(57)【要約】【課題】断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容させるプロテクタの肥大化を防ぐことができるようにする。【解決手段】断面円形のコルゲートチューブ１の長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、断面略長円形のコルゲートチューブ部分１ａ’をプロテクタ２内に収容した。プロテクタ２をガイドレール１４にスライド自在に係合させてスライド構造体と共に進退可能とし、断面略長円形のコルゲートチューブ部分１ａ’を通ってスライド構造体側に電線を配索した。【選択図】図１
2015047029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部が径方向に圧縮されて断面略長円形に成形され、該断面略長円形のコルゲートチューブ部分がプロテクタ内に収容されたことを特徴とするコルゲートチューブの組付構造。
【請求項２】
前記プロテクタがガイドレールにスライド自在に係合してスライド構造体と共に進退可能であり、前記断面略長円形のコルゲートチューブ部分を通って該スライド構造体側に電線が配索されたことを特徴とする請求項１記載のコルゲートチューブの組付構造。
【請求項３】
プロテクタのベース部材に対してカバー部材を閉める際に、該ベース部材と該カバー部材との間で断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、そのまま該プロテクタ内に該断面略長円形のコルゲートチューブ部分を収容することを特徴とするコルゲートチューブの組付方法。
【請求項４】
断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、次いで該断面略長円形のコルゲートチューブ部分をプロテクタ内に収容することを特徴とするコルゲートチューブの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を収容保護するプロテクタに電線保護チューブである蛇腹状のコルゲートチューブを省スペースで組み付けるコルゲートチューブの組付構造及び組付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂製のコルゲートチューブ内に電線を挿通して外部との干渉等から保護することが一般に知られている。コルゲートチューブは周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に配列して良好な屈曲性を有するものである。
【０００３】
また、合成樹脂製のプロテクタ内に電線やコルゲートチューブを収容して外部との干渉等から保護することも周知である。プロテクタは矩形筒状や樋状のもの等、種々の形態のものが提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１（図示せず）には、コルゲートチューブとして断面長円形のものを用い、車両のスライドドア用の給電装置のケースにスライダをスライド自在に係合させ、スライダの内側に組み付けた分割式の首振り部材にコルゲートチューブの一端部を保持させたことが記載されている。このコルゲートチューブは長径側（上下）の各端部に弛み防止用のリブを有している。コルゲートチューブとその内側に挿通させた電線とでワイヤハーネスが構成されている。
【０００５】
また、特許文献２（図示せず）には、車両のヒンジ開閉式のドアに略筒状のプロテクタを配設し、プロテクタ内にワイヤハーネスのコルゲートチューブを軸方向スライド自在に係合させると共に、コルゲートチューブの一端部から導出された電線を収容させ、コルゲートチューブの他端部を車体に分割式の取付部材で保持させたことが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３（図示せず）には、自動車のスライドシートの底部に固定した支持体をフロアの金属製のレールにスライド自在に係合させ、支持体の前端にスライドプロテクタを連結固定し、レール内においてプロテクタの側部に断面円形のコルゲートチューブの端部を保持するワイヤハーネス取付部（プロテクタ主要部）を設けたことが記載されている。
【０００７】
コルゲートチューブ内に挿通された電線の一端側はスライドプロテクタを経てスライドシート側に配索され、電線は、レールに沿って配設されたワイヤハーネス配索装置の余長収容部にＵ字状に屈曲して収容され、電線の他端側が余長収容部の前端側からフロアを通って電源側に配索されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１１１３６号公報（図１〜図４）
【特許文献２】特開２０１２−１８２９６４号公報（図１〜図４）
【特許文献３】特開２０１１−５７１３２号公報（図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、例えば特許文献３に記載されたスライドプロテクタのワイヤハーネス取付部（プロテクタ主要部）にコルゲートチューブの端部を保持する際に、以下に示すような問題が生じ得る懸念があった。
【００１０】
すなわち、図７にスライドプロテクタのベース部材４１とカバー部材４２とで成るプロテクタ主要部（プロテクタ）４３の類似例を示す如く、外径Ｄの断面円形の所要のコルゲートチューブ１を用いた場合に、コルゲートチューブ１の一端部を保持したプロテクタ主要部４３の外幅寸法Ｗが、図８に示す車両のフロア側のガイドレール１４の内幅寸法Ｗ３よりも広くなって（例えば内幅寸法Ｗ３が１２ｍｍ程度である場合に外幅寸法Ｗが１３ｍｍ程度となって）、図９に示す如く、プロテクタ主要部４３をガイドレール１４内に挿入係合させることができない、あるいは挿入係合させることはできても、プロテクタ主要部４３の外面４３ａがガイドレール１４の内面１４ａに擦れて、プロテクタ主要部４３をスムーズにスライドさせることができないという懸念があった。
【００１１】
また、この懸念を解消するべく、プロテクタ主要部４３の板厚を薄く設定した場合には、プロテクタ主要部４３の強度が低下したり、あるいは板厚が薄くてプロテクタ主要部４３を樹脂成形することができないといった懸念を生じる。
【００１２】
これらのことは、車両のスライドシートに対する給電用のプロテクタのプロテクタ主要部４３に限らず、例えば、上記特許文献１における給電用のケース内のスライダに組み付けられた首振り部材（プロテクタ）に所要の断面円形のコルゲートチューブ１の一端部を保持させた場合に、首振り部材の外形寸法が増加して、首振り部材をスライダに組み付けられなくなるという懸念を生じることにもなる。
【００１３】
あるいは、上記特許文献２における略筒状のプロテクタ内に所要の断面円形のコルゲートチューブ１を係合させた場合に、コルゲートチューブ１の一部外径がプロテクタの一部内径よりも大きくなって、コルゲートチューブ１がプロテクタ内をスムーズにスライド移動できなくなる（そのためプロテクタを大径化せざるを得なくなる）という懸念を生じることにもなる。
【００１４】
本発明は、上記した点に鑑み、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容させるプロテクタの肥大化を防ぎ、プロテクタ内にコルゲートチューブを省スペースで収容させることのできるコルゲートチューブの組付構造及び組付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るコルゲートチューブの組付構造は、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部が径方向に圧縮されて断面略長円形に成形され、該断面略長円形のコルゲートチューブ部分がプロテクタ内に収容されたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、プロテクタ内に断面円形のコルゲートチューブではなく、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部である圧縮変形された断面略長円形（平型とも言う）のコルゲートチューブ部分が収容（保持ないし挿通）されるから、プロテクタの内幅及び外幅寸法が短縮化されて、プロテクタがコンパクト化される。なお、既存の断面長円形のコルゲートチューブは短径方向のみに良好な屈曲性を有するが、断面円形のコルゲートチューブは上下左右の三次元方向に良好な屈曲性を有するので、断面円形のコルゲートチューブの使用は有用である。
【００１７】
請求項２に係るコルゲートチューブの組付構造は、請求項１記載のコルゲートチューブの組付構造において、前記プロテクタがガイドレールにスライド自在に係合してスライド構造体と共に進退可能であり、前記断面略長円形のコルゲートチューブ部分を通って該スライド構造体側に電線が配索されたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、スライド構造体をスライド移動させるための既存のガイドレールにプロテクタが省スペースでスライド係合される。断面略長円形のコルゲートチューブ部分に挿通した電線でスライド構造体に常時給電が行われる。コルゲートチューブの長手方向の一部はコルゲートチューブの端部であることが好ましく、プロテクタ内へのコルゲートチューブ部分の「収容」は保持であることが好ましい。
【００１９】
請求項３に係るコルゲートチューブの組付方法は、プロテクタのベース部材に対してカバー部材を閉める際に、該ベース部材と該カバー部材との間で断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、そのまま該プロテクタ内に該断面略長円形のコルゲートチューブ部分を収容することを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部をプロテクタ内に組み付けると同時に、プロテクタ内でコルゲートチューブが断面略長円形に圧縮変形される。その状態でベース部材とカバー部材とは係止手段で相互に固定されることが好ましい。プロテクタ内でコルゲートチューブが断面略長円形状に変形することで、プロテクタにおけるコルゲートチューブ短径方向の幅寸法が短縮されて、プロテクタを狭いスペースに収容ないし挿通可能となる。
【００２１】
請求項４に係るコルゲートチューブの組付方法は、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、次いで該断面略長円形のコルゲートチューブ部分をプロテクタ内に収容することを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部が例えばプレス加工等で容易に且つ確実に断面長円形に圧縮変形される。圧縮変形させるコルゲートチューブ部分の長さすなわちプロテクタの長さが長い場合に特に有効である。コルゲートチューブ内に断面長円形ないし楕円形の芯棒を挿入した状態で圧縮加工を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容（保持ないし挿通）させるプロテクタの肥大化を防いで、プロテクタ内にコルゲートチューブの長手方向の一部を省スペースで収容（保持ないし挿通）させることができる。また、プロテクタに収容するコルゲートチューブ部分以外は断面円形であるので、三次元方向の良好な屈曲性を発揮させることができる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、スライド構造体用のガイドレール内に省スペースでプロテクタを配置して、断面略長円形のコルゲートチューブ部分に挿通された電線でスライド構造体に常時給電を行うことができる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、コルゲートチューブの長手方向の一部をプロテクタ内に組み付けると同時に断面略長円形に変形させることで、コルゲートチューブの長手方向の一部を単独で変形させる工程が不要となって、コルゲートチューブの組付構造が低コストされる。そして、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容（保持ないし挿通）させるプロテクタの肥大化を防いで、プロテクタ内にコルゲートチューブの長手方向の一部を省スペースで収容（保持ないし挿通）させることができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部の圧縮加工を予め行うことで、組付作業者の負担を減らすことができると共に、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を確実に断面長円形に変形させることができる。そして、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容（保持ないし挿通）させるプロテクタの肥大化を防いで、プロテクタ内にコルゲートチューブの長手方向の一部を省スペースで収容（保持ないし挿通）させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本発明のコルゲートチューブの組付構造及び組付方法の一実施形態を組付順に示す断面図である。
【図２】コルゲートチューブの組付後の一使用例を示す、図１（ｂ）のＡ−Ａ相当断面図である。
【図３】本発明のコルゲートチューブの組付構造及び組付方法の他の実施形態におけるコルゲートチューブの加工例を工程順に示す、（ａ）は初期状態の分解斜視図、（ｂ）は中間状態の正面図、（ｃ）は加工完了状態の正面図である。
【図４】プロテクタとしてのスライドプロテクタの一例を示す分解斜視図である。
【図５】スライドプロテクタをシート側のアッパレールと共にガイドレールにスライド係合させた状態の斜視図である。
【図６】図５の矢視Ｂ図を上下方向の中心線を境に片側のみ示す正面図である。
【図７】従来のコルゲートチューブの組付構造としてのプロテクタの一例を示す縦断面図である。
【図８】同じくプロテクタを係合させるガイドレールの一例を示す縦断面図である。
【図９】従来のプロテクタをガイドレールに係合させる際の不具合を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１〜図２は、本発明に係るコルゲートチューブの組付構造及び組付方法の一実施形態を示すものである。
【００２９】
図１（ａ）の如く、外径Ｄの断面円形のコルゲートチューブ１を用い、断面円形のコルゲートチューブ１の一端部（長手方向の一部）を、スライドプロテクタのプロテクタ主要部（コルゲートチューブ保持部又はプロテクタ）２を成す断面横凹字状のベース部材３とカバー部材４とで径方向に挟み、矢印Ｐの如くベース部材３とカバー部材４とを互いに接近させる方向に押圧する。
【００３０】
これにより、図１（ｂ）の如く、ベース部材３とカバー部材４との間で断面円形のコルゲートチューブ１（図１（ａ））の一端部が断面略長円形（略楕円形）に圧縮変形される（断面略長円形のコルゲートチューブ部分１ａ’を有するコルゲートチューブを符号１’で示す）。この状態でベース部材３とカバー部材４とは不図示の係止手段で相互に係止固定され、コルゲートチューブ１’の一端部（長手方向の一部）１ａ’の断面略長円形の形状が維持される。係止手段に代えて不図示の結束バンド等でベース部材３とカバー部材４とを相互に固定することも可能である。
【００３１】
図１（ａ）の如く、本例のベース部材３はカバー部材４よりも上下方向に短く形成され、ベース部材３は、垂直な側壁５と、側壁５の上下端に直交した上壁６及び下壁７を有し、カバー部材４は、ベース部材３の上壁６の外面から下壁７の外面までの高さよりも若干上下方向に長い側壁８と、側壁８の上下端に直交して、ベース部材３の上壁６の外面に沿う（接する）上壁９と、下壁７の外面に沿う（接する）下壁１０とを有している。
【００３２】
図１（ａ）の断面円形のコルゲートチューブ１を支持した状態で、ベース部材３の上下の壁部６，７の各突出先端部６ａ，７ａがカバー部材４の上下の壁部９，１０の各突出先端部９ａ，１０ａの内側にラップして位置し、ベース部材３の上下の壁部６，７の各突出先端面６ａ’，７ａ’はカバー部材４の側壁８の内面８ａに隙間１１を存して対向して位置する。
【００３３】
このように、図１（ａ）においてベース部材３とカバー部材４とは横幅方向（左右方向）に開くように離間している。また、断面円形のコルゲートチューブ１の一端部の上下端とベース部材３の上下の壁部６，７の内面との間に隙間１２が構成されている。
【００３４】
この状態からベース部材３とカバー部材４との各側壁５，８を相対的に矢印Ｐ方向に押して接近させることで、図１（ｂ）の如く、断面円形のコルゲートチューブ１の一端部が径方向に圧縮されつつ、例えばベース部材３の上下の壁部６，７の突出先端面６ａ’，７ａ’がカバー部材４の側壁８の内面８ａに当接して、コルゲートチューブ１’のそれ以上の圧縮が阻止される。
【００３５】
その状態でコルゲートチューブ１’の断面略長円形の一端部の外径（短径）Ｄ１が規定される（コルゲートチューブ１’の左右の外端面は各側壁５，８の内面５ａ，８ａに接触しているので、一端部の外径（短径）Ｄ１は各側壁５，８の内面間の距離に等しくなる）。
【００３６】
コルゲートチューブ１’の一端部の左右（横）方向の圧縮と同時に、コルゲートチューブ１’の一端部が、図１（ａ）の断面円形のコルゲートチューブ１の上下端とベース部材３の上下の壁部６，７との間の隙間１２内において上下（縦）方向に伸びて、コルゲートチューブ１’の一端部の長径Ｄ２が規定される。図１（ｂ）において断面略長円形に圧縮されたコルゲートチューブ１’の一端部の長径Ｄ２側の上下の端面はベース部材３の上下の壁部６，７の内面に接触してもよく、若干の隙間を存して対向していてもよい。
【００３７】
ベース部材３の内面とカバー部材４の内面とには、コルゲートチューブ１’の一端部を軸方向に抜け出しなく保持するための円弧状のリブ（図示せず）が設けられていることが好ましい。リブはコルゲートチューブ１’の一端部の凹溝に係合する。
【００３８】
なお、ベース部材３とカバー部材４とで成るプロテクタ主要部２を軸方向に貫通してコルゲートチューブ１’が配置され、コルゲートチューブ１’の一端部ではなく軸方向中間部（一端部における軸方向中間部でもよい）がプロテクタ主要部２で径方向に圧縮変形される場合には、プロテクタ主要部２の前後（軸）方向の各端部においてコルゲートチューブ１’の圧縮されない外径Ｄの大径部１３（図２参照）がストッパとなって抜け出しが阻止されるので、保持用のリブは不要である。
【００３９】
図１（ｂ）のコルゲートチューブ１’の圧縮状態で、プロテクタ主要部２の横幅寸法Ｗ１が従来（図７）の横幅寸法Ｗよりも短縮されているので、図２の如く、プロテクタをスライドプロテクタとして用い、そのプロテクタ主要部２を自動車のシートスライド用の既存のガイドレール１４内に干渉や有害な擦れ等なくスムーズに挿入してスライド自在に係合させることができる。
【００４０】
すなわち、プロテクタ主要部２の横幅寸法Ｗ１がガイドレール１４の内幅寸法Ｗ２よりも小さく規定され、プロテクタ主要部２がガイドレール１４内に隙間（Ｗ２−Ｗ１の１/２）１５を存して収容される。隙間１５は０．５ｍｍ以下の小さなものでよい。プロテクタ主要部２自体をプロテクタと呼称することも可能である。
【００４１】
図２の例では、コルゲートチューブ１’の断面略長円形に圧縮された一端部（長手方向の一部又はコルゲートチューブ部分）１ａ’をプロテクタ主要部２の軸（前後）方向長さの略１/２〜２／３程度の長さでプロテクタ主要部２内に収容（嵌合）保持している。コルゲートチューブ１’の一端部１ａ’から不図示の一ないし複数本の電線が導出されつつ、プロテクタ主要部２の空室１６側の一方の端部開口１６ａから外部に導出される。
【００４２】
コルゲートチューブ１’の一端部１ａ’はプロテクタ主要部２で径方向に圧縮されるので、コルゲートチューブ１’の一端部１ａ’に続く長手方向中間部１３はプロテクタ主要部２の他方の端部開口１６ｂから大径部となって導出される。一端部１ａ’と大径な中間部１３との境部分１３ａは例えば略テーパ状に変形する。コルゲートチューブ１’の圧縮されない中間部１３の外径Ｄはガイドレール１４の内幅寸法Ｗ２よりも小さい。コルゲートチューブ１’はチューブ長手方向に凹溝１８と凸条１９とを交互に配列して構成されている。
【００４３】
図１〜図２の実施形態においては、断面円形のコルゲートチューブ１をプロテクタ主要部２に組み付けることで径方向に圧縮変形させたが、図３の実施形態では、断面円形のコルゲートチューブ１を径方向に圧縮変形させた後、プロテクタ主要部２（図１参照）に組み付けるようにしている。
【００４４】
すなわち、図３（ａ）の如く、断面円形のコルゲートチューブ１の一端部１ａにその円形の開口１７から金属製ないし合成樹脂製の断面長円形ないし楕円形の芯棒２０を挿入し、図３（ｂ）の如く、芯棒２０の短径方向に断面円形のコルゲートチューブ１の一端部（長手方向の一部）に外側（左右両側）から圧力Ｐをかけてコルゲートチューブ１の一端部を圧縮することで、図３（ｃ）の如く、芯棒２０の外形に沿ってコルゲートチューブ１の一端部を断面略長円形（断面略楕円形）に変形（塑性変形）させる（一端部の断面略長円形のコルゲートチューブ部分１ａ’を有するコルゲートチューブを符号１’で示す）。
【００４５】
図３（ｃ）の変形完了状態でコルゲートチューブ１’の端部開口１７から芯棒２０を抜き取って、コルゲートチューブ１’の断面略長円形の一端部を、例えば図１のプロテクタ主要部２内に組み付ける。この方法によれば、図１の例における断面円形のコルゲートチューブ１の一端部を、プロテクタ主要部２を成すベース部材３とカバー部材４とで押し潰す力作業が不要となり、作業者の負担が軽減すると共に、圧縮時のコルゲートチューブ１’の一端部の弾性による反発力でカバー部材４が外側に押されて膨らんだりする心配がなくなる。
【００４６】
図３（ｂ）におけるコルゲートチューブ１の一端部の圧縮加工は、例えば不図示の手動プレス等を用いて簡単に且つ正確に行うことができる。手動プレス等におけるコルゲートチューブ１の一端部の左右の外周面を押圧する治具（図示せず）は、例えば芯棒２０の短径ｄ１側の外周面２０ａに沿った断面円弧状等の押圧面を有していることが好ましい。芯棒２０の長径ｄ２は断面円形のコルゲートチューブ１の内径ｄと同等かそれよりも小さく規定されている。
【００４７】
図３（ｂ）のコルゲートチューブ１の圧縮時に、コルゲートチューブ１’（図３（ｃ））の左右の内面２１が芯棒２０の短径側の外面２０ａに当接して、コルゲートチューブ１’の内径（短径）が芯棒２０の短径ｄ１に等しくなり、圧縮力Ｐを解除すると、図３（ｃ）の如く、スプリングバックでコルゲートチューブ１’の短径側の内面と芯棒２０の短径側の外面２０ａとの間に少しの隙間を生じる。あるいはスプリングバックを生じない程に強くコルゲートチューブ１’を径方向に圧縮してもよく、コルゲートチューブ１’の凹溝１８と凸条１９は径方向に孔あきを生じない程度に潰れてもよい。
【００４８】
図４〜図６は、プロテクタの一例であるスライドプロテクタ２２とその使用例を示すものである。図４〜図６においては、図３の実施形態（断面円形のコルゲートチューブ１の一端部を圧縮変形させた後にプロテクタ主要部２に組み付ける例）を適用した例で説明する。
【００４９】
図４の如く、スライドプロテクタ２２は、合成樹脂製の断面略逆Ｔ字状のプロテクタベース２３とプロテクタカバー２４とで構成され、プロテクタベース２３は左右両側にプロテクタ主要部（コルゲートチューブ保持部）２の一部を成す断面樋状のベース部材３を一体に有し、各ベース部材３に外側から断面樋状のカバー部材４を嵌合係止可能となっている。
【００５０】
各ベース部材３は、水平な上壁６と下壁７及び垂直な内側の側壁５と、これら三方の壁部５〜７で囲まれたコルゲートチューブ嵌合空間２５とを有している。ベース部材３とカバー部材４との各前部内面には、コルゲートチューブ１’の予め圧縮変形された一端部１ａ’の凹溝１８に係合する保持用のリブ２６が複数並列に突設されている。ベース部材３の上下の壁部６，７の外面には前後各一対の係止突起２７が設けられている。図４においてコルゲートチューブ１’は一端部側のみを図示しているが、実際には鎖線の如く手前側に長く延長されている。
【００５１】
各カバー部材４はベース部材３よりも上下方向に少し幅広に形成され、水平な上壁９と下壁１０と垂直な外側の側壁８とで成り、内側にコルゲートチューブ嵌合空間２５を有している。カバー部材４の内面のリブ２６はコルゲートチューブ１’の一端部の外半の凹溝１８に係合し、ベース部材３の内面のリブ２６はコルゲートチューブ１’の一端部の内半の凹溝１８に係合する。
【００５２】
カバー部材４の上下の壁部９，１０には、ベース部材３の係止突起２７を係合させる係止孔２８が貫通して設けられている。これら係止突起２７と係止孔２８とで係止手段が構成されている。係止手段の形態はこれに限らず適宜設定可能である。カバー部材４の上下の壁部９，１０と側壁８との各外面には、図５の車両フロアのガイドレールに対する摺接用の突起２９が設けられている。
【００５３】
図４において、各コルゲートチューブ１’の断面略長円形の一端部１ａ’が、ベース部材３とカバー部材４とで径方向に挟まれて左右の各プロテクタ主要部２に組み付けられる。コルゲートチューブ１’の一端部１ａ’は予めプレス加工等でしっかりと圧縮変形されているので、ベース部材３へのカバー部材４の組み付けを小さな力でスムーズ且つ確実に行うことができる。コルゲートチューブ１’の一端部１ａ’のスプリングバックでカバー部材４が外側に膨らんだりする心配もない。カバー部材４はベース部材３に係止手段２７，２８でしっかりと係止固定させる。
【００５４】
図３の実施例に代えて図１の実施例を適用した場合には、断面円形の各コルゲートチューブ１の一端部１ａを左右の各プロテクタ主要部２に組み付ける際に、ベース部材３とカバー部材４との間でコルゲートチューブ１の断面円形の一端部１ａを左右方向（径方向）に圧縮し、その状態でカバー部材４をベース部材３に係止手段２７，２８で係止固定させる。コルゲートチューブ１の一端部１ａは図１（ｂ）の如く、断面楕円形ないし長円形に変形する。
【００５５】
図４の如く、プロテクタベース２３は左右のプロテクタ主要部２の間に中央の中空箱状の電線挿通部３０を有し、プロテクタ主要部２内のコルゲートチューブ１’の断面略長円形の一端部１ａ’の先端開口から導出された不図示の電線は、中央の電線挿通部３０内を通って上側の不図示のスライドシートに向けて配索される。プロテクタカバー２４はプロテクタベース２３の後部及び上部に閉止固定されて所要の電線挿通開口３１を形成する。
【００５６】
図５の如く、スライドプロテクタ２２は車両フロア側の前後方向に沿うガイドレール１４にスライド自在に係合し、スライドプロテクタ２２の後端側がスライドシート（図示せず）の底部側のアッパレール３２の前端側３２ａに不図示の連結手段で連結固定される。
【００５７】
スライドシートを前後方向にスライドさせると同時にスライドプロテクタ２２がアッパレール３２と一体にガイドレール１４に沿って進退する。ガイドレール１４は中央の底壁３３と左右一対の略横凹字状のガイド壁３４とで構成されており、スライドプロテクタ２２の左右のプロテクタ主要部２（図４）がガイドレール１４の左右のガイド壁３４内にスライド自在に係合している。ガイド壁３４は上壁３４ａと下壁３４ｂと外側の側壁３４ｃとで構成されている。底壁３３は車両のフロアパネルにボルト締めで固定される。
【００５８】
コルゲートチューブ１’の一端部１ａ’に続く断面円形のコルゲートチューブ部分（１’）はプロテクタ主体部２から前方に導出されているので、ガイドレール１４のガイド壁３４内に干渉等なく挿通配索される。断面円形のコルゲートチューブ部分（１’）は上下左右前後の三次元方向に屈曲自在である。プロテクタ主要部２をシートスライド用のガイドレール１４内に通したことで、給電専用のガイドレールが不要となる。
【００５９】
図６（図５の矢視Ｂ図）の如く、スライドプロテクタ２２のベース部材３とカバー部材４とで成る各プロテクタ主要部２において、コルゲートチューブ１’の一端部１ａ’が上下方向の長径部３５と左右方向の短径部３６とを有する断面略長円形に変形している。
【００６０】
これにより、プロテクタ主要部の左右方向の横幅Ｗ１が、図７の従来例におけるコルゲートチューブ１の断面円形の一端部を保持した場合のプロテクタ主要部の横幅Ｗに比べて短縮されて、ガイドレール１４内にプロテクタ主要部２が左右方向の隙間１５を存して余裕をもって係合している。プロテクタ主要部２のカバー部材４の外面に形成された各突起２９がガイドレール１４の内面に小さな面積でスムーズに摺接する。
【００６１】
なお、図１，図４の実施形態においては、ベース部材３とカバー部材４とでプロテクタ主要部２を構成したが、図３の実施形態において、コルゲートチューブ１’をプロテクタ主要部２に保持せずに挿通させる場合には、ベース部材３とカバー部材４とが分割されずに矩形筒状に一体化されたプロテクタ主要部（２）を用いることも可能である。
【００６２】
また、上記実施形態においては、スライドプロテクタ２２のコルゲートチューブ保持部をプロテクタ主要部２としたが、例えばスライドプロテクタ２２に代えて矩形筒状等のプロテクタを用いてプロテクタ内にコルゲートチューブを挿通収容ないし収容保持させる場合は、プロテクタ主要部２はプロテクタ自体となる。
【００６３】
また、上記実施形態においては、断面円形のコルゲートチューブ１を断面略長円形に圧縮変形させる例で説明したが、実際には正確な断面長円形ないし楕円形に圧縮変形されることは希であり、断面略長円形は断面略平型ないし幅狭と呼称することも可能である。要は、断面円形のコルゲートチューブ１が一方向（横方向又は縦方向）に初期径よりも小径に圧縮変形されればよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、コルゲートチューブ１の長手方向の一部を圧縮変形させたが、例えばコルゲートチューブ１の全長がプロテクタ主要部（プロテクタ）２の長さとさほど違わない（プロテクタ主要部２よりも少し長い）場合においては、コルゲートチューブ１を略全長（全長よりも少し短い長さ）に渡って径方向に圧縮変形させてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、車両のスライドシートへの常時給電のためにコルゲートチューブ１’をガイドレール１４内に配索したが、例えばスライドシートに代えて車両のスライドドアを用い、スライドドア側のスライドプロテクタ（２２）を車両ボディ側のガイドレール（１４）にスライド自在に係合させて、車両ボディ（電源）側からスライドドアに常時給電を行うようにすることも可能である。これらスライドシートやスライドドアをスライド構造体と総称し、車両フロアや車両ボディを固定構造体と総称する。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係るコルゲートチューブの組付構造及び組付方法は、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブを保持ないし挿通させるプロテクタの肥大化を防ぎ、プロテクタ内にコルゲートチューブを省スペースで保持ないし挿通させるために利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１      断面円形のコルゲートチューブ
１ａ’  一端部（断面略長円形のコルゲートチューブ部分）
２      プロテクタ主要部（プロテクタ）
３      ベース部材
４      カバー部材
１４    ガイドレール
【図１】
2015047029.tif 000003
【図２】
2015047029.tif 000004
【図３】
2015047029.tif 000005
【図４】
2015047029.tif 000006
【図５】
2015047029.tif 000007
【図６】
2015047029.tif 000008
【図７】
2015047029.tif 000009
【図８】
2015047029.tif 000010
【図９】
2015047029.tif 000011