(57)【要約】      （修正有）【課題】プロテクタ部の絶縁抵抗、及びポールジョイントとプラグキャップとの嵌合強度を確保することができる内燃機関用の点火コイルを提供する。【解決手段】内燃機関用の点火コイル１は、コイル本体部２と、導通部材３を内部に保持したプロテクタ部４とを有する。プロテクタ部４は、筒状のポールジョイント４１と、ポールジョイント４１におけるコイル本体部と反対側の端部であるジョイント先端部４１１に嵌合されると共にスパークプラグを接続するプラグキャップ４２とを備える。ポールジョイント４１は、ジョイント先端部４１１の基端側において外周側へ突出した鍔部４１２を有する。プラグキャップ４２は、鍔部４１２に当接した状態でジョイント先端部４１１に外周側から嵌合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧を発生させるコイル本体部（２）と、該コイル本体部（２）とスパークプラグとを電気的に接続する導通部材（３）を内部に保持したプロテクタ部（４）とを有する内燃機関用の点火コイル（１）であって、
上記プロテクタ部（４）は、筒状のポールジョイント（４１）と、該ポールジョイント（４１）における上記コイル本体部（２）と反対側の端部であるジョイント先端部（４１１）に嵌合されると共に上記スパークプラグを接続するプラグキャップ（４２）とを備え、
上記ポールジョイント（４１）は、上記ジョイント先端部（４１１）の基端側において外周側へ突出した鍔部（４１２）を有し、
上記プラグキャップ（４２）は、上記鍔部（４１２）に当接した状態で上記ジョイント先端部（４１１）に外周側から嵌合されており、
上記鍔部（４１２）と上記プラグキャップ（４２）との間には、両者の対向部の内周側と外周側とを連通する連通空間（４１０、４２０）が形成されていることを特徴とする内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
上記連通空間（４１０）は、上記鍔部（４１２）の先端側面（４１２ｂ）に形成された鍔側凹部（４１２ａ）によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項３】
上記連通空間（４２０）は、上記プラグキャップ（４２）の基端側面（４２ｂ）に形成されたキャップ側凹部（４２ａ）によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項４】
上記ジョイント先端部（４１１）は外周面から突出形成された係合凸部（４１４）を有し、上記プラグキャップ（４２）は上記係合凸部（４１４）に係合する係合凹部（４２４）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に配設されたスパークプラグに高電圧を印加して点火させるための内燃機関用の点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用の点火コイルとして、高電圧を発生させるコイル本体部と、該コイル本体部とスパークプラグとを電気的に接続する導通部材を内部に保持したプロテクタ部とを有するものがある。そして、プロテクタ部は、筒状のポールジョイントと、該ポールジョイントの先端部（以下において、適宜「ジョイント先端部」という。）に嵌合されたプラグキャップとを備えている。このプラグキャップにスパークプラグを取り付けることにより、点火コイルとスパークプラグとを接続する。
かかる点火コイルにおいて、ポールジョイントに鍔部を設けたものが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１８１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された点火コイルは、鍔部とプラグキャップとの間に間隔を設けている。そのため、プロテクタ部の内外間における絶縁抵抗を向上させることが困難となる。すなわち、プロテクタ部は、その内側に保持された導通部材と、プロテクタ部の外側に配されるプラグホールの内壁との間の絶縁を図っているが、プロテクタ部の中でも、ポールジョイントとプラグキャップとの嵌合部における絶縁抵抗の低下が懸念される。なぜならば、プラグキャップにスパークプラグを挿入する際の力により、嵌合部におけるポールジョイントに対するプラグキャップの位置がずれ、両者間に隙間等が発生することがあり、これにより、ポールジョイントとプラグキャップとの接触面積が低下し、絶縁抵抗が低下するおそれがあるからである。よって、ポールジョイントとプラグキャップとの位置ずれ防止及び絶縁性確保の点では、鍔部とプラグキャップとを密着させることが望ましい。ところが、特許文献１に記載の構成では、鍔部とプラグキャップとの間に間隔を設けているため、絶縁性確保の点では不利である。
【０００５】
そこで、鍔部とプラグキャップとを密着させた場合には、組み付け時等において、ジョイント先端部の外周面とプラグキャップの内周面との間には空気が介在し、この空気の抜け道が塞がれてしまい、ジョイント先端部とプラグキャップとの間に空気が残ってしてしまうことがある。その結果、ポールジョイントとプラグキャップとの接合部において、プロテクタ部の内外間の絶縁抵抗が低下するおそれがある。さらには、ポールジョイントとプラグキャップとの嵌合強度の低下を招いたり、組付け性が悪くなるおそれもある。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、プロテクタ部の絶縁抵抗、及びポールジョイントとプラグキャップとの嵌合強度を確保することができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、高電圧を発生させるコイル本体部と、該コイル本体部とスパークプラグとを電気的に接続する導通部材を内部に保持したプロテクタ部とを有する内燃機関用の点火コイルであって、
上記プロテクタ部は、筒状のポールジョイントと、該ポールジョイントにおける上記コイル本体部と反対側の端部であるジョイント先端部に嵌合されると共に上記スパークプラグを接続するプラグキャップとを備え、
上記ポールジョイントは、上記ジョイント先端部の基端側において外周側へ突出した鍔部を有し、
上記プラグキャップは、上記鍔部に当接した状態で上記ジョイント先端部に外周側から嵌合されており、
上記鍔部と上記プラグキャップとの間には、両者の対向部の内周側と外周側とを連通する連通空間が形成されていることを特徴とする内燃機関用の点火コイルにある。
【発明の効果】
【０００８】
上記内燃機関用の点火コイルにあっては、プラグキャップは、鍔部に当接した状態でジョイント先端部に外周側から嵌合されている。これにより、ポールジョイントとプラグキャップとの位置ずれによる両者の接触面積の低下を防止でき、プロテクタ部の絶縁抵抗を確保することができる。すなわち、鍔部の先端側面とプラグキャップの基端側面とが当接している分、ポールジョイントとプラグキャップとの嵌合部において、両者の接触面積の低下を防止することができる。
【０００９】
また、鍔部とプラグキャップとの間には、両者の対向部の内周側と外周側とを連通する連通空間が形成されている。これにより、ジョイント先端部とプラグキャップとの間に空気が残ってしまうことを防止することができ、プロテクタ部の絶縁抵抗を確保することができる。すなわち、プラグキャップをジョイント先端部に組付ける際に、ジョイント先端部の外周面とプラグキャップの内周面との間に空気が介在したとしても、連通空間からその空気を逃すことができる。これにより、ポールジョイントとプラグキャップとの嵌合部における絶縁抵抗の低下を防ぐことができる。また、プラグキャップと鍔部との当接面積を小さくできるため、プラグキャップを鍔部に向かって押し込んだときに、プラグキャップが局部的に変形しやすい。それゆえ、ポールジョイントにプラグキャップを組み付ける際に必要となる力を低減することができ、組付性の向上を図ることができる。
【００１０】
また、ジョイント先端部とプラグキャップとの間に空気が残ってしまうことを防止することにより、ジョイント先端部の外周面とプラグキャップの内周面との接触面積を確保することができ、ポールジョイントとプラグキャップとの嵌合強度を向上させることができる。
【００１１】
以上のごとく、本発明によれば、プロテクタ部の絶縁抵抗、及びポールジョイントとプラグキャップとの嵌合強度を確保することができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における、内燃機関用の点火コイルの部分断面正面図。
【図２】実施例１における、ポールジョイント及びプラグキャップの断面正面図。
【図３】実施例１における、ポールジョイント及びプラグキャップの他の断面正面図。
【図４】実施例１における、ポールジョイント及びプラグキャップの正面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面相当のポールジョイントの断面図。
【図６】実施例１における、組付ける前のポールジョイントとプラグキャップとの断面図。
【図７】実施例２における、鍔側凹部の形成例の説明図。
【図８】実施例３における、ポールジョイント及びプラグキャップの正面図。
【図９】図８のIX−IX矢視断面相当のプラグキャップの断面図。
【図１０】実施例４における、キャップ側凹部の形成例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、内燃機関用の点火コイルにおけるスパークプラグを嵌合する側を先端側とし、その反対側を基端側として説明する。
【実施例】
【００１４】
（実施例１）
上記内燃機関用の点火コイルの実施例につき、図１〜図６を用いて説明する。
本例の内燃機関用の点火コイル１は、図１に示すごとく、高電圧を発生させるコイル本体部２と、コイル本体部２とスパークプラグ（図示略）とを電気的に接続する導通部材３を内部に保持したプロテクタ部４とを有する。
【００１５】
プロテクタ部４は、筒状のポールジョイント４１と、ポールジョイント４１におけるコイル本体部２と反対側の端部であるジョイント先端部４１１に嵌合されると共にスパークプラグを接続するプラグキャップ４２とを備える。ポールジョイント４１は、ジョイント先端部４１１の基端側において外周側へ突出した鍔部４１２を有する。図２に示すごとく、プラグキャップ４２は、鍔部４１２に当接した状態でジョイント先端部４１１に外周側から嵌合されている。図３〜図５に示すごとく、鍔部４１２とプラグキャップ４２との間には、両者の対向部の内周側と外周側とを連通する連通空間４１０が形成されている。
【００１６】
コイル本体部２は、一次コイル及び二次コイルをコイルケース内に収容してなる。図１に示すごとく、コイル本体部２には、コイル本体部２において発生させた高電圧を出力する高圧出力端子２１１及び抵抗体２１２を内部に保持した高圧タワー部２１が形成されている。高圧タワー部２１とポールジョイント４１との間には、両者を連結すると共に両者の間をシールする連結シール部材１２が設けられている。
【００１７】
図１〜図４、図６に示すごとく、ポールジョイント４１は、先端部に、先端に向かうほど径方向外側に向かうように傾斜するテーパ部４１３を有する。また、ポールジョイント４１におけるテーパ部４１３よりも先端側には、鍔部４１２が形成されている。そして、ポールジョイント４１は、鍔部４１２の先端側にジョイント先端部４１１を有する。
ポールジョイント４１は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）、不飽和ポリエステル等によって構成される。
【００１８】
鍔部４１２は、ポールジョイント４１の外周側面から外側に向かって延設された円環形状を有する。図３〜図５に示すごとく、鍔部４１２は、その先端側面４１２ｂに、部分的に後退した鍔側凹部４１２ａを有する。鍔側凹部４１２ａは、鍔部４１２の内周端から外周端にかけて連続形成されている。また、図５に示すごとく、鍔側凹部４１２ａは、周方向に等間隔に４個形成されている。各鍔側凹部４１２ａは、軸方向から見て扇型状に形成されている。図３、図４に示すごとく、鍔側凹部４１２ａの軸方向の厚みは、鍔部４１２における軸方向の厚みの半分以下であるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
図２、図４に示すごとく、ポールジョイント４１の鍔部４１２の先端側面４１２ｂには、鍔側凹部４１２ａ以外の部分に、プラグキャップ４２と当接する鍔側当接面４１２ｃが設けてある。鍔部４１２の鍔側当接面４１２ｃにプラグキャップ４２の基端側面４２ｂが当接することにより、鍔側凹部４１２ａとプラグキャップ４２の基端側面４２ｂとの間に連通空間４１０が形成される。つまり、連通空間４１０は、鍔部４１２の先端側面４１２ｂに形成された鍔側凹部４１２ａによって形成されている。なお、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂは、同一平面上の平坦面である。
【００２０】
図１〜図３、図６に示すごとく、ジョイント先端部４１１は、外周面から突出形成された係合凸部４１４を有する。そして、プラグキャップ４２は、係合凸部４１４に係合する係合凹部４２４を有する。係合凸部４１４は、ジョイント先端部４１１の外周側面から外側に向かって延設された円環形状を有する。係合凸部４１４の先端側の面は、先端に向かうほど径方向内側へ向かうように傾斜している。
【００２１】
ポールジョイント４１のジョイント先端部４１１には、プラグキャップ４２が嵌合されている。図２、図３、図６に示すごとく、プラグキャップ４２は、筒状の外周壁４２１と、該外周壁４２１の内側に形成される内周壁４２２と、外周壁４２１と内周壁４２２とを先端部において連結する連結部４２３とからなる。
【００２２】
外周壁４２１は、その内周面において、径方向外側に後退するように形成された係合凹部４２４を有する。図２、図３に示すごとく、ジョイント先端部４１１は、外周壁４２１と内周壁４２２との間に挿入されていると共に、外周壁４２１と密着している。そして、係合凸部４１４が係合凹部４２４に係合している。一方で、ジョイント先端部４１１は、内周壁４２２との間に隙間を有する。
【００２３】
内周壁４２２の先端部には、先端側へ向かうほど径方向外側に向かうように傾斜した面取部４２２ａが形成されている。
プラグキャップ４２の内周壁４２２にスパークプラグが嵌合される。スパークプラグをプラグキャップ４２に嵌合させる際、プラグキャップ４２の面取部４２２ａをガイドにして、スパークプラグを内周壁４２２に嵌合させる。そして、スパークプラグの基端の端子部が、ポールジョイント４１の内部の導通部材３に当接することにより、内燃機関用の点火コイル１とスパークプラグとの導通が図られる。
【００２４】
プラグキャップ４２は、例えば、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）等によって構成される。
【００２５】
次に、本例の内燃機関用の点火コイル１の作用効果につき、説明する。
上記内燃機関用の点火コイル１にあっては、プラグキャップ４２は、鍔部４１２に当接した状態でジョイント先端部４１１に外周側から嵌合されている。これにより、ポールジョイント４１とプラグキャップ４２との位置ずれによる両者の接触面積の低下を防止でき、プロテクタ部４の絶縁抵抗を確保することができる。すなわち、鍔部４１２の鍔側当接面４１２ｃとプラグキャップ４２の基端側面４２ｂとが当接している分、ポールジョイント４１とプラグキャップ４２との嵌合部において、両者の接触面積の低下を防止することができる。
【００２６】
また、鍔部４１２とプラグキャップ４２との間には、両者の対向部の内周側と外周側とを連通する連通空間４１０が形成されている。これにより、ジョイント先端部４１１とプラグキャップ４２との間に空気が残ってしまうことを防止することができ、プロテクタ部４の絶縁抵抗を確保することができる。すなわち、プラグキャップ４２をジョイント先端部４１１に組付ける際に、ジョイント先端部４１１の外周面とプラグキャップ４２の内周面（外周壁４２１の内周面）との間に空気が介在したとしても、連通空間４１０からその空気を逃すことができる。これにより、ポールジョイント４１とプラグキャップ４２との嵌合部における絶縁抵抗の低下を防ぐことができる。また、プラグキャップと鍔部との当接面積を小さくできるため、プラグキャップを鍔部に向かって押し込んだときに、プラグキャップが局部的に変形しやすい。それゆえ、ポールジョイントにプラグキャップを組み付ける際に必要となる力を低減することができ、組付性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、ジョイント先端部４１１とプラグキャップ４２との間に空気が残ってしまうことを防止することにより、ジョイント先端部４１１の外周面とプラグキャップ４２の内周面との接触面積を確保することができ、ポールジョイント４１とプラグキャップ４２との嵌合強度を向上させることができる。
【００２８】
また、連通空間４１０は、鍔部４１２の先端側面に形成された鍔側凹部４１２ａによって形成されている。これにより、容易かつ確実に、連通空間４１０を形成すことができる
【００２９】
また、ジョイント先端部４１１は外周面から突出形成された係合凸部４１４を有し、プラグキャップ４２は係合凸部４１４に係合する係合凹部４２４を有する。これにより、ジョイント先端部４１１からプラグキャップ４２が抜けることを防止することができると共に、ポールジョイント４１とプラグキャップ４２との位置ずれによる両者間の接触面積の低下を防止することができ、プロテクタ部４の絶縁抵抗を確保することができる。
【００３０】
また、ジョイント先端部４１１が係合凸部４１４を有し、プラグキャップ４２が係合凹部４２４を有する場合、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂをポールジョイント４１の鍔部４１２の鍔側当接面４１２ｃに当接させるためには、係合凸部４１４と鍔側当接面４１２ｃとの間の寸法と、係合凹部４２４と基端側面４２ｂとの間の寸法とを略一致させる必要がある。
【００３１】
しかし、これらを厳密に一致させるように寸法管理することは現実として困難である。それゆえ、実際には、係合凸部４１４と鍔側当接面４１２ｃとの間の寸法よりも、係合凹部４２４と基端側面４２ｂとの間の寸法を若干大きく設計し、プラグキャップ４２をジョイント先端部４１１に嵌合させたときに、係合凹部４２４と基端側面４２ｂとの間の部分が軸方向に若干圧縮変形するようにする。ここで、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂと鍔部４１２との間に連通空間４１０が存在するため、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂが変形しやすい。
【００３２】
すなわち、プラグキャップ４２を鍔部４１２側に向かって押し込むことにより、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂの一部が、連通空間４１０に食い込む。これにより、プラグキャップ４２における係合凹部４２４と基端側面４２ｂとの間の部分が軸方向に圧縮変形しやすい。その結果、係合凸部４１４と係合凹部４２４とを確実に係合させつつ、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂを鍔側当接面４１２ｃに確実に当接させることが容易となる。
【００３３】
以上のごとく、本例によれば、プロテクタ部の絶縁抵抗、及びポールジョイントとプラグキャップとの嵌合強度を確保することができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【００３４】
（実施例２）
本例は、図７に示すごとく、鍔側凹部４１２ａの形状、形成個数等を変更した例である。具体的には、本例における鍔側凹部４１２ａは、ポールジョイント４１における軸方向に直交する方向の両側に、互いに反対方向に開口するように円弧状に形成されている。
なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
本例においても、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
（実施例３）
本例は、図８、図９に示すごとく、連通空間４２０を、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂに形成されたキャップ側凹部４２ａによって形成した例である。つまり、プラグキャップ４２には、外周壁４２１の基端側の面に、部分的に後退するキャップ側凹部４２ａが形成されている。キャップ側凹部４２ａは、外周壁４２１の内周端から外周端にかけて連続形成されている。また、図９に示すごとく、キャップ側凹部４２ａは、周方向に等間隔に４個形成されている。各キャップ側凹部４２ａは、軸方向から見て扇型状になるよう形成されている。図８に示すごとく、キャップ側凹部４２ａの軸方向の厚みは、鍔部４１２における軸方向の厚みの半分以下であるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
プラグキャップ４２の基端側面４２ｂには、キャップ側凹部４２ａ以外の部分に、ポールジョイント４１の鍔部４１２と当接するキャップ側当接面４２ｃが設けてある。鍔部４１２の先端側面４１２ｂにキャップ側当接面４２ｃが当接することにより、鍔部４１２の先端側面４１２ｂとキャップ側凹部４２ａとの間に連通空間４２０が形成される。つまり、連通空間４２０は、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂに形成されたキャップ側凹部４２ａによって形成されている。なお、本例においては、鍔部４１２には鍔側凹部（図４の符号４１２ａ参照）が形成されていない。そして、鍔部４１２の先端側面４１２ｂは、同一平面状の平坦面である。
【００３７】
本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００３８】
本例においては、プラグキャップ４２の基端側面４２ｂに、キャップ側凹部４２ａが形成されている。それゆえ、プラグキャップ４２を型成形する場合、型抜き容易なプラグキャップ４２とすることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３９】
（実施例４）
本例は、図１０に示すごとく、キャップ側凹部４２ａの形状、形成個数等を変更した例である。具体的には、本例におけるキャップ側凹部４２ａは、略長方形状を有し、周方向に等間隔に８個形成されている。
なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
本例においても、実施例３と同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
なお、鍔側凹部４１２ａ及びキャップ側凹部４２ａの形状、形成個数等は、上記実施例以外にも種々の変更が可能であり、特に限定されるものではない。例えば、実施例２の鍔側凹部４１２ａのように、キャップ側凹部４２ａを、プラグキャップ４２における軸方向に直交する方向の両端に、互いに開放方向を対向させた円弧状に形成してもよい。また、実施例４のキャップ側凹部４２ａのように、鍔側凹部４１２ａを、略長方形状とし、周方向に等間隔に８個形成する等してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  内燃機関用の点火コイル
２  コイル本体部
３  導通部材
４  プロテクタ部
４１  ポールジョイント
４１０、４２０  連通空間
４１１  ジョイント先端部
４１２  鍔部
４２  プラグキャップ
【図１】
2015156447.tif 000003
【図２】
2015156447.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015156447.tif 000006
【図５】
2015156447.tif 000007
【図６】
2015156447.tif 000008
【図７】
2015156447.tif 000009
【図８】
2015156447.tif 000010
【図９】
2015156447.tif 000011
【図１０】
2015156447.tif 000012