(57)【要約】【課題】収容物を挿入する際に力の掛かりにくい位置にコネクタが配置されていたとしても、収容部内のコネクタに確実に嵌合させることのできる収容装置を提供する。【解決手段】収容装置４０は、直立型の第１のコネクタ３４が実装されているバックボード２２を有する接続切換モジュール２１と、挿入口４７を有する収容部４８と、収容部４８内の奥側に固定されていて第１のコネクタ３４が嵌合する第２のコネクタ３３と、バックボード２２を第２のコネクタ３３側に押し付けて、第１のコネクタ３４を第２のコネクタ３３に嵌合させるための嵌合補助機構５１とを、備える収容装置４０であって、嵌合補助機構５１が、一端側の押付爪５６がバックボード２２と係合して、バックボード２２を第２のコネクタ３４側に押し付ける方向に回動可能な基板係合部材５２と、基板係合部材５２の他端側に固定されている操作部材５３とを備えるものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立型の第１のコネクタが実装されているバックボードを有する収容物と、
前記収容物を挿入するための挿入口を有する収容部と、
前記収容部内の前記挿入口の奥側に固定されていて、前記第１のコネクタが嵌合する第２のコネクタと、
前記バックボードを前記第２のコネクタ側に押し付けて、前記第１のコネクタを前記第２のコネクタに嵌合させるための嵌合補助機構とを、備える収容装置であって、
前記嵌合補助機構が、
一端側が自由端になるように、前記収容部の側部に他端側が回動可能に軸支されていて、前記一端側が前記バックボードと係合して、前記バックボードを前記第２のコネクタ側に押し付ける方向に回動可能な基板係合部材と、
前記基板係合部材の前記他端側に固定されていて、前記基板係合部材と共に回動可能で、前記収容部の外側から操作可能に配置された操作部材とを、
備えることを特徴とする収容装置。
【請求項２】
前記操作部材が、前記基板係合部材よりも長い長さで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前記基板係合部材が、前記第１のコネクタに直近の前記バックボードの端部に係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の収容装置。
【請求項４】
前記操作部材が、把持して操作するための把持部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の収容装置。
【請求項５】
前記嵌合補助機構が、前記操作部材の動きを固定するロック部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の収容装置。
【請求項６】
前記操作部材が、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが嵌合している状態で、前記収容部の側部に沿うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の収容装置。
【請求項７】
前記基板係合部材が、前記基板係合部材の前記挿入口側への回動で、前記バックボードを前記挿入口側に押し出して、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタを引き抜くための引抜爪を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の収容装置。
【請求項８】
複数のプローブを備えるテストヘッドと、
電気的特性の測定を行う計測部と、
前記テストヘッドを移動させ、前記複数のプローブを検査対象基板に接触させる移動機構と、
電気的特性の測定を行う計測部と、
前記複数のプローブの中から任意の前記プローブを前記計測部に接続する接続切換部とを備える基板検査装置であって、
前記請求項１から７のいずれかに記載の収容装置が、前記移動機構によって移動可能に設けられており、
前記接続切換部を構成する接続切換用基板が、前記バックボードに固定されて、前記収容物として前記収容装置に収容されることを特徴とする基板検査装置。
【請求項９】
前記テストヘッドが、前記収容装置に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項８に記載の基板検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部内のコネクタと収容物のコネクタとを嵌合させるための嵌合補助機構を備える収容装置、及び、この収容装置を可動ユニットとして用いて、テストヘッドに固定された複数のプローブを検査対象の基板に接触させて検査を行う基板検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
導体パターンの形成された基板（プリント基板、又は回路基板とも呼ばれる）の良否を検査するために、基板検査装置が用いられている。基板検査装置は、導体パターン上の検査ポイントにプローブを接触させて、例えば導体パターンの抵抗やインダクタンス、導体パターン間の静電容量などの電気的特性を測定し、その値が許容範囲内であるか否かを判定して、基板の検査を行う。検査ポイントは、部品実装用のランドやビアなど、レジストが表面に形成されておらず、プローブを接触させることができる導体パターン上の部位に、予め設定される。
【０００３】
治具タイプと呼ばれる基板検査装置は、検査ポイントの数に相当する多数のプローブを備えている。これら多数のプローブは、テストヘッド（ピンヘッド）に固定されている。テストヘッドは、各プローブを各検査ポイントに一緒に接触させることができるように、各検査ポイントの位置に対応するように位置合わせして各プローブを支持している。基板の片面に検査ポイントが設定されている場合、テストヘッドは基板の片面側に配置され、基板の両面に検査ポイントが設定されている場合、対向する一対のテストヘッドが基板を挟むように基板の両面側に配置される。基板検査装置は、移動機構によってテストヘッドを基板に近づけて、各検査ポイントに各プローブを一緒に接触させる。
【０００４】
このような基板検査装置には、複数のプローブと、電気的特性を測定する計測部との間に、接続切換部が備えられている。基板検査装置は、接続切換部を制御して、計測部に電気的に接続するプローブを任意に切り換える（選択する）。基板検査装置は、予め決められた検査項目の順番に従い、各検査項目に対応するプローブの組を順番に計測部に電気的に接続し、各検査項目（各検査ポイント）に対する測定を順次実施していく。
【０００５】
例えば特許文献１には、プローブ（接触端子）を支持するテストヘッド（接触端子支持部）が移動機構によって移動する可動ユニット（可動部）に備えられていると共に、接続切換部（接続切換装置）も可動ユニットに備えられたプリント基板の検査装置が記載されている。同装置の計測部は、固定ユニット（固定部）に備えられている。接続切換部と多数のプローブとを接続するためには、プローブの数と同数の多くの数の配線が必要になる。そのため、接続切換部が固定ユニットに備えられている場合、固定ユニットと可動ユニットとを接続するために、多数の長い配線が必要であった。一方、特許文献１の装置のように、接続切換部を可動ユニットに備えることで、可動ユニット内で接続切換部と各プローブとが接続されるので、接続切換部とプローブとを接続する配線の長さを短くできると共に、固定ユニットと可動ユニットとを接続する配線の数を大幅に少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３３８０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
接続切換部には、計測部の測定用の端子に任意のプローブを接続するために、例えば計測部の端子数とプローブ数とを乗じた数のスイッチを、マトリクス状に接続した電気回路を設ける必要がある。また、接続切換部には、これらスイッチの制御用の電気回路を設ける必要もある。検査対象の基板の検査ポイントの数にもよるが、検査ポイント数に対応する数百〜数万の数のプローブを切り換えるために、プローブ数の何倍もの数のスイッチが必要になる。スイッチとして半導体スイッチの集積された半導体集積回路（ＩＣ）を用いたとしても、使用する部品の数は膨大である。このため、接続切換部を１枚の基板で構成することは、スペース上の制限から現実的ではなく、実際にはスイッチや制御用の電気回路などを分配して実装した多数の基板（接続切換用基板）が用いられている。
【０００８】
一方、多数の接続切換基板をテストヘッドと共に移動させる必要があるため、接続切換用基板やその収容部を可及的に小型に形成する必要がある。小型の収容部に多数の小型の接続切換用基板を収容する作業は、スペースが狭いため大変である。そのため、所定の複数の接続切換用基板をバックボードに固定した接続切換モジュールを予め製造し、モジュール単位で収容部に挿入し収容することが考えられる。接続切換モジュールと計測部との電気的な接続は、バックボードにコネクタを実装しておき、収容部内にもコネクタを配置して、これらコネクタ同士を嵌合させることで接続すればよい。
【０００９】
接続切換モジュールの小型化のために、バックボードを小型化する必要がある。バックボードを小型化すると、コネクタを配置する位置の自由度が低くなり、例えばバックボードの端部にコネクタが配置される。接続切換モジュールを収容部に挿入するときに、接続切換モジュールを押し込むことで、コネクタ同士が押し込まれて嵌合する。しかしながら、例えばバックボードの端部のように力を伝え難い場所にコネクタが配置されていると、接続切換モジュールを押し込んだ際に、バックボードが傾いたり撓んだりして、接続切換モジュールを押し込む力がコネクタ同士に真っ直ぐに掛からず、コネクタ同士をスムーズに嵌合させることが難しいという課題がある。
【００１０】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、収容物を挿入する際に力の掛かりにくい位置にコネクタが配置されていたとしても、収容部内のコネクタに確実に嵌合させることのできる収容装置、及び基板検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するためになされた、特許請求の範囲の請求項１に記載された収容装置は、直立型の第１のコネクタが実装されているバックボードを有する収容物と、前記収容物を挿入するための挿入口を有する収容部と、前記収容部内の前記挿入口の奥側に固定されていて、前記第１のコネクタが嵌合する第２のコネクタと、前記バックボードを前記第２のコネクタ側に押し付けて、前記第１のコネクタを前記第２のコネクタに嵌合させるための嵌合補助機構とを、備える収容装置であって、前記嵌合補助機構が、一端側が自由端になるように、前記収容部の側部に他端側が回動可能に軸支されていて、前記一端側が前記バックボードと係合して、前記バックボードを前記第２のコネクタ側に押し付ける方向に回動可能な基板係合部材と、前記基板係合部材の前記他端側に固定されていて、前記基板係合部材と共に回動可能で、前記収容部の外側から操作可能に配置された操作部材とを、備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載された収容装置は、請求項１に記載のものであり、前記操作部材が、前記基板係合部材よりも長い長さで形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載された収容装置は、請求項１又は２に記載のものであり、前記基板係合部材が、前記第１のコネクタに直近の前記バックボードの端部に係合することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載された収容装置は、請求項１から３のいずれかに記載のものであり、前記操作部材が、把持して操作するための把持部材を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載された収容装置は、請求項１から４のいずれかに記載のものであり、前記嵌合補助機構が、前記操作部材の動きを固定するロック部材を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載された収容装置は、請求項１から５のいずれかに記載のものであり、前記操作部材が、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが嵌合している状態で、前記収容部の側部に沿うことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載された収容装置は、請求項１から６のいずれかに記載のものであり、前記基板係合部材が、前記基板係合部材の前記挿入口側への回動で、前記バックボードを前記挿入口側に押し出して、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタを引き抜くための引抜爪を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載された基板検査装置は、複数のプローブを備えるテストヘッドと、電気的特性の測定を行う計測部と、前記テストヘッドを移動させ、前記複数のプローブを検査対象基板に接触させる移動機構と、電気的特性の測定を行う計測部と、前記複数のプローブの中から任意の前記プローブを前記計測部に接続する接続切換部とを備える基板検査装置であって、前記請求項１から７のいずれかに記載の収容装置が、前記移動機構によって移動可能に設けられており、前記接続切換部を構成する接続切換用基板が、前記バックボードに固定されて、前記収容物として前記収容装置に収容されることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載された基板検査装置は、請求項８に記載のものであり、前記テストヘッドが、前記収容装置に着脱可能に取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の収容装置、及び基板検査装置によれば、操作部材を操作することで基板係合部材が回動してバックボードを第２のコネクタ側に押し付ける嵌合補助機構を備えることで、バックボードに実装された第１のコネクタと収容部内の第２のコネクタとを、確実に嵌合させることができる。嵌合補助機構の構造は簡便であるので、安価に簡便に製造することができる。
【００２１】
操作部材が基板係合部材よりも長い長さで形成されている場合、梃子の原理で、十分な力を作用させることができ、コネクタ同士の嵌合を一層確実なものとすることができる。基板係合部材が第１のコネクタに直近のバックボードの端部に係合する場合、基板係合部材によって作用する力が分散せずに第１のコネクタに掛かるため、コネクタ同士の嵌合を一層確実なものとすることができる。
【００２２】
操作部材が把持して操作するための把持部材を備える場合、操作がし易くなり、力を加えやすくなるので、コネクタ同士の嵌合を一層確実なものとすることができる。嵌合補助機構が操作部材の動きを固定するロック部材を備える場合、嵌合したコネクタ同士が抜け止めされるため、コネクタ同士の嵌合を一層安定して保持することができる。
【００２３】
操作部材が、第１のコネクタを第２のコネクタに嵌合している状態で、収容部の側部に沿う場合、操作部材が外側に突出しないため、嵌合させた状態の操作部材に不用意に触れてしまうことが防止できると共に、操作部材が邪魔にならず収容装置を小型化することができる。把持部材を備える場合、把持部材を折り畳み可能なものにしてもよい。
【００２４】
基板係合部材が、その挿入口側への回動でバックボードを挿入口側に押し出して、第２のコネクタから第１のコネクタを引き抜くための引抜爪を備えている場合、コネクタ同士の挿抜を簡便に行うことができ、収容物を簡便に取り出すことができる。
【００２５】
基板検査装置の接続切換部を構成する接続切換用基板がバックボードに固定されて収容物として収容装置に収容される場合、狭いスペースであってもコネクタ同士を確実に嵌合することができるため、収容装置を小型化することができ、ひいては基板検査装置を小型化することができる。テストヘッドが収容装置に着脱可能に取り付けられる場合、接続切換部とテストヘッドとの距離が最短になるので、小型化に資する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用する基板検査装置を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用する基板検査装置の可動ユニットを示すブロック図である。
【図３】本発明を適用する基板検査装置の可動ユニットになる収容装置、及び収容装置に収容される接続切換モジュールを示す側面図である。
【図４】バックボードの平面図である。
【図５】接続切換基板の正面図及び側面図である。
【図６】嵌合補助機構を示す斜視図である。
【図７】ベースボードの平面図である。
【図８】接続切換モジュールを収容部に挿入していく途中の状態を示す側面図である。
【図９】接続切換モジュールをさらに収容部に挿入していく途中の状態を示す側面図である。
【図１０】接続切換モジュールを収容部に収容した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの例に限定されるものではない。
【００２８】
図１に、本発明を適用する基板検査装置１を示す。基板検査装置１は、基板固定機構２、可動ユニット３、移動機構４、計測部５、制御部６、表示部７、及び操作部８を備え、検査対象の基板２００の検査を実施するものである。
【００２９】
基板固定機構２、及び移動機構４は基板２００の検査ステージ（検査場所）に備え付けられている。計測部５、制御部６、表示部７、及び操作部８は、固定された固定ユニットに備えられている。固定ユニットは複数の筐体を有して構成されている場合もある。
【００３０】
基板固定機構２は、公知のものであり、基板２００を所定の検査位置に位置決めして固定するものである。基板固定機構２は、後述するプローブＰに干渉しない位置に設けられている。基板固定機構２は、例えばモータ（不図示）を備え、基板２００の対向し合う１対又は２対の辺や角の縁を掴み、基板２００が撓まないようにテンションを掛けつつ対向する縁同士を適度に引っ張り合って、基板２００を所定の検査位置に固定する。
【００３１】
可動ユニット３は、テストヘッド１４、着脱機構１３、及び接続切換部１１を備えている。
【００３２】
テストヘッド１４は、複数のプローブＰを備えている。着脱機構１３は、テストヘッド１４を可動ユニット３に着脱可能に取り付けるものである。接続切換部１１は、複数のプローブＰの中から測定に用いるための任意のプローブＰを計測部５に電気的に接続する。例えば計測部５が２端子法で測定を行う場合、接続切換部１１は、制御部６の制御によって、複数のプローブＰの中から検査に使用する２本のプローブＰを計測部５に接続する。計測部５が４端子法で測定を行う場合、接続切換部１１は、検査に使用する４本のプローブＰを計測部５に接続する。
【００３３】
移動機構４は、可動ユニット３（テストヘッド１４）を移動させて、テストヘッド１４の複数のプローブＰを基板２００に接触させるものである。移動機構４は、公知のものであり、駆動用動力源となるモータ（不図示）をＸＹＺ軸（各移動軸）ごとに備え、同図に示すＸＹＺ軸方向にテストヘッド１４を移動可能に構成されている。
【００３４】
同図では、基板２００の片面（図の下側）に検査ポイントＴが設けられていて、可動ユニット３及び移動機構４が基板２００の片面側（図の下側）に設けられている例を示しているが、基板２００の両面に検査ポイントＴが設けられている場合には、一対の可動ユニット３及び移動機構４が、基板２００を挟み込むように、基板２００の両面側（図の上側及び下側）に設けられる。
【００３５】
計測部５は、従来の基板検査装置の計測部と同様のものであり、例えば抵抗、インダクタンス、静電容量などの電気的特性を測定するものである。計測部５の計測用の端子は、前述したように、接続切換部１１を介して測定に使用するプローブＰに接続される。
【００３６】
制御部６は、基板検査装置１の各部の動作の制御や演算処理を実行するものである。制御部６は、基板固定機構２の固定制御、移動機構４の移動制御、接続切換部１１の切換制御、及び計測部５の計測制御を行う。又、制御部６は、計測結果から基板２００の良否の判定処理を行い、表示部７に検査結果を表示させる。又、制御部６は、操作部８からの入力を判別する入力処理を行い、例えば、検査開始の操作や検査条件の設定操作などを判別する。
【００３７】
表示部７は、画像を表示可能な表示画面を有する例えば液晶パネル、プラズマパネル、ＣＲＴ（陰極線管）などである。操作部８は、オペレータの操作で基板検査装置１に入力するためのものであり、例えばキーボードやマウスである。表示部７及び操作部８がタッチパネルで構成されている場合もある。
【００３８】
図２に、可動ユニット３の電気的なブロック図の例を示す。可動ユニット３は、ベースボード２０、複数の接続切換モジュール２１、テストヘッド１４を備えている。
【００３９】
ベースボード２０は、プリント基板であり、コネクタ３２、及び複数（一例として６個）のコネクタ３３を備えている。コネクタ３２は、計測部５及び制御部６に接続された配線ケーブルの端部のコネクタ３１と嵌合して、電気的に接続される。コネクタ３２と複数のコネクタ３３とは導体膜で形成されたプリント配線パターンによって並列的に接続されている。これにより、各コネクタ３３は、計測部５及び制御部６に電気的に接続されている。
【００４０】
接続切換モジュール２１は、バックボード２２、及び複数（一例として１６枚）の接続切換基板２３を備えている。バックボード２２は、プリント基板であり、コネクタ３４、及び複数（一例として１６個）のコネクタ３５を備えている。コネクタ３４は、ベースボード２０のコネクタ３３に嵌合して、電気的に接続される。コネクタ３４と複数のコネクタ３５とは導体膜で形成されたプリント配線パターンによって並列的に接続されている。これにより、各コネクタ３５は、計測部５及び制御部６に電気的に接続されている。
【００４１】
接続切換基板２３は、接続切換部１１Ａを構成する電気回路（スイッチ及びスイッチ制御用回路）が実装されたものである。接続切換部１１Ａは、接続切換部１１を複数に分割したうちの１つである。可動ユニット３に備えられた複数の接続切換部１１Ａによって、接続切換部１１（図１参照）が構成されている。又、接続切換基板２３は、コネクタ３６及びコネクタ３７を備えている。コネクタ３６は、コネクタ３５に嵌合して、計測部５及び制御部６に電気的に接続されている。コネクタ３６は、接続切換部１１Ａに接続される。接続切換部１１Ａの出力（プローブＰ側）は、コネクタ３７に接続されている。
【００４２】
テストヘッド１４は、複数（一例として９６個）のコネクタ３８、及び複数（一例として１２２８８本）のプローブＰを備えている。コネクタ３８は所定数の端子を有し、所定数（１２８本）のプローブＰに接続されている。コネクタ３８がコネクタ３７に嵌合して、接続切換部１１Ａが所定数のプローブＰを電気的に接続されている。１枚の接続切換基板２３は一例として１２８本のプローブＰを切り換えることができ、１６枚の接続切換基板２３を備える接続切換モジュール２１は２０４８本のプローブＰを切り換えることができる。
【００４３】
テストヘッド１４に備えられるプローブＰの数は、検査用基板２００の検査ポイントＴの数によって変化する。この可動ユニット３では、接続切換モジュール２１の数を１〜ｎ（この例ではｎ＝６）の範囲で増減することで、テストヘッド１４に備えるプローブＰの数に増減に簡便に対応することができる。又、接続切換モジュール２１に備える接続切換基板２３の数を１〜ｍ（この例ではｍ＝１６）の範囲で増減することによっても、テストヘッド１４に備えるプローブＰの数に増減に簡便に対応することができる。
【００４４】
図３に、接続切換モジュール２１を収容して、可動ユニット３として使用される収容装置４０の側面図を図示する。同図では、収容装置４０として、１つの接続切換モジュール２１を収容する一部の範囲を拡大して図示している。
【００４５】
接続切換モジュール２１は、本発明における収容物に相当し、面に対して直立型の第１のコネクタ３４が実装されているバックボード２２を有している。バックボード２２は、一例としてガラスエポキシ製のようなリジッド（硬質）タイプのプリント基板である。図４に、バックボード２２の平面図（図３の上側から見た図。上面図）を図示する。同図では、バックボード２２に形成されているプリント配線パターンの図示を省略している。
【００４６】
図３、４に示すように、バックボード２２の上面には、複数のコネクタ３５が等間隔に配列されて実装されている。コネクタ３５は、一例として、ロック機構付のフレキシブル基板接続用のコネクタである。バックボード２２の下面には、コネクタ３４が実装されている。コネクタ３４は、複数の端子を有し、平面形状が長方形状に形成されている。このコネクタ３４は、その長方形状の長辺がバックボード２２の辺に平行に沿う向きで、バックボード２２の端部（辺に近い領域）に配置されている。コネクタ３４の実装されたバックボード２２の端部は、上面側及び下面側が外部に表出している。コネクタ３４は、バックボード２２の下面に対して垂直方向からの挿抜が可能である。
【００４７】
図５に、バックボード２２に固定される接続切換基板２３の正面図（ａ）、及び側面図（ｂ）を示す。接続切換基板２３は、一例として、基材６１がポリイミドなどの絶縁体でフィルム状に形成された、可撓性を有するフレキシブル基板で形成されていている。基材６１には、接続切換部１１Ａを構成する部品６２が実装されている。基材６１の一対の両端部に端子パターンが形成されており、基材６１が２つ折りに折り曲げられて、コネクタ３７の各端子３７ａの基端部に半田付けされている。基材６１の折り曲げ部には、突出片６３が形成されており、この突出片６３に端子パターンが形成されていて、コネクタ３６が形成されている。なお、同図では、部品６２や端子パターンに繋がるプリント配線パターンの図示を省略している。コネクタ３７の両端には、固定用の孔６４が形成されている。
【００４８】
図３に示すように、接続切換基板２３のコネクタ３６が、バックボード２２のコネクタ３５に差し込まれてロックされている。金属製のシャーシ２５に、バックボード２２及び接続切換基板２３のコネクタ３７（図５の孔６４）が螺子止めされて固定されている。シャーシ２５は、接続切換モジュール２１の側壁になっている。シャーシ２５は、この両側壁間が枠材で固定されている。バックボード２２及び接続切換基板２３は、シャーシ２５に固定されることで、フレキシブル基板で形成された接続切換基板２３が撓むことなく直立し、接続切換モジュール２１として一体化している。なお、接続切換基板２３がリジッド基板で形成されていてもよい。
【００４９】
収容装置４０は、可動ユニット３として移動可能に移動機構４に設けられている。収容装置４０は、接続切換モジュール２１と、接続切換モジュール２１を挿入するための挿入口４７を有する収容部４８と、収容部４８内の挿入口４７の奥側に固定されていて、第１のコネクタ３４が嵌合する第２のコネクタ３３と、バックボード２２を第２のコネクタ３３側に押し付けて、第１のコネクタ３４に第２のコネクタ３３を嵌合させるための嵌合補助機構５１を備えている。以下、具体的に説明する。
【００５０】
収容装置４０は、いずれもアルミニウムなどの金属によって形成されたベース板４１、縦枠４２、横枠４４、及び仕切り壁４６を備えている。これらで囲まれた空間が、収容部４８になっている。この例では、収容装置４０は、着脱機構４５も備えている。
【００５１】
ベース板４１は、収容装置４０の底板となる平板であり、移動機構４（図１参照）に支持されている。ベース板４１が移動機構４によって移動することで、収容装置４０が移動する。
【００５２】
縦枠４２は、ベース板４１の面上に直立させて固定されている。縦枠４２は、１つの収容部４８に対し、収容部４８の両端（隅）に位置するように、２個一組で設けられている。例えば、同図の紙面の観察面側から非観察面側に向かい、収容装置４０に収容部４８が３つ並んで設けられているときは、縦枠４２が、２個×３組＝６個、設けられている。縦枠４２は、一例として、長方形状の板状に形成されている。縦枠４２には、軸孔４３が形成されている。複数の収容部４８の各々には、別個の嵌合補助機構５１が設けられている。嵌合補助機構５１は、組になる縦枠４２の間に設けられていて、組になる軸孔４３によって収容部４８の側部に回動可能に軸支されている。
【００５３】
嵌合補助機構５１は、一端側が自由端になるように、収容部４８の側部（軸孔４３）に他端側が回動可能に軸支されていて、一端側が接続切換モジュール２１のバックボード２２と係合して、バックボード２２を第２のコネクタ３３側に押し付ける方向に回動可能な基板係合部材５２と、基板係合部材５２の他端側に固定されていて、基板係合部材５２と共に回動可能で、収容部４８（収容装置４０）の外側から操作可能に配置された操作部材５３を備えている。
【００５４】
図６に、嵌合補助機構５１の斜視図を示す。図３、６に示すように、基板係合部材５２は、一例として板状に形成されている。基板係合部材５２の他端側の側面には、軸孔４３を通って軸支される円棒状の軸５４が形成されている。
【００５５】
基板係合部材５２には、その一端に、収容部４８側に突出するように、押付爪５６及び引抜爪５７が形成されている。押付爪５６は、基板係合部材５２の一端の上側（挿入口４７側）から突出しており、引抜爪５７は、基板係合部材５２の一端の下側（収容部４８の奥側）から突出している。押付爪５６と引抜爪５７とによって、両爪５６、５７の間に溝５５が形成されている。押付爪５６と引抜爪５７との間隔（つまり溝５５の溝幅）は、両爪５６、５７の間にバックボード２２が入るように、バックボード２２の板厚と同程度か若干広めの間隔に規定されている。
【００５６】
引抜爪５７は、押付爪５６よりも一端から長く突出させて形成されている。引抜爪５７の上部は、溝５５がなだらかに開口するように、突出した先端に向かうにつれて下降する、なだらかな傾斜を有する形状で形成されている。引抜爪５７は、図６に示すように、一例として、基板係合部材５２の両端の２か所に形成されている。なお、引抜爪５７を、押付爪５６のように基板係合部材５２の端から端まで繋げた１つの形状で形成してもよいし、複数個所に形成してもよい。同図では、押付爪５６を、基板係合部材５２の端から端まで繋げた１つの形状で形成した例を示しているが、引抜爪５７のように両端の２か所に形成してもよいし、複数個所に形成してもよい。
【００５７】
操作部材５３は、一例として、基板係合部材５２の板幅と同じ幅の板状に形成されている。操作部材５３は、基板係合部材５２の他端側に、基板係合部材５２と共に側面形状が略Ｌ字型を形成するように、一例として９０度の角度で、操作部材５３の他端側が固定されている。操作部材５３の一端側は、自由端になっている。操作部材５３の一端から他端（軸５４）までの長さは、基板係合部材５２の一端から他端（軸５４）までの長さよりも長い長さに形成されている。
【００５８】
基板係合部材５２、軸５４、及び操作部材５３は、一例として硬質の樹脂又は金属により、一体的に形成されている。なお、軸５４を基板係合部材５２に固定せず、軸５４となるシャフトの貫通する貫通孔を基板係合部材５２に形成し、この貫通孔にシャフトを回転可能に挿入して軸５４（回転軸）としてもよい。
【００５９】
操作部材５３の一端側には、収容部４８（収容装置４０）の外側から把持して操作するための把持部材５８が、一例として、螺子止めにより固定されている。この把持部材５８は、一例として硬質の樹脂又は金属によって形成されている。把持部材５８として、同図では、丸棒を略Ｕ字型に曲げた形状のハンドルを例示しているが、把持部材５８の形状は、操作者が把持し易い形状であれば、どのような形状であってもよい。例えば、把持部材５８がノブ、Ｔ字ハンドルのような形状であってもよい。把持部材５８が、紐であってもよい。又、操作部材５３に複数本の指が入って指を掛けることのできるサイズの取っ手用の孔を形成し、この孔を把持部材５８として用いてもよい。
【００６０】
図３に示す横枠４４は、縦枠４２の上部を繋ぐように、縦枠４２の上部に固定されている。縦枠４２には、収容された接続切換モジュール２１を螺子止め固定するための螺子孔４４ａが形成されている。横枠４４の上部には、着脱機構４５が固定されている。着脱機構４５は、テストヘッド１４を着脱可能に固定するものである。
【００６１】
仕切り壁４６は、板状に形成されており、収容部４８の壁部を構成するように、ベース板４１の面上に直立させて固定されている。仕切り壁４６の上端には、収容された接続切換モジュール２１を螺子止め固定するための螺子孔４６ａが形成されている。
【００６２】
収容部４８の奥底部に位置するように、ベース板４１の上面には、ベースボード２０が固定されている。このベースボード２０には、直立型の第２のコネクタ３３が半田付けされて固定されていることで、コネクタ３３が収容部４８の奥底部（挿入口４７の奥側）に固定されている。
【００６３】
図７に、ベースボード２０の平面図を示す。ベースボード２０には、一例としてガラスエポキシ製のような一般的なリジッド（硬質）タイプのプリント基板である。このベースボード２０は、複数（一例として３個×２列＝６個）の収容部４８に対応するものである。ベースボード２０の上面には、複数（６個）のコネクタ３３が各収容部４８に対応する位置に実装されている。同図には、各収容部４８の位置を一点鎖線で示している。ベースボード２０の中央には、仕切り壁４６（図３参照）の通る孔部２０ａが形成されている。ベースボード２０の下面には、コネクタ３２が実装されている。図３に示した収容装置４０は、ベースボード２０の略半分に相当する部位の側面を拡大して図示している。収容装置４０は、ベースボード２０に対応するように、仕切り壁４６を対称軸として、図３とは対称形の縦枠４２、横枠４４、及び着脱機構４５も備えている。
【００６４】
次に、収容装置４０の接続切換モジュール２１を収容する際の動作について説明する。
【００６５】
図３に示すように、接続切換モジュール２１の挿入前に、把持部材５８を引く操作して嵌合補助機構５１を回動させ、押付爪５６が接続切換モジュール２１のバックボード２２に当たらない（係合しない）位置まで傾かせておく。このとき、引抜爪５７はバックボード２２に当たる位置になるようにする。なお、押付爪５６がバックボード２２に当たらず、引抜爪５７がバックボード２２に当たる位置で嵌合補助機構５１が停止して、それ以上傾かないように嵌合補助機構５１の回動範囲を制限する回動制限部材（図示せず）を、収容装置４０に設けてもよい。
【００６６】
同図の白抜き鎖線矢印で示すように、収容装置４０の挿入口４７から接続切換モジュール２１を挿入していく。
【００６７】
図８に示すように、接続切換モジュール２１を収容部４８の奥側まで挿入していくと、バックボード２２が引抜爪５７に当たる。さらに、接続切換モジュール２１を挿入していくと、引抜爪５７がバックボード２２に押されて、嵌合補助機構５１が同図の白抜き鎖線矢印で示す方向に立ち上がるように回動する。
【００６８】
図９に示すように、さらに接続切換モジュール２１を挿入していくと、バックボード２２のコネクタ３４がベースボード２０のコネクタ３３に当たる。このとき、バックボード２２が基板係合部材５２の溝５５に入り始め、押付爪５６がバックボード２２の上側（挿入口４７側）に係合している。
【００６９】
同図に示す状態で、嵌合補助機構５１の把持部材５８を同図の白抜き鎖線矢印方向に押すと、嵌合補助機構５１が回動して、押付爪５６がバックボード２２をコネクタ３３方向に押し付ける。これにより、コネクタ３４がコネクタ３３に押し付けられるため、コネクタ３４がコネクタ３３に嵌入されていく。同図に示すように、コネクタ３４の直近のバックボード２２の端部に押付爪５６が係合するように嵌合補助機構５１を配置すると、バックボード２２が撓んで力が分散することなく、押付爪５６の押し付ける力がコネクタ３４に確実に作用するため、好ましい。又、押付爪５６の押し付ける力がコネクタ３４に均等に作用するように、基板係合部材５２の幅（同図に示す基板係合部材５２の紙面の観察面側から非観察面側に向かう方向の長さ）が、少なくともコネクタ３４の幅（紙面の観察面側から非観察面側に向かう方向の長さ）と同じ幅を有していることが好ましい。
【００７０】
操作部材５３の長さが基板係合部材５２の長さよりも長く形成されているため、梃子の原理により、小さい力で把持部材５８を操作してもコネクタ３４に強い力を作用することができ、コネクタ３３、３４同士をしっかりと嵌合させることができる。なお、コネクタ３４に力を十分に作用させることができれば、操作部材５３の長さを基板係合部材５２以下の長さで形成してもよい。
【００７１】
図１０に、コネクタ３４がコネクタ３３に嵌合した状態を示す。基板係合部材５２とバックボード２２とが平行（水平）になっていて、溝５５の溝奥までバックボード２２が入っている。このように嵌合した状態よりも更に嵌合補助機構５１が回動しないように、嵌合補助機構５１の回動範囲を制限する回動制限部材（図示せず）を、収容装置４０に設けてもよい。又、このように嵌合した状態で、操作部材５３が、縦枠４２（収容部４８の側部）に沿っている（収容部４８の側部内に入る）ことが、好ましい。この例では、基板係合部材５２と操作部材５３とが９０度の角度で固定されているので、基板係合部材５２が水平になると、操作部材５３が直立して、組になる縦枠４２、４２の間に入る。このように、嵌合時に、操作部材５３が収容部４８の側部に沿うと、操作部材５３が外側に突出しないため、収容装置４０を小型化することができる。基板係合部材５２と操作部材５３との角度は、必要性に応じて、適宜設定すればよい。
【００７２】
なお、同図では、把持部材５８が外側に突出しているが、把持部材５８として、操作部材５３との接続部に蝶番（ヒンジ）が設けられていて根元から折り畳み（折り曲げ）可能な公知の折り畳み式の取っ手を用いてもよい。このような折り畳み式の取っ手を用いると、外側に突出しないため、より好ましい。
【００７３】
さらに、嵌合補助機構５１（収容装置４０）が、コネクタ３４をコネクタ３３に嵌合させた状態で、操作部材５３の動きをロック（固定）するロック部材（図示せず）を備えるようにしてもよい。ロック部材で固定すると、コネクタ３４がコネクタ３３から抜け止めされるため、装置の信頼性が向上する。ロック部材としては、例えば開き戸や扉の開閉をロックするための公知の掛け金、打ち掛、かんぬき、ラッチ、鍵が挙げられる。これらのロック部材を操作部材５３と縦枠４２とに架け渡して設ければよい。軸５４が回転しないように、ロック部材として軸５４に公知の回転止め部材を設けてもよい。又、図３に示したような嵌合補助機構５１を傾かせた状態（挿入準備状態）で、嵌合補助機構５１が閉じてしまわないように固定するためのロック部材を設けてもよい。
【００７４】
収容装置４０に全ての接続切換モジュール２１を収容後、螺子孔４４ａ，４６ａに螺子止め固定する。接続切換モジュール２１の固定後に、テストヘッド１４を取り付ける。
【００７５】
図１０に白抜き鎖線矢印で示すように、テストヘッド１４は、接続切換モジュール２１の上側から取り付ける。テストヘッド１４は、着脱機構４５によって収容装置４０に着脱可能に取り付けられる。着脱機構４５には公知の機構が使用される。例えば同図に示すように、着脱機構４５が軸４５ａを中心に回動する固定レバーであってもよいし、ボルト等で螺子止め固定するものであってもよい。接続切換モジュール２１のコネクタ３７の端子３７ａが、テストヘッド１４のコネクタ３８の端子と接触して電気的に接続される。コネクタ３７の端子３７ａは、一例としてスプリングバネでコネクタ３８方向に付勢された付勢端子である。付勢端子を用いることで、コネクタ３８との接触を確実なものとしている。
【００７６】
次に、収容装置４０から接続切換モジュール２１を取り外す際の動作について説明する。
【００７７】
収容装置４０からテストヘッド１４を取り外すと、図１０に示す状態になる。螺子孔４４ａ，４６ａから螺子を外す。この状態で、嵌合補助機構５１の把持部材５８を外側に向かって引く。これにより、図９に示すように、嵌合補助機構５１が回動して、基板係合部材５２の引抜爪５７が挿入口４７側（上側）に持ち上がり、引抜爪５７がバックボード２２を挿入口４７側に押し出して、コネクタ３４がコネクタ３３から引き抜かれる。嵌合補助機構５１がコネクタ３４の直近の位置に配置されているため、引き抜く力はバックボード２２が撓んで分散することなくコネクタ３４に直接作用する。また、操作部材５３の長さが基板係合部材５２の長さよりも長いため、梃子の原理で大きな力を作用させることができる。さらに、引抜爪５７がなだらかな傾斜を有する形状に形成されているので、引抜爪５７の回動と共にバックボード２２を押し出す力をバックボード２２の垂直方向に連続して掛けることができる。したがって、コネクタ３４を簡便に引き抜くことができる。
【００７８】
このように、収容装置４０を基板検査装置１の可動ユニット３として用いることで、スペースが狭く嵌合し難い場所に設けられたコネクタ３３に対し、接続切換モジュール２１のコネクタ３４をしっかりと確実に嵌合させることができる。又、コネクタ３４をコネクタ３３から容易に引き抜くことができる。従って、可動ユニット３を小型化しても、接続切換モジュール２１の着脱を簡便に行うことができる。可動ユニット３を小型化できるため、基板検査装置１の移動機構４を小型化でき、ひいては装置全体を小型化することができる。
【００７９】
なお、嵌合補助機構５１の基板係合部材５２が、押付爪５６及び引抜爪５７の両方を備える例を説明したが、押付爪５６だけを備えていてもよい。この場合、基板係合部材５２の一端を突出させることなく、板状の基板係合部材５２の一端側の下面でバックボード２２を押し付けるようにしてもよい。又は、引抜爪５７だけを備えていてもよい。又、収容装置４０が複数の収容部４８を備える例を示したが、１つの収容部４８だけを備えていてもよい。また、１つの収容部４８に対し、１つの嵌合補助機構５１を備える例について説明したが、例えばバックボード２２の中央部に第１のコネクタ３４が設けられている場合、第１のコネクタ３４を間に挟む位置関係でバックボード２２の両端側に、一対（２つ）の嵌合補助機構５１を備えてもよい。又、第１のコネクタ３４がバックボード２２に複数設けられる場合、複数の嵌合補助機構５１を設けてもよい。嵌合補助機構５１を設ける数は、適宜決めればよい。
【００８０】
又、収容装置４０を、基板検査装置１の可動ユニット３として用いた例について説明したが、収容装置４０はどのような装置に用いてもよい。又、その収容物に限定はない。収容装置４０を用いることで、狭いスペース内のコネクタを確実に嵌合させることができ、コネクタを簡便に引き抜くことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１は基板検査装置、２は基板固定機構、３は可動ユニット、４は移動機構、５は計測部、６は制御部、７は表示部、８は操作部、１１・１１Ａは接続切換部、１３は着脱機構、１４はテストヘッド、２０はベースボード、２０aは孔部、２１は接続切換モジュール、２２はバックボード、２３は接続切換基板、２５はシャーシ、３１・３２はコネクタ、３３は第２のコネクタ、３４は第１のコネクタ、３５〜３８はコネクタ、３７ａは端子、４０は収容装置、４１はベース板、４２は縦枠、４３は軸孔、４４は横枠、４４ａは螺子孔、４５は着脱機構、４５ａは軸、４６は仕切り壁、４６ａは螺子孔、４７は挿入口、４８は収容部、５１は嵌合補助機構、５２は基板係合部材、５３は操作部材、５４は軸、５５は溝、５６は押付爪、５７は引抜爪、５８は把持部材、６１は基材、６２は部品、６３は突出片、６４は孔、２００は基板、Ｐはプローブ、Ｔは検査ポイントである。
【図１】
2015082371.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015082371.tif 000009
【図８】
2015082371.tif 000010
【図９】
2015082371.tif 000011
【図１０】
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