(57)【要約】【課題】プレストレストコンクリートポールに強度方向性を持たせて、必要のない方向の強度を抑えることで製品のコストダウンと設備投資費用を削減し得るプレストレストコンクリートポールを提供する。【解決手段】上記課題を解決するために本発明の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール１は、コンクリートポール本体２に圧縮力を導入するために、該コンクリートポール本体２の断面の周方向の所定位置に複数の鉄筋９、１０を、該コンクリートポール本体２の長手方向に延びるように配置すると共に、前記コンクリートポール本体２の断面に対して、プレストレストコンクリートポール１に作用する第１の方向Ｙの第１の曲げ強度が、当該プレストレストコンクリートポール１に作用する第２の方向Ｘの第２の曲げ強度よりも大きくなるように、前記複数の鉄筋９、１０を設けることによって構成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートポール本体（２）に圧縮力を導入するために、該コンクリートポール本体（２）の断面の周方向の所定位置に複数の鉄筋（９、１０）を、該コンクリートポール本体（２）の長手方向に延びるように配置したプレストレストコンクリートポール（１１、２１、３１、４１）において、
前記コンクリートポール本体（２）の断面に対して、プレストレストコンクリートポールに作用する第１の方向（Ｙ）の曲げ強度が、当該プレストレストコンクリートポールに作用する第２の方向（Ｘ）の第２の曲げ強度よりも大きくなるように、前記複数の鉄筋（９、１０）を設けたことを特徴とする強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール。
【請求項２】
請求項１記載の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記第１の方向（Ｙ）と前記第２の方向（Ｘ）とは直交していることを特徴とする強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記コンクリートポール本体（２）の断面に対して、前記第１の方向（Ｙ）に配置した第１の鉄筋（９、１０）の配置密度が、前記第２の方向（Ｘ）に配置した第２の鉄筋（９、１０）の配置密度よりも大きくなるように設定したことを特徴とする強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記コンクリートポール本体（２）の断面に対して、前記第１の方向（Ｙ）に配置した第１の鉄筋（９、１０）の太さが、前記第２の方向（Ｘ）に配置した第２の鉄筋（９、１０）の太さよりも大きくなるように設定したことを特徴とする強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記コンクリートポール本体（２）の断面に対して、前記第１の方向（Ｙ）に配置した第１の鉄筋（９、１０）の材料強度が、前記第２の方向（Ｘ）に配置した第２の鉄筋（９、１０）の材料強度よりも大きくなるように設定したことを特徴とする強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記コンクリートポール本体（２）の中空内周面（１７、２７）と外周面（１９、２９）の断面形状は、共に円形断面の同心状であることを特徴とする強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール（１１、２１、３１、４１）において、
前記コンクリートポール本体（２）の外周面（３９、４９）の断面形状は、前記第１の方向（Ｙ）に沿うように長辺を配置した楕円形断面であり、前記コンクリートポール本体（２）の中空内周面（３７、４７）の断面形状は、円形断面あることを特徴とする強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンクリートポール間に電線が架設されているときに電線の線路方向と交差する方向の曲げ強度が電線の線路方向の曲げ強度よりも大きくなるように構成した強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレストレストコンクリートポールは、コンクリートポールの長手軸方向に配置した鉄筋を引っ張り、充填した周りのコンクリートが固まった後に該引張り緊張状態を開放することでコンクリート本体に圧縮力を付与したコンクリートポールである。  
プレストレストコンクリートポールは、曲げ強度に優れることからポールの直径を小さくして軽量化でき、このため設置作業が容易で運搬コストも低く抑えられるという利点を有する。
【０００３】
プレストレストコンクリートポールの使用状況を見てみると、図１に示す様に送配電線や通信線の支持柱として使用されている。  
図１では、複数のプレストレストコンクリートポール１Ａ乃至１Ｄが直線方向に並んで配設されており、左方から来た電線３が、順次プレストレストコンクリートポール１Ａ乃至１Ｄに接続されて電線配置は終了する。この際、最後に配設されているプレストレストコンクリートポール１Ｄを除いたプレストレストコンクリートポール１Ａ乃至１Ｃは中間柱となるから、電線３の接続方向が一直線であれば、電線３の線路方向（図１中、矢印Ｘで示す方向）には、各ポール間で電線３の左右の張力が互いに釣り合うようになって、プレストレストコンクリートポール１Ａ乃至１Ｃには線路方向の荷重はほとんど作用しない状態となる。
【０００４】
これに対して、プレストレストコンクリートポール１Ａ乃至１Ｃの線路方向Ｘと交差する方向、例えば直交する方向（図１中、矢印Ｙで示す方向）には、その方向Ｙに強風が作用すると、線路方向Ｘよりも大きな荷重がかかるという荷重の大小の方向性が生じる。  
なお、図１中、最右方のプレストレストコンクリートポール１Ｄは斜め右下方に張られた支線７を介して地中Ｇのアンカー５に接続されて留められており、左方に張られた電線と、この支線７とにより左右の張力は打ち消されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来から作られてきたプレストレストコンクリートポールの形状は、図２及び図３の図表中左端Ａ列のプレストレストコンクリートポール（以下、これを適宜「ベースポール」と呼ぶ）８に示す如く、地際断面（地面表面位置の断面）８ａから末口断面（最上端の断面）８ｂまで、中空内周面８ｃ及び外周面８ｄが同心の共に断面円形である。  
【０００６】
そして、前記ベースポール８に圧縮力を導入するための緊張部材である高張力鋼材（以下、これを適宜「ＰＣ鉄筋」と呼ぶ）９が前記ベースポール８の全長に亘って円形断面の周方向の複数等配分に配置され（図中、黒塗りの円で示している）、且つ補強部材である高張力鋼材（以下、これを適宜「ＲＣ鉄筋」と呼ぶ）１０が前記ＰＣ鉄筋９の間の前記ベースポール８の円形断面の周方向に複数等配分に配置され（図中、白塗りの円で示している）、これにより一定の曲げ強度を有するプレストレストコンクリートポール（ベースポール）８を製造してきた。
【０００７】
なお、前記ＰＣ鉄筋９は、ベースポール８に圧縮力を付与するためにベースポール８の全長に亘って配置されているのに対して、前記ＲＣ鉄筋１０はベースポール８の曲げモーメントを増大させる目的のものであるから、ベースポール８の元口４から所定高さまでの範囲に配置されている。従って、地際断面８ａにはＲＣ鉄筋１０が存在しているが、末口断面８ｂにおいてはＲＣ鉄筋１０は存在していない。  
【０００８】
即ち、この従来のベースポール８では、上記の如く、ＰＣ鉄筋９及びＲＣ鉄筋１０が周方向の等分位置に配置されているから、前記線路方向Ｘ及びこれと直交する方向Ｙを含んで何れの方向にも等しく一定の横荷重強さ（曲げ強度）を有する構造になっている。  
従って、このベースポール８は、図１に基づいて先に述べた如く、線路方向Ｘの横荷重がさほど大きくならないため、当該方向Ｘの横荷重には十分に耐えられる。しかし、強風等により前記直交する方向Ｙに通常よりも大きな横荷重が作用した場合には、当該ベースポール８は破壊されてしまうおそれがある。
【０００９】
加えて、長尺・重量物であるプレストレストコンクリートポールは、一度設置してしまえば、余程の事がないかぎり、建て替えられることが無く、そのまま何十年もの間使用されることが通常である。  
そういう視点でプレストレストコンクリートポールを見れば、その使用状況に応じて必要な方向（前記直交する方向Ｙ）に比較的大きな強度を有し、且つ必要でない方向（前記線路方向Ｘ）には比較的小さな強度を有するポール、つまり横荷重に対する強度に方向性を持たせたポールを用意すれば、効率的で経済的にもより優れたプレストレストコンクリートポールを提供し得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールは、コンクリートポール本体に圧縮力を導入するために、該コンクリートポール本体の断面の周方向の所定位置に複数の鉄筋を、該コンクリートポール本体の長手方向に延びるように配置したプレストレストコンクリートポールにおいて、前記コンクリートポール本体の断面に対して、プレストレストコンクリートポールに作用する第１の方向の曲げ強度が、当該プレストレストコンクリートポールに作用する第２の方向の第２の曲げ強度よりも大きくなるように、前記複数の鉄筋を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記第１の方向と前記第２の方向は直交する方向に配置することが可能である。
また、前記第１の方向の第１の曲げ強度が、前記第２の方向の第２の曲げ強度よりも大きくなるようにする態様として、前記コンクリートポール本体の断面に対して、前記第１の方向に配置した鉄筋の配置密度が、前記第２の方向に配置した第２の鉄筋の配置密度よりも大きくなるように設定することが可能である。
【００１２】
また、前記第１の方向の第１の曲げ強度が、前記第２の方向の第２の曲げ強度よりも大きくなるようにする他の態様として、前記コンクリートポール本体の断面に対して、前記第１の方向に配置した第１の鉄筋の太さが、前記第２の方向に配置した第２の鉄筋の太さよりも大きくなるように設定することが可能である。  
また、更に他の態様として、前記コンクリートポール本体の断面に対して、前記第１の方向に配置した第１の鉄筋の材料強度が、前記第２の方向に配置した第２の鉄筋の材料強度よりも大きくなるように設定することが可能である。
【００１３】
また、前記コンクリートポール本体に対して配置される複数の鉄筋は、前記コンクリートポール本体に圧縮力を付与する目的で全長に亘って設けられているＰＣ鉄筋と、前記コンクリートポール本体を補強する目的で元口から所定高さまでの範囲に設けられているＲＣ鉄筋の２種類の鉄筋によって構成することが可能である。  
また、前記コンクリートポール本体の中空内周面と外周面の断面形状は、共に円形断面の同心状であってもよいし、前記中空内周面を円形断面とし、前記外周面を前記第１の方向に沿うように長辺を配置した楕円形断面にしても構わない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールによれば次に示す効果がある。
（１）先ず、前記コンクリートポール本体の断面に対して、プレストレストコンクリートポールに作用する第１の方向の第１の曲げ強度を、当該プレストレストコンクリートポールに作用する第２の方向の第２の曲げ強度よりも大きくなるように、前記複数の鉄筋を設けたことにより、プレストレストコンクリートポールに強度方向性を持たせることが可能になり、必要のない方向の強度を抑えてコストダウンを図り設備投資費用を削減することが可能になる。そして、前記第１の方向と第２の方向を直交した方向に設定した時に上記効果が顕著になる。
【００１５】
（２）また、前記第１の方向の第１の曲げ強度を前記第２の方向の第２の曲げ強度よりも大きくする態様として、前記第１の方向に配置した第１の鉄筋の配置密度を、前記第２の方向に配置した第２の鉄筋の配置密度よりも大きくなるように設定した場合には、既存の鉄筋がそのまま使用でき、該鉄筋の配置密度を変えるだけの比較的簡単な手段によって、プレストレストコンクリートポールに強度方向性を持たせることが可能になる。  
また、前記態様に代えて、前記第１の方向に配置した第１の鉄筋の太さを、前記第２の方向に配置した第２の鉄筋の太さよりも大きくなるように設定した場合や、前記第１の方向に配置した第１の鉄筋の材料強度を、前記第２の方向に配置した第２の鉄筋の材料強度よりも大きくなるように設定した場合にも、前記態様と同様、比較的簡単な手段によって、プレストレストコンクリートポールに強度方向性を持たせることが可能になる。
【００１６】
（３）また、前記複数の鉄筋をＰＣ鉄筋とＲＣ鉄筋の２種類によって構成した場合には、プレストレストコンクリートポールの強度が更に向上し、前記ＰＣ鉄筋とＲＣ鉄筋の配置等の組み合わせを変えることによって、使用する目的と用途に合った種々のタイプのプレストレストコンクリートポールを提供することが可能になる。  
また、コンクリートポール本体の中空内周面と外周面の断面形状を共に円形断面の同心状にした場合には、コンクリートポール本体の成形が容易になり、コンクリートポール本体の外周面の断面形状を前記第１の方向に沿うように長辺を配置した楕円形断面にし、コンクリートポール本体の中空内周面の断面形状を円形断面にした場合には、該コンクリートポール本体の長辺側の肉厚が短辺側の肉厚よりも厚くなるため、当該コンクリートポール本体の構造上の要因も加味されて前記第１の方向の第１の曲げ強度を前記第２の方向の第２の曲げ強度よりも大きくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般的なプレストレストコンクリートポールの使用例を示す平面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図２】外周面と中空内周面が共に円形断面の同心状の一般的なプレストレストコンクリートポールを示す側面図に地際断面図と末口断面図を併記して示す説明図である。
【図３】外周面と中空内周面が共に円形断面の同心状の一般的なプレストレストコンクリートポールと、本発明の第１の実施形態による２種の方向性円柱の各スペックを対比し、図表化して示す説明図である。
【図４】図３中のＢ列に示す本発明の第１の実施形態による円形断面の第１のポールを拡大して示す地際断面図である。
【図５】図３中のＣ列に示す本発明の第１の実施形態による円形断面の第２のポールを拡大して示す地際断面図である。
【図６】外周面が楕円形断面で中空内周面が円形断面の本発明の第２の実施形態による第３のポールを示す側面図に地際断面図と末口断面図を併記して示す説明図である。
【図７】外周面と中空内周面が共に円形断面の同心状の一般的なプレストレストコンクリートポールと、外周面が楕円形断面で中空内周面が円形断面の本発明の第２の実施形態による２種の方向性楕円柱の各スペックを対比し、図表化して示す説明図である。
【図８】図７中のＢ列に示す本発明の第２の実施形態による楕円形断面の第３のポールを拡大して示す地際断面図である。
【図９】図７中のＣ列に示す本発明の第２の実施形態による楕円形断面の第４のポールを拡大して示す地際断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール１の構造と作用態様を図示の実施形態を例にとって具体的に説明する。  
尚、以下の説明では、第１の実施形態と第２の実施形態の２種の実施形態を例にとり、第１の実施形態について、更に円形断面の第１及び第２のプレストレストコンクリートポール１１及び２１（図４及び図５）の２種を取り上げて説明する。また、第２の実施形態について、更に楕円形断面の第３乃至第５のプレストレストコンクリートポール３１、４１（図８及び図９）の２種を取り上げて説明する。
【００１９】
本発明の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポール１１、２１、３１、４１は、コンクリートポール本体２に圧縮力を導入するために、該コンクリートポール本体２の断面の周方向の所定位置に複数の鉄筋９、１０を該コンクリートポール本体２の長手方向に延びるように配置されたコンクリートポールである。  
そして、このプレストレストコンクリートポール１１、２１、３１、４１は、コンクリートポール本体２の断面に対して、プレストレストコンクリートポールに作用する第１の方向Ｙの第１の曲げ強度が、当該プレストレストコンクリートポールに作用する第２の方向Ｘの第２の曲げ強度よりも大きくなるように、複数の鉄筋９、１０を設けることによって構成されている。
［第１の実施形態］
【００２０】
（１）第１の円形断面のプレストレストコンクリートポール１１（以下、単に「（円形断面の）第１のポール１１」という）（図３中Ｂ列及び図４参照）
第１の実施形態による、円形断面の第１のポール１１は、コンクリートポール本体２の外周面１９及び中空内周面１７の断面形状が共に円形断面の同心状のコンクリートポールである。そして、前記第１の方向Ｙと前記第２の方向Ｘを直交した方向にとっており、図１に示すような使用形態で使用する場合は、前記曲げ強度が大きくなる第１の方向Ｙを電線３の線路方向Ｘと直交する方向Ｙにとり、前記曲げ強度が小さくなる第２の方向を電線３の線路方向Ｘにとって使用することになる。
【００２１】
この第１のポール１１は、図３中Ａ列に示すベースポール８と同様、元口４から末口６（図２）までの該第１のポール１１の全長Ｌ及び地際断面１３の外径Ｄ、末口断面１５の外径ｄ、地際断面１３（図３中Ｂ列、図４参照）の肉厚Ｔ及び末口断面１５の肉厚ｔがすべてベースポール８と同じ寸法になっている。一方、ＰＣ鉄筋９とＲＣ鉄筋１０の数は少くなっている。つまり、図４に示す如く、前記ベースポール８で使用されていたＰＣ鉄筋９は第１のポール１１では少なくなり、前記ベースポール８で同じく使用されていたＲＣ鉄筋１０は第１のポール１１では、ベースポール８と同じタイプのＲＣ鉄筋１０ａと、これとは長さが異なるＲＣ鉄筋１０ｂとの合計本数がベースポール８の本数よりも少なくなっている。
【００２２】
また、この第１のポール１１では、コンクリートポール本体２の断面に対して、前記第１の方向Ｙに配置した第１の鉄筋９、１０の配置密度が、前記第２の方向Ｘに配置した第２の鉄筋９、１０の配置密度よりも大きくなるように設定されており、
図３中Ｂ列に示す如く、地際断面１３と末口断面１５の左右両端には鉄筋９、１０が配置されていない控除領域Ｒ、ｒ（図３中Ｂ列、及び図４参照）が形成された構成になっている。
【００２３】
そして、このようにして構成される第１のポール１１の末口６での負荷による耐荷重（曲げ性能の基準である、ひび割れ試験荷重）は、図３中Ｂ列に示す如く、曲げ強度の大きな第１の方向Ｙで１０ｋＮ、曲げ強度の小さな第２の方向Ｘで７ｋＮになっている。  
従って、図３中Ａ列に示すベースポール８が全方向に１０ｋＮの末口６での負荷による耐荷重を備えているのに比べて第１のポール１１では、第２の方向Ｘで７ｋＮと耐荷重が小さくなっている。ただし、当該第２の方向Ｘを図１に示す線路方向Ｘに使用することで、第２の方向Ｘでは大きな曲げ荷重はかからないので前記７ｋＮの耐荷重で十分である。
【００２４】
更に、第１のポール１１では、前述したようにＰＣ鉄筋９とＲＣ鉄筋１０の数を少なくしたことにより、第１のポール１１の鉄筋９、１０の使用量が図３中Ａ列に示すベースポール８よりも小さくなって、結果としてポールの質量も小さくなる。  
従って、本発明の第１の実施形態による第１のポール１１によれば、鉄筋９、１０の数を少なくした分、製品のコストを低く抑えることが可能になり、必要な方向（第１の方向Ｙ）に必要な耐荷重を保った状態で第１のポール１１の軽量化を実現して製品の運搬コストと設置コストを削減することが可能になる。
【００２５】
代替え例として、前記第１のポール１１では、第１の方向Ｙに配置した第１の鉄筋９、１０の配置密度を、第２の方向Ｘに配置した第２の鉄筋９、１０の配置密度よりも大きくなるように設定しているが、この態様に加えて、あるいはこの態様に代えて、第１の方向Ｙに配置した第１の鉄筋９、１０の太さを、記第２の方向Ｘに配置した第２の鉄筋９、１０の太さよりも大きくなるように設定することも可能である。  
更に代替え例として、前記配置密度を変える態様に代えて、前記コンクリートポール本体２の断面に対して、前記第１の方向Ｙに配置した第１の鉄筋９、１０の材料強度を、前記第２の方向Ｘに配置した第２の鉄筋９、１０の材料強度よりも大きくなるように設定することも可能である。
【００２６】
（２）第２の円形断面のプレストレストコンクリートポール２１（以下、単に「（円形断面の）第２のポール２１」という）（図３中Ｃ列及び図５参照）
第１の実施形態によるプレストレストコンクリートポール１に係る第２のポール２１は、前記第１のポール１１と同様、コンクリートポール本体２の外周面２９と中空内周面２７の断面形状が共に円形断面の同心状のコンクリートポールである。  
そして、前記第１のポール１１と同様、第１の方向Ｙと第２の方向Ｘを直交した方向にとっている。また、第２のポール２１の全長や外径及び肉厚の寸法は、図３中Ａ列に示すベースポール８及び図３中Ｂ列に示す前述した第１のポール１１と同じになっている。
【００２７】
一方、図３中Ｃ列及び図５に示す如く、第２のポール２１のＰＣ鉄筋９とＲＣ鉄筋１０の数は、前記第１のポール１１よりも更に少なくなっている。  
また、この第２のポール２１でも前記第１のポール１１と同様、第１の方向Ｙ側の鉄筋９、１０の配置密度を第２の方向Ｘ側の鉄筋９、１０の配置密度よりも大きくなるように設定されており、その傾向は前記第１のポール１１よりも顕著になっている。  
【００２８】
即ち、図３中Ｃ列、及び図５に示す如く、この第２のポール２１では、前記第１のポール１１よりも控除領域Ｒ、ｒが拡大しており、その分、円周方向に配置された鉄筋９、１０の間隔が狭まっている。また、図５に示すように地際断面２３におけるＲＣ鉄筋１０の配置がＰＣ鉄筋９の間に２本ずつ配置されており、前記第１のポール１１において１本ずつ配置されていたのと相違している。
【００２９】
そして、このようにして構成される第２のポール２１の末口６（図２）での負荷による耐荷重は、図３中Ｃ列に示す如く、曲げ強度の大きな第１の方向Ｙで前記第１のポール１１と同じ１０ｋＮ、曲げ強度の小さな第２の方向Ｘで前記第１のポール１１の７ｋＮより小さな５ｋＮになっている。  
従って、前記第１のポール１１と同様、第２の方向Ｘを図１に示す線路方向Ｘに使用することで、当該第２の方向Ｘでは大きな曲げ荷重はかからないので前記５ｋＮの耐荷重で十分である。
【００３０】
更に、第２のポール２１では、前記第１のポール１１よりもＰＣ鉄筋９と、ＲＣ鉄筋１０の数を少なくしたことにより、図３中Ｃ列に示す如く、プレストレストコンクリートポール１の概算質量と鉄筋９、１０の質量が図３中Ｂ列に示す第１のポール１１よりも小さくなっている。  
従って、本発明の第１の実施形態による第２のポール２１によれば、鉄筋９、１０の数を更に少なくした分、製品のコストを更に低く抑えることが可能になり、必要な方向（第１の方向Ｙ）に必要な耐荷重を保った状態で、プレストレストコンクリートポール１の一層の軽量化を実現して製品の運搬コストと設置コストを一層削減することが可能になる。
【００３１】
代替え例として、この第２のポール２１でも、第１の方向Ｙ側の鉄筋９、１０の配置密度を、第２の方向Ｘ側の鉄筋９、１０の配置密度よりも大きくなるように設定しているが、この態様に加えて、あるいはこの態様に代えて前述した鉄筋９、１０の太さを変える態様や鉄筋９、１０の材料強度を変える態様を採用することも可能である。
【００３２】
［第２の実施形態］
（１）第３の楕円形断面のプレストレストコンクリートポール３１（以下、単に「（楕円形断面の）第３のポール３１」という）（図７中Ｂ列及び図８参照）
第２の実施形態による楕円形断面の第３のポール３１は、コンクリートポール本体２の外周面３９の断面形状が、第１の方向Ｙの方向が長辺となる楕円形断面であり、且つコンクリートポール本体２の中空内周面３７が円形断面のコンクリートポールである。また、第２の実施形態でも前記第１の実施形態と同様、第１の方向Ｙと第２の方向Ｘを直交した方向にとっており、図１に示すような使用形態で使用する場合は、前記第１の形態と同様、曲げ強度が大きくなる第１の方向Ｙを電線３の線路方向Ｘと直交する方向にとり、曲げ強度が小さくなる第２の方向Ｘを電線３の線路方向にとって使用することになる。
【００３３】
この楕円形断面の第３のポール３１は、図６に示す如く、図７中Ａ列に示すベースポール８と同様、全長、外径及び肉厚等の寸法はすべて同じとなっている。
【００３４】
また、ＰＣ鉄筋９は、コンクリートポール本体２の外周面３９に沿った楕円周上に等間隔に設けられており、図７中Ａ列に示すベースポール８の配筋本数よりも少なくなっている。  
一方、ＲＣ鉄筋１０は、前記ベースポール８と同じタイプのもの１０ａをベースポール８と同じ本数だけ備え、更に、図６、図７中Ｂ列ないし図８に示す地際断面３３における長軸側両端のＰＣ鉄筋９の内方の位置に前記ベースポール８のＲＣ鉄筋１０ａと別のタイプのＲＣ鉄筋１０ｂを１本ずつ増やしている。
【００３５】
また、この第３のポール３１では、前記ＰＣ鉄筋９とＲＣ鉄筋１０をコンクリートポール本体２の外周面３９に沿わせた楕円周上に配置したことに伴って、コンクリートポール本体２の断面に対して、前記第１の方向Ｙに配置した第１の鉄筋９、１０の配置密度が、前記第２の方向Ｘに配置した第２の鉄筋９、１０の配置密度よりも実質的に大きくなっている。  
そして、このようにして構成される第３のポール３１の末口６での負荷による耐荷重は、図７中Ｂ列に示す如く、曲げ強度の大きな第１の方向Ｙで１０ｋＮ、曲げ強度の小さな第２の方向Ｘで７ｋＮになっている。
【００３６】
従って、図７中Ａ列に示すベースポール８が全方向に１０ｋＮの末口６での対荷重を備えているのに比べて第３のポール３１では、第２の方向Ｘで７ｋＮと耐荷重が小さくなっている、ただし、当該第２の方向Ｘを図１に示す線路方向Ｘに使用することで第２の方向Ｘでは大きな曲げ荷重はかからないので前記７ｋＮの耐荷重で十分である。
更に、第３のポール３１では、前述したようにＰＣ鉄筋９の数をベースポール８よりも少なくすると共に、ＲＣ鉄筋１０の数は、ベースポール８と別のタイプのもの１０ｂを追加したことにより逆に増えている。
【００３７】
これにより、鉄筋９、１０の質量は図７中Ａ、Ｂ列に示す如く、ベースポール８よりも第３のポール３１では少なくなっているが、コンクリートポール本体２の外周面３９を楕円形状にしたことに伴って、長辺側の肉厚Ｔ１、ｔ１が増加しており、プレストレストコンクリートポール１の概算質量はベースポール８よりも増えている。  
従って、本発明の第２の実施形態による第３のポール３１によれば、コンクリートポール本体２の外周面３９を楕円形状にしたことと、前記のような鉄筋９、１０の配置にしたことに伴って、第３のポール３１に強度方向性を付与し、前記第３のポール３１の概算質量の増加分の一部を、鉄筋９、１０の質量を減らすことで補填した構造の第３のポール３１が得られる。
【００３８】
また、この第３のポール３１では、第１の方向Ｙの第１の曲げ強度を第２の方向Ｘの第２の曲げ強度よりも大きくする態様として、コンクリートポール本体２の外周面３９を楕円形状にすると共に、該コンクリートポール本体２の断面に対して、前記第１の方向Ｙに配置した第１の鉄筋９、１０の配置密度を、前記第２の方向Ｘに配置した第２の鉄筋９、１０の配置密度よりも大きくなるように設定する構成を採用している。
このうち、前記配置密度を変える態様に加えて、あるいは前記配置密度を変える態様に代えて、前述した鉄筋９、１０の太さを変える態様や鉄筋９、１０の材料強度を変える態様を採用することも可能である。
【００３９】
（１）第４の楕円形断面のプレストレストコンクリートポール４１（以下、単に「（楕円形断面の）第４のポール４１」という）（図７中Ｃ列及び図９参照）
第２の実施形態による楕円形断面の第４のポール４１は、前記第３のポール３１と同様、コンクリートポール本体２の外周面４９の断面形状が楕円形であり、コンクリートポール本体２の中空内周面４７の断面形状が円形のコンクリートポールである。そして、前記第３のポール３１と同様、第１の方向Ｙと第２の方向Ｘを直交した方向にとっている。  
また、第４のポール４１の全長、外径及び肉厚等の寸法はすべて図７中Ｂ列に示す前記第３のポール３１と同じ設定になっている。
【００４０】
また、この第４のポール４１は、ＰＣ鉄筋９の数は前記第３のポール３１と同じであるが、図７中Ｃ列及び図９に示すように、コンクリートポール本体２の外周面４９の長軸側の端部に偏在するように配置されている。従って、この第４のポール４１では、地際断面４３と末口断面４５の左右両端に鉄筋９、１０が配置されていない控除領域Ｒ、ｒ（図７中Ｃ列、及び図４参照）が形成されている。  
一方、ＲＣ鉄筋１０の数は、前記第３のポール３１よりも第４のポール４１では少なくなっている。
【００４１】
また、前記ベースポール８と同じタイプのＲＣ鉄筋１０ａは、図７中Ｃ列及び図９に示すように上下のＰＣ鉄筋９が配置されている楕円周上の両端部に配置されており、前記別のタイプのＲＣ鉄筋１０ｂは、同図に示すようにコンクリートポール本体２の長軸側の両端部に位置するＰＣ鉄筋９とその左右に位置するＰＣ鉄筋９、９との間に配置されている。  
従って、この第４のポール４１では、前記第３のポール３１よりも第１の方向Ｙ側の鉄筋９、１０の配置密度が第２の方向Ｘ側の鉄筋９、１０の配置密度より大きくなっており、強度方向性がより強調されたプレストレストコンクリートポール４１になっている。
【００４２】
そして、このようにして構成される第４のポール４１の末口６での耐荷重は、図７中Ｃ列に示す如く、曲げ強度の大きな第１の方向Ｙで前記第３のポール３１と同じ１０ｋＮ、曲げ強度の小さな第２の方向Ｘで前記第３のポール３１の７ｋＮより小さな５ｋＮになっている。
従って、前記第３のポール３１と同様、第２の方向Ｘを図１に示す線路方向Ｘに使用することで、当該第２の方向Ｘでは大きな曲げ荷重はかからないので前記５ｋＮの耐荷重で十分である。
【００４３】
更に、前記第４のポール４１では、前記第３のポール３１よりもＲＣ鉄筋１０の数を少なくしたことにより、図７中Ｃ列に示す如く、プレストレストコンクリートポール１の概算質量と鉄筋９、１０の質量が第３のポール３１よりも小さくなっている。  
従って、本発明の第２の実施形態による第４のポール４１によれば、ＲＣ鉄筋１０の数を少なくした分、製品のコストを低く抑えることが可能になり、必要な方向（第１の方向Ｙ）に必要な耐荷重を保った状態で、プレストレストコンクリートポール４１の軽量化を実現して製品の運搬コストと設置コストを削減することが可能になる。
【００４４】
代替え例として、この第４のポール４１でも、前記第３のポール３１と同様、コンクリートポール本体２の外周面４９の形状を楕円形にし、第１の方向Ｙ側の鉄筋９、１０の配置密度を、第２の方向Ｘ側の鉄筋９、１０の配置密度よりも大きくすることで第１の方向Ｙの第１の曲げ強度を第２の方向Ｘの第２の曲げ強度よりも大きくしている。  
そして、前記鉄筋９、１０の配置密度を変える態様に加えて、あるいは該態様に代えて前述した鉄筋９、１０の太さを変える態様や鉄筋９、１０の材料強度を変える態様を採用することも可能である。
【００４５】
以上が本発明の基本的な実施形態であるが、本発明の強度方向性を有するプレストレストコンクリートポールは、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略、あるいは当業者において周知、慣用の技術を追加することが可能である。  
例えば、前記２種の第１の実施形態及び前記３種の第２の実施形態において述べたコンクリートポール本体２の形状や大きさに関する数値や鉄筋９、１０の本数と配置は一例であり、使用する目的や用途等の違いに応じて適宜変更することが可能である。
［産業上の利用可能性］
【００４６】
本発明は、プレストレストコンクリートポールの製造、施工分野等で利用でき、特にプレストレストコンクリートポールの必要のない方向の強度を抑えてコストダウンを図り設備投資費用を削減したい場合に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００４７】
１、１１、２１、３１、４１  プレストレストコンクリートポール
２  コンクリートポール本体
３  電線
４  元口
５  アンカー
６  末口
７  支線
８  ベースポール
８ａ、１３、２３、３３、４３  地際断面
８ｂ、１５、２５、３５、４５  末口断面
８ｃ、１７、２７、３７、４７  中空内周面
８ｄ、１９、２９、３９、４９  外周面
９  ＰＣ鉄筋
１０  ＲＣ鉄筋
１１  第１の方向性円柱
１３  地際断面
１５  末口断面
１７  中空内周面
１９  外周面
Ｘ  線路方向（第２の方向）
Ｙ  （線路方向に）直交する方向（第１の方向）
Ｄ  （地際断面の）外径
ｄ  （末口断面の）外径
Ｔ  （地際断面の）内厚
ｔ  （末口断面の）内厚
Ｌ  全長
Ｒ  （地際断面の）控除領域
ｒ  （末口断面の）控除領域
Ｄ１  （地際断面の）長辺の長さ
Ｄ２  （地際断面の）短辺の長さ
ｄ１  （末口断面の）長辺の長さ
ｄ２  （末口断面の）短辺の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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