(57)【要約】      （修正有）【課題】低摩擦性を有し、地震時に高速摺動を受けた場合においても、摺動摩擦熱の上昇による固体潤滑剤層の流出を阻止し得、また、摺動面に荷重が集中しても、摺動面での固体潤滑剤層の欠損や変形等を生じることない積層すべり部材及びこの積層すべり部材を使用したすべり支承を提供すること。【解決手段】積層すべり部材１は、平面視円形状の一方の平坦面を有する基体と、基体の平坦面に被着されていると共に平面視円形状の摺動面２を有した固体潤滑剤層とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の平坦面に複数個の凹部を有する基体と、この基体の凹部まで延在して当該基体の少なくとも一方の平坦面に被着された固体潤滑剤層とを備えており、基体は、四フッ化エチレン樹脂を含有したレゾール型フェノール樹脂を含浸したポリエステル繊維織布を複数枚重ね合わせて互いに接合してなると共に前記一方の平坦面を具備した積層体を具備しており、複数個の凹部は、積層体の一方の平坦面の外周縁と当該外周縁から内方に所与の距離だけ離れて位置すると共に外周縁に相似形の仮想の線とで囲まれる当該積層体の一方の平坦面のうちの環状外側平坦面以外であって当該環状外側平坦面に対して内方に位置すると共に該仮想の線で囲まれる積層体の一方の平坦面のうちの内側平坦面で開口して積層体に配されており、複数の凹部の夫々は、積層体の円筒壁面と積層体の円形底壁面とで規定されており、内側平坦面及び環状外側平坦面からなる積層体の一方の平坦面、円筒壁面及び円形底壁面は、ポリエステル繊維織布の毛状の毛羽立ちを備えており、固体潤滑剤層は、これら毛羽立ちと混在一体となっていると共に積層体の凹部まで延在して積層体の少なくとも一方の平坦面に被着されている積層すべり部材。
【請求項２】
基体は、積層体の他方の面に一体的に接合されていると共に無機繊維織布又は有機繊維織布を複数枚重ね合わせて互いに接合した他の積層体を更に具備している請求項１に記載の積層すべり部材。
【請求項３】
基体の一方の平坦面の外周縁から仮想の線までの所与の距離は、凹部の開口径の０．５倍から１．１倍である請求項１又は２に記載の積層すべり部材。
【請求項４】
複数個の凹部は、積層体の一方の平坦面の中心及び当該中心から外方にむけて互いに等間隔をもっていると共に外周縁に相似形の複数の仮想の同心環状線上に夫々中心をもって配されている請求項１から３のいずれか一項に記載の積層すべり部材。
【請求項５】
基体の一方の平坦面は、平面視円形状であり、複数の仮想の同心環状線は、複数の仮想の同心円からなり、これら複数の仮想の同心円のうちの一方の平坦面の中心からｎ番目（ｎは正の整数）の仮想の同心円上には、６×ｎ個の凹部が当該ｎ番目の仮想の同心円に関しての隣接凹部間で互いに等しい中心角をもって配されている請求項４に記載の積層すべり部材。
【請求項６】
一方の平坦面は、平面視円形状であって、仮想の線は、円からなり、外側平坦面は、円環状であり、内側平坦面は、円形である請求項１から５のいずれか一項に記載の積層すべり部材。
【請求項７】
積層体は、レゾール型フェノール樹脂を４０〜６０質量％、四フッ化エチレン樹脂を１０〜３０質量％及びポリエステル繊維織布を２５〜３５重量％含む請求項１から６のいずれか一項に記載の積層すべり部材。
【請求項８】
固体潤滑剤層は、炭化水素系ワックス、四フッ化エチレン樹脂、メラミンシアヌレート及び燐酸塩を含有する請求項１から７のいずれか一項に記載の積層すべり部材。
【請求項９】
固体潤滑剤層は、炭化水素系ワックス２０〜４０質量％、四フッ化エチレン樹脂２０〜５０質量％、メラミンシアヌレート１５〜３０質量％及び燐酸塩５〜１５質量％を含有する請求項８に記載の積層すべり部材。
【請求項１０】
基体は、平坦な他方の面を有する請求項１から９のいずれか一項に記載の積層すべり部材。
【請求項１１】
他方の面は、平面視円形状である請求項１０に記載のすべり部材。
【請求項１２】
基体は、凸球面状の他方の面を有する請求項１から９のいずれか一項に記載のすべり部材。
【請求項１３】
他方の面は、平面視円形状である請求項１２に記載のすべり部材。
【請求項１４】
一方の面で開口する凹部を備えた下沓と、この下沓の凹部に密に収納されると共に上面の外周縁に環状の切欠き段部を備えたゴム弾性体と、切欠き段部に嵌合固定された環状リングと、ゴム弾性体の上面に下沓に対して揺動回転自在となるように配置されると共に上面に凹部を備えた中間プレートと、中間プレートの凹部に嵌合固定された請求項１０又は１１に記載の積層すべり部材と、積層すべり部材の固体潤滑剤層に摺動自在に接触するすべり板を固定した上沓とを具備したすべり支承。
【請求項１５】
下沓の凹部、ゴム弾性体及び中間プレートは、平面視円形状である請求項１４に記載のすべり支承。
【請求項１６】
環状リングは、ゴム弾性体の環状の切欠き段部に嵌合された合成樹脂製の保護リングと、この保護リングの上面に配されていると共にゴム弾性体の環状の切欠き段部に嵌合された金属製の圧縮リングとを具備している請求項１４又は１５に記載のすべり支承。
【請求項１７】
一方の面に凹球面を備えた下沓と、この下沓の凹球面に凸球面状の他方の面が接触するようにして下沓に配された請求項１２又は１３に記載の積層すべり部材と、この積層すべり部材の固体潤滑剤層に摺動自在に接触するすべり板を固定した上沓とを具備しているすべり支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層すべり部材及び積層すべり部材を使用したすべり支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体潤滑剤入りの積層すべり部材を得るにあたり、黒鉛や二硫化モリブデン又は四フッ化エチレン樹脂の粉末等の固体潤滑剤を分散含有させたフェノール樹脂ワニスに綿布基材を浸漬、引上げ、適宜加温して溶剤を逸散してこれら固体潤滑剤が綿布基材に付着含浸せしめられたプリプレグを得、これを積層成形する等の方法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭３９−１４８５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１８２０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、綿布基材の浸漬、引上げによりプリプレグを形成するに際しての作業性を保つべく、固体潤滑剤の混入割合を比較的低くおさえると、摩擦係数が低下され得ず、また充分な耐摩耗性が得られない。
【０００５】
加えて、仮に固体潤滑剤の混入割合を高め得たとしても、単なる浸漬によっては綿布基材の繊維組織間隙にフェノール樹脂と固体潤滑剤との混合物が充分には充填されず、また混合物が基材に必ずしも充分には付着され得ず、このようなプリプレグを用いて積層成形すると、得られた積層すべり部材が層間剥離を起こす虞があり、その結果、積層すべり部材の機械的強度が著しく低下する虞がある。
【０００６】
このような問題を解決するべく、特許文献１には、補強基材に予め合成樹脂ワニスを含浸せしめ、ついでこのワニス含浸補強基材に固体潤滑剤入りワニスを塗布するか、固体潤滑剤の水分散体を塗布する等して該補強基材のほぼ表面にのみ固体潤滑剤を付着せしめるという方法が開示されているが、ここに開示された方法においても、積層すべり部材の低摩擦性、耐摩耗性等が必ずしも充分ではない。
【０００７】
特に近年において、このような積層すべり部材を、建築、土木分野における建物、橋梁又は高架道路等の建造物を支持する弾性支承装置と併用して設置したり、すべり支承として設置したりして、建物、橋梁、高架道路等の建造物に加わる地震力を減少させるすべり免震装置とした場合には、低摩擦性及び耐摩耗性の観点から使用に耐え難いという問題がある。
【０００８】
また、このようなすべり部材を、すべり免震装置に適用したものとして、不飽和ポリエステル樹脂に四フッ化エチエン樹脂を添加した樹脂組成物をポリエチレンテレフタレートの織布に含浸してなる免震装置が特許文献２において提案されている。
【０００９】
斯かるすべり部材は、従来のすべり部材ではなし得なかったすべり免震装置への適用を可能とするものであるが、すべり免震装置にあっては、摩擦係数の大小によって地震力によるすべり出しに大きく影響し、例えば摩擦係数が０．１程度の場合、地震力が０．１Ｇ（ガル）以上にならないとすべり出さず、特許文献２において提案されているすべり部材は、やはり低摩擦性の点で必ずしも満足のいくものではなく、免震装置の機能を阻害する虞がある。
【００１０】
すべり出し時の摩擦係数を低減させるには、免震装置の摺動面に固体潤滑剤等の潤滑被膜を形成する等の手段を採ることが考えられるが、地震時の高速摺動、例えば６０ｃｍ／ｓｅｃの高速摺動を受けると摺動面は１００℃の温度に達し、摺動面から潤滑被膜が溶融して流れ出し、摺動性をすこぶる悪化させる虞がある。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低摩擦性を有し、地震時に高速摺動を受けた場合においても、摺動摩擦熱の上昇による固体潤滑剤層の流出を阻止し得、また、摺動面に荷重が集中しても、摺動面での固体潤滑剤層の欠損や変形等を生じることない積層すべり部材及びこの積層すべり部材を使用したすべり支承を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の積層すべり部材は、一方の平坦面に複数個の凹部を有する基体と、この基体の凹部まで延在して当該基体の少なくとも一方の平坦面に被着された固体潤滑剤層とを備えており、基体は、四フッ化エチレン樹脂を含有したレゾール型フェノール樹脂を含浸したポリエステル繊維織布を複数枚重ね合わせて互いに接合してなると共に前記一方の平坦面を具備した積層体を具備しており、複数個の凹部は、積層体の一方の平坦面の外周縁と当該外周縁から内方に所与の距離だけ離れて位置すると共に外周縁に相似形の仮想の線とで囲まれる当該積層体の一方の平坦面のうちの環状外側平坦面以外であって当該環状外側平坦面に対して内方に位置すると共に該仮想の線で囲まれる積層体の一方の平坦面のうちの内側平坦面で開口して積層体に配されており、複数の凹部の夫々は、積層体の円筒壁面と積層体の円形底壁面とで規定されており、内側平坦面及び環状外側平坦面からなる積層体の一方の平坦面、円筒壁面及び円形底壁面は、ポリエステル繊維織布の毛状の毛羽立ちを備えており、固体潤滑剤層は、これら毛羽立ちと混在一体となっていると共に積層体の凹部まで延在して積層体の少なくとも一方の平坦面に被着されている。
【００１３】
本発明の積層すべり部材によれば、固体潤滑剤層は、積層体の一方の平坦面、円筒壁面及び円形底壁面におけるポリエステル繊維織布の毛状の毛羽立ちと混在一体となって、積層体の一方の平坦面に被着されているため、摺動摩擦熱の上昇により固体潤滑剤層が溶融しても、その流出することを回避でき、しかも、複数の凹部の夫々は、積層体の環状外側平坦面以外の内側平坦面で開口しているため、当該環状外側平坦面に荷重が集中しても、外周縁近傍の環状外側平坦面での割れや欠け等の欠損や変形等の不具合を生じることはない。
【００１４】
本発明では、基体は、積層体の他方の面に一体的に接合されていると共に無機繊維織布又は有機繊維織布を複数枚重ね合わせて互いに接合した他の積層体を更に具備していてもよく、斯かる他の積層体を更に具備していると、他の積層体を裏金と機能させることができ、基体の更なる機械的強度を増大でき、外周縁近傍の円環状平坦面での割れや欠け等の欠損や変形等の不具合を更になくし得る。
【００１５】
本発明の積層すべり部材の好ましい例では、基体の一方の平坦面の外周縁から仮想の線までの外周縁に直交する直交方向（一方の平坦面が平面視円形状の場合には、その径方向、以下、同じ）の所与の距離は、凹部の開口径の０．５倍から１．１倍である。
【００１６】
斯かる距離が、凹部の開口径の０．５倍から１．１倍であることにより、基体の一方の平坦面の外周縁と仮想の線との間の基体の一方の平坦面のうちの環状外側平坦面への応力集中に起因する割れや欠け等の欠損や変形等の不具合をより効果的に回避することができることを実験により確認した。
【００１７】
所与の距離が凹部の開口径の０．５倍未満であると、環状外側平坦面の外周縁に直交する直交方向の幅が狭くなり、当該幅の狭い環状外側平坦面に荷重が作用すると、基体の一方の平坦面の外周縁に容易に割れや欠け等の欠損を生じる虞があり、また、斯かる距離が凹部の開口径の１．１倍を超えると、環状外側平坦面を被覆する固体潤滑剤層に対するアンカー効果が十分でなくなり、一方の平坦面に被着された固体潤滑剤層が流失する虞がある。
【００１８】
本発明の積層すべり部材において、複数個の凹部は、積層体の一方の平坦面の中心及び当該中心から外方にむけて互いに等間隔をもっていると共に外周縁に相似形の複数の仮想の同心環状線上に夫々中心をもって配されているとよく、斯かる場合、仮想の線は、最外側の同心線上に夫々中心をもって配された複数個の凹部を規定する円筒壁面に対する包絡線となっているとよい。
【００１９】
斯かる複数個の凹部は、すべり方向に固体潤滑剤層に対してアンカー効果を発揮するので、一方の平坦面を被覆した固体潤滑剤層の摺動摩擦熱の上昇に起因する流出を極力防ぐことができる。  
【００２０】
本発明の積層すべり部材において、一方の平坦面の外周縁に直交する直交方向に関して隣接する二つの凹部の当該直交方向の間隔、複数の同心線における隣接同心線間の外周縁に直交する直交方向の各距離（隣接同心間幅）は、凹部の開口径の１．５から１．８倍であることが好ましい。
【００２１】
隣接同心線間の斯かる各距離が、凹部の開口径の１．５倍未満であると、一方の平坦面に配置される凹部の数が多くなり過ぎ、積層すべり部材の強度低下を惹き起こす虞があり、また、当該距離が凹部の開口径の１．８倍を超えると、固体潤滑剤層の当該凹部によるアンカー効果が十分でなくなり、固体潤滑剤層の流失を招く虞がある。
【００２２】
本発明の積層すべり部材において、一方の平坦面は、平面視円形状であって、複数の仮想の同心環状線は、複数の仮想の同心円からなり、これら複数の仮想の同心円のうちの一方の平坦面の中心からｎ番目（ｎは正の整数）の仮想の同心円上には、６×ｎ個の凹部が当該ｎ番目の仮想の同心円に関しての隣接凹部間で互いに等しい中心角をもって配されている。
【００２３】
基体の一方の平坦面が平面視円形状であって、複数の仮想の同心環状線が複数の仮想の円からなる場合において、凹部がこのように配されていると、一方の平坦面の中心から全ての径方向外方に向けて凹部が存在することになり、固体潤滑剤層に対する凹部によるすべてのすべり方向に対してのアンカー効果が発揮され、固体潤滑剤層の一方の面からの流失を極力防ぐことができる。
【００２４】
本発明においては、基体の一方の平坦面が上記のように平面視円形状であって、複数の仮想の同心環状線が同心円からなっていてもよいのであるが、基体の一方の平坦面は、平面視長方形、平面視正方形を含む平面視正多角形又は平面視円形の形状であればよく、基体の一方の平坦面が平面視長方形又は平面視正多角形の形状である場合には、当該一方の平坦面の中心は、これら形状の図形重心（平面図形重心）であり、外周縁に直交する直交方向は、各辺に直交する方向であり、仮想の線は、これら長方形又は正多角形に相似の長方形又は正多角形の線からなり、複数の仮想の同心環状線は、同一の位置に重心を有する一方、直交方向において斯かる重心からの距離が異なる複数の長方形又は正多角形の線からなり、基体の一方の平坦面が平面視円形の形状である場合には、当該一方の平坦面の中心は、この円の中心となり、外周縁に直交する直交方向は、円の径方向であり、仮想の線は、円からなり、外側平坦面は、円環であり、内側平坦面は、円形である。
【００２５】
本発明の積層すべり部材において、積層体は、好ましい例では、レゾール型フェノール樹脂を４０〜６０質量％、四フッ化エチレン樹脂を１０〜３０質量％及びポリエステル繊維織布を２５〜３５重量％含んでいる。
【００２６】
本発明の積層すべり部材において、固体潤滑剤層は、炭化水素系ワックス、四フッ化エチレン樹脂、メラミンシアヌレート及び燐酸塩を含有していてもよく、この場合、好ましい例では、炭化水素系ワックス２０〜４０質量％、四フッ化エチレン樹脂２０〜５０質量％、メラミンシアヌレート１５〜３０質量％及び燐酸塩５〜１５質量％を含有する。
【００２７】
本発明の積層すべり部材において、基体は、平坦な他方の面を有していても、これに代えて、凸球面状の他方の面を有していてもよく、斯かる他方の面は、平面視円形状であってよいが、基体の一方の平坦面と同様に、平面視長方形又は平面視正方形を含む平面視正多角形であってもよい。
【００２８】
本発明のすべり支承は、一方の平坦面で開口する凹部を備えた下沓と、この下沓の凹部に密に収納されると共に上面の外周縁に環状の切欠き段部を備えたゴム弾性体と、切欠き段部に嵌合固定された環状リングと、ゴム弾性体の上面に下沓に対して揺動回転自在となるように配置されると共に上面に凹部を備えた中間プレートと、中間プレートの凹部に嵌合固定された上記の積層すべり部材と、積層すべり部材の固体潤滑剤層に摺動自在に接触するすべり板を固定した上沓とを具備しており、斯かるすべり支承において、下沓の凹部、ゴム弾性体及び中間プレートは、積層すべり部材の平面視円形状と対応して、平面視円形状、平面視長方形又は平面視正方形を含む平面視正多角形の形状であってもよく、好ましい例では、平面視円形状であり、また、本発明のすべり支承においては、環状リングは、ゴム弾性体の環状の切欠き段部に嵌挿された合成樹脂製の保護リングと、この保護リングの上面に配されていると共にゴム弾性体の環状の切欠き段部に嵌挿された金属製の圧縮リングとを具備していてもよく、更にまた、本発明の他のすべり支承は、一方の面に凹球面を備えた下沓と、この下沓の凹球面に凸球面状の他方の面が接触するように下沓に配された上記の積層すべり部材と、この積層すべり部材の固体潤滑剤層に摺動自在に接触するすべり板を固定した上沓とを具備している。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、低摩擦性を有し、地震時に高速摺動を受けた場合においても、摺動摩擦熱の上昇により一方の平坦面からの固体潤滑剤層流出を阻止し得、また、摺動面に荷重が集中しても、摺動面での割れや欠け等の欠損や変形等の不具合を生じることのない積層すべり部材及びこの積層すべり部材を使用したすべり支承を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の一例の平面説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例の断面説明図である。
【図３】図３は、図２の一部拡大断面説明図である。
【図４】図４は、図１に示す例の製造工程の一例の説明図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す例の積層体を形成するプリプレグの斜視説明図である。
【図６】図６は、図５に示すプリプレグを使用した図１に示す例の積層体の製造方法の一例の断面説明図である。
【図７】図７は、図１に示す例における積層体の斜視説明図である。
【図８】図８は、図１に示す例における積層体の一部拡大断面説明図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の他の例における製造方法の一例の説明図である。
【図１０】図１０は、図９に示す他の例の製造方法の一例の断面説明図である。
【図１１】図１１は、図９に示す例の一部拡大断面説明図である。
【図１２】図１２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施例１の摩擦性能試験後の摺動面の形態の写真説明図であって、（ａ）は、平面写真説明図、（ｂ）は、側面写真説明図である。
【図１３】図１３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施例２の摩擦性能試験後の摺動面の形態の写真説明図であって、（ａ）は、平面写真説明図、（ｂ）は、側面写真説明図である。
【図１４】図１４（ａ）及び（ｂ）は、比較例の摩擦性能試験後の摺動面の形態の写真説明図であって、（ａ）は、平面写真説明図、（ｂ）は、側面写真説明図である。
【図１５】図１５は、本発明に係るすべり支承の好ましい例の断面説明図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す例の一部拡大断面説明図である。
【図１７】図１７は、本発明に係るすべり支承の好ましい他の例の縦断面説明図である。
【図１８】図１８は、比較例の平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に何等限定されないのである。
【００３２】
図１から図３において、積層すべり部材１は、平面視円形状の一方の平坦面３を有する基体４と、基体４の平坦面３に被着されていると共に平面視円形状の摺動面２を有した固体潤滑剤層５とを備えている。
【００３３】
四フッ化エチレン樹脂を含有したレゾール型フェノール樹脂を含浸したポリエステル繊維織布を複数枚重ね合わせて互いに接合してなると共に平坦面３を具備した積層体６を具備した基体４は、積層体６の平坦面３の外周縁７と外周縁７から径方向の内方に所望の距離Ｗだけ離れて位置すると共に外周縁７に相似形の仮想の線としての円９とで囲まれる平坦面３のうちの環状外側平坦面である円環状平坦面８以外であって円環状平坦面８に対して径方向内方に位置すると共に円９で囲まれる平坦面３のうちの内側平坦面である円形平坦面３ａで開口して積層体６に配されており、且つ円形平坦面３ａでの平面視円形状の開口面１０、積層体６の円筒壁面１１及び積層体６の円形底壁面１２で規定された複数個の凹部１３を有しており、円形平坦面３ａ及び円環状平坦面８からなる平坦面３、円筒壁面１１及び円形底壁面１２は、ポリエステル繊維織布の毛状の毛羽立ち１６を備えており、固体潤滑剤層５は、毛羽立ち１６と混在一体となっていると共に積層体６の凹部１３まで延在して積層体６の円形平坦面３ａ及び円環状平坦面８からなる平坦面３に被着されている。
【００３４】
距離（径方向の幅）Ｗは、凹部１３の開口面１０の径ｄの０．５倍から１．１倍であり、複数個の凹部１３は、積層体６の平坦面３の円形の平面図形重心である中心Ｏ及び当該中心Ｏから径方向外方にむけて互いに等間隔Ｔをもった複数の仮想の同心環状線である複数の仮想の同心円Ｐ１、Ｐ２及びＰ３上に夫々中心Ｏ１、Ｏ２及びＯ３をもって配されており、平坦面３の中心からｎ番目（ｎは正の整数）の仮想の同心円Ｐ１、Ｐ２及びＰ３上の夫々には、６×ｎ個の凹部１３が、本例では同心円Ｐ１、Ｐ２及びＰ３上には、夫々６個、１２個及び１８個の凹部１３が、同心円Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の夫々に関しての隣接凹部１３間で互いに等しい中心角θ１（＝６０°）、θ２（＝３０°）及びθ３（＝２０°）をもって配されており、等間隔Ｔは、開口面１０の径ｄの１．５倍から１．８倍であり、仮想の円９は、同心円Ｐ３に中心Ｏ３をもって配された１８個の凹部１３を規定する円筒壁面１１の包絡線となっている。
【００３５】
補強基材であるポリエステル繊維織布に含浸されたレゾール型フェノール樹脂は、ビスフェノールＡを５０〜１００モル％含むフェノール類とホルムアルデヒド類とをアミン類を触媒として合成されており、５００〜１０００のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量Ｍｎと、２．５〜１５の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比である分散度Ｍｗ／Ｍｎとを有している。
【００３６】
レゾール型フェノール樹脂は、フェノール類のうち、ビスフェノールＡ（Ｃ１５Ｈ１６Ｏ２）の割合を５０〜１００モル％とする。これは、合成開始時に投入する全フェノール類の合計モル数に対するビスフェノールＡのモル数の比率である。
【００３７】
合成後のレゾール型フェノール樹脂は、５００〜１０００のＧＰＣ測定による数平均分子量Ｍｎと、２．５〜１５の分子量分布の分散度Ｍｗ／Ｍｎを有しており、このレゾール型フェノール樹脂では、補強基材としてのポリエステル繊維織布との親和性が格段に向上しており、従って、ポリエステル繊維織布に表面処理を施すことなく、ポリエステル繊維織布との接着性が良好であり、斯かるポリエステル繊維織布を用いて形成された積層体６は、高い剛性を有すると共に機械的強度に優れている上に、水中等湿潤雰囲気での使用においても極めて小さい膨潤性を有している。
【００３８】
レゾール型フェノール樹脂において、ビスフェノールＡが５０モル％未満では、ポリエステル繊維織布との充分な親和性が得られず、ポリエステル繊維織布との充分な接着性を得ることができない。また、ＧＰＣ測定による数平均分子量Ｍｎ５００〜１０００であり、かつ分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜１５であることが好ましい。数平均分子量Ｍｎが５００未満では、ポリエステル繊維織布との親和性が良好であっても機械的強度の低下をきたし、また数平均分子量Ｍｎが１０００を超えるとレゾール型フェノール樹脂の粘度が高くなりすぎてポリエステル繊維織布への含浸が困難となる。さらに分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．５未満ではポリエステル繊維織布との充分な接着力が得られず、また、分散度Ｍｗ／Ｍｎが１５を超えると、数平均分子量Ｍｎが１０００を超える場合と同様、ポリエステル繊維織布への含浸が困難となる。
【００３９】
フェノール類中のビスフェノールＡが１００モル％未満のときは、ビスフェノールＡ以外のフェノール類を含むことになる。ビスフェノールＡ以外のフェノール類としては、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、アミノフェノール、レゾルシノール、キシレノール、ブチルフェノール、トリメチルフェノール、カテコール、フェニルフェノール等を挙げることができ、中でもフェノールがその特性から好ましく使用される。これらのビスフェノールＡ以外のフェノール類は、夫々単独で使用してもよく、また二種類以上を混合物として使用してもよい。
【００４０】
ホルムアルデヒド類としては、ホルマリン、パラホルムアルデヒド、サリチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド等を挙げることができる。特に、合成の容易さからホルマリンやパラホルムアルデヒドが好ましく使用される。これらのホルムアルデヒド類は、夫々単独で使用してもよく、また二種類以上を混合物として使用してもよい。
【００４１】
触媒として用いるアミン類としては、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ベンジルジメチルアミン、アンモニア水等を挙げることができ、中でもトリエチルアミンやアンモニア水が合成の容易さから好ましく使用される。
【００４２】
積層体６中に含まれるレゾール型フェノール樹脂の含有量は、４０〜６０質量％が好適である。レゾール型フェノール樹脂の含有量が４０質量％未満では、積層すべり部材１への成形性（製造）に支障をきたし、また６０質量％を超えると積層体６の機械的強度を低下させる。
【００４３】
レゾール型フェノール樹脂に配合される四フッ化エチレン樹脂（以下「ＰＴＦＥ」と略称する）としては、成形用のモールディングパウダー（以下「高分子量ＰＴＦＥ」と略称する）と、放射線照射等により高分子量ＰＴＦＥに比べて分子量を低下させたＰＴＦＥ（以下「低分子量ＰＴＦＥ」と略称する）のいずれも使用できる。高分子量ＰＴＦＥの分子量は、例えば約７０万〜１０００万又はそれ以上であり、低分子量ＰＴＦＥの分子量は、例えば約１万〜５０万程度である。低分子量ＰＴＦＥは、主に添加材料として使用され、粉砕し易く分散性がよい。
【００４４】
高分子量ＰＴＦＥの具体例としては、三井デュポンフロロケミカル社製の「テフロン（登録商標）７−Ｊ」、「テフロン（登録商標）７Ａ−Ｊ」、「テフロン（登録商標）７０−Ｊ」等、ダイキン工業社製の「ポリフロンＭ−１２（商品名）」等、旭硝子社製の「フルオンＧ１６３（商品名）」、「フルオンＧ１９０（商品名）」等が挙げられる。
【００４５】
低分子量ＰＴＦＥの具体例としては、三井デュポンフロロケミカル社製の「ＴＬＰ−１０Ｆ（商品名）」等、ダイキン工業社製の「ルブロンＬ−５（商品名）」等、旭硝子社製の「フルオンＬ１５０Ｊ（商品名）」、「フルオンＬ１６９Ｊ（商品名）」等、喜多村社製の「ＫＴＬ−８Ｎ（商品名）」、「ＫＴＬ−２Ｎ（商品名）」等が挙げられる。
【００４６】
積層体６に対しては、高分子量ＰＴＦＥ及び低分子量ＰＴＦＥのいずれも使用することができるが、レゾール型フェノール樹脂と混合するにあたって、均一に分散しボイドを生成し難くするためには、低分子量ＰＴＦＥの粉末が好ましい。また、ＰＴＦＥ粉末の平均粒径は、均一に分散し、ボイドの生成を防ぐという観点から、１〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍである。
【００４７】
積層体６中に含まれるＰＴＦＥの含有量は、１０〜３０質量％が適当である。ＰＴＦＥの含有量が１０質量％未満では、摩擦摩耗特性の向上に効果が得られず、また３０質量％を超えると成形の際に樹脂の粘度が増大し、ボイドを生成する虞があることに加え、レゾール型フェノール樹脂の接着性を低下させ、積層すべり部材１としての強度低下を来たしたり、層間剥離を惹起させたりする虞がある。
【００４８】
ポリエステル繊維織布は、ポリエステル繊維を常法により紡糸し、織布としたものである。ポリエステル繊維は、一般にジカルボン酸成分とジオール成分の重縮合により得られる。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等がある。ジオール成分としては、エチレングリコール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビフェニル等がある。また、両成分を兼ねるものとしては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−オキシ−６−ナフトエ酸等が挙げられる。代表的なポリエステル繊維として、テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により得られる。一般的なポリエステル繊維は、吸湿性、吸水性が少なく水分率０．４〜０．５％である。これに対し、綿は、通常８〜９％である。
【００４９】
紡糸の形態は、長繊維を撚り合わせたフィラメント糸（フィラメント・ヤーン）であっても、短繊維を撚り合わせた紡績糸（スパン・ヤーン）であってもよい。また、織布の織物組織は特に限定されるものではなく、平織、綾織、朱子織の三原組織、変化平織、変化綾織、変化朱子織等の変化組織、三原組織と変化組織の混合組織等を用いることができる。
【００５０】
積層体６中に含まれるポリエステル繊維織布の含有量は、２５〜３５質量％が好適である。ポリエステル繊維織布の含有量が２５質量％未満では、積層すべり部材１としたときの補強効果が充分でなく、また３５質量％を超えると積層すべり部材１の成形性（製造）に支障をきたすことになる。
【００５１】
積層体６中に含まれるレゾール型フェノール樹脂を４０〜６０質量％、四フッ化エチレン樹脂を１０〜３０質量％及びポリエステル繊維織布を２５〜３５質量％とすることにより、成形性、機械的強度及び摩擦摩耗特性のいずれにおいても良好なものが得られる。
【００５２】
積層体６のプリプレグ（樹脂加工基材）は、例えば図４に示すような製造装置を用いて作製することができる。即ち、図４に示す本製造装置において、アンコイラ１７に巻かれたポリエステル繊維織布からなる補強基材１８は、送りローラ１９によってＰＴＦＥ粉末とＰＴＦＥ粉末を均一に分散したレゾール型フェノール樹脂ワニスとの混合液２０を貯えた容器２１に送られ、容器２１内に設けられた案内ローラ２２及び２３によって容器２１内に貯えられた混合液２０内を通過せしめられることにより、補強基材１８の表面に混合液２０が塗工され、混合液２０が塗工された補強基材１８は、送りローラ１９によって圧縮ロール２４及び２５に送られ、圧縮ロール２４及び２５によって補強基材１８の表面に塗工された混合液２０が繊維組織隙間にまで含浸せしめられ、そして、混合液２０が含浸塗工された補強基材１８に対して乾燥炉２６内で溶剤が飛ばされると同時にレゾール型フェノール樹脂ワニスの反応が進められ、これにより成形可能な積層体６のプリプレグ（樹脂加工基材）２７が作製される。
【００５３】
本製造方法において、レゾール型フェノール樹脂を揮発性溶剤に溶かして調製されるレゾール型フェノール樹脂ワニスの固形分は、樹脂ワニス全体に対して約３０〜６５質量％であり、樹脂ワニスの粘度は、約８００〜５０００ｃＰが好ましく、特に１０００〜４０００ｃＰが好ましい。
【００５４】
斯かるプリプレグ２７は、図５（ａ）に示すように、所望の仕上がり厚さが得られる枚数だけ方形状に切断され、次いで、図６に示すように、加熱加圧装置の金型２８の方形状の凹所２９内に、切断された所定の枚数のプリプレグ２７を重ね合わせて積層したのち、金型２８内で１４０〜１６０℃の温度に加熱し、４．９〜７ＭＰａの圧力でラム３０により積層方向に加圧成形して図７（ａ）に示すような、積層されたプリプレグ２７が互いに接合されて融着した状態となっている方形状の積層成形物３１を作製し、積層成形物３１に機械加工を施し、図７（ｂ）に示すような円板状の積層体６を形成する。このように形成された円板状の積層体６は、剛性が高く機械的強度に優れていると共に摩擦摩耗特性に優れており、さらに、油中又は水中等の湿潤雰囲気での使用においても膨潤量が極めて小さいので、乾燥摩擦条件、グリース潤滑条件、さらには水潤滑条件等幅広い用途への適用が可能となる。円板状の積層体６は、図５（ａ）に示す方形状のプリプレグ２７に、図５（ｂ）に示すように、機械加工を施して円板状のプリプレグ２７ａを作製し、加熱加圧装置の金型２８の円形状の凹所２９ａ内に、円板状のプリプレグ２７ａを所定の枚数重ね合わせて積層したのち、金型２８内で１４０〜１６０℃の温度に加熱し、４．９〜７ＭＰａの圧力でラム３０により積層方向に加圧成形して、図７（ｂ）に示すような円形状の積層体６を形成してもよい。
【００５５】
次に、図８に示すように、円板状の積層体６の平坦面３となる表面１５に、凹部１３をエンドミル又はボール盤等による機械加工によって形成すると共に、凹部１３を規定する円筒壁面１１及び円形底壁面１２となる面に、ポリエステル繊維織布の細い毛状の毛羽立ち１６を形成すると共に、平坦面３となる表面１５に研磨加工又はサンドブラストにより粗面化処理を施し、表面１５にポリエステル繊維織布の細い毛状の毛羽立ち１６を形成する。
【００５６】
積層体６の平坦面３に、毛羽立ち１６と混在一体となって凹部１３まで延在して被着されている固体潤滑剤層５は、炭化水素系ワックスとメラミンシアヌレートとＰＴＦＥ及び燐酸塩とを包含している。
【００５７】
炭化水素系ワックスは、固体潤滑剤層５に、主として低摩擦性に付与し、炭化水素系ワックスとしては、炭素数がおおむね２４以上のパラフィン系ワックス、炭素数がおおむね２６以上のオレフィン系ワックス、炭素数がおおむね２８以上のアルキルベンゼン及びマイクロクリスタリンワックスのうちの少なくとも一つから選択され、炭化水素系ワックスとして、具体的には、日本精蝋社製のパラフィンワックス「１５０（商品名）」、マイクロクリスタリンワックス「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０（商品名）」、クラリアントジャパン社製のポリエチレンワックス「リコワックスＰＥ５２０（商品名）」、日興ファインプロダクツ社製のポリエチレンワックスとパラフィンワックスとの混合物「ゴデスワックス（商品名）」等が挙げられる。炭化水素系ワックスの配合割合は、好ましくは、２０〜４０質量％である。配合割合が２０質量％未満の場合は、低摩擦性を充分発揮し得ず、また４０質量％を超えた場合は、固体潤滑剤層５と表面１５との接合力を弱める結果となる。
【００５８】
メラミンシアヌレートは、メラミンとシアヌル酸またはイソシアヌル酸との付加化合物であり、６員環構造のメラミン分子とシアヌル酸（イソシアヌル酸）分子が水素結合により平面状に配列し、その平面が弱い結合力で層状に重なり合っており、二硫化モリブデンやグラファイトの様な劈開性を有すると考えられている。このメラミンシアヌレートは、特に固体潤滑剤層５の耐摩耗性及び耐荷重性を向上させる役割を果たす。メラミンシアヌレートとしては、特に限定されるものではなく、通常公知のメラミンシアヌレートを用いることができる。例えば、特公昭４５−５５９５号公報、特公６１−３４４３０号公報、特開平５−３１０７１６号公報及び特開平０７−２２４０４９号公報等に記載されたものを好適に使用することができる。具体的には、三菱化学社製の「ＭＣＡ−１（商品名）や、日産化学社製の「ＭＣ６００」、「ＭＣ８６０」、「ＭＣ４０００」、「ＭＣ６０００」（いずれも商品名）等が挙げられる。その配合割合は、好ましくは、１５〜３０質量％である。配合割合が１５質量％未満の場合は、所望の耐摩耗性、耐荷重性の向上効果が得られず、また３０質量％を超えた場合は、却って耐摩耗性及び耐荷重性を低下させる。
【００５９】
ＰＴＦＥは、炭化水素系ワックスと共に低摩擦性を付与するものでありＰＴＦＥとしては、前記と同様の高分子量ＰＴＦＥ及び低分子量ＰＴＦＥのいずれも使用することができる。ＰＴＦＥの配合割合は、好ましくは、２０〜５０質量％である。配合割合が２０質量％未満の場合は、固体潤滑剤層５への低摩擦性の付与が充分でなく、また５０質量％を超えた場合は、固体潤滑剤層５の摺動面２に露出する割合が多くなり、固体潤滑剤層５の耐摩耗性を低下させると共に、保形性が悪化し、固体潤滑剤層５の強度が低下する。
【００６０】
燐酸塩は、それ自体では潤滑性を示さないが、固体潤滑剤層５と相手材との摺動において、相手材表面に固体潤滑剤層５の潤滑被膜の造膜性を助長する役割を果たす。燐酸塩としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の第三燐酸塩、第二燐酸塩、ピロ燐酸塩、亜燐酸塩、メタ燐酸塩等が挙げられる。具体的には、燐酸三リチウム、燐酸水素二リチウム、ピロ燐酸リチウム、燐酸三カルシウム、燐酸一水素カルシウム、ピロ燐酸カルシウム、メタ燐酸リチウム、メタ燐酸マグネシウム、メタ燐酸カルシウム等が挙げられる。燐酸塩の配合割合は、好ましくは、５〜１５質量％である。配合割合が５質量％未満の場合は、相手材表面への潤滑被膜の造膜性を助長するという効果が充分発揮されず、また１５質量％を超えた場合は、相手材表面への潤滑被膜の移着量が過多になって、却って固体潤滑剤層５の耐摩耗性を低下させる。
【００６１】
炭化水素系ワックス２０〜４０質量％、メラミンシアヌレート１０〜３０質量％、ＰＴＦＥ２０〜５０質量％及び燐酸塩５〜１５質量％を含む潤滑組成物からなる固体潤滑剤層５は、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、ボールミル、タンブラー等の混合機によって上述の各成分の所定量を混合し、得られた混合物を成形して円板状の成形物を作製し、この成形物を積層体６の平坦面３に載置し、積層体６と共に圧縮成形して、凹部１３に充填すると共にポリエステル繊維織布の細い毛状の毛羽立ち１６と混在一体となった固体潤滑剤層５を積層体６の平坦面３に形成し、これにより、積層すべり部材１を形成する。
【００６２】
ところで、図９に示すように、積層体６に加えて、積層体６の円形状の他方の面４１に一体的に接合されていると共に無機繊維織布又は有機繊維織布を複数枚重ね合わせて互いに接合した他の積層体３２を具備した基体４をもった積層すべり部材１でもよく、図９に示す積層体３２は、図６に示す製造装置と同様の製造装置によって製作される。すなわち、アンコイラ１７に巻かれた有機繊維又は無機繊維織布からなる補強基材３３は、送りローラ１９によってレゾール型フェノール樹脂ワニス３４を貯えた容器２１に送られ、容器２１内に設けられた案内ローラ２２及び２３によって容器２１内に貯えられたレゾール型フェノール樹脂ワニス３４内を通過せしめられることにより、補強基材３３の表面にレゾール型フェノール樹脂ワニス３４が塗工され、レゾール型フェノール樹脂ワニス３４が塗工された補強基材３３は送りローラ１９によって圧縮ロール２４及び２５に送られ、圧縮ロール２４及び２５によってレゾール型フェノール樹脂ワニス３４が繊維組織隙間にまで含浸せしめられ、そして、レゾール型フェノール樹脂ワニス３４が含浸塗工された補強基材３３に対して乾燥炉２６内で溶剤が飛ばされると同時にレゾール型フェノール樹脂ワニス３４の反応が進められ、これにより成形可能な積層体３２のプリプレグ３５が作製される。
【００６３】
積層体３２に使用される補強繊維織布としては、ガラス繊維織布、炭素繊維織布等の無機繊維織布又はアラミド樹脂繊維織布（コポリパラフェニレン・３，４’オキシジフェニレン・テレフタルアミド樹脂繊維織布、例えば帝人テクノプロダクツ社製の「テクノーラ（登録商標）」）等の有機繊維織布が使用される。
【００６４】
機械加工により方形状又は円形状に切断したプリプレグ３５又は３５ａを、図１０に示すように、加熱加圧装置の金型２８の方形状又は円形状の凹所２９内に、所望の枚数重ね合わせて積層したのち、その上面に積層体６用のプリプレグ２７又は２７ａを載置し、これらを金型２８内において１４０〜１６０℃の温度に加熱し、４．９〜７ＭＰａの圧力でラム３０により積層方向に加圧成形して平面視方形状又は平面視円形状の複層成形物を作製し、図１１に示すような、積層された積層体６用のプリプレグ２７又は２７ａと積層体３２用のプリプレグ３５又は３５ａとが互いに接合されて、互いに融着した状態となっている複層成形部材３６を作製する。このように作製された複層成形部材３６は、無機繊維織布又は有機繊維織布からなる裏金としての積層体３２と積層体３２の一方の面３７に一体に接合された積層体６とを具備している。
【００６５】
斯かる積層体３２及び６を具備した複層成形部材３６において、積層体６の平坦面３に、前記と同様に、凹部１３及び毛羽立ち１６を形成して基体４とし、この基体４に固体潤滑剤層５を形成して、図９に示すような積層すべり部材１を作製する。
【００６６】
上記の例では、積層体６の他方の面４１及び積層体３２の他方の面４１ａを平面視円形状の平坦面としたが、例えば径の異なる円板状のプリプレグ２７ａを前記と同様にして所定の枚数重ね合わせて積層、加圧して、図２に示すように平面視円形状であって凸球面状の他方の面４１ｂを有した積層体６をもって基体４を形成してもよい。
【００６７】
実施例１
縦糸及び横糸として綿番手２０の紡績糸を使用し、縦糸の打ち込み本数を４３本／インチ、横糸の打ち込み本数を４２本／インチとして平織にて作製したポリエステル繊維織布が３０質量％、ＰＴＦＥが２３質量％、残部のレゾール型フェノール樹脂が４７質量％からなる積層体用のプリプレグを使用した。
【００６８】
このプリプレグを一辺の長さが２００ｍｍの方形状に切断し、これを一辺の長さが２００．５ｍｍの方形状の凹所を有する図６に示した加熱加圧装置の金型の凹所内に１８枚重ね合わせて積層したのち、金型内で積層方向に１６０℃の温度で１０分間加熱し、圧力７ＭＰａで加圧成形して方形状の積層成形物を得た。得られた積層成形物に機械加工を施し、直径２００ｍｍ、厚さ８ｍｍの平面視円形状の積層体を作製した。
【００６９】
積層体の一方の平坦面に、外周縁から径方向の内方に８．５ｍｍ（凹部の開口部の直径の１．０６倍）距離Ｗをもって離れた仮想の円内に１２．５ｍｍの等間隔の同心円上にそれぞれ６個、１２個、１８個、２４個、３０個、３６個及び４２個並びに中心Ｏの１個を含んで合計１６９個の深さ０．９ｍｍの凹部をエンドミル加工により形成した。このエンドミル加工により形成した凹部を規定する円筒内壁面及び円形底壁面に補強基材のポリエステル繊維織布の細い毛状の毛羽立ちを形成し、ついで、これら凹部を形成した積層体の一方の平坦面に研磨加工を施し、当該一方の平坦面にポリエステル繊維織布の細い毛状の毛羽立ちを形成した。仮想の円は、最大の径をもった同心円上に中心を有する４２個の凹部を規定する円筒壁面の包絡線となっている。
【００７０】
炭化水素系ワックスとして、日興ファインプロダクツ社製のポリエチレンワックスとパラフィンワックスとの混合物「ゴデスワックス（商品名）」３８質量％、ＰＴＦＥとして、喜多村社製の「ＫＴＬ−２Ｎ（商品名）」３８質量％、メラミンシアヌレートとして、三菱化学社製の「ＭＣＡ−１（商品名）」１７質量％、燐酸塩として、ピロリン酸カルシウム７質量％をヘンシェルミキサーに投入して混合物を作製し、この混合物を使用して円板状のシートを作製した。
【００７１】
この円板状のシートを、一方の平坦面と１６９個の凹部の夫々を規定する円筒内壁面及び円形底壁面とにポリエステル繊維織布の細い毛状の毛羽立ちを備えた積層体の一方の平坦面に載置し、圧縮成形して凹部に充填させると共にポリエステル繊維織布の細い毛状の毛羽立ちと混在一体化させて固体潤滑剤層を積層体の一方の平坦面に形成し、積層すべり部材１を作製した。
【００７２】
実施例２
実施例１と同様にして直径２００ｍｍ、厚さ８ｍｍの平面視円形状の積層体を作製した。
【００７３】
平面視円形状の積層体の一方の平坦面に、外周縁から径方向の内方に４．５ｍｍ（凹部の開口部の直径の０．５倍）の距離Ｗをもって位置した仮想の円内に等間隔に１３．８ｍｍの同心状であって１３．８ｍｍの等間隔に位置した仮想の同心円上の夫々に６個、１２個、１８個、２４個、３０個、３６個及び４２個並びに中心の１個を含んで合計１６９個の深さ０．９ｍｍの凹部をエンドミル加工により実施例１と同様にして形成した。以下、合計１６９個の凹部を有した積層体の一方の平坦面に、実施例１と同様にして、固体潤滑剤層を形成し、積層すべり部材１を作製した。
【００７４】
比較例
実施例１と同様にして直径２００ｍｍ、厚さ８ｍｍの平面視円形状の積層体を作製した。
【００７５】
斯かる積層体の一方の平坦面に、外周縁から径方向の内方に２．５ｍｍ（凹部の開口部の直径の０．３１倍）の距離Ｗをもって離れた仮想の円内に１４．０ｍｍの等間隔の同心円上のそれぞれに６個、１２個、１８個、２４個、３０個、３６個及び４２個並びに中心Ｏの１個を含んで合計１６９個の深さ０．９ｍｍの凹部をエンドミル加工により実施例１と同様にして形成した。以下、合計１６９個の凹部を有した積層体の一方の平坦面に、実施例１と同様にして、固体潤滑剤層を形成し、図１８に示す積層すべり部材１を作製した。
【００７６】
次に、実施例１及び実施例２と比較例とからなる積層すべり部材について、下記に示す試験条件にて摩擦性能を試験した。
【００７７】
＜試験条件＞
面圧  ２０ＭＰａ、４０ＭＰａ、６０ＭＰａ
加振速度  １ｃｍ／ｓｅｃ、５ｃｍ／ｓｅｃ、１０ｃｍ／ｓｅｃ、２０ｃｍ／ｓｅｃ、３０ｃｍ／ｓｅｃ、６０ｃｍ／ｓｅｃ
相手材    ステンレス鋼板（ＳＵＳ３１６）
試験方法  二軸試験機の台上に固定された相手材の表面に積層すべり部材の固体潤滑剤層を摺動自在に接触させると共に、積層すべり部材に面圧が２０ＭＰａ、４０ＭＰａ、６０ＭＰａとなるように荷重を加え、相手材側を振幅±２００ｍｍの正弦波で１１回（１１サイクル）加振した。
【００７８】
試験結果を表１から表４に示す。
【００７９】
【表１】
2015017679.tif 000003
【００８０】
【表２】
2015017679.tif 000004
【００８１】
【表３】
2015017679.tif 000005
【００８２】
以上の試験結果から、実施例１及び実施例２と比較例とからなる積層すべり部材の間には、摩擦性能に大きな差は認められなかったが、試験後の積層すべり部材の摺動面の形態に大きな差が認められた。すなわち、実施例１の積層すべり部材の試験後の摺動面の形態を示す図１２（ａ）及び（ｂ）、実施例２の積層すべり部材の上記試験後の摺動面の形態を示す図１３（ａ）及び（ｂ）及び比較例の積層すべり部材の試験後の摺動面の形態を示す図１４（ａ）及び（ｂ）を比較すると分かるように、比較例の積層すべり部材の摺動面の円環状平坦面の幅（距離Ｗ）が凹部の開口径の０．３１倍と小さいため、外周縁での固体潤滑剤層が摺動面外に流動し、外周縁に割れや欠け等の欠損や変形等が見られる。
【００８３】
実施例１及び２の積層すべり部材においては、円環状平坦面は、凹部の開口径の０．５倍ないし１．０６倍の幅（距離Ｗ）をもっているので、地震時の高速摺動、例えば６０ｃｍ／ｓｅｃの高速摺動を受けた場合においても、優れた摩擦性能を発揮すると共に、摺動面に割れや欠け等の欠損や変形等の不具合を生じることがない。
【００８４】
図１５及び図１６に示すように、以上の積層すべり部材１を組み込んだすべり支承３９は、一方の面４０で開口する平面視円形状の凹部５１を備えた下沓５２と、下沓５２の凹部５１に密に収納されると共に、上面の外周縁に環状の切欠き段部５３を備えた平面視円形状のゴム弾性体５４と、切欠き段部５３に嵌合固定された環状リング５５と、ゴム弾性体５４の上面に下沓５２に対して揺動回転自在となるように配置されると共に上面５６に円形の凹部５７を備えた平面視円形状の中間プレート５８と、中間プレート５８の凹部５７に嵌合固定された積層すべり部材１と、積層すべり部材１の固体潤滑剤層５の摺動面２に摺動自在に接触するすべり板５９を固定した上沓６０とを具備している。
【００８５】
環状リング５５は、ゴム弾性体５４の切欠き段部５３に嵌挿、嵌合された合成樹脂製の保護リング６２と、保護リング６２の上面に配されていると共にゴム弾性体５４の環状の切欠き段部５３に嵌挿、嵌合された金属製の圧縮リング６３とを具備しており、中間プレート５８の外周面と下沓５２の凹部５１での壁面との間の隙間６４からのゴム弾性体５４の外周縁部のはみ出しを防止して、ゴム弾性体５４の損傷を防止するようになっている。
【００８６】
図１７に示す他の態様のすべり支承７１は、一方の面７２に凹球面７３を備えた下沓７４と、固体潤滑剤層５の摺動面２及び凸球面状の面４１ｂを備えている一方、面４１ｂで凹球面７３に摺動自在に接触した積層すべり部材１と、積層すべり部材１の摺動面２に摺動自在に接触したすべり板５９を固定した上沓６０とを具備している。
【００８７】
図１５、図１６及び図１７に示したすべり支承３９及び７１において、下沓５２及び７４の夫々の下面には、橋脚等の下部構造に埋設固定される複数個のアンカーボルト８１が固定されており、上沓６０にも、橋桁等の上部構造に埋設固定される複数個のアンカーボルト８２が固定されている。
【００８８】
すべり支承３９及び７１においては、積層すべり部材１が用いられているので、地震時に、例えば６０ｃｍ／ｓｅｃの高速摺動を受けた場合においても、優れた摩擦性能を発揮する。
【符号の説明】
【００８９】
１  積層すべり部材
２  摺動面
３、３ａ  平坦面
４  基体
５  固体潤滑剤層
６、３２  積層体
７  外周縁
８  円環状平坦面
１３  凹部
１６  毛羽立ち
３９、７１  すべり支承
【図１】
2015017679.tif 000006
【図２】
2015017679.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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