(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザにとってわかりやすい機器制御を行わせることができる技術を提供する。【解決手段】単位期間における複数の機器の総電力消費量の予測値に基づいて、予測値に対する目標削減レベルを表示する。総電力消費量の予測値は、予測対象となる単位期間に対応する前年の単位期間における総消費電力量に基づいて算出される。予測値からの変更を希望する度合いの入力を行う入力インターフェイスを表示する表示制御部を備えた機器制御装置。【選択図】図４
2015188276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間における複数の機器の総電力消費量の予測値に基づいて、前記予測値に対する目標削減レベルを表示する表示制御部を備えた機器制御装置。
【請求項２】
前記総電力消費量の予測値は、予測対象となる単位期間に対応する前年の単位期間における総消費電力量に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記総電力消費量の予測値は、今年の単位期間の直前の単位期間における第１の総消費電力量を、前年の単位期間の直前の単位期間における第２の総消費電力量と、前年の今年と同じ単位期間における第３の総消費電力量と、の比に基づいて、年月に依存する初期予測を行った値とすることを特徴とする請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前年のデータが存在する場合に、前年の単位期間ごとの平均気温と総消費電力量の相関関係と、予測対象単位期間の予想気温を用いて、前年の同じ単位期間の実績値を気温補正することで予測対象単位期間の総消費電力量を予測する気温依存補正を行った値とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
単位期間における複数の機器の総電力消費量の予測値に基づいて、前記予測値に対する目標削減レベルを表示するステップを有することを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある期間における電気料金(電力使用量)をユーザによりあらかじめ設定された目標値になるように、機器を直接制御し、またはユーザにアドバイスを通知することで間接的に機器を制御する方法がある。
特許文献１では、個々の機器（分岐器）の目標値を設定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際出願公開WO2013/145525号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、個々の機器（分岐器）の目標値を設定する必要があり、ユーザにとっては手間が発生するという問題がある。
本発明は、ユーザにとってわかりやすい機器制御を行わせることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一観点によれば、単位期間における複数の機器の総電力消費量の予測値に基づいて、前記予測値に対する目標削減レベルを表示する表示制御部を備えた機器制御装置が提供される。
【０００６】
目標削減レベルとは、現時点において設定又は入力されている、ユーザ又は機器が調整・変更を希望している度合いであり、現在以降の単位期間において、例えば、省エネのための目標とする程度を示す削減レベル等である。削減レベル等は、電気代の目標値からの削減の度合いの％表示、レベル表示バーによる表示などを含む。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、単位期間における複数の機器の総電力消費量の予測値に基づいて、記予測値に対する目標削減レベルを表示するステップを有することを特徴とする機器制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対象単位期間の予測値を基準とすることで、ユーザはより正確かつ無理のない電気代削減等の目標値を設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による機器制御技術において用いられる機器制御装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】消費電力量予測部による、１ヶ月毎の消費電力量予測処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図２Ｂ】読み出した、過去の月毎の消費電力量の実績値と平均気温との例を示す図である。
【図２Ｃ】初期予測による１ヶ月間の総消費電力量予測値の算出例を示す図である。
【図２Ｄ】気温依存補正の計算に使用する対象月の選び方の一例を示す図である。
【図２Ｅ】予想気温を算出するための計算例を示す図である。
【図２Ｆ】気温に依存する気温依存補正のアルゴリズムの例を示す図であり、計算に用いられるパラメータの選択の様子を例示的に示す図である。
【図３】本実施の形態による第１の表示制御処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】表示部に表示されるユーザインターフェイスの一例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による第２の表示制御処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】表示部に表示されるユーザインターフェイスの一例を示す図である。
【図７】図６の表示において、目標変更ボタンを押した場合の目標変処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】目標変更操作を行うユーザインターフェイスを示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態による、表示部に表示されるユーザインターフェイスの別の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態による、表示部に表示されるユーザインターフェイスの別の表示例を示す図である。
【図１１】今月の目標を変更するための表示画面において、削減レベルバーを現在と変更後で比較できるように表示したユーザインターフェイスの別の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態による機器制御技術について詳細に説明する。
以下に説明するように、本発明の実施の形態による機器制御技術では、過去の実績値(電力使用量、温度など)に基づいて、例えば１ヵ月分の電気料金(或いは電力使用量)の予測値を算出する。この予測値を基準値として、電気料金の目標値の設定ができるユーザインタフェイス（ＵＩ）を提供する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態による機器制御技術において用いられる機器制御装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、機器制御装置１は、例えば、家電機器や住宅設備機器などの複数の機器などを一括して制御できるようにしたシステム（例えば、ＨＥＭＳ：home energy management system）におけるＨＥＭＳ管理部により構成される。例えば、機器制御装置１は、消費電力量を予測する消費電力量予測部１１と、機器制御部１５と、全体を制御する制御部１７と、種々のデータやプログラムを記憶する記憶部２１と、ユーザインターフェイスなどを表示する表示部２３と、ユーザインターフェイスを表示させた状態等でユーザ入力を行う入力部２５と、を有している。制御部１７は、ユーザインターフェイスなどを表示するための表示制御を行う表示制御部１７ａを含む。また、記憶部２１は、過去の消費電力量データやその日の気温などを記憶する消費電力量データ記憶部２１ａを有している。そして、入力部２５から入力された目標値に基づいて、機器制御部１５が各種の家電機器等を自動的に制御できるように構成されている。
【００１２】
尚、上記の構成の一部を、テレビジョン装置やスマートフォンなどの携帯端末により実現するようにしても良い。例えば、表示制御部１７ａは、テレビジョン装置やスマートフォンなどの携帯端末にユーザインターフェイスを表示させるための表示制御指示の信号を出力する出力部を備えた形態でも良く、機器制御装置１の形態は限定されない。
【００１３】
また、各機器の消費電力は、例えば、各機器の消費電力等を「コンセント差し込み型電力センサ」や分電盤にとりつけた「ＣＴセンサ」により測定し、その測定結果を、ＨＥＭＳのＨＥＭＳ管理部へ提供するようにしても良い。
【００１４】
尚、図１の機器制御装置１の各構成部は、一体でなくても良く、例えば、機器制御装置１とネットワーク接続されるサーバなどで予測を行って、機器制御装置１にその情報を提供するようにしても良い。このようなシステムも本発明の範疇に入るものである。
【００１５】
図２Ａは、消費電力量予測部１１による、１ヶ月毎の消費電力量予測処理の流れの一例を示すフローチャート図である。電力予測の処理は、これらの例に限定されるものではなく、種々の予測アルゴリズムを用いることができる。
【００１６】
まず、処理が開始されると（Ｓｔａｒｔ：ステップＳ１）、ステップＳ２において、制御部１７により、消費電力量データ記憶部２１ａから、消費電力量データの実績値を読み出す。また、平均気温などの環境データを読み出す。
【００１７】
図２Ｂは、ステップＳ２において読み出した、過去の月毎の消費電力量の実績値と平均気温との例を示す図である。
【００１８】
以下、例えば、２０１３年１０月の総電力消費量を１ヶ月の総消費電力量を予測する場合における初期予測の様子を示す図である。このアルゴリズムは、総消費電力量の月依存をとった場合の傾向が、昨年までの傾向と同じになるとして消費電力量の予測値を求めるものである。
【００１９】
ある月の月間の総消費電力量を予測する場合に、基本的には前年同月と同程度の消費電力量になると見積もることができるが、前年と比べて家族数や家電などが増減している可能性がある。その影響までを考慮したものを消費電力量の初期予測とする。
【００２０】
また、家電によっては気温差によって使用量が変わってくるものがあるため、初期予測に対して、気温の違いの影響を考慮に入れた補正を行い、２つのステップを踏むことで１か月間の家庭内総消費電力量を予測する。
【００２１】
初期予測とは、前年同月および前年前月の総消費電力量の増減比率を前月実績値に乗じたものを翌月の予測値とするものである。この処理は、前年の実績値に対して、気温に依存せずに、例えば家族数や使用する家電の種類や数などの年月に依存する初期予測であり、気温に依存しない非気温依存予測とも言える。以下では、初期予測と称する。
【００２２】
図２Ｃは、初期予測による１ヶ月間の総消費電力量予測値の算出例を示す図である。
ここで、対象年度＝ｙ、対象月＝ｍの１か月間の総消費電力量をＥｙ、ｍ[Ｗｈ]で表す。予測対象月（Ｙ年Ｍ月）の１ヵ月間の総消費電力量に対する初期予測Ｅ*Ｙ，Ｍ [Ｗｈ]を以下の式で求める。
【００２３】
予測対象月の前月のデータが揃っている場合
E*Y,M= EY-1,M・(EY, M-1 / EY-1,M-1)
予測対象月の前月のデータが揃っていない場合
E*Y,M= EY-1,M・(EY, M-2 / EY-1,M-2)
以下に初期予測の具体例を説明する。
【００２４】
初期予測は、例えば、以下の式による予測である。この例では、前年同月（２０１２年１０月）の実績値Ｂおよびその直前の前年前月（２０１２年９月）の実績値Ｃである総消費電力量の増減比率（Ｂ／Ｃ）を前月（実績値２０１３年９月）の実績値Ｄに乗じたものを翌月の予測値とするものである。
【００２５】
Ａ＝Ｄ×（Ｂ／Ｃ）
例えば、２０１３年８月では、Ｄ（２０１３年８月）＝７９７９８９×（３９５６４２／４７８３７８）＝６５９９７６となる。２０１３年９月では、８８６２５０となる。２０１３年１０月の予測値Ａは、５６６２８５×（４５１２１５／５３１２８９）＝４８０９３６と求まる。このアルゴリズムは、例えば、総消費電力量の月依存をとった場合の傾向が、昨年までの傾向と同じになるとして予測値を求めるアルゴリズムであれば、上記のものに限定されない。
【００２６】
次いで、ステップＳ４で、気温に依存する気温依存正を行う。気温依存補正とは、初期予測値Ａに対して、過去のデータにおいて予測対象月の予想気温前後の平均気温に対する総消費電力量の変化量を考慮したものを予測値Ｅとするものである。
【００２７】
図２Ｄは、気温依存補正の計算に使用する対象月の選び方の一例を示す図である。
初期予測を行った予測値に対して、気温の違いの影響を考慮に入れた補正を行う。
尚、対象年度＝ｙ、対象月＝ｍの１か月間の平均気温をＴｙ，ｍ[℃]で表す。また、予測対象月（Ｙ年Ｍ月）の１ヵ月間の予想平均気温がＴ*Ｙ，Ｍ[℃]で与えられているものとする。
【００２８】
前年のデータは平均気温と平均消費電力量のデータが揃っているため、そのデータを参照することで平均気温と平均消費電力量の傾向を把握することができる。しかしながら、平均気温と平均消費電力量との関係は直線的な関係にはならないため、消費電力量を予測する対象月の予想平均気温に近い平均気温であった月を過去データの中から抽出し、それらの月の消費電力量の情報を参照することで予測対象月の消費電力量の補正を行う。
【００２９】
より、具体的には図２Ｄに示すように、予測対象月の前年同月の前後２ヵ月間における各月の平均気温ＴＹ−１，ｍ (Ｍ−２≦ｍ≦Ｍ＋１)の中で、ＴＹ−１，ＭとＴＹ−１，ｍの間にＴ*Ｙ，Ｍが挟まれ、かつ、|ＴＹ−１，Ｍ−ＴＹ−１，ｍ|が最小となる月ｍを選出する。（その月を、以下ｍと称する。）
ただし、ｍを選出する際の優先順位は以下の通りとする。
１）Ｍ±１の範囲でｍを選出する。
２）ｍ±２の範囲でＭを選出する。
予測対象月（Y年M月）の1ヵ月間の総消費電力量に対する初期予測E*Y,Mに対して気温依存補正を行った予測値E**Y,Mを以下の式により求める。
【００３０】
E**Y,M = E*Y,M・α
α＝ { EY-1,M ＋(EY-1,M−EY-1,m)・(T*Y,M−TY-1,M) / (TY-1,M−TY-1,m) } / EY-1,M
ただし上記の１）、２）Ｍの選出の際に条件を満たすＭが見つからなかった場合には気温による補正は行わず、E**Y,M = E*Y,Mとする。
【００３１】
以下に気温依存予測の具体例を説明する。
図２Ｅは、予想気温を算出するための計算例を示す図である。図２Ｅに示すように、予測対象地域における過去Ｎ年分の気象データから、各月の平均気温をそれぞれ算出する。図２Ｅに示す例では、過去５年分のデータから算出した１ヶ月毎の平均気温を５年間で平均したものを予測対象月の予想気温としている。例えば、予測対象月を２０１３年５月とすると、図２Ｅの例では、予測対象月の予想気温は（２２＋２３＋１９＋２５＋２４）／５＝２２．６℃となる。さらに、本年の予報温度の係数Tkを本値に加算するようにしても良い。当該係数Tkは、例えば、気象庁や気象情報会社から提供される各月の例年の気温との差を用いる。当該月が例年より0.5℃高い場合は、Tk=0.5を前記の予想気温に加算し23.1℃を予想気温とするようにすると良い。但し、この算出方法は例示的なものであり、この方法に限定されるものではなく、例えば、気象庁や気象情報会社から提供される予報気温などの予測データを用いても良い。
【００３２】
図２Ｆは、気温に依存する気温依存補正のアルゴリズムの例を示す図であり、計算に用いられるパラメータの選択の様子を例示的に示す図である。
この処理は、前年のデータが存在する場合に、前年の１ヵ月ごとの平均気温と総消費電力量の相関関係等を利用する。予測対象月の予想気温を用いて、前年同月の実績値を気温依存補正することで予測対象月の総消費電力量を予測するものである。
【００３３】
図２Ｆにおいて、左から順番に、第１列目は２０１３年１０月の前年同月である２０１２年１０月を示し、第２列目は、Ｔ１、すなわち、前年同月の平均気温（図２Ｂより）を示す。第３列目は、前年同月の消費電力量（実績値２０１２年１０月）Ｅ１を示す。第４列目は、２次依存補正に用いる前年同月の前後月を示す。第５列目は、前年同月の前後月における平均外気温Ｔ２を示す。第６列目は、前年同月の前後月の消費電力量の実績値Ｅ２を示す。第７列目は、予測対象月の予想気温Ｔ０であり、図２Ｂの過去のデータから求めることもできるし、例えば、気象庁の予測データを用いても良い。ここでは、Ｔ０＝１５℃という値を用いている。
【００３４】
第８列目は、気温Ｔ０＝１５℃とした場合の、前年同月の前後月における消費電力量の推定値Ｅ０であり、以下の式（１）を用いて求めることができる。
E0={(E1-E2)/(T1-T2)}×(T0-T1)+E1                                （１）
【００３５】
第９列目は、Ｔ１−Ｔ２の絶対値である。第１０列目は、Ｅ０／Ｅ１の値である。そして、以下の手順により気温依存補正を行う。
１）(T1,E1)10月、(T2,E2)9月で、T0がT1とT2の間にあるかどうかを見て、もし間にあれば|T1-T2|を計算する。
２）(T1,E1)10月、(T2,E2)11月で、T0がT1とT2の間にあるかどうかを見て、もし間にあれば|T1-T2|を計算する。
３）ステップ１）、２）のうち|T1-T2|が小さい方の月の組み合わせで式（１）を計算する。|T1-T2|が小さい方の値で補間することで、より良い間をすることができる。もし、ステップ１）、２）ともにＮＧであれば、次に進む。
４）(T1,E1)10月、(T2,E2)8月で、T0がT1とT2にあるかどうかを見て、もし間にあれば|T1-T2|を計算する。
５）(T1,E1)10月、(T2,E2)12月で、T0がT1とT2にあるかどうかを見て、もし間にあれば|T1-T2|を計算する。
６）ステップ４）、５）のうち|T1-T2|が小さい方の月の組み合わせで、式（２）を計算する。もし、ステップ４）、５）ともにＮＧであれば、気温依存補正値＝Ａ×１とする。
E(2次補正値)=A×［{(E1-E2)/(T1-T2)}×(予想気温T0-T1)+E1]/E1］＝A×E0/E1  （２）
【００３６】
このように、予測対象月の予想気温Ｔ０を求め、Ｔ０と、前年同月の平均外気温Ｔ１、消費電力量の実績値Ｅ１と、前年同月の前後月におけるそれぞれの平均外気温Ｔ２、消費電力量の実績値Ｅ２とにより、予測対象月の予想気温Ｔ０とした場合の、気温を考慮した前年同月の前後月における消費電力量の推定値Ｅ０をそれぞれの月で求め、初期予測値Ａに、Ｅ０／Ｅ１を乗算することで、気温依存補正値、すなわち、気温の依存性を考慮した１ヶ月の総消費電力量Ｅを精度良く求めることができる。
【００３７】
（今月の総消費電力量が求まっていない場合の処理）
尚、上記の例では、例えば２０１３年１０月の総消費電力量を予測する方法として、同年前月である２０１３年９月のデータが全て揃っている場合を例として説明したが、２０１３年９月中に来月の総消費電力量を予測する場合には、同年前月である２０１３年９月のデータが全で揃っていない場合も多い。
【００３８】
このような場合には、初期予測では、前年同月（２０１２年１０月）の実績値Ｂおよび前年前々月（２０１２年８月）の実績値Ｃ’である総消費電力量の増減比率（Ｂ／Ｃ’）を同年前々月（実績値２０１３年８月）の実績値Ｄ’に乗じたものを翌月の予測値とすることができる。
【００３９】
また、気温依存補正では、上記ステップ１）−３）を行わずに、ステップ４）−６）により補正を行えば良い。
【００４０】
尚、上記の予想消費電力量を算出するための処理において、より簡単な処理としても良いし、より複雑な処理としても良いが、上記の処理により、精度の良い予測が可能である。
【００４１】
次いで、ステップＳ５において、ステップＳ４で算出した対象月の総消費電力量を消費電力量データ記憶部２１ａに記憶し、処理を終了する（ステップＳ６：ｅｎｄ）。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、過去の消費電力量等のデータに基づいて、将来の月毎の総消費電力量を精度良く求めることができる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図３は、本実施の形態による第１の表示制御処理の流れを示すフローチャート図であり、図４は、表示部２３に表示されるユーザインターフェイスの一例を示す図である。
【００４４】
尚、本実施の形態では、本日が２月６日であり、来月、すなわち３月の電気代を予想する例を示している。尚、第１の実施の形態で説明したように、３月（来月）１ヶ月の消費電力を予測する際に、２月（今月）の１ヶ月の総消費電力値はまだ求まっていない。そこで、本実施の形態では、１月の消費電力に基づいて、３月の消費電力を予測する。
【００４５】
図３に示すように、処理を開始すると（ステップＳ１１：Ｓｔａｒｔ）、ステップＳ１２において、当日（２月）の来月である３月の消費電力を、例えば、上記の第１の実施の形態で説明した今月の総消費電力が求まっていない場合の処理に沿って、先月の１月の総消費電力を用い、第１の実施の形態における予測処理を用いて来月（３月）の消費電力とそれに基づく電気代を求めることができる。その他、１ヶ月分の消費電力を予測できる種々の方法を用いることができ、第１の実施の形態による予測方法に限定されるものではない。以下の実施の形態でも同様に限定されないことは言うまでもない。
【００４６】
次いで、ステップＳ１３において、電気代を、電力会社の料金表等に基づいて求める。ステップＳ１４において、来月の電気代目標値を表示させ、ステップＳ１５で、目標削減レベル（調整を希望する度合い）の入力があると（Ｙｅｓ）、その値に基づいて、ステップＳ１６において、削減レベルに合わせて、目標削減レベルを表示する。
【００４７】
このように、季節や気温の変化を考慮して来月の消費電力量を予測し、電気代に換算する。この予測電気代を基準値として現在の削減レベルを乗算し、来月の電気代目標値とする。
【００４８】
図４の表示部２３の表示画面において、電気代目標・自動抑制タブ５１と、どのように家電を制御したら良いかをナビゲートする家電ナビタブ５３と、カレンダー表示をするカレンダタブ５５などのうちから、電気代目標・自動抑制タブ５１を選択し、今月の電気代タブ６１から来月の電気代タブ６３に切り替えると、来月の電気代に関する表示６５がなされる。
【００４９】
この表示６５においては、例えば、来月の電気代目標７１などのタイトルと、２０，５１７円などの金額表示７３がなされ、ユーザは、おおまかに来月の電気代の目安を知ることができる。予測した来月の消費電力量に基づく電気代目標値に、削減レベルを乗算することで、来月の電気代を求める。
【００５０】
そして、来月の目標削減レベルは、いつでも自由に変更することが出来るように同じ表示画面上に、削減レベル変更のためのユーザインターフェース７５、７７、８１、８３を設けた。表示７５は、来月の削減レベルをわかりやすく表示したものであり、表示７７は、削減レベルの値をグラフ表示したものであり、現在又は変更された場合には変更後の先源レベルが明示され、また、家電の自動運転域で削減が可能な自動運転域も表示されている。この自動運転域は、照明やエアコンなどの自動運転モード（ユーザ操作を行わずに自動的に省エネルギー運転を行うモード）で対応可能な削減レベルであるか否かをユーザが知ることができるようにしている。現在のレベルが自動運転域内であれば、ユーザは、特に新たな操作をしない場合でも、家電の省エネ機能で対応できる。一方、現在のレベルが自動運転域外であれば、ユーザは、エアコンの設定温度を強制的に下げるなどの操作が必要であることを知ることができる。設定温度を下げるなどの新たなエアコンの操作が行われると、その旨の信号が入力され、自動運転域に入るかどうかを確認することができる。
【００５１】
表示８１は、削減レベルの変更操作を行うボタンであり、決定ボタン８３により、削減レベルの変更後の設定値が確定され、その設定値に基づく新たな計算を行わせることができる。
【００５２】
表示８５及び表示８７は、ユーザの参考用のグラフ表示例である。表示８５は、電気代の前月及び前年前月、前年同月及び今月（２月５日までの積算値）、前年来月、のそれぞれ実績値と、来月の予測値を、例えば棒グラフで表示したものである。これにより、前年と比べた各月の比較と、今月の前後月の増減の傾向を一目で見ることができる。表示８７は、来月の１週間毎の電気代の予測値の線グラフと、目標削減レベルを変更した場合の、変更後の目標値（棒グラフ）とを表示したものであり、変更した場合の来月の電気代を週毎に見ることができる。これらの表示は、棒グラフでなく円グラフなど別の表示形態でも良い。
【００５３】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態における１ヶ月分の電力予測処理に基づいて得られた結果を利用して、来月の電気代の目標値を一目で知ることができる。さらに、現在の目標削減レベルから増減という形で、わかりやすい目標削減処理を行い、その結果としての目標値を知ることができる。
【００５４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図５は、本実施の形態による第２の表示制御処理の流れを示すフローチャート図であり、図６は、表示部２３に表示されるユーザインターフェイスの一例を示す図である。
【００５５】
尚、本実施の形態では、本日が２月６日であり、今月、すなわち２月の電気代の予想値と、今月の実績値とを確認する例を示している。
【００５６】
尚、２月（今月）１ヶ月の消費電力量を予測する際に、１月（前月）の１ヶ月の総消費電力量が求まっているため、第１の実施の形態で説明したように２月の予測値を求めることができる。
【００５７】
図５に示すように、処理を開始すると（ステップＳ２１：Ｓｔａｒｔ）、ステップＳ２２において、当日（２月）の来月である２月の消費電力量は、先月の１月の総消費電力量を用い、第１の実施の形態における予測処理を用いて求めることができる。この２月（今月）の総消費電力量の予測値に基づいて２月の電気代を求めることができる。この２月（今月）の予測される電気代の予測値と、日ごとの現在までの消費電力量の実績値とを、消費電力量データ記憶部２１ａから読み込む。
【００５８】
また、ステップＳ２３で、ステップＳ２２で読み込んだ予測電気代に対する削減レベルを読み込む。この削減レベルとは、前月（１月）に家電コントローラが今月（２月）の電気代を予測し、その予測電気代に対する削減の割合である。例えば、前月に今月の電気代を１０，０００円と予測し、ユーザが削減レベル−３％と設定すると、電気代目標は９７，００円となる。この削減レベルをあえて数値で表示することで、ユーザにとって、設定値を意識させ、来月の目標を設定する際の参考とすることができる。次いで、ステップＳ２４において、電気代と削減レベルとを表示させる。
【００５９】
図６の表示部２３の表示画面５１ａにおいて、図４と同様に、電気代目標・自動抑制タブ５１と、どのように家電を制御したら良いかをナビゲートする家電ナビタブ５３と、カレンダー表示をするカレンダタブ５５などのうちから、電気代目標・自動抑制タブ５１を選択し、今月の電気代タブ６１に切り替えると、今月の電気代に関する表示１０１・１０３がなされる。
【００６０】
表示１０１においては、今月１カ月分の電気代の予測値および目標値の日毎の積算値がグラフ表示される。現在の目標設定のラインは、削減レベルに基づく削減を考慮した予測値に基づく電気代の目標ラインである。本日の目標値が明示され、また、それ以前の電気代は実績値の棒グラフで示され、それ以降の予測値の棒グラフとは区別できるように表示される。このような日ごとの積算値を目標値とともに表示させることで、日毎の推移をユーザに認識させることができる。
【００６１】
また、表示１０３には、今月の電気代目標値と、予測に対する削減レベルの設定値と、本日までの電気代を数値で表示させることができる。この表示１０３は、この画面を表示した時点よりも以前に設定した電気代目標値と削減レベルが数値表示される。
【００６２】
尚、この表示画面５１ａにおいて直接入力することで削減レベルを変更することはできないようになっている。すなわち、今月の電気代目標を変更したい場合は、右下部の目標変更ボタン（入力インターフェイス）を使用する。既に今月の電気代目標に向かって家電の自動制御を行っている途中であり、不用意に目標が変わってしまうことを防止するために今月の目標変更は別画面とし、その目標変更画面への遷移指示を行う目標変更ボタン１０４を設けている。
【００６３】
図７は、図６の表示において、目標変更ボタン１０４を押した場合の目標変処理の流れを示すフローチャート図であり、図８は、目標変更操作を行うユーザインターフェイスを示す図である。
【００６４】
図７に示すように、処理が開始され（ステップＳ３１）、ステップＳ３２において、図６の表示５１ａにおける目標設定ボタン１０４の押下を検出すると（ＹＥＳ）、ステップＳ３３において、別画面として図８に示す画面１１０が表示される。
【００６５】
図８に示すように、画面１１０の今月（２月）の電気代目標値の変更画面には、削減レベル変更ボタン１２３が設けられている。
【００６６】
ステップＳ３４において、削減レベル変更ボタン１２３が押されるのを検出すると（ＹＥＳ）、ステップＳ３５において、削減レベルに合わせて変更後の今月の目標削減レベル１１７が表示される。この例では、現在の−３％から−５％へと変更される旨の表示と、それに合わせて変更後の電気代目標の設定値１１５と、が表示される。併せて、図６の表示１０１と同様の電気代のグラフ１１１と、削減レベルと自動運転域との関係を示すグラフ１２１、１２２と、が表示される（ステップＳ３５）。
【００６７】
これらの表示を参照しながら、この変更で良ければ、確定ボタン１２５が押されると、この削減レベルである５％に削減レベルが変更されて変更処理が終了し（ステップＳ３６）、図６の表示に戻る。
【００６８】
このように、標変更ボタンを押下した後に表示される画面を用いることで、ユーザは削減レベルを変更することが出来る。また、設定変更後の電気代グラフの推移や電気代目標値も同時に確認することが出来る。
【００６９】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、今月の電気代の実績と予測値とを比較しながら現状を確認することができる。また、それとは別画面で、電気代の削減レベルを変更することができるようにしたことで、既に今月の電気代目標に向かって家電の自動制御を行っている途中で不用意に目標が変わってしまうことを防止し、安全に今月の目標変更を行うことができる。
【００７０】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図９は、本実施の形態による、表示部２３に表示されるユーザインターフェイスの別の表示例を示す図である。
【００７１】
図９に示す表示例５１ｂは、家電ナビタブ２０１と、お知らせ設定タブの目標設定タブ２０３を選択した場合の表示例を示す図であり、基本的には、第１の実施の形態において説明した予測方法を用いて１ヶ月分の電気代を予測する（ここでは、７５００円と予測されている）。
【００７２】
この表示５１ｂでは、目標レベルの設定を、例えば５段階で示しており、これらの目標レベルのいずれかを選択することができる。この例では、目標設定レベル２０７およびその場合の電気代の削減割合２１１として、標準の目標（削減レベル０％）、以下、削減レベルの小さい順番に、ちょっとエコ（削減レベル−５％）、普通のエコ（削減レベル−１０％）、もっとエコ（削減レベル−２０％）、究極のエコ（削減レベル−３０％）、など、エコの度合いがわかりやすい名称を付して、削減レベルを設定変更することができるように構成されている。
【００７３】
ユーザは、これらの５つのボタンの中から、所望の削減レベルを選択し、目標レベルを簡単に設定することができる。また、例えば、過去１ヶ月の電気代の実績値の棒グラフ表示２１５、今後１ヶ月の電気代の目標値の棒グラフ表示２１７（標準の目標と我が家の目標などを区別できるようにすると良い）、過去６ヶ月の実績と来月の予測電気代の棒グラフ表示２１９などを、設定した目標レベルに応じて変化して表示されるようにしている。
【００７４】
この実施の形態によるＵＩによれば、電気目標値の設定を段階的に行うことができ、それぞれの段階の省エネルギーの度合いがわかるような名称を付しておくことで、電気目標値の設定変更操作をユーザが目標を意識しながら変更することができ、その結果得られると予測される電気代も変更して過去の実績と比較しながら見ることができるため、わかりやすいインターフェイスを提供することができる。
【００７５】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。図１０は、本実施の形態による、表示部２３に表示されるユーザインターフェイスの別の表示例を示す図である。
【００７６】
図１０に示す表示例５１ｃは、家電ナビタブ２０１と、お知らせ設定タブの翌月目標設定タブ２５１を選択した場合の表示例を示す図であり、基本的には、第１の実施の形態において説明した予測方法を用いて１ヶ月分の電気代を予測する。この表示例では、予想電力量からの削減目標値を設定するが、予想電力量（３００ｋＷ）と予想電気料金（７３００円）の表示２５４を併記している。
【００７７】
そして、以下のいずれかの方法により目標値を入力することができる。
１）図１０の削減レベルバー２６１をクリックして目標を設定する。削減レベルバー２６１のいずれか２６１ａをクリックすると、その位置までが着色される。図１０では、−１０％までが着色されており、削減レベル−１０％が設定されていることが一目でわかる。
【００７８】
そして、削減レベルバー２６１には、その設定値の変更方向のある範囲に対して、増加、自動制御、自助努力という名称が付されており、どの範囲に設定値が入るかにより、例えば、自動制御であれば、エアコンなどの自動運転により制御可能な範囲であるか、設定温度をユーザ操作により変更するなどの自助努力が必要か、などがわかるようになっている。
消費電力量、電気料金の数字は、予測値×(１−削減レベル)で計算することができる。
【００７９】
２）電気料金の場所をクリックすると電気料金目標を数字で入力できるようにしても良い。尚、削減レベルバー２６１の下限を下回れば着色位置は−２０％と下限の真ん中あたりまで着色し、削減レベルバー２６１の上限を上回れば上限位置まで着色するようになっている。バーの下限を下回れば着色位置は−２０％と下限の真ん中あたりまで着色、バーの上限を上回れば上限位置まで着色するように構成されている。
【００８０】
３）設定された目標に合わせて我家の目標位置と棒グラフの表示２６５が変化する。尚、表示２６５の棒グラフは、７日ごとの週単位の電気代は月末から７日毎に勘定する。また、端数は月初めに加算する。すなわち、３１日まである月は、３、１０、１７、２４、３１日時点での累積とし、３０日まである月は、２、９、１６、２３、３０日時点での累積とし、２９日の月は、１、８、１５、２２、２９日時点での累積とし、２８日の月は、７、１４、２１、２８日時点での累積とする。各月毎の前年実績との比較表示２６７を表示させても良い。
【００８１】
ここで、決定ボタン２５３が押されると目標値が確定され、それに従った制御が開始される。戻すボタン２５３が押されると、元の値(この表示５１ｃに遷移したときに表示されていた設定値)に戻される。決定ボタン２５３が押されずに別の画面に遷移させた場合には、キャンセル扱い(元の値(この画面に遷移したときに表示されていた設定値)に戻される)。上記のように、目標設定ユーザインターフェイスを提供することで、来月の目標を設定する際のユーザ操作に役立足せることができる。
【００８２】
また、図１１に示すように、今月の目標を変更するための表示画面５１ｄにおいては、削減レベルバー２３５，２３３を、現在と変更後で比較できるように表示しても良い。この場合に、現在の目標電気代と変更後の目標電気代とを、並べて表示２４２するとわかりやすい。変更を決定する場合には、決定ボタン２４４を押す。この場合も、現在の目標を週ごとに表示２４１させても良いし、別画面で表示させるようにしても良い。
【００８３】
この実施の形態によるＵＩによれば、電気目標値の設定を削減レベルバーにより行うことで、どの程度の省エネルギーの程度であるかを認識しやすいという特徴がある。従って、電気目標値の設定変更操作をユーザが目標を意識しながら変更することができ、その結果得られると予測される電気代も変更して過去の実績と比較しながら見ることができるため、わかりやすいインターフェイスを提供することができる。
【００８４】
上記の各実施の形態では、１ヶ月毎の予想電力値を求め、それを基準値とした削減の程度を簡単に設定できる例について説明したが、１ヶ月に限定されるものではなく、単位期間として２ヶ月、３ヶ月、２週間などを用いても良い。また、上記の例では、消費電力量の削減を例にして説明したが、状況によって増加をさせる場合もありうる。この場合を含めて調整、調整値（調整レベル）と称する。
【００８５】
処理および制御は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によるソフトウェア処理、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）によるハードウェア処理によって実現することができる。
【００８６】
また、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００８７】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【００８８】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００９０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。機能の少なくとも一部は、集積回路などのハードウェアで実現しても良い。
【００９１】
本発明は以下の開示を含む。
（付記）
（１）単位期間における複数の機器の総電力消費量の予測値に基づいて、前記予測値に対する目標削減レベルを表示する表示制御部を備えた機器制御装置。
目標削減レベルとは、現時点において設定又は入力されている、ユーザ又は機器が調整・変更を希望している度合いであり、現在以降の単位期間において、例えば、省エネのための目標とする程度を示す削減レベル等である。削減レベル等は、電気代の目標値からの削減の度合いの％表示、レベル表示バーによる表示などを含む。
（２）前記総電力消費量の予測値は、予測対象となる単位期間に対応する前年の単位期間における総消費電力量に基づいて算出されることを特徴とする（１）に記載の機器制御装置。
（３）前記総電力消費量の予測値は、今年の単位期間の直前の単位期間における第１の総消費電力量を、前年の単位期間の直前の単位期間における第２の総消費電力量と、前年の今年と同じ単位期間における第３の総消費電力量と、の比に基づいて、年月に依存する期間を考慮して予測を行った値とすることを特徴とする（２）に記載の機器制御装置。
この初期予測は、例えば家族数や使用する家電の種類や数などの年月に依存する期間予測であり、気温に依存しない非気温依存予測とも言える。
（４）前年のデータが存在する場合に、前年の単位期間ごとの平均気温と総消費電力量の相関関係と、予測対象単位期間の予想気温を用いて、前年の同じ単位期間の実績値を気温補正することで予測対象単位期間の総消費電力量を予測する気温依存補正を行った値とすることを特徴とする（２）又は（３）に記載の機器制御装置。
（５）複数の機器の単位期間における複数の機器の総電力消費量の予測値に基づいて、前記予測値からの目標削減レベルを表示するステップを有することを特徴とする機器制御方法。
（６）さらに、前記目標削減レベルを変更する変更用インターフェイスを表示することを特徴とする（１）に記載の機器制御装置。
（７）前記変更用インターフェイスを、
前記目標削減レベルを表示する画面とは別画面で表示することを特徴とする（６）に記載の機器制御装置。
（８）前記目標削減レベルに対して、機器の自動運転により調整可能な範囲を表示することを特徴とする（６）又は（７）に記載の機器制御装置。
この表示により、ユーザはそのままで良いのか、自助努力として何らかの機器等の設定変更操作が必要なのかを知ることができる。
（９）前記目標削減レベルに対して、変更を希望する度合いに対して、省エネルギーの度合いがわかりやすい名称を付して表示することを特徴とする（１）に記載の機器制御装置。
（１０）さらに、前記単位期間における電気代の目標値を表示することを特徴とする（１）に記載の機器制御装置。
（１１）前記目標削減レベルの表示画面に、電気代の実績値及び目標値の少なくとも一方の推移を表示することを特徴とする（１）に記載の機器制御装置。
（１２）さらに、前記目標削減レベルを考慮した前記予測値に基づいて、前記機器の制御を行う機器制御部を有することを特徴とする（１）に記載の機器制御装置。
（１３）前記単位期間は１ヶ月であることを特徴とする（１）から（４）および（６）から（１２）までのいずれか１に記載の機器制御装置。
（１４）単位期間における複数の機器の総電力消費量の予測値に基づいて、前記予測値に対する目標削減レベルを表示するステップを有することを特徴とする機器制御方法。
（１５）コンピュータに、（１４）に記載のステップを実行させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、機器制御システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１…機器制御装置、１１…消費電力量予測部、１５…機器制御部、１７…制御部、１７ａ…表示制御部、２１…記憶部、２１ａ…消費電力量データ記憶部、２３…表示部、２５…入力部。
【図１】
2015188276.tif 000003
【図２Ａ】
2015188276.tif 000004
【図２Ｂ】
2015188276.tif 000005
【図２Ｃ】
2015188276.tif 000006
【図２Ｄ】
2015188276.tif 000007
【図２Ｅ】
2015188276.tif 000008
【図２Ｆ】
2015188276.tif 000009
【図３】
2015188276.tif 000010
【図４】
2015188276.tif 000011
【図５】
2015188276.tif 000012
【図６】
2015188276.tif 000013
【図７】
2015188276.tif 000014
【図８】
2015188276.tif 000015
【図９】
2015188276.tif 000016
【図１０】
2015188276.tif 000017
【図１１】
2015188276.tif 000018