(57)【要約】【課題】イメージセンサの位置調整を行う際に、イメージセンサの副走査方向への倒れを抑制することが可能な画像読取装置を提供する。【解決手段】画像を読み取る複数の読取素子が主走査方向に沿って同一直線上に配列されたイメージセンサ２８により、コンタクトガラスを介して原稿情報を読み取る画像読み取り装置において、イメージセンサ２８を保持するホルダ２９と、ホルダ２９がコンタクトガラスに対して接近離間する方向に移動可能に取り付けられる取付部材３０と、ホルダ２９をコンタクトガラスに接近するように付勢する付勢部材３９と、取付部材３０に形成されたねじ孔４１に取り付けられると共に、ねじ孔４１の軸方向に進退することで、付勢部材３９の付勢力に抗してホルダ２９の移動方向の位置を調整する調整ねじ４０とを備え、付勢部材３９と調整ねじ４０とを、主走査方向に沿う同一直線上に配置した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を読み取る複数の読取素子が主走査方向に沿って同一直線上に配列されたイメージセンサにより、コンタクトガラスを介して原稿情報を読み取る画像読み取り装置において、
前記イメージセンサを保持するホルダと、
前記ホルダが前記コンタクトガラスに対して接近離間する方向に移動可能に取り付けられる取付部材と、
前記ホルダを前記コンタクトガラスに接近するように付勢する付勢部材と、
前記取付部材に形成されたねじ孔に取り付けられると共に、前記ねじ孔の軸方向に進退することで、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ホルダの移動方向の位置を調整する調整ねじとを備え、
前記付勢部材と前記調整ねじとを、主走査方向に沿う同一直線上に配置したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記ホルダは、前記イメージセンサの上側を保持する上ホルダと、前記イメージセンサの下側を保持する下ホルダとを有し、
前記上ホルダ及び下ホルダは、前記取付部材に設けられた複数の挿入部に、前記コンタクトガラスに対して接近離間する方向に移動可能な状態で別個に挿入される軸部を有し、  前記各挿入部と前記ねじ孔とを、主走査方向に沿って同一直線上に配置した請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記上ホルダの軸部を、前記イメージセンサの前記読取素子を配列した読取面側とは反対側の非読取面側に重なるように配置した請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記上ホルダ、前記下ホルダ、及び前記調整ねじを、前記イメージセンサの読取面側に配列した前記読取素子と重ならない位置に配置し、前記調整ねじを前記ねじ孔に対して上方から取り付けた請求項１から３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記付勢部材によって前記下ホルダを付勢し、前記調整ねじによって前記付勢部材の付勢力に抗して前記上ホルダを押さえるように構成した請求項２又は３に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記上ホルダと前記取付部材との間に挿入され、前記上ホルダを支持するホルダ支持部材を備える請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記ホルダ支持部材と前記上ホルダの軸部とを、前記下ホルダの軸部を挟んで互いに反対側に配置した請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記ホルダ支持部材は、その挿入方向に渡って高さが異なる請求項６又は７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記ホルダ支持部材は、前記上ホルダと前記取付部材との間に挿入された状態で、前記上ホルダと干渉してホルダ支持部材の挿入方向と交差する方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止部を有する請求項６から８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記イメージセンサを、主走査方向に沿って直線状の列を成すように、かつ、副走査方向に２列に配置し、
隣り合う列の前記イメージセンサにおける前記読取素子の一部が副走査方向に対向するように配置された請求項１から９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像読取装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置、当該画像読取装置を備える複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に搭載される画像読取装置や、パーソナルコンピュータ等への画像入力に用いられる画像読取装置として、画像読取素子を同一直線上に配列した密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）と称されるものを用い、コンタクトガラスを介して原稿画像を読み取るものが知られている。
【０００３】
密着型イメージセンサは、焦点深度が浅いため、センサ自体の光学的な特性のばらつきやセンサの取付誤差などによって焦点位置がずれると、良好な画像読取が行えなくなることがある。そのため、例えば、スペーサや調整ねじ等を用いて、コンタクトガラスとイメージセンサとの距離を調整する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンタクトガラスとイメージセンサとの距離を調整するにあたっては、通常、イメージセンサを移動させるが、このとき、イメージセンサが副走査方向（画像読取素子の配列方向と直交する方向）に傾くと、読み取った画像がスキュー画像になり、画像品質が低下する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、イメージセンサの位置調整を行う際に、イメージセンサの副走査方向への倒れを抑制することが可能な画像読取装置、及びその画像読取装置を備えた画像読取装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、画像を読み取る複数の読取素子が主走査方向に沿って同一直線上に配列されたイメージセンサにより、コンタクトガラスを介して原稿情報を読み取る画像読み取り装置において、前記イメージセンサを保持するホルダと、前記ホルダが前記コンタクトガラスに対して接近離間する方向に移動可能に取り付けられる取付部材と、前記ホルダを前記コンタクトガラスに接近するように付勢する付勢部材と、前記取付部材に形成されたねじ孔に取り付けられると共に、前記ねじ孔の軸方向に進退することで、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ホルダの移動方向の位置を調整する調整ねじとを備え、前記付勢部材と前記調整ねじとを、主走査方向に沿う同一直線上に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、付勢部材と調整ねじとを主走査方向に沿う同一直線上に配置することで、付勢部材による付勢力と調整ねじによる押圧力も主走査方向に沿う同一直線上で作用するため、この付勢力と押圧力とに起因する副走査方向の回転モーメントが発生しない。これにより、ホルダの副走査方向への倒れを抑制することができるので、イメージセンサが副走査方向へ傾くことによるスキュー画像の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像読取装置を搭載する画像形成装置の一実施の形態を示す図である。
【図２】前記画像読取装置の構成を示す図である。
【図３】ＣＩＳの配置をコンタクトガラスの上方から見た図である。
【図４】ＣＩＳの保持機構及び位置調整機構を示す斜視図である。
【図５】ＣＩＳの保持機構及び位置調整機構を示す平面図である。
【図６】ＣＩＳの保持機構及び位置調整機構を示す正面図である。
【図７】ＣＩＳの保持機構及び位置調整機構を示す側面図である。
【図８】上ホルダ、下ホルダ、ホルダ支持部材の正面図である。
【図９】上ホルダ、下ホルダ、ホルダ支持部材を斜め上方向から見た斜視図である。
【図１０】上ホルダ、下ホルダ、ホルダ支持部材を別の斜め上方向から見た斜視図である。
【図１１】上ホルダ及び下ホルダを斜め下方向から見た斜視図である。
【図１２】ホルダ支持部材を斜め上方向から見た斜視図である。
【図１３】焦点調整治具の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１４】前記焦点調整治具を設置した状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１５】上ホルダと取付部材の間にホルダ支持部材を挿入した状態の拡大図である。
【図１６】コイルスプリングと調整ねじ及び各ホルダの軸部の配置関係を示す平面図である。
【図１７】（ａ）は、コイルスプリングと調整ねじとを主走査方向に沿う同一直線上に配置した構成を示す側面図、（ｂ）は、コイルスプリングと調整ねじとを非同一直線上に配置した構成を示す側面図である。
【図１８】上ホルダが副走査方向へ倒れる様子を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係るＣＩＳの保持機構及び位置調整機構を示す正面図である。
【図２０】上ホルダ、下ホルダ、ホルダ支持部材の正面図である。
【図２１】上ホルダ、下ホルダ、ホルダ支持部材を斜め上方向から見た斜視図である。
【図２２】上ホルダ、下ホルダ、ホルダ支持部材を別の斜め上方向から見た斜視図である。
【図２３】上ホルダ及び下ホルダを斜め下方向から見た斜視図である。
【図２４】ホルダ支持部材を斜め上方向から見た斜視図である。
【図２５】コイルスプリングと調整ねじ及び各ホルダの軸部の配置関係を示す平面図である。
【図２６】（ａ）は、上ホルダの軸部をＣＩＳと重ならない位置に配置した構成を示す図、（ｂ）は、上ホルダの軸部をＣＩＳと重なる位置に配置した構成を示す図である。
【図２７】上記実施形態のホルダ支持部材を上方から見た平面図である。
【図２８】上ホルダに作用する回転モーメントを説明するための図である。
【図２９】回転モーメントにより上ホルダが傾いた状態を示す図である。
【図３０】コイルスプリングと調整ねじとの間の水平方向の距離と、コイルスプリングと上ホルダの軸部との間の水平方向の距離との関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明に係る画像読取装置を搭載する画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、画像形成装置として複写機を例にしている。なお、画像形成装置としては、複写機に限らず、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に適用してもよい。
【００１１】
図１に示すように、画像読取装置２は複写機１の上部に搭載されている。複写機１の下方にはシート状の記録媒体である記録紙を収納する給紙カセット３と、ロール状の記録紙を収納する給紙カセット４、５とを備えた給紙部６が設けられている。ここで、シート状の記録紙を収納する給紙カセット３には、使用頻度の高いＢ５，Ａ４，Ｂ４等の定型の記録紙が収納され、給紙ローラ７によって給紙された後、搬送ローラ８によって上方の画像形成手段９に搬送される。また、給紙カセット４，５に収納されたロール状の記録紙は、Ａ３以上の大版サイズの記録紙が選択された際に使用され、図示しない操作パネルで選択されたサイズの長さ分の記録紙が給紙ローラ１０，１１によって送り出された後、給紙ローラの近傍に設けられた図示しないカッターによって切断され、搬送ローラ８によって上方の画像形成手段９に搬送される。
【００１２】
画像形成手段９は、像担持体である感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２を帯電させる帯電装置１３と、感光体ドラム１２に画像データに応じて変調された光を照射して感光体ドラム１２上に静電潜像を形成する露光装置１４と、感光体ドラム１２上にトナーを付着させて静電潜像を可視像化する現像装置１５と、感光体ドラム１２上のトナーを除去するクリーニング装置１６等を備える。また、感光体ドラム１２と対向する位置に、感光体ドラム１２上のトナー画像を記録紙に転写する転写装置１７が設けられている。転写装置１７よりも紙搬送方向上流側には、搬送ローラ８によって搬送されて来た記録紙を画像形成のタイミングに合わせて転写部に給紙するタイミングローラ１８が設けられている。また、転写装置１７よりも紙搬送方向下流側には、記録紙に転写されたトナー画像を記録紙に定着する定着装置１９と、定着後の記録紙を排紙トレイ２０に排出する排紙ローラ２１が設けられている。
【００１３】
図２は、上記画像読取装置２の構成を示す図である。
図２に示すように、画像読取装置２は、原稿搬送路に設けられたコンタクトガラス２３と、図中左側から原稿２２をコンタクトガラス２３に搬送する第１の搬送ローラ２４と、コンタクトガラス２３上にある原稿２２の画像を読取る読取手段２５と、コンタクトガラス２３上の原稿２２を押さえる原稿押さえ用部材２６と、読取りの終了した原稿２２を排出する第２の搬送ローラ２７等を備えている。
【００１４】
読取手段２５は、画像を読み取る複数の読取素子が、原稿の幅方向である主走査方向に沿って同一直線上に配列された複数の密着型イメージセンサ２８（以下、ＣＩＳという。）を備える。各ＣＩＳ２８は、ホルダ２９によって画像読取装置本体に固定される取付部材３０に取り付けられている。
【００１５】
図３は、ＣＩＳ２８の配置をコンタクトガラス２３の上方から見た図である。
図３に示すように、複数のＣＩＳ２８は、千鳥状に配置されている。すなわち、ＣＩＳ２８は、主走査方向に沿って直線状の列を成すように、かつ、副走査方向に２列に配置され、隣り合う列のＣＩＳ２８における読取素子の一部が副走査方向に対向するように配置されている。このように、読取素子の一部が対向するように配置されることにより、ＣＩＳの組み付けバラつきや温度変化で主走査方向に隙間ができた場合の画像抜けの発生を防止している。
【００１６】
以下、複写機の基本的動作について説明する。
画像読取装置２では、図示しない原稿台にセットされた原稿２２が、第１の搬送ローラ２４によってコンタクトガラス２３上に搬送されると、搬送される原稿２２の画像情報が各ＣＩＳ２８によって読み取られ、その読み取られた画像を合成して、１ライン分の画像データが得られる。そして、得られた画像データは、図示しない画像処理手段で処理された後、図１に示す画像形成手段９の露光装置１４に送信される。
【００１７】
画像形成手段９では、まず、感光体ドラム１２が回転駆動せしめられ、次いで、回転する感光体ドラム１２の表面が帯電装置１３によって均一な高電位に帯電させられる。そして、露光装置１４が、上記画像読取装置２から送信されてきた画像データに応じて変調された光を感光体ドラム１２に照射し、感光体ドラム１２上に静電潜像が形成される。この静電潜像に対し、現像装置１５によってトナーが供給され、トナー画像（可視画像）が形成される。
【００１８】
一方、上記の画像形成に合わせて、給紙部６の給紙カセット３〜５のいずれか１つから選択されたサイズの記録紙が給紙され、搬送ローラ８とタイミングローラ１８によって所定のタイミングで転写装置１７の転写部に搬送さる。そして、転写部へ搬送された記録紙に、転写装置１７によって画像が転写される。
【００１９】
画像転写後の記録紙は、定着装置１９に搬送され、熱や圧力によって記録紙上の画像が定着される。定着後の記録紙は、排紙ローラ２１によって排紙トレイ２０に排出される。また、画像転写後の感光体ドラム１２上に残留するトナーや紙粉はクリーニング装置１６によって除去される。
【００２０】
以上が、図１に示す複写機および図２に示す画像読取装置の基本的な構成及び動作である。
【００２１】
次に、上記画像読取装置におけるＣＩＳの保持機構及び位置調整機構について説明する。なお、各ＣＩＳの保持機構及び位置調整機構は、それぞれ同様の構成となっているので、１つのＣＩＳの保持機構及び位置調整機構を例に説明する。
【００２２】
図４は、ＣＩＳの保持機構及び位置調整機構を示す斜視図、図５は、その平面図、図６は、その正面図、図７は、その側面図である。
ＣＩＳ２８は、その長手方向の両端部に配置される一対のホルダ２９を介して取付部材３０に取り付けられている。各ホルダ２９は、ＣＩＳ２８の上側を保持する上ホルダ３１と、ＣＩＳ２８の下側を保持する下ホルダ３２とで構成されている。また、取付部材３０は、上ホルダ３１と下ホルダ３２とが取り付けられる底板部３３と、底板部３３に対して垂直に設けられた側板部３４とを有している。
【００２３】
図６に示すように、上ホルダ３１と下ホルダ３２は、それぞれ軸部３７，３８を有する。各軸部３７，３８は、取付部材３０の底板部３３に設けられた挿入部としての挿入孔３５，３６に別個に挿入されている。また、各軸部３７，３８は、それぞれ挿入孔３５，３６に挿入された状態で、各挿入孔３５，３６に対して上下方向（コンタクトガラス２３に対して接近離間する方向）に移動可能となっている。
【００２４】
下ホルダ３２の軸部３８には、付勢部材としてのコイルスプリング３９が装着されている。このコイルスプリング３９によって、下ホルダ３２は、取付部材３０の底板部３３に対して上方（コンタクトガラス２３に対して接近する方向）に付勢されている。これにより、ＣＩＳ２８が上ホルダ３１と下ホルダ３２とによって保持された状態では、これらが一体となってコイルスプリング３９の付勢力を受け、上方に付勢されるようになっている。なお、付勢部材として、コイルスプリング以外に、板ばねやゴム等の付勢部材を用いることも可能である。
【００２５】
また、取付部材３０には、雌ねじ部が形成されたねじ孔４１が設けられており、ねじ孔４１には、上ホルダ３１と下ホルダ３２のそれぞれの移動方向の位置を調整するための調整ねじ４０が取り付けられている。この調整ねじ４０によって、上ホルダ３１が上記コイルスプリング３９の付勢力に抗して押えられることで、取付部材３０に対して所望の位置（高さ）で締結される。また、これと同時に、下ホルダ３２とＣＩＳ２８も、調整ねじ４０によって間接的に位置が固定される。
【００２６】
さらに、上ホルダ３１と取付部材３０の底板部３３との間には、上ホルダ３１の下面を支持するホルダ支持部材４２が挿入されている。
【００２７】
以下、上ホルダ３１、下ホルダ３２、ホルダ支持部材４２（以下、まとめて「上ホルダ等」という。）の構成について詳しく説明する。
図８は、上ホルダ３１等の正面図、図９は、上ホルダ３１等を斜め上方向から見た斜視図、図１０は、上ホルダ３１等を別の斜め上方向から見た斜視図、図１１は、上ホルダ３１及び下ホルダ３２を斜め下方向から見た斜視図、図１２は、ホルダ支持部材４２を斜め上方向から見た斜視図である。なお、図８〜図１２の各図では、ＣＩＳ２８の一方の端部側に配置される上ホルダ３１等を示しているが、他方の端部側に配置される上ホルダ３１等も基本的に同様の構成となっているので、重複説明の省略のため、片方の上ホルダ３１等の構成についてのみ説明する。
【００２８】
図８に示すように、上ホルダ３１は、ＣＩＳ２８の長手方向に対して垂直方向に延びる垂直部４３と、垂直部４３の上部からＣＩＳ２８側に突出するように設けられた保持部４４と、垂直部４３の下部からＣＩＳ２８の長手方向外側に延びる水平部４６とを有している。
【００２９】
保持部４４は、ＣＩＳ２８の上面と正面（図８の手前側の面）及び背面（図８の奥側の面）に当接してＣＩＳ２８を保持する。水平部４６の下面には、軸部３７が下方へ延びるように設けられている。また、水平部４６には、調整ねじ４０のねじ部４０ａが挿通されるねじ挿通孔４８が設けられている。なお、ねじ挿通孔４８は、主走査方向（ＣＩＳ２８の長手方向）に長く成形されているが、副走査方向の幅は調整ねじ４０の頭部４０ｂの幅よりも小さく形成されている（図１０参照）。このため、調整ねじ４０の頭部４０ｂは、ねじ挿通孔４８を通過することはない。
【００３０】
下ホルダ３２は、ＣＩＳ２８の下面と正面（図８の手前側の面）及び背面（図８の奥側の面）に当接してＣＩＳ２８を保持する保持部４９と、保持部４９の下面から下方へ延びるように設けられた軸部３８とで構成されている。コイルスプリング３９の上端部は、保持部４９の下面に当接し、下端部は、上記取付部材３０の底板部３３の上面（図６参照）に当接しており、保持部４９の下面と取付部材３０の上面との間でコイルスプリング３９は圧縮された状態で保持されている。
【００３１】
図１２に示すように、ホルダ支持部材４２には、調整ねじ４０のねじ部４０ａと上ホルダ３１の軸部３７を挿通可能なスリット５０が形成されている。このスリット５０は、ホルダ支持部材４２の挿入方向Ｙの後端部近傍から、ホルダ支持部材４２の挿入方向Ｙの先端部に渡って形成されている。また、ホルダ支持部材４２における挿入方向Ｙの先端部側の上面は、水平方向に対して傾斜する傾斜面５１となっている。これにより、ホルダ支持部材４２は、挿入方向Ｙの先端部へ向かってその高さが漸減するように形成されている。また、この傾斜面５１に対応して、これと対向する上ホルダ３１（水平部４６）の下面も、ホルダ支持部材４２の挿入方向Ｙに向かって下方へ突出する傾斜面５２となっている（図８、図１１参照）。この上ホルダ３１の傾斜面５２と上記ホルダ支持部材４２の傾斜面５１は、水平方向に対する傾斜角度が同じ角度に設定されている。また、ホルダ支持部材４２の挿入方向Ｙとは反対側の端部上面には、位置ずれ防止部としての一対の突起５３が上方へ突出するように設けられている。
【００３２】
続いて、ＣＩＳの焦点調整方法について説明する。
図１３は、焦点調整治具の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
図１３に示すように、焦点調整治具５５は、所定周波数の万線チャート等のテストチャート５６が貼り付けられたチャート設置板５７と、ガラス板５８と、スペーサ５９とで構成される。チャート設置板５７は、スペーサ５９を介してガラス板５８上に固定されている。
【００３３】
図１４は、上記焦点調整治具５５を設置した状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
図１４に示すように、焦点調整を行うＣＩＳ２８の上方に、焦点調整治具５５を配置する。具体的には、焦点調整治具５５を、テストチャート５６の等ピッチで並ぶ直線ラインが副走査方向を向くように、取付部材３０上に設置する。この状態で、上方から調整ねじ４０を回し、ねじ孔４１に対して進退させることで、上ホルダ３１、下ホルダ３２及びこれらに保持されるＣＩＳ２８を上下動させ、焦点位置を調整する。そして、ＣＩＳ２８から得られるテストチャート５６の画像信号に基づき、狙いの焦点位置となった状態で、上ホルダ３１と取付部材３０との間にホルダ支持部材４２を挿入する。これにより、上ホルダ３１がホルダ支持部材４２によって支持され、ＣＩＳ２８が所望の焦点位置に保持される。
【００３４】
なお、上ホルダ３１と取付部材３０と隙間の高さは上ホルダ３１の位置によって変化するが、ホルダ支持部材４２の上面と上ホルダ３１の下面が傾斜面５１，５２となっているため、前記隙間の高さが変化しても、ホルダ支持部材４２を挿入することが可能である。すなわち、図１５に示すように、上ホルダ３１と取付部材３０との隙間の高さに応じて、ホルダ支持部材４２の挿入位置を変えることで、ホルダ支持部材４２を上ホルダ３１と取付部材３０との間に隙間なく介在させることができる。
【００３５】
また、ホルダ支持部材４２を挿入した状態では、ホルダ支持部材４２に設けられた一対の突起５３が、上ホルダ３１の水平部４６の両側に配置される。これにより、突起５３と水平部４６とが互いに干渉可能な状態に配置されるので、ホルダ支持部材４２の挿入方向と交差する方向の位置ずれが防止される。
【００３６】
ここで、本実施形態では、図１８に示すような上ホルダ３１及び下ホルダ３２の副走査方向（矢印Ｘ方向）の倒れを抑制するため、図１６に示すように、コイルスプリング３９と調整ねじ４０とを、主走査方向に沿って同一直線上に配置している。
【００３７】
図１７は、コイルスプリング３９と調整ねじ４０とを主走査方向に沿う同一直線上に配置した構成（ａ）と、これらを非同一直線上に配置した構成（ｂ）とを、主走査方向から見た側面図である。
図１７（ｂ）に示すように、コイルスプリング３９と調整ねじ４０とを非同一直線上に配置した例では、コイルスプリング３９による上方への付勢力Ｆ１と調整ねじ４０による下方への押圧力Ｆ２とが副走査方向にずれた位置で作用する。その結果、上ホルダ３１及び下ホルダ３２に回転モーメントＭが発生し、上ホルダ３１及び下ホルダ３２の副走査方向への倒れが発生しやすい状況となる。
【００３８】
これに対し、図１７（ａ）に示すように、コイルスプリング３９と調整ねじ４０とを主走査方向に沿う同一直線上に配置した例では、コイルスプリング３９による付勢力Ｆ１と調整ねじ４０による押圧力Ｆ２とが副走査方向にずれないため、上記のような回転モーメントＭは発生しない。従って、コイルスプリング３９とねじ孔４１とを主走査方向に沿う同一直線上に配置した例では、上ホルダ３１及び下ホルダ３２の副走査方向への倒れが抑制される。
【００３９】
このように、本実施形態では、コイルスプリング３９と調整ねじ４０とを主走査方向に沿う同一直線上に配置することで、上ホルダ３１及び下ホルダ３２の副走査方向の倒れを抑制することが可能である。その結果、ＣＩＳ２８が副走査方向へ傾くことによるスキュー画像の発生を抑制することができる。また、上ホルダ３１及び下ホルダ３２の各軸部３７，３８の副走査方向への倒れが抑制されることで、各軸部３７，３８が挿入孔３５，３６に引っ掛かりにくくなり、焦点調整作業を円滑に行うことが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、上ホルダ３１と下ホルダ３２の各軸部３７，３８が挿入される挿入孔３５，３６と、調整ねじ４０が取り付けられるねじ孔４１も、主走査方向に沿って同一直線上に配置している（図１６参照）。これにより、上ホルダ３１及び下ホルダ３２の各軸部３７，３８が、これらの移動方向に作用するコイルスプリング３９の付勢力Ｆ１及び調整ねじ４０の押圧力Ｆ２と同一直線上に配置されるので、上ホルダ３１及び下ホルダ３２の軸方向移動が行いやすくなる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、上ホルダ３１と取付部材３０との間にホルダ支持部材４２を挿入し、ホルダ支持部材４２によって上ホルダ３１を支持することで、上ホルダ３１の副走査方向の倒れを規制できる。これにより、ＣＩＳ２８の副走査方向への傾きをより確実に抑制することができ、画像品質の信頼性を向上させることも可能となる。
【００４２】
ところで、画像読取装置の下方には、画像出力装置や装置設置台等が配置されることが多く、画像読取装置の下方から調整作業を行うには、下方に配置されている装置等を取り外し、作業スペースを確保しなければならないため、手間がかかり作業時間が多くなる。そのため、上方から調整作業を行えるようにすることが望まれるが、ＣＩＳの上方にその保持機構や位置調整機構等を設けるのは、これらが画像読取の妨げにならないようにする必要がある。
【００４３】
そこで、本実施形態では、上ホルダ３１、下ホルダ、及び調整ねじ４０を、ＣＩＳ２８の読取面側に配列した読取素子と重ならない位置に配置し、調整ねじ４０をねじ孔４１に対して上方から取り付けている。これにより、画像読取が上ホルダ３１、下ホルダ３２、及び調整ねじ４０によって妨げられることない。また、調整ねじ４０は、ＣＩＳ２８の筐体と重ならない位置に配置されているため、ドライバー等の工具で上方から調整ねじ４０を回すことが可能である。これにより、調整作業を容易に行うことができ、作業性が大幅に向上する。
【００４４】
続けて、本発明の他の実施形態について説明する。
なお、上記実施形態とは異なる点を中心に説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００４５】
図１９は、本発明の他の実施形態に係るＣＩＳの保持機構及び位置調整機構を示す正面図である。また、その詳細な構成を図２０〜図２４に示す。
【００４６】
本実施形態では、上記実施形態と比較して、上ホルダ３１の構成が異なる。上記実施形態では、上ホルダ３１の軸部３７が、調整ねじ４０よりもＣＩＳ２８の長手方向外側に配置されている（図６参照）。これに対し、本実施形態では、図１９に示すように、上ホルダ３１の軸部３７が、下ホルダ３２の軸部３８よりもＣＩＳ２８の長手方向内側に配置されている。また、これに伴い、軸部３７を挿入する挿入孔３５の位置も異なる。すなわち、本実施形態において、挿入孔３５は、下ホルダ３２の軸部３８を挿入する挿入孔３６よりもＣＩＳ２８の長手方向内側に配置されている。
【００４７】
図２０〜図２３に示すように、上ホルダ３１は、ＣＩＳ２８の長手方向に対して垂直方向に延びる垂直部４３と、垂直部４３の上部からＣＩＳ２８側に突出するように設けられた保持部４４と、垂直部４３の下部からＣＩＳ２８の長手方向外側に延びる第１の水平部４６に加え、第１の水平部４６とは反対方向に延びる第２の水平部４５を有する。この第２の水平部４５の下面に、軸部３７が下方へ延びるように設けられている。
【００４８】
第２の水平部４５の、軸部３７との接続部と垂直部４３との接続部との間には、下ホルダ３２の軸部３８が挿通される軸挿通孔４７が設けられている。下ホルダ３２の軸部３８は、この軸挿通孔４７に挿通された状態で、軸挿通孔４７に対して上下方向に移動可能となっている。また、下ホルダ３２の軸部３８に装着されているコイルスプリング３９も、軸部３８と一緒に軸挿通孔４７に挿通された状態で配置されている。コイルスプリング３９の上端部は、下ホルダ３２の保持部４９の下面に当接し、下端部は、取付部材３０の底板部３３の上面（図１９参照）に当接しており、保持部４９の下面と取付部材３０の上面との間でコイルスプリング３９は圧縮された状態で保持されている。
【００４９】
図２４に示すように、ホルダ支持部材４２は、調整ねじ４０のねじ部４０ａを挿通可能なスリット５０が形成されている。本実施形態において、このスリット５０は、上記実施形態のもの（図１２参照）と比べ短く形成されている。すなわち、本実施形態では、上記実施形態とは異なり、上ホルダ３１の軸部３７がスリット５０に挿通されないので、上ホルダ３１の軸部３７を挿通させる分のスペースを確保する必要が無く、スリット５０が短く形成されている。
【００５０】
図２５は、コイルスプリングと調整ねじ及び各ホルダの軸部の配置関係を示す平面図である。
図２５に示すように、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、コイルスプリング３９と調整ねじ４０とを主走査方向に沿う同一直線上に配置している。これにより、上ホルダ３１及び下ホルダ３２の副走査方向の倒れを抑制することができ、ＣＩＳ２８が副走査方向へ傾くことによるスキュー画像の発生を抑制することができる。また、上ホルダ３１及び下ホルダ３２の各軸部３７，３８の副走査方向への倒れが抑制されることで、各軸部３７，３８が挿入孔３５，３６に引っ掛かりにくくなり、焦点調整作業を円滑に行うことができる。
【００５１】
また、上記実施形態と同様に、各ホルダ３１，３２の軸部３７，３８が挿入される挿入孔３５，３６と、調整ねじ４０が取り付けられるねじ孔４１も、主走査方向に沿って同一直線上に配置している。これにより、各ホルダ３１，３２の軸部３７，３８が、これらの移動方向に作用するコイルスプリング３９の付勢力Ｆ１及び調整ねじ４０の押圧力Ｆ２と同一直線上に配置されるので、各ホルダ３１，３２の軸方向移動が行いやすくなる。
【００５２】
さらに、本実施形態は、上記実施形態の構成に比べて小型化を図ることが可能である。これを可能にする特徴のひとつは、図２５に示すように、上ホルダ３１の軸部３７がＣＩＳ２８の読取素子を配列した読取面側とは反対側の非読取面側（下方）に重なるように配置されていることにある。以下、本実施形態と上記実施形態の構成を比較しつつ、本実施形態の特徴部分について説明する。
【００５３】
図２６は、上ホルダ３１の軸部３７をＣＩＳ２８と重ならない位置に配置した構成（ａ）と、上ホルダ３１の軸部３７をＣＩＳ２８と重なる位置に配置した構成（ｂ）とを比較して示す図である。
図２６（ａ）に示すように、上ホルダ３１の軸部３７がＣＩＳ２８と重ならない位置に配置されている構成では、軸部３７がＣＩＳ２８の長手方向端部よりも外側に配置されている。このため、上ホルダ３１におけるＣＩＳ２８の長手方向端部から外側に突出する部分の長さＬ１は長くなる。これに対し、図２６（ｂ）に示すように、上ホルダ３１の軸部３７がＣＩＳ２８と重なる位置に配置されている構成では、軸部３７がＣＩＳ２８の長手方向端部よりも内側に配置されているため、上ホルダ３１の外側に突出する部分の長さＬ２を短くできる。
【００５４】
このように、上ホルダ３１の軸部３７をＣＩＳ２８の非読取面側（下方）に重なるように配置することで、上ホルダ３１の外側に突出する部分の長さを短くすることができるので、ＣＩＳ保持機構の小型化を図ることができ、ひいては、読取装置全体の小型化に寄与できる。
【００５５】
図２７は、上記実施形態の構成において、ホルダ支持部材４２を上方から見た平面図である。
上記実施形態の構成では、ホルダ支持部材４２のスリット５０に、上ホルダ３１の軸部３７が挿入される。このような構成において、上ホルダ３１の軸部３７の強度向上のために、軸部３７を太くすると、軸部３７の外周面とスリット５０の後方壁面５０ａとの間隔が狭まり、互いに干渉したり、ホルダ支持部材４２の挿入方向Ｙの移動が制限されたりする。これを回避するために、図の二点鎖線で示すように、スリット５０の後方壁面５０ａの位置をさらに後方（図の左側）にずらし、スリット５０を長くすることが考えられる。しかしながら、そうすると、スリット５０の後方壁面５０ａとホルダ支持部材４２の後端面４２ａとの間の幅が狭くなり、その部分の強度が低下する。従って、必要な強度を確保するために、ホルダ支持部材４２の後端面４２ａの位置も図の二点鎖線で示すように後方へずらす必要があるが、その場合、ホルダ支持部材４２の挿入方向Ｙのサイズが大きくなってしまう。
【００５６】
これに対し、本実施形態では、上ホルダ３１の軸部３７とホルダ支持部材４２とを、下ホルダ３２の軸部３８を挟んで互いに反対側に配置しているため、上ホルダ３１の軸部３７はホルダ支持部材４２のスリット５０に挿通されない。従って、上ホルダ３１の軸部３７を太くしても、軸部３７が上記スリット５０の後方壁面５０ａと干渉したり、ホルダ支持部材４２の移動が制限されたりすることがないので、上記のように、ホルダ支持部材４２の挿入方向Ｙのサイズを大きくする必要もない。
【００５７】
このように、本実施形態の構成によれば、上ホルダ３１の軸部３７とホルダ支持部材４２とを互いに干渉しにくい位置に配置することで、上ホルダ３１の軸部３７を太くしても、ホルダ支持部材４２のサイズアップを回避することができ、読取装置全体の小型化に寄与できる。
【００５８】
また、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、調整ねじ４０を回し、ねじ孔４１に対して進退させることで、上ホルダ３１、下ホルダ３２及びこれらに保持されるＣＩＳ２８を上下動させ、焦点位置を調整することが可能である。
【００５９】
しかし、図２８に示すように、コイルスプリング３９による上方への付勢力Ｆ１と調整ねじ４０による下方への押圧力Ｆ２は、上ホルダ３１に対して主走査方向にずれた位置で作用するため、回転モーメントＮが発生する。この回転モーメントＮにより、上ホルダ３１が傾くと、上ホルダ３１の軸部３７が挿入孔３５に引っ掛かって、上ホルダ３１の円滑な上下動が妨げられることがある。
【００６０】
斯かる問題に対し、ＣＩＳ２８を下方へ移動させる場合は、調整ねじ４０による上ホルダ３１への押圧力Ｆ２を強くすることで、軸部３７の引っ掛かりによる動作不良を回避することが可能である。しかし、ＣＩＳ２８を上方へ移動させる場合は、コイルスプリング３９による付勢力Ｆ１がＣＩＳ２８にも作用するため、この付勢力Ｆ１によってＣＩＳ２８が破損しないように、付勢力Ｆ１を制限する必要がある。従って、ＣＩＳ２８を上方へ移動させる場合は、下方へ移動させる場合のような強い付勢力を付与し難いため、軸部３７の引っ掛かりによる動作不良が生じやすい傾向にある。
【００６１】
図２９は、上記回転モーメントＮにより上ホルダ３１が傾いた状態を示す図である。なお、図２９では、わかりやすくするため傾きの度合いを大きく誇張して表している。
図２９に示すように、上ホルダ３１は、ＣＩＳ２８との当接部Ｄを中心に回転モーメントＮの方向へ傾斜する。ここで、回転中心となる当接部Ｄに対する上ホルダ３１の軸部３７の水平方向の距離が大きい場合（距離Ｅ２の場合）と小さい場合（距離Ｅ１の場合）とで比較すると、小さい場合の方が大きい場合に比べて、上ホルダ３１が傾いた場合の軸部３７の水平方向のずれ量が小さくなる（Ｇ１＜Ｇ２となる。）。
【００６２】
従って、上ホルダ３１の軸部３７は、当接部Ｄに対してできるだけ近づけて配置した方が、挿入孔３５との干渉を抑制でき、上ホルダ３１の円滑な上下動に資することができる。例えば、本実施形態では、図３０に示すように、コイルスプリング３９と調整ねじ４０との間の水平方向の距離Ｈ１よりも、コイルスプリング３９と上ホルダ３１の軸部３７との間の水平方向の距離Ｈ２を小さくすることで、上ホルダ３１の軸部３７を当接部Ｄに対して近くなるように配置している。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１      複写機
２      画像読取装置
２３    コンタクトガラス
２８    イメージセンサ（ＣＩＳ）
２９    ホルダ
３０    取付部材
３１    上ホルダ
３２    下ホルダ
３５    挿入孔（挿入部）
３６    挿入孔（挿入部）
３７    軸部
３８    軸部
３９    コイルスプリング（付勢部材）
４０    調整ねじ
４１    ねじ孔
４２    ホルダ支持部材
５３    突起（位置ずれ防止部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第４５５２８２５号公報
【特許文献２】特開２００９−５５１７５号公報
【図１】
2015188194.tif 000003
【図２】
2015188194.tif 000004
【図３】
2015188194.tif 000005
【図４】
2015188194.tif 000006
【図５】
2015188194.tif 000007
【図６】
2015188194.tif 000008
【図７】
2015188194.tif 000009
【図８】
2015188194.tif 000010
【図９】
2015188194.tif 000011
【図１０】
2015188194.tif 000012
【図１１】
2015188194.tif 000013
【図１２】
2015188194.tif 000014
【図１３】
2015188194.tif 000015
【図１４】
2015188194.tif 000016
【図１５】
2015188194.tif 000017
【図１６】
2015188194.tif 000018
【図１７】
2015188194.tif 000019
【図１８】
2015188194.tif 000020
【図１９】
2015188194.tif 000021
【図２０】
2015188194.tif 000022
【図２１】
2015188194.tif 000023
【図２２】
2015188194.tif 000024
【図２３】
2015188194.tif 000025
【図２４】
2015188194.tif 000026
【図２５】
2015188194.tif 000027
【図２６】
2015188194.tif 000028
【図２７】
2015188194.tif 000029
【図２８】
2015188194.tif 000030
【図２９】
2015188194.tif 000031
【図３０】
2015188194.tif 000032