(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合状態におけるケーブル体の抜けを確実に防止できるケーブル体用ホルダ、プラグコネクタおよびコネクタ組立体を提供する。【解決手段】ケーブル体Ｃに形成された被係止部Ｃ３に対して係止可能な係止部１９Ｃと、相手コネクタ２に形成されたロック部２１Ｂに対して係止可能な被ロック部１８Ａとを有し、該被ロック部１８Ａは、相手コネクタ２からの押圧力を受けて、ホルダ本体１１に対して弾性変位可能となっており、係止部１９Ｃは、被ロック部１８Ａの弾性変位に連動して、被係止部Ｃ３との係止量が増減する方向にホルダ本体１１に対して変位可能となっており、コネクタ嵌合状態にて、被ロック部１８Ａが上記押圧力を受け弾性変位してロック部２１Ｂとのロック状態が維持されることにより、コネクタ嵌合前に比し上記被係止部Ｃ３に対する上記係止部１９Ｃの係止量が増大する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びるケーブル体の前端側部分が前方へ向けて挿入されるケーブル挿入部が形成されたホルダ本体を有し、該ホルダ本体への上記ケーブル体の挿入状態を維持したまま前方へ向けて相手コネクタに嵌合接続されるケーブル体用ホルダにおいて、
コネクタ嵌合状態で上記ケーブル体が後方へ引かれたとき、該ケーブル体に形成された被係止部に対して係止可能な係止部と、コネクタ嵌合状態でケーブル体用ホルダが後方へ引かれたとき、上記相手コネクタに形成されたロック部に対して係止可能な被ロック部とを有し、該被ロック部は、上記相手コネクタからの押圧力を受けて、上記ホルダ本体に対して弾性変位可能となっており、上記係止部は、上記被ロック部の弾性変位に連動して、上記被係止部との係止量が増減する方向に上記ホルダ本体に対して変位可能となっており、コネクタ嵌合状態にて、上記被ロック部が上記押圧力を受け弾性変位して上記ロック部とのロック状態が維持されることにより、コネクタ嵌合前に比し上記被係止部に対する上記係止部の係止量が増大することを特徴とするケーブル体用ホルダ。
【請求項２】
ケーブル体が後方へ引かれたとき、被係止部に加えて、該ケーブル体に形成された仮被係止部に対して係止可能な仮係止部をも有していることとする請求項１に記載のケーブル体用ホルダ。
【請求項３】
仮係止部は、係止部よりも前方位置に形成されていることとする請求項２に記載のケーブル体用ホルダ。
【請求項４】
仮係止部は、前後方向で係止部と同位置、かつ、前後方向に対して直角な側方で該係止部に隣接する位置に形成されていることとする請求項２に記載のケーブル体用ホルダ。
【請求項５】
被ロック部および係止部は、ケーブル体の厚み方向に弾性変位可能な弾性変位部に設けられていて、上記厚み方向で互いに離れる方向へ突出して形成されていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のケーブル体用ホルダ。
【請求項６】
弾性変位部は、ホルダ本体から後方へ向けて延びケーブル体の厚み方向に上記ホルダ本体に対して弾性変位可能な片持ち梁状の主変位部と、該主変位部の後端に連結された基部から上記厚み方向に延び上記主変位部の弾性変位に従動して該厚み方向に変位可能な従変位部とを有しており、被ロック部は、上記主変位部に形成され、係止部は、上記従変位部の自由端側に形成されており、上記ホルダ本体は、上記厚み方向で上記ケーブル体に対して上記従変位部の基部とは反対側で上記係止部よりも後方位置に、後方への上記係止部の所定量以上の弾性変位を規制するための規制部が設けられており、上記係止部は、コネクタ嵌合状態にて弾性変位したときに、上記規制部に対して前方に隣接するとともに上記厚み方向で上記規制部に対して重複範囲をもって位置するようになっていることとする請求項１ないし請求項６に記載のケーブル体用ホルダ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載のケーブル体用ホルダと、該ケーブル体用ホルダに挿入されるケーブル体とを備えることを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプラグコネクタと、相手コネクタとしてのレセプタクルコネクタとを備え、該レセプタクルコネクタは、上記プラグコネクタのケーブル体用ホルダを受け入れるための受入部を有し、該受入部の内壁面にロック部が形成されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル体用ホルダ、該ケーブル体用ホルダとケーブル体とを備えるプラグコネクタそして該プラグコネクタとレセプタクルコネクタとを備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホルダにケーブル体を挿入してプラグコネクタを構成し、該プラグコネクタがレセプタクルコネクタに嵌合接続されるコネクタ組立体が、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１では、レセプタクルコネクタに挿入されるスライダ（ホルダ）が、前後方向に延びるケーブル体としての平型導体（ＦＰＣやＦＦＣ）を保持するようになっている。該平型導体の前端側部分には、該平型導体の幅方向での両方の側端縁寄り位置に、スライダとの係止のための係止孔が形成されている。
【０００３】
上記スライダは、上壁と下壁との間で前後方向に貫通するスリット状の挿入間隙が形成されており、該挿入間隙に平型導体の前端側部分が前方へ向けて挿入されるようになっている。また、上記スライダは、該スライダの幅方向（上記平型導体の幅方向と一致する方向）で上記平型導体の係止孔と対応する位置に、上記上壁の下面から前方へ向けて延びる可撓な係止片が形成されている。該係止片は、その前端部に下方へ向けて突出する係止突部が形成されており、該係止突部が上記平型導体の係止孔内に突入することにより、該係止孔の前縁に対して係止可能に位置し、スライダからの平型導体の抜けを防止している。
【０００４】
また、上記スライダは、レセプタクルコネクタとのロックのための可撓な腕状のロック片がスライダの上壁の上面から前方へ向けて延びて形成されている。該ロック片には、後述のレセプタクルコネクタのロック体との係止のためのロック孔部が上下方向に貫通して形成されている。レセプタクルコネクタのハウジングには、上記スライダを受け入れるための受入部が後方に開口して形成されており、該ハウジングの上面に突起状のロック体が形成されている。そして、コネクタ嵌合過程にて上記スライダのロック片がレセプタクルコネクタの上壁の上面をスライドしたときに、該レセプタクルコネクタのロック体がスライダのロック片のロック孔部内へ下方から突入することにより、コネクタ同士のロックが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３００１２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のプラグコネクタでは、平型導体の係止孔とスライダの係止突部とは平型導体の厚み範囲内での小さい係止量で係止しており、また、係止突部が形成されている係止片は可撓であるので、平型導体とスライダとの係止力はあまり大きくなく、平型導体が後方へ強く引かれると、上記係止片が上方に弾性変位して平型導体がスライダから抜けてしまう。一般に、コネクタ嵌合前においては平型導体とスライダとはいわゆる仮留めを目的としており、その観点では上述の程度の係止力で係止していれば足りる。かかる状況で仮留めには大きな係止力が要求されないという実情に鑑みれば、コネクタ嵌合前において上記係止力が大きくないことは然程問題にならない。
【０００７】
一方、実際にコネクタが使用される状態、すなわちコネクタ嵌合状態においては、平型導体の抜けが確実に防止されていることが強く要求される。しかし、特許文献１では、コネクタ嵌合状態においても、平型導体とスライダとの係止の形態はコネクタ嵌合前と何ら変わりない。したがって、コネクタ嵌合状態にて、平型導体が後方へ強く引かれたとき、該平型導体がスライダから抜けてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みて、コネクタ嵌合状態におけるケーブル体の抜けを確実に防止できるケーブル体用ホルダ、プラグコネクタおよびコネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係るケーブル体用ホルダ、第二発明に係るプラグコネクタ及び第三発明に係るコネクタ組立体により解決される。
【００１０】
＜第一発明＞
本発明に係るケーブル体用ホルダは、前後方向に延びるケーブル体の前端側部分が前方へ向けて挿入されるケーブル挿入部が形成されたホルダ本体を有し、該ホルダ本体への上記ケーブル体の挿入状態を維持したまま前方へ向けて相手コネクタに嵌合接続される。
【００１１】
かかるケーブル体用ホルダにおいて、本発明では、コネクタ嵌合状態で上記ケーブル体が後方へ引かれたとき、該ケーブル体に形成された被係止部に対して係止可能な係止部と、コネクタ嵌合状態でケーブル体用ホルダが後方へ引かれたとき、上記相手コネクタに形成されたロック部に対して係止可能な被ロック部とを有し、該被ロック部は、上記相手コネクタからの押圧力を受けて、上記ホルダ本体に対して弾性変位可能となっており、上記係止部は、上記被ロック部の弾性変位に連動して、上記被係止部との係止量が増減する方向に上記ホルダ本体に対して変位可能となっており、コネクタ嵌合状態にて、上記被ロック部が上記押圧力を受け弾性変位して上記ロック部とのロック状態が維持されることにより、コネクタ嵌合前に比し上記被係止部に対する上記係止部の係止量が増大することを特徴としている。
【００１２】
このような構成の本発明によれば、ケーブル体用ホルダが相手コネクタに嵌合接続されたときには、ケーブル体用ホルダの被ロック部が相手コネクタのロック部とのロック状態で相手コネクタから押圧力を受け弾性変位する。この被ロック部の弾性変位のもとで係止部も連動して変位してケーブル体の被係止部と係止し、この結果、ケーブル体の抜けが阻止される。したがって、ケーブル体用ホルダが相手コネクタに嵌合接続されて上記ロック状態が維持されている限り、すなわちコネクタが使用状態にある限り、ケーブル体に対する上記係止部の係止量が確保されるので、ケーブル体が該ケーブル体の抜出方向である後方に強く引かれても抜けることはない。
【００１３】
第一発明において、ケーブル体が後方へ引かれたとき、被係止部に加えて、該ケーブル体に形成された仮被係止部に対して係止可能な仮係止部をも有していてもよい。このように仮係止部を設けることで、ケーブル体用ホルダが相手コネクタに嵌合接続される前であっても、ケーブル体が多少の抜出力を受けてもホルダ本体から抜出せず、該ケーブル体とケーブル体用ホルダとの一体の形態が保たれ、取扱い上有利である。
【００１４】
第一発明において、ケーブル体用ホルダに上記仮係止部をも設ける場合、仮係止部は、係止部よりも前方位置に形成されているようにすることも、前後方向で係止部と同位置、かつ、前後方向に対して直角な側方で該係止部に隣接する位置に形成されているようにすることもできる。
【００１５】
第一発明において、被ロック部および係止部は、ケーブル体の厚み方向に弾性変位可能な弾性変位部に設けられていて、上記厚み方向で互いに離れる方向へ突出して形成されているようにすることができる。このようにすることで、例えば、弾性変位部の上部に被ロック部を設け、下部に設けられた係止部が、ケーブル挿入部に挿入されたケーブル体に対して下方に変位してケーブル体に係止することができる形態となる。
【００１６】
第一発明において、弾性変位部は、ホルダ本体から後方へ向けて延びケーブル体の厚み方向に上記ホルダ本体に対して弾性変位可能な片持ち梁状の主変位部と、該主変位部の後端に連結された基部から上記厚み方向に延び上記主変位部の弾性変位に従動して該厚み方向に変位可能な従変位部とを有しており、被ロック部は、上記主変位部に形成され、係止部は、上記従変位部の自由端側に形成されており、上記ホルダ本体は、上記厚み方向で上記ケーブル体に対して上記従変位部の基部とは反対側で上記係止部よりも後方位置に、後方への上記係止部の所定量以上の弾性変位を規制するための規制部が設けられており、上記係止部は、コネクタ嵌合状態にて弾性変位したときに、上記規制部に対して前方に隣接するとともに上記厚み方向で上記規制部に対して重複範囲をもって位置するようになっているように形成することができる。
【００１７】
このように形成することで、主変位部が片持梁状をなしているので、その後端は主変位部の範囲内で最大撓み量を生じ、この最大撓み量がそのまま従変位部にケーブル体の厚み方向の変位として伝達される。したがって、係止部において、ケーブル体の被係止部に対して係止可能な範囲が上記厚み方向で大きく確保される。また、ホルダ本体に上記規制部を設けることで、ケーブル体が強く後方へ引かれた場合に、上記規制部により後方へ向けた上記係止部の所定量以上の変位が規制されるので、ケーブル本体との係止状態が堅固に維持される。
【００１８】
＜第二発明＞
第二発明に係るプラグコネクタは、第一発明に係るケーブル体用ホルダと、該ケーブル体用ホルダに挿入されるケーブル体とを備えることを特徴としている。
【００１９】
＜第三発明＞
第三発明に係るコネクタ組立体は、第二発明に係るプラグコネクタと、相手コネクタとしてのレセプタクルコネクタとを備え、該レセプタクルコネクタは、上記プラグコネクタのケーブル体用ホルダを受け入れるための受入部を有し、該受入部の内壁面にロック部が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、以上のように、ケーブル体用ホルダが相手コネクタに嵌合接続されてロック状態が維持されている限り、すなわちコネクタの使用状態にある限り、ケーブル体に対するケーブル体用ホルダの係止部の係止量が確保されるので、ケーブル体が該ケーブル体の抜出方向である後方に強く引かれても抜けることはない。したがって、従来のようにコネクタ嵌合状態においても仮留め程度の係止力でしかケーブル体の抜けの防止が図られていない場合と比較して、十分に大きい係止力をもってケーブル体の抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一施形態に係るコネクタ組立体の斜視図であり、（Ａ）は、ケーブル体、ケーブル体用ホルダそしてレセプタクルコネクタを分離した状態で示しており、（Ｂ）は、（Ａ）のケーブル体をケーブル体用ホルダに挿入してプラグコネクタとして構成した状態で示している。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のコネクタ組立体の底面図であり、（Ｂ）は図１（Ｂ）のコネクタ組立体の底面図である。
【図３】コネクタ嵌合前におけるコネクタ組立体の断面斜視図であり、（Ａ）は、ケーブル体をケーブル体用ホルダに挿入する前の状態、（Ｂ）はケーブル体をケーブル体用ホルダに挿入している過程における状態、（Ｃ）はケーブル体をケーブル体用ホルダに挿入させてプラグコネクタとした状態を示している。
【図４】図３（Ｃ）のコネクタ組手体の嵌合動作を示す断面斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合過程におけるコネクタ組立体の断面斜視図、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態におけるコネクタ組立体の断面斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係るプラグコネクタを示しており、（Ａ）は、ケーブル体とケーブル体用ホルダとを分離した状態の底面図、（Ｂ），（Ｃ）は、プラグコネクタ１の断面斜視図であり、（Ｂ）は係止部が変位する前の状態、（Ｃ）は、係止部が下方に変位したときの状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一施形態に係るコネクタ組立体の斜視図であり、（Ａ）は、平型導体、ホルダそしてレセプタクルコネクタを分離した状態で示しており、（Ｂ）は、（Ａ）の平型導体をホルダに挿入してプラグコネクタとして構成した状態で示している。図２（Ａ）は図１（Ａ）のコネクタ組立体の底面図であり、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）のコネクタ組立体の底面図である。
【００２４】
また、図３（Ａ）ないし（Ｃ）は、コネクタ嵌合前におけるコネクタ組立体の、コネクタ幅方向に対して直角な面での断面斜視図であり、（Ａ）は、平型導体をホルダに挿入する前の状態、（Ｂ）は平型導体をホルダに挿入している過程における状態、（Ｃ）は平型導体をホルダに挿入させてプラグコネクタとした状態を示している。また、図３（Ａ）ないし（Ｃ）は、ホルダについては後述の仮係止部および係止部の位置での断面、レセプタクルコネクタについては後述のロック部の位置での断面を示している（図２（Ａ）のIII−III線参照）。なお、平型導体については断面で示されていない。
【００２５】
図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、本実施形態に係るコネクタ組立体は、ケーブル体用ホルダ１０（以下、「ホルダ１０」という）にケーブル体としての平型導体Ｃを前方（図１（Ａ）にて左方）へ向けて挿入して構成されたプラグコネクタ１と、該プラグコネクタ１が前方へ向けて嵌合接続される相手コネクタとしてのレセプタクルコネクタ２とを備えている。ここで、「ケーブル体」とは、一方向を長手方向として延び一端側に相手コネクタと接続可能な端子部を有する信号伝送体を意味しており、その形態は、本実施形態のような平型導体Ｃに限られず、例えば、ケーブルの一端側に端子が設けられた端子付ケーブルを複数配列した集合体であってもよく、また、一本の上記端子付ケーブルであってもよい。
【００２６】
図１（Ａ）に見られるように、平型導体Ｃは、前後方向に延びており、図１（Ｂ）に見られるように、その前端側部分にホルダ１０が取り付けられるようになっている。平型導体Ｃは、図２（Ａ）に見られるように、複数の回路部Ｃ１が平型導体Ｃの幅方向（図２（Ａ）にて上下方向）に配列形成されていて、該回路部Ｃ１が上記前端側部分で下面から露呈している。
【００２７】
上記前端側部分には、ホルダ１０との係止のための耳部が上記前端側部分の両方の側縁から平型導体Ｃの幅方向外方へ突出してそれぞれ二つずつ形成されており、前方側の耳部が後述の仮被係止部Ｃ２、後方側の耳部が後述の被係止部Ｃ３として機能する。該仮被係止部Ｃ２および被係止部Ｃ３は、前端縁が、前方へ向かうにつれて平型導体Ｃの幅方向（側方）で内方へ傾斜して形成され、後端縁が上記幅方向に延びて形成されている。また、上記前端側部分は、図１（Ａ）に見られるように、仮被係止部Ｃ２および被係止部Ｃ３の領域も含めた全域で補強板Ｃ４が上面側に設けられている。また、図２（Ａ）に見られるように、仮被係止部Ｃ２および被係止部Ｃ３の下面には、金属膜が貼付されており、該金属膜によっても該仮被係止部Ｃ２および該被係止部Ｃ３の補強が図られている。
【００２８】
ホルダ１０は、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、電気絶縁材により一部材で作られており、平型導体Ｃの前端側部分が挿入されるホルダ本体１１と、該ホルダ本体１１に対して弾性変位可能な弾性変位部１７とを有している。ホルダ本体１１は、前後方向に対して直角なホルダ幅方向（平型導体Ｃの幅方向に一致する方向）を長手方向とする略直方体外形をなしており、上下方向（平型導体Ｃの厚み方向）で互いに対面する上壁１２および下壁１３（図２（Ａ），（Ｂ）参照）と、上下方向に延び該上壁１２および下壁１３の端部同士を連結する側壁１４とを有している。
【００２９】
ホルダ本体１１は、平型導体Ｃの前端側部分が前方へ向けて挿入されるケーブル挿入部としての挿入孔部１５（図３（Ａ）参照）が、上壁１２、下壁１３および二つの側壁１４に囲まれ前後方向に貫通するスリット状の孔部として形成されている。挿入孔部１５は、前端寄り位置おけるホルダ幅方向両端部が、上壁１２と下壁１３との間で平型導体Ｃの前端側部分の厚み寸法とほぼ同じ寸法のスリット状をなす端溝部（図示せず）として形成されている。また、該端溝部は前方が閉塞されている。したがって、平型導体Ｃの前端側部分の挿入孔部１５への挿入が完了した状態において、該前端側部分の先端の角部（仮被係止部Ｃ２よりも前方に位置する角部）は、上記端溝部内で該端溝部の内壁面によって上下方向そして前方から覆われることにより保護されている。
【００３０】
上壁１２の後端側部分は、その上面が該上壁１２の他部の上面よりも低くなっており、図３（Ａ）に見られるように、ホルダ幅方向での両方の端部（側壁１４に連結されている部分）に、上下方向に貫通するとともに後方へ開口した後溝部１２Ａが形成されていて、後述の弾性変位部１７の係止部１９Ｃを収容している。該後溝部１２Ａは、ホルダ幅方向で平型導体Ｃの回路部Ｃ１の仮被係止部Ｃ２および被係止部Ｃ３と対応して位置している。また、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上壁１２の略前半部には、ホルダ幅方向での平型導体Ｃの各回路部Ｃ１に対応する位置に、下方へ開口するとともに前後方向に延びる前溝部１２Ｂがホルダ１０の幅方向に配列形成されている。該前溝部１２Ｂは、コネクタ嵌合状態で、レセプタクルコネクタ２に設けられた端子３０の上腕部３１（図３（Ａ）参照）を前方から受け入れるようになっている。
【００３１】
また、前溝部１２Ｂ同士を隔てる隔壁１２Ｄは、その前端位置で下方へ突出する突部１２Ｄ−１が形成されている。該突部１２Ｄ−１は、上述した端溝部の前側内壁面と相俟って、平型導体Ｃの前方への移動を規制する規制部として機能する。つまり、平型導体Ｃの前端側部分が挿入孔部１５への挿入されたとき、該平型導体Ｃの前縁が上記突部１２Ｄ−１の後面および上記端溝部の前側内壁面に当接することにより、それ以上の挿入が規制されて前後方向で位置決めされるようになっている。
【００３２】
また、図３（Ａ）ないし（Ｃ）に見られるように、上壁１２は、ホルダ幅方向での後溝部１２Ａと同位置、かつ、該後溝部１２Ａよりも前方位置で下方へ向けて突出し、挿入孔部１５内に位置する仮係止部１２Ｃが形成されている。該仮係止部１２Ｃの後端面は、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前方へ向かうにつれてホルダ幅方向内方へ向かうように傾斜するとともに、図３（Ａ）ないし（Ｃ）に見られるように、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面として形成されている。また、仮係止部１２Ｃの前端面は、前後方向に対して直角な平坦面として形成されており、平型導体Ｃの仮被係止部Ｃ２の後縁に対して係止して該平型導体Ｃを仮留めするための係止面として機能する。
【００３３】
図２（Ａ）によく見られるように、下壁１３の前端は、上壁１２および側壁１４の前端よりも後方に位置しており、図２（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｃの前端側部分が挿入孔部１５へ挿入された状態にて、回路部Ｃ１が下方（紙面で直角な方向で手前側）へ向けて露呈するようになっている。また、下壁１３よりも前方で上壁１２および側壁１４に囲まれた空間（下方に開口した空間）は、コネクタ嵌合状態にて、レセプタクルコネクタ２に設けられた端子３０の下腕部３２を受け入れるための前凹部１６（図１（Ａ），（Ｂ）参照）として形成されている。
【００３４】
また、下壁１３は、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ホルダ幅方向での両方の側端寄り位置、換言すると平型導体Ｃの回路部Ｃ１の配列範囲外の位置にて、前後方向での二箇所に前孔部１３Ａと後孔部１３Ｂが上下方向に貫通して形成されている（図３（Ａ）ないし（Ｃ）をも参照）。前孔部１３Ａは、前後方向にて上壁１２の仮係止部１２Ｃを含む範囲にわたって前後方向に延びて形成されており、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前端側で前凹部１６と連通している。後述するように、ホルダ１０の挿入孔部１５への平型導体Ｃを挿入する過程にて、平型導体Ｃの仮被係止部Ｃ２が仮係止部１２Ｃの位置を通過する際、該仮被係止部Ｃ２の下方への撓み変形が前孔部１３Ａによって許容される（図３（Ｂ）参照）。
【００３５】
後孔部１３Ｂは、図３（Ａ）に見られるように、前後方向にて上壁１２の後溝部１２Ａと同位置で、該後溝部１２Ａの下方に形成されており、前孔部１３Ａよりも前後方向での寸法が小さくなっている。該後孔部１３Ｂは、後述の弾性変位部１７の係止部１９Ｃの下方に位置しており、コネクタ嵌合状態にて弾性変位部１７が下方へ変位したときには、係止部１９Ｃを受け入れるようになっている。また、該後孔部１３Ｂの後方内壁面を前端面として有する部分は、コネクタ嵌合状態にて係止部１９Ｃの所定量以上の後方への移動を規制する規制部１３Ｃとして形成されている。
【００３６】
弾性変位部１７は、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上壁１２の上面の前端寄り位置から後方へ向けて片持梁状に延び上下方向に弾性変位可能な二つの主変位部１８と、図３（Ａ）に見られるように、各主変位部１８の後端に連結された基部１９Ａから上方そして下方へ向けて延び上記主変位部１８の弾性変位に従動して上下方向に変位可能な従変位部１９とを有している。また、該従変位部１９は、後述するように前後方向に弾性変位可能となっている。主変位部１８は、該主変位部１８の後端寄り位置にて上面から突出する被ロック部１８Ａが形成されている。該被ロック部１８Ａの前端面は、後方に向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面として形成されている。また、被ロック部１８Ａの後端面は、前後方向に対してほぼ直角な平坦面として形成されており、後述するレセプタクルコネクタ２のロック部２１Ｂとの係止可能な係止面をなしている。
【００３７】
従変位部１９は、図３（Ａ）に見られるように、ホルダ幅方向にて上壁１２の後溝部１２Ａと同位置で下方へ向けて延びる側腕部１９Ｂを有している。側腕部１９Ｂは、主変位部１８との連結部分の基部１９Ａ近傍を支点として前後方向に弾性変位可能となっている。該側腕部１９Ｂは、後溝部１２Ａ内に上方から進入しており、その下端が上壁１２の下面と同じ高さに位置している。また、側腕部１９Ｂの下部（自由端側部分）は、後面が没しており、後述するようにコネクタ嵌合状態で平型導体Ｃの被係止部Ｃ３に対して係止する係止部１９Ｃとして形成されている（図４（Ｂ）参照）。また、従変位部１９は、コネクタ抜出操作を行う際に、後述するように上方からの押圧操作をうける解除操作部１９Ｄが、ホルダ幅方向全域で基部１９Ａから上方へ向けて突出して形成されている。
【００３８】
次に、レセプタクルコネクタ２の構成を説明する。レセプタクルコネクタ２は、回路基板の実装面（図示せず）に実装される回路基板用コネクタであり、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ホルダ１０を受け入れるためのハウジング２０と、コネクタ幅方向（平型導体の幅方向およびホルダ幅方向と一致する方向）に配列保持される複数の端子３０と、コネクタ幅方向での端子配列範囲外にてハウジング２０に保持される固定金具４０とを有している。
【００３９】
ハウジング２０は、電気絶縁材で作られており、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上記コネクタ幅方向を長手方向とする略直方体外形をなしている。ハウジング２０は、上下方向で対面する上壁２１および下壁２２と、上下方向に延び該上壁２１および下壁２２の側端部（コネクタ幅方向での端部）同士を連結する側壁２３と、前後方向に対して直角な板面をもち上壁２１、下壁２２および二つの側壁２３の前端同士を連結する前壁２４とを有している。ハウジング２０は、上壁２１、下壁２２、二つの側壁２３および前壁２４に囲まれ後方へ開口する空間が、プラグコネクタ１のホルダ１０を受け入れるための受入部２５として形成されている。
【００４０】
上壁２１の下面には、コネクタ幅方向にてホルダ１０の二つの主変位部１８にそれぞれ対応する位置で、該主変位部１８を収容するための上溝部２１Ａが前後方向全域にわたって没入して形成されている。該上溝部２１Ａの上側内壁面（溝底）の前端部には、コネクタ嵌合状態でホルダ１０の被ロック部１８Ａに対して係止するロック部２１Ｂが下方へ向けて突出して形成されている（図４（Ｂ）をも参照）。該ロック部２１Ｂの後端面には、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面が形成されおり、また、ロック部２１Ｂの前端面は、上方に向かうにつれて後方へ若干傾斜する傾斜面が、被ロック部１８Ａと係止するためのロック面として形成されている。前壁２４には、端子３０を収容して保持するための端子収容溝２４Ａが前後方向に貫通するスリット状をなして形成されている。
【００４１】
端子３０は、金属帯状部材を板厚方向に屈曲して作られている。該端子３０は、図３（Ａ）に見られるように、平型導体Ｃの前端側部分に対する接続のための上腕部３１および下腕部３２が後端側に形成され、回路基板の対応回路部（図示せず）に半田接続される接続部３３が前端側に形成されている。該端子３０は、ハウジング２０の端子収容溝２４Ａに前方から圧入されて保持されており、図３（Ａ）に見られるように、上腕部３１および下腕部３２が端子収容溝２４Ａから後方に延出して受入部２５内に位置しており、また、接続部３３が端子収容溝２４Ａから前方へ向けてハウジング２０外に延出している。
【００４２】
上腕部３１は、上下方向に弾性変位可能であり、前方へ向かうにつれて下方へ向けて傾斜してから上方へ向けて傾斜するように屈曲されており、その屈曲頂部（下方へ突出する頂部）が、平型導体Ｃの前端部の上面を下方へ向けて押圧する押圧部３１Ａとして形成されている。下腕部３２は、上下方向に弾性変位可能であり、前方へ向かうにつれて上方へ向けて傾斜してから下方へ向けて傾斜するように屈曲されており、その屈曲頂部（上方へ突出する頂部）が、平型導体Ｃの前端部の下面で露呈した回路部Ｃ１に接触する接触部３２Ａとして形成されている。本実施形態では下腕部３２の屈曲頂部のみが接触部３２Ａとして使用されることとしたが、これに代えて、平型導体Ｃの回路部Ｃ１が該平型導体Ｃの前端側部分の上面および下面の両方で露呈して形成されている場合には、上腕部３１および下腕部３２の両方の屈曲頂部を、回路部との接触のための接触部として使用することが可能である。
【００４３】
押圧部３１Ａと接触部３２Ａとは、前後方向で同位置に形成されているとともに、上下方向で平型導体Ｃの前端側部分の厚み寸法よりも小さい間隔をもって近接している。したがって、コネクタ嵌合状態において、上記前端側部分は、押圧部３１Ａと接触部３２Ａとによって挟圧されるようになっている。また、本実施形態では、上腕部３１と下腕部３２との間隔が、押圧部３１Ａおよび接触部３２Ａから後方へ向かうにつれて徐々に拡がっているので、コネクタ嵌合過程にて平型導体Ｃの前端側部分を受け入れて押圧部３１Ａと接触部３２Ａとの間に案内しやすい。
【００４４】
接続部３３は、その下面がハウジング２０の下壁２２の下面とほぼ同じ高さに位置しており、レセプタクルコネクタ２が回路基板の実装面（図示せず）上に配されたときに、該実装面上の対応回路部（図示せず）に接して半田接続可能となっている。
【００４５】
固定金具４０は、ハウジング２０の側壁２３に下方へ向けて開口して形成されたスリット状の金具保持溝（図示せず）に下方から圧入されて取り付けられている。固定金具４０は、上記金具保持溝から突出する複数の固定脚部４１を有している。レセプタクルコネクタ２が回路基板の実装面（図示せず）上に配されたとき、固定脚部は、回路基板に形成された対応孔部（図示せず）へ挿入されて半田接続により該回路基板に対して固定される。
【００４６】
次に、プラグコネクタ１の組立てについて説明する。まず、図３（Ａ）にて矢印で示されるように、平型導体Ｃの前端側部分（左端側部分）を前方へ向けてホルダ１０の挿入孔部１５へ挿入する。この平型導体Ｃの挿入過程にて、仮被係止部Ｃ２の前端傾斜縁が、ホルダ１０の仮係止部１２Ｃの後端面に当接すると、図３（Ｂ）に見られるように、仮被係止部Ｃ２は下方へ向けて撓みながら前方へ案内される。また、図３（Ｂ）に見られるように、仮被係止部Ｃ２が前後方向で仮係止部１２Ｃと同位置に達したとき、被係止部Ｃ３は係止部１９Ｃと前後方向でほぼ同じ位置にある。
【００４７】
また、本実施形態では、係止部１９Ｃの下端は、上壁１２の下面、換言すると挿入孔部１５の上側内壁面と同じ高さ位置にあるので、平型導体Ｃの挿入する際に仮被係止部Ｃ２そして被係止部Ｃ３が該係止部１９Ｃに干渉することはない。
【００４８】
さらに平型導体Ｃが挿入されて、仮被係止部Ｃ２が仮係止部１２Ｃの位置を通過して該仮係止部１２Ｃの前方位置に達すると、仮被係止部Ｃ２は撓み状態から開放されて自由状態に戻る。また、平型導体Ｃの前縁が突部１２Ｄ−１の後面および既述した端溝部の前側内壁面に当接することにより、平型導体Ｃのそれ以上の挿入が規制される。そして、この結果、図３（Ｃ）に見られるように、仮被係止部Ｃ２の後縁（被係止縁）が、該仮係止部１２Ｃの前端面（係止面）に対面して係止可能に位置する。また、被係止部Ｃ３は、係止部１９Ｃよりも前方位置にもたらされる。このようにしてプラグコネクタ１の組立てが完了する。
【００４９】
上述のように仮被係止部Ｃ２と仮係止部１２Ｃとが係止可能となることにより、平型導体Ｃはホルダ１０に対して仮留めされた状態となる。この仮留めされた状態のもとで、平型導体Ｃが後方へ向けた多少の抜出力を受けても、該平型導体Ｃがホルダ１０から抜けることはなく、平型導体Ｃとホルダ１０との一体の形態が保たれるので、取扱い上有利である。
【００５０】
次に、図３（Ｃ）および図４（Ａ），（Ｂ）にもとづいて、プラグコネクタ１とレセプタクルコネクタ２との嵌合動作を説明する。図４は、図３（Ｃ）のコネクタ組手体の嵌合動作を示す断面斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合過程におけるコネクタ組立体の断面斜視図、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態におけるコネクタ組立体の断面斜視図である。
【００５１】
まず、レセプタクルコネクタ２を回路基板の実装面（図示せず）上に実装する。そして、図３（Ｃ）にて矢印で示されるように、プラグコネクタ１のホルダ１０をレセプタクルコネクタ２のハウジング２０の受入部２５内に前方へ向けて嵌入させる。
【００５２】
コネクタ嵌合過程において、ホルダ１０の被ロック部１８Ａの前端面がレセプタクルコネクタ２のハウジング２０のロック部２１Ｂの後端面に当接すると、被ロック部１８Ａがロック部２１Ｂからの下方へ向けた押圧力を受けることにより、主変位部１８が下方へ向けて弾性変位する。該主変位部１８の弾性変位量は、図４（Ａ）に見られるように、被ロック部１８Ａの上面がロック部２１Ｂの下面に当接している時点で最大となる。また、主変位部１８の弾性変位に連動して、従変位部１９も下方へ向けて変位する。この結果、図４（Ａ）に見られるように、従変位部１９の係止部１９Ｃが、下壁１３の後孔部１３Ｂ内に上方から突入して、規制部１３Ｃに対して前方に隣接するとともに、該規制部１３Ｃに対して上下方向で重複範囲をもって位置する。
【００５３】
また、コネクタ嵌合過程にて、ホルダ１０の前溝部１２Ｂ内へ端子３０の上腕部３１が、そしてホルダ１０の前凹部１６内へ下腕部３２が前方からもたらされる（図示せず）。この結果、平型導体Ｃの前端側部分が上腕部３１と下腕部３２との間に前方へ向けて進入し、上腕部３１の押圧部３１Ａと下腕部３２の接触部３２Ａとによって上下方向（平型導体Ｃの厚み方向）で挟圧される。
【００５４】
さらに、プラグコネクタ１の嵌入が進行し、図４（Ｂ）に見られるように、ホルダ１０の前端面が受入部２５の前側内壁面（前壁２４の後面）に当接することにより、コネクタ嵌合動作が完了する。このとき、被ロック部１８Ａがロック部２１Ｂの位置を通過して該ロック部２１Ｂよりも前方にもたらされ、主変位部１８が上方へ向けて、すなわち弾性変位量を減じる方向へ変位してハウジング２０の上溝部２１Ａ内に収容される。このように主変位部１８が上溝部２１Ａ内に収容された状態において、被ロック部１８Ａの上端面が上溝部２１Ａの上側内壁面に弾性をもって当接している。したがって、主変位部１８の所定量以上の上方への変位が阻止されるので、該主変位部１８が自由状態に戻ることはなく、上記所定量での弾性変位状態が維持される。この結果、被ロック部１８Ａの後端面がロック部２１Ｂの前端面に対面し、コネクタ抜出方向（後方）で係止可能に位置することにより、コネクタ同士がロック状態となる。
【００５５】
また、主変位部１８が上方へ変位することにより、この変位に連動して従変位部１９も上方に変位するので、従変位部１９の係止部１９Ｃの下壁１３の後孔部１３Ｂ内への突入量が減少するが、図４（Ｂ）に見られるように、係止部１９Ｃの下部が後孔部１３Ｂ内に留まる。この結果、コネクタ嵌合前においては係止していなかったホルダ１０の係止部１９Ｃと平型導体Ｃの被係止部Ｃ３とが、コネクタ嵌合状態にて互いに対面した係止可能な状態が維持される。また、コネクタ嵌合状態にて係止部１９Ｃの後端面（被規制面）が規制部１３Ｃの前端面（規制面）と対面した状態が維持される。
【００５６】
また、コネクタ嵌合状態において、端子３０の上腕部３１の押圧部３１Ａと下腕部３２の接触部３２Ａとによって平型導体Ｃの前端側部分が挟圧されており、平型導体Ｃの下面の回路部Ｃ１と接触部３２Ａとが接圧をもって接触して電気的に導通した状態が維持される。
【００５７】
本実施形態では、仮に、平型導体Ｃがホルダ１０の挿入孔部１５内に完全に挿入されていない、いわゆる半挿入状態（図３（Ｂ）参照）のまま、プラグコネクタ１がレセプタクルコネクタ２に嵌合されようとした場合には、コネクタ嵌合過程にて被ロック部１８Ａがロック部２１Ｂからの下方へ向けた押圧力を受けたとき、従変位部１９の係止部１９Ｃが平型導体Ｃの被係止部Ｃ３に干渉するので、主変位部１８が下方へ弾性変位できない。したがって、それ以上プラグコネクタ１を嵌合させようとしても、大きな抵抗力が生じるので、それによって、平型導体Ｃとホルダ１０とが半嵌合状態であることを感知できる。そのようにして半挿入状態であることが判明した場合には、一旦プラグコネクタ１を抜出して、平型導体Ｃをホルダ１０の挿入孔部１５に正規位置まで挿入してから、プラグコネクタ１を再度レセプタクルコネクタ２に嵌合すればよい。
【００５８】
本実施形態では、コネクタ嵌合状態で平型導体Ｃが後方（抜出方向）へ向けて強く引かれたとき、ホルダ１０の仮係止部１２Ｃが平型導体Ｃの仮被係止部Ｃ２に係止するとともに、ホルダ１０の係止部１９Ｃが平型導体Ｃの被係止部Ｃ３に係止する。このとき、被係止部Ｃ３が係止部１９Ｃを後方へ向けて押圧することにより、従変位部１９が基部１９Ａを支点として後方へ向けて弾性変位する。この結果、後方へ変位した係止部１９Ｃの後端面が規制部１３Ｃの前端面に当接して、それ以上の係止部１９Ｃの変位が規制されるので、仮係止部１２Ｃと仮被係止部Ｃ２との係止状態および係止部１９Ｃと被係止部Ｃ３との係止状態が確実に維持されて、平型導体Ｃの抜けが確実に防止される。
【００５９】
また、図４（Ｂ）に見られるように、コネクタ嵌合状態において、係止部１９Ｃが後孔部１３Ｂ内に位置した状態、すなわち該係止部１９Ｃが平型導体Ｃの被係止部Ｃ３よりも下方位置に達した状態が維持されている。つまり、係止部１９Ｃが常に挿入孔部１５の上下方向全域にわたって存在している。したがって、仮に、平型導体Ｃが後方へ引かれたときに、被係止部Ｃ３が上下方向にずれたり撓み変形したりするようなことがあっても、被係止部Ｃ３は必ず係止部１９Ｃに対して最大係止量（被係止部Ｃ３の厚み寸法）をもって係止する。この結果、コネクタ同士のロック状態が維持されている限り、すなわちコネクタが使用状態にある限り、従来のようにコネクタ嵌合状態においても仮留め程度の係止力をもって平型導体の抜けが図られる場合と比較して、より大きい係止力をもって確実に平型導体Ｃの抜けを防止できる。
【００６０】
また、本実施形態では、主変位部１８が片持梁状をなしており、その後端は主変位部１８の範囲内で最大撓み量を生じ、この最大撓み量がそのまま従変位部１９の上下方向での変位として伝達されているので、後孔部１３Ｂへの係止部１９Ｃの突入量を大きくすることができる。したがって、係止部１９Ｃにおいて、平型導体Ｃの被係止部Ｃ３に対して係止可能な範囲が上下方向で大きく確保されるので、平型導体Ｃの抜けをより確実に防止できる。
【００６１】
コネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタ１をレセプタクルコネクタ２から抜出するときには、解除操作部１９Ｄを上方から押し下げて、主変位部１８を下方へ弾性変位させて、被ロック部１８Ａとロック部２１Ｂとのロック状態を解除した状態を維持したまま、ホルダ１０を後方へ引く。ロック状態が解除されており、被ロック部１８Ａがロック部２１Ｂの位置を後方へ向けて難なく通過するので、プラグコネクタ１をレセプタクルコネクタ２から容易に抜出することができる。
【００６２】
本実施形態では、弾性変位部１７において、主変位部１８が上下方向に弾性変位する一方で、従変位部１９は上下方向にて弾性をもっては変位しないこととしたが、変形例として、従変位部１９に対応する部分を、上下方向で弾性変形可能な部分を設けて主変位部とするとともに、主変位部１８に対応する部分を、弾性変形可能な部分を設けずに（例えば、ホルダ本体と連結させることなく）従変位部としてもよい。本変形例においても、上記主変位部の弾性変位に従動して上記従変位部が上下方向に変位する。
【００６３】
本実施形態では、コネクタ嵌合前において、ホルダ１０の係止部１９Ｃが上下方向で挿入孔部１５内に位置していないこととしたが、これに代えて、挿入孔部１５への平型導体Ｃの挿入が許容される範囲内で、係止部１９Ｃの下端が挿入孔部１５内に若干突出していてもよい。このようにした場合、挿入孔部１５への平型導体Ｃの挿入時、仮被係止部Ｃ２および被係止部Ｃ３は係止部１９Ｃの位置を通過する際に該係止部１９Ｃに当接して該係止部１９Ｃを上方へ変位させる。平型導体Ｃの挿入後においては、仮係止部１２Ｃと仮被係止部Ｃ２とが係止可能に位置するとともに、係止部１９Ｃと被係止部Ｃ３とが若干の係止量をもって係止可能に位置することとなる。したがって、係止部１９Ｃと被係止部Ｃ３とが小さい係止力でありながらも係止状態となるので、コネクタ嵌合前におけるホルダ１０からの平型導体Ｃの抜け防止（仮留め）の効果を向上させることができる。また、このように係止部１９Ｃによって仮留めの効果が得られる場合には、ホルダ１０に係止部１２Ｃを設けることは必須ではなく、該係止部１２Ｃを省略することも可能である。
【００６４】
また、本実施形態では、ホルダ１０には係止部１９Ｃを受け入れる後孔部１３Ｂが形成されているが、これに代えて、ホルダ１０に後孔部を形成しないこととしてもよい。該後孔部を設けない場合、コネクタ嵌合状態にて下方に変位した係止部１９Ｃの下端が下壁１３の上面に当接した状態が維持されることとなる。この状態であっても、係止部１９Ｃと平型導体Ｃの被係止部Ｃ３とは最大係止量（被係止部Ｃ３の厚み寸法）をもって係止するので、平型導体Ｃの抜けを良好に防止できる。
【００６５】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、ホルダ１０の仮係止部１２Ｃおよび係止部１９Ｃ、そして平型導体Ｃの仮被係止部Ｃ２および被係止部Ｃ３は前後方向で異なる二位置に設けられていたが、本実施形態では、仮係止部と係止部、そして仮被係止部と仮係止部とが、前後方向で同位置に設けられている点で第一実施形態と異なっている。
【００６６】
以下、本実施形態を、図５（Ａ）ないし（Ｃ）にもとづいて第一実施形態との相違点を中心に説明する。第一実施形態と同一部分については、第一実施形態での符号に「’」を付して説明を省略する。図５は、本実施形態に係るプラグコネクタ１’を示しており、（Ａ）は、平型導体Ｃ’とホルダ１０’とを分離した状態の底面図、（Ｂ），（Ｃ）は、プラグコネクタ１’の断面斜視図であり、（Ｂ）は係止部１９Ｃ’が変位する前の状態、（Ｃ）は、係止部１９Ｃ’が下方に変位したときの状態を示している。また、図５（Ｂ），（Ｃ）は、上下方向（平型導体Ｃ’の厚み方向）に対して直角な断面図であり、上下方向における平型導体Ｃ’の下面の位置での断面を示している。なお、本実施形態では、相手コネクタであるレセプタクルコネクタは、第一実施形態のレセプタクルコネクタ２と構成が同じであるので、説明を省略する。
【００６７】
本実施形態では、平型導体Ｃ’では前後方向での一箇所のみに耳部Ｃ５’が形成されている。該耳部Ｃ５’は、第一実施形態の仮被係止部Ｃ２および被係止部Ｃ３と同様に、前端縁が、前方へ向かうにつれて平型導体Ｃ’の幅方向（側方）で内方へ傾斜して形成され、後端縁が上記幅方向に延びて形成されている。
【００６８】
平型導体Ｃ’は、耳部Ｃ５’より後方に延びる部分が該耳部Ｃ５’より前方に延びる部分よりも幅狭に形成されており、この結果、平型導体Ｃ’の幅方向（側方）での耳部Ｃ’５の後縁の寸法が、第一実施形態の仮被係止部Ｃ２および被係止部Ｃ３（図１（Ａ）参照）と比較して大きくなっている。本実施形態では、この耳部Ｃ５’は、上記幅方向での外側部分が仮被係止部Ｃ５Ａ’そして内側部分が被係止部Ｃ５Ｂ’として機能する。つまり、仮被係止部Ｃ５Ａ’と被係止部Ｃ５Ｂ’は、前後方向での同位置にて、上記幅方向で互いに隣接して設けられている。
【００６９】
また、図５（Ａ）ないし（Ｃ）に見られるように、ホルダ１０’は、仮係止部１２Ｃ’および係止部１９Ｃ’が前後方向で互いにほぼ同位置、具体的にはハウジング２０’の後端寄り位置に設けられている。また、係止部１９Ｃ’は仮係止部１２Ｃ’よりもホルダ幅方向（図５（Ａ）にて上下方向）で内側に位置している。図５（Ｃ）に見られるように、コネクタ嵌合状態にて係止部１９Ｃ’が下方（図５（Ｃ）での手前側）に変位して、平型導体Ｃ’よりも下方に位置しているとき、仮係止部１２Ｃ’の前端面（仮係止面）と係止部１９Ｃ’の前端面（係止面）は、前後方向で同位置にあり、それぞれ、耳部Ｃ５’の仮被係止部Ｃ５Ａ’（外側部分）の後縁そして被係止部Ｃ５Ｂ’（内側部分）の後縁と対面して係止可能に位置する。この結果、平型導体Ｃ’の抜けの防止が図られている。
【符号の説明】
【００７０】
１  プラグコネクタ                          １９  従変位部
２  レセプタクルコネクタ（相手コネクタ）    １９Ａ  基部
１０  ホルダ（ケーブル体用ホルダ）          １９Ｃ  係止部
１１  ホルダ本体                            ２０  ハウジング
１２Ｃ  仮係止部                            ２１Ｂ  ロック部
１３Ｃ  規制部                              ２５  受入部
１５  挿入孔部                              Ｃ，Ｃ’  平型導体（ケーブル体）
１７  弾性変位部                            Ｃ２，Ｃ５Ａ’  仮被係止部
１８  主変位部                              Ｃ３，Ｃ５Ｂ’  被係止部
１８Ａ  被ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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