(57)【要約】【課題】竪樋支持具取付ける際に生じるずれを修正できる竪樋支持具を提供する。【解決手段】竪樋支持具１は、固定部材２と、可動部材３と、を備える。固定部材２は、固定部２１と、固定側連結部２２と、を有する。可動部材３は、可動側連結部３１と、竪樋７を支持する支持部３２と、を有する。固定側連結部２２と可動側連結部３１の一方は、横方向に設けられる複数の調節孔３１ａと、複数の調節孔３１ａを連通する連通孔３１ｂと、を有する。固定側連結部２２と可動側連結部３１の他方は、軸部４１と、受け部４２と、を有する。いずれかの調節孔３１ａに挿通する軸部４１は、他の調節孔３１ａに連通孔３１ｂを通って移動可能である。固定側連結部２２あるいは可動側連結部３１の他方と受け部４２により、固定側連結部２２あるいは可動側連結部３１の一方が挟持される。これにより、固定部材２と可動部材３とが固定されることを特徴とする。【選択図】図１
2015017474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に連結される可動部材と、を備え、
前記固定部材は、建物の外壁に固定される固定部と、前記固定部の前記建物の外方側の端部に設けられる固定側連結部と、を有し、
前記可動部材は、前記固定側連結部と連結する可動側連結部と、前記可動側連結部から建物の外方に向けて突出し竪樋を支持する支持部と、を有し、
前記固定側連結部と前記可動側連結部の一方は、前記建物の内外方向に貫通され横方向に設けられる複数の調節孔と、複数の前記調節孔を連通する連通孔と、を有し、
前記固定側連結部と前記可動側連結部の他方は、前記調節孔あるいは前記連通孔に挿入される軸部と、前記連通孔と前記調節孔の幅よりも大きい径を有し前記軸部に取付けられる受け部と、を有し、
いずれかの前記調節孔に挿通する前記軸部は、他の前記調節孔に前記連通孔を通って移動可能であり、前記固定側連結部あるいは前記可動側連結部の前記他方と前記受け部により、前記固定側連結部あるいは前記可動側連結部の前記一方が挟持されることで、前記固定部材と前記可動部材とが固定されることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項２】
前記固定部材と前記可動部材とを連結する連結部材を備え、
前記固定側連結部と前記可動側連結部の前記他方には、前記建物の内外方向に貫通する連結孔が形成され、
前記連結部材は、前記連結孔及び前記調節孔あるいは前記連通孔に挿入される前記軸部と、前記軸部の一端に設けられ前記調節孔と前記連結孔と前記連通孔の幅よりも大きい径を有する頭部と、前記軸部の他端に設けられ前記調節孔と前記連結孔と前記連通孔の幅よりも大きい径を有する前記受け部と、を備え、
前記軸部が前記調節孔及び前記連結孔を挿通し、前記軸部に前記受け部を締結することで、前記固定部材と前記可動部材とが固定されることを特徴とする請求項１記載の竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、竪樋を着脱自在に保持する支持部と、支持部を建物の外壁に固定するための固定具と、を備えた竪樋支持具が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７５７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、竪樋支持具は上下方向に一列になり、竪樋と対向するように建物の外壁に固定される。しかし、竪樋支持具は、上下方向に一列に配設されず、左右方向にずれが生じる場合があった。そして、竪樋を左右方向にずれが生じた特許文献１に記載されている発明の竪樋支持具に取付けると、竪樋が湾曲してしまう。竪樋が湾曲すると、湾曲を元に戻そうとする力が竪樋に発生し、竪樋支持具が損傷してしまう虞があった。そのため、竪樋支持具を建物の外壁から取外し、そして竪樋支持具を固定し直していたが、その作業は煩わしいものであった。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、施工の際に生じる左右方向のずれを修正できる竪樋支持具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００７】
固定部材と、前記固定部材に連結される可動部材と、を備え、前記固定部材は、建物の外壁に固定される固定部と、前記固定部の前記建物の外方側の端部に設けられる固定側連結部と、を有し、前記可動部材は、前記固定側連結部と連結する可動側連結部と、前記可動側連結部から建物の外方に向けて突出し竪樋を支持する支持部と、を有し、前記固定側連結部と前記可動側連結部の一方は、前記建物の内外方向に貫通され横方向に設けられる複数の調節孔と、複数の前記調節孔を連通する連通孔と、を有し、前記固定側連結部と前記可動側連結部の他方は、前記調節孔あるいは前記連通孔に挿入される軸部と、前記連通孔と前記調節孔の幅よりも大きい径を有し前記軸部に取付けられる受け部と、を有し、いずれかの前記調節孔に挿通する前記軸部は、他の前記調節孔に前記連通孔を通って移動可能であり、前記固定側連結部あるいは前記可動側連結部の前記他方と前記受け部により、前記固定側連結部あるいは前記可動側連結部の前記一方が挟持されることで、前記固定部材と前記可動部材とが固定されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記固定部材と前記可動部材とを連結する連結部材を備え、前記固定側連結部と前記可動側連結部の前記他方には、前記建物の内外方向に貫通する連結孔が形成され、前記連結部材は、前記連結孔及び前記調節孔あるいは前記連通孔に挿入される前記軸部と、前記軸部の一端に設けられ前記調節孔と前記連結孔と前記連通孔の幅よりも大きい径を有する頭部と、前記軸部の他端に設けられ前記調節孔と前記連結孔と前記連通孔の幅よりも大きい径を有する前記受け部と、を備え、前記軸部が前記調節孔及び前記連結孔を挿通し、前記軸部に前記受け部を締結することで、前記固定部材と前記可動部材とが固定されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の竪樋支持具は、竪樋支持具に複数設けられる調節孔間を連通孔を介して軸部が移動することにより、竪樋支持具の可動部材が左右方向に移動することができる。これにより、竪樋支持具を建物の外壁に取付ける際に生じるずれを、竪樋支持具を取付け直すことなく修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の竪樋支持具と竪樋の平面断面図である。
【図２】本実施形態の竪樋支持具のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態の竪樋支持具を竪樋に取付けた側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
竪樋支持具１は、固定部材２と、固定部材２に連結される可動部材３と、を備える。固定部材２は、建物６の外壁に固定される固定部２１と、固定部２１の建物６の外方側の端部に設けられる固定側連結部２２と、を有する。可動部材３は、固定側連結部２２と連結される可動側連結部３１と、可動側連結部３１から建物６の外方に向けて突出し竪樋７を支持する支持部３２と、を有する。固定側連結部２２と可動側連結部３１の一方は、建物６の内外方向に貫通され横方向に設けられる複数の調節孔３１ａと、複数の調節孔３１ａを連通する連通孔３１ｂと、を有する。固定側連結部２２と可動側連結部３１の他方は、調節孔３１ａあるいは連通孔３１ｂに挿入される軸部４１と、連通孔３１ｂと調節孔３１ａの幅よりも大きい径を有し軸部４１に取付けられる受け部４２と、を有する。いずれかの調節孔３１ａに挿通する軸部４１は、他の調節孔３１ａに連通孔３１ｂを通って移動可能である。固定側連結部２２あるいは可動側連結部３１の他方と受け部４２により、固定側連結部２２あるいは可動側連結部３１の一方が挟持される。これにより、固定部材２と可動部材３とが固定されることを特徴とする。
【００１２】
竪樋支持具１は、固定部材２と可動部材３とを連結する連結部材４を備える。固定側連結部２２と可動側連結部３１の前記他方には、建物６の内外方向に貫通する連結孔２２ａが形成される。連結部材４は、連結孔２２ａ及び調節孔３１ａあるいは連通孔３１ｂに挿入される軸部４１と、軸部４１の一端に設けられ調節孔３１ａと連結孔２２ａと連通孔３１ｂの幅よりも大きい径を有する頭部４３を備える。連結部材４は、軸部４１の他端に設けられ調節孔３１ａと連結孔２２ａと連通孔３１ｂの幅よりも大きい径を有する受け部４２を備える。軸部４１が調節孔３１ａ及び連結孔２２ａを挿通し、軸部４１に受け部４２を締結することで、固定部材２と可動部材３とが固定されることが好ましい。
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１４】
竪樋支持具１は、建物６の外壁に固定される。そして、竪樋支持具１は、図１に示すように、竪樋７の建物６側に設けられる結合部５と結合される。竪樋７は、呼び樋（図示せず）と連通するエルボ（図示せず）と排水筒（図示せず）との間に配設される。竪樋支持具１は、竪樋７が風等から受ける外力によりエルボと排水筒との間から外れないように建物６の外壁に固定される。竪樋支持具１は、本実施形態では、図１に示すように、固定部材２と、固定部材２に連結される可動部材３と、を備える。
【００１５】
固定部材２は、建物６の外壁に竪樋支持具１を固定するために設けられる。固定部材２は、本実施形態では金属で形成されるが、材質は特に限定されない。固定部材２は、本実施形態では、建物６の外壁に固定される固定部２１と、固定部２１の建物６の外方側の端部に設けられる固定側連結部２２と、を有する。
【００１６】
固定部２１は、本実施形態では、図３に示すように、側面視Ｌ字状をしているが、その形状は特に限定されない。固定部２１の建物６側には固定孔２１ａが設けられる。固定孔２１ａは、固定部材２を建物６の外壁に固定するための固定具２１ｂを挿通させる。
【００１７】
固定側連結部２２は、本実施形態では、固定部２１の竪樋７側の端部から下方に垂設される。なお、固定側連結部２２の形状は、特に限定されない。
【００１８】
可動部材３は、図１に示すように、結合部５と結合する。可動部材３は、本実施形態では、図１に示すように、平面視略Ｃ字状となっているが、その形状は特に限定されない。可動部材３は、本実施形態では、樹脂あるいは金属で形成されるが、その材質は特に限定されない。可動部材３は、固定側連結部２２と連結する可動側連結部３１と、可動側連結部３１から建物６の外方に向けて突出し竪樋７を支持する支持部３２と、を有する。
【００１９】
支持部３２は、本実施形態では、図１に示すように、可動側連結部３１の左右方向の両端部から竪樋７に向けて突出する。支持部３２は、本実施形態では、図１に示すように、平面視Ｌ字状となっているが、その形状は特に限定されない。支持部３２の先端は、支持部３２の対向する方向へと突出する係合爪３２ａとなる。
【００２０】
係合爪３２ａの竪樋７側端部は、支持部３２の対向する方向へ行く程建物６の方向へと位置するように傾斜する。
【００２１】
固定側連結部２２と可動側連結部３１の一方は、建物６の内外方向に貫通され横方向に設けられる複数の調節孔３１ａと、複数の調節孔３１ａを連通する連通孔３１ｂと、を有する。固定側連結部２２と可動側連結部３１の他方は、調節孔３１ａあるいは連通孔３１ｂに挿入される軸部４１と、連通孔３１ｂと調節孔３１ａの幅よりも大きい径を有した軸部４１に取付けられる受け部４２と、を有する。いずれかの調節孔３１ａに挿通する軸部４１は、他の調節孔３１ａに連通孔３１ｂを通って移動可能である。固定側連結部２２あるいは可動側連結部３１の他方と受け部４２により、固定側連結部２２あるいは可動側連結部３１の一方が挟持される。これにより、固定部材２と可動部材３とが固定される。
【００２２】
複数の調節孔３１ａは、本実施形態では、図２に示すように、可動側連結部３１の中心近傍に配設される。複数の調節孔３１ａは互いに、可動側連結部３１の上下方向に同じ位置であり且つ左右方向に一列に配設される。そして、一列に配設された互いに隣接する調節孔３１ａは、連通孔３１ｂにより連通する。なお、調節孔３１ａは、左右方向に一列に配設されず、上方向又は下方向にずれた位置に配設されてもよい。
【００２３】
軸部４１が固定側連結部２２に一体に設けられる場合、可動側連結部３１に調節孔３１ａが設けられる。この場合、軸部４１を可動側連結部３１の調節孔３１ａに挿入すると、可動側連結部３１は自重により下方へ移動する。すると、相対的に軸部４１は上方へと移動することになる。従って、軸部４１を調節孔３１ａ内に収めておくために、複数の調節孔３１ａを連通させる連通孔３１ｂは、調節孔３１ａの下端部を連通させる。
【００２４】
軸部４１が可動側連結部３１に一体に設けられる場合、固定側連結部２２に調節孔３１ａが設けられる。この場合、軸部４１を固定側連結部２２の調節孔３１ａに挿入すると、可動側連結部３１は自重により下方へ移動する。すると、軸部４１も下方へ移動することになる。従って、軸部４１を調節孔３１ａ内に収めておくために、複数の調節孔３１ａを連通させる連通孔３１ｂは、調節孔３１ａの上端部を連通させる。
【００２５】
竪樋支持具１は、本実施形態では、固定部材２と可動部材３とを連結する連結部材４を備える。可動側連結部３１には、本実施形態では、調節孔３１ａと連通孔３１ｂが設けられる。固定側連結部２２には、本実施形態では、建物６の内外方向に貫通する連結孔２２ａが形成される。なお、調節孔３１ａと連通孔３１ｂは固定側連結部２２に設けられてもよく、連結孔２２ａは可動側連結部３１に設けられてもよい。連結部材４は、連結孔２２ａ及び調節孔３１ａあるいは連通孔３１ｂに挿入される軸部４１を備える。連結部材４は、軸部４１の一端に設けられ調節孔３１ａと連結孔２２ａと連通孔３１ｂの幅よりも大きい径を有する頭部４３を備える。連結部材４は、軸部４１の他端に設けられ調節孔３１ａと連結孔２２ａと連通孔３１ｂの幅よりも大きい径を有する受け部４２を備える。軸部４１が調節孔３１ａ及び連結孔２２ａを挿通し、軸部４１に受け部４２を締結することで、固定部材２と可動部材３とが固定される。
【００２６】
連結部材４は、固定部材２と可動部材３とは別体に設けられる。連結部材４は、本実施形態では、ボルトとナットで構成されているが、連結部材４はこれに限定されない。
【００２７】
連結孔２２ａが、固定側連結部２２に設けられる場合、可動側連結部３１に調節孔３１ａと連通孔３１ｂが設けられる。連結部材４を連結孔２２ａと調節孔３１ｂに挿入すると、可動側連結部３１は自重により下方へ移動する。従って、連結部材４の軸部４１を調節孔３１ａ内に収めておくために、複数の調節孔３１ａを連通させる連通孔３１ｂは、調節孔３１ａの下端部を連通させる。
【００２８】
連結孔２２ａが、可動側連結部３１に設けられる場合、固定側連結部２２に調節孔３１ａと連通孔３１ｂが設けられる。連結部材４を連結孔２２ａと調節孔３１ｂに挿入すると、可動側連結部３１は自重により下方へ移動する。従って、連結部材４の軸部４１を調節孔３１ａ内に収めておくために、複数の調節孔３１ａを連通させる連通孔３１ｂは、調節孔３１ａの上端部を連通させる。
【００２９】
本実施形態では、竪樋７を建物６の外壁に沿って固定するため、竪樋７の建物６側に結合部５が設けられる。結合部５は、本実施形態では、図１に示すように、平面視略Ｃ字状をしているが、その形状は特に限定されない。結合部５は、本実施形態では、樹脂で形成されるが、材質は特に限定されない。結合部５は、竪樋７に設けられる基台部５１と、基台部５１の左右方向の両端部から建物６に向かって突出する被支持部５２と、を備える。
【００３０】
被支持部５２は、本実施形態では、図１に示すように、平面視Ｌ字状をしているが、その形状は特に限定されない。被支持部５２の先端は、被支持部５２が対向する方向とは逆方向に突出する被係合爪５２ａを有する。
【００３１】
被係合爪５２ａの建物６側の端部は、被支持部５２が対向する方向とは逆方向に行く程竪樋７の方向へと位置するように傾斜する。
【００３２】
結合部５は、本実施形態では、図１に示すように、建物６の外壁に固定される竪樋支持具１に合わせて、複数の結合部５が竪樋７の上下方向に亘って、隣り合う結合部５の間に間隙を有して振動溶着により取付けられる。なお、結合部５は、押出成型により、竪樋７の上下方向の全長に亘って竪樋７と一体に形成されてもよい。
【００３３】
上記した竪樋支持具１と竪樋７を建物６の外壁に固定するその施工手順について説明する。固定部材２の固定孔２１ａに固定具２１ｂを挿通させ、建物６に固定具２１ｂを取付けることにより、本実施形態の竪樋支持具１を建物６に固定する。次に、竪樋支持具１の可動部材３と竪樋７の結合部５を結合し、竪樋７を建物６の外壁に固定する。このとき、竪樋支持具１が建物６の外壁の上下方向に一列に配設されていればよいが、左右方向にずれている場合がある。この場合、竪樋７と竪樋支持具１とが結合し難くなってしまう。そのため、複数設けられている調節孔３１ａの中で、最も左右方向のずれを軽減できる調節孔３１ａに連結部材４を連通孔３１ｂを通って移動させる。これにより、連結部材４を外さずに可動部材３が左右方向に移動し、竪樋支持具１の左右方向のずれを修正する。そして、連結部材４の受け部４２を軸部４１に締結し、可動部材３と固定部材２とを連結部材４により固定する。次に、呼び樋と竪樋７の上端との間にエルボを配設し、呼び樋と竪樋７とを接続する。そして、排水筒と竪樋７の下端とを接続する。
【００３４】
本実施形態では、図１に示すように、竪樋支持具１の可動部材３と竪樋７の結合部５とが結合することにより、竪樋７を建物６の外壁に沿って固定する。なお、可動部材３は、固定部材２に連結部材４で連結される固定側把持部と、固定側把持部に連結され竪樋７を固定側把持部と共に把持するための可動側把持部と、を備えた二個のハーフリング状としてもよい。ここで、固定側把持部の固定部材２側には、連結孔２２ａあるいは複数の調節孔３１ａ及び連通孔３１ｂの一方を有する。固定側連結部２２には、連結孔２２ａ又は複数の調節孔３１ａ及び連通孔３１ｂの他方を有する。そして、本実施形態と同様に、連結部材４が連通孔３１ｂを通って他の調節孔３１ａに移動する。これにより、建物６の外壁に竪樋支持具１を取付ける際に生じる左右方向のずれを修正することができる。
【００３５】
上記した竪樋支持具１は、左右方向に設けられた複数の調節孔３１ａを有する。調節孔３１ａは連通孔３１ｂで繋がっており、連結部材４が他の調節孔３１ａに移動することができる。これにより、竪樋支持具１を建物６の外壁に複数固定した際、上下方向に一列に固定できなかったとしても、固定部材２を固定し直すことなく、竪樋支持具１の可動部材３の位置を修正することができる。従って、施工性を向上させることができる。また、可動部材３の係合爪３２ａの傾斜と、結合部５の被係合爪５２ａの傾斜により、竪樋支持具１と結合部５は容易に係合することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    竪樋支持具
２    固定部材
３    可動部材
４    連結部材
５    結合部
６    建物
７    竪樋
【図１】
2015017474.tif 000003
【図２】
2015017474.tif 000004
【図３】
2015017474.tif 000005