(57)【要約】      （修正有）【課題】引き裂きやすく、人の手でも容易に切ることのできる易引裂性気泡緩衝材の提供。【解決手段】複数の突起が形成されたセル層フィルム２と、セル層フィルム２の底面側に積層するバックフィルム１と、任意に、バックフィルム１上に積層する下フィルム３及びセル層フィルム２の頂側に積層するトップフィルム４と、を有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、バックフィルム１、セル層フィルム２、下フィルム３及びトップフィルム４の少なくとも１つが下記の層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）をこの順に積層してなる積層体（Ｘ）を含むことを特徴とする、易引裂性気泡緩衝材。層（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂層層（Ｂ）：環状オレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を含有する混合樹脂層層（Ｃ）：ポリオレフィン系樹脂層【選択図】図１
2015208912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層されたバックフィルム（Ｉ）と、任意に、バックフィルム（Ｉ）の下側に積層された下フィルム（ＩＩＩ）及びセル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＶ）の少なくとも一つと、を有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、
バックフィルム（Ｉ）、セル層フィルム（ＩＩ）、下フィルム（ＩＩＩ）及びトップフィルム（ＩＶ）のうち少なくとも一つが、下記の層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）をこの順に積層してなる積層体（Ｘ）を含むフィルムであることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材。
層（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂層
層（Ｂ）：環状オレフィン系樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂を含有する混合樹脂層
層（Ｃ）：ポリオレフィン系樹脂層
【請求項２】
積層体（Ｘ）は、
層（Ａ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）０〜１００重量％［ただし、（ａ１）及び（ａ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、
層（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及びエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）を含有する樹脂層であり、
層（Ｃ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）０〜１００重量％［ただし、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層である
ことを特徴とする請求項１に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項３】
積層体（Ｘ）は、
層（Ａ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）０〜１００重量％［ただし、（ａ１）及び（ａ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、
層（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）１０〜９０重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ｂ３）０〜３０重量％［ただし、（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、
層（Ｃ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）０〜１００重量％［ただし、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）及びエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）は、１９０℃におけるメルトインデックスが０．１〜３０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項３に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項５】
バックフィルム（Ｉ）、セル層フィルム（ＩＩ）、下フィルム（ＩＩＩ）及びトップフィルム（ＩＶ）のうち少なくとも一つが、積層体（Ｘ）を含まず、かつ、積層体（Ｘ）を含まない前記フィルムが、ポリエチレン樹脂フィルムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項６】
前記ポリエチレン樹脂フィルムが、下記の組成物（Ｄ）からなることを特徴とする請求項５に記載の易引裂性気泡緩衝材。
組成物（Ｄ）：下記の成分（ｄ１）３５〜６５重量％、下記の成分（ｄ２）０〜３０重量％および下記の成分（ｄ３）２０〜６５重量％［ただし、（ｄ１）、（ｄ２）及び（ｄ３）の合計量を１００重量％とする。］を含有する組成物。
成分（ｄ１）：密度０．９１０〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（ｄ２）：密度０．９４０〜０．９７０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高密度ポリエチレン
成分（ｄ３）：ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン
【請求項７】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）が、エチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項８】
前記エチレン・環状オレフィン共重合体中のエチレン／環状オレフィンの含有割合は、エチレンと環状オレフィンとの合計重量を１００とした場合、重量比で１５〜４０／８５〜６０であることを特徴とする請求項７に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項９】
前記エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上であることを特徴とする請求項７又は８に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項１０】
積層体（Ｘ）において、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、層（Ａ）〜層（Ｃ）からなる積層体全体の重量を基準として、３〜６０重量％含まれることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項１１】
積層体（Ｘ）において、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１１Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項１２】
層（Ｂ）の厚さは、積層体（Ｘ）全体の厚さを基準として、２０〜７０％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項１３】
下フィルム（ＩＩＩ）が積層体（Ｘ）から構成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き裂きやすく、人の手でも容易に切ることのできる易引裂性気泡緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
気泡緩衝材、すなわち、プラスチックフィルムの熱成形、とくに真空成形により、多数の突起が形成されたセル層フィルムの底面側に、バックフィルムを貼りあわせ、積層させてなるものや、セル層フィルムの頂側に、もう１枚の平坦なトップフィルムを積層させてなるものが、緩衝包装、その他広い用途に用いられている。中には、セル層フィルムの底面側に、さらに下フィルムを積層させたものも存在する。
【０００３】
気泡緩衝材は、通常、長尺に製造したものを巻き取ったコイルの形で提供されている。使用に当たっては、この巻き取りから気泡緩衝材を繰り出して、打ち抜きとか、折り畳みとかの加工を行なう装置に供給するのが通常である。
【０００４】
一方、引っ越し荷物の緩衝包装、引っ越しを含めて屋内の模様替えや工事に当たっての養生等の場合、気泡緩衝材の巻き取りを展開しながら、ハサミやカッターナイフなどで必要な分だけ切り取って使用する。この切り取り作業において、カッターナイフの取り扱いに気を付けないと、思いがけない危険がある。
【０００５】
気泡緩衝材を巻き取りから必要なだけ切り取るような使用態様においては、気泡シートの緩衝性能が損なわれないという前提が満たされる限り、手で幅方向に、つまり長手方向に直角の方向に引き裂くことができれば好都合である。
【０００６】
ところが、現在製造販売されている気泡緩衝材は、手で幅方向に引き裂こうとすると、抵抗があり、とても手で引き裂けるものではない。気泡緩衝材の材料は、多くの場合ポリエチレンであって、製法は、Ｔダイから溶融押し出ししたプラスチックフィルムを熱成形ロールで成形して上記セル層フィルムとし、そこへ別のＴダイから溶融押し出ししたバックフィルムを融着させるという操作を、連続的に行なって製造されている。
Ｔダイから押し出されたポリエチレンは、程度の差こそあれ、押し出し方向に一軸延伸されていて、流れに沿った方向にはある程度引き裂き可能であるが、幅方向には引き裂きにくい。
【０００７】
このような欠点を改善するため、例えば、プラスチックフィルムの熱成形により多数のキャップを成形したキャップフィルム（セル層フィルム）のキャップの底面に、平坦なプラスチックのバックフィルムを貼り合わせ、さらに、キャップの頂を連ねて、もう１枚の平坦なプラスチックのライナーフィルム（トップフィルム）を貼り合わせて三層構成とした長尺のプラスチック気泡シートにおいて、前記キャップフィルム、前記バックフィルムおよび前記ライナーフィルムの少なくともひとつに、長手方向に対して直角の線に沿って裂けやすいフィルムを使用した、引き裂きやすいプラスチック気泡シートや、プラスチックフィルムの熱成形により多数のキャップを成形したキャップフィルム（セル層フィルム）のキャップの底面に、平坦なプラスチックのバックフィルムを貼り合わせてなる二層構成の長尺のプラスチック気泡シートにおいて、前記キャップフィルムおよび前記バックフィルムの少なくともひとつに、長手方向に対して直角の線に沿って裂けやすいフィルムを使用した、引き裂きやすいプラスチック気泡シートが提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、ベースフィルム（バックフィルム）の片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルム（セル層フィルム）を貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、前記ベースフィルムが、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムから構成されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートや、ベースフィルム（バックフィルム）の片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルム（セル層フィルム）を貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、前記ベースフィルムに、幅方向、つまり長手方向に直角の方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが積層されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−７４７２５号公報
【特許文献２】特開２００５−５９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記特許文献１及び２に開示される気泡シートや自己粘着性気泡性緩衝シートは、長手方向に対して垂直な方向に引き裂きやすいフィルムとして、アイオノマー樹脂を使用したフィルムや、極端にブロー比を上げた高密度ポリエチレンフィルム、インフレ成形した低密度ポリエチレンを材料としたフィルムを用いるものであり、長手方向に垂直な方向に手で引き裂くことができる気泡緩衝材が得られるものの、長手方向及び長手方向に垂直な方向に引き裂く際に、重く感じるという問題があり、また、ある程度の方向性をもって引き裂くことはできないため、さらなる引裂性の改善が要求されていた。さらに、これらの技術は、バックフィルムが厚くなってしまうと、長手方向にも、長手方向に垂直な方向にも引き裂け難いという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、長手方向及び長手方向に垂直な方向において引裂性が良好であり、容易に手で引き裂くことができる易引裂性気泡緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂層、環状オレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含有する混合樹脂層及びポリオレフィン系樹脂層を積層してなる積層体を、バックフィルム、セル層フィルム、下フィルム又はトップフィルムの少なくとも１つに用いることにより、上記課題を解決することができることを見出し、これらの知見を基に、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層されたバックフィルム（Ｉ）と、任意に、バックフィルム（Ｉ）の下側に積層された下フィルム（ＩＩＩ）及びセル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＶ）の少なくとも一つと、を有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、バックフィルム（Ｉ）、セル層フィルム（ＩＩ）、下フィルム（ＩＩＩ）及びトップフィルム（ＩＶ）のうち少なくとも一つが、下記の層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）をこの順に積層してなる積層体（Ｘ）を含むフィルムであることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
層（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂層
層（Ｂ）：環状オレフィン系樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂を含有する混合樹脂層
層（Ｃ）：ポリオレフィン系樹脂層
【００１４】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、積層体（Ｘ）は、層（Ａ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）０〜１００重量％［ただし、（ａ１）及び（ａ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、層（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及びエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する樹脂層であり、層（Ｃ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）０〜１００重量％［ただし、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材。が提供される。
【００１５】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、積層体（Ｘ）は、層（Ａ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）０〜１００重量％と高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）０〜１００重量％［ただし、（ａ１）及び（ａ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、層（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）１０〜９０重量％と、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ３）０〜３０重量％［ただし、（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、層（Ｃ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）０〜１００重量％［ただし、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００１６】
本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）及びエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）は、１９０℃におけるメルトインデックスが０．１〜３０ｇ／１０分であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００１７】
本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、バックフィルム（Ｉ）、セル層フィルム（ＩＩ）、下フィルム（ＩＩＩ）及びトップフィルム（ＩＶ）のうち少なくとも一つが、積層体（Ｘ）を含まず、かつ、ポリエチレン樹脂フィルムであることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００１８】
本発明の第６の発明によれば、第５の発明において、前記ポリエチレン樹脂フィルムが、下記の組成物（Ｄ）からなることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
組成物（Ｄ）：下記（ｄ１）３５〜６５重量％、下記（ｄ２）０〜３０重量％、下記（ｄ３）３５〜６５重量％［ただし、（ｄ１）、（ｄ２）及び（ｄ３）の合計量を１００重量％とする。］を含有する組成物。
成分（ｄ１）：密度０．９１０〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（ｄ２）：密度０．９４０〜０．９７０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高密度ポリエチレン
成分（ｄ３）：ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン
【００１９】
本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、エチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、前記エチレン・環状オレフィン共重合体中のエチレン／環状オレフィンの含有割合は、エチレンと環状オレフィンとの合計重量を１００とした場合、重量比で１５〜４０／８５〜６０（ただし、エチレン及び環状オレフィンの含有割合の合計を１００とする。）であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
本発明の第９の発明によれば、第７又は８の発明において、前記エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２０】
本発明の第１０の発明によれば、第１〜９のいずれかの発明において、積層体（Ｘ）において、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、層（Ａ）〜層（Ｃ）からなる積層体全体の重量を基準として、１０〜９０重量％含まれることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２１】
本発明の第１１の発明によれば、第１〜１０のいずれかの発明において、積層体（Ｘ）において、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１１Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２２】
本発明の第１２の発明によれば、第１〜１１のいずれかの発明において、中間層（Ｂ）の厚さは、積層体（Ｘ）全体の厚さを基準として、２０〜７０％であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２３】
本発明の第１３の発明によれば、第１〜１２のいずれかの発明において、下フィルム（ＩＩＩ）が積層体（Ｘ）から構成されることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、長手方向及び長手方向に垂直な方向における、引裂性が良好であり、容易に手で引き裂くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の易引裂性気泡緩衝材の断面を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の易引裂性気泡緩衝材の全体を示す概略図である。なお、図２は、トップフィルム（Ｉ）を用いない概略図である。
【図３】図３は、本発明に用いられる積層体（Ｘ）を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層されたバックフィルム（Ｉ）と、任意に、バックフィルム（Ｉ）の下側に積層された下フィルム（ＩＩＩ）及びセル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＶ）のうち少なくとも１つのフィルムと、を有してなり、バックフィルム（Ｉ）、セル層フィルム（ＩＩ）、下フィルム（ＩＩＩ）又はトップフィルム（ＩＶ）のうち、少なくとも１つが特定の積層体（Ｘ）を含むフィルムであることを特徴とする。
以下、本発明について、各項目ごとに詳細に説明する。
【００２７】
１．積層体（Ｘ）
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、上記フィルム（Ｉ）〜（ＩＶ）の少なくとも１つのフィルムが、下記の層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）をこの順に積層してなる積層体（Ｘ）を含む。
層（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂層
層（Ｂ）：環状オレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を含有する混合樹脂層
層（Ｃ）：ポリオレフィン系樹脂層
以下、各層について、詳細を説明する。
（１）層（Ａ）
本発明に用いられる積層体（Ｘ）における層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂層である。該ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などを挙げることができ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂である。
層（Ａ）は、より好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）０〜１００重量％［ただし、（ａ１）及び（ａ２）の合計重量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、さらに好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）７０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）０〜３０重量％［ただし、（ａ１）及び（ａ２）の合計重量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層である。
【００２８】
（Ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）
層（Ａ）に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．８９０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、積層体（Ｘ）がブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、隣接するフィルムとの十分な融着が得られず、例えば、積層体（Ｘ）を下フィルム（ＩＩＩ）として用いた場合に、バックフィルム（Ｉ）との十分な融着が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００２９】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、積層体（Ｘ）のフィルム加工が困難になり、また、モーター負荷が大きくなるといった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、３０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、積層体（Ｘ）のフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００３０】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）において、エチレンと共重合するα−オレフィンの含量としては、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％であり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００３１】
（ＩＩ）高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）（ＬＤＰＥとも称される）は、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物により重合されたものである。
高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）の密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれるが、好ましくは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．９２２〜０．９２９ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満である場合、積層体（Ｘ）成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、積層体（Ｘ）の加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００３２】
（２）層（Ｂ）
本発明に用いられる積層体（Ｘ）における層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂とを含有する混合樹脂層である。
より好ましくは、層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）と、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂層であり、さらに好ましくは、層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）１０〜９０重量％と、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ３）０〜３０重量％を含有する樹脂層［（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）の合計量は１００重量％］であることを特徴とする。
環状オレフィン系樹脂が１０重量％未満であると十分な易引裂性が得られない恐れがあり好ましくない。
【００３３】
（Ｉ）環状オレフィン系樹脂（ｂ１）
本発明層（Ｂ）で用いる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」ともいう。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のα−オレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」ともいう。）等が挙げられる。また、ＣＯＰ及びＣＯＣの水素添加物も用いることができる。
【００３４】
ＣＯＣとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなどの直鎖状モノマーとテトラシクロドデセン、ノルボルネンなどの環状モノマーとから得られた環状オレフィン共重合体が挙げられる。さらに具体的には上記直鎖状モノマーと炭素数が３〜２０のモノシクロアルケンやビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びこの誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１．２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びこの誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン等およびこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びこの誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びこの誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びこの誘導体等の環状オレフィンとの共重合体からなる環状オレフィン共重合体などが挙げられる。直鎖状モノマー及び環状モノマーは、それぞれ単独でも、２種類以上を併用することもできる。また、このような環状オレフィン共重合体は単独であるいは組み合わせて使用することができる。また、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）に、前記ＣＯＰとＣＯＣを併用することもできる。その場合は、ＣＯＰとＣＯＣのそれぞれの異なった性能を付与することができる。
【００３５】
本発明においては、ポリエチレンに対する分散性の観点から、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）はＣＯＣであることが好ましい。また、ＣＯＣとしては、直鎖状モノマーがエチレンである、エチレン・環状オレフィン共重合体であることが好ましい。さらには、環状モノマーは、ノルボルネン等であることが好ましい。
【００３６】
また、本発明においては、エチレン・環状オレフィン共重合体は、エチレンと環状オレフィンとの合計重量を１００とした場合、エチレン／環状オレフィンの含有割合が重量比で１５〜４０／８５〜６０であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０／７０〜６０である。エチレンが１５重量％未満であると、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。一方、エチレンが４０重量％以上であると、十分な易引裂性、剛性が得られないため好ましくない。含有比率がこの範囲にあれば、フィルムの剛性、引き裂き性、加工安定性、衝撃強度が向上するため好ましい。
【００３７】
さらにまた、エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上であることが好ましい。より好ましくは７０℃以上のものである。環状オレフィンの含有量が上記範囲を下回ると、ガラス転移点が前記範囲を下回るようになり、例えば、芳香成分のバリアー性が低下するようになる、十分な剛性が得られず、高速包装機械適正に劣る等の恐れがある。一方、環状オレフィンの含有量が上記範囲を上回ると、ガラス転移点が高くなりすぎ、共重合体の溶融成形性やオレフィン系樹脂との接着性が低下する恐れがあり好ましくない。
また、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは７，０００〜３００，０００である。
【００３８】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、積層体（Ｘ）全体の重量を基準として、３〜６０重量％含まれることが好ましい。より好ましくは、５〜５０重量％、さらに好ましくは、６〜４０重量％である。３重量％より少ないと、十分な易引裂性が得られないので好ましくない。一方、６０重量％より多いと、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。
【００３９】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体（ＣＯＰ）としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル」、チコナ（ＴＩＣＯＮＡ）社製「トパス（ＴＯＰＡＳ）」等が挙げられる。本発明においては、ノルボルネン系単量体の含有比率が、前述の範囲にあること、加工性等の理由から、ＴＯＰＡＳのグレード８００７が好ましい。
【００４０】
（ＩＩ）ポリオレフィン系樹脂
層（Ｂ）に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等を用いることができ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂である。
【００４１】
（ＩＩＩ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）
層（Ｂ）に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９３３ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、積層体（Ｘ）を下フィルム（ＩＩＩ）として用いた場合に、ロールに巻きつく等の加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、隣接するフィルムとの十分な融着が得られず、例えば、積層体（Ｘ）を下フィルム（ＩＩＩ）として用いた場合に、バックフィルム（Ｉ）との十分な融着が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４２】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、積層体（Ｘ）のフィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなりといった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、３０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、積層体（Ｘ）のフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００４３】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００４４】
（ＩＶ）高圧法低密度ポリエチレン（ｂ３）
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ｂ３）は、ＬＤＰＥとも称される、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物により重合されたものである。
密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれることが好ましく、より好ましくは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．９２２〜０．９２９ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを層（Ｂ）に用いると、積層体（Ｘ）成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、積層体（Ｘ）の加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４５】
（３）層（Ｃ）
本発明に用いられる積層体（Ｘ）における層（Ｃ）は、ポリオレフィン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂層である。
好ましくは、層（Ｃ）は、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂を用いることができ、より好ましくは、ポリエチレン系樹脂である。より好ましくは、層（Ｃ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）０〜１００重量％と高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）０〜１００重量％［ただし、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層である。さらに好ましくは、層（Ｃ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）７０〜１００重量％と高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）０〜３０重量％［ただし、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層である。
【００４６】
（Ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）
層（Ｃ）を形成するのに用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．８９０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、積層体（Ｘ）がブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、隣接するフィルムとの十分な融着が得られず、例えば、積層体（Ｘ）を下フィルム（ＩＩＩ）として用いた場合に、バックフィルム（Ｉ）との十分な融着が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４７】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、積層体（Ｘ）のフィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなり、といった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、３０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、積層体（Ｘ）のフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００４８】
本発明において用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００４９】
（ＩＩ）高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）
本発明において用いる高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２、以下、「ＬＤＰＥ（ｃ２）」ともいう。）は、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物により重合されたものである。密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれるが、好ましくは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．９２２〜０．９２９ｇ／ｃｍ３である。層（Ｃ）へ密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、積層体（Ｘ）成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。
一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、積層体（Ｘ）の加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００５０】
本発明において、層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性、充填機の包装適性を付与するため、層（Ａ）及び層（Ｃ）の摩擦係数を１．５以下、中でも１．２以下にすることが好ましいので、層（Ａ）及び層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００５１】
（４）積層体（Ｘ）
本発明に用いられる積層体（Ｘ）は、前述したように、特定の層（Ａ）／特定の層（Ｂ）／特定の層（Ｃ）との構成からなるものである。図３に、本発明に用いられる積層体（Ｘ）を含むフィルムの一例の断面の概略図を示す。
積層体（Ｘ）の全体の厚さとしては、３０〜１５０μｍのものが好ましい。積層体（Ｘ）の厚さが３０μｍ以上であれば、優れた二次加工性が得られる。
【００５２】
また、本発明に用いられる積層体（Ｘ）中の層（Ｂ）の厚さは、積層体（Ｘ）全体を基準として、２０〜７０％であることが好ましい。より好ましくは２０〜５０％である。すなわち、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ｃ）が１：０．５：１の厚さ〜１：４：１程度の厚さをとることができる。層（Ｂ）が２０％より薄いと、十分な易引裂性が得られないので好ましくない。一方、７０％より厚いと、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。層（Ｂ）がこの範囲であれば、易引裂性に優れる上に、コスト的に有利であり、積層体（Ｘ）の引き裂き性、耐ピンホール性が向上するため、好ましい。
【００５３】
本発明に用いられる積層体（Ｘ）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、層（Ａ）に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）及び／又は高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）と、層（Ｂ）に用いる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）及び／又は高圧法低密度ポリエチレン（ｂ３）と、層（Ｃ）に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）及び／又は高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。さらに、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）及び高圧法低密度ポリエチレン（ｂ３）と環状オレフィン系樹脂（ｂ１）との軟化点（融点）の差が大きいため、相分離やゲルを生じることがある。このような相分離やゲルの発生を抑制するためには、比較的高温で溶融押出を行うことができるＴダイ・チルロール法が好ましい。
また、本発明に用いられる積層体（Ｘ）は、上記の製造方法によって、実質的に無延伸の多層フィルムとして得られるため、真空成形による深絞り成形等の二次成形が可能となる。
【００５４】
本発明に用いられる積層体（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）において、それぞれ１１Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、８〜１Ｎ／ｍｍ以下、さらに好ましくは、５〜１Ｎ／ｍｍ以下である。エルメンドルフ引裂強度が１１Ｎ／ｍｍを超えると、気泡緩衝材を手により容易に引裂くことが困難となる。
【００５５】
２．ポリエチレン樹脂フィルム
本発明において、前記積層体（Ｘ）以外で構成されるバックフィルム（Ｉ）、セル層フィルム（ＩＩ）、下フィルム（ＩＩＩ）又はトップフィルム（ＩＶ）が、ポリエチレン樹脂フィルムであることが好ましく、さらに、下記の組成物（Ｄ）からなるポリエチレン樹脂フィルムであることがより好ましい。
組成物（Ｄ）：下記の成分（ｄ１）３５〜６５重量％、下記の成分（ｄ２）０〜３０重量％、下記の成分（ｄ３）３５〜６５重量％［（ｄ１）、（ｄ２）、（ｄ３）の合計量は１００重量％］を含有する組成物。
成分（ｄ１）：密度０．９１０〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（ｄ２）：密度０．９４０〜０．９７０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高密度ポリエチレン
成分（ｄ３）ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン
上記ポリエチレン樹脂フィルムを用いたフィルムを、積層体（Ｘ）を含むフィルムとともに用いることにより、フィルム同士の融着がよくなる。
【００５６】
（Ｉ）成分（ｄ１）：エチレン・α−オレフィン共重合体
組成物（Ｄ）が含有する成分（ｄ１）は、は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、組成物（Ｄ）からなるポリエチレン樹脂フィルムがブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、組成物（Ｄ）からなるポリエチレン樹脂フィルムの剛性が上がり、取扱い性に劣る恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００５７】
また、成分（ｄ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、積層体（Ｘ）のフィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなり、といった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、１０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、組成物（Ｄ）のフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００５８】
本発明に用いられる成分（ｄ１）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００５９】
（ＩＩ）成分（ｄ２）：高密度ポリエチレン
組成物（Ｄ）が含有する成分（ｄ２）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であり、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であっても、エチレンのホモ重合であってあって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良い。密度は、０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、組成物（Ｄ）からなるポリエチレン樹脂フィルムがブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９７０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、組成物（Ｄ）からなるポリエチレン樹脂フィルムの剛性が上がり、取扱い性に劣る恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００６０】
また、成分（ｄ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、積層体（Ｘ）のフィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなり、といった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、１０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、組成物（Ｄ）のフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
また、分散性の観点から、高密度ポリエチレン（ｄ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）よりも高いことが好ましい。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００６１】
本発明において用いる成分（ｄ２）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレン単独重合体、または、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００６２】
（ＩＩＩ）成分（ｄ３）：高圧法低密度ポリエチレン
本発明に用いられる成分（ｄ３）は、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物により重合されたものである。
密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれることが好ましく、より好ましくは、０．９２０〜０．９３３ｇ／ｃｍ３である。更に好ましくは０．９２２〜０．９３１ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、組成物（Ｄ）からなるポリエチレン系フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、組成物（Ｄ）からなるポリエチレン系フィルム成形時に加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００６３】
（ＩＶ）組成物（Ｄ）
本発明において、組成物（Ｄ）は、成分（ｄ１）３５〜６５重量％、成分（ｄ２）０〜３０重量％及び成分（ｄ３）２０〜６５重量％を含有するのが好ましい。ただし、（ｄ１）、（ｄ２）及び（ｄ３）の合計量を１００重量％とする。
【００６４】
本発明において、組成物（Ｄ）には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００６５】
本発明に用いられる組成物（Ｄ）を混合して得る場合は、各重合体を種々の公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採り得る。
【００６６】
３．易引裂性気泡緩衝材
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層するバックフィルム（Ｉ）と、任意に、バックフィルム（Ｉ）の下側に積層する下フィルム（ＩＩＩ）及びセル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層するトップフィルム（ＩＶ）の少なくともの一つと、を有してなる。
【００６７】
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、少なくとも一つのフィルムが、積層体（Ｘ）を含むものであり、積層体（Ｘ）を含むフィルム以外のバックフィルム（Ｉ）、セル層フィルム（ＩＩ）、下フィルム（ＩＩＩ）及びトップフィルム（ＩＶ）のうち少なくとも一つが、ポリエチレン樹脂フィルムであることが好ましい。
また、積層体（Ｘ）は、好ましくは、バックフィルム（Ｉ）及び／または下フィルム（ＩＩＩ）に、さらに好ましくは、下フィルム（ＩＩＩ）に含まれることが好ましい。
【００６８】
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、その形状等については、特に限定されず、例えば、図２に示されるようなものである。
図２のセル５は、円形の袋状凸起であって内部に空気が密封されたセルが表面に複数形成されたものである。セルの形状は、円柱状の他、三角柱や四角柱等の多角柱形、円錐、三角錐や四角錐等の多角錐形、円錐台、多角錐台形など、また、これらの組み合わせでもよい。通常、気室の高さは１〜２０ｍｍ、底面積は０．５〜１５ｃｍ２、各気室の間隔は０．５〜１００ｍｍである。
【００６９】
この易引裂性気泡緩衝材は、図１に示すように、平坦なバックフィルム（Ｉ）と、多数の凸起の形成されたセル層フィルム（ＩＩ）とを貼り合わせてなるもので、その製造方法は特に限られるものではなく、従来周知の方法にて製造することができる。例えば、特公昭３７−１３７８２号公報、特公昭３８−３３０号公報、特開平９−１２３３２０号公報等に記載されている方法を適用することができる。更に任意に、バックフィルム（Ｉ）上に積層する下フィルム（ＩＩＩ）又はセル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層するトップフィルム（ＩＶ）を有することができる。なお、本発明は、図示した実施の形態に限定されない。
各フィルムは、少なくとも一つが積層体（Ｘ）を含む限り、すべて同一材料で構成しても、また、異なる材料を組み合わせて用いてもよい。また、積層体（Ｘ）を含まないフィルムは、上述した組成物（Ｄ）からなるポリエチレン樹脂フィルムであることが好ましい。また、より易引裂性に優れるという観点から、バックフィルム（Ｉ）及び／または下フィルム（ＩＩＩ）を積層体（Ｘ）を含むフィルムとし、セル層フィルム（ＩＩ）をポリエチレン樹脂フィルムとすることがより好ましい。
通常、各フィルムの厚さは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜６０μｍである。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
なお、実施例に於ける各種物性の測定は、下記要領に従った。
【００７１】
［測定方法］
（１）エルメンドルフ引裂強度
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定した。なお、ＭＤは流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＴＤは垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の値である。
【００７２】
（２）手による引裂性評価
気泡緩衝材をゆっくりと間断的に、長手方向及び長手方向に垂直な方向へ引き裂いた。
間断的に引き裂いても常に簡単に引き裂けるものを○、引き裂きに力を要すが、引き裂けるものを△、引き裂きに力を要し、すぐに引き裂きにくくなり、間断的に引き裂けなくなってしまうものを×とした。
【００７３】
［インフレーションフィルムの成形条件および成形性評価法］
以下のインフレーションフィルム製膜機（成形装置）を用いて、下記の成形条件で、積層体（Ｘ）を成形し、評価した。
【００７４】
（３種３層インフレーション成形機）
装置：インフレーション成形装置（プラコー（株）製）
押出機スクリュー径：５０ｍｍφ×２、５５ｍｍφ×１
ダイ径：２００ｍｍφ
押出量：２５ｋｇ／ｈｒ
ダイリップギャップ：３ｍｍ
引取速度：２３ｍ／分
ブローアップ比：２．０
成形樹脂温度：１８０℃
フィルム厚み：５０μｍ
冷却リング：２段式風冷リング
【００７５】
［使用原料］
実施例で使用した原料は、下記の通りである。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）
日本ポリエチレン社製ハーモレックス「ＮＦ３６６Ａ」
密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分のエチレン・１−ヘキセン共重合体
【００７６】
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）
日本ポリエチレン社製ノバテックＬＬ「ＵＦ４２０」
密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．９ｇ／１０分のエチレン・１−ブテン共重合体
【００７７】
（３）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ１）
日本ポリエチレン社製ノバテックＬＬ「ＵＦ３２０」
密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．９ｇ／１０分のエチレン・１−ブテン共重合体
（４）環状オレフィン系樹脂（ｂ２）：ＣＯＣ
商品名ＴＯＰＡＳ「８００７」を使用。
ノルボルネン含有量  ３６ｍｏｌ％
【００７８】
（５）マスターバッチ
ＭＢ１  エチレン・α−オレフィン共重合体ベース
３２ｗｔ％濃度のアンチブロッキング剤マスターバッチ
ＭＢ２  エチレン・α−オレフィン共重合体ベース
５ｗｔ％濃度のスリップ剤マスターバッチ
【００７９】
（６）成分（ｄ１）：エチレン・α−オレフィン共重合体
日本ポリエチレン社製ノバテックＬＬ「ＵＦ８４６」
密度０．９３３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分のエチレン・１−ブテン共重合体
（７）成分（ｄ２）：高密度ポリエチレン
日本ポリエチレン社製ノバテックＨＤ「ＨＹ４４３」
密度０．９５６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分の高密度ポリエチレン
（８）成分（ｄ３）：高圧法低密度ポリエチレン
日本ポリエチレン社製ノバテックＬＤ「ＬＦ５８５Ｍ」
密度０．９３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン
【００８０】
［易引裂性気泡緩衝材の形成］
バックフィルム（Ｉ）とセル層フィルム（ＩＩ）は、まず、１台の押出機を用い、双頭ダイから組成物（Ｄ）からなる溶融薄膜状のフィルムとして、押し出し成形し、その後、これらの溶融薄膜状のフィルムを対向して配備されたエンボスロールと圧着ロールの間に導入した。
エンボスロールはロール表面に多数の凹部が形成され、その各凹部が真空ポンプと接続されているものである。エンボスロールと圧着ロールの間に導入された２つのフィルムの内のエンボスロール側に位置するフィルム（セル層フィルム）は、エンボスロールと接触すると凹部に吸引されて複数の凸起が形成されると共に、その凸起内に空気を挟み込むようにして圧着ロール側のフィルム（バックフィルム）と貼り合わせ、その後、冷却ロールにて冷却し、底面積が７８．５ｍｍ２、高さ２．５ｍｍの円柱状のセルが複数個形成された、バックフィルム（Ｉ）とセル層フィルム（ＩＩ）からなる気泡緩衝材を製造した。
尚、１２００ｍｍ幅×４２ｍ長さあたり、３．２ｋｇとなるようにしたものと、５．５ｋｇとなるようにしたものを製造した。また、バックフィルム（Ｉ）及びセル層フィルム（ＩＩ）は、３．２ｋｇの場合、それぞれ３２μｍ及び３２μｍの厚さとした。さらに、５．５ｋｇの場合、５５μｍ及び５５μｍの厚さとした。
さらに、バックフィルム（Ｉ）側をヒーターで加熱し、下フィルム（ＩＩＩ）を融着させた。下フィルム（ＩＩＩ）は、前記積層体（Ｘ）の層（Ａ）側がバックフィルム（Ｉ）と融着するようにした。
【００８１】
［実施例及び比較例］
（実施例１）
表１の通り、積層体（Ｘ）として、層（Ａ）をＮＦ３６６Ａ、ＭＢ１、ＭＢ２、層（Ｃ）をＵＦ４２１、層（Ｂ）をＵＦ３２０、ＣＯＣを用い、層比１：１：１の５０μｍインフレーションフィルムを得た。
さらに、表１の通り、組成物（Ｄ）として、ＵＦ８４６、ＨＹ４４３、ＬＦ５８５Ｍを用いて、バックフィルム（Ｉ）とセル層フィルム（ＩＩ）からなる、気泡緩衝材を製造した。１２００ｍｍ幅×４２ｍ長さあたり、３．２ｋｇとなるようにした。さらに、前記方法にて、積層体（Ｘ）を下フィルム（ＩＩＩ）として積層し、本発明の気泡緩衝材を得た。
評価結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例２）
表１の通り、バックフィルム（Ｉ）とセル層フィルム（ＩＩ）からなる、気泡緩衝材は、１２００ｍｍ幅×４２ｍ長さあたり、５．５ｋｇとなるようにした以外は、実施例１と同様に、気泡緩衝材を得た。
評価結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例３）
表１の通り、積層体（Ｘ）の層（Ｂ）に用いる、ＵＦ３２０とＣＯＣの割合を変更した以外は、実施例２と同様にして、気泡緩衝材を得た。
評価結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例４）
表１の通り、積層体（Ｘ）の層（Ｂ）に用いる、ＵＦ３２０とＣＯＣの割合を変更した以外は、実施例２と同様にして、気泡緩衝材を得た。
評価結果を表１に示す。
【００８５】
（比較例１）
表１の通り、積層体（Ｘ）の層（Ｂ）に、ＵＦ３２０を用いた以外は、実施例１と同様に、気泡緩衝材を得た。
評価結果を表１に示す。
比較例１では、特に長手方向に垂直な方向への易引き裂き性が得られなかった。
【００８６】
（比較例２）
表１の通り、積層体（Ｘ）の代わりに、Ｔダイ成形した、アイオノマー樹脂「ハイミラン」（三井デュポンポリケミカル社製）（厚み  ５０μｍ）を用いた以外は、実施例２と同様にして、気泡緩衝材を得た。
評価結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2015208912.tif 000003
【００８８】
表１の結果から、本発明の要件を満たしている実施例１〜４は、長手方向及び長手方向に垂直な方向の引裂性が良好である。一方、積層体（Ｘ）に環状オレフィン系樹脂（ｂ１）を用いなかった比較例１では、長手方向に垂直な方向における引裂性に劣り、積層体（Ｘ）の替わりに、アイオノマー樹脂を用いた比較例２では、いずれの方向においても、引裂性が不良であった。
したがって、本発明の易引裂性気泡緩衝材は、手で容易に引き裂くことのできる易引裂性を備えた気泡緩衝材であり、大きな技術的意義を持つことが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、長手方向及び長手方向に垂直な方向の引裂性に優れた易引裂性気泡緩衝材が提供される。したがって、本発明の易引裂性気泡緩衝材は、食品、薬品、医療器具、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる緩衝材として、好適に用いることができ、産業上大いに有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１    バックフィルム（Ｉ）
２    セル層フィルム（ＩＩ）
３    下フィルム（ＩＩＩ）
４    トップフィルム（ＩＶ）
５    セル層フィルム（ＩＩ）のセル部分
６    層（Ａ）
７    層（Ｂ）
８    層（Ｃ）
【図１】
2015208912.tif 000004
【図２】
2015208912.tif 000005
【図３】
2015208912.tif 000006