(57)【要約】【課題】端子付電線及びモールド部を備えたワイヤーハーネスにおいて、絶縁被覆に食い込む部分がモールド部に形成されることを防ぐことが可能なワイヤーハーネスを提供すること。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、絶縁電線９と端子金具８とインサート成形によって形成されたモールド部６とを備え、モールド部６における端子金具８側に対し反対側の端面からモールド部６の絶縁電線９の絶縁被覆９２０に接触する被覆側内側面６２に亘る後端側内縁面６１が凸状の湾曲面である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線及びその周囲を覆う絶縁被覆を有する絶縁電線と、
前記絶縁電線の端部の前記芯線が接続された被接続部を有する端子金具と、
前記絶縁電線及び前記端子金具における前記端子金具の前記被接続部から前記絶縁電線の前記絶縁被覆の端部までの範囲にインサート成形によって形成されたモールド部と、を備え、
前記モールド部における前記端子金具側に対し反対側の端面から前記モールド部の前記絶縁電線の前記絶縁被覆に接触する内側面に亘る面が凸状の湾曲面である、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記モールド部における前記湾曲面と前記内側面との境界に角が形成されていない、請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記絶縁電線の前記絶縁被覆は、前記芯線の周囲を覆う非導電性の内側被覆及び前記内側被覆の外側面に全周に亘って接して形成され前記内側被覆よりも硬質かつ薄い非導電性の外皮層を含む２層構造を有する、請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記外皮層が熱硬化性樹脂を含む、請求項３に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁電線と端子金具との接続部分の止水構造を有するワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両において、ワイヤーハーネスは、電気の伝導を行う絶縁電線と絶縁電線の端部に接続された端子金具とを有する端子付電線を備える。端子金具は、一般的には、銅を主成分とする金属の部材である。
【０００３】
車両に搭載される端子付電線においては、絶縁電線の絶縁被覆の部分から露出した芯線が、圧着又は超音波溶接などの溶接により端子金具の一部である被接続部に接続される。
【０００４】
ところで、端子付電線において、絶縁電線の芯線と端子金具との接続部分に液体が侵入するとこの接続部分に腐食が生じてしまう。特に、絶縁電線の芯線がアルミニウム線である場合には、異種金属接触腐食による腐食が生じてしまう。
【０００５】
そこで、絶縁電線の芯線と端子金具との接続部分の腐食を防止するため、例えば、特許文献１に示されるようなモールド部を備えたワイヤーハーネスが提案されている。モールド部は、絶縁電線の接続先の機器を収容する筐体の開口部において絶縁電線と筐体との隙間を塞ぎ、機器へ液体が侵入することを防ぐ役割も果たす。モールド部は、射出成形によって得られる合成樹脂の部材である。
【０００６】
特許文献１に示されるワイヤーハーネスは、絶縁電線及び端子金具における絶縁電線の芯線と端子金具との接続部分から絶縁電線の絶縁被覆の一部（被覆端部）までに亘る領域を密封したモールド部を備える。この場合、絶縁電線と端子金具との接続部分がモールド部により止水され、腐食が防がれる。
【０００７】
特許文献１に示されるようなワイヤーハーネスのモールド部は、モールド部の成形用のモールド金型とモールド金型内に溶融した合成樹脂を射出する射出装置とを用いたインサート成形によって作られる。
【０００８】
モールド金型は、一般的には、上金型と下金型とで構成される。上金型及び下金型は、それらの一方又は両方が相互に対向する状態で接近すること及び離隔することが可能に支持されている。上金型と下金型とが最接近した状態のモールド金型においては、端子金具における止水領域以外の部分が収容される第一収容空間、端子付電線の止水領域の部分が収容される第二収容空間及び絶縁電線の端部における止水領域以外の部分が収容される第三収容空間がその順番で並んで形成される。
【０００９】
射出装置は、溶融した合成樹脂をモールド金型の第二収容空間内に射出する装置である。ワイヤーハーネスのモールド部は、端子付電線における止水領域の部分がモールド金型の第二収容空間内に収容された状態で、第二収容空間内に射出された合成樹脂が固化することにより形成される。
【００１０】
以下、ワイヤーハーネスのモールド部において、モールド金型の第二収容空間における第三収容空間との境界部分で成形される部分を後端と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−３１５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、絶縁電線の曲げ仕様の条件が厳しい場合、より柔らかく薄い絶縁被覆を有する絶縁電線の採用が必要となる。例えば、車両への取り付け時などに絶縁電線を特に大きな曲率で曲げることが必要な場合、或いは絶縁電線の曲げ変形の頻度が特に高い場合などである。
【００１３】
一方、絶縁電線の絶縁被覆が、一般的な被覆材料よりも柔らかな材料で構成されている場合、上記のようなモールド部がインサート成形によって成形されると、モールド部の後端の内縁部が絶縁電線の絶縁被覆に食い込む形状になりやすい。そのようなモールド部付きの絶縁電線が、厳しい曲げ仕様の条件の下で使用されると、モールド部の食い込み部が柔らかく薄い絶縁被覆にダメージを与える可能性を否定できない。
【００１４】
本発明は、端子付電線及びモールド部を備えたワイヤーハーネスにおいて、例えば、絶縁被覆が特に柔らかい等の場合であっても、絶縁被覆に食い込む部分がモールド部に形成されることを防ぐことが可能なワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１態様に係るワイヤーハーネスは、絶縁電線と端子金具とモールド部とを備える。上記絶縁電線は、芯線及びその周囲を覆う絶縁被覆を有する。上記端子金具は、上記絶縁電線の端部の上記芯線が接続された被接続部を有する。上記モールド部は、上記絶縁電線及び上記端子金具における上記端子金具の上記被接続部から上記絶縁電線の上記絶縁被覆の端部までの範囲にインサート成形によって形成されている。そして、上記モールド部における上記端子金具側に対し反対側の端面から上記モールド部の上記絶縁電線の上記絶縁被覆に接触する内側面に亘る面が凸状の湾曲面である。
【００１６】
第２態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第２態様に係るワイヤーハーネスにおいては、上記モールド部における上記湾曲面と上記内側面との境界に角が形成されていない。
【００１７】
第３態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様又は第２態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第３態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記絶縁電線の上記絶縁被覆は、非導電性の内側被覆と非導電性の外皮層とを含む２層構造を有する。上記内側被覆は、上記芯線の周囲を覆う。上記外皮層は、上記内側被覆の外側面に全周に亘って接して形成されている。また、上記外皮層は、上記内側被覆よりも硬質である。また、上記外皮層は、上記内側被覆よりも薄い。
【００１８】
第４態様に係るワイヤーハーネスは、第３態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネスにおいては、上記外皮層が、熱硬化性樹脂を含む。
【発明の効果】
【００１９】
上記の各態様においては、モールド部における端子金具側に対し反対側の端面からモールド部の絶縁電線の絶縁被覆に接触する内側面に亘る面が凸状の湾曲面である。この場合、絶縁被覆に食い込む部分がモールド部に形成されることを防ぐことができる。
【００２０】
また、上記の第２態様においては、モールド部における絶縁電線の絶縁被覆に接触する内側面と湾曲面との境界に角が形成されていない。従って、絶縁電線がモールド部付近で曲げられたときに、絶縁被覆がモールド部の角と接触することによってダメージを受けることを防止できる。
【００２１】
上記の第３態様においては、内側被覆の外側面に形成された硬質の外皮層の存在により、モールド部が、内側被覆により食い込みにくい形状に成形される。
【００２２】
ところで、絶縁電線の絶縁被覆全体が硬質である場合、絶縁電線が曲げにくい又は大きな曲率で曲げられない等の弊害が生じる。このような絶縁電線は、厳しい曲げ条件の下で使用される絶縁電線には適さない。
【００２３】
一方、上記の第３態様においては、硬質かつ薄い外皮層が、より柔軟な内側被覆を含む絶縁被覆全体の柔軟性を損なうことなく、モールド部が局部的に絶縁被覆に食い込む形状に成形されることを防ぐ。従って、上記の第３態様においては、絶縁電線の柔軟性を損なうことなく、絶縁被覆に食い込む部分がモールド部に形成されにくいワイヤーハーネスを提供することが可能となる。
【００２４】
また、上記の第４態様においては、絶縁電線の絶縁被覆における外皮層が、熱硬化性樹脂を含む。この場合、モールド部のインサート成形時に外皮層がモールド部の成形用の合成樹脂から受ける熱によって軟化しない。これにより、モールド部が絶縁被覆に食い込む度合をより確実に緩和することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネス１の主要部の平面図である。
【図２】ワイヤーハーネス１の主要部の断面図である。
【図３】ワイヤーハーネス１の製造に用いられる補助金型の平面図、正面図及び側面図である。
【図４】補助金型を構成する単位型部材の平面図である。
【図５】ワイヤーハーネス１の製造に用いられる成形用金型の断面図である。
【図６】ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を表した断面図である。
【図７】ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を表した断面図である。
【図８】ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を表した断面図である。
【図９】ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を表した断面図である。
【図１０】ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を表した断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｘの主要部の平面図である。
【図１２】第３実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｙの主要部の断面図である。
【図１３】第４実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｚの主要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。本明細書において、ワイヤーハーネスという用語は、便宜上、絶縁電線を１本のみ含む場合も複数の絶縁電線を含む場合も含む用語として用いられている。なお、本明細書におけるワイヤーハーネスを、モールド部付電線又は電線モジュールと称してもよい。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１〜１０を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１の構成について説明する。ワイヤーハーネス１は、絶縁電線９、端子金具８及びモールド部６を備える。ワイヤーハーネス１は、自動車などの車両に搭載される。
【００２８】
図１は、ワイヤーハーネス１の端部の平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ平面におけるワイヤーハーネス１の断面図である。
【００２９】
＜絶縁電線＞
図１，２に示されるように、端子金具８が取り付けられる対象となる絶縁電線９は、長尺な導体である芯線９１０と、その芯線９１０の周囲を覆う絶縁体である絶縁被覆９２０と、を有する電線である。通常、芯線９１０は、細い導体からなる複数の素線が撚り合わされた撚り線である。しかしながら、芯線９１０が単線であることも考えられる。
【００３０】
端子金具８が取り付けられる絶縁電線９の端部は、予め一定の長さの分の芯線９１０の周囲から絶縁被覆９２０が剥がれた状態、即ち、一定の長さ分の芯線９１０が絶縁被覆９２０から伸び出た状態に加工されている。
【００３１】
以下、絶縁電線９の端部において、絶縁被覆９２０の端から伸び出た芯線９１０を裸線部９１と称する。また、絶縁電線９の絶縁被覆９２０における端部の一定の範囲（数ミリメートルから十数ミリメートル程度の長さの範囲）の部分を被覆端部９２と称する。
【００３２】
ワイヤーハーネス１において、絶縁電線９の芯線９１０は、例えば、銅を主成分とする金属の線材である。一方、絶縁電線９の絶縁被覆９２０は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。なお、芯線９１０が、アルミニウムを主成分とする金属の線材であることも考えられる。
【００３３】
＜端子金具＞
図１，２に示されるように、端子金具８は、被接続部８２を有する。本実施形態において、端子金具８は、さらに接点部８１を有する。
【００３４】
被接続部８２は、絶縁電線９の端部の裸線部９１が接続された部分である。
【００３５】
本実施形態においては、被接続部８２が、底板部８２１と２つの芯線かしめ部８２２とを有する。即ち、本実施形態は、被接続部８２が圧着により絶縁電線９に接続される場合の事例である。
【００３６】
被接続部８２は、絶縁電線９に圧着される前の状態において、曲がって形成された板状の部分であり、絶縁電線９の裸線部９１が挿入される溝を形成している。
【００３７】
底板部８２１は、端子金具８が取り付けられる対象の絶縁電線９における裸線部９１を一方の側から支える部分である。
【００３８】
２つの芯線かしめ部８２２は、底板部８２１から裸線部９１の両側へ起立して形成された部分である。なお、本実施形態における被接続部８２は、２つの芯線かしめ部８２２が重ならない突き合わせタイプである。しかしながら、被接続部８２が、２つの芯線かしめ部８２２が重ねられて裸線部９１にかしめられる重ね合わせタイプであること、或いは、筒状に形成されたクローズドバレルタイプであることも考えられる。
【００３９】
ワイヤーハーネス１において、絶縁電線９は、被接続部８２が形成する溝の内側に挿入される。そして、起立した２つの芯線かしめ部８２２が、裸線部９１の周囲に沿って曲げられ、底板部８２１に対向する向きへ折り曲げられて裸線部９１にかしめられる。これにより、被接続部８２が、裸線部９１に対して圧着される。
【００４０】
以下、端子金具８の被接続部８２が裸線部９１に接続された絶縁電線９を端子付電線９０と称する。
【００４１】
接点部８１は、他の部材と接続可能な部分である。本実施形態においては、例えば端子固定台等の端子金具８の接続相手への固定用のネジが通される接続孔８１０が、接点部８１に形成されている。接点部８１は、底板部８２１に連なっている。
【００４２】
端子金具８は、金属の板材の折り曲げ加工によって得られる。また、端子金具８を構成する金属の板材は、メッキが形成された板状の金属の母材に対する打ち抜き加工によって得られる。従って、端子金具８を構成する金属の板材は、基材と、その基材の表面に形成されたメッキとにより構成されている。
【００４３】
例えば、端子金具８の基材は、銅又は銅の合金など、銅を主成分とする金属材料からなる部材である。この場合、メッキを含む端子金具８全体は、銅を主成分とする金属材料からなる。一方、メッキは、錫（Ｓｎ）もしくは錫に銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）などが添加された錫合金など、錫を主成分とする金属材料からなる部材である。なお、銀（Ａｇ）メッキ、又はニッケル（Ｎｉ）メッキも考えられる。
【００４４】
＜モールド部＞
図１，２に示されるモールド部６は、絶縁電線９及び端子金具８における端子金具８の被接続部８２から絶縁電線９の被覆端部９２までの範囲にインサート成形によって形成された部分である。本実施形態において、モールド部６は、絶縁電線９及び端子金具８における端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から絶縁電線９の被覆端部９２までの範囲に形成されている。
【００４５】
モールド部６は、合成樹脂の部材である。モールド部６を構成する合成樹脂は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）、フェノール系、ポリエステル系、ポリアミド系又はエポキシ系の樹脂である。
【００４６】
以下、モールド部６に関し、端子金具８側の端のことを先端と称し、その反対側の端のことを後端と称する。また、モールド部６における後端側の端面からモールド部６の絶縁電線９の絶縁被覆９２０に接触する被覆側内側面６２に亘る面のことを後端側内縁面６１と称する。図１，２に示されるように、後端側内縁面６１は凸状の湾曲面である。
【００４７】
本実施形態において、モールド部６における被覆側内側面６２は絶縁電線９の中心線を中心とする円筒状の面である。図２が示す例において、絶縁電線９におけるモールド部６からはみ出た部分の外周面（絶縁被覆９２０の外周面）は、モールド部６の被覆側内側面６２の後端側への延長面に沿って形成されている。
【００４８】
図２に示されるように、ワイヤーハーネス１において、モールド部６は、例えば、先端部分、即ち、端子金具８側の金具側内側面６３において、端子金具８における接点部８１と被接続部８２との間の部分の外側面に対して全周方向に亘って密接している。
【００４９】
また、ワイヤーハーネス１において、モールド部６は、例えば、後端側内縁面６１に隣接する被覆側内側面６２において、絶縁電線９の被覆端部９２の外周面に対して全周方向に亘って密接している。そのため、絶縁電線９の裸線部９１と端子金具８の被接続部８２との接続部分に液体が侵入することが防がれる。
【００５０】
また、本実施形態は、後端側内縁面６１と被覆側内側面６２との境界に角が形成されていない場合の事例である。即ち、本実施形態においては、モールド部６における被覆側内側面６２と後端側内縁面６１との両方に亘る範囲において角の無い滑らかな面が形成されている。
【００５１】
＜ワイヤーハーネスの製造工程＞
次に、図３〜１０を参照しつつ、ワイヤーハーネス１を製造するための工程について説明する。
【００５２】
ワイヤーハーネス１の製造において、モールド部６のインサート成形に補助金型７及び成形用金型５が使用される。補助金型７は、複数の単位型部材７０が組み合わさることにより形成される。図３（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ補助金型７の平面図、正面図及び側面図である。図４は、単位型部材７０の平面図である。図５は、成形用金型５の断面図である。
【００５３】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：補助金型及び成形用金型＞
まず、図３〜５を参照しつつ、補助金型７及び成形用金型５について説明する。
【００５４】
補助金型７は、複数の単位型部材７０が組み合わさることにより形成される筒状の型部材である。本実施形態は、補助金型７が２つの単位型部材７０が組み合わさることにより円筒状に形成された型部材である場合の事例である。
【００５５】
図３に示されるように、補助金型７における一方の端部の外縁部分の表面は、全周に亘る凹状の湾曲面である。
【００５６】
以下、補助金型７における凹状の湾曲面が形成された側の端部を先端部７１と称する。また、補助金型７における先端部７１に対して反対側の端部を後端部７２と称する。また、凹状の湾曲面である補助金型７の先端部７１側の外縁部の表面を、先端側外縁面７１１と称する。
【００５７】
図４に示されるように、本実施形態において、単位型部材７０は半円筒状の型部材である。補助金型７は、２つの単位型部材７０が組み合わさることにより構成される。
【００５８】
以下、２つの単位型部材７０を区別する場合には、図３に示されるように、一方の単位型部材７０を第一単位型部材７０Ａと称し、他方を第二単位型部材７０Ｂと称する。
【００５９】
次に、成形用金型５について説明する。成形用金型５は、ワイヤーハーネス１の製造において使用される型部材の一例である。成形用金型５は、図５に示されるように上金型５１と下金型５２とを備える。上金型５１及び下金型５２は、不図示の支持機構により、それらの一方又は両方が相互に対向する状態で接近すること及び離隔することが可能に支持されている。
【００６０】
成形用金型５には、モールド部６の成形用の合成樹脂で満たされる空間と合成樹脂で満たされない空間とが形成される。本実施形態においては、上金型５１と下金型５２とが最接近した状態の成形用金型５には、端子付電線９０が収容される第一収容空間５０１、第二収容空間５０２及び第三収容空間５０３が形成されている。第二収容空間５０２は、モールド部６の成形用の合成樹脂で満たされる空間である。第一収容空間５０１及び第三収容空間５０３は、モールド部６の成形用の合成樹脂で満たされない空間である。
【００６１】
図５に示されるように、上金型５１には、第一成形部５１１、第二成形部５１２及び第三成形部５１３が並んで形成されている。同様に、下金型５２にも、第一成形部５２１、第二成形部５２２及び第三成形部５２３が並んで形成されている。なお、本実施形態においては、上金型５１における第三成形部５１３及び下金型５２における第三成形部５２３の一部が盛り上がり、盛り上がった部分とそれ以外の部分との間に段差が形成されている。
【００６２】
上金型５１と下金型５２とが最接近した状態において、上金型５１における第一成形部５１１及び下金型５２における第一成形部５２１に囲まれる空間は、端子付電線９０の端子金具８におけるモールド部６が成形される範囲以外の部分、即ち、端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から接点部８１の先端部までの部分、が収容される第一収容空間５０１を形成する。
【００６３】
また、上金型５１と下金型５２とが最接近した状態において、上金型５１における第二成形部５１２及び下金型５２における第二成形部５２２に囲まれる空間は、端子付電線９０における端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から被覆端部９２までの範囲に該当する部分及び補助金型７の先端部７１が収容される第二収容空間５０２を形成する。
【００６４】
また、上金型５１と下金型５２とが最接近した状態において、上金型５１における第三成形部５１３及び下金型５２における第三成形部５２３に囲まれる空間は、端子付電線９０における絶縁電線９の被覆端部９２以外の部分の一部及び補助金型７の先端部７１以外の部分が収容される第三収容空間５０３を形成する。
【００６５】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：第１の工程〜第３の工程＞
次に、図６〜１０を参照しつつ、ワイヤーハーネス１を製造するための各工程について説明する。
【００６６】
図６〜１０は、ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を示した断面図である。図６は、端子付電線９０を補助金型７及び成形用金型５の下金型５２にセットする様子を表した断面図である。図７は、補助金型７を伴う端子付電線９０がセットされた下金型５２に対し上金型５１が近付けられる様子を表した断面図である。図８は、モールド部６のインサート成形時の補助金型７、成形用金型５及び端子付電線９０の断面図である。図９は、モールド部６のインサート成形後、成形用金型５の下金型５２から上金型５１が離される様子を表した断面図である。図１０は、モールド部６が成形された端子付電線９０が下金型５２から取り出され、補助金型７が取り外される様子を表した断面図である。
【００６７】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：第１の工程＞
図６，７を参照しつつ、ワイヤーハーネス１の製造における第１の工程について説明する。
【００６８】
第１の工程においては、端子付電線９０における端子金具８の被接続部８２から絶縁電線９の被覆端部９２までの範囲に該当する部分と補助金型７における先端部７１とが成形用金型５における第二収容空間５０２に収容される。また、端子付電線９０における上記範囲以外の部分及び補助金型７における先端部７１以外の部分が成形用金型５の第一収容空間５０１及び第三収容空間５０３に収容される。即ち、第１の工程は、端子付電線９０を補助金型７及び成形用金型５にセットする工程である。
【００６９】
第１の工程の開始前には、絶縁電線９への端子金具８の接続工程（圧着工程）が行われる。この接続工程により、端子付電線９０が得られる。
【００７０】
第１の工程においては、例えば、２つの単位型部材７０の一方の第一単位型部材７０Ａが成形用金型５の下金型５２の第三成形部５２３に設置される。なお、図６に示されるように、本実施形態においては、下金型５２の第三成形部５２３に段差が形成されている。この場合、この段差と第一単位型部材７０Ａの後端部７２とが接触することにより、第一単位型部材７０Ａを下金型５２に設置する際の位置決めを容易に行うことができる。
【００７１】
第一単位型部材７０Ａが成形用金型５の下金型５２の第三成形部５２３に設置された後、端子付電線９０が下金型５２及び第一単位型部材７０Ａにセットされる。下金型５２及び第一単位型部材７０Ａにセットされた状態の端子付電線９０においては、端子付電線９０における端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から接点部８１の先端部までの部分が下金型５２の第一成形部５２１に支持される。また、端子付電線９０における被覆端部９２は第三成形部５２３に設置された第一単位型部材７０Ａに支持される。
【００７２】
そして、端子付電線９０を支持する第一単位型部材７０Ａに第二単位型部材７０Ｂが組み合わされる。被覆端部９２を覆う第一単位型部材７０Ａ及び第二単位型部材７０Ｂは、端子付電線９０における被覆端部９２の外周面にその全周に亘って接触する補助金型７を構成する。
【００７３】
端子付電線９０の被覆端部９２が補助金型７により覆われた後、図７に示されるように上金型５１が下金型５２に対向する状態で下金型５２に近付けられる。これにより、端子付電線９０は、成形用金型５が形成する第一収容空間５０１、第二収容空間５０２及び第三収容空間５０３に収容される。また、補助金型７は、成形用金型５が形成する第二収容空間５０２及び第三収容空間５０３に収容される。
【００７４】
なお、先に補助金型７を端子付電線９０の被覆端部９２の外周面にセットし、その後、補助金型７を伴う端子付電線９０を下金型５２にセットしてもよい。
【００７５】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：第２の工程＞
次に、図８を参照しつつ、ワイヤーハーネス１の製造における第２の工程について説明する。
【００７６】
第２の工程は、成形用金型５の第二収容空間５０２に溶融した合成樹脂を射出し、端子付電線９０における端子金具８の被接続部８２から絶縁電線９の被覆端部９２までの範囲にモールド部６をインサート成形する工程である。
【００７７】
第２の工程の開始時において、成形用金型５の第一収容空間５０１には、端子付電線９０の端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から接点部８１の先端部までの部分が収容されている。また、成形用金型５の第二収容空間５０２には、端子付電線９０における端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から被覆端部９２までの範囲に該当する部分及び補助金型７の先端部７１が収容されている。また、成形用金型５の第三収容空間５０３には、端子付電線９０における絶縁電線９の被覆端部９２以外の部分の一部及び補助金型７の先端部７１以外の部分が収容されている。
【００７８】
第２の工程においては、例えば、不図示の射出装置により溶融した合成樹脂が第二収容空間５０２内に射出される。
【００７９】
第二収容空間５０２に射出された合成樹脂が固化することにより、端子付電線９０における成形用金型５の第二収容空間５０２に収容されていた部分、即ち、端子付電線９０における端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から被覆端部９２までの範囲に該当する部分及び補助金型７の先端部７１、の周囲にモールド部６が隙間なく形成される。
【００８０】
補助金型７は、モールド部６が絶縁電線９の絶縁被覆９２０側に食い込んで形成されることを防止する。また、補助金型７における先端部７１の先端側外縁面７１１に沿う凸状の湾曲面がモールド部６に形成される。
【００８１】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：第３の工程＞
次に、図９，１０を参照しつつ、ワイヤーハーネス１の製造における第３の工程について説明する。
【００８２】
第３の工程においては、成形用金型５から取り出された端子付電線９０の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って接触する補助金型７を構成する単位型部材７０が、モールド部６に形成された凸状の湾曲面、即ち、後端側内縁面６１に沿って取り外される。
【００８３】
例えば、図９に示されるように上金型５１が下金型５２に対向する状態で下金型５２から離される。
【００８４】
そして、図１０に示されるようにモールド部６が形成された端子付電線９０、即ち、ワイヤーハーネス１、が補助金型７を伴ったまま成形用金型５の下金型５２から取り出される。
【００８５】
成形用金型５から端子付電線９０が取り出された後、補助金型７の取外し作業が行われる。補助金型７は、補助金型７を構成する２つの単位型部材７０がモールド部６の後端側内縁面６１に沿って離されることにより、端子付電線９０から取り外される。これにより、図１，２に示されるワイヤーハーネス１が得られる。
【００８６】
＜効果＞
本実施形態においては、モールド部６における端子金具８側に対し反対側の端面からモールド部６の絶縁電線９の絶縁被覆９２０に接触する被覆側内側面６２に亘る面が凸状の湾曲面である。この場合、絶縁被覆９２０に食い込む部分がモールド部６に形成されることを防ぐことができる。
【００８７】
また、本実施形態においては、モールド部６における絶縁電線９の絶縁被覆９２０に接触する被覆側内側面６２と後端側内縁面６１との境界に角が形成されていない。従って、絶縁電線９がモールド部６付近で曲げられたときに、絶縁被覆９２０がモールド部６の角と接触することによってダメージを受けることを防止できる。
【００８８】
また、本実施形態においては、絶縁電線９をモールド部６の後端側内縁面６１に沿って曲げ易くすることもできる。
【００８９】
ところで、モールド部６の後端側内縁面６１が凸状の面であるため、後端側内縁面６１を成形する金型を絶縁電線９の長手方向に対して交差する直線方向に沿って後端側内縁面６１から引き離すことはできない。金型が凸状の後端側内縁面６１に引っ掛かるからである。また、後端側内縁面６１を成形する金型を絶縁電線９の長手方向に沿って後端側内縁面６１から引き離すと、絶縁被覆９２０が金型で擦られることによってダメージを受けるという問題が生じ得る。
【００９０】
ワイヤーハーネス１の製造に使用される補助金型７は、モールド部６の後端側内縁面６１以外の部分を成形する成形用金型５から独立した複数の単位型部材７０が組み合わさることにより構成される。また、補助金型７の先端側外縁面７１１は凹状の湾曲面である。本実施形態においては、補助金型７を構成する複数の単位型部材７０が端子付電線９０の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って接触した状態からモールド部６に形成された凸状の湾曲面（後端側内縁面６１）に沿って離される。即ち、複数の単位型部材７０は、直線的に移動する成形用金型５から独立した部材であるため、任意の経路に沿って後端側内縁面６１から引き離すことが可能である。これにより、凸状の後端側内縁面６１を成形するための金型の問題が解消される。
【００９１】
＜第２実施形態＞
次に、図１１を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｘの構成について説明する。図１１は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｘの端部の平面図である。ワイヤーハーネス１Ｘは、ワイヤーハーネス１と比較して、複数の端子付電線９０を有する点が異なっている。なお、図１１において、図１〜１０に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００９２】
以下、ワイヤーハーネス１Ｘにおけるワイヤーハーネス１と異なる点について説明する。
【００９３】
図１１に示されるように、ワイヤーハーネス１Ｘは、複数の端子付電線９０を備える。本実施形態は、ワイヤーハーネス１Ｘが３本の端子付電線９０を備えている場合の事例である。
【００９４】
ワイヤーハーネス１Ｘは、例えば、図３〜１０と同様の製造工程を経て製造される。ワイヤーハーネス１Ｘにおいて、モールド部６は、並列に並ぶ複数の端子付電線９０各々における端子金具８の被接続部８２から絶縁電線９の被覆端部９２までの範囲を一括して覆っている。本実施形態においては、モールド部６は、絶縁電線９及び端子金具８における端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から絶縁電線９の被覆端部９２までの範囲を一括して覆っている。
【００９５】
＜第３実施形態＞
次に、図１２を参照しつつ、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｙの構成について説明する。図１２は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｙの主要部の断面図である。ワイヤーハーネス１Ｙは、ワイヤーハーネス１，１Ｘと比較して、２層構造を有する絶縁被覆９２０Ｙを含む絶縁電線９Ｙを有する点が異なっている。なお、図１２において、図１〜１１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００９６】
以下、ワイヤーハーネス１Ｙにおけるワイヤーハーネス１，１Ｘと異なる点について説明する。
【００９７】
絶縁被覆９２０Ｙは、非導電性の内側被覆９２１Ｙと内側被覆９２１Ｙよりも硬質で薄い非導電性の外皮層９２２Ｙとを含む２層構造を有する。
【００９８】
絶縁電線９Ｙにおける絶縁被覆９２０Ｙは、例えば、２つの異なる合成樹脂の材料を内層と外層との２層に重ねて押出成形することによって作られる。
【００９９】
内側被覆９２１Ｙは、芯線９１０の外側面に全周に亘って接して形成されている。絶縁電線９Ｙの内側被覆９２１Ｙは、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。
【０１００】
外皮層９２２Ｙは、内側被覆９２１Ｙの外側面に全周に亘って接して形成されている。例えば、絶縁電線９の外皮層９２２Ｙは、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などのエンジニアリングプラスチック又は熱硬化性樹脂等を含む合成樹脂の層である。
【０１０１】
外皮層９２２Ｙは、内側被覆９２１Ｙの厚みよりも小さな厚みで形成されている。例えば、外皮層９２２Ｙは、内側被覆９２１Ｙの十分の一〜四分の一程度の厚みで形成されている。
【０１０２】
本実施形態において、モールド部６は、絶縁電線９Ｙ及び端子金具８における端子金具８の接点部８１と被接続部８２との間の部分から絶縁電線９Ｙの被覆端部９２Ｙまでの範囲に形成されている。また、モールド部６の被覆側内側面６２は、絶縁電線９Ｙの被覆端部９２Ｙの外皮層９２２Ｙの外周面に対してその全周方向に亘って密接している。
【０１０３】
本実施形態においては、内側被覆９２１Ｙの外側面に形成された硬質の外皮層９２２Ｙの存在によって、モールド部６が内側被覆９２１Ｙにより食い込みにくい形状に成形される。
【０１０４】
また、本実施形態においては、絶縁電線９Ｙの柔軟性を損なうことなく、絶縁被覆９２０Ｙにおける内側被覆９２１Ｙに食い込む部分がモールド部６に形成されにくいワイヤーハーネス１Ｙを提供することが可能となる。硬質で薄い外皮層９２２Ｙがより柔軟な内側被覆９２１Ｙを含む絶縁被覆９２０Ｙ全体の柔軟性を損なうことなく、モールド部６が局部的に絶縁被覆９２０Ｙにおける内側被覆９２１Ｙに食い込む形状に成形されることを防ぐためである。
【０１０５】
また、絶縁電線９Ｙの絶縁被覆９２０Ｙにおける外皮層９２２Ｙが熱硬化性樹脂を含む場合、モールド部６のインサート成形時に外皮層９２２Ｙがモールド部６の成形用の合成樹脂から受ける熱によって軟化しない。これにより、モールド部６が絶縁被覆９２０Ｙ、特に内側被覆９２１Ｙに食い込む度合をより確実に緩和することが可能となる。
【０１０６】
＜第４実施形態＞
次に、図１３を参照しつつ、第４実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｚの構成について説明する。図１３は、第４実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｚの主要部の断面図である。なお、図１３において、図１〜１２に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１０７】
以下、ワイヤーハーネス１Ｚにおけるワイヤーハーネス１，１Ｘ，１Ｙと異なる点について説明する。
【０１０８】
本実施形態は、芯線９１０が単線である場合の事例である。また、本実施形態は、芯線９１０の周囲を覆う絶縁被覆９２０Ｚが、収縮チューブが収縮した部材である場合の事例である。
【０１０９】
より具体的には、ワイヤーハーネス１Ｚにおける絶縁被覆９２０Ｚは、芯線９１０が通された収縮可能な収縮チューブが収縮した部材である。本実施形態において、絶縁被覆９２０Ｚは、絶縁電線９の全長に亘って形成されている。
【０１１０】
また、例えば、芯線９１０に装着される前、即ち、自然状態の収縮チューブの内径は、芯線９１０の外径よりも小さい場合が考えられる。例えば、複数の棒状の治具を収縮チューブの中に通し収縮チューブの内径を拡大させる力を加えた状態で、この収縮チューブの中に芯線９１０を通し、治具を抜くことによって収縮チューブの内径を拡大させる力を除去することにより、収縮チューブを芯線９１０に密着させることが考えられる。
【０１１１】
なお、絶縁被覆９２０Ｚを構成する収縮チューブとしては、ゴムチューブが考えられる。ゴムチューブの材料は、シリコンゴム等のゴム系材料である場合が考えられる。また、絶縁被覆９２０Ｚが、芯線９１０が通された熱収縮チューブが収縮した部材である場合も考えられる。
【０１１２】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
また、ワイヤーハーネス１Ｚにおける絶縁電線９の絶縁被覆９２０Ｚが、押出成形によって形成された部分と、収縮チューブが収縮した部材である部分と、を含む場合も考えられる。例えば、絶縁電線９の全長に亘って芯線９１０の周囲に押出成形によって形成された絶縁被覆のうち、絶縁電線９の端部の部分を除去した後、この絶縁被覆が除去された部分の芯線９１０に収縮チューブが装着される場合等である。なお、絶縁電線９の最も先端側では、芯線９１０が露出している。
【０１１４】
＜応用例＞
端子金具８の被接続部８２がさらに絶縁電線９の絶縁被覆９２０に圧着される被覆圧着部を有していてもよい。また、端子金具８が超音波溶接などの溶接により絶縁電線９に接続されていてもよい。
【０１１５】
また、補助金型７が、３つ以上の単位型部材７０により構成されている場合も考えられる。
【０１１６】
また、成形用金型５に第一収容空間５０１が形成されておらず、端子付電線９０の端子金具８における接点部８１と被接続部８２との間の部分から接点部８１の先端部までの部分が成形用金型５の外に出されている場合も考えられる。
【０１１７】
なお、本発明に係るワイヤーハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ワイヤーハーネス
１Ｘ  ワイヤーハーネス
１Ｙ  ワイヤーハーネス
１Ｚ  ワイヤーハーネス
５  成形用金型
５０１  第一収容空間
５０２  第二収容空間
５０３  第三収容空間
５１  上金型
５１１  第一成形部
５１２  第二成形部
５１３  第三成形部
５２  下金型
５２１  第一成形部
５２２  第二成形部
５２３  第三成形部
６  モールド部
６１  後端側内縁面
６２  被覆側内側面
６３  金具側内側面
７  補助金型
７０  単位型部材
７０Ａ  第一単位型部材
７０Ｂ  第二単位型部材
７１  先端部
７１１  先端側外縁面
７２  後端部
８  端子金具
８１  接点部
８１０  接続孔
８２  被接続部
８２１  底板部
８２２  芯線かしめ部
９  絶縁電線
９Ｙ  絶縁電線
９０  端子付電線
９１  裸線部
９１０  芯線
９２  被覆端部
９２Ｙ  被覆端部
９２０  絶縁被覆
９２０Ｙ  絶縁被覆
９２０Ｚ  絶縁被覆
９２１Ｙ  内側被覆
９２２Ｙ  外皮層
【図１】
2015156353.tif 000003
【図２】
2015156353.tif 000004
【図３】
2015156353.tif 000005
【図４】
2015156353.tif 000006
【図５】
2015156353.tif 000007
【図６】
2015156353.tif 000008
【図７】
2015156353.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015156353.tif 000011
【図１０】
2015156353.tif 000012
【図１１】
2015156353.tif 000013
【図１２】
2015156353.tif 000014
【図１３】
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