(57)【要約】【課題】赤外線吸収膜と赤外線反射フィルムを併せ持つことで高い遮熱性を有するとともに赤外線通信性が確保された車両用合わせガラスであって、かつ、生産性よく製造可能な車両用合わせガラスを提供する。【解決手段】互いに同形、同寸の主面を有する１対のガラス基板と、前記ガラス基板の間に設けられた前記ガラス基板の主面と同形、同寸の主面を有する１対の中間接着層と、前記中間接着層の間に設けられた、一方の主面上に赤外線吸収膜が形成されてなる赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムであって、前記ガラス基板の主面と略同寸の主面を有し、かつ開口領域を備える赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムと、を有する車両用合わせガラス。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同形、同寸の主面を有する１対のガラス基板と、
前記ガラス基板の間に設けられた前記ガラス基板の主面と同形、同寸の主面を有する１対の中間接着層と、
前記中間接着層の間に設けられた、一方の主面上に赤外線吸収膜が形成されてなる赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムであって、前記ガラス基板の主面と略同寸の主面を有し、かつ開口領域を備える赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムと、
を有する車両用合わせガラス。
【請求項２】
前記開口領域が赤外線通信用に設けられた請求項１に記載の車両用合わせガラス。
【請求項３】
さらに、前記１対のガラス基板の一方のいずれかの主面上に、前記赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの開口領域に相当する領域の中央部を残してその外縁近傍を隠蔽する黒色セラミックス層を備える請求項１または２記載の車両用合わせガラス。
【請求項４】
前記赤外線吸収膜は赤外線吸収剤を含有し、前記赤外線吸収剤が、フタロシアニン系色素、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、および複合タングステン酸化物の少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用合わせガラス。
【請求項５】
前記赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの厚みが２５〜２００μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用合わせガラス。
【請求項６】
前記黒色セラミックス層が前記赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの赤外線反射フィルム側に設けられたガラス基板の前記中間接着層側の主面に形成された請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用合わせガラス。
【請求項７】
前記開口領域は、前記赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの外周を切欠く形に設けられた請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用合わせガラス。
【請求項８】
前記中間接着層は、赤外線吸収剤を含有しない請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両用合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮熱性に優れるとともに赤外線通信性が確保された車両用合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、赤外線透過率を低減させることで遮熱性に優れる車両用合わせガラスの開発が行われている。車両用合わせガラスにおいて赤外線透過率を低減させる方法として、合わせガラスの中間膜に赤外線吸収剤を含有させる方法がある。この方法を用いて作製された遮熱性を有する車両用合わせガラスについては、良好な遮熱性を得ようとして赤外線吸収剤の含有量を増大させると、光ビーコンを用いたＶＩＣＳ（登録商標）などの赤外線通信を利用したシステムや近赤外光を用いたセンサなどで不具合を生じ易いという問題があった。
【０００３】
例えば、特許文献１においてはシェード機能領域のような帯状の可視光遮蔽領域を有するとともに全体に赤外線遮蔽機能を有する車両用合せガラスが記載されている。特許文献１の車両用合せガラスにおいては、中間膜に着色剤や赤外線吸収剤を含有させることで上記機能を持たせているが、通信障害の問題を解決するために、着色剤や赤外線吸収剤を含有する中間膜を、部分的にこれらを含有しない中間膜素材で置き換えて情報透過窓を形成する方法を採っている。
【０００４】
一方、特許文献２には電波透過性を有するように誘電体多層膜で構成された赤外線反射膜を有する樹脂フィルムと、近赤外線を選択的に吸収する近赤外線吸収膜を組み合わせることで、特に、赤外線反射膜を有する樹脂フィルムや近赤外線吸収膜の一部をくり抜くことなしに電波透過性を確保しながら遮熱性に優れる合わせガラスとする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２７３８１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０７４４２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、赤外線通信性を確保しながらより高い遮熱性を有する車両用合わせガラスを得る観点からは、特許文献１のような赤外線吸収剤を含有する中間膜のみの使用では遮熱性が十分とは言えなかった。また、特許文献２のような車両用合わせガラスでは、赤外線通信用の窓がないために、使用波長帯が異なる種々の通信機器に広く対応することが困難であり、さらに誘電体多層膜からなる反射膜は赤外線を高度に反射するものではなく、補完的に用いられる近赤外線吸収膜は近赤外線を選択的に吸収する膜であることから遮熱性も十分に高いとは言い難かった。
【０００７】
ここで、車両用合わせガラスにおいて、ともに赤外線遮蔽能の高い赤外線吸収膜と赤外線反射膜を有する赤外線反射フィルムやそれ自体が赤外線反射性の多層樹脂フィルム（以下、これらを併せて「赤外線反射フィルム」という。）を組合せて用いて高い遮熱性を得つつ十分な赤外線通信性を確保するためには、特許文献１のように赤外線吸収膜と赤外線反射フィルムの両方に部分的に赤外線を透過する領域を設けることが必要とされる。しかしながら、特に膜厚の薄い赤外線吸収膜や赤外線反射フィルムにそのような赤外線透過領域を設けようとすると生産工程が増加しさらに歩留まりが低下する等、生産性の点で問題であった。
【０００８】
本発明は、赤外線吸収膜と赤外線反射フィルムを併せ持つことで高い遮熱性を有するとともに赤外線通信性が確保された車両用合わせガラスであって、かつ、生産性よく製造可能な車両用合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の車両用合わせガラスは、互いに同形、同寸の主面を有する１対のガラス基板と、前記ガラス基板の間に設けられた前記ガラス基板の主面と同形、同寸の主面を有する１対の中間接着層と、前記中間接着層の間に設けられた、一方の主面上に赤外線吸収膜が形成されてなる赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムであって、前記ガラス基板の主面と略同寸の主面を有し、かつ開口領域を備える赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、赤外線吸収膜と赤外線反射フィルムを併せ持つことで高い遮熱性を有するとともに赤外線通信性が確保された車両用合わせガラスであって、かつ、生産性よく製造可能な車両用合わせガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の車両用合わせガラスの実施形態の一例の正面図である。
【図２】図１に示す車両用合わせガラスのＺ−Ｚ線における断面図である。
【図３】図１に示す車両用合わせガラスの作製に用いる積層樹脂シートの断面図である。
【図４】図３に示す積層樹脂シートを図１に示す車両用合わせガラス用に加工した後の積層体の正面図である。
【図５】図４に示す積層体のＺ−Ｚ線における断面図である。
【図６】本発明の車両用合わせガラスの実施形態の別の一例の正面図である。
【図７】図６に示す車両用合わせガラスのＺ−Ｚ線における断面図である。
【図８】図６に示す車両用合わせガラスの正面図のＰ部における部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、これらの実施形態を、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、変更または変形することができる。
【００１３】
本発明の車両用合わせガラスは、互いに同形、同寸の主面を有する１対のガラス基板と、前記ガラス基板の間に設けられた前記ガラス基板の主面と同形、同寸の主面を有する１対の中間接着層と、前記中間接着層の間に設けられた、一方の主面上に赤外線吸収膜が形成されてなる赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムであって、前記ガラス基板の主面と略同寸の主面を有し、かつ開口領域を備える赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムと、を備える。
【００１４】
本発明の車両用合わせガラスは、赤外線反射フィルム上に赤外線吸収膜が形成された赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムを用いることで高い遮熱性を有するとともに、赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムが開口領域を有することから、該領域において赤外線通信性を十分に確保できる。さらに、本発明においては、赤外線反射フィルム上に赤外線吸収膜が形成された赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムを用いることで、赤外線吸収性の部材と赤外線反射性の部材がコンパクトに一体化されており、両方の部材に別々に開口領域を設ける等の工程数の増加や位置合わせ等の製造上の煩雑な作業が少なく、すなわち製造時に良好な作業性を維持しながら、高い遮熱性と赤外線通信性の両方が確保された車両用合わせガラスが製造可能である。すなわち、本発明の車両用合わせガラスは生産性がよい。
【００１５】
本発明の車両用合わせガラスにおける赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの開口領域に相当する領域は、赤外線通信用の領域として好適である。
本明細書において、車両用合わせガラスの、赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの開口領域に相当する領域を、必要に応じて赤外線透過領域という。車両用合わせガラスの、赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの配設領域における上記赤外線透過領域以外の領域を赤外線遮蔽領域という。なお、赤外線透過領域の具体的な態様については、後述の赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの開口領域の態様に示すとおりである。
【００１６】
本発明の車両用合わせガラスについては、その車両における適用箇所にもよるが、例えば、フロントガラスに適用する場合、車両用合わせガラスの赤外線遮蔽領域における日射透過率（Ｔｅ）は４５％以下であり、かつ、可視光透過率（Ｔｖ）は７０％以上であることが好ましい。日射透過率（Ｔｅ）は４０％以下がより好ましく、３８％以下が特に好ましい。可視光透過率（Ｔｖ）は７２％以上がより好ましく、７３％以上が特に好ましい。また、フロントガラスに適用する場合、車両用合わせガラスの赤外線遮蔽領域におけるヘイズ値は１．０％以下であることが好ましく、０．８％以下がより好ましく、０．６％以下が特に好ましい。
【００１７】
本発明の車両用合わせガラスがフロントガラス以外の箇所、例えば、ルーフウインド、サイドウインド、リヤウインド等に適用される場合、車両用合わせガラスの赤外線遮蔽領域における日射透過率（Ｔｅ）は４０％以下であり、かつ、可視光透過率（Ｔｖ）は１０％以上であることが好ましい。日射透過率（Ｔｅ）は３８％以下がより好ましく、３５％以下が特に好ましい。可視光透過率（Ｔｖ）は１５％以上がより好ましく、２０％以上が特に好ましい。また、ルーフウインド、サイドウインド、リヤウインド等に適用される場合、車両用合わせガラスの赤外線遮蔽領域におけるヘイズ値は５．０％以下であることが好ましく、４．０％以下がより好ましく、３．０％以下が特に好ましい。
【００１８】
なお、日射透過率（Ｔｅ）および可視光透過率（Ｔｖ）は、分光光度計等により、少なくとも３００〜２１００ｎｍが含まれる波長域の透過率、反射率を測定し、それぞれＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８年）およびＪＩＳ  Ｒ３２１２（１９９８年）で規定される計算式から算出される値である。本明細書において、特に断りのない限り、日射透過率および可視光透過率は、上記の方法で測定、算出される日射透過率（Ｔｅ）および可視光透過率（Ｔｖ）をいう。
【００１９】
また、本発明の車両用合わせガラスの赤外線透過領域においては、赤外線透過率、具体的には、分光光度計等により測定される６００〜１１００ｎｍにおける平均透過率が３０％以上であることが好ましく、４０％以上がより好ましい。可視光透過率（Ｔｖ）やヘイズ値は特に制限されないが、上記各適用箇所による赤外線遮蔽領域の可視光透過率（Ｔｖ）やヘイズ値と同等の値であることが好ましい。
【００２０】
以下、本発明の車両用合わせガラスの実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１に本発明の車両用合わせガラスの実施形態の一例における正面図を示す。図２に、図１に示す車両用合わせガラスのＺ−Ｚ線における断面図を示す。図１および図２に示す車両用合わせガラスは、本発明の車両用合わせガラスをフロントガラスとして適用した場合の一例である。
【００２１】
図１に示す正面図の上はフロントガラスの上に一致する。図２の断面図は、左側がフロントガラスの上となる断面図である。ここで、以下の説明に用いる「上」および「下」の表記は、フロントガラスを車両に搭載した際のそれぞれ上および下を示す。また、本発明の車両用合わせガラスを車両に搭載する際の赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムの位置関係については、該フィルムの赤外線吸収膜側が車内側となるように搭載される。
【００２２】
なお、本発明の車両用合わせガラスは、適用がフロントガラスに限定されるものではない。フロントガラスの他にルーフウインド、サイドウインド、リヤウインドのいずれに適用されてもよい。
【００２３】
本明細書において、車両用合わせガラスの周縁部とは、車両用合わせガラスの端部から主面の中央部に向かって、ある一定の幅を有する領域を意味する。また、本発明においては、車両用合わせガラスの主面において中央部から端部に向かう方向を外周方向、端部から中央部に向かう方向を内周方向という。また、中央部から見て端部側を外側、端部からみて中央部側を内側という。
【００２４】
図１および図２において、フロントガラスとして使用される車両用合わせガラス１０Ａ（以下、「フロントガラス１０Ａ」という。）は、互いに同形、同寸の主面を有する１対のガラス基板１Ａ、１Ｂを有する。フロントガラス１０Ａにおいてガラス基板１Ａが車内側、ガラス基板１Ｂが車外側に配置される。フロントガラス１０Ａは、ガラス基板１Ａの車外側およびガラス基板１Ｂの車内側にそれぞれがガラス基板１Ａ、１Ｂの主面と同形、同寸の主面を有する1対の中間接着層２Ａおよび中間接着層２Ｂを有する。フロントガラス１０Ａは、さらにこの1対の中間接着層２Ａ、２Ｂの間に、赤外線反射フィルム３１の一方の主面上に赤外線吸収膜３２が形成されてなる赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルム３であって、ガラス基板１Ａ、１Ｂの主面と略同寸の主面を有し、かつ開口領域として切欠き部３３を備える赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルム３を有する。
【００２５】
フロントガラス１０Ａにおいて、赤外線吸収・反射フィルム３は赤外線吸収膜３２側が車内側となるように、すなわち赤外線吸収・反射フィルム３の赤外線吸収膜３２が中間接着層２Ａと接する形に配設されている。以下、赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルムを「赤外線吸収・反射フィルム」ということもある。
【００２６】
ここで、本発明の車両用合わせガラスにおいては、赤外線吸収・反射フィルムは開口領域を有する。赤外線吸収・反射フィルムにおける開口領域は、例えば、島状の領域とされてもよく、赤外線吸収・反射フィルムの外周を切欠くように形成された切欠き部とされてもよい。赤外線吸収・反射フィルムにおける開口領域の大きさや形状、位置、さらには車両用合わせガラスとした際の該開口領域に相当する領域の位置等は、車両用合わせガラスとした際に赤外線通信が十分に行え、かつ赤外線吸収・反射フィルムが開口領域を含む全体として赤外線遮蔽能を十分に発揮できる範囲であれば特に制限されない。このような開口領域の具体的な態様は後述のとおりである。
【００２７】
赤外線吸収・反射フィルムがガラス基板の主面と「略同寸」の主面を有するとは、例えば、上記開口領域を除いた部分は一致するというように部分的に欠けていてもよいが概ね一致する主面を有することをいう。また、図１に示すように赤外線吸収・反射フィルムの主面が車両用合わせガラスの周縁部を除く形に切欠き部以外は相似形状である場合も、赤外線反射フィルムがガラス基板の主面と「略同寸」の主面を有する範疇である。
【００２８】
具体的には、赤外線吸収・反射フィルムの主面が、開口領域を有するとともに、少なくともガラス基板の主面の外側に位置する領域を有さず、該主面の面積がガラス基板の主面の面積の概ね７５％以上である場合、赤外線吸収・反射フィルムがガラス基板の主面と「略同寸」の主面を有するという。
以下、フロントガラス１０Ａを構成する各要素について説明する。
【００２９】
［ガラス基板］
本発明の実施形態のフロントガラス１０Ａに用いるガラス基板１Ａ、１Ｂの材質としては、透明な無機ガラスや有機ガラス（樹脂）が挙げられる。無機ガラスとしては通常のソーダライムガラス（ソーダライムシリケートガラスともいう）、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が特に制限なく用いられる。これらのうちでもソーダライムガラスが特に好ましい。成形法についても特に限定されないが、例えば、フロート法等により成形されたフロート板ガラスが好ましい。
【００３０】
有機ガラス（樹脂）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡとエチレングリコールとの重縮合物、アクリルウレタン樹脂、ハロゲン化アリール基含有アクリル樹脂等が挙げられる。これらのなかでも芳香族系ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂やポリメチルメタクリレート系アクリル樹脂等のアクリル樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂がより好ましい。さらに、ポリカーボネート樹脂のなかでも特にビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。なお、ガラス基板は、上記のような樹脂を２種以上含んで構成されてもよい。
【００３１】
上記ガラスとしては、着色成分を添加しない無色透明な材質を用いてもよく、あるいは、本発明の効果を損なわない範囲で着色された着色透明な材質を用いてもよい。さらには、これらのガラスは１種類もしくは２種類以上を組合せて用いてもよく、例えば、２層以上に積層された積層基板であってもよい。車両の適用箇所にもよるがガラスとしては、無機ガラスが好ましい。
【００３２】
フロントガラス１０Ａに用いる１対のガラス基板１Ａ、１Ｂは、互いに異なった種類の材質から構成されてもよいが、同一であることが好ましい。ガラス基板１Ａ、１Ｂの形状は平板でもよく、全面または一部が曲率を有していてもよい。ガラス基板１Ａ、１Ｂの厚みはフロントガラス１０Ａの用途により適宜選択できるが、一般的には１〜１０ｍｍであることが好ましい。さらに、ガラス基板１Ａ、１Ｂには、外側に表出している面に、撥水機能、親水機能、防曇機能等を付与するコーティングが施されていてもよい。
【００３３】
［中間接着層］
フロントガラス１０Ａにおける１対の中間接着層２Ａ、２Ｂは、ガラス基板１Ａ、１Ｂの主面と同形、同寸の主面を有し、厚みが後述のとおりの平膜状の層である。この１対の中間接着層２Ａ、２Ｂは、赤外線吸収・反射フィルム３を挟持しつつ１対のガラス基板１Ａ、１Ｂの間に挿入されこれらを接着してフロントガラス１０Ａとして一体化する機能を有する。
【００３４】
中間接着層２Ａ、２Ｂの構成材料としては、通常、車両用合わせガラスに用いられる従来公知の中間膜を構成する材料と同様の材料が特に制限なく使用できる。中間接着層２Ａ、２Ｂとして、具体的には、以下の熱可塑性樹脂を主成分として含む組成物を、ガラス基板１Ａ、１Ｂの主面と同形、同寸の主面を有するシート状に製膜したものが挙げられる。
【００３５】
熱可塑性樹脂としては、これを主成分とする組成物をシート状に製膜して１対の中間接着層２Ａ、２Ｂとし、赤外線吸収・反射フィルム３を挟持したかたちで１対のガラス基板１Ａ、１Ｂの間に挿入してフロントガラス１０Ａを成形した際に、一体化できるものであれば特に限定されない。また、車両用合わせガラスとした際に視認性が十分に確保されるものが好ましく、車両用合わせガラスとしての可視光透過率が７０％以上を達成できるものが特に好ましい。熱可塑性樹脂として、具体的には、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、可塑化飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、可塑化ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体系樹脂等の従来から中間膜用として用いられている熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３６】
なかでも、優れた透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性および遮音性等の諸性能のバランスに優れる中間接着層２Ａ、２Ｂが得られることから、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂が好適に用いられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。上記可塑化ポリビニルアセタール系樹脂における「可塑化」とは、可塑剤の添加により可塑化されていることを意味する。その他の可塑化樹脂についても同様である。
【００３７】
上記ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール（以下、必要に応じて「ＰＶＡ」と言うこともある）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（以下、必要に応じて「ＰＶＢ」と言うこともある）等が挙げられ、なかでも、優れた透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性および遮音性等の諸性能のバランスにより優れる中間接着層２Ａ、２Ｂが得られることから、ＰＶＢが好適に用いられる。これらのポリビニルアセタール系樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３８】
上記ポリビニルアセタール系樹脂の合成に用いられるＰＶＡは、特に限定されるものではないが、平均重合度が２００〜５０００のものが好ましく、より好ましくは５００〜３０００のものである。上記ポリビニルアセタール系樹脂は、特に限定されるものではないが、アセタール化度が４０〜８５モル％であるものが好ましく、より好ましくは５０〜７５モル％のものである。上記ポリビニルアセタール系樹脂は、残存アセチル基量が３０モル％ 以下であるものが好ましく、より好ましくは０．５〜２４モル％のものである。
【００３９】
上記可塑化樹脂、好ましくは可塑化ポリビニルアセタール系樹脂を得るために、具体的には、ポリビニルアセタール系樹脂を可塑化するために用いられる可塑剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、一塩基性有機酸エステル系、多塩基性有機酸エステル系などの有機酸エステル系可塑剤や、有機リン酸系、有機亜リン酸系などのリン酸系可塑剤等が挙げられる。
【００４０】
上記可塑化樹脂、例えば、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂を得るために用いる可塑剤の量は、ポリビニルアセタール系樹脂の平均重合度やアセタール化度および残存アセチル基量等によっても異なり、特に限定されるものではないが、ポリビニルアセタール系樹脂１００質量部に対し、可塑剤１０〜８０質量部であることが好ましい。ポリビニルアセタール系樹脂１００質量部に対する可塑剤の添加量が１０質量部未満であると、ポリビニルアセタール系樹脂の可塑化が不十分となって、成形（製膜）が困難となることがあり、逆にポリビニルアセタール系樹脂１００質量部に対する可塑剤の添加量が８０質量部を超えると、得られる樹脂膜の強度が、中間接着層２Ａ、２Ｂとして不十分となることがある。
【００４１】
中間接着層２Ａ、２Ｂの作製に用いる熱可塑性樹脂含有組成物は、上記熱可塑性樹脂、好ましくは可塑化ポリビニルアセタール系樹脂を主成分として含有するものであるが、本発明の効果を阻害しない範囲で各種目的に応じて、例えば、接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、脱水剤、消泡剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上を含有していてもよい。これらの添加剤は中間接着層２Ａ、２Ｂの全体に均一に含有される。なお、１対の中間接着層２Ａ、２Ｂはともに赤外線吸収剤を含有しないことが好ましい。
【００４２】
フロントガラス１０Ａに用いる１対の中間接着層２Ａ、２Ｂは、互いに異なった種類の材質から構成されてもよいが、同一であることが好ましい。
中間接着層２Ａ、２Ｂの膜厚は、赤外線吸収・反射フィルム３を挟持したものをガラス基板１Ａ、１Ｂに挿入して、通常の処理によりフロントガラス１０Ａとして一体化できる膜厚であれば特に限定されるものではない。
【００４３】
中間接着層２Ａ、２Ｂの膜厚は、具体的には、車両用合わせガラス用等に通常用いられる中間膜の各１層の膜厚と同様に、それぞれ０．３〜０．８ｍｍであることが好ましく、中間接着層２Ａ、２Ｂの合計膜厚として０．７〜１．５ｍｍであることが好ましい。中間接着層２Ａ、２Ｂの各膜厚が０．３ｍｍ未満であったり、両者の合計膜厚が０．７ｍｍ未満であったりすると、中間接着層２Ａ、２Ｂを併せた中間接着層の強度が不十分となることがあり、逆に中間接着層２Ａ、２Ｂの各膜厚が０．８ｍｍを超えたり、両者の合計膜厚が１．５ｍｍを超えたりすると、後述するフロントガラス１０Ａ作製時のオートクレーブによる本接着（本圧着）工程において、これが挟み込まれる１対のガラス基板１Ａ、１Ｂのずれが生じる現象、いわゆる板ずれ現象が発生することがある。
【００４４】
中間接着層２Ａ、２Ｂはそれぞれ単層構造に限定されない。例えば、特開２０００−２７２９３６号公報等に開示された遮音性能の向上を目的として用いられる、性質の異なる（損失正接の異なる）樹脂膜を積層した多層樹脂膜を中間接着層２Ａ、２Ｂとして使用してもよい。さらに、フロントガラス１０Ａにおいて、中間接着層２Ａ、２Ｂを上下方向の断面形状が楔形状となるように設計してもよい。楔形状としては、中間接着層２Ａ、２Ｂの厚みが上辺から下辺へ向けて単調に減少していてもよいし、上辺の厚みが下辺の厚みより大きい限りにおいて、部分的に厚みが均一な部分を有する設計でもよい。なお、中間接着層２Ａ、２Ｂの両方を多層樹脂膜としてもよく、一方を単層とし他方を多層樹脂膜としてもよい。同様に、両方を楔形状としてもよく、一方を厚みが均一な平膜形状とし他方を楔形状としてもよい。
【００４５】
［赤外線吸収・反射フィルム］
図１、２に示すフロントガラス１０Ａにおける赤外線吸収・反射フィルム３は、赤外線反射フィルム３１の車内側、すなわちフロントガラス１０Ａにおける車内側のガラス基板１Ａおよび中間接着層２Ａの側の主面の全面に赤外線吸収膜３２が形成された構成である。赤外線吸収・反射フィルム３の主面は、開口領域として上辺に沿って設けられた切欠き部３３を有し、それ以外の部分については、ガラス基板１Ａ、１Ｂの上下左右の４辺からそれぞれｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４ずつ内側に４辺が位置するように縮小された外周形状を有するものであって、赤外線吸収・反射フィルム３の主面とガラス基板１Ａ、１Ｂの主面とは略同寸である。
【００４６】
フロントガラス１０Ａにおいて、赤外線吸収・反射フィルム３は、１対の中間接着層２Ａ、２Ｂの間に挟持され、さらにその状態で１対のガラス基板１Ａ、１Ｂの間に挿入された構成である。上記のとおりフロントガラス１０Ａにおいて、赤外線吸収・反射フィルム３は赤外線反射フィルム３１が車外側、赤外線吸収膜３２が車内側に位置するように配設される。これにより、車外から入射する赤外線を赤外線反射フィルム３１が反射し、反射に供しなかった赤外線を赤外線吸収膜３２において吸収することで効率よく赤外線遮蔽を行うことができる。
【００４７】
フロントガラス１０Ａのように、赤外線吸収・反射フィルム３の４辺がすべてガラス基板１Ａ、１Ｂの４辺から内側に位置するように赤外線吸収・反射フィルム３を配設することで、後述するフロントガラス１０Ａ作製時のオートクレーブによる本接着（本圧着）工程において、赤外線吸収・反射フィルム３にシワ等が発生するのが抑えられ好ましい。赤外線吸収・反射フィルム３の上下左右の４辺と、ガラス基板１Ａ、１Ｂの上下左右の４辺との差ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４は、それぞれ５〜１７０ｍｍの範囲が好ましく、２０〜１５０ｍｍの範囲がより好ましい。ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４は、同じであっても異なってもよい。ｃ１〜ｃ４が上記範囲にあれば、製造時における赤外線吸収・反射フィルム３に係るシワ等の発生が抑制でき、かつ赤外線吸収・反射フィルム３が存在しない部分との境界については視認性に影響を与えることがほとんどない。なお、赤外線吸収・反射フィルム３は、必要に応じて、切欠き部３３を除く外周がガラス基板１Ａ、１Ｂの外周と一致するように作製されてもよい。
【００４８】
フロントガラス１０Ａにおいては、赤外線吸収・反射フィルム３が有する開口領域は、切欠き部３３として設けられている。本発明の車両用合わせガラスにおいて、赤外線吸収・反射フィルムの開口領域はこのように切欠き部の形で設けられてもよいが、必要に応じて、例えば、フロントガラスにおいては、運転者の視認性に影響のない領域等に、赤外線吸収・反射フィルムの一部を島状にくり抜く形で開口領域を形成してもよい。
【００４９】
本発明の車両用合わせガラスにおいて赤外線吸収・反射フィルムの開口領域は、車外側と車内側で車両用合わせガラスを介して赤外線通信が可能となるように設けられる領域であって、その大きさおよび位置さらに個数は、赤外線通信が必要とされる機器の種類や数により適宜調整される。
【００５０】
図１、２に示すフロントガラス１０Ａにおける赤外線吸収・反射フィルム３は、その上辺の中央近傍をコの字型に切欠くように形成された切欠き部３３を有する。フロントガラスの場合、赤外線吸収・反射フィルム３の切欠き部３３は、通常、車内側に設けられる赤外線通信機器における受信のし易さの観点から、好ましくはフロントガラスの上辺の中央近傍に設けられる。
【００５１】
切欠き部３３における、赤外線吸収・反射フィルム３の上辺に平行する底辺の長さをｙ１で示し、それに直交する側辺の長さをｘ１で示す。赤外線通信が必要とされる機器の種類によるが、ｙ１およびｘ１はそれぞれ、２０〜３００ｍｍ程度であり、より好ましくは３０〜２００ｍｍ程度である。切欠き部３３の底辺の位置は、フロントガラス１０Ａの上辺から距離ａの位置にあり、上記距離ｃ１＋ｘ１と等しい。切欠き部３３の底辺からフロントガラス１０Ａの下辺までの距離をｂとすると、ａ＋ｂがフロントガラス１０Ａの上下方向の長さである。ここで、切欠き部３３の底辺の位置は、ａ：ｂが１：３〜１：５となる範囲で設けられることが好ましい。
【００５２】
ここで、赤外線吸収・反射フィルム３において開口領域は切欠き部３３として設けられているが、切欠き部３３の代わりに赤外線吸収・反射フィルム３の一部を島状にくり抜く形の開口領域を設けてもよい。その場合、開口領域は上記同様に矩形状であってもよく円形状に設けられてもよい。開口領域を円形状に設ける場合、その半径は２０〜８０ｍｍが好ましく、また３０〜５０ｍｍがより好ましい。開口領域が極端に小さく、例えば、半径２０ｍｍ未満となった場合、合せガラス製造時に開口領域における中間膜２Ａ、２Ｂが十分に密着できず、内部に空気が残り、十分な透明性が得られないことがある。
【００５３】
また、赤外線吸収・反射フィルム３の厚みについては、赤外線吸収膜３２と赤外線反射フィルム３１を合わせた厚みとして、フィルム取扱時の容易さならびに合せガラス製造時の脱気工程への適合性の観点から２５〜２００μｍであることが好ましく、５０〜１２０μｍであることがより好ましい。
【００５４】
赤外線吸収・反射フィルム３は、赤外線反射フィルム３１の一方の主面上に赤外線吸収膜３２が形成されてなり、さらに開口領域としての上記切欠き部３３を有するものである。赤外線吸収・反射フィルム３を構成する赤外線反射フィルム３１としては、車両用合わせガラスに通常用いられる赤外線反射フィルム、例えば、支持フィルムの一方の主面に赤外線反射膜が配設された赤外線反射膜付きフィルム（ｉ）、屈折率の異なる樹脂フィルムを積層した誘電多層フィルム（ｉｉ）等が挙げられる。
【００５５】
赤外線反射フィルム３１を構成する赤外線反射フィルムのうち、赤外線反射膜付きフィルム（ｉ）における支持フィルムとしては、表面に赤外線反射膜や必要に応じて後述の赤外線吸収膜の形成が可能であり、かつ１対の中間接着層の間に挟持され、これがさらに１対のガラス基板の間に挟持された構成の本発明の車両用合わせガラスが作製可能な材質のものであれば、特に制限されない。具体的には、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ナイロン、シクロオレフィンポリマー等の樹脂フィルムを挙げることができる。
【００５６】
ここで、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのように延伸法で作製されている樹脂フィルムは、比較的に高強度であり、後述する中間接着層との合わせ加工時の取扱などで発生するフィルムの折れなどの欠陥を抑制でき、また、加熱による球状結晶の生成も抑制できて白濁が抑制されることから、赤外線反射膜の支持フィルムとして好ましい。用いる支持フィルムの膜厚としては、赤外線吸収・反射フィルムとした際の厚みが２５〜２００μｍの範囲となるように以下の赤外線反射膜および赤外線吸収膜の厚みを勘案して設定されることが好ましく、赤外線吸収・反射フィルムとした際の厚みが５０〜１２０μｍの範囲となるように設定されることがより好ましい。
【００５７】
支持フィルム上に形成される赤外線反射膜としては、誘電体多層膜、液晶配向膜、赤外線反射材含有コーティング膜、金属膜を含む単層または多層の赤外線反射膜等の従来公知の赤外線反射膜が挙げられる。赤外線反射膜の膜厚としては１００〜５００ｎｍが好ましく、１５０〜４５０ｎｍがより好ましい。また、赤外線反射膜と支持フィルムの合計の厚みについては、さらに以下の赤外線吸収膜の厚みを加えた状態で、２５〜２００μｍが好ましく、５０〜１２０μｍがより好ましい。
【００５８】
上記赤外線反射フィルムにおいて、支持フィルム上に赤外線反射膜として形成される誘電体多層膜は、高屈折率誘電体膜と低屈折率誘電体膜を交互に積層した構成を有する。誘電体膜には、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２等の金属化合物から、適当な屈折率差を有する２種を組合せて選んで高屈折率誘電体および低屈折率誘電体として用いることが好ましい。
【００５９】
また、積層される誘電体膜の層数は、高屈折率誘電体膜と低屈折率誘電体膜の合計の層数として、３層以下であると赤外線域の反射が不十分であり、また、層数が１２層を超えると製造コストが高くなり、また、層数を増やすことによって膜応力が増加し、支持フィルムとの密着性が低下したり支持フィルムをカールさせたりするので、積層される誘電体膜の層数は、４層以上１１層以下であることが好適である。層数を増すほど赤外線領域における反射の極大値は大きくなり、かつ可視光域の色が無色に近くなり、好ましい赤外線反射膜となる。
【００６０】
このような誘電体多層膜からなる赤外線反射膜は、用いる誘電体の種類、各層の層厚および層数により、反射波長域や反射率の設計が可能である。したがって、誘電体多層膜からなる赤外線反射膜を本発明の車両用合わせガラスに適用させる場合には、組合せて用いる赤外線吸収膜の赤外線吸収能を勘案しながらより効果的な赤外線反射性能を有するように赤外線反射膜を設計すればよい。
【００６１】
支持フィルム上に誘電体多層膜を形成する方法としては、例えば、マグネトロンスパッタリング、電子線蒸着、真空蒸着、化学蒸着等の、既知の技術のいずれかを使用して、赤外線反射膜の被形成面である支持フィルムのいずれか一方の主面上に設ける方法が挙げられる。
【００６２】
上記赤外線反射フィルムにおいて、支持フィルム上に赤外線反射膜として形成される液晶配向膜は、具体的には、螺旋状構造または格子状構造に配向可能な液晶化合物を支持フィルム上で、螺旋構造または格子構造に配向させ、かかる配向状態を固定することによって得られる膜である。これらの構造を示す液晶相としては、コレステリック液晶相、強誘電性液晶相、反強誘電性液晶相、ブルー相があり、これらのいずれを利用することもできる。また、目的とする光の波長の大きさの半分から十分の一程度の大きさの周期構造があれば、上記の物質によらず、選択反射性を示すことが可能であるので、いわゆるストップバンドを光の波長領域に有するフォトニック結晶も使用できる。
【００６３】
支持フィルム上に液晶配向膜を形成する方法としては、例えば、液晶化合物およびその他任意成分を必要に応じて有機溶媒に溶解させて得られる液状組成物を塗工液として、支持フィルム上に形成された配向膜の上に塗布して、螺旋状構造または格子状構造に配向させ、該配向状態を固定する方法が挙げられる。また、配向膜を用いずに、磁場、電場配向、ずり応力操作により配向させることもできる。
【００６４】
加熱配向の温度は、一般的には、液晶性組成物の結晶相／ネマチック相転移温度以上、ネマチック相／等方相転移温度以下で行なう。加熱配向時間は、特に制限されないが、１０秒〜３分程度の範囲が好ましい。配向固定は、加熱配向温度で行ってもよいし、それより低温で結晶が析出しない範囲の温度で行ってもよい。
【００６５】
赤外線反射フィルム３１を構成する赤外線反射フィルムのうち、誘電多層フィルム（ｉｉ）は、少なくとも２つの樹脂層を含み、高屈折率を有する樹脂からなる層と低屈折率を有する樹脂からなる層を交互に積層した構成を有する誘電光学フィルムである。
【００６６】
樹脂層を構成する樹脂は等方性または複屈折性であってもよい。樹脂層は、好ましくは、複屈折性の樹脂からなり、より好ましくは、誘電多層フィルムは、ブルースター角（ｐ偏光の反射率がゼロになる角度）が非常に大きいかまたは樹脂層境界面に対して存在しないように設計される。
【００６７】
高屈折率を有する樹脂からなる層と低屈折率を有する樹脂からなる層をそれぞれ構成する樹脂の組合せとしては、屈折率差がある透明樹脂であれば特に限定されない。具体的には、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂肪族ポリオレフィン、フッ素樹脂、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリイミド等から選ばれる屈折率の異なる２種の組合せが挙げられる。異なる２種のポリエステルの組合せ、ポリエステルと、アクリル樹脂、ポリスチレンおよびフッ素樹脂等から選ばれる１種の組合せが好ましい。なお、必要に応じて３種以上の樹脂を用いて誘電多層フィルム（ｉｉ）を作製してもよい。
【００６８】
ポリエステルとしては、各種ジオール、例えば、線状または枝分かれアルカンジオールまたはグリコール、エーテルグリコール、鎖−エステルジオール、シクロアルカングリコール、ビ−または多環状ジオール、芳香族グリコール、ジメチルまたはジエチルジオール、これらのジオールのより低級のアルキルエーテルまたはジエーテルおよび各種ジカルボン酸、例えば、置換芳香族ジカルボン酸、シクロアルカンジカルボン酸、ビ−または多環状ジカルボン酸、アルカンジカルボン酸、縮合環芳香族炭化水素の異性ジカルボン酸等とのエステル化物が挙げられる。
【００６９】
ポリエステルとして好ましくは、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリブチレンナフタレート（ＢＥＮ）や、これらポリエステルにおいて主原料とともに各種コモノマーを用いて製造される共重合体が挙げられる。以下、ＰＥＴを主体とするこのような共重合体をｃｏＰＥＴ、ＰＥＮを主体とする共重合体をｃｏＰＥＮという。アクリル樹脂としてはＰＭＭＡが好ましく、フッ素樹脂としてはポリフッ化ビニリデンが好ましい。ポリスチレンとしては、シンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）が好ましい。
【００７０】
具体的には、ＰＥＮとＰＭＭＡ、ＰＥＴとＰＭＭＡ、ＰＥＮとｓＰＳ、ＰＥＴとｓＰＳ、ＰＥＮとｃｏＰＥＴ、ＰＥＮとＰＥＴＧ（第２グリコール（通常シクロヘキサンジメタノール）を使用するＰＥＴのコポリマー）の組合せ等が好ましい。
【００７１】
誘電多層フィルムは、交互に屈折率の異なる２種の樹脂層が積層された樹脂シートが得られるように上記樹脂を組み合わせて同時押出しし、得られた積層シートを必要に応じて延伸する等の、例えば、特表２００２−５０９２７９号公報等に記載された従来公知の方法で作製できる。誘電多層フィルムの各樹脂層の厚みおよび層数は必要とされる反射特性に応じて適宜調整される。誘電多層フィルムの全体の厚みについては、これに以下の赤外線吸収膜の厚みを加えた厚みとして、２５〜２００μｍが好ましく、５０〜１２０μｍがより好ましい。
【００７２】
赤外線吸収・反射フィルム３が赤外線反射フィルム３１の一方の主面上に有する赤外線吸収膜３２は、赤外線吸収能を有する薄膜であれば特に制限されないが、具体的には、透明樹脂中に赤外線吸収剤を分散させた薄膜が挙げられる。このような薄膜としては、例えば、透明樹脂と赤外線吸収剤とを溶剤中に分散および／または溶解させて塗工液を調製した後、この塗工液を赤外線反射フィルム３１の被塗工面に塗工し、乾燥させることにより得られる被膜が好ましい。
【００７３】
赤外線反射フィルム３１の赤外線吸収膜３２が形成される主面は、赤外線反射フィルム３１の設計による。赤外線反射フィルム３１として支持フィルムの一方の主面に赤外線反射膜が配設された赤外線反射膜付きフィルム（ｉ）を用いる場合には、通常、赤外線反射膜側から入射した赤外線を反射する設計とされることから、赤外線吸収膜３２は赤外線反射膜付きフィルムの支持フィルム側に形成される。すなわち、得られる赤外線吸収・反射フィルム３は、支持フィルムの一方の主面に赤外線反射膜が配設され、他方の主面に赤外線吸収膜３２が形成された構成となる。ただし、支持フィルムの一方の主面に赤外線反射膜が配設された赤外線反射膜付きフィルム（ｉ）において、支持フィルム側から入射した赤外線を反射する設計である場合、赤外線吸収膜３２は赤外線反射膜付きフィルムの赤外線反射膜上に形成される。
【００７４】
屈折率の異なる樹脂フィルムを積層した誘電多層フィルム（ｉｉ）上に赤外線吸収膜３２を形成する場合、誘電多層フィルムにおける入射した赤外線を反射するように設計された側と反対側の主面上に赤外線吸収膜３２は形成される。
【００７５】
赤外線吸収膜３２の厚みは、赤外線吸収能や生産性等を考慮して適宜選択することができる。赤外線吸収膜３２の厚みは、例えば、０．５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上６μｍ以下が特に好ましい。膜厚が０．５μｍ未満の場合、必ずしも十分な赤外線吸収能を得られるとは言えず、５０μｍを超える場合、その形成時に溶剤が残留するおそれがある。
【００７６】
透明樹脂としては、耐久性等の観点から、ガラス転移温度が８０℃以上１８０℃以下であるものが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下であるものが特に好ましい。このような透明樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリシクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００７７】
透明樹脂としては、市販品を用いることもでき、例えばポリエステル系樹脂として鐘紡社製の商品名「Ｏ−ＰＥＴ」、ポリアクリル系樹脂として日本触媒社製の商品名「ハルスハイブリッドＩＲ−Ｇ２０４」、ポリオレフィン系樹脂としてＪＳＲ社製の商品名「ＡＲＴＯＮ」、ポリシクロオレフィン系樹脂として日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、ポリカーボネート系樹脂として三菱エンジニアリングプラスチック社製の商品名「ユーピロン」等を用いることができる。
【００７８】
透明樹脂に分散させる赤外線吸収剤としては、赤外線を選択的に吸収する性質を有する材料であれば特に制限なく使用可能である。赤外線吸収剤として従来公知の無機系または有機系の赤外線吸収剤が使用可能である。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
無機系赤外線吸収剤としては微粒子として、例えば、コバルト系色素、鉄系色素、クロム系色素、チタン系色素、バナジウム系色素、ジルコニウム系色素、モリブデン系色素、ルテニウム系色素、白金系色素、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子、および複合タングステン酸化物微粒子等を用いることができる。
【００８０】
また、有機系赤外線吸収剤としては、例えば、ジイモニウム系色素、アンスラキノン系色素、アミニウム系色素、シアニン系色素、メロシアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、アズレニウム系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、ピリリウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ナフトラクタム系色素、アゾ系色素、縮合アゾ系色素、インジゴ系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、ジオキサジン系色素、キナクリドン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、ピロール系色素、チオインジゴ系色素、金属錯体系色素、ジチオール系金属錯体系色素、インドールフェノール系色素、トリアリルメタン系色素等を用いることができる。
【００８１】
これらのうちでも、経済性ならびに可視光線領域に対する赤外線領域の吸収率の高さの観点から、無機系赤外線吸収剤として、ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子、複合タングステン酸化物微粒子、有機系赤外線吸収剤としてフタロシアニン系色素が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。フタロシアニン系色素は、近赤外線波長領域に急峻な吸収を示す。したがって、より広範囲の赤外線吸収能が要求される場合には、フタロシアニン系色素と、ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子および複合タングステン酸化物微粒子から選ばれる少なくとも１種を組合せて使用することが好ましい。
【００８２】
複合タングステン酸化物として、具体的には、一般式：ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎのうちから選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ/ｙ≦１、２.２≦ｚ/ｙ≦３.０）で示される複合タングステン酸化物が挙げられる。上記一般式で示される複合タングステン酸化物においては、十分な量の自由電子が生成されるため赤外線吸収剤として有効に機能する。
【００８３】
なお、上記一般式：ＭｘＷｙＯｚで示される複合タングステン酸化物の微粒子は、六方晶、正方晶、立方晶の結晶構造を有する場合に耐久性に優れることから、該六方晶、正方晶、立方晶から選ばれる１つ以上の結晶構造を含むことが好ましい。このような結晶構造において、添加されるＭ元素の量（ｘ）は、タングステンの量（ｙ）とのモル比、ｘ／ｙの値で０.００１以上、１．０以下であり、酸素の存在量（ｚ）は、タングステンの量（ｙ）とのモル比、ｚ／ｙの値で２．２以上３．０以下である。
【００８４】
さらに、ｘ／ｙの値は０.３３程度であることが好ましい。これは六方晶の結晶構造から理論的に算出されるｘ／ｙの値が０.３３であり、ｘ／ｙの値がこの前後の値となる量でＭ元素を含有することで、複合タングステン酸化物微粒子は好ましい光学特性を示すからである。このような複合タングステン酸化物として、具体的には、Ｃｓ０．３３ＷＯ３、Ｒｂ０．３３ＷＯ３、Ｋ０．３３ＷＯ３、Ｂａ０．３３ＷＯ３などが挙げられる。ただし、本発明に用いられる複合タングステン酸化物は、これらに限定されず、ｘ／ｙおよびｚ／ｙの値が上記範囲にあれば、有用な赤外線吸収特性を有するものである。
【００８５】
このような複合タングステン酸化物は、その微粒子を均一に分散した膜において、透過率が波長４００〜７００ｎｍの間に極大値を持ち、かつ波長７００〜１８００ｎｍの間に極小値を持つことが知られている赤外線吸収剤である。
【００８６】
上記一般式：ＭｘＷｙＯｚで示される複合タングステン酸化物の微粒子は、従来公知の方法で製造できる。例えば、タングステン酸アンモニウム水溶液や、６塩化タングステン溶液と元素Ｍの塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物等の水溶液を所定の割合で混合したタングステン化合物出発原料を用い、これらを不活性ガス雰囲気もしくは還元性ガス雰囲気中で熱処理することで、複合タングステン酸化物微粒子が得られる。
【００８７】
なお、上記複合タングステン酸化物微粒子の表面は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ等から選ばれる金属の酸化物で被覆されていることが、耐候性の向上の観点から好ましい。被覆方法は特に限定されないが、複合タングステン酸化物微粒子を分散した溶液中に、上記金属のアルコキシドを添加することで、複合タングステン酸化物微粒子の表面を被覆することが可能である。
【００８８】
上記ＡＴＯ微粒子およびＩＴＯ微粒子は、従来公知の種々の調製方法、例えば、メカノケミカル法などによる金属粉を粉砕して得る物理的な方法；ＣＶＤ法や蒸着法、スパッタ法、熱プラズマ法、レーザー法のような化学的な乾式法；熱分解法、化学還元法、電気分解法、超音波法、レーザーアブレーション法、超臨界流体法、マイクロ波合成法等による化学的な湿式法と呼ばれる方法等で調製されたものを特に制限なく使用することができる。
また、これら微粒子の結晶系に関しては通常の立方晶に限られず、必要に応じて赤外線吸収能の比較的低い六方晶ＩＴＯも使用できる。
【００８９】
赤外線吸収剤の微粒子における平均一次粒子径は１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下である。平均一次粒子径を１００ｎｍ以下とすれば、散乱による曇りの発生（曇価、ヘイズの上昇）を抑制でき、車両用合わせガラスの赤外線遮蔽領域における透明性維持の点で好ましい。なお、平均一次粒子径の下限については特に限定されないが、現在の技術において製造可能な２ｎｍ程度の赤外線吸収剤微粒子も使用可能である。ここで、微粒子の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡による観察像から測定されるものをいう。
【００９０】
赤外線吸収膜３２における赤外線吸収剤の含有量は、用いる赤外線吸収剤の種類にもよるが、赤外線吸収膜３２が機械的強度を維持しながら十分な赤外線吸収能を確保する点から、製膜原料の主たる成分である透明樹脂１００質量部に対して０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、０．０１〜３．０質量部であることがより好ましく、０．０７〜１．０質量部であることが特に好ましい。
【００９１】
なお、赤外線吸収膜３２は、透明樹脂および赤外線吸収剤の他に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、脱水剤、消泡剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上を含有させることができる。
【００９２】
赤外線吸収膜３２の形成は、通常、上記したような透明樹脂および赤外線吸収剤、必要に応じて、その他の成分を溶剤中に分散および／または溶解させて塗工液を調製した後、この塗工液を赤外線反射フィルム３１の被塗工面に塗工し、乾燥させることで行う。
【００９３】
溶剤としては、有機溶剤を好適に用いることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロルエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族類またはｎ−ヘキサン、シクロヘキサノリグロイン等の脂肪族炭化水素類、テトラフルオロプロピルアルコールやペンタフルオロプロピルアルコール等のフッ素系溶剤等を用いることができる。
【００９４】
また、塗工は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、またはコンマコーター法等により行うことができる。
【００９５】
乾燥の条件は、形成しようとする赤外線吸収膜３２の厚みや、用いる塗工液における溶剤の含有量等により適宜選択される。このようにして得られる、赤外線吸収膜が赤外線反射フィルムの一方の主面に形成された赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルムを、以下のように加工して開口領域を有する赤外線吸収・反射フィルム３とする。
【００９６】
開口領域としての切欠き部３３を有し、ガラス基板１Ａ、１Ｂや中間接着層２Ａ、２Ｂの上下左右の４辺からそれぞれｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４ずつ内側に４辺が位置するように縮小された外周形状を有する赤外線吸収・反射フィルム３は、上記のようにして得られる赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルムを、例えば、図３〜５に示すようにして、フロントガラス１０Ａにおいて車内側となる中間接着層２Ａ上に積層し、赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルムのみを所望の形状に切りぬく、いわゆるハーフカット加工の手法を用いて作製できる。
【００９７】
図３は、中間接着層２Ａ上に中間接着層２Ａと外周が同寸、同形の赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルム３ｐを積層した積層樹脂シート２０ｐの断面図を示す。図４は、図３に示す積層樹脂シート２０ｐの赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルム３ｐを図１に示す車両用合わせガラス用に加工した後の積層体２０の正面図であり図５は、図４に示す積層体２０のＺ−Ｚ線における断面図である。
【００９８】
図３に示す積層樹脂シート２０ｐに示す中間接着層２Ａと外周が同寸、同形の赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルム３ｐは、赤外線吸収膜３２側の主面が中間接着層２Ａと接するように配設される。
【００９９】
このような積層樹脂シート２０ｐを用いて、赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルム３ｐのみを上下左右の４辺が中間接着層２Ａの上下左右の４辺よりそれぞれ距離ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４だけ内側に存在し、かつ上辺中央部に側辺がｘ１、底辺がｙ１のコの字型の切欠き部３３を有するように切り取ることで、図４および図５に示すような切欠き部３３を有する赤外線吸収・反射フィルム３が中間接着層２Ａ上に積層された構成の積層体２０が得られる。赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルム３ｐのみを上記の形状に加工するハーフカット加工の方法としては、従来公知の方法が適用可能である。なお、開口領域が島状に形成される場合も、同様に従来公知のハーフカット加工の方法が適用できる。
【０１００】
本発明においては、このように赤外線吸収・反射フィルム３において開口領域を外周の一部を切欠く形状に形成すれば、例えば、開口領域を島状に設ける場合と比べて、赤外線吸収・反射フィルム３に開口領域を設ける工程の効率が上がり、車両用合わせガラスとしての生産性の向上に寄与できる。
【０１０１】
なお、上記ハーフカット加工を行う際に、フロントガラス１０Ａにおいて車外側となる中間接着層２Ｂ上に赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルム３ｐが積層された積層樹脂シートを用いてもよい。その場合、赤外線吸収膜付きの赤外線反射フィルム３ｐは、赤外線吸収膜３２側が形成されていない側の主面が中間接着層２Ｂと接するように配設される。ハーフカット加工については、上記と同様に行うことができる。
【０１０２】
［車両用合わせガラスの製造］
本発明の実施形態の車両用合わせガラスは、一般的に用いられる公知の技術により製造できる。フロントガラス１０Ａにおいては、例えば、上記の通り車内側の中間接着層２Ａ上に赤外線吸収・反射フィルム３を有する積層体２０を作製し、その赤外線吸収・反射フィルム３上に車外側の中間接着層２Ｂを重ね合わせ、これを１対のガラス基板１Ａ、１Ｂの間に挿入して、車内側からガラス基板１Ａ、中間接着層２Ａ、赤外線吸収・反射フィルム３、中間接着層２Ｂ、ガラス基板１Ｂの順に積層された圧着前の車両用合わせガラスである車両用合わせガラス前駆体を準備する。
【０１０３】
この車両用合わせガラス前駆体をゴムバッグのような真空バッグの中に入れ、この真空バッグを排気系に接続して、真空バッグ内の圧力が約−６５〜−１００ｋＰａの減圧度（絶対圧力約３６〜１ｋＰａ）となるように減圧吸引（脱気）しながら温度約７０〜１１０℃で予備接着（予備圧着）を行った後、この予備接着された車両用合わせガラス前駆体をオートクレーブの中に入れ、温度約１２０〜１５０℃、圧力約０．９８〜１．４７ＭＰａの条件で加熱加圧して本接着（本圧着）を行うことにより、フロントガラス１０Ａを得ることができる。
【０１０４】
以上、図１、２に示す本発明の車両用合わせガラスの一例であるフロントガラス１０Ａについて説明した。フロントガラス１０Ａにおいては、赤外線吸収・反射フィルム３が有する開口領域としての切欠き部３３を赤外線透過領域として、車内、車外間で波長領域を選ばずに円滑な赤外線通信を行うことが可能である。それに加えて、赤外線吸収・反射フィルム３の開口領域である切欠き部３３以外の領域は赤外線反射フィルムと赤外線吸収膜を積層した構成であることから、フロントガラス１０Ａの赤外線遮蔽領域において車外から入射しようとする赤外線を十分に遮蔽することが可能である。
【０１０５】
また、赤外線吸収・反射フィルム３は、赤外線吸収性の部材と赤外線反射性の部材がコンパクトに一体化された赤外線遮蔽能が高いフィルムであり、開口領域を形成する際に、両方の部材に別々に開口領域を設ける等の工程数の増加や位置合わせ等の製造上の煩雑な作業が少なく、すなわち製造時において良好な作業性が維持された車両用合わせガラスである。さらに、フロントガラス１０Ａに示すように、赤外線通信が可能な領域を設けるために赤外線吸収・反射フィルム３に開口領域を設けるにあたって、その形状を切欠き形状とすれば、より良好な生産性をもって製造可能である。
【０１０６】
［黒色セラミックス層を備える車両合わせガラス］
ここで、フロントガラス１０Ａのような構成の車両用合わせガラスにおいては、赤外線吸収・反射フィルム３の開口領域である切欠き部３３の外縁近傍に歪が生じる場合がある。すなわち、切欠き部３３には赤外線吸収・反射フィルムが存在しないため、中間接着層２Ｂまたは中間接着層２Ａが撓む状態となり、該切欠き部３３の外縁近傍が歪んで見える場合がある。このような歪を隠蔽する目的で、本発明の車両用合わせガラスは、上記１対のガラス基板の一方のいずれかの主面上に、赤外線吸収・反射フィルムの開口領域に相当する領域、すなわち、赤外線透過領域の中央部を残してその外縁近傍を隠蔽する黒色セラミックス層を備えることが好ましい。開口領域が赤外線吸収・反射フィルムの外周を切欠くように形成された切欠き部の場合、切欠き部の外縁とは、例えば、コの字型に切欠かれた切欠き部においては、底辺および側辺と切欠かれた辺を含む４辺で構成される矩形を外縁という。
【０１０７】
なお、赤外線透過領域の外縁近傍とは赤外線透過領域の外縁を挟んで内側の領域と外側の領域の両領域を含む。黒色セラミックス層は、車両用合わせガラスの赤外線透過領域の外縁近傍を隠蔽するために該外縁近傍の領域のみに設けられてもよい。その場合、黒色セラミックス層は、赤外線透過領域の中央部を囲むようにして、赤外線透過領域の外縁近傍に枠状に形成される。このようにして赤外線透過領域の外縁近傍に枠状に形成される黒色セラミックス層は、全体に隙間なく形成されてもよいが、一部または全体がドットパターンで構成されるように形成されることが好ましい。
【０１０８】
また、本発明の車両用合わせガラスにおいて黒色セラミックス層は、例えば、車両用合わせガラスの車体取り付け部分を隠蔽する目的でその周縁部の全部に帯状に、言い換えれば額縁状に設けられることがある。あるいは、黒色セラミックス層が形成される周縁部については、必ずしも周縁部の４辺全部である必要はなく、周縁部の一部に黒色セラミックス層が形成されることもある。
【０１０９】
さらに、赤外線通信用の機器の取り付け部やフロントガラスにおいてはルームミラー取り付け部として上記額縁状の一部が幅広く、かつ赤外線透過領域を含む形に設計される場合もある。このような場合、黒色セラミックス層は赤外線透過領域の少なくとも中央部を残すようにして、かつ中央部との境界付近がドットパターンで構成されるように形成されることが好ましい。
【０１１０】
このように車両用合わせガラスが、赤外線透過領域の中央部を囲むようにして黒色セラミックス層を有する場合には、赤外線透過領域の黒色セラミックス層形成部分は赤外線を透過しないが中央部は赤外線を透過する。よって、該中央部の存在によりこの車両用合わせガラスは赤外線通信が可能となる。本明細書において「赤外線透過領域」の用語は、上記のとおり、赤外線吸収・反射フィルムの開口領域に相当する領域を示す。赤外線透過領域には、少なくとも上記中央部のように赤外線を透過する領域が含まれていれば、上記黒色セラミックス層形成部分のように部分的に赤外線を透過しない領域が含まれていてもよい。
【０１１１】
図１、２に示すのと略同様のフロントガラスにこのような黒色セラミックス層がさらに配設された本発明の車両用合わせガラス（フロントガラスとして適用される）の一例を図６〜８を参照しながら説明する。
【０１１２】
図６および図７に示すフロントガラスとして使用される車両用合わせガラス１０Ｂ（以下、「フロントガラス１０Ｂ」という。）は、互いに同形、同寸の主面を有する１対のガラス基板１Ａ、１Ｂを有する。フロントガラス１０Ｂにおいてガラス基板１Ａが車内側、ガラス基板１Ｂが車外側に配置される。
【０１１３】
フロントガラス１０Ｂは、ガラス基板１Ａの車外側およびガラス基板１Ｂの車内側にそれぞれがガラス基板１Ａ、１Ｂの主面と同形、同寸の主面を有する1対の中間接着層２Ａおよび中間接着層２Ｂを有する。フロントガラス１０Ｂは、さらにこの1対の中間接着層２Ａ、２Ｂの間に、赤外線反射フィルム３１の一方の主面上に赤外線吸収膜３２が形成されてなる赤外線吸収・反射フィルム３であって、ガラス基板１Ａ、１Ｂの主面と略同寸の主面を有し、かつ開口領域として切欠き部３３を備える赤外線吸収・反射フィルム３を有する。フロントガラス１０Ｂにおいて、赤外線吸収・反射フィルム３は赤外線吸収膜３２側が車内側となるように、すなわち赤外線吸収・反射フィルム３の赤外線吸収膜３２が中間接着層２Ａと接する形に配設されている。
【０１１４】
フロントガラス１０Ｂはさらにガラス基板１Ｂの車内側の主面上に、その周縁部の４辺全部に額縁状に、かつ赤外線吸収・反射フィルム３の切欠き部３３に相当する領域をその中央部４のみを残して額縁状のなかに組み込むように配設された黒色セラミックス層５を有する。
【０１１５】
フロントガラス１０Ｂにおいて、１対のガラス基板１Ａ、１Ｂおよび中間接着層２Ａ、２Ｂの構成はフロントガラス１０Ａと全く同様である。赤外線吸収・反射フィルム３については、切欠き部３３の配設位置がフロントガラス１０Ａに比べて図６においてＣ−Ｃ線で示す中心線から左辺側に距離Ｌだけ離れており、赤外線吸収・反射フィルム３の全体のサイズすなわちフロントガラス１０Ｂの外周からの４辺の距離（ｃ１〜ｃ４）および、切欠き部３３のサイズ（ｘ１、ｙ１）が以下のとおり調整される以外はフロントガラス１０Ａと同様である。
【０１１６】
図６および図７に示すフロントガラス１０Ｂの周縁部全部に額縁状に配設された黒色セラミックス層５の幅は、隠蔽が必要とされる領域を隠蔽できる幅である。フロントガラス１０Ｂにおいて、黒色セラミックス層５の幅は、下辺において例えばワイパーなどの収納部を隠蔽するために他の３辺よりも幅を広くＷ３に設定されている。また、上辺において例えば赤外線通信用の機器の取り付け部やルームミラー取り付け部を隠蔽するために中央付近を幅広くＷ１に、他の部分においては幅を狭くＷ２に設定している。フロントガラス１０Ｂにおいては、上辺の幅広に形成された黒色セラミックス層５の領域内に、赤外線吸収・反射フィルム３の切欠き部３３に相当する領域が位置し、その中央部４のみに黒色セラミックス層５を有しない構成である。さらに、黒色セラミックス層５の幅は赤外線吸収・反射フィルム３の外縁を隠蔽できる幅であることが好ましい。
【０１１７】
黒色セラミックス層５の幅は、具体的には、下辺の幅Ｗ３および上辺の幅広く設定された部分の幅Ｗ１として５０〜３００ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは１００〜２００ｍｍである。なお、これらの幅Ｗ３、Ｗ１は同じであっても異なってもよい。また、上辺の幅を狭くＷ２に設定した部分および左右の辺に沿って設けられた黒色セラミックス層５の幅として、それぞれ、５〜５０ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは１０〜３０ｍｍである。なお、これらの上、左、右の幅は同じであっても異なってもよい。
【０１１８】
また、黒色セラミックス層５により赤外線吸収・反射フィルム３の外縁を隠蔽するためには、赤外線吸収・反射フィルム３の外縁のフロントガラス１０Ｂの外縁からの距離ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４はそれぞれ、黒色セラミックス層の上下左右の各辺の幅より小さく設定する必要がある。この場合、赤外線吸収・反射フィルム３の外縁のフロントガラス１０Ｂの外縁からの距離ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４は、フロントガラス１０Ａで示したｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４の値を適宜調整して、上記黒色セラミックス層の上下左右の幅より小さい範囲とする。
【０１１９】
図６に示すフロントガラス１０Ｂの正面図における、赤外線透過領域近傍部分Ｐを拡大して図８に示す。黒色セラミックス層５は、ガラス基板１Ｂの車内側の主面上に、赤外線透過領域の外縁近傍を覆い、かつ該領域の中央部４は赤外線通信用として覆わないように配設されている。また、黒色セラミックス層５は、黒色セラミックス層が形成されていない中央部４との境界付近においてドットパターンにより形成されている。なお、黒色セラミックス層がドットパターンにより形成された領域については、必要に応じて、その周辺領域と同様に黒色セラミックスが隙間なく形成された構成とされてもよい。
【０１２０】
ここで、黒色セラミックス層の「黒色」は、例えば、色の三属性等で規定された黒を意味するものではなく、少なくとも隠蔽が求められる部分が隠蔽できる程度に可視光線を透過させないように調整された黒色と認識可能な範囲を含む。したがって、黒色セラミックス層においては、この機能が果たせる範囲内で、必要に応じて黒色に濃淡があってもよく、色味が色の三属性で規定された黒とは若干異なってもよい。同様の観点から、黒色セラミックス層は配設される箇所に応じて層全体が連続した一体膜となるように構成されてもよく、形状や配置等の設定で可視光透過の割合を容易に調整できるドットパターン等により構成されてもよい。
【０１２１】
図８において黒色セラミックス層５は、中央部４との境界付近のドットパターンによる枠状の領域５ａとその外側の層全体が連続した一体膜として構成される領域５ｂからなっている。ドットパターンは微細なドットの集合体であり、中央部４に近い程ドットサイズを小さくかつドット同士の間隔を大きくすることで、黒色セラミックス層を有しない透明部分の面積割合を大きくしている。
【０１２２】
図８に示す、黒色セラミックス層５のドットパターンによる枠状の領域５ａにおけるドットの形状は、円形に限定されず、楕円、長方形、多角形、星形等とすることもできる。また、ドットの部分を透明にして、他の部分を黒色セラミックス層であるドットパターンとすることもできる。黒色セラミックス層５のドットパターンによる枠状の領域５ａの幅Ｗａは概ね２〜２０ｍｍとすることができる。また、黒色セラミックス層５で囲まれた中央部４の大きさは、赤外線通信を行うのに十分な大きさであれば特に制限されないが、具体的には、フロントガラス１０Ｂの上下方向に対応する辺の長さをｘ、左右方向に対応する辺の長さをｙとして、それぞれ独立に２０〜１００ｍｍが好ましく、３０〜８０ｍｍがより好ましい。
【０１２３】
また、中央部４の大きさは、赤外線吸収・反射フィルム３の切欠き部３３に相当する領域、すなわち、赤外線透過領域の大きさとの関係として、該領域のフロントガラス１０Ｂの上下方向に対応する辺の長さｘ１より上記中央部４の上下方向の辺の長さｘが１０〜２０ｍｍ短いことが好ましい。同様に赤外線透過領域のフロントガラス１０Ｂの左右方向に対応する辺の長さｙ１より上記中央部４の左右方向の辺の長さｙは１０〜２０ｍｍ短いことが好ましい。この場合、赤外線透過領域のフロントガラス１０Ｂの上下方向に対応する辺の長さｘ１、左右方向に対応する辺の長さｙ１は、それぞれ、フロントガラス１０Ａで示したｘ１、ｙ１の値をそのまま適用するのではなく、中央部４の大きさが上記範囲となるように適宜調整されることが好ましい。
【０１２４】
また、赤外線透過領域が円形状に設けられている場合には、赤外線透過領域の外縁近傍にドーナツ状にドットパターンを有する黒色セラミックス層を設けることが好ましい。その場合においても、黒色セラミックス層で囲まれた中央部の大きさは、赤外線通信を行うのに十分な大きさであれば特に制限されない。具体的には、中央部の半径は２０〜８０ｍｍが好ましく、また３０〜５０ｍｍがより好ましい。上記矩形状の場合と同様に、赤外線透過領域自体の大きさは中央部の大きさより、半径が５〜１０ｍｍ大きくなるように設定されることが好ましい。
【０１２５】
フロントガラス１０Ｂが有する黒色セラミックス層５において、ドットパターンは中央部４を囲む枠状領域５ａのみでなく、フロントガラス１０Ｂの周縁部に額縁状に設けられた領域の額縁の内周から外周方向に向かって、例えば、上記枠状領域５ａの幅Ｗａと同様の幅にドットパターンが形成されていてもよい。
【０１２６】
黒色セラミックス層５としては、従来公知の方法でガラス基板１Ｂ上に形成される黒色セラミックス層が特に制限なく適用できる。具体的には、耐熱性黒色顔料の粉末を低融点ガラス粉末とともに樹脂および溶剤に加えて混練した黒色セラミックスペーストを印刷等によってガラス基板１Ｂの車内側の主面の所望の領域に塗布し、加熱して焼き付けることで形成された黒色セラミックス層が挙げられる。また、黒色セラミックス層の形成に用いる黒色顔料には、複数の有色顔料の組み合わせにより黒色となる顔料の組み合わせも含まれる。
【０１２７】
黒色セラミックス層５の厚みは、視認性に問題のない範囲であれば特に制限されない。黒色セラミックス層５は、８〜２０μｍ程度の厚みで形成されることが好ましく、１０〜１５μｍがより好ましい。
【０１２８】
ここで、図７に示されるとおり黒色セラミックス層５は、赤外線吸収・反射フィルム３の赤外線反射フィルム３１側に設けられたガラス基板１Ｂの中間接着層２Ｂ側の主面、すなわち車外側のガラス基板１Ｂの車内側の主面に形成されることが好ましい。ただし、これに限定されず、必要に応じて車外側面に設けられてもよく、さらに車内側のガラス基板１Ａの車内側または車外側の主面に設けられてもよい。
【０１２９】
フロントガラス１０Ｂは、ガラス基板１Ｂとして、その中間接着層２Ｂ側の主面上に上記のような黒色セラミックス層５が形成されたものを用いる以外は上記フロントガラス１０Ａと同様の方法で製造可能である。
【０１３０】
以上、図１、２に示されるフロントガラス１０Ａ、図６、７に示されるフロントガラス１０Ｂについて説明したが、本発明の車両用合わせガラスはこれに限定されない。本発明の趣旨および範囲を逸脱することのない範囲で、設計を変更または変形することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０Ａ，１０Ｂ…車両用合わせガラス（フロントガラス）、１Ａ，１Ｂ…ガラス基板、２Ａ，２Ｂ…中間接着層、３…赤外線吸収膜付き赤外線反射フィルム、３１…赤外線反射フィルム、３２…赤外線吸収膜、３３…切欠き部、５…黒色セラミックス層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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