(57)【要約】【課題】会議スケジュールと連携して会議の参加者に紙媒体の会議資料が必要か否かを自動で判断して必要部数だけ資料印刷を行う。【解決手段】スケジュール連携印刷サービス装置１０は、会議データベース１０１を参照して、会議の会議室、参加者、及び会議資料を判定する会議判定部１１と、ユーザーデータベース１０２を参照して、参加者が所有するモバイル機器及びその接続方法を判定するモバイル機器判定部１２と、会議の開催前に、会議室の設備に接続可能なモバイル機器を所有する参加者に対して会議資料のリンク先情報を含む会議案内を通知する通知部１５と、会議資料の印刷指示がされたとき、会議室の設備に接続可能なモバイル機器を所有しない参加者の人数分の印刷を実行する印刷実行部１６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントと、当該イベントの実施場所と、ユーザーと、ドキュメントと、当該ドキュメントの保存場所を示すリンク先情報とを示す各情報の組合せからなるスケジュール情報を記憶するスケジュールデータベースを参照して、指定されたイベントに関連付けられた実施場所、ユーザー、及びドキュメントとそのリンク先情報を判定するイベント判定部と、
ユーザー情報を管理するユーザーデータベースを参照して、前記判定されたユーザーに対応付けられたモバイル機器を判定するモバイル機器判定部と、
前記実施場所の使用前に、前記判定されたモバイル機器に関連付けられている前記ユーザーに対して、前記判定された実施場所と、前記判定されたドキュメントのリンク先情報とを含む案内情報を通知する通知部と、
前記判定されたドキュメントの印刷指示がされたとき、前記モバイル機器が関連付けられていないユーザーの人数分の印刷を実行する印刷実行部と、を備えたスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項２】
前記各実施場所が備える設備情報を管理する施設データベースを参照して、前記指定された実施場所の設備を判定する設備判定部と、
前記モバイル機器が、前記設備判定部によって判定された前記実施場所の設備に接続可能かを判定する接続性判定部とを更に備え、
前記モバイル機器判定部は、前記ユーザーデータベースを参照して、ユーザーに対応付けられたモバイル機器の接続方法を更に判定し、
前記通知部は、前記実施場所の使用前に、前記実施場所の設備に接続可能と判定されたモバイル機器に関連付けられているユーザーに対して前記案内情報を通知し、
前記印刷実行部は、前記ドキュメントの印刷指示がされたとき、前記実施場所の設備に接続可能なモバイル機器に関連付けられていないユーザーの人数分の印刷を実行する請求項１に記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項３】
前記スケジュールデータベースは、前記実施場所、ユーザー、ドキュメントとそのリンク先情報に加えて、当該実施場所の使用日時を更に記憶し、
前記モバイル機器判定部は、前記案内情報の通知後にも、前記ユーザーデータベースを参照して、ユーザーに対応付けられたモバイル機器及びその接続方法を判定し、
前記通知部は、前記案内情報の通知後に、前記実施場所の設備に接続可能なモバイル機器に関連付けられることになったユーザーに対しても、前記案内情報を通知する請求項２に記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項４】
前記イベント判定部は、前記会議案内の通知後にも、前記スケジュールデータベースを参照して、指定された実施場所に関連付けられたドキュメントとそのリンク先情報、及びユーザーを判定し、
前記通知部は、前記イベント判定部により、前記案内情報の通知後に前記ドキュメント又はリンク先情報の追加及び／又は変更があったと判定された場合、前記実施場所の設備に接続可能なモバイル機器に関連付けられたユーザーに対して、前記追加及び／又は変更されたドキュメント又はリンク先情報を通知する請求項２又は請求項３に記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【請求項５】
前記スケジュールデータベースは、実施場所とその使用日時、ユーザー、ドキュメントとそのリンク先情報に加えて、当該実施場所でのイベントの管理者を関連付けて記憶し、
前記イベント判定部は、前記印刷実行部による前記印刷実行後にも、前記スケジュールデータベースを参照して、前記指定された実施場所に関連付けられた前記各項目を判定し、
前記通知部は、前記印刷実行後に、前記場所判定部により前記指定された実施場所に関連付けられた前記各項目のいずれかが変更されていると判定された場合、当該変更の旨を、当該指定された実施場所に関連付けられた前記管理者に通知する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のスケジュール連携印刷サービス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール連携印刷サービス装置に関し、特に、ユーザーのスケジュールと連携して、印刷対象とされるドキュメントを必要な部数だけ印刷する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の会議で使用される会議資料の準備、特に印刷にあたって、会議主催者は、会議のスケジュールや参加者数を把握する必要がある。しかし、会議直前になってスケジュールの変更や、参加者の増減、会議資料の追加／差し替え等があることがあり、そのような変更に対応して必要な資料を確実に印刷することが容易ではない。
【０００３】
かかる問題を解消するために、例えば下記特許文献１には、情報管理サーバーがスケジュール情報により指定されるスケジュールに合わせて実行すべき印刷ジョブのスケジュールを設定し、プリンターが印刷ジョブのスケジュールの到来を監視し、スケジュールが到来した印刷ジョブを実行することで、会議資料を会議スケジュールに間に合うように印刷するのを支援する印刷システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７２４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、従業員の一人一人にノートＰＣやタブレット端末等のモバイル機器を貸与したり、従業員が各自所有のモバイル機器を社内に持ち込んで業務に使用するＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）を導入する企業が急増している。また、オフィス部屋以外の会議室等にも有線／無線ＬＡＮ等のネットワーク環境が整備されている。したがって、会議にあたって、必ずしも会議の参加者全員に紙媒体の会議資料を配付する必要はなく、ネットワークに接続可能なモバイル機器を有する参加者には資料のリンク先情報を通知しておけば十分である。参加者は会議の場で各自のモバイル機器から資料のリンク先にアクセスして資料を自由に閲覧することができる。
【０００６】
従来の印刷システムでは、会議資料を印刷する際にユーザー（会議主催者）が印刷部数を設定する必要があり、このことがユーザーに不便をもたらしている。また、ネットワークに接続可能なモバイル機器を有する参加者にも会議資料を印刷するために紙の無駄が生じる。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ある実施場所でドキュメントが用いられる場合に、ユーザーに対して真に必要な部数のドキュメントを印刷可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係るスケジュール連携印刷サービス装置は、イベントと、当該イベントの実施場所と、ユーザーと、ドキュメントと、当該ドキュメントの保存場所を示すリンク先情報とを示す各情報の組合せからなるスケジュール情報を記憶するスケジュールデータベースを参照して、指定されたイベントに関連付けられた実施場所、ユーザー、及びドキュメントとそのリンク先情報を判定するイベント判定部と、
ユーザー情報を管理するユーザーデータベースを参照して、前記判定されたユーザーに対応付けられたモバイル機器を判定するモバイル機器判定部と、
前記実施場所の使用前に、前記判定されたモバイル機器に関連付けられている前記ユーザーに対して、前記判定された実施場所と、前記判定されたドキュメントのリンク先情報とを含む案内情報を通知する通知部と、
前記判定されたドキュメントの印刷指示がされたとき、前記モバイル機器が関連付けられていないユーザーの人数分の印刷を実行する印刷実行部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ある実施場所でドキュメントが用いられる場合に、ユーザーに対して真に必要な部数のドキュメントだけを印刷することができる。これにより、ユーザーが真に必要な印刷部数を自身で算出して入力する不便から解放され、また、不必要なドキュメントの印刷回避により紙の無駄をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るスケジュール連携印刷サービス装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】会議データベースに格納されている情報の一例を示す模式図である。
【図３】ユーザーデータベースに格納されている情報の一例を示す模式図である。
【図４】施設データベースに格納されている情報の一例を示す模式図である。
【図５】スケジュール連携印刷サービス装置によるスケジュール連携印刷処理の一例を示す処理フロー図である。
【図６】ユーザー端末に表示されるスケジュール連携印刷サービス画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係るスケジュール連携印刷サービス装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るスケジュール連携印刷サービス装置を含むシステム全体の構成図である。
【００１２】
本システムにおいて、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、各種データベース（会議データベース（スケジュールデータベース）１０１、ユーザーデータベース１０２、施設データベース１０３）を参照して、会議スケジュールと連携して会議の参加者に紙媒体の会議資料が必要か否かを自動で判断し、ユーザーに対して真に必要部数だけの資料の印刷指示を画像形成装置２０に対して行う。スケジュール連携印刷サービス装置１０は、例えばサーバーコンピューターからなり、当該サーバーが、スケジュール連携印刷サービスのためのコンピュータープログラムに従って動作することで、スケジュール連携印刷を実行する。
【００１３】
画像形成装置２０は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置、あるいはこれら機能を兼ね備えたプリンターや複合機等である。画像形成装置２０は、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段によりスケジュール連携印刷サービス装置１０と接続されている。
【００１４】
また、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段によりユーザー端末１００と接続されている。ユーザー端末１００は、例えば、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等である。スケジュール連携印刷サービス装置１０は、ユーザーによるユーザー端末１００の操作に基づいてユーザー端末１００から送信されてくる指示に従って、上記スケジュール連携印刷処理を実行する。ユーザー端末１００にスケジュール連携印刷処理のためのコンピュータープログラムがインストールされている必要はなく、例えば、ユーザーはユーザー端末１００からウェブブラウザーアプリケーション等を用いて、スケジュール連携印刷サービス装置１０を操作することができる。
【００１５】
また、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段により会議データベース１０１、ユーザーデータベース１０２、施設データベース１０３と接続されている。
【００１６】
図２は、会議データベース１０１に格納されている情報の一例を示す模式図である。例えば、会議データベース１０１には、各会議を識別するための会議ＩＤごとに、主催者、会議室番号、開催日時、参加者、会議資料（ドキュメント）とその保存場所を示すリンク先情報等の各情報からなる会議情報（スケジュール情報）が記憶されている。
【００１７】
図３は、ユーザーデータベース１０２に格納されている情報の一例を示す模式図である。例えば、ユーザーデータベース１０２には、ユーザーごとに、所有モバイル機器の種別、モバイル機器のネットワークへの接続方法等の各情報が関連付けて記憶されている。これ以外に、ユーザーデータベース１０２にはユーザー認証のためのユーザー情報が記録されている。
【００１８】
図４は、施設データベース１０３に格納されている情報の一例を示す模式図である。例えば、施設データベース１０３には、会議室を示す会議室番号ごとに、当該会議室がどのような設備状況を備えているかを示す設備情報が記録されている。
【００１９】
図１に戻り、スケジュール連携印刷サービス装置１０の構成の詳細について説明する。スケジュール連携印刷サービス装置１０は、会議判定部１１、モバイル機器判定部１２、設備判定部１３、接続性判定部１４、通知部１５、及び印刷実行部１６を備えている。
【００２０】
会議判定部（イベント判定部）１１は、会議データベース１０１に記憶されている各会議情報を参照して、ユーザーによりユーザー端末１００から指定された会議について、その会議室（特許請求の範囲における「実施場所」の一例）、会議の日時、参加者（特許請求の範囲における「ユーザー」の一例）、資料、当該資料のリンク先情報（例えば、ＩＰアドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）を判定する。例えば、図２に示した会議データベース１０１において、ユーザーＡから会議ＩＤ０００１を指定して参照要求があった場合、会議判定部１１は、会議室番号１０１の会議室で会議が開催され、開催日時が２０１３年１月２２日１６：００〜１７：００であり、参加者がユーザーＢ、Ｃ、Ｄの３名であり、会議資料がＡ．ｄｏｃ、当該会議資料のリンク先情報が「Y:\営業部\大阪地区\業務予定」であることを判定する。
【００２１】
モバイル機器判定部１２は、ユーザーデータベース１０２を参照して、会議の参加者が所有するモバイル機器及びその接続方法を判定する。例えば、図２に示した会議データベース１０１における会議ＩＤ０００１の会議に出席予定のユーザーＢ、Ｃ、Ｄについて、モバイル機器判定部１２は、例えば、図３に示したユーザーデータベース１０２を参照して、ユーザーＢがノートＰＣを所有し、無線ＷｉＦｉ（登録商標）及び有線ＬＡＮに接続可能であり、ユーザーＣがタブレットを所有し、無線ＷｉＦｉ（登録商標）に接続可能であり、ユーザーＤはモバイル機器を所有していないと判定する。
【００２２】
設備判定部１３は、施設データベース１０３を参照して、会議の会議室が備える設備を判定する。例えば、図２に示した会議データベース１０１において、ユーザーＡから会議ＩＤ０００１の参照要求があった場合、設備判定部１３は、会議室番号１０１の設備が無線ＷｉＦｉ（登録商標）と有線ＬＡＮであると判定する。
【００２３】
接続性判定部１４は、会議の参加者が所有するモバイル機器が会議室の設備に接続可能かを判定する。例えば、図２に示した会議データベース１０１における会議ＩＤ０００１の会議に出席予定のユーザーＢが所有するノートＰＣ、及びユーザーＣが所有するタブレットの各接続方法は、いずれも、会議室番号１０１の会議室の設備に含まれるため、接続性判定部１４は、ユーザーＢ、Ｃが所有するモバイル機器は会議室番号１０１の会議室の設備に接続可能であると判定する。
【００２４】
通知部１５は、会議の開催前に、会議室の設備に接続可能なモバイル機器を所有する参加者に対して、会議室番号、開催日時、会議資料のリンク先情報を含む会議案内（案内情報）を通知する。会議の開催前とは、例えば、会議前日、会議数時間前等である。通知部１５は、当該通知を、スケジュール連携印刷サービス装置１０とＬＡＮ等によりネットワーク接続された各ユーザーのパーソナルコンピューター、又は各ユーザーのユーザー端末１００に送信する。通知部１５は、当該通知を、電子メール等を利用して行う。例えば、図２に示した会議データベース１０１における会議ＩＤ０００１の会議の場合、通知部１５は、ユーザーＢ、Ｃへの会議案内通知に会議資料であるＡ．ｄｏｃのリンク先情報を含める。一方、通知部１５は、モバイル機器を所有していないユーザーＤへは、会議資料のリンク先情報を含まない会議案内を通知する。
【００２５】
印刷実行部１６は、接続性判定部１４によって判定された前記接続可能なモバイル機器を所有しない参加者の人数分の印刷を実行する。例えば、図２に示した会議データベース１０１における会議ＩＤ０００１の会議の場合、会議の参加者はユーザーＢ、Ｃ、Ｄの３人であるが、そのうち会議室番号１０１の会議室の設備に接続可能なモバイル機器を所有しない参加者はユーザーＤの１人のみであるため、印刷実行部１６は、会議資料であるＡ．ｄｏｃを１部だけ印刷実行する。
【００２６】
なお、モバイル機器判定部１２は、上記会議案内の通知後にも、ユーザーデータベース１０２を参照して、各参加者に対応付けられたモバイル機器及びその接続方法を判定し、通知部１５は、当該会議案内の通知後に、モバイル機器判定部１２により上記実施場所の設備に接続可能なモバイル機器に関連付けられることになったユーザーに対しても、上記会議案内を通知するようにしてもよい。なお、この場合、印刷実行部１６は、モバイル機器判定部１２から当該接続状況の変更を示す情報を取得して、上記実施場所の設備に接続可能なモバイル機器に関連付けられることになったユーザーの人数分だけ会議資料の印刷部数を減らす。
【００２７】
例えば、図２に示した会議データベース１０１における会議ＩＤ０００１の会議の場合、通知部１５がユーザーＤに会議案内を通知した後に、ユーザーＤが無線ＷｉＦｉ（登録商標）を有するタブレットを所有していることがユーザーデータベース１０２に登録され、これがモバイル機器判定部１２により判定されると、通知部１５は、ユーザーＤへＡ．ｄｏｃのリンク先情報を通知する。
【００２８】
このように、会議室の設備に接続可能なモバイル機器を所有するようになった参加者に対して会議資料のリンク先情報を改めて通知することで、不必要な印刷を抑制することができる。
【００２９】
また、会議判定部１１は、上記会議案内の通知後にも、会議データベース１０１を参照して、ユーザーにより指定された会議の会議資料とそのリンク先情報、及び参加者を判定し、通知部１５は、会議判定部１１により、上記案内情報の通知後に会議資料又はリンク先情報（当該会議資料のリンク先情報に限らない）の追加及び／又は変更があったと判定された場合、モバイル機器判定部１２により上記実施場所の設備に接続可能なモバイル機器に関連付けられることになったユーザーに対して、上記追加及び／又は変更された会議資料又はリンク先情報を通知するようにしてもよい。この場合、印刷実行部１６は、会議判定部１１及びモバイル機器判定部１２から上記変更の内容を示す情報を取得して、上記変更後の会議資料の印刷を実行し、又は、リンク先情報が追加された場合には、この時点で上記実施場所の設備に接続可能なモバイル機器に関連付けられることになったユーザーの人数分、印刷部数を減らす。
【００３０】
例えば、図２に示した会議データベース１０１における会議ＩＤ０００１の会議の場合、会議資料としてＢ．ｄｏｃ及びそのリンク情報が追加されたことが会議データベース１０１に登録され、これが会議判定部１１により判定されると、通知部１５は、追加された会議資料であるＢ．ｄｏｃのリンク先情報をユーザーＢ、Ｃへ通知する。なお、印刷実行部１６は、ユーザーＤに対する当該Ｂ．ｄｏｃの会議資料を印刷対象とする。
【００３１】
このように、会議案内の通知後に会議資料の追加及び／又は変更があった場合に、会議室の設備に接続可能なモバイル機器を所有する参加者に対して追加及び／又は変更された会議資料のリンク先情報が改めて通知されることで、モバイル機器を有する参加者は、前もって会議資料の変更を知ることができ、当該変更後の会議資料へのアクセスが容易になる。
【００３２】
また、会議判定部１１は、印刷実行部１６による印刷実行後にも、会議データベース１０１の会議情報を参照して、上記指定された会議に関連付けられている会議室、開催日時、参加者、及び会議資料の各項目を判定し、通知部１５は、上記印刷実行後に、会議判定部１１により、上記指定された会議に関連付けられた前記各項目のいずれかが変更されていると判定された場合、当該変更の旨を、当該会議の主催者（管理者の一例）、又は参加者に通知するようにしてもよい。
【００３３】
例えば、図２に示した会議データベース１０１における会議ＩＤ０００１の会議がユーザーにより指定されている場合、会議資料であるＡ．ｄｏｃの印刷後に会議の開催場所が会議室番号２０２の会議室に変更されたことが会議データベース１０１に登録され、これが会議判定部１１により判定されると、通知部１５は、会議の主催者であるユーザーＡへその旨を通知する。この場合、会議室番号２０２には何も設備がないため（図４）、ユーザーＡは、ユーザーＣ、Ｄの２人分の会議資料の追加印刷が必要であると判断することができる。
【００３４】
このように、会議資料の印刷後に会議に関する情報が更新された場合に会議の主催者に当該変更があったことを通知することで、会議の主催者が会議資料の追加の印刷の要否を判断することができる。また、参加者は、当該通知により会議室の変更を知ることができる。
【００３５】
次に、会議主催者であるユーザーが会議資料を印刷するまでの一連の処理について説明する。図５は、スケジュール連携印刷サービス装置によるスケジュール連携印刷処理の一例を示す処理フロー図である。
【００３６】
ユーザーはユーザー端末１００を操作して、例えば、ウェブブラウザー等の画面にユーザーＩＤ及びパスワードを入力してスケジュール連携印刷サービス装置１０にログインする（１）。スケジュール連携印刷サービス装置１０は、入力されたユーザーＩＤ及びパスワードをユーザーデータベース１０２に問い合わせてユーザー認証を行う（１．１）。これにより、ユーザーはユーザー端末１００を介してスケジュール連携印刷サービス装置１０を操作できる状態となる。
【００３７】
ユーザー認証が完了すると、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、会議データベース１０１を参照して、当該ログインしたユーザーに関連付けて記憶されている会議情報を取得する（１．２）。また、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、前回設定した印刷条件（印刷部数や印刷を実行したプリンター等）を、無ければ印刷条件の初期値をユーザー端末１００に通知する（１．３）。ユーザー端末１００は、スケジュール連携印刷サービス装置１０からの当該各情報の通知を受けて、当該ユーザーの会議情報及び印刷条件などを当該端末の表示部の画面に表示する（１．４）。
【００３８】
図６は、ユーザー端末１００に表示されるスケジュール連携印刷サービス画面の一例を示す図である。本例は、図２に示した会議データベース１０１におけるユーザーＡについての会議ＩＤ０００１が示す会議について、その各種情報を表示する画面例である。印刷条件として「参加者全員分に印刷する」、「会議室にプロジェクターがある場合には印刷しない」、「ネットワーク接続できるモバイルを保持する参加者には印刷しない」の３つがある。また、ユーザー端末１００は、ユーザーによる当該ユーザー端末１００の操作に基づいて、会議資料の出力先のプリンターが指定されると、当該プリンターの指定指示を受け付ける。当該画面に表示されている「プリンター選択」の画像は、当該操作指示に供するための表示である。
【００３９】
上記図６に示した画面が表示されているユーザー端末１００において、ユーザーによるユーザー端末１００の操作により、（ａ）表示されている会議ＩＤ（会議）又は会議資料を選択する指示と、（ｂ）当該選択した会議資料、又は会議ＩＤに関連付けられた会議資料について、表示されている印刷条件をそのまま指定する指示、又は印刷条件を変更する指示とが入力されると、ユーザー端末１００は、当該指示を受け付ける（２）。
【００４０】
例えば、ユーザーがユーザー端末１００を操作して、図６に示した画面における「印刷する」ボタンを押す等により、ユーザー端末１００に印刷指示が受け付けられる（３）。
【００４１】
そして、ユーザー端末１００は、会議ＩＤは０００１、会議資料であるＡ．ｄｏｃを印刷対象とすること、更に、印刷条件は「ネットワーク接続できるモバイルを保持する参加者には印刷しない」であることをスケジュール連携印刷サービス装置１０に通知する（３．１）。
【００４２】
これに基づいて、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、必要な印刷部数を計算するための処理を開始する（３．１．１）。
【００４３】
まず、スケジュール連携印刷サービス装置１０の会議判定部１１は、会議データベース１０１を参照して、上記でユーザーにより指定された会議ＩＤ０００１（又は会議資料）についての会議情報を取得する（３．１．１．１）。また、設備判定部１３は、施設データベース１０３を参照して、会議室番号１０１の設備情報を取得する（３．１．１．２）。また、モバイル機器判定部１２は、ユーザーデータベース１０２を参照して、会議に参加するユーザーＢ、Ｃ、Ｄが所有するモバイル機器の情報を取得する（３．１．１．３）。
【００４４】
続いて、印刷実行部１６は、会議データベース１０１、ユーザーデータベース１０２、施設データベース１０３から取得された会議ＩＤ０００１に関する各種情報を用いて会議資料の印刷部数を計算する（３．１．１．４）。例えば、印刷実行部１６は、会議に使用される会議室の設備に接続可能なモバイル機器を所有していないユーザーの人数を算出し、当該算出した人数の値を印刷部数とする。上記会議ＩＤ０００１の会議の場合、印刷実行部１６は、ユーザーＤのみ紙媒体の会議資料が必要であるため、印刷部数は１部と算出する。
【００４５】
印刷実行部１６は、さらに、会議データベース１０１を参照して、会議ＩＤ０００１の会議で使用される会議資料を取得する（３．１．２）。本例では、Ａ．ｄｏｃが取得される。
【００４６】
印刷実行部１６は、会議資料を取得すると、それを必要部数だけ印刷するように、ユーザーにより指定された上記画像形成装置２０に対して印刷指示を出す（３．１．３）。上記会議ＩＤ０００１の会議の場合、会議資料Ａ．ｄｏｃが画像形成装置２０により１部だけ印刷される（３．１．３．１）。
【００４７】
例えば、印刷実行部１６は、上記のようにして会議判定部１１により会議データベース１０１から取得された会議情報に基づいて、上記会議ＩＤ０００１の会議の開催時刻よりも一定時間前の時刻に、上記画像形成装置２０に対する印刷指示を送信する。
【００４８】
また、通知部１５は、上記会議ＩＤ０００１の会議の開催時刻よりも一定時間前の時刻（上記印刷指示の時刻と同時刻又は違う時刻のいずれでもよい）に、モバイル機器判定部１２によって取得された上記モバイル機器の情報に基づいて、会議に参加する各ユーザーに対して、上述したように、会議資料のリンク先情報を含む会議案内通知、又は会議資料のリンク先情報を含まない会議案内のいずれかを通知する。
【００４９】
会議資料の印刷後に、印刷実行部１６は、今回用いた印刷条件を保存する（３．１．４）。これは、定例会議のように参加者、開催曜日が決まっているような会議では印刷条件は毎回同じであり、会議資料のみがその都度変わる。そのため、そのような会議については、印刷実行部１６が、印刷条件を保存しておくことで、次回の会議の資料印刷時に、ユーザーによる印刷条件の入力を簡略化可能にする。
【００５０】
以上のように本実施形態によると、会議スケジュールと連携して会議の参加者に紙媒体の会議資料が必要か否かの判断がされることになり、参加者のモバイル機器の有無に応じて、参加者に対して真に必要部数だけに絞って会議資料の印刷を行うことができる。これにより、ユーザー（例えば会議主催者）が、参加者のモバイル機器の有無に応じて会議資料の印刷部数を設定する等の操作を行わなくても、参加者に対して真に必要部数だけに絞って会議資料の印刷を行うことができ、また、不必要な資料印刷を防止して紙の無駄をなくすことができる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、設備判定部１３が、施設データベース１０３を参照して、会議の会議室の設備を判定し、接続性判定部１４が、各ユーザー所有のモバイル機器が当該会議室の設備に接続可能であると判定した場合に、通知部１５は、当該会議室を使用した会議の開催前に、当該モバイル機器を所有するユーザーに対して、当該会議室を示す会議番号と、会議資料のリンク先情報とを含む会議案内を通知し、印刷実行部１６は、当該会議資料を、このようなモバイル機器を所有していないユーザーの人数分だけ印刷実行するようにしているが、本発明は、これに限定されない。例えば、スケジュール連携印刷サービス装置１０は、設備判定部１３及び接続性判定部１４を有さず、印刷実行部１６は、モバイル機器判定部１２により、各ユーザーについてのモバイル機器所有の有無が判定されたときに、印刷実行部１６が、会議資料を、モバイル機器を所有していないユーザーの人数分だけ印刷実行するようにしてもよい。
【００５２】
なお、上記実施形態では、ユーザーによる会議ＩＤ又は会議資料の指定に従って、当該会議ＩＤに関連付けられている会議資料、又は指定された会議資料について、上記モバイル機器を所有していないユーザーの人数分だけを印刷実行する処理が行われるが、上記会議情報は、会議と、当該会議の実施場所と、参加者と、会議資料と、当該会議資料のリンク先情報との組合せであるため、ユーザーによる会議ＩＤの指定又は会議資料の指定は、いずれも、ユーザーにより会議（イベント）が指定されたことを示すことになる。
【００５３】
また、図１乃至図６を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５４】
１０      スケジュール連携印刷サービス装置
１１      会議判定部
１２      モバイル機器判定部
１３      設備判定部
１４      接続性判定部
１５      通知部
１６      印刷実行部
２０      画像形成装置
１０１    会議データベース
１０２    ユーザーデータベース
１０３    施設データベース
【図１】
2015060265.tif 000003
【図２】
2015060265.tif 000004
【図３】
2015060265.tif 000005
【図４】
2015060265.tif 000006
【図５】
2015060265.tif 000007
【図６】
2015060265.tif 000008