(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく、また安全性や絶縁性を低下させることなく電源送りを行なうことができる幹線バーの電源送り構造を提供する。【解決手段】盤面に対して垂直に配置された複数本の幹線バー１と、これらの幹線バー１にプラグイン接続される機器を取付けるための左右一対の取付レール４とを備え、各幹線バー１の端部に電源送り接続部８が形成されている。本発明では、これらの電源送り接続部８を前記取付レールの長手方向の端面よりも内側に形成したので、電源送り接続部８が外部に突出することがなく、従来のように専用のカバーを設ける必要もなく、部品点数を削減することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤面に対して垂直に配置された複数本の幹線バーと、これらの幹線バーにプラグイン接続される機器を取付けるための左右一対の取付レールとを備え、各幹線バーの端部に電源送り接続部を形成した幹線バーの電源送り構造であって、これらの電源送り接続部を前記取付レールの長手方向の端面よりも内側に形成したことを特徴とする幹線バーの電源送り構造。
【請求項２】
電源送り接続部を前記取付レールの長手方向の端面と略同一位置に形成したことを特徴とする請求項１記載の幹線バーの電源送り構造。
【請求項３】
幹線バーの後部を保持する後部バーホルダを、電源送り接続部のない位置に設けたことを特徴とする請求項２記載の幹線バーの電源送り構造。
【請求項４】
幹線バーの前部を保持する前部バーホルダを、後部バーホルダよりも取付レールの端面寄りの位置に設けたことを特徴とする請求項３記載の幹線バーの電源送り構造。
【請求項５】
前部バーホルダを電源送り接続部と同一位置に設けたことを特徴とする請求項４記載の幹線バーの電源送り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグイン式分電盤に用いられる幹線バーの電源送り構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
盤面に対して複数本の幹線バーを垂直に配置するとともに、その両側に取付レールを配置し、これらの幹線バーに対してブレーカを抜き差しして容易に着脱することができる構造のプラグイン式分電盤は、ブレーカの増設や取り外しが容易であって施工性に優れているため、広く用いられている。
【０００３】
一般に分電盤では、幹線バーの端部に電線を接続して、幹線バー上に接続された分岐ブレーカ以外の機器に電源を供給する「電源送り」が要求される場合がある。この要求に対応するために、従来は特許文献１のように幹線バーの端部を取付レールの端面よりも突出させて電源送り接続部を形成し、電源送りを行っていた。しかし電源送り接続部が取付レールの端面よりも突出して露出するため、電源送り接続部を保護するための専用のカバーが必要であった。
【０００４】
またこの特許文献１の構造では、電源送りが不要である場合には突出した幹線バーによるスペースの無駄をなくすため及び安全のため、この突出部を切断することが好ましく、そのために余分な切断作業が必要となったり、銅バーの材料の無駄が生じたりするという問題があった。
【０００５】
上記のような問題を解決するために、特許文献２に示されるような電源送り機能を持つ端子台を用いることもある。しかし端子台による部品点数の増加という問題が生ずるほか、幹線バーよりも端子座が扉などの導電部に接近するため、絶縁距離が小さくなり、大きな電線が接続できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１２２６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、部品点数を増加させることなく、また安全性や絶縁性を低下させることなく電源送りを行なうことができる幹線バーの電源送り構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、盤面に対して垂直に配置された複数本の幹線バーと、これらの幹線バーにプラグイン接続される機器を取付けるための左右一対の取付レールとを備え、各幹線バーの端部に電源送り接続部を形成した幹線バーの電源送り構造であって、これらの電源送り接続部を前記取付レールの長手方向の端面よりも内側に形成したことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明は請求項１の発明において、電源送り接続部を前記取付レールの長手方向の端面と略同一位置に形成したことを特徴とするものである。請求項３の発明は請求項２の発明において、幹線バーの後部を保持する後部バーホルダを、電源送り接続部のない位置に設けたことを特徴とするものである。請求項４の発明は請求項３の発明において、幹線バーの前部を保持する前部バーホルダを、後部バーホルダよりも取付レールの端面寄りの位置に設けたことを特徴とするものである。請求項５の発明は請求項４の発明において、前部バーホルダを電源送り接続部と同一位置に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、幹線バーの電源送り接続部を取付レールの長手方向の端面よりも内側に形成したので、電源送り接続部が外部に突出することがなく、専用のカバーを設ける必要がないため部品点数を削減することができる。また端子台を使用しないので、部品点数を削減することができる。また取付レールからの幹線バーの突出がなくなり、盤内スペースを拡大することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、電源送り接続部を取付レールの長手方向の端面と略同一位置に形成したので、取付レールの範囲内において機器の取付スペースを最大限確保することができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、幹線バーの後部を保持する後部バーホルダを、電源送り接続部のない位置に設けたので、電源送りをしない状態から電源送りをする状態への切り替え時に、後部バーホルダを移動させる必要がない。
【００１３】
請求項４の発明によれば、前部バーホルダを後部バーホルダよりも取付レールの端面寄りの位置に設けたので、機器の取付スペースを大きくすることができる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、前部バーホルダを電源送り接続部と同一位置に設けたので、機器の取付スペースを大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】保護板を除いた平面図である。
【図４】電源送り部未使用の状態（パターン１）を示す斜視図である。
【図５】電源送り部未使用の状態（パターン２）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を説明する。なお本明細書においては、盤面側（各図面の下側）を後、手前側（各図面の上側）を前と呼ぶものとする。
【００１７】
図１、図２は本発明の実施形態を示す斜視図であり、図３はその平面図である。これらの図において、１は盤面に対して垂直に配置された複数本の幹線バーである。これらの幹線バー１は好ましくは銅バーであり、その後部を後部バーホルダ２に支持されている。後部バーホルダ２は図５に示されるように、幹線バー１を保持するための複数の凹部３を備えたものであり、各幹線バー１の後部はこれらの凹部３に安定に保持されている。
【００１８】
これらの幹線バー１の前面には、特許文献１に示されたように、ブレーカがプラグイン接続され、あるいはブレーカが搭載されたアダプタがプラグイン接続される。４はこれらの幹線バー１にプラグイン接続される機器を取付けるための左右一対の取付レールである。取付レール４は幹線バー１の両側に設置された断面コ字型の部材であり、前部の取付面５にはネジ孔６が所定ピッチで形成されている。プラグイン接続される機器の基部はこれらのネジ孔６にネジ固定されるが、機器が取付けられない部分には幹線バー１の露出をなくすために、従来と同様に絶縁性の保護板７が取付けられる。
【００１９】
各幹線バー１の端部には、他の分電盤やブレーカ等に電源送りするための電源送り接続部８が形成されている。電源送り接続部８には、電源送り用の電線の圧着端子や銅バーをボルト固定するための固定孔１０が形成されている。本発明では電源送り接続部８は、取付レール４の長手方向の端面９よりも内側に形成されている。なお、図２、図３に示されるように、幹線バー１の端面は取付レール４の端面９とほぼ同一平面上にあり、電源送り接続部８も取付レール４の長手方向の端面９と略同一位置に形成されている。ただし当然ながら、固定孔１０の位置は取付レール４の端面９よりも僅かに内側となる。
【００２０】
図１に示すように、取付レール４の取付面５には前部バーホルダ１１が取付けられている。前部バーホルダ１１はその前部両端が取付面５にネジ固定される部材であり、図５に示されるように、その後面には幹線バー１の前部を嵌合させて保持するための複数の凹溝１２が形成されている。このため幹線バー１は後部バーホルダ２と前部バーホルダ１１とによって、両側から確実に保持される。
【００２１】
上記のように、本発明では電源送り接続部８を取付レール４の端面９よりも内側に形成したので、従来から使用されている絶縁性の保護板７を利用して、電源送り接続部８の前部を保護することができる。このため、従来のように電源送り接続部８を保護するための専用のカバーは不要となり、部品点数を削減することができる。また取付レール４によって、電源送り接続部８の左右両側も保護することができる。
【００２２】
また、従来のように幹線バー１の端部を取付レール４の端面９から突出させる必要がなくなり、分電盤の盤内スペースを拡大することができる。別の表現をすれば、分電盤においては取付レール４の取付面５の全体が余すことなく使用されることは稀であり、多くの分電盤ではブレーカの取付数や定格の違いによるサイズ差等を考慮して、取付面５に多少の余裕を持たせてある。本発明では電源送り接続部８を取付面５のスペース内に設けることにより、取付面５から電源送り接続部８が突出することをなくしたものである。従って、その分だけ従来よりも幹線バー１を短縮することができ、材料の無駄も削減することが可能となる。
【００２３】
電源送り部未使用の状態では、図４に示すパターン１と図５に示すパターン２との配置を取ることができる。図４に示すパターン１では、前部バーホルダ１１は幹線バー１の電源送り接続部８の前部を保持する位置に取付けられている。しかし後部バーホルダ２は、電源送り接続部８よりも内側に配置されている。このような配置は、取付レール４の取付面５をフルに活用することができるとともに、電源送り接続部８を使用することとなった場合に後部バーホルダ２を移動させる必要がない利点がある。
【００２４】
図５に示すパターン２では、前部バーホルダ１１と後部バーホルダ２とをともに幹線バー１の電源送り接続部８を保持する位置に配置した。この配置は、取付レール４の端部近傍にブレーカやアダプタをプラグインしようとする場合に、後部バーホルダ２との干渉を避けるために後部バーホルダ２を端部側に移動させた配置である。電源送り接続部８を使用することとなった場合には、図２に示すように前部バーホルダ１１と後部バーホルダ２とを移動させて使用する。
【００２５】
以上に説明したように、本発明の幹線バーの電源送り構造によれば、部品点数を増加させることなく、また安全性や絶縁性を低下させることなく電源送りを行なうことができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  幹線バー
２  後部バーホルダ
３  凹部
４  取付レール
５  取付面
６  ネジ孔
７  保護板
８  電源送り接続部
９  端面
１０  固定孔
１１  前部バーホルダ
１２  凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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