(57)【要約】      （修正有）【課題】定期発呼の自動検針システムにおいて、収容できる無線子機数及び無線子機の検針データ送信間隔に大きな影響を与えることなく、無線親機からの大容量データを無線子機が受信できるようにする。【解決手段】検針データなどの定期的に発生する定期信号を送受信する期間と、ファームウェア更新用データなどの非定期に発生する非定期信号を送受信する期間とからなる所定期間が繰り返し割り当てられ無線通信を行う信号収集装置は、定期信号を送受信する期間内に定期信号送信装置からの定期信号を受信するとともに、定期信号送信装置に対し非定期信号を送信する場合は、定期信号を送信した定期信号送信装置へ時刻情報を送信し、時刻情報は非定期信号を送受信する期間の範囲内である時刻を示す。【選択図】図１
2015082792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に発生する定期信号を送受信する期間と、非定期に発生する非定期信号を送受信する期間とからなる所定期間が繰り返し割り当てられる１または２以上の定期信号送信装置との間で、無線通信を行う信号収集装置であって、
前記定期信号を送受信する期間内に、前記定期信号送信装置からの定期信号を受信する受信部と、
前記定期信号送信装置に対し非定期信号を送信する場合に、前記定期信号を送信した定期信号送信装置へ時刻情報を送信する送信部とを備え、
前記時刻情報が示す時刻は、前記非定期信号を送受信する期間の範囲内であることを特徴とする信号収集装置。
【請求項２】
前記定期信号は、前記定期信号送信装置が備えつけられた計測装置から取得した検針データ、もしくは前記計測装置に関する異常の有無を示す異常通知データである、
請求項１記載の信号収集装置。
【請求項３】
前記非定期信号は、前記定期信号送信装置に関わるファームウェアを更新するための更新用データである、
請求項２記載の信号収集装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記時刻情報で指定した時刻から所定時間後に、前記１または２以上の定期信号送信装置に対し非定期信号を同報送信する、
請求項３記載の信号収集装置。
【請求項５】
定期的に発生する定期信号を送受信する期間と、非定期に発生する非定期信号を送受信する期間とからなる所定期間が繰り返し割り当てられ、前記定期信号を送受信する期間内に信号収集装置へ定期信号を送信する送信部と、
前記定期信号の送信直後に前記定期信号を受信した信号収集装置から時刻情報を受信する受信部とを備え、
前記時刻情報が示す時刻は、前記非定期信号を送受信する期間の範囲内であり、
前記受信部は、前記時刻情報に基づいた時刻に前記信号収集装置からの非定期信号を受信する動作を開始する、定期信号送信装置。
【請求項６】
定期的に発生する定期信号を送受信する期間と、非定期に発生する非定期信号を送受信する期間とからなる所定期間が繰り返し割り当てられた下で、信号収集装置と、１または２以上の定期信号送信装置との間で無線通信を行う信号収集システムであって、
前記信号収集装置は、
前記定期信号を送受信する期間内に、前記定期信号送信装置からの定期信号を受信する信号収集装置側受信部と、
前記定期信号送信装置に対し非定期信号を送信する場合に、前記定期信号を送信した定期信号送信装置へ時刻情報を送信する信号収集装置側送信部とを備え、
前記定期信号送信装置は、
前記定期信号を送受信する期間内に、前記信号収集装置へ定期信号を送信する定期信号送信装置側送信部と、
前記定期信号の送信直後に前記定期信号を受信した信号収集装置から時刻情報を受信する定期信号送信装置側受信部とを備え、
前記時刻情報が示す時刻は、前記非定期信号を送受信する期間の範囲内であり、
前記定期信号送信装置側受信部は、前記時刻情報に基づいた時刻に前記信号収集装置からの非定期信号を受信する動作を開始する、信号収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーターからの検針データを無線通信で収集する際の信号収集装置、定期信号送信装置及び信号収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各家庭に設置されたスマートメータで収集したガス等の検針データをガス会社等のデータ管理センターに伝送する場合、スマートメータに内蔵された無線子機と電柱やビルの屋上などの設けられた無線親機との間の無線通信にＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍ−ｂｕｓ上で動作するＯＭＳ（Ｏｐｅｎ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコルが欧州を中心に検討されている。そして無線親機とガス会社等のデータ管理センターとはインターネット等の公共ネットワークを用いて接続されている。
【０００３】
ＯＭＳプロトコルでは、無線子機が定期的に無線親機に対して検針データを送信する方法が用いられている。前記方法によれば、無線子機は定期的、例えば６時間ごとに無線部の電源をＯＮし検針データを送信した後、無線親機からのデータ受信待ちを行う。そして通信終了後は無線部の電源をＯＦＦし待機状態になるため、６時間に１回だけの短い通信が発生するだけであり、消費電力を少なくでき、電池で１０年以上の動作を可能としている。一方無線親機側から無線子機側に何らかのデータを送信したい場合は、無線子機が次に検針データを送信するタイミングまで待ち、前記無線子機からの検針データ受信後すぐに無線親機からデータを送信する方法がとられている。
【０００４】
無線親機１台に対して無線子機が複数台接続される１：Ｎシステムにおいて、前記無線子機が検針データを送信する時間を一元管理しないと、複数の無線子機がほぼ同時に検針データを送信してしまうという電波の衝突が考えられる。そこで無線親機の時計にすべての無線子機の時計を同期させ、所定間隔で順次無線子機から検針データを送信させることが考えられている。
【０００５】
特許文献１によれば、無線親機が同期信号を送信し、すべての無線子機は前記同期信号に自機の時計を同期させ、前記同期信号受信後、所定の順番で順次Ｔｃ間隔で無線子機がデータを送信することが記されている。さらに詳しく説明すると無線子機Ｄ０は同期信号受信後すぐにデータを送信し、無線子機Ｄ１はＴｃ後にデータを送信し、無線子機Ｄｎは（Ｔｃ×ｎ）後にデータを送信する。
【０００６】
特許文献１の無線親機と無線子機の時計を同期させ無線子機のデータ発呼タイミングを無線子機ごとにずらすことにより各無線子機が送信するデータが衝突することを防止できる。時間間隔Ｔｃは無線子機が送信する検針データ長及び無線親機が送信するデータ長を考慮して決めれば、時間間隔Ｔｃの中で無線親機からのデータ送信も可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３４３９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１による方法では、無線親機からの大容量のデータ送信を考慮すると時間間隔Ｔｃを大きくしなければならない。無線子機が検針データを送信する間隔Ｔｓと無線親機が収容できる最大無線子機数Ｎは、Ｎ＜Ｔｓ／Ｔｃであるので、時間間隔
Ｔｃを大きくすると収容できる無線子機数Ｎが少なくなってしまうという課題があった。
【０００９】
上記大容量のデータは、無線子機のファームウェア書き換えデータのように各無線子機共通のデータの場合が多い。従って同報で送信することを考慮し、時間間隔Ｔｃを大きくするのではなく、最後のＮ番目の無線子機の検針データ送信タイミング終了後、無線親機からの送信専用の領域を設けることも考えられるが、この方法の場合も前記送信専用の領域を設けるために無線子機の収容台数を犠牲にしなければならないという課題があった。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、無線子機の収容台数を大幅に減らすことなく、さらに検針データの発呼間隔を長くすることなく、無線親機からの大容量データを無線子機が受信できる定期報知装置及び定期報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
所定の時間間隔Ｔｓで前記送信手段を起動する制御手段と、前記制御手段により起動されると検針データや異常の有無データなどの定期的に報知すべきデータを送信する前記送信手段とで構成される定期報知装置であって、前記制御手段は前記所定間隔Ｔｓで前記送信手段を複数回起動すると、次の所定間隔ＴｓのタイミングＡにおいて前記送信手段を起動しない構成としたことを特徴とした定期報知装置と定期報知システムである。
【００１２】
そして、定期報知システムに収容できる無線子機数及び無線子機の検針データ送信間隔に大きな影響を与えることなく、無線親機からの大容量データを無線子機が受信できることとなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の定期報知装置及び定期報知システムを用いることにより、ガス自動検針システムのような無線通信システムにおいて、収容できる無線子機数及び無線子機の検針データ送信間隔に大きな影響を与えることなく、各無線子機に対してファームウェアのような大容量データを無線親機は一斉同報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施の形態における受信装置の構成図
【図２】本発明の第一の実施の形態におけるＯＭＳプロトコルのフレーム構成図
【図３】（１）本発明の第一の実施の形態における定期検針データ通信領域と同報通信領域の構成を示す図（２）本発明の第一の実施の形態における定期検針データ通信領域と同報通信領域の詳細構成を示す図
【図４】本発明の第一の実施の形態におけるＯＭＳプロトコルによる定期検針データの通信シーケンスを示す図
【図５】本発明の第一の実施の形態におけるＯＭＳプロトコルによる無線親機からの一斉同報の通信シーケンスを示す図
【図６】本発明の第一の実施の形態における無線親機からの一斉同報データを受信する無線子機の受信動作を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、定期的に発生する定期信号を送受信する期間と、非定期に発生する非定期信号を送受信する期間とからなる所定期間が繰り返し割り当てられる１または２以上の定期信号送信装置との間で、無線通信を行う信号収集装置であって、定期信号を送受信する期間内に、定期信号送信装置からの定期信号を受信する受信部と、定期信号送信装置に対し非定期信号を送信する場合に、定期信号を送信した定期信号送信装置へ時刻情報を送信する送信部とを備え、時刻情報が示す時刻は非定期信号を送受信する期間の範囲内であることを特徴とするものである。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、定期信号は定期信号送信装置が備えつけられた計測装置から取得した検針データ、もしくは計測装置に関する異常の有無を示す異常通知データであるものとする。
【００１７】
第３の発明は、第２の発明において、非定期信号は定期信号送信装置に関わるファームウェアを更新するための更新用データであるものとする。
【００１８】
第４の発明は、第３の発明において、送信部は、時刻情報で指定した時刻から所定時間後に、１または２以上の定期信号送信装置に対し非定期信号を同報送信するものとする。
【００１９】
第５の発明は、定期的に発生する定期信号を送受信する期間と、非定期に発生する非定期信号を送受信する期間とからなる所定期間が繰り返し割り当てられ、定期信号を送受信する期間内に信号収集装置へ定期信号を送信する送信部と、定期信号の送信直後に定期信号を受信した信号収集装置から時刻情報を受信する受信部とを備え、時刻情報が示す時刻は、非定期信号を送受信する期間の範囲内であり、受信部は、時刻情報に基づいた時刻に信号収集装置からの非定期信号を受信する動作を開始するものである。
【００２０】
第６の発明は、定期的に発生する定期信号を送受信する期間と、非定期に発生する非定期信号を送受信する期間とからなる所定期間が繰り返し割り当てられた下で、信号収集装置と、１または２以上の定期信号送信装置との間で無線通信を行う信号収集システムであって、信号収集装置は、定期信号を送受信する期間内に、定期信号送信装置からの定期信号を受信する信号収集装置側受信部と、定期信号送信装置に対し非定期信号を送信する場合に、定期信号を送信した定期信号送信装置へ時刻情報を送信する信号収集装置側送信部とを備え、定期信号送信装置は、定期信号を送受信する期間内に信号収集装置へ定期信号を送信する定期信号送信装置側送信部と、定期信号の送信直後に定期信号を受信した信号収集装置から時刻情報を受信する定期信号送信装置側受信部とを備え、時刻情報が示す時刻は非定期信号を送受信する期間の範囲内であり、定期信号送信装置側受信部は、時刻情報に基づいた時刻に信号収集装置からの非定期信号を受信する動作を開始するものである。
【００２１】
以上の発明によれば、無線子機（定期信号送信装置に相当）は簡単な構成により、検針データ送信間隔に大きな影響を与えることなく、無線子機からの発呼のない区間を設けることができる。また、無線子機は簡単な構成により、検針データ送信間隔に大きな影響を与えることなく、無線親機（信号収集装置に相当）からの大容量データを無線子機が受信できる。また、無線親機からの大容量データの受信が必要なときだけ信号受信手段を起動すればよく、無線子機の消費電力を削減できる。そして、無線親機はすべての無線子機に同一のタイミングＢを指定でき、一斉同報が可能となる。また、収容できる無線子機数及び無線子機の検針データ送信間隔に大きな影響を与えることなく、各無線子機に対してファームウェアのような大容量データを無線親機は一斉同報することができるシステムを提供できる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
本発明の第一の実施の形態について説明する。図１は本発明の定期報知装置の一例を示すブロック図である。
【００２４】
まず図１を参照しながら、定期報知装置の構成及び動作の概略について説明する。最初
に定期送信動作の概要について説明する。制御手段８は後述詳細に説明するが、所定間隔Ｔｓで送信手段９の電源をＯＮする。送信手段９は制御手段８により電源をＯＮされると、検針データをアンテナ１を介して電波として送信する。そして検針データの送信が終了すると制御手段８は送信手段の電源をＯＦＦし、信号受信手段５を所定の時間動作させ、アンテナ１に受信すべき信号があるかどうか確認する。
【００２５】
次に後述する同報受信動作の概要について説明する。アンテナ１に入力した信号は、選択増幅手段２で希望周波数の信号が選択増幅される。制御手段８は図１に示す定期報知装置全体の制御に関わり、所定の時刻に間欠制御手段３を起動する。間欠制御手段３が起動すると、間欠制御手段３はキャリアセンス手段４及び選択増幅手段２の電源を所定の間隔でＯＮ／ＯＦＦ制御する。すなわちキャリアセンス手段４において所定の間隔で間欠的にキャリアセンス動作を行わせる。第一の判定手段６は、制御手段８により起動され、キャリアセンス手段４においてキャリアを検出したかどうかの判定を行い、キャリア検出したと判定した場合に、制御手段８にキャリア検出情報を報知する。第二の判定手段７は、制御手段８により起動され、キャリアセンス手段４においてキャリアを検出無かどうかの判定を行い、キャリア検出無と判定した場合に、制御手段８にキャリア検出無情報を報知する。制御手段８は第一の判定手段６からのキャリア検出情報と第二の判定手段７からのキャリア無情報に基づいて信号受信手段５を起動して信号の受信復号動作を行う。
【００２６】
図２は無線親機から送信されるＯＭＳプロトコルに準拠したデータフレーム構成を示す図である。プリアンブル２１は０と１が繰り返す１６ビットのビット列で構成されている。同期信号２２は１６ビットで構成され、同期信号２２に続いて送信されるデータ２３の先頭を識別するためのビット列である。データ２３は送信元アドレスや送信先アドレスなどの通信制御情報やアプリケーションデータで構成されたビット列であり、ＯＭＳプロトコルでは最大２０４８ビットのデータを送信することができる。プリアンブル２１は受信信号が１か０かを識別するためのデータサンプリングタイミングを作成するためのものである。
【００２７】
図３は定期検針データ通信領域と同報通信領域の構成を示す図である。１日２４時間をＴｓ＝６時間ごとの４つのゾーン、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに４等分している（図３の（１））。各ゾーンはさらに時間間隔Ｔｃごとにｎ等分され、ｎ等分した各領域Ｔｃを各無線子機が定期検針データを発呼する領域に割り当てている。図３の（２）の例では、４等分されたＴｓ＝６時間をＴｃ＝５４秒ごとに４００分割している。そして最初のＴｃ１は第１の無線子機１の発呼領域、次のＴｃ２は第２の無線子機２の発呼領域、Ｔｃ３は第３の無線子機３の発呼領域というように、それぞれの領域Ｔｃｎを各無線子機ｎの発呼領域に割り当てる。図３の（２）の例では無線子機４００台に発呼領域を割り当てることができる。そして各無線子機は自分の発呼領域において定期検針データを無線親機に対して無線送信する。図３の例では、各無線子機はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各ゾーンでそれぞれ自分の領域で発呼を行うため、無線子機１台あたり１日４回定期検針データを無線親機に送信することになるが、１日４回も定期検針データを送信する必要はないので１日に３回定期検針データを送信したら、次のゾーンでの送信は１回休止するように無線子機は構成されている。すなわち、ゾーンＡ、Ｂ、Ｃにおいて各無線子機は定期検針データを発呼し、ゾーンＤにおいて定期検針データの送信は行わない。そして無線子機が定期検針データの発呼を行わないゾーンＤを無線親機からの大容量送信を行う領域として利用する。無線親機からの大容量送信データとしては、先に述べたように、例えば無線子機のファームウェアの書き換えデータなどがある。
【００２８】
以上述べたように各無線子機が複数回定期検針のための発呼を行った後、次の発呼タイミングを休止するように構成することにより、所定のまとまった定期検針発呼休止期間（図３の例ではゾーンＤ）を確保することができるので、上記休止期間であるゾーンＤで無
線親機からの大容量データを送信することができる。ファームウェアの書き換えデータは例えば５００ｋバイトと大きい。一方Ｍ−ＢＵＳを使用した場合、伝送速度は２４００ｂｐｓ程度と低速のため、５００ｋバイトのデータを送るためには連続送信したとしても１時間近い時間がかかる。したがってゾーンＤで示されるようなまとまった時間領域が必要である。
【００２９】
無線子機が定期検針データを発呼する通信シーケンスについて図４を参照しながら説明する。図４はＯＭＳプロトコルに基づく無線子機からの定期検針データ発呼シーケンスである。Ｍ１は第１の無線子機１、Ｍ２は第２の無線子機２、Ｍｎは第ｎの無線子機ｎを示す。Ｃは無線親機である。無線子機Ｍ１は図３で示すゾーンＡ中の領域Ｔｃ１の先頭で無線親機Ｃに対してＳＮＤ−ＮＲという電文を送信する。ＳＮＤ−ＮＲ電文には定期検針データが乗っている。ＳＮＤ−ＮＲ電文を受信した無線親機Ｃは、定期検針データを送信してきた無線子機Ｍ１に対して送信するデータがなければリンク切断要求であるＳＮＤ−ＮＫＥを送信し、通信を終了する。次に無線子機Ｍ２は図３で示すゾーンＡ中の領域Ｔｃ２の先頭で無線親機Ｃに対してＳＮＤ−ＮＲという電文を送信する。ＳＮＤ−ＮＲ電文には定期検針データが乗っている。ＳＮＤ−ＮＲ電文を受信した無線親機Ｃは、定期検針データを送信してきた無線子機Ｍ１に対して送信するデータがなければリンク切断要求であるＳＮＤ−ＮＫＥを送信し、通信を終了する。無線子機ｎは図３で示すゾーンＡ中の領域Ｔｃｎの先頭で無線親機Ｃに対してＳＮＤ−ＮＲという電文を送信する。ＳＮＤ−ＮＲ電文には定期検針データが乗っている。ＳＮＤ−ＮＲ電文を受信した無線親機Ｃは、定期検針データを送信してきた無線子機Ｍ１に対して送信するデータがなければリンク切断要求であるＳＮＤ−ＮＫＥを送信し、通信を終了する。同様に各無線子機はゾーンＢ、ＣにおいてもゾーンＡと同様の動作を行う。そしてゾーンＤではすべての無線子機はＳＮＤ−ＮＲ電文の送信を休止する。すなわち各無線子機は時間間隔Ｔｓで３回、ＳＮＤ−ＮＲ電文を送信すると次の時間間隔Ｔｓでの送信タイミングＡでのＳＮＤ−ＮＲ電文の送信を休止する。
【００３０】
無線親機Ｃが定期検針データを送信してきた無線子機Ｍ１に対して送信したいデータがある場合は、ＳＮＤ−ＵＤ電文を送信する。そしてＳＮＤ−ＵＤ電文を受信した無線子機Ｍ１はＡＣＫ電文を送信し、無線親機Ｃはリンク切断要求であるＳＮＤ−ＮＫＥを送信して通信を終了する。無線親機Ｃが各無線子機のファームウェアを書き換えたい場合、ファームウェアデータの送信に１時間近い時間を要するため、図４に示す無線子機Ｍ１の定期検針データ発呼タイミングで送信されるＳＮＤ−ＮＲの後のＳＮＤ−ＵＤ電文でファームウェアデータを送信することは時間的に無理がある。なぜならば、無線子機Ｍ１の定期検針データ発呼タイミングの時間長は図３（２）に示すように高々５４秒しかないのでこの時間領域でファームウェアデータを送信すると次の無線子機Ｍ２が定期検針データを発呼するので、無線親機からのファームウェアデータ送信と無線子機Ｍ２からの定期検針データが衝突することになり、システムが不安定になる。したがって、無線親機Ｃが各無線子機のファームウェアを書き換えたい場合、無線親機Ｃは、各無線子機に対して定期検針データ発呼のＳＮＤ−ＮＲの後に送信されるＳＮＤ−ＵＤ電文に、ゾーンＤの領域の所定の受信タイミングＢにおいて受信を開始するよう時刻Ｔａの情報を乗せる。上記説明したようにゾーンＡ或いはＢ或いはＣで送信される各無線子機からの定期検針データの乗ったＳＮＤ−ＮＲ電文の後のＳＮＤ−ＵＤ電文を用いて、無線親機ＣがゾーンＤの所定のタイミングＢで受信を開始できるように各無線子機に指示することができる。なお、受信を開始するまでの経過時間を示す情報を時刻Ｔａの代わりに使用することもできる。
【００３１】
図５は、図３に示すゾーンＤにおける通信シーケンスを示す図である。先で説明した無線親機Ｃによって指示された受信タイミングＢである時刻Ｔａになると各無線子機はＳＮＤ−ＮＲを送信後、受信状態となる。ＯＭＳプロトコルでは、特許文献１で示されるような定期的に無線親機から送信される同期信号は存在しない。無線親機と無線子機の時計同
期は、ＳＮＤ−ＮＲ電文に含まれる無線子機の時刻情報を無線親機が受信し、無線親機の時計との誤差を確認し、所定以上の時計誤差が生じた場合に、ＳＮＤ−ＵＤ電文で対象となる無線子機に時刻情報を送信する。そして時刻情報が頻繁に通信されないように所定の時間誤差が生じるまで無線子機と無線親機の時間同期は行わない。そのためＯＭＳプロトコルにおいては無線親機Ｃと各無線子機Ｍ１〜Ｍｎの時計は正確には一致しておらず、±５秒程度の誤差が生じている。例えば図５に示す例では、時計の進み具合は無線子機Ｍ１、無線子機Ｍ２、無線子機Ｍｎの順番で無線子機Ｍ１の時計が一番早く進んでいる。そして無線親機Ｃは時刻Ｔｂにおいてファームウェア書き換えデータの乗ったＳＮＤ−ＵＤ１を送信する。時刻Ｔｂは無線親機Ｃと各無線子機Ｍ１〜Ｍｎの最大時計誤差を考慮し、時刻Ｔａより１０秒遅れた時刻に設定されている。よって時刻Ｔｂの時点では受信を指示されたすべての無線子機は受信状態になっている。ＳＮＤ−ＮＲやＳＮＤ−ＵＤなどの電文は図２に示すフレーム構成であり、定期検針データやファームウェア書き換えデータはデータ部２３に乗っている。ＯＭＳプロトコルではデータ部２３は最大２０４８ビットである。それに対してファームウェア書き換えデータは５００ｋバイトと大きい。よってＳＮＤ−ＵＤ１だけですべてのファームウェア書き換えデータを送ることはできないのでファームウェア書き換えデータを２０４８ビット以下の小さなデータに分割して、図５に示すようにＳＮＤ−ＵＤ１、ＳＮＤ−ＵＤ２・・・・・ＳＮＤ−ＵＤｎと複数の電文に分けて送信する。そして最後にリンク切断要求であるＳＮＤ−ＮＫＥを送信して通信を終了する。前記無線親機Ｃが送信するＳＮＤ−ＵＤ１〜ＳＮＤ−ＵＤｎ及びＳＮＤ−ＮＫＥの電文は受信状態にあるすべての無線子機Ｍ１〜Ｍｎで受信される。
【００３２】
図５では無線子機は受信状態になる前にＳＮＤ−ＮＲを送信している。これはＯＭＳプロトコルに準拠したものであるが、無線子機Ｍ１〜Ｍｎが送信する周波数と無線親機Ｃが送信する周波数、すなわち無線子機Ｍ１〜Ｍｎが受信する周波数が異なっていれば良いが、同一の場合は無線子機Ｍ２が送信するＳＮＤ−ＮＲがすでに受信状態にある無線子機Ｍ１でキャリア検出されてしまうことが考えられる。無線子機Ｍ１〜Ｍｎが送信する周波数と受信する周波数が同一の場合は、各無線子機Ｍ１〜ＭｎはＳＮＤ−ＮＲを実際は送信せずに送信したとみなし、受信状態になるように構成すればよい。そのように構成すれば他の無線子機が送信したＳＮＤ−ＮＲを誤って無線親機からの信号としてキャリア検出することはない。
【００３３】
図６は無線子機Ｍ１〜Ｍ無線子機ｎのソーンＤの受信タイミングＢ、すなわち時刻Ｔａにおける受信動作を説明する図である。図６において、Ｍ１＿ＲＸは無線子機Ｍ１の受信動作を示し、Ｍ２＿ＲＸは無線子機Ｍ２の受信動作、Ｍｎ＿ＲＸは無線子機Ｍｎの受信動作を示している。時刻Ｔａにおいて無線子機Ｍ１はＳＮＤ−ＮＲを送信したとみなし受信状態になった場合を示している。そして無線子機Ｍ２は時刻Ｔａより遅れて受信状態になり、無線子機Ｍｎは時刻ＴａよりＴ３遅れて受信状態になった場合の図である。無線親機Ｃと無線子機Ｍ１〜Ｍｎの最大時計誤差が±５秒とするとＴ３を１０秒以上に設定すれば、時刻Ｔｂにおいてすべての無線子機は受信状態になっている。１１はキャリアセンス動作である。すなわち無線子機Ｍ１〜Ｍｎは受信動作を開始してから時間間隔Ｔ１で繰り返しキャリアセンス動作を行っていることを示している。Ｃ＿ＴＸは無線親機Ｃの送信動作を示している。無線親機Ｃが時刻Ｔｂになると図５に示すＳＮＤ−ＵＤ１を送信する。１５はＳＮＤ−ＵＤ１を示している。ＳＮＤ−ＵＤ１の信号長がＴ４である。ファームウェア書き換えデータを５００ｋバイト、２００バイトごとに分割すると５００ｋバイトのデータは２５００ブロックに分割される。そして１ブロック＝２００バイト＝１６００ビットを１つのＳＮＤ−ＵＤに載せた場合、制御情報を含めてＳＮＤ−ＵＤ長を２０４８ビットとすると伝送速度が２４００ｂｐｓであるのでＴ４は約８５３ｍ秒である。そして送信休止時間Ｔ５経過後、無線親機Ｃは次のブロック情報の乗ったＳＮＤ−ＵＤ２を送信する。１６はＳＮＤ−ＵＤ２を示している。以下同様に休止時間Ｔ５をはさんで順次ＳＮＤ−ＵＤｎを送信していく。休止時間Ｔ５は１００ｍ秒以上である。ここでＴ１を４００ｍ秒
とすれば、無線子機Ｍ１〜ＭｎはＳＮＤ−ＵＤ１である信号１５が送信されている時間Ｔ４の間に２回キャリアセンスすることができる。図６において白丸で示す１２のタイミングでのキャリアセンス動作において信号１５のキャリアを検出することができる。無線子機Ｍ１〜Ｍｎはキャリアセンスタイミング１２においてキャリアを検出すると送信休止時間Ｔ５よりも短い時間間隔Ｔ２でキャリアセンス動作をするようにキャリアセンス間隔をＴ１からＴ２に変更する。送信休止時間Ｔ５を１００ｍ秒とするとＴ２は例えば２０ｍ秒に設定される。黒丸で示す１３のキャリアセンスタイミングはＴ５のタイミングでのキャリアセンス動作であり、キャリアが検出されなくなったタイミングを示している。図６の場合連続して２回キャリアが検出されなくなったと判定したとき送信休止時間Ｔ５を検出したとして、無線子機Ｍ１〜Ｍｎは、次に送信されるＳＮＤ−ＵＤ２である信号１６を受信するために連続受信動作１４に移行する。
【００３４】
上記説明した動作について図１を参照しながらさらに説明する。無線子機Ｍ１〜Ｍｎは時刻Ｔａになると制御手段８からの信号により間欠制御手段３が起動され、間欠制御手段３は周期Ｔ１で間欠的に選択増幅手段２及びキャリアセンス手段４の電源をＯＮし、キャリアセンス動作を行わせる。キャリアセンス動作とは、受信した信号レベルが所定の信号レベル以上かどうかを検出する動作である。キャリアセンスのために電源をＯＮする時間は１０ｍ秒以下である。第一の判定手段６では信号１５を検出したかどうかの判定を行う。判定方法は、Ｔ１周期で連続して所定の回数キャリアを検出した時としても良いし、例えば（３×Ｔ１）時間の間に２回キャリアを検出した時としても良い。図６の例ではキャリアを１回でも検出すれば信号１５を検出したと判定している。第一の判定手段６で信号１５を検出したと判定すると、制御手段８は間欠制御手段３に間欠周期をＴ１からＴ２に変更するように指示する。そして第二の判定手段７で送信休止時間の有無を判定する。送信休止時間の有無についての判定方法は、Ｔ２周期で連続して所定の回数キャリアを検出できない時としても良いし、例えば（３×Ｔ２）時間の間に２回キャリアを検出できない時としても良い。第二の判定手段７でキャリア無、すなわち送信休止時間有と判定すると制御手段８は間欠制御手段３に指示して選択増幅手段２の電源を常時ＯＮさせ、信号受信手段５を起動して信号１６を受信できる状態に定期報知装置を移行させる。第一の判定手段６及び第二の判定手段７はそれぞれタイムアウト機能を有し、それぞれの判定手段が起動してからタイムアウト時間が経過すると、制御手段８に報知し、制御手段８はキャリアセンス動作を停止し、定期報知装置のすべての電源をＯＦＦし待機状態に戻る。また第二の判定手段７で送信休止時間を検出後、所定の時間経過しても信号受信手段５において図２に示すフレームパケットを受信できない場合も制御手段８は定期報知装置のすべての電源をＯＦＦし待機状態に戻る。
【００３５】
以上説明した動作により、無線子機Ｍ１〜Ｍｎは信号１６以降のＳＮＤ−ＵＤｎ電文を受信し、ファームウェア書き換えデータを復号できる。無線子機Ｍ１〜ＭｎはＳＮＤ−ＵＤ１信号である信号１５を受信復号できない。そこで信号１５には意味のないダミーデータを乗せ、信号１６からファームウェア書き換えデータを２００バイトごとに分割した信号を乗せて順次送信するようにすれば良い。或いは信号１５と信号１６は同一のデータを送るようにしても良い。或いは信号１５に含まれるファームウェア書き換えデータはゾーンＡ、Ｂ、Ｃにおいて無線子機Ｍ１〜Ｍｎにおいて送信されるＳＮＤ−ＮＲの後に無線親機から再度送信するようにしても良い。
【００３６】
本実施例では図４に示す無線親機ＣからのＳＮＤ−ＵＤで各無線子機が受信を開始する受信タイミングＢの情報を送信し、上記受信タイミングＢを受信した無線子機がゾーンＤの受信タイミングＢで受信を開始し、前記ＳＮＤ−ＵＤを無線親機Ｃから送信されなかった無線子機はゾーンＤでの受信を行わない構成であるが、上記ＳＮＤ−ＵＤに受信タイミングＢの情報を乗せなくても良い。ＳＮＤ−ＵＤに受信タイミングＢの情報を乗せないばあいは、あらかじめ各無線子機には受信タイミングＢの情報が例えば無線子機設置時に書
き込まれている。
【００３７】
また各無線子機は上記ＳＮＤ−ＵＤ受信の有無に関わらず、あらかじめ記憶しているゾーンＤで受信タイミングＢで受信動作をするように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように本発明にかかる定期報知装置及び定期報知システムは、世界標準的なＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍ−ｂｕｓ上で動作するＯＭＳプロトコルを用いたガス自動検針システムのような無線通信システムにおいて、収容できる無線子機数及び無線子機の検針データ送信間隔に大きな影響を与えることなく、効率的に各無線子機に対してファームウェアのような大容量データを無線親機は一斉同報することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  アンテナ
２  選択増幅手段
３  間欠制御手段
４  キャリアセンス手段
５  信号受信手段
６  第一の判定手段
７  第二の判定手段
８  制御手段
９  送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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