(57)【要約】      （修正有）【課題】解体対象でない家電製品が解体装置に払い出されることを防止する。【解決手段】リサイクル製品が解体装置に払い出される直前の段階において、リサイクル製品識別情報とリサイクル製品に含まれる構成部品を示す情報に基づく払出区分とを受け付ける解体管理端末４１〜４５と、払い出しの対象であることを示す「解体」又は払い出しの対象でないことを示す「仕分」にリサイクル製品が区分されていることを示す情報を記憶部に記憶させ、払出区分が「解体」である場合には解体処理の解体対象であると判定し、払出区分が「仕分」である場合には解体処理の解体対象ではないと判定する解体情報管理サーバ７と、を備える。解体管理端末４１〜４５は、リサイクル製品が解体装置において現在実行されている対象でない場合、リサイクル製品の払出区分が「解体」に設定されることを禁止し、リサイクル製品が払い出されることを規制する情報を表示させる。【選択図】図１
2015201218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクル製品が解体装置に払い出される直前の段階において、前記リサイクル製品を識別するために割り当てられた固有のリサイクル製品識別情報と前記リサイクル製品の属性として前記リサイクル製品に含まれる構成部品を示す情報に基づく払出区分とを受け付ける解体管理端末と、
前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出される対象であるか否かを示す前記払出区分として、払い出しの対象であることを示す解体、又は、払い出しの対象でないことを示す仕分のうちいずれか一つに前記リサイクル製品が区分されていることを示す情報を記憶部に記憶させる解体情報管理サーバであって、前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象を示す情報として前記記憶部に記憶された払出区分が解体である場合には解体処理の解体対象であると判定し、前記記憶部に記憶された払出区分が仕分である場合には解体処理の解体対象ではないと判定する解体情報管理サーバと、を備え、
前記解体管理端末は、
前記解体情報管理サーバによって前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定された場合、前記リサイクル製品の前記払出区分が前記解体に設定されて前記記憶部に記憶されることを禁止し、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出されることを規制する情報を表示させることを特徴とするリサイクル管理システム。
【請求項２】
前記解体管理端末は、
前記解体情報管理サーバによって前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定された場合、前記リサイクル製品の払出区分を前記仕分に設定することを特徴とする請求項１に記載のリサイクル管理システム。
【請求項３】
前記解体情報管理サーバは、
前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定した場合、前記リサイクル製品を前記解体装置に搬送する搬送装置を制御して、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出されることを規制することを特徴とする請求項１または２に記載のリサイクル管理システム。
【請求項４】
複数のリサイクル製品を収容したコンテナを秤量して当該コンテナに収容されている複数の当該リサイクル製品の総重量を示す情報を取得する秤量管理端末と、
当該リサイクル製品を解体することによって得られた回収物を秤量して前記回収物の重量を示す情報を前記回収物の品目ごとに取得する回収管理端末と、をさらに備え、
前記解体管理端末は、
複数の当該リサイクル製品を収容したコンテナのそれぞれを識別するために割り当てられた固有のコンテナ識別情報と、前記コンテナから取り出された当該リサイクル製品の前記リサイクル製品識別情報とを、それぞれ対応付けた情報を取得し、
前記解体情報管理サーバは、
前記秤量管理端末、前記回収管理端末および前記解体管理端末のそれぞれがネットワークを介して接続され、各端末によって取得された情報に基づき、解体された当該リサイクル製品から回収された前記回収物の重量を当該解体された当該リサイクル製品の重量で除算した再商品化率を算出することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載のリサイクル管理システム。
【請求項５】
前記解体情報管理サーバは、
前記コンテナから取り出された前記リサイクル製品の前記リサイクル製品識別情報に基づき前記コンテナ内に収容されていた前記リサイクル製品の個数を算出し、当該コンテナに収容されている複数のリサイクル製品の総重量を前記リサイクル製品の個数で除算することにより当該リサイクル製品の重量の平均値を算出し、解体された前記リサイクル製品の重量を前記リサイクル製品の重量の平均値に基づき算出することを特徴とする請求項４に記載のリサイクル管理システム。
【請求項６】
解体管理端末が、
リサイクル製品が解体装置に払い出される直前の段階において、前記リサイクル製品を識別するために割り当てられた固有のリサイクル製品識別情報と前記リサイクル製品の属性として前記リサイクル製品に含まれる構成部品を示す情報に基づく払出区分とを受け付けるステップと、
解体情報管理サーバが、
前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出される対象であるか否かを示す前記払出区分として、払い出しの対象であることを示す解体、又は、払い出しの対象でないことを示す仕分のうちいずれか一つに前記リサイクル製品が区分されていることを示す情報を記憶部に記憶させるステップと、
前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象を示す情報として前記記憶部に記憶された払出区分が解体である場合には解体処理の解体対象であると判定し、前記記憶部に記憶された払出区分が仕分である場合には解体処理の解体対象ではないと判定するステップと、
前記解体管理端末が、
前記解体情報管理サーバによって前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定された場合、前記リサイクル製品の前記払出区分が前記解体に設定されて前記記憶部に記憶されることを禁止し、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出されることを規制する情報を表示させるステップと、
を備えることを特徴とするリサイクル管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
リサイクル製品が解体装置に払い出される直前の段階において、前記リサイクル製品を識別するために割り当てられた固有のリサイクル製品識別情報と前記リサイクル製品の属性として前記リサイクル製品に含まれる構成部品を示す情報に基づく払出区分とを受け付ける手段、
前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出される対象であるか否かを示す前記払出区分として、払い出しの対象であることを示す解体、又は、払い出しの対象でないことを示す仕分のうちいずれか一つに前記リサイクル製品が区分されていることを示す情報を記憶部に記憶させる手段、
前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象を示す情報として前記記憶部に記憶された払出区分が解体である場合には解体処理の解体対象であると判定し、前記記憶部に記憶された払出区分が仕分である場合には解体処理の解体対象ではないと判定する手段、
前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定された場合、前記リサイクル製品の前記払出区分が前記解体に設定されて前記記憶部に記憶されることを禁止し、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出されることを規制する情報を表示させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル管理システム、リサイクル管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、家電製品のリサイクルは、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）によって、リサイクルの対象となる家電製品の種類や、回収方法等が決められている。この家電リサイクル法では、テレビ（薄型テレビと、それ以外のブラウン管テレビ等を含む）と、洗濯機と、冷蔵庫と、エアコンとが、リサイクルの対象となる特定家庭用機器（以下、「家電リサイクル製品」という）として決められている。
例えば、排出者（消費者）が小売業者で新しいテレビを購入する場合、現在使用している古いテレビ（家電リサイクル製品）が不要になる場合がある。このような場合、小売業者は排出者から家電リサイクル製品の引取りを求められたとき、これを引取らなければならない。また、小売業者は、家電リサイクル製品を引取るときに特定家庭用機器管理票（以下、「家電リサイクル券」）に必要事項を記載し、排出者に「排出者控」片を渡さなければならない。
【０００３】
小売業者に引き取られた家電リサイクル製品は、製造業者等が設置した指定引取場所に持ち込まれた後、再商品化工場（リサイクル施設）に運搬され、そこでリサイクルされる。指定引取場所では、家電製品の種類に応じて分類され、複数の家電リサイクル製品が収容できる家電コンテナの中に家電製品の種類ごとに収められる。このとき、家電コンテナには、複数の家電コンテナの中から個々の家電コンテナを識別するために割り当てられている固有の識別情報である家電コンテナ番号が付されている。
また、指定引取場所では、各家電コンテナに収容される複数の家電リサイクル製品に関する情報を記載した送り状が作成される。この送り状には、家電コンテナに収容される家電リサイクル製品に割り当てられた管理票番号（以下、「家電リサイクル券番号」）と、家電コンテナ番号とが記載されている。
【０００４】
これら家電リサイクル製品の回収・リサイクルの流れを管理する手段として、全体を管理するセンタと回収申込者、回収者、解体処理者、製造者の間で必要な情報を管理し、関与者間で必要な情報を交換するシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、家電製品の中には、フロンやシクロペンタンを用いた断熱材を備える冷蔵庫などがある。このような家電製品を解体する場合、含まれる物質に合わせた特別な処理が必要となるため、解体工程を分ける必要がある。しかし、処理内容に合わせて解体場所をそれぞれ設けられない場合もあり、このような場合、解体の時間帯を切り替えることで、処理内容に合わせた解体処理を実行する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４１２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、解体の時間帯が切り替わったことに気が付かなかった場合や、解体装置において実行されている解体処理の内容を誤認識していた場合、解体対象ではない家電製品が解体装置に払い出される虞がある。
【０００８】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、解体対象でない家電製品が解体装置に払い出されることを防止することができるリサイクル管理システム、リサイクル管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様によるリサイクル管理システムは、リサイクル製品が解体装置に払い出される直前の段階において、前記リサイクル製品を識別するために割り当てられた固有のリサイクル製品識別情報と前記リサイクル製品の属性として前記リサイクル製品に含まれる構成部品を示す情報に基づく払出区分とを受け付ける解体管理端末と、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出される対象であるか否かを示す前記払出区分として、払い出しの対象であることを示す解体、又は、払い出しの対象でないことを示す仕分のうちいずれか一つに前記リサイクル製品が区分されていることを示す情報を記憶部に記憶させる解体情報管理サーバであって、前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象を示す情報として前記記憶部に記憶された払出区分が解体である場合には解体処理の解体対象であると判定し、前記記憶部に記憶された払出区分が仕分である場合には解体処理の解体対象ではないと判定する解体情報管理サーバと、を備え、前記解体管理端末は、前記解体情報管理サーバによって前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定された場合、前記リサイクル製品の前記払出区分が前記解体に設定されて前記記憶部に記憶されることを禁止し、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出されることを規制する情報を表示させる。
【００１０】
また、本発明の一態様による上述のリサイクル管理システムにおいて、前記解体管理端末は、前記解体情報管理サーバによって前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定された場合、前記リサイクル製品の払出区分を前記仕分に設定する。
【００１１】
また、本発明の一態様による上述のリサイクル管理システムにおいて、前記解体情報管理サーバは、前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定した場合、前記リサイクル製品を前記解体装置に搬送する搬送装置を制御して、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出されることを規制する。
【００１２】
また、本発明の一態様による上述のリサイクル管理システムは、複数のリサイクル製品を収容したコンテナを秤量して当該コンテナに収容されている複数の当該リサイクル製品の総重量を示す情報を取得する秤量管理端末と、当該リサイクル製品を解体することによって得られた回収物を秤量して前記回収物の重量を示す情報を前記回収物の品目ごとに取得する回収管理端末と、をさらに備え、前記解体管理端末は、複数の当該リサイクル製品を収容したコンテナのそれぞれを識別するために割り当てられた固有のコンテナ識別情報と、前記コンテナから取り出された当該リサイクル製品の前記リサイクル製品識別情報とを、それぞれ対応付けた情報を取得し、前記解体情報管理サーバは、前記秤量管理端末、前記回収管理端末および前記解体管理端末のそれぞれがネットワークを介して接続され、各端末によって取得された情報に基づき、解体された当該リサイクル製品から回収された前記回収物の重量を当該解体された当該リサイクル製品の重量で除算した再商品化率を算出する。
【００１３】
また、本発明の一態様による上述のリサイクル管理システムにおいて、前記解体情報管理サーバは、前記コンテナから取り出された前記リサイクル製品の前記リサイクル製品識別情報に基づき前記コンテナ内に収容されていた前記リサイクル製品の個数を算出し、当該コンテナに収容されている複数のリサイクル製品の総重量を前記リサイクル製品の個数で除算することにより当該リサイクル製品の重量の平均値を算出し、解体された前記リサイクル製品の重量を前記リサイクル製品の重量の平均値に基づき算出する。
【００１４】
さらに、この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様によるリサイクル管理方法は、解体管理端末が、リサイクル製品が解体装置に払い出される直前の段階において、前記リサイクル製品を識別するために割り当てられた固有のリサイクル製品識別情報と前記リサイクル製品の属性として前記リサイクル製品に含まれる構成部品を示す情報に基づく払出区分とを受け付けるステップと、解体情報管理サーバが、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出される対象であるか否かを示す前記払出区分として、払い出しの対象であることを示す解体、又は、払い出しの対象でないことを示す仕分のうちいずれか一つに前記リサイクル製品が区分されていることを示す情報を記憶部に記憶させるステップと、前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象を示す情報として前記記憶部に記憶された払出区分が解体である場合には解体処理の解体対象であると判定し、前記記憶部に記憶された払出区分が仕分である場合には解体処理の解体対象ではないと判定するステップと、前記解体管理端末が、前記解体情報管理サーバによって前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定された場合、前記リサイクル製品の前記払出区分が前記解体に設定されて前記記憶部に記憶されることを禁止し、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出されることを規制する情報を表示させるステップと、を備える。
【００１５】
さらに、この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様によるプログラムは、コンピュータを、リサイクル製品が解体装置に払い出される直前の段階において、前記リサイクル製品を識別するために割り当てられた固有のリサイクル製品識別情報と前記リサイクル製品の属性として前記リサイクル製品に含まれる構成部品を示す情報に基づく払出区分とを受け付ける手段、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出される対象であるか否かを示す前記払出区分として、払い出しの対象であることを示す解体、又は、払い出しの対象でないことを示す仕分のうちいずれか一つに前記リサイクル製品が区分されていることを示す情報を記憶部に記憶させる手段、前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象を示す情報として前記記憶部に記憶された払出区分が解体である場合には解体処理の解体対象であると判定し、前記記憶部に記憶された払出区分が仕分である場合には解体処理の解体対象ではないと判定する手段、前記リサイクル製品が前記解体装置において現在実行されている解体処理の解体対象でないと判定された場合、前記リサイクル製品の前記払出区分が前記解体に設定されて前記記憶部に記憶されることを禁止し、前記リサイクル製品が前記解体装置に払い出されることを規制する情報を表示させる手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、解体対象でない家電製品が解体装置に払い出されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るリサイクル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るリサイクル施設内の受入エリアと秤量エリアにおける作業内容について説明するための図である。
【図３】本実施形態に係るリサイクル施設内の解体エリアにおける作業内容について説明するための図である。
【図４】本実施形態に係るリサイクル施設内の回収物登録エリアにおける作業内容について説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る解体エリアの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る操作画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る解体情報管理サーバの構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る受入管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る家電コンテナ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る家電リサイクル製品管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る解体レーンスケジュールテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る回収物管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る解体情報管理サーバに接続される各端末の構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る受入エリアにおける受入管理端末と解体情報管理サーバとの処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る秤量エリアにおける秤量管理端末と解体情報管理サーバとの処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る解体エリアにおける解体管理端末と解体情報管理サーバとの処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
【図１７】図１６の処理フローの続きを示すフロー図である。
【図１８】図１７の処理フローの続きを示すフロー図である。
【図１９】図１８の処理フローの続きを示すフロー図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る第１回収物登録エリアにおける回収管理端末と解体情報管理サーバとの処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る第２回収物登録エリアにおける出荷管理端末と解体情報管理サーバとの処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施形態］
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るリサイクル管理システム１００の構成を示すブロック図である。
図１に示す通り、本実施形態に係るリサイクル管理システム１００は、入荷情報端末１と、受入管理端末２と、秤量管理端末３と、解体管理端末４と、回収管理端末５と、出荷管理端末６と、解体情報管理サーバ７とを備える。
具体的に説明すると、受入管理端末２、秤量管理端末３、解体管理端末４、回収管理端末５、出荷管理端末６、および解体情報管理サーバ７は、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で接続されている。一方、入荷情報端末１は、インターネット等の広域ネットワークを介して解体情報管理サーバ７と接続されている。
【００１９】
入荷情報端末１、受入管理端末２、秤量管理端末３、解体管理端末４、回収管理端末５、出荷管理端末６、および解体情報管理サーバ７としては、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いることができる。
秤量管理端末３は、家電コンテナごと家電リサイクル製品の総重量を計測する秤量器３１と接続されている。
解体管理端末４は、家電リサイクル製品の種類に応じた複数の端末を含む。本実施形態において、解体管理端末４は、薄型テレビ用の解体管理端末４１と、それ以外のテレビ用の解体管理端末４２と、洗濯機用の解体管理端末４３と、冷蔵庫用の解体管理端末４４と、エアコン用の解体管理端末４５とを含む。
回収管理端末５は、回収物の重量を計測する秤量器５１と、プリンター５２と接続されている。
出荷管理端末６は、トラックごと回収物の重量を計測するトラックスケール６１と接続されている。
【００２０】
本実施形態に係るリサイクル管理システム１００は、家電リサイクル製品を回収し、解体した後、リサイクル資源として出荷されるまでの作業が行われるリサイクル施設において、このリサイクルに関する情報の管理を行うためのシステムである。
例えば、排出者が小売業者で新しいテレビを購入する場合、現在使用している古いテレビが不要になる場合がある。このような場合、排出者は小売業者に、古いテレビを家電リサイクル製品として引き取ってもらうことができる。
【００２１】
ここで、排出者は、家電リサイクル券に必要事項を記載した上で、リサイクルのために必要な料金を支払わなければならない。この家電リサイクル券には、家電リサイクル券の提出者である排出者の氏名や電話番号を記載する欄と、家電リサイクル製品を引き取る小売業者の名称や電話番号を記載する欄と、家電リサイクル製品の種類を記載する欄と、家電リサイクル製品のメーカー名を記載する欄と、料金を記載する欄が設けられている。これらの必要な事項が記載された家電リサイクル券が家電リサイクル製品と共にリサイクルにまわされる。
また、この家電リサイクル券には、複数の家電リサイクル券の中から個々の家電リサイクル券を識別するために割り当てられている固有の識別情報である家電リサイクル券番号（リサイクル製品識別情報）が記載されている。さらに、家電リサイクル券には、家電リサイクル券番号が記載されたシールが添付されている。この家電リサイクル券番号が記載されたシールは、対象の家電リサイクル製品に貼り付けられる。これにより、家電リサイクル券番号によって、家電リサイクル製品と、家電リサイクル券とが紐付けられる。
【００２２】
入荷情報端末１は、この家電リサイクル券に記載されている情報または送り状に記載されている情報をデータベース化して解体情報管理サーバ７に送信する端末である。また、この入荷情報端末１に、送り状に記載されている情報を入力して、データベース化した情報を記憶媒体に保存し、家電リサイクル製品とともにリサイクルにまわすようにしてもよい。ここで、送り状に記載されている情報を格納した記憶媒体を、以下、送り状情報記憶媒体という。
【００２３】
受入管理端末２は、リサイクル施設に搬入された家電コンテナを示す家電コンテナ番号（コンテナ識別情報）と当該家電コンテナに関する受入情報を入力し、これらの情報を解体情報管理サーバ７の記憶部に登録するための端末である。
【００２４】
秤量管理端末３は、受入管理端末２によって家電コンテナの受け入れ登録処理がなされた家電コンテナの重量を示す情報を、解体情報管理サーバ７の記憶部に登録するための端末である。この秤量管理端末３は、リサイクル施設内の秤量エリアに設けられている。
この秤量エリアには、家電コンテナを乗せて重量を測定するこができる秤量器３１が設置されている。この秤量器３１は、秤量管理端末３と接続され、測定した重量を示す情報を出力するものであってもよい。
【００２５】
解体管理端末４は、家電コンテナから取り出された各家電リサイクル製品に関する情報を、解体情報管理サーバ７の記憶部に登録するための端末である。この解体管理端末４は、リサイクル施設内の解体エリアに設けられている。
この解体エリアは、例えば、家電リサイクル製品の種類ごとに解体レーンが設けられており、この解体レーンに沿って家電リサイクル製品を破砕機等の解体装置まで搬送し、解体装置で家電リサイクル製品を解体するエリアである。このため、解体管理端末４は、家電リサイクル製品の種類ごとに、解体装置に払い出される（投入される）前段階、例えば、各解体レーンの投入口付近に設置されている。本実施形態において、解体エリアには、解体管理端末４として、薄型テレビ用の解体管理端末４１と、薄型テレビ以外のテレビ用の解体管理端末４２と、洗濯機用の解体管理端末４３と、冷蔵庫用の解体管理端末４４と、エアコン用の解体管理端末４５が設置されている。
【００２６】
回収管理端末５は、解体エリアにおいて解体された結果、区分された回収物に関する情報を、解体情報管理サーバ７の記憶部に登録するための端末である。この回収管理端末５は、回収物のうち、容器に収容された状態で回収される回収物に割り当てられる回収物管理ＩＤを発行する。この回収物管理ＩＤは、複数の回収物の容器のなかから個々の回収物の容器を識別するために割り当てられている固有の識別情報である。この回収管理端末５は、リサイクル施設内の回収物登録エリアのうち、容器に収容された回収物を取り扱うエリアに設けられている。
この回収物登録エリアには、回収物を乗せて重量を測定するこができる秤量器５１が設置されている。本実施形態において、この秤量器５１は、回収管理端末５と接続され、測定した重量を示す情報を出力するものである。
また、回収物登録エリアには、回収管理端末５によって発行された回収物管理ＩＤを媒体に印刷するプリンター５２が設置されている。このプリンター５２は、回収管理端末５と接続され、回収管理端末５から回収物管理ＩＤを示す情報を入力するものである。
【００２７】
出荷管理端末６は、解体エリアにおいて解体された結果、区分された回収物に関する情報を、解体情報管理サーバ７の記憶部に登録するための端末である。この出荷管理端末６は、回収物のうち、容器に収容されない状態で回収される回収物に割り当てられる回収物に関する情報を管理する。この出荷管理端末６は、リサイクル施設内の回収物登録エリアのうち、容器に収容されない状態で回収される回収物を取り扱うエリアに設けられている。
この回収物登録エリアには、回収物を積んだトラックを乗せてトラックごと回収物の重量を測定するこができるトラックスケール６１が設置されている。本実施形態において、このトラックスケール６１は、出荷管理端末６と接続され、測定した重量を示す情報を出力するものである。
【００２８】
解体情報管理サーバ７は、ネットワークを介して接続される各端末から入力される情報を記憶部に登録し、管理するサーバである。
この解体情報管理サーバ７には、例えば、解体エリアの各解体装置で解体される解体対象物を示す情報が入力される。例えば、冷蔵庫用の解体レーンに設置された解体装置においてこれから実施する解体が、断熱材にフロンを使用した冷蔵庫を解体対象物とする解体である場合、解体対象が断熱材にフロンを使用した冷蔵庫であることを示す情報が入力される。また、冷蔵庫用の解体レーンに設置された解体装置においてこれから実施する解体が、断熱材にシクロペンタンを使用した冷蔵庫を解体対象物とする解体である場合、解体対象が断熱材にシクロペンタンを使用した冷蔵庫であることを示す情報が入力される。なお、本発明はこれに限られず、解体情報管理サーバ７には、年月日と時間が指定されて、解体装置において実施される解体のスケジュールが入力されてもよく、解体が実施される直前に、これから実施される解体の解体対象を示す情報が、解体対象が変更となる度に入力されるものであってもよい。
【００２９】
次に、図２〜４を参照して、リサイクル施設での家電リサイクル製品が受け入れられて、家電リサイクル製品を解体することにより出た回収物を出荷するまでの流れについて説明する。
図２は、指定引取場所から運ばれてくる家電コンテナを受け取る受入エリアと、受入エリアにおいて登録処理がなされた家電コンテナの重量を秤量する秤量エリアとにおける作業内容について説明するための図である。
図２に示す通り、リサイクル施設では、受入エリアにおいて、指定引取場所から運ばれてくる家電コンテナが受け取られる。
このリサイクル施設内の受入エリアには、受入管理端末２が設置されている。
【００３０】
図示の通り、トラックによって搬入された家電コンテナは、受入エリアに運ばれる。そして、トラックから家電コンテナが降ろされる。次いで、家電コンテナとともに送り状と送り状情報記憶媒体とを受け取る。この送り状情報記憶媒体には、家電コンテナ番号と、当該家電コンテナに関する情報（以下、「受入情報」という）が記憶されている。この受入情報には、当該家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品の種類や品目を示す情報や、当該家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品の数量を示す情報が含まれる。
【００３１】
そして、送り状情報記憶媒体に保存されている情報を受入管理端末２に入力する。ここで、送り状情報記憶媒体が家電コンテナに添付されていない場合、送り状に記載されている送り状番号を受入管理端末２に入力し、送り状情報記憶媒体に保存されている情報に相当する情報を入荷情報端末１から取得することができる。
受入管理端末２は、入力されたリサイクル施設に搬入された家電コンテナを示す家電コンテナ番号と当該家電コンテナに関する受入情報を解体情報管理サーバ７に登録する。
一方、家電コンテナは、倉庫に移動されて保管される。
【００３２】
次いで、倉庫に保管されている家電コンテナは、秤量エリアに運ばれ、秤量器３１の上に載せられる。ここで、秤量器３１によって計測された家電コンテナの重量を示す情報を秤量管理端末３に入力する。このとき、秤量された家電コンテナを示す情報として、家電コンテナ番号と、家電コンテナの受入情報とを入力する。
これにより、家電コンテナの重量を示す情報が、既に解体情報管理サーバ７に登録されている家電コンテナ番号に紐付けられて、登録される。
そして、家電コンテナは、倉庫に戻され保管される。
【００３３】
図３は、家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品を解体する解体エリアにおける作業内容について説明するための図である。なお、図１に示した通り、解体管理端末４は、家電リサイクル製品の種類に応じて用意されており、図３には、薄型テレビ用の解体管理端末４１を示す。
図３に示す通り、倉庫から解体エリアに家電コンテナが搬送される。そして、家電コンテナから家電リサイクル製品を１つずつ取り出し、解体レーンに送る。このとき、家電リサイクル製品に貼り付けられているシールから家電リサイクル券番号を読み取り、この家電リサイクル製品が収容されていた家電コンテナを示す家電コンテナ番号と紐付けて、解体管理端末４１に家電リサイクル券番号と家電コンテナ番号とを入力する。
家電コンテナに収容されている全ての家電リサイクル製品について、家電リサイクル券番号と家電コンテナ番号との紐付けを行う。これにより、家電コンテナ内の家電リサイクル製品についての情報を解体情報管理サーバ７に登録することができる。
つまり、家電コンテナ内に実際に収容されていた家電リサイクル製品に関する情報を解体情報管理サーバ７に登録することができる。よって、送り状に記載されている情報と、実際に家電コンテナ内に収容されていた家電リサイクル製品とが異なっている場合であっても、実際に家電コンテナ内に収容されていた家電リサイクル製品を特定することができる。また、解体情報管理サーバ７に情報として登録しておくことにより、データとして一元的に管理することができる。
【００３４】
また、家電コンテナから取り出された家電リサイクル製品のシールから家電リサイクル券番号を読み出し、解体管理端末４１に入力した後、この家電リサイクル製品の属性を示す情報を、家電リサイクル券番号と紐付けて登録する。この家電リサイクル製品の属性を示す情報には、例えば、家電リサイクル製品に含まれる構成（例えば、部品や材料）を示す情報と、家電リサイクル製品の種別を示す情報が含まれる。
家電リサイクル製品に含まれる構成を示す情報には、例えば、家電リサイクル製品に含まれる特殊部品の有無又はその種類、家電リサイクル製品に含まれる断熱材の有無又はその種類、又は、家電リサイクル製品に含まれる冷媒フロンの有無又はその種類を示す情報等が含まれる。
家電リサイクル製品の種別を示す情報には、家電リサイクル製品の種類又は型番を示す情報等が含まれる。なお、家電リサイクル製品の種類や型番によって、家電リサイクル製品に含まれる構成を特定することができる。
【００３５】
そして、各家電リサイクル製品の払出区分を設定し、家電リサイクル券番号と紐づけて、解体管理端末４１に登録する。この払出区分とは、家電リサイクル製品に含まれる構成や家電リサイクル製品の種別に応じて決められる家電リサイクル製品の払い出しの有無を示す情報である。ここで、払い出しとは、家電リサイクル製品を解体レーンに乗せて解体装置に搬送し、解体することを意味している。つまり払出区分は、解体エリアにおける現時点での解体対象であるか否かを示す情報である。
払出区分において、仕分とは、払い出しの対象ではないことを意味しており、例えば、すぐに若しくは当日中に解体されない家電リサイクル製品に対して割り当てられる区分である。
一方、払出区分において、解体とは、払い出しの対象であることを意味しており、例えば、現在解体処理が実施されている解体対象である種類の家電リサイクル製品に対して割り当てられる区分である。
【００３６】
そして、家電リサイクル製品は解体エリア内の解体レーンの投入口に搬送され、解体装置に払い出される直前の段階において、払出区分に応じて、仕分と解体に分けられる。なお、詳細については後述するが、払出区分に応じて仕分又は解体に分ける場合、各家電リサイクル製品の家電リサイクル券番号と家電リサイクル製品が収容されていた家電コンテナのコンテナ番号とが、解体管理端末４に入力されて、解体情報管理サーバ７に登録される。また、家電リサイクル製品の属性を示す情報や、払出区分を示す情報が、解体管理端末４に入力されて、解体情報管理サーバ７に登録される。
解体情報管理サーバ７に各情報を登録後、仕分に区分された家電リサイクル製品は、解体レーンに払い出されることなく、解体レーン付近の一時的保管場所に置かれたり、一旦倉庫に運ばれ、保管される。例えば、現時点における解体レーンの下流に設置される解体装置にて実施されている解体の対象ではない家電リサイクル製品や、特殊な材料や回収物を備える家電リサイクル製品であって解体エリアでは解体できないものや、予め決められた日にのみ解体が行われる家電リサイクル製品等に、仕分の区分が割り当てられる。
一方、解体に区分された家電リサイクル製品は、現時点における解体レーンの下流に設置される解体装置にて実施されている解体の対象である家電リサイクル製品であって、解体レーンに払い出され、解体装置まで運ばれ、解体される。家電リサイクル製品の解体によって発生する回収物は、回収物の種類に応じて予め決められている回収物登録エリアに移動される。
【００３７】
ここで、回収物は、その種類に応じて、容器に収容される回収物と、容器に収容されない回収物とに分けられる。
容器に収容される回収物は、例えば、専用の袋に入れられて回収物に応じて予め決められている回収物登録エリアに移動される。
容器に収容されない回収物は、そのままの状態で、例えば、予め決められている回収物登録エリア（回収物保管場所）に移動され、積載される。
【００３８】
図４は、解体により発生した回収物を出荷するための回収物登録エリアにおける作業内容について説明するための図である。
図４に示す通り、回収物登録エリアには、容器に収容される回収物に関する情報を解体情報管理サーバ７に登録するためのエリア（以下、「第１回収物登録エリア」という）と、容器に収容されない回収物に関する情報を解体情報管理サーバ７に登録するためのエリア（以下、「第２回収物登録エリア」という）とが含まれる。
第１回収物登録エリアには、容器に収容される回収物が運ばれてくる。これら容器に収容されている回収物のうち、秤量対象として予め決められている回収物を秤量器５１に載せる。そして、回収物の種類等を示す回収物情報と秤量値を回収管理端末５に入力し、解体情報管理サーバ７に登録する。また、回収管理端末５は、各回収物に対して割り当てられる識別情報である回収物管理ＩＤを割り当て、割り当てた回収物管理ＩＤを示す情報をプリンター５２に出力する。プリンター５２は、入力する回収物管理ＩＤを専用のラベルに印刷する。なお、プリンター５２は、回収物管理ＩＤを示す情報とともに、回収物に関する情報を入力し、回収物管理ＩＤとともにラベルに印刷するものであってもよい。
プリンター５２によって回収物管理ＩＤ等が印刷されたラベル（以下、「回収物管理ラベル」という）を該当する回収物の容器に貼り付ける。この回収物管理ラベルが貼り付けられた回収物は、容器に収容された状態で、一旦倉庫に運ばれ保管された後、回収業者に出荷される。
【００３９】
第２回収物登録エリアには、容器に収容されない回収物が運ばれてくる。これら容器に収容されていない回収物がある程度溜まった時点で、出荷用のトラックにより出荷する。
この場合、まだ回収物を載せていないトラックをトラックスケール６１に載せて、トラックだけの重量を計測する。その後、回収物をトラックの荷台に積み込み、回収物を積み込んだ状態のトラックをトラックスケール６１に載せて、トラックと回収物の重量を計測する。トラックと回収物の重量からトラックのみの重量を減算することにより、回収物の重量を算出することができる。
回収物に関する情報と、算出した回収物の重量を示す情報とを出荷管理端末６に入力し、解体情報管理サーバ７の記憶部に登録する。
なお、回収物の重量が計測され、登録されるタイミングは、上述のタイミングに限られず、例えば、各月の最終日や、予め決められている計測日等であってもよい。
そして、回収物は、回収業者に出荷される。
【００４０】
次に、図５を参照して、解体エリアの一例について説明する。図５は、解体エリアを上方から見た概略図である。
上述の通り、解体エリアには家電リサイクル製品ごとの解体レーンが設けられており、図５に示すとおり、紙面左側から右側に向けて載置されたものを搬送する搬送ベルト４０５が設置されている。この搬送ベルト４０５は、例えば、解体情報管理サーバ７によって制御される。
搬送ベルト４０５の上流側には、解体管理端末４が、下流側には解体装置（例えば、破砕機）４０６が設置されている。また、搬送ベルト４０５の上流側には、家電リサイクル製品を収容した家電コンテナが置かれ、家電コンテナから取り出された家電リサイクル製品についての家電リサイクル券番号や、家電リサイクル製品の属性を示す情報が解体管理端末４に入力される。
そして、払出区分が解体である場合に、この家電リサイクル製品は、搬送ベルト４０５に乗せられる。よって、払出区分が解体である家電リサイクル製品は、搬送ベルト４０５によって、解体装置４０６まで搬送され、解体される。
一方、払出区分が仕分である場合、この家電リサイクル製品は、搬送ベルト４０５に乗せられることなく、仕分された家電の一時保管場所に保管される。なお、これに限られず、離れた倉庫に搬送されるものであってもよい。
【００４１】
また、解体レーンは、途中で分岐しており、分岐点には、可動式の規制板４０７が設置されている。この規制板４０７の動きは、解体情報管理サーバ７によって制御される。
本実施形態において、解体情報管理サーバ７は、払出区分が仕分に登録されている家電リサイクル製品が搬送ベルト４０５に乗せられた場合、規制板４０７を制御して、家電リサイクル製品の搬送方向を変更し、解体装置４０６側ではない方向、例えば、仕分された家電の一時保管場所に家電リサイクル製品を誘導するようにしてもよい。また、払出区分が仕分に登録されている家電リサイクル製品が搬送ベルト４０５に乗せられた場合、解体情報管理サーバ７は、搬送ベルト４０５を制御して、家電リサイクル製品の搬送を停止させるものであってもよい。
なお、払出区分が仕分に登録されている家電リサイクル製品が搬送ベルト４０５に乗せられた場合とは、解体情報管理サーバ７によって、以下のようにして判定されるものであってもよい。例えば、解体管理端末４によって家電リサイクル製品の属性情報が登録され、払出区分が仕分であることが解体情報管理サーバ７に登録された直後から一定時間内に、搬送ベルト４０５に設けられた重量検出装置が一定以上の重さを検出した場合、解体情報管理サーバ７は、この重量検出装置による検出結果の入力を受けて、払出区分が仕分に登録されている家電リサイクル製品が搬送ベルト４０５に乗せられたことを判定するものであってもよい。
また、搬送ベルト４０５と規制板４０７は、家電リサイクル製品を解体装置４０６に搬送する搬送装置の一例であって、本発明はこれに限られない。
【００４２】
次に、図６を参照して、解体管理端末４に表示される操作画面の一例を示す。図６は、冷蔵庫用の解体管理端末４４に表示される操作画面の一例を示す図である。
図６に示すとおり、解体管理端末４４に表示される操作画面には、家電コンテナ番号、家電リサイクル券番号、在庫状態、メーカー名、家電種類、冷媒種類、断熱材種類、及び、特殊部品を入力するための入力欄が表示されている。また、この操作画面には、払出区分を指定する解体アイコンと仕分アイコンが表示されている。これら解体アイコンと仕分アイコンは、操作が有効である場合には例えば実線で表示され、操作が無効である場合には例えば破線等で表示されている。
なお、他の解体管理端末に表示される入力欄は、解体する家電リサイクル製品に応じて、それぞれ異なる。
【００４３】
次に、図７を参照して、解体情報管理サーバ７の構成の一例について説明する。図７は、本実施形態に係る解体情報管理サーバ７の構成の一例を示す図である。
図７に示す通り、解体情報管理サーバ７は、入出力部７０１と、通信部７０２と、制御部７０３と、記憶部７０４と、一時記憶部７０５と、計時部７０６とを備える。この解体情報管理サーバ７は、ネットワークを介して接続される各端末によって取得された情報に基づき、解体された家電リサイクル製品を家電リサイクル券番号によって管理するとともに、解体された家電リサイクル製品から回収された回収物の重量を解体された家電リサイクル製品の重量で除算した再商品化率を算出する。
入出力部７０１は、入力手段として、作業員からの操作を受け付ける操作部や、記憶媒体等と接続して情報を入力するインターフェースとを含み、出力手段として、表示部等を含む。
通信部７０２は、ネットワークを介して、入荷情報端末１、受入管理端末２、秤量管理端末３、解体管理端末４、回収管理端末５、および出荷管理端末６と、情報の送受信を行う。
【００４４】
制御部７０３は、登録部７３１と、仮登録部７３２と、再商品化率算出部７３３とを含む。
登録部７３１は、各端末から入力する情報を、記憶部７０４に格納する。
仮登録部７３２は、家電リサイクル製品を示す家電リサイクル券番号が取得できない場合、この家電リサイクル製品に対して仮リサイクル券番号を割り当てる。
再商品化率算出部７３３は、記憶部７０４に記憶されている情報に基づき、再商品化率を算出する。
【００４５】
記憶部７０４は、受入管理テーブル７４１と、家電コンテナ管理テーブル７４２と、家電リサイクル製品管理テーブル７４３と、解体レーンスケジュールテーブル７４４と、回収物管理テーブル７４５とを備える。これらテーブルについては、図８〜１１を参照して後述する。
一時記憶部７０５は、各端末から受信した情報等を一時的に保存する記憶領域である。
計時部７０６は、現在の日時を計時し、計時した日時を示す日時情報を出力する。
【００４６】
次に、図８を参照して、本実施形態に係る受入管理テーブル７４１の一例について説明する。図８は、本実施形態に係る受入管理テーブル７４１の一例を示す図である。
図８に示す通り、受入管理テーブル７４１は、複数の家電コンテナの中から個々の家電コンテナを識別するために割り当てられている固有の識別情報である家電コンテナ番号と、各家電コンテナに収容される複数の家電リサイクル製品に関する情報を記載した送り状を識別するために割り当てられている固有の識別情報である送り状番号と、受入情報とを、それぞれ対応付けるテーブルである。この受入情報の欄には、家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品の種類や品目を示す情報を格納する欄（家電品目欄）と、当該家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品の数量を示す情報を格納する欄（数量欄）と、その他家電コンテナに関する情報（備考欄）が含まれる。
【００４７】
次に、図９を参照して、本実施形態に係る家電コンテナ管理テーブル７４２の一例について説明する。図９は、本実施形態に係る家電コンテナ管理テーブル７４２の一例を示す図である。
図９に示す通り、家電コンテナ管理テーブル７４２は、家電コンテナ番号と、秤量対象フラグと、家電コンテナ種類と、家電コンテナ秤量値と、紐付け完了フラグと、紐付け完了日時とを、それぞれ対応付けるテーブルである。
秤量対象フラグとは、家電コンテナが秤量対象であるか否かを示す情報である。数値「１」である場合、家電コンテナが秤量対象であることを示し、数値「０」である場合、家電コンテナが秤量対象でない（既に秤量済みである）ことを示す。
【００４８】
家電コンテナ種類は、各家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品の種類や品目を示す情報である。
家電コンテナ秤量値は、複数の家電リサイクル製品を収容した状態の家電コンテナを秤量し、この家電コンテナの重量から家電コンテナ自体の重量を減算することで算出される、家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品自体の重量である。
紐付け完了フラグとは、家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品が取り出され、取り出された家電リサイクル製品を示す家電リサイクル券番号と、家電コンテナを示す家電コンテナ番号との紐付けが、家電コンテナに収容されている全ての家電リサイクル製品について終了したか否かを示す情報である。数値「１」である場合、紐付けが完了したことを示し、数値「０」である場合、紐付けが完了していないことを示す。
紐付け完了日時とは、上述の紐付けが完了した日時を示す情報である。
【００４９】
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る家電リサイクル製品管理テーブル７４３の一例について説明する。図１０は、本実施形態に係る家電リサイクル製品管理テーブル７４３の一例を示す図である。
図１０に示す通り、家電リサイクル製品管理テーブル７４３は、家電コンテナ番号と、家電リサイクル券番号と、仮リサイクル券番号と、特殊部品と、家電種類と、断熱材種類と、払出区分と、解体期間とを、それぞれ対応付けるテーブルである。
この家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、実際に家電コンテナに含まれていた家電リサイクル製品を示す家電リサイクル券番号が、家電コンテナ番号と対応付けられている。つまり、解体情報管理サーバ７は、この家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電コンテナ番号と、家電リサイクル券番号とを対応づけることにより、受け入れた家電リサイクル製品を家電リサイクル券番号で管理することができる。
特殊部品は、各家電リサイクル製品に含まれる特殊部品の種類を示す情報である。
家電種類は、家電リサイクル製品の種類を示す情報である。
断熱材種類は、各家電リサイクル製品に含まれる断熱材の種類を示す情報である。
【００５０】
払出区分は、家電リサイクル製品が仕分区分であるか、あるいは、解体区分であるかを示す情報である。本実施形態において、家電リサイクル製品が仕分区分であるか否かを示す情報（仕分区分情報）が「仕分」となっている場合、現在の解体装置４０６において実施されている解体の対象でないことを示す。また、家電リサイクル製品が解体区分であるか否かを示す情報（解体区分情報）が「解体」となっている場合、現在の解体装置４０６において実施されている解体の対象であることを示す。
解体期間は、家電リサイクル製品が解体された日時や期間を示す情報である。この解体期間に期間情報が書き込まれることにより、実際に解体されたことを示す。
【００５１】
次に、図１１を参照して、本実施形態に係る解体レーンスケジュールテーブル７４４の一例について説明する。図１１は、本実施形態に係る解体レーンスケジュールテーブル７４４の一例を示す図である。
図１１に示す通り、解体レーンスケジュールテーブル７４４は、解体対象と、解体フラグと、解体スケジュールとを対応付けるテーブルである。
【００５２】
解体対象は、解体レーンにおいて解体される家電リサイクル製品の解体分類を示す情報である。この解体分類は、家電リサイクル製品に含まれる特殊部品や種類等によって決められている。図１１に示す解体レーンスケジュールテーブル７４４は、冷蔵庫用の解体レーンに設置される冷蔵庫用の解体管理端末４４に格納されているテーブルの一例であって、解体対象の欄には、フロンとシクロペンタンが書き込まれている。フロンは、断熱材にフロンを用いている冷蔵庫を解体対象に含むことを示している。シクロペンタンは、断熱材にシクロペンタンを用いている冷蔵庫を解体対象に含むことを示している。
【００５３】
解体フラグは、実際に現在の解体レーンにおいて解体されている解体対象を示す情報である。図示の例では、現在の解体レーンにおいて実際に解体されている解体対象がフロンであるため、解体フラグがＯＮとなっている。一方、シクロペンタンは解体対象ではないため、解体フラグがＯＦＦとなっている。
解体スケジュールは、各解体対象の解体のスケジュールを示す情報である。７月１日は、１３：０１〜１６：００がシクロペンタン、１６：０１〜１８：００がフロンとなっている。なお、フロンの解体フラグがＯＮとなっている図示の時点は、７月１日の１７：００である。
【００５４】
次に、図１２を参照して、本実施形態に係る回収物管理テーブル７４５の一例について説明する。図１２は、本実施形態に係る回収物管理テーブル７４５の一例を示す図である。
図１２に示す通り、回収物管理テーブル７４５は、回収品目と、回収重量と、回収期間と、回収物管理ＩＤと、備考とを対応付けるテーブルである。
回収品目は、回収物の種類や品目を示す情報である。
回収重量は、回収物の重量や数量を示す情報である。
回収期間は、回収物が回収された期間を示す情報（回収期間情報）である。
回収物管理ＩＤは、複数の回収物のうち個々の回収物を識別するために割り当てられた固有の識別情報である。本実施形態において、回収物のうち容器に収容される回収物に対して、この回収物管理ＩＤが割り当てられる。
【００５５】
次に、図１３を参照して、入荷情報端末１、受入管理端末２、秤量管理端末３、解体管理端末４、回収管理端末５、および出荷管理端末６の構成の一例について説明する。なお、ここでは、説明便宜のため、これらの端末の総称として、解体情報管理サーバ７に接続される端末（１〜６）ともいう。図１３は、本実施形態に係る解体情報管理サーバ７と接続される端末（１〜６）の構成の一例を示す図である。
図１３に示す通り、解体情報管理サーバ７に接続される端末は、それぞれ、入出力部と、通信部と、制御部と、記憶部とを備える。
具体的に説明すると、入荷情報端末１は、入出力部１０１と、通信部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４とを備える。受入管理端末２は、入出力部２０１と、通信部２０２と、制御部２０３と、記憶部２０４とを備える。秤量管理端末３は、入出力部３０１と、通信部３０２と、制御部３０３と、記憶部３０４とを備える。解体管理端末４は、入出力部４０１と、通信部４０２と、制御部４０３と、記憶部４０４とを備える。回収管理端末５は、入出力部５０１と、通信部５０２と、制御部５０３と、記憶部５０４とを備える。出荷管理端末６は、入出力部６０１と、通信部６０２と、制御部６０３と、記憶部６０４とを備える。なお、各構成の動作や機能については、以下に説明するフローチャートを参照して、説明する。
【００５６】
次に、図１４〜２１を参照して、本実施形態に係るリサイクル管理システム１００における処理動作の流れについて説明する。
図１４は、受入エリアにおける受入管理端末２と解体情報管理サーバ７との処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
例えば、家電コンテナＡを搬送してきたトラックがリサイクル施設に入ってくると、受入エリア内まで家電コンテナＡが搬送され、トラックから降ろされる。この家電コンテナＡには、家電コンテナ番号「Ａ００１」が割り当てられている。
【００５７】
（ステップＳＴ１）
家電コンテナＡとともに送り状Ｂと送り状情報記憶媒体Ｃとを受け取る。この送り状Ｂと、送り状情報記憶媒体Ｃには、家電コンテナ番号と、受入情報が含まれている。
【００５８】
（ステップＳＴ２）
そして、送り状情報記憶媒体Ｃに保存されている家電コンテナ番号「Ａ００１」と受入情報を受入管理端末２に入力する。そして、入出力部２０１を介して、例えば、入力した情報を解体情報管理サーバ７に送信することが指示される。これにより、受入管理端末２の通信部２０２は、送り状情報記憶媒体Ｃに保存されている受入情報と、家電コンテナＡを示す家電コンテナ番号「Ａ００１」とを対応付けて、解体情報管理サーバ７に送信する。
なお、送り状情報記憶媒体Ｃが家電コンテナＡに添付されていない場合、送り状Ｂに記載されている送り状番号「Ｂ００１」を受入管理端末２に入力し、送り状情報記憶媒体Ｃに保存されている受入情報に相当する情報を入荷情報端末１から取得する。あるいは、直接、受入管理端末２の入出力部２０１を介して、送り状Ｂに記載されている受入情報を入力する。
【００５９】
（ステップＳＴ３）
解体情報管理サーバ７の制御部７０３は、受信した家電コンテナ番号「Ａ００１」と受入情報と送り状番号「Ｂ００１」とを一時記憶部７０５に一時的に保管する。そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、受入管理端末２から受信した受入情報に基づき、記憶部７０４に登録可能な情報か否かを判定する。この登録部７３１は、例えば、過去の受入実績と比較して、受信した受入情報が既に過去に登録されている受入情報と重複している場合、登録ができない情報であると判定する。
【００６０】
（ステップＳＴ４）
そして、受入情報が記憶部７０４に登録可能な情報でないと判定した場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、通信部７０２を介して、受入登録ができないことを示す情報を受入管理端末２に送信する。そして、受入管理端末２は、受入登録ができないことを示すエラー結果を入出力部２０１に出力する。
【００６１】
（ステップＳＴ５）
一方、受入情報が記憶部７０４に登録可能な情報であると判定した場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、通信部７０２を介して、受入登録が可能であることを示す情報を受入管理端末２に送信する。そして、受入管理端末２の制御部２０３は、受入登録ができることを示す情報を入出力部２０１に出力する。
ここで、入出力部２０１を介して受入登録が指示されると、受入管理端末２の制御部２０３は、受入登録を指示することを示す情報を解体情報管理サーバ７に送信する。
【００６２】
（ステップＳＴ６）
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、受入管理端末２から受信する受入登録を指示することを示す情報に基づき、一時記憶部７０５に記憶されている情報を受入管理テーブル７４１に書き込む。つまり、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、受入管理端末２から既に受信している受入情報と、家電コンテナＡを示す家電コンテナ番号「Ａ００１」とを対応付けて、受入管理テーブル７４１に書き込む。本実施形態において、登録部７３１は、受入情報として、家電コンテナＡに含まれている家電リサイクル製品の品目と数量を示す情報が、受入管理テーブル７４１に書き込まれる。
これにより、家電コンテナＡに対する受入処理は完了する。この家電コンテナＡは、倉庫に搬送され、保管される。
【００６３】
図１５は、秤量エリアにおける秤量管理端末３と解体情報管理サーバ７との処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
はじめに、家電コンテナＡが倉庫から運び出され、秤量エリアに移動される。
【００６４】
（ステップＳＴ１１）
家電コンテナＡを秤量器３１の上に載せる。
（ステップＳＴ１２）
そして、家電コンテナＡに表示されている家電コンテナ番号「Ａ００１」を読み取り、秤量管理端末３は、入出力部３０１を介して入力する。この秤量管理端末３の通信部３０２は、入力された家電コンテナ番号「Ａ００１」を示す情報を解体情報管理サーバ７に送信する。
（ステップＳＴ１３）
解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、秤量管理端末３から家電コンテナ番号「Ａ００１」を示す情報を受信すると、記憶部７０４の家電コンテナ管理テーブル７４２の家電コンテナ番号の欄に、受信した家電コンテナ番号「Ａ００１」を示す情報を書き込む。
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、この家電コンテナＡが秤量対象であるか否かを判定する。例えば、受入管理テーブル７４１の家電コンテナ番号欄に家電コンテナ番号「Ａ００１」が登録されている場合、家電コンテナＡについての受入処理が既に完了しているため、秤量対象であると判定する。
【００６５】
（ステップＳＴ１４）
家電コンテナＡが秤量対象でないと判定した場合、例えば、受入処理がまだ完了していない場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、秤量対象ではないことを示す情報を秤量管理端末３に送信する。そして、秤量管理端末３は、秤量対象でないことを示すエラー結果を入出力部３０１に出力する。
【００６６】
（ステップＳＴ１５）
一方、家電コンテナＡが秤量対象であると判定した場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、秤量対象であることを示す情報を秤量管理端末３に送信する。そして、秤量管理端末３は、秤量対象であることを示す情報を入出力部３０１に出力する。また、秤量管理端末３は、例えば家電コンテナＡの種類を選択するための表示画面を入出力部３０１に表示させる。そして、家電コンテナＡの種類が選択されると、入出力部３０１は、選択結果を入力する。ここで本実施形態において、家電コンテナＡの種類が例えば冷蔵庫であることが選択され、入出力部３０１は、この選択結果を入力する。
【００６７】
（ステップＳＴ１６）
そして、秤量器３１の上に載せられている家電コンテナＡを秤量する。秤量器３１は、計測した家電コンテナＡの重量を示す情報を秤量管理端末３に出力する。
（ステップＳＴ１７）
ここで、入出力部３０１を介して秤量値登録が指示されると、秤量管理端末３が、家電コンテナＡの種類が冷蔵庫であることを示す情報と、家電コンテナＡの重量を示す情報とを対応付けて解体情報管理サーバ７に送信する。このとき、秤量管理端末３は、秤量値登録を指示することを示す情報もあわせて解体情報管理サーバ７に送信する。
【００６８】
（ステップＳＴ１８）
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、秤量管理端末３から受信する秤量値登録を指示することを示す情報に基づき、あわせて受信した情報を、ステップＳＴ１３において書き込んだ家電コンテナ番号「Ａ００１」に対応付けて家電コンテナ管理テーブル７４２に書き込む。つまり、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、秤量管理端末３から受信した家電コンテナＡの種類が冷蔵庫であることを示す情報及び家電コンテナＡの重量を示す情報を、家電コンテナ管理テーブル７４２の家電コンテナ番号「Ａ００１」に対応する家電コンテナ種類の欄及び家電コンテナ秤量値の欄に書き込む。なお、このとき書き込まれる家電コンテナＡの重量を示す情報は、秤量値から家電コンテナＡ自体の重量を減算した、家電コンテナＡに収容されている家電リサイクル製品自体の重量である。
これにより、家電コンテナＡに対する秤量処理は完了する。この家電コンテナＡは、倉庫に搬送され、保管される。
【００６９】
図１６〜図１９は、解体エリアにおける解体管理端末４と解体情報管理サーバ７との処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
はじめに、家電コンテナＡが倉庫から運び出され、冷蔵庫用の解体エリアに移動される。
【００７０】
（ステップＳＴ２１）
家電コンテナＡに表示されている家電コンテナ番号「Ａ００１」を読み取り、冷蔵庫用の解体管理端末４４に入力する。
そして、解体管理端末４４の通信部４０２は、家電コンテナ番号「Ａ００１」を示す情報を解体情報管理サーバ７に送信する。
【００７１】
（ステップＳＴ２２）
解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、解体管理端末４１から家電コンテナ番号「Ａ００１」を示す情報を受信すると、記憶部７０４の家電コンテナ管理テーブル７４２を参照して、秤量済みの家電コンテナか否かを判定する。具体的に説明すると、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、記憶部７０４の家電コンテナ管理テーブル７４２において、家電コンテナ番号「Ａ００１」を示す情報と対応付けられている秤量対象フラグの欄の値が、秤量対象であることを示す数値「１」であるか否かを判定する。家電コンテナ管理テーブル７４２において、家電コンテナ番号「Ａ００１」を示す情報と対応付けられている秤量対象フラグの欄の値が「１」であって、かつ、家電コンテナ秤量値の欄に秤量値が格納されている場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、秤量済みの家電コンテナであると判定する。
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、判定結果を示す情報を解体管理端末４４に送信する。
【００７２】
（ステップＳＴ２３）
秤量済みの家電コンテナであると判定した場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、収容する家電リサイクル製品との紐付け処理がなされた家電コンテナか否かを判定する。
解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、記憶部７０４の家電コンテナ管理テーブル７４２の家電コンテナ番号「Ａ００１」と対応する紐付け完了フラグの欄の値が「１」である場合、収容する家電リサイクル製品との紐付け処理がなされていると判定する。一方、家電コンテナ管理テーブル７４２において、家電コンテナ番号「Ａ００１」を示す情報と対応付けられている紐付け完了フラグの欄の値が「０」である場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、収容する家電リサイクル製品との紐付け処理が未だなされていない家電コンテナであると判定する。
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、判定結果を示す情報を解体管理端末４４に送信し、図１４に示す処理に続く。
【００７３】
（ステップＳＴ２４）
解体管理端末４４は、解体情報管理サーバ７から受信した判定結果を示す情報に基づき、判定結果を示す情報を入出力部４０１に出力する。
例えば、ステップＳＴ２２において、秤量済みの家電コンテナでないと判定された場合、解体管理端末４４の入出力部４０１は、秤量済みの家電コンテナでないことを示すエラー結果を出力する。
【００７４】
また、ステップＳＴ２３において、収容する家電リサイクル製品との紐付け処理が既になされた家電コンテナであると判定された場合、解体管理端末４４の入出力部４０１は、家電リサイクル製品と家電コンテナとを紐付ける処理の必要がないことを示すエラー結果を出力する。
【００７５】
図１７に示す処理動作は、図１６に示す処理フローの続きを示す処理フローである。
図１６に示すステップＳＴ２３において、家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理が未だなされていないと判定した場合、解体情報管理サーバ７の通信部７０２は、この判定結果を示す情報を解体管理端末４４に送信する。そして、解体管理端末４４は、判定結果を示す情報を受信し、家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理が未だなされていないという判定結果を示す情報を入出力部４０１に出力する。
【００７６】
（ステップＳＴ２５）
解体管理端末４４の入出力部４０１に家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理が未だなされていないという判定結果が出力された場合、家電コンテナＡから家電リサイクル製品を１つずつ取り出す。
（ステップＳＴ２６）
ここで、家電コンテナＡから例えば家電リサイクル製品Ｄ１を取り出す。そして、家電リサイクル製品Ｄ１から家電リサイクル券番号を読み取れるか否かを判断する。
【００７７】
（ステップＳＴ２７）
例えば、家電リサイクル製品Ｄ１に貼り付けられているシールに家電リサイクル券番号のバーコードが記載されている場合、バーコードリーダーのような読み取り装置を介して、解体管理端末４４の入出力部４０１が、バーコードから読み取った家電リサイクル券番号を入力する。
本実施形態において、家電リサイクル製品Ｄ１に貼り付けられているシールには、家電リサイクル券番号「１２３４５」の情報を含むバーコードが記載されている。よって、解体管理端末４４の入出力部４０１は、バーコードリーダーを介して、家電リサイクル券番号「１２３４５」を解体管理端末４４に入力する。
そして、解体管理端末４４の通信部４０２は、入力した家電リサイクル券番号「１２３４５」を示す情報を解体情報管理サーバ７に送信する。
【００７８】
（ステップＳＴ２８）
解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、解体管理端末４４から家電リサイクル券番号「１２３４５」を示す情報を受信すると、この家電リサイクル券番号「１２３４５」を示す情報を、一時記憶部７０５に書き込む。そして、制御部７０３の登録部７３１は、この家電リサイクル券番号に基づき家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理を行ってもよいか否かを判定する。例えば、制御部７０３の登録部７３１は、受信した家電リサイクル券番号が、受入処理の完了した家電リサイクル券番号であるか否かを判定する。
【００７９】
（ステップＳＴ２９）
受信した家電リサイクル券番号が、受入処理の完了した家電リサイクル券番号でない場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、この家電リサイクル券番号に基づく家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理を行うことができないと判定する。そして、解体情報管理サーバ７の通信部７０２は、この家電リサイクル券番号に基づく家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理を行うことができないことを示す情報を解体管理端末４４に送信する。そして、解体管理端末４４は、この家電リサイクル券番号に基づく家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理を行うことができないことを示すエラー結果を入出力部４０１に出力する。
【００８０】
（ステップＳＴ３０）
一方、受信した家電リサイクル券番号が、受入処理の完了した家電リサイクル券番号である場合、この家電リサイクル券番号に基づく家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理を行ってもよいと判定する。そして、解体情報管理サーバ７の通信部７０２は、この家電リサイクル券番号に基づく家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理を行うことができることを示す情報を解体管理端末４４に送信する。そして、解体管理端末４４は、この家電リサイクル券番号に基づく家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理を行うことができることを示す情報を入出力部４０１に出力する。
【００８１】
次いで、解体管理端末４４は、入出力部４０１を介して、例えば家電リサイクル券番号を読み取った家電リサイクル製品Ｄ１の属性を示す情報を受け付ける。例えば、入出力部４０１は、家電リサイクル製品Ｄ１に含まれる特殊部品の有無又はその種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ１の種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ１に含まれる断熱材の有無又はその種類を示す情報等である。
【００８２】
（ステップＳＴ３１）
そして、入出力部４０１が、家電リサイクル券番号に基づく家電リサイクル製品と家電コンテナとの紐付け処理の実行の指示を受けると、通信部４０２は、ステップＳＴ３０において入力された情報を解体情報管理サーバ７に送信する。
【００８３】
（ステップＳＴ３２）
解体情報管理サーバ７の通信部７０２は、家電リサイクル製品Ｄ１に含まれる特殊部品の有無又はその種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ１の種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ１に含まれる断熱材の有無又はその種類を示す情報等を、解体管理端末４４から受信する。そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、一時記憶部７０５から、記憶されている家電コンテナ番号「Ａ００１」と、家電リサイクル券番号「１２３４５」とを読み出す。そして、制御部７０３の登録部７３１は、記憶部７０４の家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電コンテナ番号「Ａ００１」に対応する家電リサイクル券番号の欄に「１２３４５」を書き込む。また、制御部７０３の登録部７３１は、記憶部７０４の家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電コンテナ番号「Ａ００１」と家電リサイクル券番号「１２３４５」と対応付けられている家電種類の欄に家電リサイクル製品Ｄ１の家電種類を示す情報を書き込むとともに、払出区分の欄に払出区分を示す情報を書き込む。
これにより、家電リサイクル製品Ｄ１と家電コンテナＡとの紐付け処理が完了する。
そして、制御部７０３の登録部７３１は、一時記憶部７０５に記憶されている家電リサイクル券番号「１２３４５」を示す情報を削除する。
【００８４】
（ステップＳＴ３３）
一方、ステップＳＴ２６において、例えば、家電リサイクル製品Ｄ２に貼り付けられているシールに記載されている家電リサイクル券番号が不鮮明であるため、家電リサイクル券番号を読み取ることができない場合、入出力部４０１を介して解体管理端末４４に対し、仮リサイクル券番号の発行処理を指示する。そして、解体管理端末４４の通信部４０２は、仮リサイクル券番号の発行処理を指示する情報を解体情報管理サーバ７に送信する。
【００８５】
（ステップＳＴ３４）
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の仮登録部７３２は、仮リサイクル券番号の発行処理を指示する情報を受信した場合、仮リサイクル券番号を採番する。この制御部７０３の仮登録部７３２は、例えば、仮リサイクル券番号として、実際の家電リサイクル券番号としては存在し得ない番号を発行する。本実施形態において、制御部７０３の仮登録部７３２は、仮リサイクル券番号「０００００」を採番し、この仮リサイクル券番号「０００００」を示す情報を通信部７０２を介して、解体管理端末４４に送信する。
また、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の仮登録部７３２は、採番した仮リサイクル券番号「０００００」を一時記憶部７０５に一時的に保存する。
【００８６】
（ステップＳＴ３５）
解体管理端末４４の制御部４０３は、仮リサイクル券番号「０００００」を示す情報を受信した場合、仮リサイクル券番号「０００００」についての家電リサイクル製品Ｄ２と家電コンテナＡとの紐付け処理を行うことができることを示す情報を入出力部４０１に出力する。
そして、ステップＳＴ３０〜３２で説明したとおり、入出力部４０１は、家電リサイクル製品Ｄ２に含まれる特殊部品の有無又はその種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ２の種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ２に含まれる断熱材の有無又はその種類を示す情報等を入力する。そして、入出力部４０１が、仮リサイクル券番号「０００００」についての家電リサイクル製品Ｄ２と家電コンテナＡとの紐付け処理を行うことの指示を受け付けると、解体管理端末４４の通信部４０２は、家電リサイクル製品Ｄ２に含まれる特殊部品の有無又はその種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ２の種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ２に含まれる断熱材の有無又はその種類を示す情報等を解体情報管理サーバ７に送信する。そして、解体情報管理サーバ７の通信部７０２は、家電リサイクル製品Ｄ２に含まれる特殊部品の有無又はその種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ２の種類を示す情報や、家電リサイクル製品Ｄ２に含まれる断熱材の有無又はその種類を示す情報等を、解体管理端末４４から受信する。
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の仮登録部７３２は、一時記憶部７０５から、記憶されている家電コンテナ番号「Ａ００１」と、仮リサイクル券番号「０００００」とを読み出す。制御部７０３の仮登録部７３２は、記憶部７０４の家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電コンテナ番号「Ａ００１」と仮リサイクル券番号「０００００」と対応付けられている特殊部品の欄、家電種類の欄、及び断熱材種類の欄に、家電リサイクル製品Ｄ２に含まれる特殊部品の有無又はその種類を示す情報、家電リサイクル製品Ｄ２の種類を示す情報、及び家電リサイクル製品Ｄ２に含まれる断熱材の有無又はその種類を示す情報を、それぞれ書き込む。
これにより、家電リサイクル製品Ｄ２と家電コンテナＡとの紐付け処理が完了する。そして、制御部７０３の仮登録部７３２は、一時記憶部７０５に記憶されている仮リサイクル券番号「０００００」を示す情報を削除する。
【００８７】
図１８に示す処理動作は、図１７に示す処理フローの続きを示す処理フローである。
（ステップＳＴ３６）
図１８に示すステップＳＴ３２において、家電リサイクル製品Ｄ１と家電コンテナＡとの紐付け処理が完了した場合、制御部７０３の登録部７３１は、解体レーンスケジュールテーブル７４４を参照して、家電リサイクル製品Ｄ１が解体対象であるか否かを判定する。例えば、家電リサイクル製品Ｄ１は、冷蔵庫であって、家電リサイクル製品Ｄ１に含まれる断熱材の種類がフロンであることを示す情報が、記憶部７０４の家電リサイクル製品管理テーブル７４３に書き込まれているとする。また、解体レーンスケジュールテーブル７４４においては、図９に示すとおり、解体対象「フロン」の解体フラグが「ＯＮ」となっている。この場合、家電リサイクル製品Ｄ１は解体レーンスケジュールテーブル７４４において現在の解体対象として設定されている解体対象であるため、登録部７３１は、家電リサイクル製品Ｄ１が解体対象であると判定する。
【００８８】
（ステップＳＴ３７）
登録部７３１によって解体対象であると判定された場合、通信部７０２は、判定結果が解体対象であることを示す情報を解体管理端末４４に送信する。
これにより、解体管理端末４４の制御部４０３は、入出力部４０１に対して、家電リサイクル製品の払出区分の解体指定の受け入れを許可するコマンドを出力する。これにより、入出力部４０１は、操作画面に表示されている払出区分の解体アイコンへの操作を有効にする。
【００８９】
（ステップＳＴ３８）
一方、登録部７３１によって解体対象でないと判定された場合、通信部７０２は、判定結果が解体対象でないことを示す情報を解体管理端末４４に送信する。
そして、解体管理端末４４の制御部４０３は、入出力部４０１に対して、家電リサイクル製品の払出区分の解体指定の受け入れを禁止するコマンドを出力する。これにより、入出力部４０１は、操作画面に表示されている払出区分の解体アイコンへの操作を無効にする。
また、制御部４０３は、家電リサイクル製品の払出区分を仕分に設定するものであってもよい。つまり、制御部４０３は、家電リサイクル製品の払出区分が仕分である情報と、家電リサイクル製品の家電リサイクル券番号とを対応付けた情報を取得する。
【００９０】
（ステップＳＴ３９）
そして、制御部４０３は、家電リサイクル製品が解体対象ではないことを示すメッセージ（家電リサイクル製品が解体装置４０６に払い出されることを規制する情報）を、入出力部４０１に表示する。例えば、制御部４０３は、「仕分に設定してください」、「解体レーンに払い出さないでください」、「解体対象ではありません」などのメッセージを、入出力部４０１に表示する。つまり、制御部４０３は、家電リサイクル製品が解体装置４０６に払い出されることを規制する情報を、入出力部４０１に表示する。
【００９１】
（ステップＳＴ４０）
次いで、入出力部４０１は、払出区分の入力の待ち状態となり、払出区分が指定された場合、例えば、操作画面に表示されている払出区分の「解体」又は「仕分」のうちいずれか一方が指定された場合、指定された払出区分を示す情報を制御部４０３に出力する。なお、解体アイコンへの操作が無効となっている場合、制御部４０３は、払出区分として解体が指定された場合、この指定を受け付けることなく、解体対象でないことを示すエラーメッセージを入出力部４０１に表示する。
（ステップＳＴ４１）
そして、制御部４０３は、入出力部４０１から入力する指定された払出区分を示す情報を、通信部４０２を介して解体情報管理サーバ７に送信する。なお、制御部４０３は、家電リサイクル製品の払出区分を仕分に設定した場合、家電リサイクル製品の払出区分が仕分である情報と、家電リサイクル製品の家電リサイクル券番号とを対応付けた情報を、解体情報管理サーバ７に送信する。
【００９２】
（ステップＳＴ４２）
解体情報管理サーバ７の通信部７０２は、受信した払出区分を示す情報を、解体管理端末４４から受信する。そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、一時記憶部７０５から、家電リサイクル券番号「１２３４５」を読み出す。そして、制御部７０３の登録部７３１は、記憶部７０４の家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電リサイクル券「１２３４５」と対応する払出区分の欄に、受信した払出区分を示す情報（解体又は仕分）を書き込む。
そして、通信部７０２は、家電リサイクル製品Ｄ１の登録処理が完了したことを示す情報を解体管理端末４４に送信する。
【００９３】
（ステップＳＴ４３）
なお、ステップＳＴ３６において解体対象でないと判定された場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３は、解体レーンを制御して、家電リサイクル製品の搬送を禁止するようにしてもよい。例えば、解体レーンを構成する搬送ベルトや搬送先の規制板を制御して、搬送ベルトを停止させたり、一時的な退避スペースに家電リサイクル製品を誘導するようにしてもよい。
【００９４】
図１９に示す処理動作は、図１８に示す処理フローの続きを示す処理フローである。
（ステップＳＴ４４）
解体管理端末４４の制御部４０３は、解体情報管理サーバ７から家電リサイクル製品Ｄ１の登録処理が完了したことを示す情報を受信した場合、例えば、家電リサイクル製品Ｄ１についての登録処理を続行するか否かを選択する表示画面を入出力部４０１に表示させる。
ここで、家電コンテナＡ内に家電リサイクル製品が残っている場合、家電コンテナＡ内に収容されている全ての家電リサイクル製品についての家電コンテナＡとの紐付け処理が終了していないことを表示画面内で選択する。これにより、家電リサイクル製品と家電コンテナＡとの紐付け処理は、図１７のステップＳＴ２５に戻る。
一方、家電コンテナＡ内に家電リサイクル製品が残っていない場合、家電コンテナＡ内に収容されている全ての家電リサイクル製品についての家電コンテナＡとの紐付け処理が終了したことを表示画面内で選択する。これにより、解体管理端末４４の入出力部４０１は、全ての家電リサイクル製品についての家電コンテナＡとの紐付け処理が完了したことを示す情報を解体情報管理サーバ７に送信する。なお、この情報には、家電コンテナＡの家電コンテナ番号「Ａ００１」が含まれている。
【００９５】
（ステップＳＴ４５）
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、全ての家電リサイクル製品についての家電コンテナＡとの紐付け処理が完了したことを示す情報を解体管理端末４４から受信した場合、記憶部７０４の家電コンテナ管理テーブル７４２の家電コンテナ番号「Ａ００１」に対応する紐付け完了フラグの欄に、紐付け処理が完了したことを示す情報である「１」の値を書き込む。
次いで、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の仮登録部７３２は、記憶部７０４の家電リサイクル製品管理テーブル７４３を参照して、家電コンテナ番号「Ａ００１」に対応する仮リサイクル券番号の欄に、値が書き込まれているか否かを判定する。
【００９６】
（ステップＳＴ４６）
家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電コンテナ番号「Ａ００１」に対応する仮リサイクル券番号の欄に、仮リサイクル券番号「０００００」が書き込まれていた場合、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の仮登録部７３２は、通信部７０２を介して、受入管理端末２に対して、家電コンテナ番号「Ａ００１」に対応する家電コンテナＡに含まれている家電リサイクル製品の家電リサイクル券番号の送信を要求する情報を送信する。
そして、受入管理端末２は、記憶部２０４に格納されている家電コンテナ番号「Ａ００１」に対応する家電コンテナＡに含まれている家電リサイクル製品の家電リサイクル券番号を読み出し、解体情報管理サーバ７に送信する。
解体情報管理サーバ７の制御部７０３の仮登録部７３２は、受入管理端末２から受信した家電リサイクル製品の家電リサイクル券番号に基づき、記憶部７０４の家電リサイクル製品管理テーブル７４３を参照して、この家電リサイクル製品管理テーブル７４３に記憶されていない家電リサイクル券番号を判定する。具体的に説明すると、制御部７０３の仮登録部７３２は、家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電コンテナ番号「Ａ００１」と対応付けられている家電リサイクル券番号を全て読み出す。そして、制御部７０３の仮登録部７３２は、読み出した家電リサイクル券番号と、受入管理端末２から受信した家電リサイクル券番号とを比較して、家電リサイクル製品管理テーブル７４３から読み出した家電リサイクル券番号と一致しない家電リサイクル券番号を検出する。ここで、一致しない家電リサイクル券番号を取得した場合、制御部７０３の仮登録部７３２は、家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電コンテナ番号「Ａ００１」と対応する仮リサイクル券番号の欄の数値を削除し、対応する家電リサイクル券番号の欄に、取得した一致しない家電リサイクル券番号を書き込む。
【００９７】
なお、本発明はこれに限られず、解体管理端末４を介して仮リサイクル券番号が入力されるものであってもよい。
【００９８】
（ステップＳＴ４７）
これにより、家電コンテナＡに含まれている家電リサイクル製品についての紐付け処理が完了する。ここで、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、一時記憶部７０５に記憶されている情報を削除する。また、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、家電コンテナＡに含まれる全ての家電リサイクル製品についての紐付け処理が完了した場合、計時部７０６から入力する計時情報に基づき、完了したときの日時を示す紐付け完了日時情報を、記憶部７０４の家電コンテナ管理テーブル７４２の紐付け完了日時の欄に書き込む。
【００９９】
また、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、紐付け処理が完了した家電リサイクル製品のうち、払出区分が解体である家電リサイクル製品についての解体は、紐付け処理が完了した日時であると判定する。この解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、計時部７０６から入力する計時情報に基づき、解体したときの日時を示す解体期間情報を、家電リサイクル製品管理テーブル７４３において家電コンテナ番号「Ａ００１」と対応付けられている解体期間の欄に書き込む。この解体期間情報は、紐付け完了日時情報が示す日時と同時刻を示す情報であってもよい。
なお、払出区分が仕分である家電リサイクル製品については、解体がなされたタイミングで、解体管理端末４の入出力部４０１を介して、解体された家電リサイクル製品の家電リサイクル券番号が指定され、この家電リサイクル製品が解体されたことを示す情報が入力される。そして、解体管理端末４は、入力された情報を解体情報管理サーバ７に送信する。これにより、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１が、解体がなされた解体期間を示す解体期間情報を、家電リサイクル製品管理テーブル７４３において家電コンテナ番号「Ａ００１」と指定された家電リサイクル券番号と対応付けられている解体期間の欄に書き込む。
【０１００】
図２０は、第１回収物登録エリアにおける回収管理端末５と解体情報管理サーバ７との処理動作の一例について説明するためのフロー図である。
はじめに、容器に収容される回収物Ｅ１が、第１回収物登録エリアに移動される。
【０１０１】
（ステップＳＴ５１）
容器に収容される回収物Ｅ１の品目を示す情報や、容器の種類を示す情報を、回収管理端末５の入出力部５０１を介して入力する。
（ステップＳＴ５２）
回収管理端末５の制御部５０３は、容器に収容される回収物Ｅ１が秤量対象の回収物であることを示す情報を入出力部５０１に出力する。
そして、この入出力部５０１の出力結果を見て、容器に収容される回収物Ｅ１を、秤量器５１の上に載せて、容器に収容される回収物Ｅ１を秤量する。秤量器５１は、計測した容器に収容される回収物Ｅ１の重量を示す情報を回収管理端末５に出力する。ここで、秤量器５１によって計測される容器に収容される回収物Ｅ１の重量は、容器を含む重量である。
【０１０２】
（ステップＳＴ５３）
回収管理端末５の制御部５０３は、通信部５０２を介して、秤量器５１から容器に収容される回収物Ｅ１の重量を示す情報（秤量値）を受信する。そして、回収管理端末５の制御部５０３は、ステップＳＴ５１において入力される容器の種類を示す情報に基づき、容器に応じて予め決められている容器自体の重量を示す情報を記憶部５０４から読み出す。
そして、秤量器５１から入力する容器に収容される回収物Ｅ１の重量から容器自体の重量を減算し、容器に収容される回収物Ｅ１自体の重量を示す情報を取得する。
【０１０３】
（ステップＳＴ５４）
ここで、入出力部５０１を介して秤量値登録を指示すると、回収管理端末５が、ステップＳＴ５１において入力された容器に収容される回収物Ｅ１の品目を示す情報、およびステップＳＴ５３において取得した容器に収容される回収物Ｅ１自体の重量を示す情報を対応付けて解体情報管理サーバ７に送信する。このとき、回収管理端末５は、秤量値登録を指示することを示す情報もあわせて解体情報管理サーバ７に送信する。
【０１０４】
（ステップＳＴ５５）
そして、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、回収管理端末５から受信する秤量値登録を指示することを示す情報に基づき、あわせて受信した情報を、それぞれ対応付けて、記憶部７０４の回収物管理テーブル７４５に書き込む。つまり、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、回収管理端末５から受信した容器に収容される回収物Ｅ１の品目を示す情報および容器に収容される回収物Ｅ１自体の重量を示す情報を、回収物管理テーブル７４５の回収重量の欄に書き込む。
また、制御部７０３の登録部７３１は、容器に収容される回収物Ｅ１については、回収期間が１日であるため、回収物管理テーブル７４５における回収期間の欄に、計時部７０６によって計時された日時情報を書き込む。つまり、この回収期間とは、回収物の回収登録日の当日である。
【０１０５】
（ステップＳＴ５６）
次いで、解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、容器に収容される回収物Ｅ１を他の回収物と識別するための識別情報である回収物管理ＩＤを採番する。そして、制御部７０３の登録部７３１は、記憶部７０４の回収物管理テーブル７４５における回収物管理ＩＤの欄に、採番した回収物管理ＩＤを書き込む。この制御部７０３の登録部７３１は、例えば、回収物管理ＩＤ「Ｅ００１」を採番し、この回収物管理ＩＤ「Ｅ００１」を示す情報を、通信部７０２を介して回収管理端末５に送信し、また、回収物管理テーブル７４５に書き込む。
【０１０６】
（ステップＳＴ５７）
回収管理端末５の通信部５０２は、解体情報管理サーバ７から回収物管理ＩＤ「Ｅ００１」を示す情報を受信した場合、ステップＳＴ５１において入力された情報（容器に収容される回収物Ｅ１の品目を示す情報や、容器の種類を示す情報）とあわせてプリンター５２に出力する。
そして、プリンター５２は、入力する回収物管理ＩＤと、容器に収容される回収物Ｅ１の品目を示す情報、容器の種類を示す情報を、専用のラベルに印刷する。
このプリンター５２が印刷した回収物管理ラベルを容器に収容される回収物Ｅ１に貼り付ける。そして、この容器に収容される回収物Ｅ１は、倉庫に搬送され保管された後、回収業者に出荷される。
【０１０７】
図２１は、第２回収物登録エリアにおける出荷管理端末６と解体情報管理サーバ７との処理動作の一例について説明する。
はじめに、容器に収容されていない回収物Ｆ１が、第２回収物登録エリアに移動される。
（ステップＳＴ６１）
容器に収容されていない回収物Ｆ１を積載するための未積載トラックをトラックスケール６１の上に載せて、未積載トラックの重量を秤量する。トラックスケール６１は、計測した未積載トラックの重量を示す情報を出荷管理端末６に出力する。
（ステップＳＴ６２）
出荷管理端末６の制御部６０３は、通信部６０２を介して、トラックスケール６１から未積載トラックの重量を示す情報を受信する。
【０１０８】
（ステップＳＴ６３）
次いで、未積載トラックをトラックスケール６１の上から一旦降ろして、この未積載トラックに容器に収容されていない回収物Ｆ１を積載する。
（ステップＳＴ６４）
そして、容器に収容されていない回収物Ｆ１を積載したトラックをトラックスケール６１の上に載せて、積載トラックの重量を秤量する。トラックスケール６１は、計測した積載トラックの重量を示す情報を出荷管理端末６に出力する。
【０１０９】
（ステップＳＴ６５）
次いで、出荷管理端末６の制御部６０３は、例えば容器に収容されていない回収物Ｆ１の品目を選択するための表示画面を入出力部６０１に表示させる。容器に収容されていない回収物Ｆ１の品目を選択し、入出力部６０１を介して選択結果を入力する。
また、出荷管理端末６の制御部６０３は、容器に収容されていない回収物Ｆ１の重量を算出する。つまり、制御部６０３は、トラックスケール６１から入力される未積載トラックの重量を示す情報と積載トラックの重量を示す情報とに基づき、容器に収容されていない回収物Ｆ１の重量を算出する。
（ステップＳＴ６６）
そして、出荷管理端末６の制御部６０３は、容器に収容されていない回収物Ｆ１の品目を示す情報と、容器に収容されていない回収物Ｆ１の重量を示す情報を、通信部６０２を介して解体情報管理サーバ７に送信する。
【０１１０】
（ステップＳＴ６７）
解体情報管理サーバ７の制御部７０３の登録部７３１は、容器に収容されていない回収物Ｆ１の品目を示す情報と、容器に収容されていない回収物Ｆ１の重量を示す情報を、出荷管理端末６から受信すると、記憶部７０４の回収物管理テーブル７４５の回収品目の欄と、回収重量の欄に、それぞれ書き込む。
また、この場合、容器に収容されていない回収物Ｆ１については、回収期間が数日にわたる場合がある。容器に収容されていない回収物Ｆ１の回収期間を入出力部７０１を介して入力する。例えば、月末に容器に収容されていない回収物Ｆ１の回収日が設定されている場合、作業員は、回収月を示す情報を入力する。本実施形態において、作業員は、入出力部７０１を介して、容器に収容されていない回収物Ｆ１の回収期間が例えば「２０１１年１０月」であることを示す情報を入力する。制御部７０３の登録部７３１は、入力された回収期間「２０１１年１０月」を、回収物管理テーブル７４５における回収物期間の欄に書き込む。
【０１１１】
このようにして、解体情報管理サーバ７に接続された端末によって取得された情報は、解体情報管理サーバ７に登録される。解体情報管理サーバ７の再商品化率算出部７３３は、記憶部７０４を参照して、このようにして登録された情報に基づき、再商品化率を算出する。
具体的に説明すると、再商品化率算出部７３３は、家電コンテナから取り出された家電リサイクル製品の家電リサイクル券番号に基づき家電コンテナ内に収容されていた家電リサイクル製品の個数を算出する。つまり、再商品化率算出部７３３は、家電リサイクル製品管理テーブル７４３を参照して、家電コンテナＡの家電コンテナ番号「Ａ００１」と対応付けられている家電リサイクル券番号の数を算出し、この算出結果を、家電コンテナ内に収容されていた家電リサイクル製品の個数として算出する。
そして、再商品化率算出部７３３は、家電コンテナに収容されている複数の家電リサイクル製品の総重量を家電リサイクル製品の個数で除算することにより家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品の重量の平均値を算出する。つまり、再商品化率算出部７３３は、家電コンテナ管理テーブル７４２を参照して、家電コンテナＡの家電コンテナ番号「Ａ００１」と対応付けられている家電コンテナ秤量値を取得し、この家電コンテナ秤量値を、家電コンテナ内に収容されていた家電リサイクル製品の個数で除算する。
【０１１２】
次いで、再商品化率算出部７３３は、解体された家電リサイクル製品の重量を家電リサイクル製品の重量の平均値に基づき算出し、一時記憶部７０５に保存しておく。つまり、再商品化率算出部７３３は、回収物管理テーブル７４５を参照して、回収期間２０１１年１０月に対応する回収物の再商品化率を算出する場合、家電リサイクル製品管理テーブル７４３を参照して、２０１１年１０月中に解体された家電リサイクル製品の数量と、この家電リサイクル製品に対応する家電コンテナ番号を取得する。例えば、家電リサイクル製品管理テーブル７４３において、家電リサイクル券番号「１２３４５」は、解体日時「２０１１．１０．０１．１５：０５」と対応づけられているため、再商品化率算出部７３３は、この家電リサイクル券番号「１２３４５」は、回収期間２０１１年１０月中に解体された家電リサイクル製品を示す情報であると判定する。そして、再商品化率算出部７３３は、この家電リサイクル券番号「１２３４５」と対応付けられている家電コンテナＡの家電コンテナ番号「Ａ００１」を取得する。同様にして、再商品化率算出部７３３は、２０１１年１０月中に解体された家電リサイクル製品の数量と、この家電リサイクル製品に対応する家電コンテナ番号を取得する。
次いで、再商品化率算出部７３３は、取得した家電リサイクル製品に対応する家電コンテナ番号に基づき、この家電コンテナに収容されている家電リサイクル製品の重量の平均値を用いて、解体された家電リサイクル製品の重量を算出する。
そして、再商品化率算出部７３３は、回収物管理テーブル７４５において対応付けられている回収物重量を、解体された家電リサイクル製品の重量で除算して、再商品化率を算出する。
【０１１３】
上述の通り、本発明の一実施形態に係るリサイクル管理システムによれば、各家電リサイクル製品に含まれる構成を示す情報を、解体エリアにおいて、解体する前に、解体管理端末４に入力することができる。これにより、解体される家電リサイクル製品の属性情報であって、送り状等に記載されていない詳細な情報を、解体現場において、各家電リサイクル製品に紐づけて登録することができる。また、各家電リサイクル製品に含まれる構成を示す情報等を、家電リサイクル券番号に紐づけて登録することにより、当該家電リサイクル製品が解体された解体期間内にどのような構成の部品や部材が回収されたのかを管理することが可能となる。よって、各家電リサイクル製品の解体を管理するシステムよりも、より詳細に、解体された部品や部材の解体時期や解体重量等を管理することができる。
これにより、再商品化率の精度を向上させることができる。
【０１１４】
また、本発明の一実施形態に係るリサイクル管理システムによれば、解体装置４０６において現在実行されている解体処理の解体対象を、解体情報管理サーバ７において管理しておくことにより、解体装置４０６に払い出される直前の段階において入力される各家電リサイクル製品に含まれる構成を示す情報に基づき、解体装置４０６に払い出してよい家電リサイクル製品であるか否かを判定することができる。
これにより、解体装置４０６の解体対象でない家電リサイクル製品については、解体装置４０６に払い出されることを規制する情報を解体管理端末４に表示させることができる。例えば、解体管理端末４は、払出区分が解体に設定されることを禁止するため解体アイコンを操作が無効である表示態様で表示し、解体アイコンからの操作の受け付けを禁止することができる。また、解体管理端末４は、「仕分に設定してください」、「解体レーンに払い出さないでください」、「解体対象ではありません」などのメッセージを入出力部４０１に表示することができる。
このように、解体装置４０６に払い出されることを規制する情報を解体管理端末４に表示させることにより、解体装置４０６の解体対象でない家電リサイクル製品が解体装置４０６へ払い出されることを防止することができる。
【０１１５】
また、本発明の一実施形態に係るリサイクル管理システムによれば、解体情報管理サーバ７は、家電リサイクル製品が解体装置４０６による解体対象でないと判定した場合、家電リサイクル製品を解体装置４０６に搬送する搬送ベルト４０５や規制板４０７等を制御して、家電リサイクル製品が解体装置４０６に払い出されることを規制することができる。これにより、解体対象でない家電リサイクル製品が誤って解体レーンに置かれてしまった場合であっても、解体装置４０６の解体対象でない家電リサイクル製品が解体装置４０６へ払い出されることを防止することができる。
【０１１６】
また、本発明の一実施形態に係るリサイクル管理システムによれば、コンテナの中に含まれていたリサイクル製品の数と個体と重量を管理するとともに、解体されたリサイクル製品の数と個体と重量を管理することができる。これにより、送り状においてはコンテナに含まれているリサイクル製品が実際はそのコンテナに入っていなかった場合であっても、そのようなリサイクル製品をリサイクルしたものと管理するような事態を回避することができる。また、解体されたリサイクル製品の重量に基づき算出される再商品化率の精度を向上させることができる。
【０１１７】
また、本発明の一実施形態に係るリサイクル管理システムによれば、解体されたリサイクル製品と、このリサイクル製品が解体された期間に回収された回収物とをそれぞれ対応づけることができる。これにより、リサイクル製品から回収された回収物の重量と、解体されたリサイクル製品の重量の精度を向上させることができ、結果として再商品化率の精度を向上させることができる。
【０１１８】
また、本発明の一実施形態に係るリサイクル管理システムによれば、実際に解体したリサイクル製品の重量に基づき、再商品化率を算出することができるため、再商品化率の精度を向上させることができる。
【０１１９】
また、本発明の一実施形態に係るリサイクル管理システムによれば、リサイクル製品のリサイクル製品識別番号が取得できない場合であっても、コンテナから取り出されたリサイクル製品の全てに対して、リサイクル製品識別情報あるいは仮リサイクル製品識別情報のいずれか一方を割り当てることができる。これにより、コンテナの中に含まれていたリサイクル製品の数を管理するとともに、解体されたリサイクル製品の数を管理することができる。これにより、再商品化率の精度を向上させることができる。
【０１２０】
また、本発明の一実施形態に係るリサイクル管理システムによれば、コンテナから取り出されたリサイクル製品に対して、当該リサイクル製品が解体区分であることを示す情報、あるいは、当該リサイクル製品が仕分区分であることを示す情報を取得することができる。
これにより、解体区分のリサイクル製品が解体された場合、解体されたことを解体情報管理サーバに登録する作業をせずとも、リサイクル製品をコンテナから取り出した際に、解体区分であることを示す情報を入力することにより、当該リサイクル製品が解体されたことを解体情報管理サーバに登録することができる。よって、作業員の作業労力を軽減することができる。
また、指定引取場所から受け入れたリサイクル製品がすぐには解体されずに、一時保管される場合、仕分区分であることを示す情報を入力し、解体情報管理サーバに登録することができる。よって、実際には解体されていないリサイクル製品が、解体されたものとして管理される事態を回避することができる。これにより、実際に解体したリサイクル製品の重量に基づき、再商品化率を算出することができるため、再商品化率の精度を向上させることができる。
【０１２１】
なお、本実施形態に係るリサイクル管理システム１００による手順を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、実行処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【０１２２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記録装置のことをいう。
【０１２３】
さらに「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  
Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記録装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１…入荷情報端末、２…受入管理端末、３…秤量管理端末、４…解体管理端末、５…回
収管理端末、６…出荷管理端末、７…解体情報管理サーバ、７０１…入出力部、７０２…
通信部、７０３…制御部、７０４…記憶部、７０５…一時記憶部、７０６…計時部、７３
１…登録部、７３２…仮登録部、７３３…再商品化率算出部、４０５…搬送ベルト、４０
６…解体装置、４０７…規制板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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