(57)【要約】【課題】通信距離が互いに異なる複数の無線通信方式を新たな用途に用いること。【解決手段】画像処理装置と、携帯端末とを備える画像処理システムであって、装置側制御部は、携帯端末と第１無線通信方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する装置側判断処理と、発呼元の外部装置から装置側通信部に着信があり、その後に装置側判断処理の判断結果が可能から不能に変化した場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）に、第２無線通信方式の無線通信によって携帯端末と外部装置との間で通話を中継する装置側中継処理（Ｓ３０６）と、を実行する。【選択図】図５
2015032941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と、携帯端末とを備える画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
通話回線が接続される装置側通信部と、
第１無線通信方式の無線通信と、前記第１無線通信方式よりも通信距離が長い第２無線通信方式の無線通信とを行う装置側無線通信部と、
装置側制御部と、を有し、
前記携帯端末は、
前記第１無線通信方式の無線通信と、前記第２無線通信方式の無線通信とを行う端末側無線通信部と、
マイク、及び、スピーカを有する通話部と、を有し、
前記装置側制御部は、
前記携帯端末と前記第１無線通信方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する装置側判断処理と、
発呼元の外部装置から前記装置側通信部に着信があり、その後に前記装置側判断処理の判断結果が可能から不能に変化した場合に、前記第２無線通信方式の無線通信によって前記携帯端末と前記外部装置との間で通話を中継する装置側中継処理と、
を実行する、画像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理システムであって、
前記装置側制御部は、前記装置側中継処理による通話の中継中に前記装置側判断処理の判断結果が不能から可能に変化した場合に、前記装置側中継処理による前記中継を終了させる終了処理を実行する、画像処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理システムであって、
前記装置側制御部は、前記通話の中継を開始する前に、前記第２無線通信方式の無線通信を開始する開始処理を実行する、画像処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理システムあって、
前記装置側制御部は、前記外部装置から前記装置側通信部に着信があったときに前記装置側判断処理の判断結果が不能である場合は、前記外部装置から受信した音声信号を録音する録音処理を実行する、画像処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理システムであって、
前記画像処理装置は受話器を有し、
前記携帯端末は、
通話回線が接続される端末側通信部と、
端末側制御部と、を有し、
前記端末側制御部は、
発呼元の外部装置から前記端末側通信部に着信があった場合に、前記画像処理装置と前記第１無線通信方式の無線通信が可能であるか否かを判断する端末側判断処理と、
前記端末側判断処理で前記第１無線通信方式の無線通信が可能であると判断した場合に、前記画像処理装置で前記受話器がオフフックされたか否かを判断するオフフック判断処理と、
前記オフフック判断処理でオフフックされたと判断した場合に、前記第２無線通信方式によって前記画像処理装置と前記外部装置との間で通話を中継する端末側中継処理と、
を実行する、画像処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理システムであって、
前記画像処理装置は受話器を有し、
前記携帯端末は、
通話回線が接続される端末側通信部と、
端末側制御部と、を有し、
前記端末側制御部は、
発呼元の外部装置から前記端末側通信部に着信があった場合に、前記画像処理装置と前記第２無線通信方式の無線通信が可能であるか否かを判断する端末側判断処理と、
前記端末側判断処理で前記第２無線通信方式の無線通信が可能であると判断した場合に、前記画像処理装置で前記受話器がオフフックされたか否かを判断するオフフック判断処理と、
前記オフフック判断処理でオフフックされたと判断した場合に、前記第２無線通信方式によって前記画像処理装置と前記外部装置との間で通話を中継する端末側中継処理と、
を実行する、画像処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像処理システムであって、
前記端末装置は二次電池を有し、
前記装置側無線通信部は前記第１無線通信方式の無線通信を行うための第１無線通信部を有し、前記第１無線通信部は前記二次電池を充電する、画像処理システム。
【請求項８】
通話回線が接続される装置側通信部と、
第１無線通信方式の無線通信と、前記第１無線通信方式よりも通信距離が長い第２無線通信方式の無線通信とを行う装置側無線通信部と、
装置側制御部と、
を備え、
前記装置側制御部は、
携帯端末と前記第１無線通信方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する装置側判断処理と、
発呼元の外部装置から前記装置側通信部に着信があり、その後に前記装置側判断処理の判断結果が可能から不能に変化した場合に、前記第２無線通信方式の無線通信によって前記携帯端末と前記外部装置との間で通話を中継する装置側中継処理と、
を実行する、画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像処理装置と携帯端末との間で行う無線通信の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２台の通信装置間で、近距離無線通信を利用して無線ＬＡＮ等の無線通信接続を確立させるための情報をやり取りすることによって無線通信接続を確立させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６６５３８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信距離が互いに異なる複数の無線通信方式を、上述の無線通信接続の確立以外の新たな用途に用いることが期待されている。
本明細書では、通信距離が互いに異なる複数の無線通信方式を新たな用途に用いることが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される画像処理システムは、画像処理装置と、携帯端末とを備える画像処理システムであって、前記画像処理装置は、通話回線が接続される装置側通信部と、第１無線通信方式の無線通信と、前記第１無線通信方式よりも通信距離が長い第２無線通信方式の無線通信とを行う装置側無線通信部と、装置側制御部と、を有し、前記携帯端末は、前記第１無線通信方式の無線通信と、前記第２無線通信方式の無線通信とを行う端末側無線通信部と、マイク、及び、スピーカを有する通話部と、を有し、前記装置側制御部は、前記携帯端末と前記第１無線通信方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する装置側判断処理と、発呼元の外部装置から前記装置側通信部に着信があり、その後に前記装置側判断処理の判断結果が可能から不能に変化した場合に、前記第２無線通信方式の無線通信によって前記携帯端末と前記外部装置との間で通話を中継する装置側中継処理と、を実行する。
【０００６】
上記画像処理システムによると、通信距離が互いに異なる複数の無線通信方式を、携帯端末と外部装置との通話を中継するという新たな用途に用いることができる。
【０００７】
また、前記装置側制御部は、前記装置側中継処理による通話の中継中に前記装置側判断処理の判断結果が不能から可能に変化した場合に、前記装置側中継処理による前記中継を終了させる終了処理を実行してもよい。
【０００８】
上記画像処理システムによると、通話の中継中に第１無線通信方式の無線通信が不能から可能に変化した場合に、携帯端末と外部装置との間の通話の中継を終了させることができる。
【０００９】
また、前記装置側制御部は、前記通話の中継を開始する前に、前記第２無線通信方式の無線通信を開始する開始処理を実行してもよい。
【００１０】
上記画像処理装置によると、第２無線通信方式の無線通信によって携帯端末と外部装置との間で通話を中継することができる。
【００１１】
また、前記装置側制御部は、前記外部装置から前記装置側通信部に着信があったときに前記装置側判断処理の判断結果が不能である場合は、前記外部装置から受信した音声信号を録音する録音処理を実行してもよい。
【００１２】
上記画像処理装置によると、携帯端末と第１無線通信方式の無線通信が不能である場合は、外部装置から受信した音声信号を録音することができる。
【００１３】
また、前記画像処理装置は受話器を有し、前記携帯端末は、通話回線が接続される端末側通信部と、端末側制御部と、を有し、前記端末側制御部は、発呼元の外部装置から前記端末側通信部に着信があった場合に、前記画像処理装置と前記第１無線通信方式の無線通信が可能であるか否かを判断する端末側判断処理と、前記端末側判断処理で前記第１無線通信方式の無線通信が可能であると判断した場合に、前記画像処理装置で前記受話器がオフフックされたか否かを判断するオフフック判断処理と、前記オフフック判断処理でオフフックされたと判断した場合に、前記第２無線通信方式によって前記画像処理装置と前記外部装置との間で通話を中継する端末側中継処理と、を実行してもよい。
【００１４】
上記画像処理システムによると、端末側通信部に着信があった場合に、携帯端末が画像処理装置と第１無線通信方式の無線通信が可能である場合は、画像処理装置の受話器を用いて通話することができる。
【００１５】
また、前記画像処理装置は受話器を有し、前記携帯端末は、通話回線が接続される端末側通信部と、端末側制御部と、を有し、前記端末側制御部は、発呼元の外部装置から前記端末側通信部に着信があった場合に、前記画像処理装置と前記第２無線通信方式の無線通信が可能であるか否かを判断する端末側判断処理と、前記端末側判断処理で前記第２無線通信方式の無線通信が可能であると判断した場合に、前記画像処理装置で前記受話器がオフフックされたか否かを判断するオフフック判断処理と、前記オフフック判断処理でオフフックされたと判断した場合に、前記第２無線通信方式によって前記画像処理装置と前記外部装置との間で通話を中継する端末側中継処理と、を実行してもよい。
【００１６】
上記画像処理システムによると、端末側通信部に着信があった場合に、携帯端末が画像処理装置と第２無線通信方式の無線通信が可能である場合は、画像処理装置の受話器を用いて通話することができる。
【００１７】
また、前記端末装置は二次電池を有し、前記装置側無線通信部は前記第１無線通信方式の無線通信を行うための第１無線通信部を有し、前記第１無線通信部は前記二次電池を充電してもよい。
【００１８】
上記画像処理装置によると、携帯端末と第１無線通信方式の無線通信が可能である場合に、携帯端末の二次電池を充電することができる。
【００１９】
また、本明細書によって開示される画像処理装置は、通話回線が接続される装置側通信部と、第１無線通信方式の無線通信と、前記第１無線通信方式よりも通信距離が長い第２無線通信方式の無線通信とを行う装置側無線通信部と、装置側制御部と、を備え、前記装置側制御部は、携帯端末と前記第１無線通信方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する装置側判断処理と、発呼元の外部装置から前記装置側通信部に着信があり、その後に前記装置側判断処理の判断結果が可能から不能に変化した場合に、前記第２無線通信方式の無線通信によって前記携帯端末と前記外部装置との間で通話を中継する装置側中継処理と、を実行する。
【００２０】
上記画像処理システムによると、通信距離が互いに異なる複数の無線通信方式を、携帯端末と外部装置との通話を中継するという新たな用途に用いることができる。
【００２１】
なお、本明細書によって開示される技術は、画像処理方法、画像処理プログラム、画像処理プログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
上記の画像処理システムによると、通信距離が互いに異なる複数の無線通信方式を、携帯端末と外部装置との通話を中継するなど新たな用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る画像処理システムの斜視図。
【図２】複合機、及び、携帯電話の電気的構成を示すブロック図。
【図３】複合機による通話の中継処理のフローチャート。
【図４】第１制御処理のフローチャート。
【図５】第２制御処理のフローチャート。
【図６】携帯電話による通話の中継処理のフローチャート。
【図７】第３制御処理のフローチャート。
【図８】第４制御処理のフローチャート。
【図９】実施形態２に係る携帯電話による通話の中継処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図８によって説明する。
（１）画像処理システムの構成
先ず、図１を参照して、本実施形態に係る画像処理システム１の構成について説明する。画像処理システム１は複合機２と携帯電話３とを備えて構成されている。複合機２は画像処理装置の一例である。また、携帯電話３は携帯端末の一例である。
【００２５】
複合機２は、印刷機能、画像読取機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、電話回線を介して通話するための電話機能、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信機能、ＮＦＣ方式の無線通信機能などを有している。ＦＡＸはファクシミリの略である。ＷｉＦｉはＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙの略である。ＮＦＣはＮｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略である。
【００２６】
携帯電話３は、携帯電話網の基地局を介して通話するための携帯電話機能、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信機能、ＮＦＣ方式の無線通信機能などを有している。
【００２７】
（１−１）ＷｉＦｉ方式の無線通信機能
ＷｉＦｉとは、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，  Ｉｎｃ．）の８０２．１１の規格、あるいはそれに準ずる規格（例えば８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ等）に基づいて行われる無線通信のことをいう。ＷｉＦｉは第２無線通信方式の無線通信の一例である。
【００２８】
ＷｉＦｉ方式の無線通信には、図示しないアクセスポイントを利用する通常ＷｉＦｉ方式と、アクセスポイントを利用せず、二つの無線装置がＷｉＦｉによって１対１で通信するＷｉＦｉダイレクト方式とがある。本実施形態では複合機２と携帯電話３とがＷｉＦｉダイレクト方式によって無線通信する場合を例に説明する。なお、複合機２と携帯電話３とは通常ＷｉＦｉ方式によって無線通信してもよい。
【００２９】
ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信機能は、複合機２と携帯電話３との間で大容量のデータを無線によって１対１で送受信するために設けられている。具体的には例えば、携帯電話３は複合機２との間でＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信を行うことにより、複合機２に印刷ジョブを送信したり、複合機２の画像読取機能によって原稿を読み取って生成された画像データを複合機２から受信したりすることができる。
【００３０】
また、詳しくは後述するが、本実施形態に係る複合機２は、発呼元の電話機から複合機２に通話着信があったとき、携帯電話３との間でＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信を行うことにより、発呼元の電話機と携帯電話３との間で通話を中継することができる。すなわち、本実施形態では携帯電話３を複合機２が備える電話機能の子機として用いることができる。発呼元の電話機は外部装置の一例である。
また、本実施形態に係る携帯電話３も、発呼元の電話機から携帯電話３に通話着信があったとき、複合機２との間でＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信を行うことにより、発呼元の電話機と複合機２との間で通話を中継することができる。
【００３１】
（１−２）ＮＦＣ方式の無線通信機能
ＮＦＣとは、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１やＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２などの国際標準規格に基づいて行われる近距離無線通信のことをいう。なお、ＮＦＣは国際標準規格に基づいて行われるものに限定されるものではない。
ＮＦＣの通信距離は１０ｃｍ（センチメートル）などであり、ＷｉＦｉに比べて通信距離が短い。逆にいうとＷｉＦｉはＮＦＣより通信距離が長い通信方式である。また、ＮＦＣの通信速度はＷｉＦｉの通信速度よりも低速である。ＮＦＣは第１無線通信方式の無線通信の一例である。
【００３２】
ＮＦＣ方式の無線通信機能は、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信の確立を簡易に行うためや、利用者が複合機２に認証情報を入力するために設けられている。
先ず、ＮＦＣ方式の無線通信機能を用いたＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信の確立について説明する。ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信では通信相手の通信規格や暗号化方式に関する情報を用いて通信が確立される。携帯電話３はＮＦＣ方式の無線通信によって複合機２から上述した通信規格や暗号化方式に関する情報を取得し、その情報を用いて複合機２との間でペアリングを行うことにより、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信を確立する。これによりＮＦＣ方式の無線通信からＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信にハンドオーバーされる。ここで本実施形態においてハンドオーバーとは、ＮＦＣ方式の無線通信からＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信に切り替えることをいう。
【００３３】
なお、ＮＦＣ方式の無線通信からＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信に切り替えるのではなく、ＮＦＣ方式の無線通信も可能な状態に維持しつつＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信を開始してもよい。
また、ここでは携帯電話３が複合機２から通信規格や暗号化方式に関する情報を取得すると説明したが、複合機２が携帯電話３から通信規格や暗号化方式に関する情報を取得してもよいし、相互に情報を取得し合う構成であってもよい。
【００３４】
次に、ＮＦＣ方式の無線通信機能を用いた認証情報の入力について説明する。利用者は複合機２の画像読取機能やコピー機能などを利用するとき、予め複合機２に認証情報を入力して複合機２にログインする。本実施形態では各利用者に予め固有の認証情報が記憶されているＩＤカードが配布されており、利用者はＩＤカードを後述するＮＦＣ通信部２１（図２参照）に近付けてＮＦＣ方式の無線通信機能によって複合機２に認証情報を読み取らせることにより、複合機２に認証情報を入力することができる。
【００３５】
（２）複合機、及び、携帯電話の電気的構成
次に、図２を参照して、複合機２、及び、携帯電話３の電気的構成について説明する。
【００３６】
（２−１）複合機の電気的構成
複合機２は、装置側制御部１０、操作部１５、印刷部１６、画像読取部１７、電話・ＦＡＸ部１８、装置側無線通信部１９などを備えている。
装置側制御部１０はＣＰＵ１１、フラッシュメモリ１２、ＲＡＭ１３、ＡＳＩＣ１４などを備えて構成されている。ＣＰＵ１１はフラッシュメモリ１２に記憶されている制御プログラムを実行することによって複合機２の各部を制御する。フラッシュメモリ１２にはＣＰＵ１１によって実行される制御プログラムや各種のデータなどが記憶されている。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１が各種の処理を実行するための主記憶装置として用いられる。
また、装置側制御部１０はアナログ信号をデジタル信号に変換する図示しないＡ／Ｄ変換回路、及び、デジタル信号をアナログ信号に変換する図示しないＤ／Ａ変換回路も備えている。
【００３７】
操作部１５は図１に示すように複合機２の筐体５の上部に設けられている。操作部１５は液晶ディスプレイなどの表示装置、表示装置を覆うタッチパネルなどを備えて構成されている。利用者は表示装置に表示されている操作ボタンをタッチパネルの上からタッチすることによって各種の操作を行うことができる。
【００３８】
印刷部１６は印刷用紙などのシートに電子写真方式やインクジェット方式などによって画像を印刷する。
画像読取部１７はＣＣＤやＣＭＯＳなどの読取デバイス、原稿台ガラス、原稿カバー１６Ａ（図１参照）などを備えており、原稿台ガラスに載置されている原稿を読取デバイスによって読み取って画像データを生成する。また、原稿カバー１６ＡにはＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１６Ｂ（図１参照）が設けられている。画像読取部１７はＡＤＦ１６Ｂによって複数の原稿を１枚ずつ搬送しながら順に読み取ることもできる。
【００３９】
電話・ＦＡＸ部１８は電話回線に接続されており、外部の電話機との間での音声信号の送受信や外部のＦＡＸ装置との間でのＦＡＸデータの送受信を行う。電話・ＦＡＸ部１８はＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、モデム、ハンドセット１８Ａ、オフフック検出部、着信音を鳴らすためのスピーカなどを備えている。オフフック検出部はハンドセット１８Ａを持ち上げるオフフック、及び、ハンドセット１８Ａを元の位置に置くオンフックを検出するための機械的にオン／オフされるスイッチである。
電話・ＦＡＸ部１８は装置側通信部の一例である。ハンドセット１８Ａは受話器の一例である。また、電話回線は通話回線の一例である。
【００４０】
装置側無線通信部１９はＷｉＦｉ通信部２０、及び、ＮＦＣ通信部２１を備えている。
ＷｉＦｉ通信部２０は他の通信端末とＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信を行うためのハードウェアインタフェースである。
ＮＦＣ通信部２１は図１に示すように複合機２の筐体５の上部に設けられている。ＮＦＣ通信部２１は他の通信端末とＮＦＣ方式の無線通信を行うためのハードウェアインタフェースである。ＮＦＣ通信部２１は第１無線通信部の一例である。
【００４１】
（２−２）携帯電話の電気的構成
携帯電話３は、端末側制御部３１、通話部３６、電話部３７、操作部３８、端末側無線通信部３９などを備えて構成されている。
端末側制御部３１、操作部３８、及び、端末側無線通信部３９の構成は複合機２と実質的に同一であるので説明は省略する。
【００４２】
通話部３６は通話のためのマイク、及び、スピーカを備えて構成されている。
電話部３７は携帯電話網の基地局と無線通信するためのアンテナや制御回路などを備えて構成されている。電話部３７は基地局から受信した音声信号をスピーカに発音させる処理や、マイクを介して入力された音声信号を基地局に送信する処理などを行う。電話部３７は端末側通信部の一例である。
【００４３】
（３）複合機を用いた通話、及び、複合機による通話の中継
複合機２は、電話・ＦＡＸ部１８に着信があったとき、電話・ＦＡＸ部１８でオフフックが行われた場合はハンドセット１８Ａを用いた通話を可能とする。これにより利用者は複合機２のハンドセット１８Ａを用いて通話することができる。
【００４４】
また、複合機２は、電話・ＦＡＸ部１８に着信があったときに携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能であり、その後に携帯電話３でオフフックが行われた場合は、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって発呼元の電話機と携帯電話３との間で通話を中継する。これにより利用者は携帯電話３を用いて通話することもできる。
【００４５】
ここで、一般に携帯電話３でオフフックを行うとは、携帯電話３に物理的に設けられているオフフックキーを押下したり、表示装置に表示されているオフフックボタンをタッチパネルの上からタッチしたりすることをいう。
しかしながら、利用者が携帯電話３でオフフックキーを押下したりオフフックボタンにタッチしたりしなければならないとすると利用者にとって手間である。
そこで、複合機２は、携帯電話３でオフフックが行われたか否かを、携帯電話３とのＮＦＣ方式の無線通信が可能から不能に変化したか否かによって判断する。以下、具体的に説明する。
【００４６】
発呼元の電話機から電話・ＦＡＸ部１８に着信があったとき、携帯電話３はＮＦＣ方式の無線通信を行うために複合機２のＮＦＣ通信部２１の上に置かれている、あるいはＮＦＣ通信部２１の近くに位置している場合がある。通常、そのような位置は利用者の耳元から離れているため、携帯電話３を用いて通話する場合は、利用者は携帯電話３を耳元まで持ってくることになる。
【００４７】
ところで、通常、利用者の耳元付近から複合機２のＮＦＣ通信部２１までの距離はＮＦＣ方式の通信距離より長いので、利用者が携帯電話３を耳元まで持ってくると携帯電話３と複合機２とのＮＦＣ方式の無線通信が不能になる。
つまり、電話・ＦＡＸ部１８に着信があったときに携帯電話３とのＮＦＣ方式の無線通信が可能であり、その後にＮＦＣ方式の無線通信が不能に変化した場合は、携帯電話３を用いて通話するために利用者が携帯電話３でオフフックを行ったとみなすことができる。
【００４８】
そこで、複合機２は、電話・ＦＡＸ部１８に着信があったときに携帯電話３とのＮＦＣ方式の無線通信が可能であり、その後にＮＦＣ方式の無線通信が不能に変化した場合は、利用者が携帯電話３でオフフックを行ったとみなし、発呼元の電話機と携帯電話３との間での通話の中継を開始する。これにより、利用者は携帯電話３でオフフックキーを押下したりオフフックボタンにタッチしたりすることなく通話を開始することができる。
【００４９】
（４）携帯電話を用いた通話、及び、携帯電話による通話の中継
携帯電話３は、電話部３７に着信があったとき、携帯電話３でオフフックが行われた場合は携帯電話３を用いた通話を可能とする。これにより利用者は携帯電話３を用いて通話することができる。
ところで、携帯電話３の電話部３７に着信があったとき、携帯電話３は複合機２とＮＦＣ方式の無線通信を行うために複合機２のＮＦＣ通信部２１の上に置かれている、あるいはＮＦＣ通信部２１の近くに位置している場合がある。その場合、その後にＮＦＣ方式の無線通信が不能に変化した場合は、携帯電話３を用いて通話するために利用者が携帯電話３でオフフックを行ったとみなすことができる。
【００５０】
そこで、携帯電話３は、電話部３７に着信があったときに複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能であり、その後にＮＦＣ方式の無線通信が不能に変化した場合は、利用者が携帯電話３でオフフックを行ったとみなし、携帯電話３による通話を可能にする。これにより、利用者は携帯電話３でオフフックキーを押下したりオフフックボタンにタッチしたりすることなく通話を開始することができる。
【００５１】
ところで、複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能なときに発呼元の電話機から電話部３７に着信があったとき、利用者は携帯電話３ではなく電話・ＦＡＸ部１８のハンドセット１８Ａを用いて通話したい場合もある。
そこで、携帯電話３は、発呼元の電話機から電話部３７に着信があったときに複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能であり、その後に電話・ＦＡＸ部１８でハンドセット１８Ａのオフフックが行われた場合は、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって発呼元の電話機と複合機２との間で通話を中継する。これにより利用者は複合機２のハンドセット１８Ａを用いて通話することができる。
【００５２】
（５）通話の中継処理
次に、複合機２による通話の中継処理、及び、携帯電話３による通話の中継処理についてより具体的に説明する。
ここで、電話・ＦＡＸ部１８には通話のための通話着信のみでなくＦＡＸ送信のためのＦＡＸ着信がある場合もある。理解を容易にするため、以降の説明において着信とは通話着信のことであるとする。ＦＡＸ着信があった場合は、複合機２は通話を可能にしたり通話を中継したりせず、ＦＡＸデータを受信するものとする。
【００５３】
（５−１）複合機による通話の中継処理
先ず、図３を参照して、複合機２による通話の中継処理について説明する。本処理は発呼元の電話機から電話回線を介して電話・ＦＡＸ部１８に着信があると開始される。
【００５４】
Ｓ１０１では、複合機２のＣＰＵ１１は携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する。本実施形態では次に説明する装置側判断処理をサブルーチンとして呼び出すことによってこの判断を行うものとする。
【００５５】
装置側判断処理では、ＣＰＵ１１は例えば携帯電話３のＮＦＣ通信部４１から発信される電波を複合機２のＮＦＣ通信部２１が受信しているか否かを判断することにより、携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する。
なお、携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する方法はこれに限られるものではない。例えばＣＰＵ１１はＮＦＣ通信部２１を制御して所定のコマンドをＮＦＣ方式の無線通信によって送信し、そのコマンドに対する応答を一定時間以内に受信した場合はＮＦＣ方式の無線通信が可能であると判断してもよい。
【００５６】
ＣＰＵ１１は、ＮＦＣ方式の無線通信が可能であると判断した場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）はＳ１０２に進み、不能であると判断した場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）はＳ１０３に進む。
【００５７】
Ｓ１０２では、ＣＰＵ１１は第１制御処理を実行する。第１制御処理は携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能である場合の制御処理である。第１制御処理の詳細については後述する。
Ｓ１０３では、ＣＰＵ１１は複合機２のハンドセット１８Ａを用いて通話するための処理を実行する。
【００５８】
（５−１−１）第１制御処理
次に、図４を参照して、Ｓ１０２で実行される第１制御処理について説明する。
Ｓ２０１では、ＣＰＵ１１は携帯電話３とＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信が可能であるか否かを判断する。
この判断は例えば通信ステータスから判断することができる。具体的には例えば、ＣＰＵ１１は携帯電話３とＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信を確立した場合は通信ステータスを通信中に変更するものとする。この場合、ＣＰＵ１１は通信ステータスが通信中であればＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信が可能であると判断し、通信中でなければ可能ではないと判断する。
ＣＰＵ１１は、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信が可能ではないと判断した場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）はＳ２０２に進み，可能であると判断した場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）はＳ２０２をスキップしてＳ２０３に進む。
【００５９】
Ｓ２０２では、ＣＰＵ１１は携帯電話３との無線通信をＮＦＣ方式の無線通信からＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信にハンドオーバーする。これにより携帯電話３とのＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信が開始される。Ｓ２０２は開始処理の一例である。
Ｓ２０３では、ＣＰＵ１１は第２制御処理を実行する。第２制御処理の詳細については後述する。
Ｓ２０４では、ＣＰＵ１１は電話・ＦＡＸ部１８を制御して発呼元の電話機との回線を切断する。
【００６０】
（５−１−２）第２制御処理
次に、図５を参照して、Ｓ２０３で実行される第２制御処理について説明する。
Ｓ３０１では、ＣＰＵ１１は予め設定されている呼出回数だけ着信音を鳴らしたか否かを判断する。ＣＰＵ１１は、呼出回数だけ鳴らした場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）は利用者が電話に出なかったとしてＳ３０２に進み、鳴らしていない場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）はＳ３０４に進む。
Ｓ３０２では、ＣＰＵ１１は電話・ＦＡＸ部１８を制御して発呼元の電話機との回線を確立する。
Ｓ３０３では、ＣＰＵ１１は電話に出られない旨の音声メッセージを発呼元の電話機に送信し、発呼元の電話機からの音声メッセージを録音する。録音とは、音声メッセージをデジタルの音声信号に変換してフラッシュメモリ１２に記憶させることをいう。Ｓ３０３は録音処理の一例である。
【００６１】
Ｓ３０４では、ＣＰＵ１１は携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する。この判断は前述した装置側判断処理を呼び出すことによって行うことができる。
前述したＳ１０１でＮＦＣ方式の無線通信が可能であると判断されているので、Ｓ３０４で不能であると判断した場合はＮＦＣ方式の無線通信が可能から不能に変化したことになる。つまり、ＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合は携帯電話３でオフフックが行われたとみなすことができる。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）は携帯電話３でオフフックが行われたとみなしてＳ３０５に進む。一方、可能である場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ１１は携帯電話３でオフフックが行われていないとみなしてＳ３０８に進む。
Ｓ３０５では、ＣＰＵ１１は電話・ＦＡＸ部１８を制御して発呼元の電話機との回線を確立する。
【００６３】
Ｓ３０６では、ＣＰＵ１１はＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって発呼元の電話機と携帯電話３との間で通話を中継する。
具体的には、ＣＰＵ１１は発呼元の電話機から電話回線を介して受信したアナログの音声信号をＡ／Ｄ変換回路によってデジタの音声信号に変換し、変換した音声信号をＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって携帯電話３に送信する。また、ＣＰＵ１１は携帯電話３からＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって受信したデジタルの音声信号をＤ／Ａ変換回路によってアナログの音声信号に変換し、変換した音声信号を、電話回線を介して発呼元の電話機に送信する。
前述したＳ１０１、及び、Ｓ３０４〜Ｓ３０６は装置側中継処理の一例である。
【００６４】
Ｓ３０７では、ＣＰＵ１１は携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する。この判断は前述した装置側判断処理を呼び出すことによって行うことができる。
前述したＳ３０４でＮＦＣ方式の無線通信が不能であると判断されているので、Ｓ３０７で可能であると判断した場合はＮＦＣ方式の無線通信が不能から可能に変化したことになる。ＮＦＣ方式の無線通信が不能から可能に変化したということは、携帯電話３が複合機２のＮＦＣ通信部２１の近くに位置しているということである。前述したように複合機２のＮＦＣ通信部２１の近くは利用者の耳元から離れているため、携帯電話３が複合機２のＮＦＣ通信部２１の近くに位置している状態で利用者が通話を行っている可能性は低いといえる。つまり、ＮＦＣ方式の無線通信が不能から可能に変化した場合は、オンフックが行われたとみなすことができる。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、ＮＦＣ方式の無線通信が可能である場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）は携帯電話３でオンフックが行われたとみなして第１制御処理のＳ２０４に進む。これにより発呼元の電話機との回線が切断される。一方、ＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）は、ＣＰＵ１１は携帯電話３でオンフックが行われていないとみなし、ＮＦＣ方式の無線通信が可能になるまでＳ３０７の処理を繰り返す。Ｓ３０７、及び、前述したＳ２０４は終了処理の一例である。
【００６６】
Ｓ３０８では、ＣＰＵ１１は電話・ＦＡＸ部１８でオフフックが行われたか否かを判断し、オフフックが行われていない場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）はＳ３０９に進み、オフフックが行われた場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）はＳ３１０に進む。
Ｓ３０９では、ＣＰＵ１１は着信音を鳴らす。ＣＰＵ１１は着信音を鳴らした後にＳ３０１に戻って処理を繰り返す。
【００６７】
Ｓ３１０では、ＣＰＵ１１は電話・ＦＡＸ部１８を制御して発呼元の電話機との回線を確立する。
Ｓ３１１では、ＣＰＵ１１は複合機２のハンドセット１８Ａを用いて通話するための処理を実行することにより、ハンドセット１８Ａを用いた通話を可能にする。
【００６８】
Ｓ３１２では、ＣＰＵ１１は電話・ＦＡＸ部１８でオンフックが行われたか否かを判断する。ＣＰＵ１１は、電話・ＦＡＸ部１８でオンフックが行われた場合（Ｓ３１２：Ｙｅｓ）は第１制御処理のＳ２０４に進んで発呼元の電話機との回線を切断し、オンフックが行われていない場合（Ｓ３１２：Ｎｏ）はオンフックが行われるまでＳ３１２の処理を繰り返す。
【００６９】
（５−２）携帯電話による通話の中継処理
次に、図６を参照して、携帯電話３による通話の中継処理について説明する。本処理は携帯電話３の電話部３７に着信があると開始される。
Ｓ４０１では、携帯電話３のＣＰＵ３２は複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する。本実施形態では端末側判断処理をサブルーチンとして呼び出すことによってこの判断を行うものとする。端末側判断処理は前述した装置側判断処理と実質的に同じ処理である。
ＣＰＵ３２は、複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）はＳ４０２に進み、可能である場合（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）はＳ４０３に進む。Ｓ４０１は端末側判断処理の一例である。
【００７０】
Ｓ４０２では、ＣＰＵ３２は携帯電話３を用いて通話するための処理を実行する。
Ｓ４０３では、ＣＰＵ３２は第３制御処理を実行する。第３制御処理の詳細については後述する。
【００７１】
（５−２−１）第３制御処理
次に、図７を参照して、Ｓ４０３で実行される第３制御処理について説明する。ここでは第１制御処理と実質的に同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
第３制御処理は第１制御処理のＳ２０３に替えてＳ５０１が実行される。Ｓ５０１では、ＣＰＵ３２は第４制御処理を実行する。第４制御処理の詳細については後述する。第３制御処理はその他の点において第１制御処理と実質的に同一である。
【００７２】
（５−２−１）第４制御処理
次に、図８を参照して、Ｓ５０１で実行される第４制御処理について説明する。
Ｓ６０１では、ＣＰＵ３２は予め設定されている呼出回数だけ着信音を鳴らしたか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、呼出回数だけ鳴らした場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）は利用者が電話に出なかったとしてＳ６０２に進み、鳴らしていない場合（Ｓ６０１：Ｎｏ）はＳ６０４に進む。
Ｓ６０２では、ＣＰＵ３２は電話部３７を制御して発呼元の電話機との回線を確立する。
Ｓ６０３では、ＣＰＵ３２は発呼元の電話機からの音声メッセージを録音する。
【００７３】
Ｓ６０４では、ＣＰＵ３２は複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する。この判断は前述した端末側判断処理を呼び出すことによって行うことができる。
前述したＳ４０１で複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能であると判断されているので、Ｓ６０４で不能であると判断した場合はＮＦＣ方式の無線通信が可能から不能に変化したことになる。つまり、ＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合は携帯電話３でオフフックが行われたとみなすことができる。
【００７４】
ＣＰＵ３２は、複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）は携帯電話３でオフフックが行われたとみなしてＳ６０５に進む。一方、可能である場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ３２は携帯電話３でオフフックが行われていないとみなしてＳ６０８に進む。
Ｓ６０５では、ＣＰＵ３２は電話部３７を制御して発呼元の電話機との回線を確立する。
【００７５】
Ｓ６０６では、ＣＰＵ３２は携帯電話３を用いて通話するための処理を実行する。
【００７６】
Ｓ６０７では、ＣＰＵ３２は複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか不能であるかを判断する。この判断は前述した装置側判断処理を呼び出すことによって行うことができる。
ＣＰＵ３２は、ＮＦＣ方式の無線通信が可能である場合（Ｓ６０７：Ｙｅｓ）は携帯電話３でオンフックが行われたとみなして第３制御処理のＳ２０４に進む。これにより発呼元の電話機との回線が切断される。一方、ＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合（Ｓ６０７：Ｎｏ）は、ＣＰＵ３２は携帯電話３でオンフックが行われていないとみなし、ＮＦＣ方式の無線通信が可能になるまでＳ６０７の処理を繰り返す。
【００７７】
Ｓ６０８では、ＣＰＵ３２は電話・ＦＡＸ部１８でオフフックが行われたか否かを判断する。
具体的には例えば、複合機２は電話・ＦＡＸ部１８でオフフックが行われるとＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって携帯電話３にオフフック信号を送信する。ＣＰＵ３２は複合機２からオフフック信号を受信した場合は電話・ＦＡＸ部１８でオフフックが行われたと判断する。
ＣＰＵ３２は、オフフックが行われていないと判断した場合（Ｓ６０８：Ｎｏ）はＳ６０９に進み、オフフックが行われたと判断した場合（Ｓ６０８：Ｙｅｓ）はＳ６１０に進む。Ｓ６０８はオフフック判断処理の一例である。
Ｓ６０９では、ＣＰＵ３２は着信音を鳴らす。ＣＰＵ３２は着信音を鳴らした後にＳ６０１に戻って処理を繰り返す。
【００７８】
Ｓ６１０では、ＣＰＵ３２は電話部３７を制御して発呼元の電話機との回線を確立する。
Ｓ６１１では、ＣＰＵ３２はＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって発呼元の電話機と複合機２との間で通話を中継する。Ｓ６１１は端末側中継処理の一例である。
【００７９】
Ｓ６１２では、ＣＰＵ３２は電話・ＦＡＸ部１８でオンフックが行われたか否かを判断する。
具体的には例えば、複合機２は電話・ＦＡＸ部１８でオンフックが行われるとＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって携帯電話３にオンフック信号を送信する。ＣＰＵ３２は複合機２からオンフック信号を受信した場合は電話・ＦＡＸ部１８でオンフックが行われたと判断する。
ＣＰＵ３２は、電話・ＦＡＸ部１８でオンフックが行われたと判断した場合（Ｓ６１２：Ｙｅｓ）は前述した第３制御処理のＳ２０４に進んで発呼元の電話機との回線を切断し、オンフックが行われていないと判断した場合（Ｓ３１２：Ｎｏ）はオンフックが行われるまでＳ６１２の処理を繰り返す。
【００８０】
（６）実施形態の効果
以上説明した実施形態１に係る画像処理システム１によると、通信距離が互いに異なる複数の無線通信方式であるＮＦＣ方式とＷｉＦｉダイレクト方式とを、発呼元の電話機と携帯電話３との通話を中継するという新たな用途に用いることができる。
【００８１】
更に、画像処理システム１によると、複合機２は電話・ＦＡＸ部１８に着信があり、その後にＮＦＣ方式の無線通信が可能から不能に変化した場合は発呼元の電話機と携帯電話３との間で通話の中継を開始するので、利用者は携帯電話３でオフフックキーを押下したりオフフックボタンにタッチしたりすることなく通話を開始することができる。このため利用者の利便性が向上する。
【００８２】
更に、画像処理システム１によると、複合機２は通話の中継中にＮＦＣ方式の無線通信が不能から可能に変化した場合は中継を終了するので、利用者は携帯電話３でオンフックキーを押下したりオンフックボタンにタッチしたりすることなく通話を終了させることができる。このため利用者の利便性が向上する。
【００８３】
更に、画像処理システム１によると、通話の中継を開始する前に、携帯電話３と複合機２との無線通信をＮＦＣ方式の無線通信からＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信にハンドオーバーするので、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信によって発呼元の電話機と携帯電話３との間で通話を中継することができる。
【００８４】
更に、画像処理システム１によると、携帯電話３の電話部３７に着信があったときに携帯電話３が複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能である場合は、複合機２のハンドセット１８Ａを用いて通話することができる。
【００８５】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図９によって説明する。
前述した実施形態１に係る携帯電話３は、携帯電話３に着信があったとき、複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか否かを判断し、ＮＦＣ方式の無線通信が可能である場合は発呼元の電話機と複合機２との間で通話を中継する。
これに対し、実施形態２に係る携帯電話３は、携帯電話３に着信があったとき、複合機２とＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信が可能であるか否かを判断し、ＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信が可能である場合は発呼元の電話機と複合機２との間で通話を中継する。
【００８６】
図９を参照して、実施形態２に係る携帯電話３による通話の中継処理について説明する。本処理は携帯電話３の電話部３７に着信があると開始される。
Ｓ７０１では、携帯電話３のＣＰＵ３２は複合機２とＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信が可能であるか否かを判断し、可能ではない場合（Ｓ７０１：Ｎｏ）はＳ７０２に進み、可能である場合（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）はＳ７０３に進む。Ｓ７０１は端末側判断処理の一例である。
【００８７】
Ｓ７０２では、ＣＰＵ３２は携帯電話３を用いて通話するための処理を実行する。
Ｓ７０３では、ＣＰＵ３２は第５制御処理を実行する。第５制御処理は、前述した第４制御処理のＳ６０４〜Ｓ６０７が実行されない。第５制御処理では、ＣＰＵ３２はＳ６０１で呼出回数だけ着信音を鳴らしていないと判断した場合はＳ６０８を実行する。第５制御処理はその他の点において第４制御処理と実質的に同一であるのでは説明は省略する。
Ｓ７０４では、ＣＰＵ１１は電話部３７を制御して発呼元の電話機との回線を切断する。
【００８８】
以上説明した実施形態２に係る画像処理システム１によると、携帯電話３の電話部３７に着信があった場合に、携帯電話３が複合機２とＷｉＦｉダイレクト方式の無線通信が可能である場合は、複合機２のハンドセット１８Ａを用いて通話することができる。
【００８９】
なお、実施形態１に実施形態３を組み合わせて実施してもよい。具体的には、実施形態１の「携帯電話による通話の中継処理」のＳ４０１でＮＦＣ方式の無線通信が不能であると判断した場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）に、Ｓ４０２において図９に示す「携帯電話による通話の中継処理」を実行してもよい。
【００９０】
＜他の実施形態＞
上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００９１】
（１）携帯電話３は二次電池を有してもよい。そして、複合機２のＮＦＣ通信部２１は携帯電話３の二次電池を充電してもよい。
具体的には例えば、ＮＦＣ通信部２１は導線が巻き回された充電コイルを有し、その充電コイルに電流を供給してもよい。充電コイルに電流を供給すると、携帯電話３が充電コイルの近くに位置しているとき、電磁誘導の原理によって携帯電話３側に誘導電流が生じ、その誘導電流によって携帯電話３の二次電池を充電することができる。
なお、充電コイルへの電流の供給は、携帯電話３がＮＦＣ通信部２１の近くにあるか否かによらず常に行ってもよいし、携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能であるか否かを判断し、可能である間のみ行ってもよい。
【００９２】
ＮＦＣ通信部２１が携帯電話３の二次電池を充電すると、携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が可能である場合に、携帯電話３の二次電池を充電することができる。これにより、ユーザの利便性が向上する。
また、ＮＦＣ通信部２１が携帯電話３の二次電池を充電すると、充電のために携帯電話３が複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能な位置にある時間が長くなる。このため、携帯電話３が複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能なときに複合機２に着信がある可能性も高くなる。つまり、ＮＦＣ通信部２１が携帯電話３の二次電池を充電すると、上記実施形態で開示した技術の有用性がより高くなる。
なお、ＮＦＣ通信部２１は携帯電話３の二次電池を非接触で充電してもよいし、携帯電話３の二次電池と電気的に接続されて充電するものであってもよい。
【００９３】
（２）上記実施形態では複合機２がハンドセットを有している場合を例に説明した。これに対し、複合機２はハンドセットを有していなくてもよい。つまり、音声通話については常に携帯電話３を用いる構成であってもよい。
【００９４】
（３）上記実施形態では発呼元の電話機から電話・ＦＡＸ部１８に着信があったとき、携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）は、複合機２のハンドセット１８Ａを用いて通話する場合を例に説明した。これに対し、複合機２は、電話・ＦＡＸ部１８に着信があったとき、携帯電話３とＮＦＣ方式の無線通信が不能である場合は、発呼元の電話機から受信した音声信号を録音するようにしてもよい。
【００９５】
（４）上記実施形態では携帯電話３に着信があったとき、携帯電話３が複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能であってもその後にＮＦＣ方式の無線通信が不能に変化しなければ携帯電話３は発呼元の電話機と複合機２との間で通話を中継しない場合を例に説明した。これに対し、携帯電話３に着信があったとき、携帯電話３が複合機２とＮＦＣ方式の無線通信が可能である場合は、その後にＮＦＣ方式の無線通信が不能に変化したか否かを判断することなく発呼元の電話機と複合機２との間で通話を中継してもよい。
【００９６】
（５）上記実施形態では携帯端末として携帯電話３を例に説明した。しかしながら、携帯端末は携帯電話３に限られない。例えば携帯端末はマイク、及び、スピーカを備えるタブレット端末であってもよい。
【００９７】
（６）上記実施形態では通話回線として電話回線を例に説明した。しかしながら、通話回線は電話回線に限られない。例えばＴＣＰ／ＩＰによって通信する通信回線を通話回線として用いてもよい。
【００９８】
（７）上記実施形態では画像処理装置として複合機２を例に説明した。これに対し、画像処理装置は単機能のプリンタ、画像読取装置、ＦＡＸ装置などであってもよい。
【００９９】
（８）上記実施形態ではＣＰＵ１１によって各処理が実行される場合を例に説明した。これに対し、これらの処理の一部はＡＳＩＣ１４によって実行されてもよい。また、装置側制御部１０はＡＳＩＣ１４を備えていなくてもよい。また、装置側制御部１０は複数のＣＰＵを備え、上述した処理を複数のＣＰＵによって分担して実行してもよい。
【０１００】
（９）上記実施形態ではＣＰＵ３２によって各処理が実行される場合を例に説明した。これに対し、これらの処理の一部はＡＳＩＣ３５によって実行されてもよい。また、端末側制御部３１はＡＳＩＣ３５を備えていなくてもよい。また、端末側制御部３１は複数のＣＰＵを備え、上述した処理を複数のＣＰＵによって分担して実行してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１・・・画像処理システム、２・・・複合機、３・・・携帯電話、１０・・・装置側制御部、１８・・・電話・ＦＡＸ部、１８Ａ・・・ハンドセット、１９・・・装置側無線通信部、３１・・・端末側制御部、３６・・・電話部、３７・・・通話部、３９・・・端末側無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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