面の法線方向から見て、前記第１パターン部と前記温度検出部との間に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載の治療用処置装置。
【請求項４】
前記発熱シート、前記伝熱板、及び前記温度検出部を有する第１保持部材と、
前記第１保持部材と同一の構成を有する第２保持部材とを備え、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材は、
２つの前記伝熱板が互いに向かい合う状態で配設され、当該２つの前記伝熱板で前記生体組織を挟持可能とする
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の治療用処置装置。
【請求項５】
前記第１保持部材及び前記第２保持部材の各前記発熱シート及び各前記伝熱板は、
平行して延びる２つの腕部を有するＵ字状にそれぞれ形成され、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材の各前記第１領域は、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材にて前記生体組織を挟持した状態で、前記一方の面の法線方向から見て、前記２つの腕部の中心線を基準として対称となる位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の治療用処置装置。
【請求項６】
前記発熱シートは、
平行して延びる２つの腕部を有するＵ字状にそれぞれ形成され、
前記発熱用電気抵抗パターンは、
前記第２パターン部よりも抵抗値の高い第３パターン部を備え、
前記第１パターン部は、
前記２つの腕部のうち一方の腕部に設けられ、
前記第３パターン部は、
前記２つの腕部のうち他方の腕部に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の治療用処置装置。
【請求項７】
前記温度検出部は、
前記伝熱板の温度に対応する抵抗値を検出するための測温用電気抵抗パターンである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の治療用処置装置。
【請求項８】
前記第１パターン部は、
前記第２パターン部の線幅に対して太い線幅を有するように形成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の治療用処置装置。
【請求項９】
前記第２パターン部は、
曲線状に延びるように形成され、
前記第１パターン部は、
直線状に延びるように形成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の治療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱エネルギを用いて生体組織を処置する治療用処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の治療用処置装置は、開閉可能に支持される一対のジョーと、当該一対のジョーにそれぞれ設けられ、内部に発熱体が埋設された伝熱部（セラミックヒータ）とを備える。そして、当該治療用処理装置では、一対のジョーにて生体組織を挟持し、各セラミックヒータの各発熱体に通電することにより、各セラミックヒータ及び生体組織を加熱して生体組織を処置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の治療用処置装置では、生体組織に接触する伝熱部の温度を検出する温度センサが設けられていない。このため、生体組織を適切に処置するために伝熱部を精度良く加熱制御することができない、という問題がある。
また、当該問題を解決するために、伝熱部の温度を検出する温度センサを設けた場合には、治療用処置装置の小型化及び薄型化を阻害してしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小型化及び薄型化を図りつつ、高精度に加熱制御を行うことができる治療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る治療用処置装置は、通電により発熱する発熱用電気抵抗パターンが一方の面に形成された発熱シートと、前記一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して前記発熱シートからの熱を前記生体組織に伝達する伝熱板と、前記一方の面に設けられ、前記伝熱板の温度を検出する温度検出部と、を備え、前記発熱用電気抵抗パターンは、第１パターン部と、前記第１パターン部よりも抵抗値の高い第２パターン部と、を備え、前記温度検出部は、前記第１パターン部を含む第１領域と前記第２パターン部を含む第２領域とに前記一方の面を仮想的に区画した場合に、前記第１領域に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る治療用処置装置は、伝熱板の温度を検出する温度検出部を備える。このため、温度検出部にて検出された伝熱板の温度に基づいて、当該伝熱板を目標温度まで加熱する加熱制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る治療用処置システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した治療用処置装置の先端部分を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示した第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３及び図４に示した第１発熱シートの一方の面を当該一方の面の法線方向から見た図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図７】図７は、図６に示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図８】図８は、図６及び図７に示した第１伝熱板及び高周波用リード線の接合位置を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態３に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図９及び図１０に示した第１伝熱板及び高周波用リード線の接合位置を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態４に係る処置部を構成する第１保持部材本体及び第２保持部材本体の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態５に係る第１保持部材本体を構成する第１発熱シートの一方の面を当該一方の面の法線方向から見た図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態６に係る処置部を構成する第１保持部材本体及び第２保持部材本体の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】
（実施の形態１）
〔治療用処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る治療用処置システム１を模式的に示す図である。
治療用処置システム１は、処置対象である生体組織に熱エネルギを作用させ、当該生体組織が目標温度になるように加熱制御を行うシステムである。この治療用処置システム１は、図１に示すように、治療用処置装置２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１１】
〔治療用処置装置の構成〕
治療用処置装置２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科治療用処置具である。この治療用処置装置２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、処置部７とを備える。
ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、複数の操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端には、処置部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による複数の操作ノブ５１の操作に応じて、処置部７を構成する第１，第２保持部材８１，８２（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）や、処置部７を構成するカッタ９（図２参照）を移動させる移動機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側から他端側まで配設されている。
【００１２】
〔処置部の構成〕
図２は、治療用処置装置２の先端部分を拡大した図である。
処置部７は、生体組織を挟持して、当該生体組織の凝固及び切断等の処置を行う部分である。この処置部７は、図２に示すように、第１，第２保持部材８１，８２と、カッタ９とを備える。
第１，第２保持部材８１，８２は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織を挟持可能とする。
なお、第１，第２保持部材８１，８２の詳細な構成については、後述する。
カッタ９は、シャフト６の他端に対して矢印Ｒ２（図２）方向に沿って移動可能に取り付けられ、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、移動する。そして、カッタ９は、当該移動により、第１，第２保持部材８１，８２にて挟持された生体組織を切断する。
【００１３】
〔第１保持部材の構成〕
第１保持部材８１は、第２保持部材８２に対して、図１または図２中、下方側に配設される。この第１保持部材８１は、図２に示すように、第１支持枠８３と、第１保持部材本体８４とを備える。
第１支持枠８３は、図２に示すように、上方側が開口する容器形状を有する。また、第１支持枠８３における４つの側壁部のうち１つの側壁部には、カッタ９の移動経路を確保するための切欠部８３１や、電気ケーブルＣが挿通される開口部（図示略）が形成されている。
【００１４】
図３は、第１保持部材本体８４の全体斜視図である。図４は、第１保持部材本体８４の分解斜視図である。具体的に、図３及び図４は、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８４を見た図である。
第１保持部材本体８４は、図２ないし図４に示すように、平行して延びる２つの腕部８４１，８４２を有する全体略Ｕ字形状を有する。そして、第１保持部材本体８４は、図２に示すように、２つの腕部８４１，８４２の先端同士の間に切欠部８３１が位置するように第１支持枠８３内部に収納される。
以下では、２つの腕部８４１，８４２のうち、一方の腕部８４１を第１左側腕部８４１と記載し、他方の腕部８４２を第１右側腕部８４２と記載する。また、以下で記載する「内側」は、第１保持部材本体８４におけるＵ字形状の内周側（第１左側腕部８４１及び第１右側腕部８４２における互いに近接する側）を意味し、「外側」は、第１保持部材本体８４におけるＵ字形状の外周側（第１左側腕部８４１及び第１右側腕部８４２における互いに離間する側）を意味するものである。
そして、第１保持部材本体８４は、図３または図４に示すように、第１伝熱板８５と、第１接着シート８６と、第１発熱シート８７とが上方側から順に積層された構成を有する。
【００１５】
第１伝熱板８５は、例えば、銅の薄板で構成され、第１支持枠８３内部に第１保持部材本体８４が収納された状態で、一方の板面が外部に露出する。そして、第１伝熱板８５は、第１，第２保持部材８１，８２にて生体組織を挟持した状態で、当該生体組織に接触し、第１発熱シート８７からの熱を当該生体組織に伝達する。
第１接着シート８６は、第１伝熱板８５及び第１発熱シート８７の間に介在し、第１伝熱板８５及び第１発熱シート８７を接着するための部材である。この第１接着シート８６は、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有するシートであり、例えば、エポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等の熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。
【００１６】
図５は、第１発熱シート８７の一方の面を当該一方の面の法線方向から見た図である。
第１発熱シート８７は、シートヒータとして機能する部分である。そして、第１発熱シート８７は、図４または図５に示すように、ポリイミド等の絶縁性材料から構成されたシート状の基板８７１の一方の面（図１ないし図５中、上方側の面）に、発熱用パターン８７２と、測温用パターン８７３とが蒸着等により形成された構成を有する。
ここで、以下で詳細に説明する発熱用パターン８７２及び測温用パターン８７３の材料は、ステンレスやプラチナ等である。
【００１７】
発熱用パターン８７２は、第１発熱シート８７を加熱するために用いられるパターンである。この発熱用パターン８７２は、図４または図５に示すように、２つの発熱用リード接続部８７２１，８７２２と、発熱用電気抵抗パターン８７２３とを備える。
２つの発熱用リード接続部８７２１，８７２２は、図４または図５に示すように、第１左側腕部８４１及び第１右側腕部８４２の各先端側にそれぞれ設けられている。そして、２つの発熱用リード接続部８７２１，８７２２には、電気ケーブルＣを構成する２つの発熱用リード線ＣＩＡ，ＣＩＢがそれぞれ接合されている。
【００１８】
発熱用電気抵抗パターン８７２３は、図４または図５に示すように、一端が一方の発熱用リード接続部８７２１に接続し、当該一端から基板８７１の形状（Ｕ字形状）に沿って形成され、他端が他方の発熱用リード接続部８７２２に接続する。そして、発熱用電気抵抗パターン８７２３は、発熱用リード線ＣＩＡ，ＣＩＢを介して制御装置３により発熱用リード接続部８７２１，８７２２に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。この発熱用電気抵抗パターン８７２３は、図４または図５に示すように、第１パターン部８７２４と、第２パターン部８７２５とを備える。
【００１９】
第２パターン部８７２５は、図４または図５に示すように、一定の線幅で、基板８７１の内側から外側、及び外側から内側に一定の周期で蛇行する波状（曲線状）に形成されている。
第１パターン部８７２４は、図４または図５に示すように、第１左側腕部８４１において、第２パターン部８７２５の一部の経路上に設けられ、第２パターン部８７２５の線幅よりも太い線幅を有するように形成されている。より具体的に、第１パターン部８７２４は、第１左側腕部８４１において、第２パターン部８７２５の最も内側の位置と最も外側の位置との離間寸法（第２パターン部８７２５の波形状の振幅に相当）と略同一となるように形成されている。
そして、第１パターン部８７２４の線幅を第２パターン部８７２５の線幅よりも太くすることにより、第１パターン部８７２４の抵抗値は、第２パターン部８７２５の抵抗値よりも低いものとなる。言い換えれば、第１パターン部８７２４の発熱密度は、第２パターン部８７２５の発熱密度よりも低いものとなる。
【００２０】
測温用パターン８７３は、第１伝熱板８５の温度を検出するために用いられるパターンである。この測温用パターン８７３は、図４または図５に示すように、２つの測温用リード接続部８７３１，８７３２と、接続パターン８７３３と、測温用電気抵抗パターン８７３４とを備える。
２つの測温用リード接続部８７３１，８７３２は、図４または図５に示すように、第１左側腕部８４１及び第１右側腕部８４２の各先端側であって、２つの発熱用リード接続部８７２１，８７２２に対して外側にそれぞれ設けられている。そして、２つの測温用リード接続部８７３１，８７３２には、電気ケーブルＣを構成する２つの測温用リード線ＣＩＣ，ＣＩＤがそれぞれ接合されている。
【００２１】
接続パターン８７３３は、図４または図５に示すように、一定の線幅を有し、一端が一方の測温用リード接続部８７３１に接続し、当該一端から基板８７１の形状（Ｕ字形状）に沿って形成され、他端が他方の測温用リード接続部８７３２に接続する。
【００２２】
測温用電気抵抗パターン８７３４は、本発明に係る温度検出部としての機能を有し、第１左側腕部８４１において、接続パターン８７３３の一部の経路上に設けられ、第２パターン部８７２５と同様に、一定の線幅で蛇行する曲線状に形成されている。
より具体的に、測温用電気抵抗パターン８７３４は、以下の位置に設けられている。
測温用電気抵抗パターン８７３４は、図５に示すように、基板８７１の一方の面を、第１パターン部８７２４を含む第１領域Ａｒ１と第２パターン部８７２５を含む第２領域Ａｒ２とに仮想的に区画した場合に、第１領域Ａｒ１に含まれる。すなわち、測温用電気抵抗パターン８７３４は、第１パターン部８７２４の近傍（第１パターン部８７２４の外側）に設けられている。
そして、測温用リード線ＣＩＣ，ＣＩＤを介して制御装置３により測温用リード接続部８７３１，８７３２に電圧が印加（通電）されることにより、第１伝熱板８５の温度に対応する測温用電気抵抗パターン８７３４の抵抗値が制御装置３により取得される。
【００２３】
〔第２保持部材の構成〕
第２保持部材８２は、図２に示すように、第２支持枠８８と、第２保持部材本体８９とを備える。
第２支持枠８８は、上述した第１支持枠８３と同様の容器形状を有する。また、第２支持枠８８における４つの側壁部分のうち１つの側壁部には、上述した第１支持枠８３の切欠部８３１と同様の切欠部８８１が形成されている。そして、第２支持枠８８は、開口部分が下方を向くように、シャフト６の他端に取り付けられる。
第２保持部材本体８９は、上述した第１伝熱板８５の平面形状と同様に、平行して延びる２つの腕部８９１，８９２を有する全体略Ｕ字形状を有し、当該第１伝熱板８５の厚みを厚くしたものである。そして、第２保持部材本体８９は、図２に示すように、２つの腕部８９１，８９２の先端同士の間に切欠部８８１が位置するように第２支持枠８８内部に収納される。すなわち、第２保持部材本体８９は、第１，第２保持部材本体８１，８２にて生体組織を挟持した際に、当該生体組織に接触する。
【００２４】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３から治療用処置装置２（第１発熱シート８７）への通電のオン及びオフが切り替えられる。
なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００２５】
制御装置３は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、治療用処置装置２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、電気ケーブルＣを介して測温用パターン８７３に電圧を印加して測温用電気抵抗パターン８７３４の抵抗値を取得するとともに、電気ケーブルＣを介して発熱用パターン８７２に電圧を印加して発熱用パターン８７２を加熱する。そして、制御装置３は、当該取得した抵抗値を温度（第１伝熱板８５の温度）に換算し、当該換算した温度を把握しながら、第１伝熱板８５が目標温度となるように、発熱用パターン８７２の加熱制御を行う。
【００２６】
〔治療用処置システムの動作〕
次に、上述した治療用処置システム１の動作（作動方法）について説明する。
術者は、治療用処置装置２を把持し、当該治療用処置装置２の先端部分（処理部７及びシャフト６の一部）を、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、操作ノブ５１を操作し、第１，第２保持部材８１，８２を開閉し、第１，第２保持部材８１，８２にて処置対象の生体組織を挟持する。
【００２７】
次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３から治療用処置装置２への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、電気ケーブルＣを介して発熱用パターン８７２及び測温用パターン８７３に電圧を印加し、第１伝熱板８５が目標温度となるように、発熱用パターン８７２の加熱制御を行う。そして、第１伝熱板８５の熱により、当該第１伝熱板８５に接触している生体組織は焼灼され、凝固する。
最後に、術者は、操作ノブ５１を操作してカッタ９を移動させ、当該凝固した生体組織を切断する。
【００２８】
以上説明した本実施の形態１に係る治療用処置装置２は、第１伝熱板８５の温度に対応する抵抗値を取得するための測温用電気抵抗パターン８７３４（温度検出部）を備える。このため、当該測温用電気抵抗パターン８７３４の抵抗値に基づいて、第１伝熱板８５を目標温度まで加熱する加熱制御を行うことが可能となる。
特に、測温用電気抵抗パターン８７３４は、第１パターン部８７２４を含む第１領域Ａｒ１と、第１パターン部８７２４よりも抵抗値の高い第２パターン部８７２５を含む第２領域Ａｒ２のうち、第１領域Ａｒ１に設けられている。すなわち、測温用電気抵抗パターン８７３４は、第１発熱シート８７における一方の面において、第２領域Ａｒ２よりも、発熱用電気抵抗パターン８７２３からの温度の影響を受け難い第１領域Ａｒ１に設けられている。このため、測温用電気抵抗パターン８７３４を利用して第１伝熱板８５の温度を精度よく検出することができ、高精度に第１伝熱板８５の加熱制御を行って生体組織を適切に処置することが可能となる。また、測温用電気抵抗パターン８７３４が発熱用電気抵抗パターン８７２３と同様に蒸着等により第１発熱シート８７における一方の面に設けられているため、治療用処置装置２の大型化を回避することができる。
以上のことから、本実施の形態１に係る治療用処置装置２によれば、小型化及び薄型化を図りつつ、高精度に加熱制御を行うことができる、という効果を奏する。
【００２９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態２に係る治療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した治療用処置システム１に対して、処置対象である生体組織に熱エネルギの他、高周波エネルギを作用させるように構成されている。
すなわち、本実施の形態２は、上述した実施の形態１に対して、第１保持部材本体８４の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態２に係る第１保持部材本体の構成を説明する。
【００３０】
〔第１保持部材本体の構成〕
図６は、本発明の実施の形態２に係る第１保持部材本体８４Ａの全体斜視図である。図７は、第１保持部材本体８４Ａの分解斜視図である。具体的に、図６は、図１または図２中、下方側から第１保持部材本体８４Ａを見た図である。図７は、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８４Ａを見た図である。
第１保持部材本体８４Ａは、図６または図７に示すように、上述した実施の形態１で説明した第１保持部材本体８４に対して、第１伝熱板８５の他、第１接着シート８６及び第１発熱シート８７の一部を変更した第１接着シート８６Ａ及び第１発熱シート８７Ａを備える。
第１接着シート８６Ａは、図６に示すように、上述した実施の形態１で説明した第１接着シート８６に対して、切欠部８６１を形成した点が異なる。
切欠部８６１は、第１接着シート８６Ａにおける第１左側腕部８４１であって、第１領域Ａｒ１（図８参照）に対向し、かつ、外側に形成されている。
【００３１】
第１発熱シート８７Ａを構成する基板８７１Ａは、上述した実施の形態１で説明した基板８７１に対して、切欠部８７１１を形成した点が異なる。
切欠部８７１１は、図６または図７に示すように、基板８７１Ａにおける第１左側腕部８４１であって、切欠部８６１に対向する位置に形成されている。そして、切欠部８７１１は、切欠部８６１と同一の形状を有する。
なお、第１発熱シート８７Ａを構成する測温用電気抵抗パターン８７３４は、上述した切欠部８７１１の形成に伴い、図７に示すように、上述した実施の形態１で説明した測温用電気抵抗パターン８７３４に対して、内側にずれた位置に形成されている。また、第１発熱シート８７Ａを構成する発熱用パターン８７２Ａ（発熱用電気抵抗パターン８７２３Ａ）の第１パターン部８７２４Ａは、上述した切欠部８７１１の形成に伴い、図７に示すように、上述した実施の形態１で説明した第１パターン部８７２４に対して、線幅が細くなるように形成されている。このように第１パターン部８７２４Ａの線幅を細く形成した場合であっても、当該第１パターン部８７２４Ａの線幅は、第２パターン部８７２５の線幅よりも太い。
【００３２】
また、本実施の形態２では、第１伝熱板８５には、図６に示すように、電気ケーブルＣを構成する高周波用リード線ＣＩＥが接合されている。
具体的に、高周波用リード線ＣＩＥは、第１発熱シート８７Ａの裏面（一方の面の反対側の面）に沿って配設され、切欠部８６１，８７１１を介して第１伝熱板８５の裏面に接合されている。
図８は、第１伝熱板８５及び高周波用リード線ＣＩＥの接合位置Ｐ１を示す図である。具体的に、図８は、第１発熱シート８７Ａの一方の面を当該一方の面の法線方向から見た図である。
すなわち、第１伝熱板８５及び高周波用リード線ＣＩＥの接合位置Ｐ１は、図８に示すように、第１領域Ａｒ１に含まれ、測温用電気抵抗パターン８７３４の近傍（測温用電気抵抗パターン８７３４の外側）に設けられている。
【００３３】
そして、高周波用リード線ＣＩＥを介して制御装置３により第１伝熱板８５に高周波電力が供給されることで、当該第１伝熱板８５に接触した生体組織は、発熱し、焼灼される。この焼灼により、当該生体組織は、変性し、凝固する。
なお、本実施の形態２に係る制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、先ず、上述したように第１伝熱板８５に高周波電力を供給し、次に、上述した実施の形態１と同様に、発熱用パターン８７２Ａの加熱制御を行う。
【００３４】
以上説明した本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態２に係る治療用処置システムは、処置対象である生体組織に熱エネルギの他、高周波エネルギを作用させる。このため、生体組織を迅速かつ効果的に凝固させることができる。
また、第１伝熱板８５及び高周波用リード線ＣＩＥの接合位置Ｐ１は、第１発熱シート８７Ａの一方の面の法線方向から見て、測温用電気抵抗パターン８７３４が配設される第１領域Ａｒ１に含まれている。このため、当該接合位置Ｐ１が第２領域Ａｒ２に含まれるように設計した構成と比較して、第１伝熱板８５から高周波用リード線ＣＩＥに流れる熱によって生じる第１伝熱板８５の部分的な温度低下を当該接合位置Ｐ１の近傍に配設された測温用電気抵抗パターン８７３４を用いて検知することができる。したがって、生体組織の処置に必要な温度を最適に制御することができる。
【００３５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１，２と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態３に係る治療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した治療用処置システム１に対して、上述した実施の形態２と同様に、処置対象である生体組織に熱エネルギの他、高周波エネルギを作用させるように構成されている。そして、本実施の形態３は、上述した実施の形態２に対して、第１伝熱板８５及び高周波リード線ＣＩＥの接合位置が異なる。
以下、本実施の形態３に係る第１保持部材本体の構成を説明する。
【００３６】
〔第１保持部材本体の構成〕
図９は、本発明の実施の形態３に係る第１保持部材本体８４Ｂの全体斜視図である。図１０は、第１保持部材本体８４Ｂの分解斜視図である。具体的に、図９は、図１または図２中、下方側から第１保持部材本体８４Ｂを見た図である。図１０は、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８４Ｂを見た図である。
第１保持部材本体８４Ｂは、図９または図１０に示すように、上述した実施の形態１で説明した第１保持部材本体８４に対して、第１伝熱板８５の他、第１接着シート８６及び第１発熱シート８７の一部を変更した第１接着シート８６Ｂ及び第１発熱シート８７Ｂを備える。
第１接着シート８６Ｂは、図９に示すように、上述した実施の形態１で説明した第１接着シート８６に対して、開口部８６２を形成した点が異なる。
開口部８６２は、第１接着シート８６Ｂにおける第１左側腕部８４１であって、第１領域Ａｒ１（図１１参照）に対向し、かつ、当該第１左側腕部８４１の幅方向略中央部分に形成されている。
【００３７】
第１発熱シート８７Ｂを構成する基板８７１Ｂは、上述した実施の形態１で説明した基板８７１に対して、開口部８７１２を形成した点が異なる。
開口部８７１２は、図９または図１０に示すように、基板８７１Ｂにおける第１左側腕部８４１であって、開口部８６２に対向する位置に形成されている。そして、開口部８７１２は、開口部８６２と同一の形状を有する。
なお、第１発熱シート８７Ｂを構成する発熱用パターン８７２Ｂ（発熱用電気抵抗パターン８７２３Ｂ）の第１パターン部８７２４Ｂは、上述した開口部８７１２の形成に伴い、図１０に示すように、上述した実施の形態１で説明した第１パターン部８７２４とは異なり、第２パターン部８７２５と同様の波状に形成されている。具体的に、第１パターン部８７２４Ｂは、第２パターン部８７２５と比較して、当該第２パターン部８７２５と略同一の線幅及び周期で、振幅の小さい波形状を有する。このように第１パターン部８７２４Ｂを形成した場合であっても、当該第１パターン部８７２４Ｂの抵抗値は、第２パターン部８７２５の抵抗値よりも低いものとなる。
【００３８】
そして、高周波用リード線ＣＩＥは、第１発熱シート８７Ｂの裏面に沿って配設され、開口部８６２，８７１２を介して第１伝熱板８５の裏面に接合されている。
図１１は、第１伝熱板８５及び高周波用リード線ＣＩＥの接合位置Ｐ２を示す図である。具体的に、図１１は、第１発熱シート８７Ｂの一方の面を当該一方の面の法線方向から見た図である。
すなわち、第１伝熱板８５及び高周波用リード線ＣＩＥの接合位置Ｐ２は、図１１に示すように、第１領域Ａｒ１に含まれ、第１パターン部８７２４Ｂ及び測温用電気抵抗パターン８７３４の近傍（第１パターン部８７２４Ｂ及び測温用電気抵抗パターン８７３４の間）に設けられている。
【００３９】
なお、本実施の形態３に係る制御装置３は、上述した実施の形態２と同様に、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、先ず、第１伝熱板８５に高周波電力を供給し、次に、発熱用パターン８７２Ｂの加熱制御を行う。
【００４０】
以上説明した本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１，２と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態３では、第１伝熱板８５と高周波用リード線ＣＩＥとの接合位置Ｐ２は、第１発熱シート８７Ｂの一方の面の法線方向から見て、第１領域Ａｒ１に含まれるとともに、第１パターン部８７２４Ｂ及び測温用電気抵抗パターン８７３４の間に設けられている。すなわち、第１パターン部８７２４Ｂ及び測温用電気抵抗パターン８７３４は、第１領域Ａｒ１内で、開口部８７１２を介して、互いに離間することとなる。このため、測温用電気抵抗パターン８７３４が発熱用電気抵抗パターン８７２３Ｂからの温度の影響をさらに受け難くなり、より高精度に第１伝熱板８５の加熱制御を行うことが可能となる。
【００４１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態４に係る治療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した治療用処置システム１に対して、第２保持部材本体８９の構成を変更している。
以下、本実施の形態４に係る第２保持部材本体の構成を説明する。
【００４２】
〔第２保持部材本体の構成〕
図１２は、本発明の実施の形態４に係る処置部７Ｃを構成する第１保持部材本体８４及び第２保持部材本体８４´の分解斜視図である。
なお、図１２では、第２保持部材本体８４´の構成を示す符号として、第１保持部材本体８４と同一の構成については、当該第１保持部材本体８４の構成を示す符号に「´」を付加したものとしている。発熱用リード線ＣＩＡ，ＣＩＢ及び測温用リード線ＣＩＣ，ＣＩＤについても同様である。
第２保持部材本体８４´は、第１保持部材本体８４と同一の構成を有する。より具体的に、第２保持部材本体８４´は、図１２に示すように、第１伝熱板８５、第１接着シート８６、及び第１発熱シート８７とそれぞれ同一の第２伝熱板８５´、第２接着シート８６´、及び第２発熱シート８７´を備える。
【００４３】
第２発熱シート８７´には、第１発熱シート８７と同様に、電気ケーブルＣを構成する発熱用リード線ＣＩＡ´，ＣＩＢ´及び測温用リード線ＣＩＣ´，ＣＩＤ´が接続される。
そして、第２保持部材本体８４´は、図１２に示すように、第１保持部材本体８４を上下反転させた姿勢で、第２支持枠８８内部に収納される。
ここで、当該姿勢は、第１保持部材本体８４の第１左側腕部８４１に第２保持部材本体８４´の第２右側腕部８４２´が対向し、第１保持部材本体８４の第１右側腕部８４２に第２保持部材本体８４´の第２左側腕部８４１´が対向する姿勢である。すなわち、第１，第２保持部材本体８４，８４´の各第１領域Ａｒ１，Ａｒ１´は、第１，第２保持部材本体８４，８４´にて生体組織を挟持した状態で、第１発熱シート８７の一方の面の法線方向から見て、第１左側腕部８４１（第２左側腕部８４１´）及び第１右側腕部８４２（第２右側腕部８４２´）の中心線を基準として対称となる位置にそれぞれ設けられていることとなる。
【００４４】
以上説明した本実施の形態４によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態４では、第２保持部材本体８４´は、第１保持部材本体８４と同一の構成を有し、第１保持部材本体８４を上下反転させた姿勢で配設される。すなわち、第１，第２保持部材本体８４，８４´の各第１領域Ａｒ１，Ａｒ１´は、第１発熱シート８７の一方の面の法線方向から見て、第１左側腕部８４１及び第１右側腕部８４２の中心線を基準として対称となる位置にそれぞれ配設される。このため、第１，第２保持部材本体８４，８４´にて生体組織を挟持した状態では、第１保持部材本体８４の第１伝熱板８５において、発熱密度が低い第１領域Ａｒ１に対応する箇所を、第２保持部材本体８４´の第２伝熱板８５´にて発熱を補間することができる。同様に、第２保持部材本体８４´の第２伝熱板８５´において、発熱密度が低い第１領域Ａｒ１´に対応する箇所を、第１保持部材本体８４の第１伝熱板８５にて発熱を補間することができる。したがって、生体組織に対して均一に熱エネルギを作用させることができる。
【００４５】
（実施の形態４の変形例）
上述した実施の形態４に係る第１，第２保持部材本体８４，８４´の構成として、上述した実施の形態２，３で説明したように処置対象である生体組織に熱エネルギの他、高周波エネルギを作用させる構成を付加しても構わない。
【００４６】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態５では、上述した実施の形態１に対して、第１発熱シート８７の構成を変更している。
以下、本実施の形態５に係る第１発熱シートの構成を説明する。
【００４７】
〔第１発熱シートの構成〕
図１３は、本発明の実施の形態５に係る第１保持部材本体８４Ｄを構成する第１発熱シート８７Ｄの一方の面を当該一方の面の法線方向から見た図である。
第１発熱シート８７Ｄは、上述した実施の形態１で説明した発熱シート８７に対して、発熱用パターン８７２（発熱用電気抵抗パターン８７２３）の構成を変更している。
具体的に、本実施の形態５に係る発熱用電気抵抗パターン８７２３Ｄ（発熱用パターン８７２Ｄ）は、図１３に示すように、上述した実施の形態１で説明した第１，第２パターン部８７２４，８７２５の他、第３パターン部８７２６を備える。
【００４８】
第３パターン部８７２６は、図１３に示すように、第１右側腕部８４２において、第２パターン部８７２５の一部の経路上に設けられ、第２パターン部８７２５と同様の波状に形成されている。具体的に、第３パターン部８７２６は、第２パターン部８７２５と比較して、当該第２パターン部８７２５と略同一の線幅及び振幅で、周期の短い波形状を有する。このため、第３パターン部８７２６の抵抗値は、第２パターン部８７２５の抵抗値よりも高いものとなる。言い換えれば、第３パターン部８７２６の発熱密度は、第２パターン部８７２５の発熱密度よりも高いものとなる。また、この第３パターン部８７２６は、第１左側腕部８４１及び第１右側腕部８４２の中心線Ａｘ（図１３）を基準とした場合に、第１領域Ａｒ１に対して対称となる位置に設けられている。
【００４９】
以上説明した本実施の形態５によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施の形態５では、第１発熱シート８７Ｄは、中心線Ａｘを基準として、第１領域Ａｒ１に対称となる位置に、第３パターン部８７２６を備える。このため、第１保持部材本体８４Ｄの第１伝熱板８５において、発熱密度が低い第１領域Ａｒ１に対応する箇所を、発熱密度の高い第３パターン部８７２６に対応する箇所にて発熱を補間することができる。したがって、生体組織に対して均一に熱エネルギを作用させることができる。
【００５０】
（実施の形態５の変形例）
上述した実施の形態５に係る第１保持部材本体８４Ｄの構成として、上述した実施の形態２，３で説明したように処置対象である生体組織に熱エネルギの他、高周波エネルギを作用させる構成を付加しても構わない。
【００５１】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１，５と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態６に係る治療用処置システムは、上述した実施の形態５で説明した治療用処置システムに対して、第２保持部材本体８９の構成を変更している。
以下、本実施の形態６に係る第２保持部材本体の構成を説明する。
【００５２】
〔第２保持部材本体の構成〕
図１４は、本発明の実施の形態６に係る処置部７Ｅを構成する第１保持部材本体８４Ｄ及び第２保持部材本体８４Ｄ´の分解斜視図である。
なお、図１４では、第２保持部材本体８４Ｄ´の構成を示す符号として、第１保持部材本体８４Ｄと同一の構成については、当該第１保持部材本体８４の構成を示す符号に「´」を付加したものとしている。発熱用リード線ＣＩＡ，ＣＩＢ及び測温用リード線ＣＩＣ，ＣＩＤについても同様である。
第２保持部材本体８４Ｄ´は、第１保持部材本体８４Ｄと同一の構成を有する。より具体的に、第２保持部材本体８４Ｄ´は、図１４に示すように、第１伝熱板８５、第１接着シート８６、及び第１発熱シート８７Ｄとそれぞれ同一の第２伝熱板８５´、第２接着シート８６´、及び第２発熱シート８７Ｄ´を備える。
【００５３】
第２発熱シート８７Ｄ´には、第１発熱シート８７Ｄと同様に、制御装置３に接続された電気ケーブルＣを構成する発熱用リード線ＣＩＡ´，ＣＩＢ´及び測温用リード線ＣＩＣ´，ＣＩＤ´が接続される。
そして、第２保持部材本体８４Ｄ´は、図１４に示すように、第１保持部材本体８４Ｄを上下反転させた姿勢で、第２支持枠８８内部に収納される。
ここで、当該姿勢は、第１保持部材本体８４Ｄの第１左側腕部８４１に第２保持部材本体８４Ｄ´の第２右側腕部８４２´が対向し、第１保持部材本体８４Ｄの第１右側腕部８４２に第２保持部材本体８４Ｄ´の第２左側腕部８４１´が対向する姿勢である。すなわち、第１，第２保持部材本体８４Ｄ，８４Ｄ´の各第１領域Ａｒ１，Ａｒ１´は、第１，第２保持部材本体８４Ｄ，８４Ｄ´にて生体組織を挟持した状態で、第１発熱シート８７Ｄの一方の面の法線方向から見て、第１左側腕部８４１（第２左側腕部８４１´）及び第１右側腕部８４２（第２右側腕部８４２´）の中心線を基準として対称となる位置にそれぞれ設けられていることとなる。
【００５４】
以上説明した本実施の形態６のように処置具７Ｅを構成した場合であっても、上述した実施の形態１，４，５と同様の効果を奏する。
【００５５】
（実施の形態６の変形例）
上述した実施の形態６に係る第１，第２保持部材本体８４Ｄ，８４Ｄ´の構成として、上述した実施の形態２，３で説明したように処置対象である生体組織に熱エネルギの他、高周波エネルギを作用させる構成を付加しても構わない。
【００５６】
（その他の実施形態）
図１５は、本実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
上述した実施の形態１〜６では、発熱用パターン８７２，８７２Ａ，８７２Ｂ，８７２Ｄ及び測温用パターン８７３は、基板８７１，８７１Ａ，８７１ＢにおけるＵ字形状の全体に亘って形成されていたが、これに限られない。
例えば、図１５に示した第１保持部材本体８４Ｆ（第１発熱シート８７Ｆ）のように、第１左側腕部８４１に発熱用パターン８７２Ｆ（発熱用リード接続部８７２１，８７２２及び発熱用電気抵抗パターン８７２３Ｆ）を形成し、第１右側腕部８４２に測温用パターン８７３Ｆ（測温用リード接続部８７３１，８７３２及び測温用電気抵抗パターン８７３４Ｆ）を形成した構成を採用しても構わない。ここで、発熱用パターン８７２Ｆ及び測温用パターン８７３Ｆは、第１左側腕部８４１及び第１右側腕部８４２の中心線Ａｘ（図１５）を基準として対称となる形状を有する。
【００５７】
図１６は、本実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
また、上述した実施の形態１〜６で説明した処置部７，７Ｃ，７Ｅの代わりに、図１６に示した処置部７Ｇを採用しても構わない。
この処理部７Ｇは、図１６に示すように、図１５に示した第１保持部材本体８４Ｆと、当該第１保持部材本体８４Ｆと同一の構成を有し、当該第１保持部材本体８４Ｆを上下反転した姿勢で配設される第２保持部材本体８４Ｆ´とを備える。
なお、図１６では、第２保持部材本体８４Ｆ´の構成を示す符号として、第１保持部材本体８４Ｆと同一の構成については、当該第１保持部材本体８４Ｆの構成を示す符号に「´」を付加したものとしている。発熱用リード線ＣＩＡ，ＣＩＢ及び測温用リード線ＣＩＣ，ＣＩＤについても同様である。
すなわち、第２保持部材本体８４Ｆ´は、図１６に示すように、第１伝熱板８５、第１接着シート８６、及び第１発熱シート８７Ｆとそれぞれ同一の第２伝熱板８５´、第２接着シート８６´、及び第２発熱シート８７Ｆ´を備える。
【００５８】
図１７は、本実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
上述した実施の形態１〜６で説明した第１パターン部８７２４，８７２４Ａ，８７２４Ｂの代わりに、図１７に示した第１保持部材本体８４Ｈ（第１発熱シート８７Ｈ）を構成する発熱用パターン８７２Ｈ（発熱用電気抵抗パターン８７２３Ｈ）の第１パターン部８７２４Ｈを採用しても構わない。
具体的に、第１パターン部８７２４Ｈは、第２パターン部８７２５と比較して、当該第２パターン部８７２５と略同一の振幅で、周期が長く、線幅の太い波形状を有する。このように第１パターン部８７２４Ｈを形成した場合であっても、当該第１パターン部８７２４Ｈの抵抗値は、第２パターン部８７２５の抵抗値よりも低いものとなる。
【００５９】
図１８は、本実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
上述した実施の形態１〜６で説明した第１パターン部８７２４，８７２４Ａ，８７２４Ｂの代わりに、図１８に示した第１保持部材本体８４Ｉ（第１発熱シート８７Ｉ）を構成する発熱用パターン８７２Ｉ（発熱用電気抵抗パターン８７２３Ｉ）の第１パターン部８７２４Ｉを採用しても構わない。
具体的に、第１パターン部８７２４Ｉは、第２パターン部８７２５と比較して、当該第２パターン部８７２５と略同一の線幅で、第１左側腕部８４１に沿って直線状に延びる形状を有する。このように第１パターン部８７２４Ｉを形成した場合であっても、当該第１パターン部８７２４Ｉの抵抗値は、第２パターン部８７２５の抵抗値よりも低いものとなる。
【００６０】
図１９は、本実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
上述した実施の形態１〜６で説明した発熱用パターン８７２，８７２Ａ，８７２Ｂ，８７２Ｄの代わりに、図１９に示した第１保持部材本体８４Ｊ（第１発熱シート８７Ｊ）を構成する発熱用パターン８７２Ｊを採用しても構わない。
具体的に、発熱用パターン８７２Ｊは、図１９に示すように、発熱用リード接続部８７２１，８７２２の他、図１８に示した第１パターン部８７２４Ｉと同様に直線状に延びる第１パターン部８７２４Ｊ、及び以下に示す第２パターン部８７２５Ｊを有する発熱用電気抵抗パターン８７２３Ｊとを備える。
第２パターン部８７２５Ｊは、図１９に示すように、上述した実施の形態１〜６で説明した第２パターン部８７２５と比較して、第１パターン部８７２４Ｊとの接続位置に向かうにしたがって、次第に振幅が小さくなる波形状を有する。
【００６１】
図２０は、本実施の形態１〜６の変形例を示す図である。
上述した実施の形態１〜６では、基板８７１，８７１Ａ，８７１Ｂに対して、第１パターン部８７２４，８７２４Ａ，８７２４Ｂ及び測温用電気抵抗パターン８７３４がそれぞれ１つのみ設けられていたが、これに限られない。
例えば、図２０に示した第１保持部材本体８４Ｋを構成する第１発熱シート８７Ｋのように、第１パターン部８７２４及び測温用電気抵抗パターン８７３４をそれぞれ複数（図２０では、３つ）有する発熱用パターン８７２Ｋ及び測温用パターン８７３Ｋを設けた構成を採用しても構わない。ここで、複数の測温用電気抵抗パターン８７３４は、各第１パターン部８７２４を含む各第１領域Ａｒ１にそれぞれ含まれるように形成されている。
【００６２】
上述した実施の形態１〜６では、第１保持部材本体８４，８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｄ及び第２保持部材本体８９，８４´，８４Ｄ´にて生体組織を挟持するように構成されていたが、これに限られない。
例えば、第２保持部材本体８９，８４´，８４Ｄ´を省略し、処置対象とする生体組織に第１保持部材本体８４，８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｄを当接させることで当該生体組織を処置する構成を採用しても構わない。この際、第１保持部材本体８４，８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｄの平面形状は、Ｕ字形状に限られず、Ｉ字形状等、その他の形状としても構わない。
【００６３】
上述した実施の形態１〜６において、第１パターン部８７２４，８７２４Ａ，８７２４Ｂにおける基板８７１，８７１Ａ，８７１Ｂ上の形成位置は、上述した実施の形態１〜６で説明した形成位置に限られず、その他の位置に形成しても構わない。同様に、測温用電気抵抗パターン８７３４は、基板８７１，８７１Ａ，８７１Ｂにおいて、第１パターン部８７２４，８７２４Ａ，８７２４Ｂを含む第１領域に形成されていれば、上述した実施の形態１〜６で説明した形成位置に限られない。
【００６４】
上述した実施の形態１〜６では、カッタ９を用いて生体組織を切断していたが、これに限られず、超音波振動を利用して生体組織を切断する構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００６５】
１  治療用処置システム
２  治療用処置装置
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７，７Ｃ，７Ｅ，７Ｇ  処置部
９  カッタ
５１  操作ノブ
８１  第１保持部材
８２  第２保持部材
８３  第１支持枠
８４，８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｄ，８４Ｆ，８４Ｈ〜８４Ｋ  第１保持部材本体
８４´，８４Ｄ´，８４Ｆ´  第２保持部材本体
８５  第１伝熱板
８５´  第２伝熱板
８６，８６Ａ，８６Ｂ  第１接着シート
８６´  第２接着シート
８７，８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｄ，８７Ｆ，８７Ｈ〜８７Ｋ  第１発熱シート
８７´，８７Ｄ´，８７Ｆ´  第２発熱シート
８８  第２支持枠
８９  第２保持部材本体
８３１  切欠部
８４１  第１左側腕部
８４１´  第２左側腕部
８４２  第１右側腕部
８４２´  第２右側腕部
８６１  切欠部
８６２  開口部
８７１，８７１Ａ，８７１Ｂ  基板
８７２，８７２Ａ，８７２Ｂ，８７２Ｄ，８７２Ｆ，８７２Ｈ〜８７２Ｋ  発熱用パターン
８７３，８７３Ｆ，８７３Ｋ  測温用パターン
８８１  切欠部
８９１，８９２  腕部
８７１１  切欠部
８７１２  開口部
８７２１，８７２２  発熱用リード接続部
８７２３，８７２３Ａ，８７２３Ｂ，８７２３Ｄ，８７２３Ｆ，８７２３Ｈ〜８７２３Ｊ  発熱用電気抵抗パターン
８７２４，８７２４Ａ，８７２４Ｂ，８７２４Ｈ〜８７２４Ｊ  第１パターン部
８７２５，８７２５Ｊ  第２パターン部
８７２６  第３パターン部
８７３１，８７３２  測温用リード接続部
８７３３  接続パターン
８７３４，８７３４Ｆ  測温用電気抵抗パターン
Ａｒ１  第１領域
Ａｒ２  第２領域
Ｃ  電気ケーブル
ＣＩＡ，ＣＩＢ，ＣＩＡ´，ＣＩＢ´  発熱用リード線
ＣＩＣ，ＣＩＤ，ＣＩＣ´，ＣＩＤ´  測温用リード線
ＣＩＥ  高周波用リード線
Ｐ１，Ｐ２  接合位置
Ｒ１，Ｒ２  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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