(57)【要約】【課題】包装物品の内容物が漏れ出すことを抑制することのできる包装物品連結体及びその製造方法を提供する。【解決手段】包装物品連結体１１の包装袋１４は、主熱溶着部２１と、主熱溶着部２１よりも熱溶着強度の低い副熱溶着部２２とを有する。包装袋１４は、副熱溶着部２２の開封時に収容部内の内容物１５が流入する流入部２３を有する。包装物品連結体１１は、第２包装物品１３の有する流入部２３の下流端３３が第１包装物品１２の有する主熱溶着部２１により封止された構造を有する。包装物品連結体１１の製造方法は、基材に、第１金型を用いて主熱溶着部２１及び副熱溶着部２２の一方が形成される条件で第１横熱溶着部を形成する第１段階と、第１横熱溶着部を形成した後の基材に、第２金型を用いて主熱溶着部２１及び副熱溶着部２２の他方が形成される条件で第２横熱溶着部を形成する第２段階とを有する。【選択図】図１
2015199502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１包装物品と前記第１包装物品に連結された第２包装物品とを含む複数の包装物品を備え、前記包装物品は、熱溶着部により形成された収容部を有する包装袋を備えた包装物品連結体であって、
前記包装袋の熱溶着部は、主熱溶着部と、前記主熱溶着部よりも熱溶着強度の低い副熱溶着部とを有し、
前記包装袋は、前記副熱溶着部の開封時に前記収容部内の内容物が流入する流入部を有し、
前記流入部は、前記主熱溶着部又は包装袋の折り部により形成される第１側縁と第２側縁とを有し、
前記包装物品連結体は、前記第２包装物品の有する流入部の下流端が前記第１包装物品の有する主熱溶着部により封止された構造を有することを特徴とする包装物品連結体。
【請求項２】
請求項１に記載の包装物品連結体の製造方法であって、
縦方向に連続した中空部分を有する基材に横熱溶着部を形成する横熱溶着工程を備え、
前記横熱溶着工程は、
前記基材に、第１金型を用いて前記副熱溶着部が形成される条件で第１横熱溶着部を形成する第１段階と、
前記第１横熱溶着部を形成した後の基材に、第２金型を用いて前記主熱溶着部が形成される条件で第２横熱溶着部を形成する第２段階とを有することを特徴とする包装物品連結体の製造方法。
【請求項３】
前記第１金型は、一対のローラーにそれぞれ設けられ、前記第１横熱溶着部は、前記一対のローラー間で形成され、
前記第１金型は、前記第１横熱溶着部を形成するための加熱部と、
前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成され、前記基材を加圧する低熱伝導部と、を有し、
前記加熱部及び低熱伝導部は、前記中空部分を前記基材の流れ方向の上流側と下流側とに仕切るように配置され、
前記加熱部は、下流加熱部と、この下流加熱部よりも前記基材の流れ方向の上流側に位置する上流加熱部とを有し、
前記低熱伝導部は、前記下流加熱部と前記上流加熱部との間に配置されている請求項２に記載の包装物品連結体の製造方法。
【請求項４】
前記第２金型は、一対のローラーにそれぞれ設けられ、前記第２横熱溶着部は、前記一対のローラー間で形成され、
前記第２金型は、前記第２横熱溶着部を形成するための加熱部と、
前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部とを有し、
前記低熱伝導部は、前記基材の流れ方向において前記第１横熱溶着部から上流側へ向かって前記基材を加圧する請求項２に記載の包装物品連結体の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の包装物品連結体の製造方法であって、
縦方向に連続した中空部分を有する基材に横熱溶着部を形成する横熱溶着工程を備え、
前記横熱溶着工程は、
前記基材に、第１金型を用いて前記主熱溶着部が形成される条件で第１横熱溶着部を形成する第１段階と、
前記第１横熱溶着部を形成した後の基材に、第２金型を用いて前記副熱溶着部が形成される条件で第２横熱溶着部を形成する第２段階とを有することを特徴とする包装物品連結体の製造方法。
【請求項６】
前記第２金型は、一対のローラーにそれぞれ設けられ、前記第２横熱溶着部は、前記一対のローラー間で形成され、
前記第２金型は、前記第２横熱溶着部を形成するための加熱部と、
前記加熱部よりも前記基材の流れ方向の下流側に位置するとともに前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部とを有し、
前記低熱伝導部は、前記基材の流れ方向において前記第１横熱溶着部から上流側へ向かって前記基材を加圧する請求項５に記載の包装物品連結体の製造方法。
【請求項７】
前記第１金型は、一対のローラーにそれぞれ設けられ、前記第１横熱溶着部は、前記一対のローラー間で形成され、
前記第１金型は、前記第１横熱溶着部を形成するための加熱部と、
前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部とを有し、
前記低熱伝導部は、前記基材の流れ方向において前記第１横熱溶着部から上流側へ向かって前記基材を加圧する請求項５に記載の包装物品連結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装物品連結体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱溶着部により形成された収容部を有する包装袋が知られている。こうした包装袋の種類としては、例えば、三方シール包装袋、四方シール包装袋、及びピロー包装袋が挙げられる。特許文献１には、縦シール部と一対の横シール部とからなる熱溶着部を有する三方シール包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
包装袋の収容部に内容物が収容された包装物品では、包装袋の熱溶着部を主熱溶着部と主熱溶着部よりも熱溶着強度の低い副熱溶着部とから構成することにより、収容部の内圧を利用して副熱溶着部を開封することが可能となる。
【０００５】
一方、包装物品は、その生産性を高めるために、複数の包装物品が連結された包装物品連結体として製造される場合が多い。こうした包装物品連結体は、輸送された後、例えば、個々の包装物品に分離され、さらに包装体に収容される。ここで、上記のように副熱溶着部を有する包装袋を備えた包装物品連結体では、例えば輸送の際に収容部に不要な力が加わることで、副熱溶着部が開封して内容物が漏れ出すおそれがある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、包装物品の内容物が漏れ出すことを抑制することのできる包装物品連結体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する包装物品連結体は、第１包装物品と前記第１包装物品に連結された第２包装物品とを含む複数の包装物品を備え、前記包装物品は、熱溶着部により形成された収容部を有する包装袋を備えた包装物品連結体であって、前記包装袋の熱溶着部は、主熱溶着部と、前記主熱溶着部よりも熱溶着強度の低い副熱溶着部とを有し、前記包装袋は、前記副熱溶着部の開封時に前記収容部内の内容物が流入する流入部を有し、前記流入部は、前記主熱溶着部又は包装袋の折り部により形成される第１側縁と第２側縁とを有し、前記包装物品連結体は、前記第２包装物品の有する流入部の下流端が前記第１包装物品の有する主熱溶着部により封止された構造を有する。
【０００８】
この構成によれば、第２包装物品の副熱溶着部が開封されることで流入部に内容物が流入したとしても、その内容物の外部への流出は第１包装物品の主熱溶着部により抑制される。
【０００９】
上記包装物品連結体の製造方法は、縦方向に連続した中空部分を有する基材に横熱溶着部を形成する横熱溶着工程を備え、前記横熱溶着工程は、前記基材に、第１金型を用いて前記副熱溶着部が形成される条件で第１横熱溶着部を形成する第１段階と、前記第１横熱溶着部を形成した後の基材に、第２金型を用いて前記主熱溶着部が形成される条件で第２横熱溶着部を形成する第２段階とを有することが好ましい。
【００１０】
この方法によれば、副熱溶着部と主熱溶着部を形成する横熱溶着工程は、第１金型を用いる第１段階及び第２金型を用いる第２段階を有するため、第１段階の条件と第２段階の条件とを別々に設定することができる。このため、副熱溶着部と主熱溶着部のいずれも形成する横熱溶着工程において、熱溶着の条件設定が容易となる。
【００１１】
上記包装物品連結体の製造方法において、前記第１金型は、一対のローラーにそれぞれ設けられ、前記第１横熱溶着部は、前記一対のローラー間で形成され、前記第１金型は、前記第１横熱溶着部を形成するための加熱部と、前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成され、前記基材を加圧する低熱伝導部と、を有し、前記加熱部及び低熱伝導部は、前記中空部分を前記基材の流れ方向の上流側と下流側とに仕切るように配置され、前記加熱部は、下流加熱部と、この下流加熱部よりも前記基材の流れ方向の上流側に位置する上流加熱部とを有し、前記低熱伝導部は、前記下流加熱部と前記上流加熱部との間に配置されていることが好ましい。
【００１２】
上記方法では、第１金型において、下流加熱部と上流加熱部との間には、加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成され、基材を加圧する低熱伝導部が配置されている。このため、第１金型を用いる第１段階では、一対のローラー間を通過する基材に対して、下流加熱部による下流熱溶着部の形成、低熱伝導部による加圧、上流加熱部による上流熱溶着部の形成がこの順で行われる。このため、下流熱溶着部と上流熱溶着部との間に位置する中空部分への内容物や気体の流入が抑制されるとともに、下流熱溶着部と上流熱溶着部との間に位置する基材の熱溶着が抑制される。従って、下流熱溶着部と上流熱溶着部との間に位置する基材は、第２金型を用いた第２段階において流入部を形成する部分として好適に確保される。
【００１３】
上記包装物品連結体の製造方法において、前記第２金型は、一対のローラーにそれぞれ設けられ、前記第２横熱溶着部は、前記一対のローラー間で形成され、前記第２金型は、前記第２横熱溶着部を形成するための加熱部と、前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部とを有し、前記低熱伝導部は、前記基材の流れ方向において前記第１横熱溶着部から上流側へ向かって前記基材を加圧することが好ましい。
【００１４】
上記方法では、第２段階で用いる第２金型は、加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部を有している。低熱伝導部は、基材の流れ方向において第１横熱溶着部から上流側へ向かって前記基材を加圧する。このように低熱伝導部により加圧された部分では、内容物や気体の流入及び熱溶着が抑制される。
【００１５】
上記包装物品連結体の製造方法は、縦方向に連続した中空部分を有する基材に横熱溶着部を形成する横熱溶着工程を備え、前記横熱溶着工程は、前記基材に、第１金型を用いて前記主熱溶着部が形成される条件で第１横熱溶着部を形成する第１段階と、前記第１横熱溶着部を形成した後の基材に、第２金型を用いて前記副熱溶着部が形成される条件で第２横熱溶着部を形成する第２段階とを有することが好ましい。
【００１６】
この方法によれば、主熱溶着部と副熱溶着部を形成する横熱溶着工程は、第１金型を用いる第１段階及び第２金型を用いる第２段階を有するため、第１段階の条件と第２段階の条件とを別々に設定することができる。このため、副熱溶着部と主熱溶着部のいずれも形成する横熱溶着工程において、熱溶着の条件設定が容易となる。
【００１７】
上記包装物品連結体の製造方法において、前記第２金型は、一対のローラーにそれぞれ設けられ、前記第２横熱溶着部は、前記一対のローラー間で形成され、前記第２金型は、前記第２横熱溶着部を形成するための加熱部と、前記加熱部よりも前記基材の流れ方向の下流側に位置するとともに前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部とを有し、前記低熱伝導部は、前記基材の流れ方向において前記第１横熱溶着部から上流側へ向かって前記基材を加圧することが好ましい。
【００１８】
この方法で用いられる第２金型は、加熱部よりも基材の流れ方向の下流側に位置するとともに加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部を有している。
このため、第２金型を用いる第２段階では、一対のローラー間を通過する基材に対して、低熱伝導部による加圧、加熱部による第２横熱溶着部の形成がこの順で行われる。このため、第１横熱溶着部と第２横熱溶着部との間に位置する基材の熱溶着が抑制される。従って、第１横熱溶着部と第２横熱溶着部との間に位置する基材は、第２金型を用いた第２段階において流入部を形成する部分として好適に確保される。
【００１９】
上記包装物品連結体の製造方法において、前記第１金型は、一対のローラーにそれぞれ設けられ、前記第１横熱溶着部は、前記一対のローラー間で形成され、前記第１金型は、前記第１横熱溶着部を形成するための加熱部と、前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部とを有し、前記低熱伝導部は、前記基材の流れ方向において前記第１横熱溶着部から上流側へ向かって前記基材を加圧することが好ましい。
【００２０】
この方法で用いられる第１金型は、加熱部よりも熱伝導性の低い材料から構成された低熱伝導部を有し、低熱伝導部は、基材の流れ方向において第１横熱溶着部から上流側へ向かって前記基材を加圧するように構成されている。
【００２１】
このため、第１金型を用いる第１段階では、一対のローラー間を通過する基材に対して、加熱部による第１横熱溶着部の形成、低熱伝導部による加圧がこの順で行われる。こうした低熱伝導部により加圧により、基材を一時的に密着させることが可能である。このように低熱伝導部により加圧された加圧部では、内容物や気体の流入が一時的に抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、包装物品の内容物が漏れ出すことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の包装物品連結体を示す模式図。
【図２】（ａ）は包装物品連結体の製造方法を示す模式図、（ｂ）は第１金型において基材を加圧する面を示す模式図、（ｃ）は第２金型において基材を加圧する面を示す模式図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は第１段階を説明する模式図、（ｃ）及び（ｄ）は第２段階を説明する模式図。
【図４】（ａ）は第２実施形態における包装物品連結体の製造方法を示す模式図、（ｂ）は第１金型において基材を加圧する面を示す模式図、（ｃ）は第２金型において基材を加圧する面を示す模式図。
【図５】（ａ）は第３実施形態における包装物品連結体の製造方法を示す模式図、（ｂ）は第１金型において基材を加圧する面を示す模式図、（ｃ）は第２金型において基材を加圧する面を示す模式図。
【図６】（ａ）は第４実施形態における包装物品連結体の製造方法を示す模式図、（ｂ）は第１金型において基材を加圧する面を示す模式図、（ｃ）は第２金型において基材を加圧する面を示す模式図。
【図７】（ａ）は第５実施形態における包装物品連結体の製造方法を示す模式図、（ｂ）は第１金型において基材を加圧する面を示す模式図、（ｃ）は第２金型において基材を加圧する面を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、包装物品連結体及びその製造方法の第１実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
【００２５】
＜包装物品連結体＞
図１に示すように、包装物品連結体１１は、第１包装物品１２と第１包装物品１２に連結された第２包装物品１３とを含む複数の包装物品を備えている。各包装物品は、熱溶着部により形成された収容部を有する包装袋１４を備えている。
【００２６】
各包装袋１４の熱溶着部は、主熱溶着部２１と、主熱溶着部２１よりも熱溶着強度の低い副熱溶着部２２とを有している。各包装袋１４は、副熱溶着部２２の開封時に収容部内の内容物１５が流入する流入部２３を有している。流入部２３は、主熱溶着部２１により形成される第１側縁３１と第２側縁３２とを有している。
【００２７】
各包装袋１４は、包装物品が連なる方向に延在する縦熱溶着部と、縦熱溶着部に交差する方向に延在する横熱溶着部とを有する三方シール構造を有している。各包装袋１４の縦熱溶着部は、主熱溶着部２１から構成されている。各包装袋１４において、流入部２３を有する横熱溶着部は、主熱溶着部２１と副熱溶着部２２から構成されている。各包装袋１４において、流入部２３を有する横熱溶着部と反対側の端縁を封止する横熱溶着部は、主熱溶着部２１から構成されている。各包装袋１４において、縦熱溶着部と反対側の端縁は、基材の折り部２４が形成されている。
【００２８】
第１包装物品１２と第２包装物品１３とは、第２包装物品１３の有する流入部２３の下流端３３が第１包装物品１２の有する主熱溶着部２１により封止された構造で連結されている。すなわち、第２包装物品１３の有する流入部２３の上流端は副熱溶着部２２で封止され、下流端３３は主熱溶着部２１で封止されている。
【００２９】
図１に二点鎖線で示すように、包装物品連結体１１が各包装物品に分離される際の切断予定線１６は、包装物品連結体１１が各包装袋１４に分離された際に、流入部２３の下流端３３が開口部となるように設定される。本実施形態では、切断予定線１６は、第１側縁３１と第２側縁３２とのいずれにも交わるように設定されているが、これに限定されず、第１側縁３１及び第２側縁３２のいずれか一方と交わるように設定されてもよい。
【００３０】
包装袋１４を構成する基材としては、熱溶着可能な樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムとしては、例えば、ベースフィルム層とシーラント層とからなる積層フィルム、及びベースフィルム層とシーラント層との間に中間層が設けられた積層フィルムが挙げられる。
【００３１】
ベースフィルム層を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、及び塩化ビニリデンが挙げられる。シーラント層を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。中間層を構成する材料としては、シリカ、酸化アルミニウム、アルミニウム、及び塩化ビニリデンが挙げられる。
【００３２】
なお、基材は、単層フィルムであってもよい。基材は、例えば、６〜３００μｍの範囲の厚みを有する基材から適宜選択して用いられる。
収容部に収容される内容物１５としては、例えば、飲食品が挙げられる。内容物１５の形態は、特に限定されず、例えば液状体が挙げられる。内容物１５は、形態の異なる二種以上の混合物であってもよい。
【００３３】
本実施形態の各包装物品は、内容物１５として食品が収容されることが好ましく、より好ましくは液体調味料やからし等の調味料が収容される。調味料を収容した包装物品は、比較的小さい包装袋１４を備えており、包装袋１４の外形寸法のうち、最大となる外形寸法については、例えば１５０ｍｍ以下に構成されることが多い。
【００３４】
次に、包装物品連結体１１の作用について説明する。
包装物品連結体１１の包装袋１４は、副熱溶着部２２の開封時に収容部内の内容物１５が流入する流入部２３を有している。第１包装物品１２と第２包装物品１３とは、第２包装物品１３の有する流入部２３の下流端３３が、第１包装物品１２の有する主熱溶着部２１により封止された構造で連結されている。このため、第２包装物品１３の副熱溶着部２２が開封されることで流入部２３に内容物１５が流入したとしても、その内容物１５の外部への流出は第１包装物品１２の主熱溶着部２１により抑制される。
【００３５】
包装物品連結体１１は、各包装物品に分離され、さらに包装体に収容されることが好ましい。例えば、内容物１５が調味料の場合、納豆等の食品とともに包装体に収容される。このように包装体に収容された包装物品は、包装体で保護されるため、収容部に過剰な力が加わることが低減される。包装物品の使用時には、収容部内の内圧を利用して副熱溶着部２２を開封する。例えば、手指等で収容部を押圧することで、副熱溶着部２２を開封することができる。
【００３６】
＜包装物品連結体１１の製造方法＞
次に、包装物品連結体１１の製造方法について説明する。
図２（ａ）に示すように、包装物品連結体１１の製造方法は、縦方向に連続した中空部分を有する基材に、横熱溶着部を形成する横熱溶着工程を備えている。本実施形態の横熱溶着工程は、基材に縦熱溶着部を形成し、中空部分を有する基材を得る縦熱溶着工程に連続して行われる。縦熱溶着工程に供給される基材は、その流れ方向Ｄに沿った折り部２４で二つ折りの状態とされている。縦熱溶着工程では、折り部２４と反対側となる側部が熱溶着されることで、縦熱溶着部が形成される。この縦熱溶着工程により、基材は筒状に成形される。
【００３７】
縦熱溶着工程で得られた基材の中空部分には、ノズルＮから内容物１５が連続して注入される。本実施形態の内容物１５は、液状の調味料であるが、これに限定されない。第１実施形態の製造方法は、所謂液中シールが可能である液状体を内容物１５として収容する際に好適である。液中シールとは、中空部分に液状体が存在している基材に熱溶着部を形成する方法である。
【００３８】
横熱溶着工程は、縦熱溶着工程で得られた中空部分を有する基材に、第１金型を用いて第１横熱溶着部５１を形成する第１段階と、第１横熱溶着部５１を形成した後の基材に、第２金型を用いて第２横熱溶着部５２を形成する第２段階とを有する。
【００３９】
第１横熱溶着部は、下流熱溶着部５１ａと、この下流熱溶着部５１ａよりも基材の流れ方向Ｄにおいて上流側に位置する上流熱溶着部５１ｂとを有している。
第１段階は、副熱溶着部２２が形成される条件で行われる。第２段階は、主熱溶着部２１が形成される条件で行われる。副熱溶着部２２を形成する第１段階の条件は、主熱溶着部２１を形成する第２段階の条件よりも緩和された条件とされることで、副熱溶着部２２の熱溶着強度は、主熱溶着部２１の熱溶着強度よりも低く設定することができる。
【００４０】
第１段階及び第２段階の条件としては、例えば、温度、及び圧力が挙げられる。例えば、第１段階の温度は、第２段階の温度よりも低く設定される。第１段階及び第２段階の条件は、用いる基材の種類に応じて設定することができる。
【００４１】
第１段階の温度（第１金型の温度）は、例えば、７０℃以上、１４０℃以下の範囲である。第１段階の圧力（第１金型の圧力）は、例えば、１００ｋＰａ以上、５００ｋＰａ以下の範囲である。第２段階の温度（第２金型の温度）は、例えば、１００℃以上、１８０℃以下の範囲である。第２段階の圧力（第２金型の圧力）は、例えば、１００ｋＰａ以上、５００ｋＰａ以下の範囲である。
【００４２】
続いて、第１段階及び第２段階の詳細について説明する。
図２（ｂ）に示すように、第１段階で用いられる第１金型７１において、基材を加圧する面は、第１横熱溶着部５１を形成するための第１加熱部７２と、第１加熱部７２よりも熱伝導性の低い材料から構成される第１低熱伝導部７３とを有している。第１加熱部７２及び第１低熱伝導部７３は、基材の中空部分について、基材の流れ方向Ｄの上流側と下流側とに仕切るように配置されている。第１加熱部７２は、下流加熱部７２ａと、この下流加熱部７２ａよりも基材の流れ方向Ｄにおいて上流側に位置する上流加熱部７２ｂとを有している。第１低熱伝導部７３は、下流加熱部７２ａと上流加熱部７２ｂとの間に配置されている。
【００４３】
第１加熱部７２は、金属材料から構成されている。第１低熱伝導部７３を構成する材料としては、例えば、耐熱性を有する樹脂材料、及びセラミック等の無機材料が挙げられる。本実施形態の第１低熱伝導部７３は、フッ素樹脂から構成されている。
【００４４】
図２（ｃ）に示すように、第２段階で用いられる第２金型８１において、基材を加圧する面は、第２横熱溶着部５２を形成するための第２加熱部８２から構成されている。第２加熱部８２は、基材の中空部分を横方向に沿って封止する長さに延在している。第２加熱部８２は、流入部２３の外形に応じた形状を有している。第２加熱部８２は、金属材料から構成されている。
【００４５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１金型７１は、一対の第１ローラーＲ１にそれぞれ設けられている。第１横熱溶着部５１は、一対の第１ローラーＲ１間で形成される。各第１ローラーＲ１の温度、圧力及び回転速度は、周知の充填包装機と同様に制御される。なお、第１金型７１の基材を加圧する面は、基材を略一定の圧力で加圧するように曲面状に形成されている。
【００４６】
図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、第２金型８１は、一対の第２ローラーＲ２にそれぞれ設けられている。第２横熱溶着部５２は、一対の第２ローラーＲ２間で形成される。各第２ローラーＲ２の温度、圧力及び回転速度は、周知の充填包装機と同様に制御される。なお、第２金型８１の基材を加圧する面は、基材を略一定の圧力で加圧するように曲面状に形成されている。
【００４７】
第１段階及び第２段階における基材の速度は、例えば、第１金型７１及び第２金型８１の温度条件又は圧力条件に応じて設定することができる。この基材の速度は、例えば、４ｍ／ｍｉｎ以上、３０ｍ／ｍｉｎ以下の範囲である。
【００４８】
上記の包装物品連結体１１の製造は、例えば、縦熱溶着機構、横熱溶着機構、内容物供給機構、及び制御部を備えた包装充填機により実施される。充填包装機には、基材の巻回された基材の巻回体を繰り出す繰り出し部が備えられる。縦熱溶着機構は、一対の加熱ローラーを備えている。一対の加熱ローラーは、回転駆動可能に構成され、そのローラー間を通じる基材を加熱及び加圧する。横熱溶着機構は、上述した第１金型７１が設けられた第１ローラーＲ１と、第２金型８１が設けられた第２ローラーＲ２とを備え、第１ローラーＲ１及び第２ローラーＲ２は、回転駆動可能に構成される。内容物供給機構は、縦熱溶着機構を通じた基材の中空部分にノズルＮから内容物１５を供給する。制御部は、例えば、第１ローラーＲ１及び第２ローラーＲ２の回転速度、温度、圧力等を制御するように構成される。
【００４９】
次に、第１実施形態の包装物品連結体１１の製造方法の作用について説明する。
図２（ａ）に示すように、包装物品連結体１１の製造方法は、基材に横熱溶着部を形成する横熱溶着工程を備えている。横熱溶着工程は、第１段階と第２段階とを有する。第１段階は、基材に、第１金型７１を用いて副熱溶着部２２が形成される条件で第１横熱溶着部５１を形成する段階である。第２段階は、第１横熱溶着部５１を形成した後の基材に、第２金型８１を用いて主熱溶着部２１が形成される条件で第２横熱溶着部５２を形成する段階である。
【００５０】
このように副熱溶着部２２と主熱溶着部２１を形成する横熱溶着工程は、第１金型７１を用いる第１段階及び第２金型８１を用いる第２段階を有するため、第１段階の条件と第２段階の条件とを別々に設定することができる。このため、副熱溶着部２２と主熱溶着部２１のいずれも形成する横熱溶着工程において、熱溶着の条件設定が容易となる。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、第１金型７１を用いる第１段階では、一対の第１ローラーＲ１間を通過する基材に対して、まず下流加熱部７２ａによる下流熱溶着部５１ａの形成及び第１低熱伝導部７３による加圧がこの順で行われる。
【００５２】
図３（ｂ）に示すように、さらに基材には、第１低熱伝導部７３による加圧に続いて上流加熱部７２ｂによる上流熱溶着部５１ｂの形成が行われる。
このような下流熱溶着部５１ａ及び上流熱溶着部５１ｂの形成に際して、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する中空部分は、第１低熱伝導部７３により加圧されている。このため、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する中空部分への内容物１５や気体の流入が抑制されるとともに、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する基材の熱溶着が抑制される。従って、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する基材は、第２金型８１を用いた第２段階において流入部２３を形成する部分として好適に確保される。
【００５３】
図３（ｃ）に示すように、第２金型８１を用いる第２段階では、一対の第２ローラーＲ２間を通過する基材に対して、第２横熱溶着部５２の形成が行われる。第２段階は、第１段階において第１加熱部７２及び第１低熱伝導部７３により加圧されていた位置に対応して行われる。
【００５４】
図３（ｄ）に示すように、一対の第２ローラーＲ２間を基材が進行するに伴って、上述した流入部２３が形成されるとともに、上流熱溶着部５１ｂの一部は、包装物品の使用時に開封される副熱溶着部２２として残留される。
【００５５】
第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）包装物品連結体１１は、第２包装物品１３の有する流入部２３の下流端３３が、第１包装物品１２の有する主熱溶着部２１により封止された構造を有する。このため、第２包装物品１３の副熱溶着部２２が開封されることで流入部２３に内容物１５が流入したとしても、その内容物１５の外部への流出は第１包装物品１２の主熱溶着部２１により抑制される。従って、包装物品の内容物１５が漏れ出すことを抑制することができる。
【００５６】
（２）包装物品連結体１１の製造方法は、基材に横熱溶着部を形成する横熱溶着工程を備えている。横熱溶着工程は、第１段階と第２段階とを有する。第１段階は、基材に、第１金型７１を用いて副熱溶着部２２が形成される条件で第１横熱溶着部５１を形成する段階である。第２段階は、第１横熱溶着部５１を形成した後の基材に、第２金型８１を用いて主熱溶着部２１が形成される条件で第２横熱溶着部５２を形成する段階である。この方法によれば、副熱溶着部２２と主熱溶着部２１のいずれも形成する横熱溶着工程において、熱溶着の条件設定が容易となる。従って、副熱溶着部２２を有する包装物品連結体１１を容易に製造することができる。
【００５７】
（３）包装物品連結体１１の製造方法において、第１金型７１は、一対の第１ローラーＲ１にそれぞれ設けられ、第１横熱溶着部５１は、一対の第１ローラーＲ１間で形成される。第１金型７１は、第１横熱溶着部５１を形成するための第１加熱部７２と、第１加熱部７２よりも熱伝導性の低い材料から構成され、基材を加圧する第１低熱伝導部７３とを有している。第１加熱部７２及び第１低熱伝導部７３は、基材の中空部分を基材の流れ方向Ｄの上流側と下流側とに仕切るように配置されている。第１加熱部７２は、下流加熱部７２ａと基材の流れ方向Ｄにおいて上流側に位置する上流加熱部７２ｂとを有している。第１低熱伝導部７３は、下流加熱部７２ａと上流加熱部７２ｂとの間に配置されている。
【００５８】
この方法によれば、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する中空部分への内容物１５や気体の流入が抑制されるとともに、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する基材の熱溶着が抑制される。従って、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する基材は、第２金型８１を用いた第２段階において流入部２３を形成する部分として好適に確保される。これにより、流入部２３への内容物１５や気体の流入を抑制することが容易となり、かつ流入部２３の形状や物性を安定して製造することが容易となる。
【００５９】
（４）第１実施形態の製造方法では、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する中空部分への内容物１５の流入が抑制される。このため、内容物１５として液状体を収容する包装物品連結体１１の製造方法において、液状体を間欠的に充填するのではなく、液状体を連続的に充填する液中シールが可能となる。液中シールでは、基材の搬送と液状体の充填とを連続的に行うことが可能であるため、包装物品連結体１１の生産速度について、従来の包装物品連続体と遜色なく確保できる。従って、本実施形態の製造方法は、経済面でも有利である。
【００６０】
（第２実施形態）
包装物品連結体１１の製造方法の第２実施形態について図４を参照して説明する。第２実施形態では、包装物品連結体１１の製造方法において、横熱溶着工程が第１実施形態と異なるため、この点を中心に説明し、第１実施形態と共通する部分の説明は省略する。
【００６１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１金型７１の第１加熱部７２、及び第１段階で形成される第１横熱溶着部５１は、基材の中空部分を基材の流れ方向Ｄの上流側と下流側とに仕切るように配置されず、第１横熱溶着部５１の側方には、上流側と下流側とが連通した中空部分が存在する。
【００６２】
図４（ｃ）に示すように、第２金型８１において基材を加圧する面は、第２横熱溶着部５２を形成するための第２加熱部８２と、第２加熱部８２よりも熱伝導性の低い材料から構成される第２低熱伝導部８３とを有している。第２低熱伝導部８３は、第１実施形態の第１低熱伝導部７３と同様の材料から構成される。第２低熱伝導部８３は、第１横熱溶着部５１から上流側へ向かって加圧する。第２低熱伝導部８３は、流入部２３の外形に応じた形状を有している。
【００６３】
第１金型７１及び第２金型８１は、第１実施形態と同様にそれぞれ第１ローラーＲ１及び第２ローラーＲ２に設けられる。
次に、第２実施形態の包装物品連結体１１の製造方法の作用について説明する。
【００６４】
第２段階で用いる第２金型８１は、第２加熱部８２よりも熱伝導性の低い材料から構成された第２低熱伝導部８３を有している。第２低熱伝導部８３は、基材の流れ方向Ｄにおいて第１横熱溶着部５１から上流側へ向かって基材を加圧する。このように第２低熱伝導部８３により加圧された部分では、内容物１５や気体の流入及び熱溶着が抑制される。
【００６５】
第２実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（５）包装物品連結体１１の製造方法において、第２金型８１は、一対の第２ローラーＲ２にそれぞれ設けられている。第２横熱溶着部５２は、一対の第２ローラーＲ２間で形成される。第２金型８１は、第２横熱溶着部５２を形成するための第２加熱部８２と、第２加熱部８２よりも熱伝導性の低い材料から構成される第２低熱伝導部８３とを有している。第２低熱伝導部８３は、第１横熱溶着部５１の下流側を加圧する。
【００６６】
この方法によれば、第２低熱伝導部８３により加圧された部分では、内容物１５や気体の流入が抑制され、かつ形状や物性が安定化された流入部２３を容易に形成することができる。
【００６７】
（６）第２実施形態の製造方法では、第２低熱伝導部８３により加圧された部分では、内容物１５の流入が抑制される。従って、内容物１５として液状体を収容する包装物品連結体１１の製造方法において、第１実施形態の（４）欄で述べたように有利である。
【００６８】
（第３実施形態）
包装物品連結体１１の製造方法の第３実施形態について図５を参照して説明する。第３実施形態では、包装物品連結体１１の製造方法において、横熱溶着工程が第１実施形態と異なるため、この点を中心に説明し、第１実施形態と共通する部分の説明は省略する。
【００６９】
図５（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の第１金型７１における上流加熱部７２ｂ及び第１低熱伝導部７３を省略した第１金型を用いて包装物品連結体１１を製造する方法を示している。この製造方法では、基材の搬送及び包装袋１４への内容物１５の注入が断続的に行われる。すなわち、第１段階及び第２段階の完了後の横熱溶着部の上流側に内容物１５を注入する。その後、第１段階を行うことにより第１横熱溶着部５１を形成する。続いて、内容物１５の注入を停止し、第２段階を行うことで、横熱溶着部を形成する。この場合、第１金型は第１ローラーＲ１に設けられず、基材を間欠的に挟み込むことで加圧するように構成される。
【００７０】
ここで、上述した第１実施形態及び第２実施形態の製造方法では、第１低熱伝導部７３を有する第１金型７１、又は第２低熱伝導部８３を有する第２金型８１を用いている。この点、第３実施形態のように、第１低熱伝導部７３を省略した第１金型と第２低熱伝導部８３を省略した第２金型を用いた製造方法に変更することも可能である。
【００７１】
第３実施形態の場合、基材の搬送及び包装袋１４への内容物１５の注入が断続的に行われるため、包装物品連結体１１の生産性を高めることが困難となる。この観点において、第１実施形態及び第２実施形態の製造方法が有利である。
【００７２】
（第４実施形態）
包装物品連結体１１の製造方法の第４実施形態について図６を参照して説明する。第４実施形態では、包装物品連結体１１の製造方法において、横熱溶着工程が第１実施形態と異なるため、この点を中心に説明し、第１実施形態と共通する部分の説明は省略する。
【００７３】
図６（ａ）に示すように、第４実施形態の横熱融着工程における第１段階では、主熱溶着部２１が形成される条件で第１横熱溶着部６１を形成する。また、第４実施形態の横熱溶着工程における第２段階では、副熱溶着部２２が形成される条件で第２横熱溶着部６２を形成する。
【００７４】
図６（ｂ）に示すように、第４実施形態では、第１実施形態で用いた第２金型８１を第１金型９１として用いる。第４実施形態で用いる第１金型９１の基材を加圧する面は、第１横熱溶着部６１を形成するための第１加熱部９２から構成されている。第１加熱部９２は、基材の中空部分を横方向に沿って封止する長さに延在している。第１加熱部９２は、流入部２３の外形に応じた形状を有している。
【００７５】
図６（ｃ）に示すように、第４実施形態では、第１実施形態で用いた第１金型７１の下流加熱部７２ａを省略した第２金型１０１を用いる。第４実施形態の第２段階で用いられる第２金型１０１において、基材を加圧する面は、第２横熱溶着部６２を形成するための第２加熱部１０２と、第２低熱伝導部１０３とを有している。
【００７６】
第２低熱伝導部１０３は、第２加熱部１０２よりも基材の流れ方向Ｄの下流側に位置している。第２低熱伝導部１０３は、第１段階で形成された第１横熱溶着部６１から上流側へ向かって基材を加圧する。
【００７７】
次に、第４実施形態の包装物品連結体１１の製造方法の作用について説明する。
第２段階で用いる第２金型１０１は、第２加熱部１０２よりも熱伝導性の低い材料から構成された第２低熱伝導部１０３を有している。第２低熱伝導部１０３は、基材の流れ方向Ｄにおいて第１横熱溶着部６１から上流側へ向かって基材を加圧する。このように第２低熱伝導部１０３により加圧された部分では、内容物１５や気体の流入及び熱溶着が抑制される。
【００７８】
第４実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（７）包装物品連結体１１の製造方法は、基材に横熱溶着部を形成する横熱溶着工程を備えている。横熱溶着工程は、第１段階と第２段階とを有する。第１段階は、基材に、第１金型９１を用いて主熱溶着部２１が形成される条件で第１横熱溶着部６１を形成する段階である。第２段階は、第１横熱溶着部５１を形成した後の基材に、第２金型１０１を用いて副熱溶着部２２が形成される条件で第２横熱溶着部６２を形成する段階である。この方法によれば、主熱溶着部２１と副熱溶着部２２とのいずれも形成する横熱溶着工程において、熱溶着の条件設定が容易となる。従って、副熱溶着部２２を有する包装物品連結体１１を容易に製造することができる。
【００７９】
（８）包装物品連結体１１の製造方法において、第２金型１０１は、一対の第２ローラーＲ２にそれぞれ設けられ、第２横熱溶着部６２は、一対の第２ローラーＲ２間で形成される。第２金型１０１は、第２横熱溶着部６２を形成するための第２加熱部１０２と、第２加熱部１０２よりも基材の流れ方向Ｄの下流側に位置するとともに第２加熱部１０２よりも熱伝導性の低い材料から構成された第２低熱伝導部１０３とを有している。第２低熱伝導部１０３は、基材の流れ方向Ｄにおいて第１横熱溶着部６１から上流側へ向かって基材を加圧するように構成されている。この方法によれば、第２金型１０１を用いる第２段階では、一対の第２ローラーＲ２間を通過する基材に対して、第２低熱伝導部１０３による加圧、第２加熱部１０２による第２横熱溶着部６２の形成がこの順で行われる。このため、第１横熱溶着部６１と第２横熱溶着部６２との間に位置する基材の熱溶着が抑制される。従って、第１横熱溶着部６１と第２横熱溶着部６２との間に位置する基材は、第２金型１０１を用いた第２段階において流入部２３を形成する部分として好適に確保される。これにより、流入部２３への内容物１５や気体の流入を抑制することが容易となり、かつ流入部２３の形状や物性を安定して製造することが容易となる。
【００８０】
（９）第４実施形態の製造方法では、第１横熱溶着部６１と第２横熱溶着部６２との間に位置する中空部分への内容物１５の流入が抑制される。このため、内容物１５として液状体を収容する包装物品連結体１１の製造方法において、液状体を間欠的に充填するのではなく、液状体を連続的に充填する液中シールが可能となる。液中シールでは、基材の搬送と液状体の充填とを連続的に行うことが可能であるため、包装物品連結体１１の生産速度について、従来の包装物品連続体と遜色なく確保できる。従って、本実施形態の製造方法は、経済面でも有利である。
【００８１】
（１０）上記第１実施形態（図２）に示される製造方法では、横熱溶着工程における第１段階後、下流熱溶着部５１ａ又は上流熱溶着部５１ｂの熱溶着強度が不足すると、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に内容物１５や気体の流入を許容する場合がある。このような内容物１５や気体の流入をさらに抑制する場合、第１段階における副熱溶着部２２の熱溶着強度を高める必要があり、副熱溶着部２２の熱溶着強度についての設定の自由度が低下することになる。この点、第４実施形態の製造方法では、第１段階により主熱溶着部２１を形成するとともに第２段階で副熱溶着部２２を形成している。このため、副熱溶着部２２の熱溶着強度については、第２段階以降で必要とされる強度に設定することができる。従って、副熱溶着部２２の熱溶着強度の設定について自由度を増すことが可能である。これにより、収容部内の内圧を利用して副熱溶着部２２を開封する包装物品においては、副熱溶着部２２を利用してさらに容易に開封できるように構成することが可能となる。
【００８２】
（第５実施形態）
包装物品連結体１１の製造方法の第５実施形態について図７を参照して説明する。第５実施形態では、包装物品連結体１１の製造方法において、横熱溶着工程が第１実施形態と異なるため、この点を中心に説明し、第１実施形態と共通する部分の説明は省略する。
【００８３】
図７（ａ）に示すように、第５実施形態の横熱融着工程における第１段階では、主熱溶着部２１が形成される条件で第１横熱溶着部６１を形成する。また、第５実施形態の横熱溶着工程における第２段階では、副熱溶着部２２が形成される条件で第２横熱溶着部６２を形成する。
【００８４】
図７（ｂ）に示すように、第５実施形態の第１金型９１における第１加熱部９２は、第１実施形態で用いた第２金型８１の第２加熱部８２と同様に形状を有している。第５実施形態で用いる第１金型９１の基材を加圧する面は、第１横熱溶着部６１を形成するための第１加熱部９２と、第１加熱部９２よりも熱伝導性の低い材料から構成される第１低熱伝導部９３とを有している。第１加熱部９２は、基材の中空部分を横方向に沿って封止する長さに延在している。第１低熱伝導部９３は、第１実施形態の第１低熱伝導部７３と同様の材料から構成される。第１低熱伝導部９３は、第１横熱溶着部６１から上流側へ向かって加圧する。
【００８５】
図７（ｃ）に示すように、第２金型１０１の第２加熱部１０２は、第２横熱溶着部６２を形成するように構成されている。
第５実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
【００８６】
第１段階で用いる第１金型９１は、第１加熱部９２よりも熱伝導性の低い材料から構成された第１低熱伝導部９３を有している。第１低熱伝導部９３は、基材の流れ方向Ｄにおいて第１横熱溶着部６１から上流側へ向かって基材を加圧するように構成されている。
【００８７】
こうした第１段階では、一対の第１ローラーＲ１間を通過する基材に対して、第１加熱部９２による第１横熱溶着部６１の形成、第１低熱伝導部９３による加圧がこの順で行われる。こうした第１低熱伝導部９３により加圧により、基材を一時的に密着させることが可能である。このように第１低熱伝導部９３により加圧された加圧部６３では、内容物１５や気体の流入が一時的に抑制される。
【００８８】
（１１）包装物品連結体１１の製造方法において、第１金型９１は、一対の第１ローラーＲ１にそれぞれ設けられている。第１横熱溶着部６１は、一対の第１ローラーＲ１間で形成される。第１金型９１は、第１横熱溶着部６１を形成するための第１加熱部９２と、第１加熱部９２よりも熱伝導性の低い材料から構成される第１低熱伝導部９３とを有している。第１低熱伝導部９３は、第１横熱溶着部６１の下流側を加圧する。
【００８９】
この方法によれば、第１低熱伝導部９３により加圧された加圧部６３では、内容物１５や気体の流入が抑制され、かつ形状や物性が安定化された流入部２３を容易に形成することができる。
【００９０】
（１２）第５実施形態の製造方法では、第１低熱伝導部９３により加圧された加圧部６３では、内容物１５の流入が抑制される。従って、内容物１５として液状体を収容する包装物品連結体１１の製造方法において、第１実施形態の（４）欄で述べたように有利である。
【００９１】
（変更例）
なお、前記各実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・各実施形態の包装物品連結体１１において、包装袋１４の第１側縁３１は、主熱溶着部２１により形成されているが、包装袋１４の折り部２４により形成されていてもよい。また、各実施形態の包装物品連結体１１において、包装袋１４の第２側縁３２は、主熱溶着部２１である横熱溶着部により形成されているが、同じく主熱溶着部２１である縦熱溶着部により形成されていてもよい。こうした変更例の包装物品連結体１１についても、前記各実施形態の製造方法を適用されてもよい。
【００９２】
・各実施形態の包装物品連結体１１において、包装袋１４は三方シール構造を有しているが、折り部２４が縦熱溶着部から構成されている四方シール構造の包装袋１４に変更されてもよい。さらに、包装袋１４は、縦ピロー包装袋に変更されてもよい。
【００９３】
・各実施形態の製造方法では、縦熱溶着工程を有しているが、横熱溶着工程のみを有する製造方法に変更されてもよい。すなわち、各実施形態の製造方法は、中空部分を有する基材を予め準備し、その基材を用いた包装物品連結体１１の製造方法に変更することができる。但し、この場合、連結される包装物品の数を増加させることや内容物１５の注入が困難である。この点、各実施形態のように縦熱溶着工程を有する製造方法は、生産性を高めることが容易となるため、有利である。
【００９４】
・第１実施形態の製造方法で用いる第１金型７１の第１加熱部７２は、基材の流れ方向Ｄの上流側と下流側とを仕切らずに下流加熱部７２ａと上流加熱部７２ｂとを連結する中間加熱部をさらに有していてもよい。すなわち、第１加熱部７２は、下流加熱部７２ａ及び上流加熱部７２ｂに加えて中間加熱部を有する形状（枠状やコ字状）に変更されてもよい。また、第１加熱部７２は、例えば、下流加熱部７２ａの一端と上流加熱部７２ｂの一端とが連結された形状に変更されてもよいし、下流加熱部７２ａの一端と上流加熱部７２ｂの一端が連結され、かつ下流加熱部７２ａの他端と上流加熱部７２ｂの他端が連結された形状に変更されてもよい。このように、下流加熱部７２ａと上流加熱部７２ｂとは、第１低熱伝導部７３が配置される部分が離間されていればよく、それ以外の部分は連結されていてもよい。
【００９５】
・第１実施形態の製造方法で用いた第１金型７１は、第１低熱伝導部７３を有しているが、第１低熱伝導部７３を第１加熱部７２と同じ材料から形成した第１金型に変更されてもよい。この第１金型の場合、下流加熱部７２ａと上流加熱部７２ｂとの間は、下流加熱部７２ａ及び上流加熱部７２ｂよりも低温になるように温度制御される。これにより、下流熱溶着部５１ａと上流熱溶着部５１ｂとの間に位置する基材の熱溶着を抑制することも可能である。第２実施形態の製造方法で用いる第２金型８１、第４実施形態の製造方法で用いる第２金型１０１、及び第５実施形態の製造方法で用いる第１金型９１も同様に変更することができる。この変更例の場合では、第１金型又は第２金型の温度制御が煩雑になるおそれや所望の温度に設定することが困難になるおそれがある。この観点において、第１実施形態及び第２実施形態の製造方法が有利である。
【００９６】
・第２実施形態において、第１金型７１の第１加熱部７２は、第１横熱溶着部５１が基材の中空部分を基材の流れ方向Ｄの上流側と下流側とに仕切るように配置されるように変更されてもよい。
【００９７】
・第４実施形態において、第２金型１０１の第２低熱伝導部１０３は省略されてもよい。第５実施形態においても、第１金型９１の第１低熱伝導部９３は省略されてもよい。このように第２低熱伝導部１０３及び第１低熱伝導部９３を省略した場合、基材の搬送及び包装袋１４への内容物１５の注入が断続的に行われる。すなわち、第１段階及び第２段階の完了後の横熱溶着部の上流側に内容物１５を注入する。その後、第１段階を行うことにより第１横熱溶着部５１を形成する。続いて、内容物１５の注入を停止し、第２段階を行うことで、横熱溶着部を形成する。
【００９８】
・各実施形態の製造方法は、第２段階の後に横熱溶着部を冷却する冷却工程をさらに備えていてもよい。
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００９９】
（イ）前記包装物品連結体を構成する包装物品は、各包装物品に分離された後に、その包装物品がさらに包装体に収容される用途に用いられる包装物品連結体。
（ロ）前記包装物品連結体の製造方法において、基材に縦熱溶着部を形成する縦熱溶着工程を有し、前記横熱溶着工程には、前記縦熱溶着工程で得られた前記中空部分を有する基材が連続的に供給される包装物品連結体の製造方法。
【符号の説明】
【０１００】
１１…包装物品連結体、１２…第１包装物品、１３…第２包装物品、１４…包装袋、１５…内容物、２１…主熱溶着部、２２…副熱溶着部、２３…流入部、２４…折り部、３１…第１側縁、３２…第２側縁、３３…下流端、５１，６１…第１横熱溶着部、５２，６２…第２横熱溶着部、７１，９１…第１金型、７２，９２…第１加熱部、７２ａ…下流加熱部、７２ｂ…上流加熱部、７３，９３…第１低熱伝導部、８１，１０１…第２金型、８２，１０２…第２加熱部、８３，１０３…第２低熱伝導部、Ｄ…流れ方向、Ｒ１…第１ローラー、Ｒ２…第２ローラー。
【図１】
2015199502.tif 000003
【図２】
2015199502.tif 000004
【図３】
2015199502.tif 000005
【図４】
2015199502.tif 000006
【図５】
2015199502.tif 000007
【図６】
2015199502.tif 000008
【図７】
2015199502.tif 000009