(57)【要約】【課題】自着防止剤として機能しうる粉体の平均粒子径の上限を緩和することが可能な粘着シートを備える積層構造体の製造方法、および粘着シートを備える積層構造体を提供する。【解決手段】基材２と基材２の一方の面に積層された粘着剤層３とを備えた粘着シート１を備える積層構造体の製造方法であって、基材２を形成するための第一樹脂組成物および粘着剤層３を形成するための第二樹脂組成物を共押出成形することにより、基材２と粘着剤層３とが積層されてなる第一積層体を粘着シート１として得る第一共押出成形工程を備え、第二樹脂組成物は、主樹脂および主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有し、第二樹脂組成物の調製にあたり第一樹脂は粉体として供給される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シートを備える積層構造体の製造方法であって、
前記基材を形成するための第一樹脂組成物および前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物を共押出成形することにより、前記基材と前記粘着剤層とが積層されてなる第一積層体を前記粘着シートとして得る第一共押出成形工程を備え、
前記第二樹脂組成物は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有し、
前記第二樹脂組成物の調製にあたり前記第一樹脂は粉体として供給されること
を特徴とする積層構造体の製造方法。
【請求項２】
前記粘着シートの前記粘着剤層側の面に剥離シートの剥離面を貼付して、前記粘着シートおよび前記剥離シートを備える前記積層構造体を得る、請求項１に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項３】
前記第一共押出成形工程において、前記第一樹脂組成物および前記第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したときの温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第一樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下である、請求項１または２に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項４】
基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シートを備える積層構造体の製造方法であって、
剥離シートを形成するための第三樹脂組成物および前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物を共押出成形することにより、前記剥離シートと前記粘着剤層とが剥離可能に積層されてなる第二積層体を得る第二共押出成形工程、および
前記第二積層体の前記粘着剤層側の面に前記基材を積層して、前記粘着シートおよび前記剥離シートを備える前記積層構造体を得る基材積層工程を備え、
前記第二樹脂組成物は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有し、
前記第二樹脂組成物の調製にあたり前記第一樹脂は粉体として供給されること
を特徴とする積層構造体の製造方法。
【請求項５】
前記第二共押出成形工程において、前記第三樹脂組成物および前記第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したときの温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第三樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下である、請求項４に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項６】
基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた積層構造体の製造方法であって、
前記基材を形成するための第一樹脂組成物、前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物および剥離シートを形成するための第三樹脂組成物を共押出成形することにより、前記粘着剤層の一方の面に基材が積層されるとともに前記粘着剤層の他方の面に前記剥離シートが剥離可能に積層されてなる第三積層体を、前記粘着シートおよび前記剥離シートを備える前記積層構造体として得る第三共押出成形工程を備え、
前記第二樹脂組成物は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有し、
前記第二樹脂組成物の調製にあたり前記第一樹脂は粉体として供給されること
を特徴とする積層構造体の製造方法。
【請求項７】
前記第三共押出成形工程において、
前記第一樹脂組成物および前記第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したときの温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第一樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は１以上４．３以下であり、
前記第三樹脂組成物および前記第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したときの温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第三樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下である、請求項６に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項８】
前記第一樹脂はポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上である、請求項１から７のいずれか一項に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項９】
前記粉体は平均粒子径が２．５μｍ超である、請求項１から８のいずれか一項に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記第二樹脂組成物における前記第一樹脂の含有量は０．０１質量％超１０質量％未満である、請求項１から９のいずれか一項に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記主樹脂および前記第一樹脂はアクリル系樹脂からなる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記主樹脂は（メタ）アクリル酸系トリブロック重合体からなる、請求項１１に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項１３】
基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シートを備える積層構造体であって、
前記粘着シートは、前記基材を形成するための第一樹脂組成物および前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物を用いた共押出成形物であって、
前記粘着剤層は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有すること
を特徴とする積層構造体。
【請求項１４】
基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シート、および前記粘着シートの前記粘着剤層側の面に剥離可能に積層された剥離シートを備える積層構造体であって、
前記粘着剤層と前記剥離シートとからなる積層体は、前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物および前記剥離シートを形成するための第三樹脂組成物を用いた共押出成形物であって、
前記粘着剤層は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有すること
を特徴とする積層構造体。
【請求項１５】
基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シート、および前記粘着シートの前記粘着剤層側の面に剥離可能に積層された剥離シートを備える積層構造体であって、
前記積層構造体は、前記基材を形成するための第一樹脂組成物、前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物および前記剥離シートを形成するための第三樹脂組成物を用いた共押出成形物であって、
前記粘着剤層は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有すること
を特徴とする積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備える粘着シートを備える積層構造体の製造方法、および粘着シートを備える積層構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートの製造方法の一例として、基材の一方の面に、粘着剤層を形成するための塗工用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥することにより粘着剤層を形成する方法が挙げられる。
【０００３】
この塗布工程を行うことなく、粘着シートを製造する方法の一例として、基材を形成するための樹脂組成物（本明細書において「第一樹脂組成物」ともいう。）および粘着剤層を形成するための樹脂組成物（本明細書において「第二樹脂組成物」ともいう。）をそれぞれ溶融状態とし、これらの溶融体を押し出しつつ積層して粘着シートを製造する共押出成形が挙げられる。この共押出成形により粘着シートを製造する方法は、一工程で粘着シートを形成できることから、生産性に優れる。また、共押出成形直後は基材と粘着剤層とが高温状態で接することから、これらの界面での剥離が生じにくくなり、品質（耐剥離性）に優れる粘着シートが得られるという利点もある。
【０００４】
このように、粘着シートの製造方法として共押出成形は優れた製造方法であるが、共押出成形による粘着シートの製造を安定的に行うためには、次の課題を克服する必要がある。
【０００５】
押出成形により粘着剤層を製造する場合には、通常、第二樹脂組成物の少なくとも一部を与えるペレットを成形機のホッパーに供給し、ホッパー内のペレットを他の材料とともにスクリュー部内に送入して溶融混練し、溶融状態にある第二樹脂組成物をフィードブロック内に吐出させる。通常、第二樹脂組成物は比較的軟質であるため、特許文献１に記載されるように、ホッパー内でペレットが自着する場合があり、この場合には成形機のスクリュー部内に適切にペレットが送り込まれず、第二樹脂組成物のダイからの供給量が不安定化してしまう。したがって、ホッパー内のペレットの自着を回避して、第二樹脂組成物の供給量を安定化させ、押出成形により得られる粘着剤層の形状を安定化させることが求められる。
【０００６】
この課題を解決するための手段として、特許文献１には、アクリル系樹脂を主としてなるペレットの表面に、平均粒子径が２．５μｍ以下の自着防止剤を被覆させることを含む手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６７３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１によれば、自着防止剤となる粉体の平均粒子径が２．５μｍを超えると、押出成形により得られた粘着剤層の透明性が低下してしまうことが指摘されている。ところが、２．５μｍ以下の平均粒子径を有する粉体は凝集しやすく、２．５μｍ以下の状態を維持することは容易でない。粉末の保管時の雰囲気（特に湿度）などを十分に管理するとともに、アクリル系樹脂に対して粉末を被覆させる際にも凝集の影響が生じないように留意する必要がある。
【０００９】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、自着防止剤として機能しうる粉体の平均粒子径の上限を緩和することが可能な粘着シートを備える積層構造体の製造方法、および粘着シートを備える積層構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明者らが検討した結果、自着防止剤として機能しうる粉体を、粘着剤層を形成するための樹脂組成物である第二樹脂組成物が含有する主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂から構成することにより、粉体の平均粒子径について２．５μｍ以下という厳しい制限を設けることなく、適切な表面性状を有する粘着剤層を備える積層体を共押出成形によって製造することが可能であるとの、新たな知見を得た。
【００１１】
本明細書において「主樹脂に対して相溶性を有する」とは、主樹脂および第一樹脂を含有する第二樹脂組成物を押出成形するために設定される温度領域（具体例として、２００℃から２２０℃の温度領域が挙げられる。）において、主樹脂に対して実質的に溶解した状態になりうることを意味する。
【００１２】
また、本明細書において、粉体の「平均粒子径」とは、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用いて求めた粉体の粒度分布における積算値５０％での粒径（メジアン径Ｄ５０）を意味する。
【００１３】
かかる知見に基づき完成された本発明は、第１に、基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シートを備える積層構造体の製造方法であって、前記基材を形成するための第一樹脂組成物および前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物を共押出成形することにより、前記基材と前記粘着剤層とが積層されてなる第一積層体を前記粘着シートとして得る第一共押出成形工程を備え、前記第二樹脂組成物は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有し、前記第二樹脂組成物の調製にあたり前記第一樹脂は粉体として供給されることを特徴とする積層構造体の製造方法を提供する（発明１）。
【００１４】
上記発明（発明１）において、前記粘着シートの前記粘着剤層側の面に剥離シートの剥離面を貼付して、前記粘着シートおよび前記剥離シートを備える前記積層構造体を得てもよい（発明２）。
【００１５】
上記発明（発明１または２）において、前記第一共押出成形工程において、前記第一樹脂組成物および前記第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したときの温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第一樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であってもよい（発明３）。
【００１６】
本発明は、第２に、基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シートを備える積層構造体の製造方法であって、剥離シートを形成するための第三樹脂組成物および前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物を共押出成形することにより、前記剥離シートと前記粘着剤層とが剥離可能に積層されてなる第二積層体を得る第二共押出成形工程、および前記第二積層体の前記粘着剤層側の面に前記基材を積層して、前記粘着シートおよび前記剥離シートを備える前記積層構造体を得る基材積層工程を備え、前記第二樹脂組成物は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有し、前記第二樹脂組成物の調製にあたり前記第一樹脂は粉体として供給されることを特徴とする積層構造体の製造方法を提供する（発明４）。
【００１７】
上記発明（発明４）において、前記第二共押出成形工程において、前記第三樹脂組成物および前記第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したときの温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第三樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であってもよい（発明５）。
【００１８】
本発明は、第３に、基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた積層構造体の製造方法であって、前記基材を形成するための第一樹脂組成物、前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物および剥離シートを形成するための第三樹脂組成物を共押出成形することにより、前記粘着剤層の一方の面に基材が積層されるとともに前記粘着剤層の他方の面に前記剥離シートが剥離可能に積層されてなる第三積層体を、前記粘着シートおよび前記剥離シートを備える前記積層構造体として得る第三共押出成形工程を備え、前記第二樹脂組成物は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有し、前記第二樹脂組成物の調製にあたり前記第一樹脂は粉体として供給されることを特徴とする積層構造体の製造方法を提供する（発明６）。
【００１９】
上記発明（発明６）において、前記第三共押出成形工程において、前記第一樹脂組成物および前記第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したときの温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第一樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は１以上４．３以下であり、前記第三樹脂組成物および前記第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したときの温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第三樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であってもよい（発明７）。
【００２０】
上記発明（発明１から７）において、前記第一樹脂はポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上であってもよい（発明８）。
【００２１】
上記発明（発明１から８）において、前記粉体は平均粒子径が２．５μｍ超であってもよい（発明９）。
【００２２】
上記発明（発明１から９）において、前記第二樹脂組成物における前記第一樹脂の含有量は０．０１質量％超１０質量％未満であってもよい（発明１０）。
【００２３】
上記発明（発明１から１０）において、前記主樹脂および前記第一樹脂はアクリル系樹脂からなってもよい（発明１１）。
【００２４】
上記発明（発明１１）において、前記主樹脂は（メタ）アクリル酸系トリブロック重合体からなってもよい（発明１２）。
【００２５】
本発明は、第４に、基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シートを備える積層構造体であって、前記粘着シートは、前記基材を形成するための第一樹脂組成物および前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物を用いた共押出成形物であって、前記粘着剤層は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有することを特徴とする積層構造体を提供する（発明１３）。
【００２６】
本発明は、第５に、基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シート、および前記粘着シートの前記粘着剤層側の面に剥離可能に積層された剥離シートを備える積層構造体であって、前記粘着剤層と前記剥離シートとからなる積層体は、前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物および前記剥離シートを形成するための第三樹脂組成物を用いた共押出成形物であって、前記粘着剤層は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有することを特徴とする積層構造体を提供する（発明１４）。
【００２７】
本発明は、第６に、基材と前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた粘着シート、および前記粘着シートの前記粘着剤層側の面に剥離可能に積層された剥離シートを備える積層構造体であって、前記積層構造体は、前記基材を形成するための第一樹脂組成物、前記粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物および前記剥離シートを形成するための第三樹脂組成物を用いた共押出成形物であって、前記粘着剤層は、主樹脂および前記主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有することを特徴とする積層構造体を提供する（発明１５）。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、粘着剤層を備える積層体を共押出成形によって製造するにあたり、粉体の平均粒子径が粘着剤層の性状に与える影響を低減させることが可能となる。したがって、本発明に係る粘着シートを備える積層構造体の製造方法は、生産性に優れる。また、本発明によれば、粘着剤層の性状が良好な粘着シートを備える積層構造体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シートの概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る粘着シートおよび剥離シートを備える積層構造体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．積層構造体の第一の製造方法
本発明の一実施形態に係る積層構造体が備える粘着シート１は、図1に示されるように、基材２と基材２の一方の面に積層された粘着剤層３とを備える。
【００３１】
本発明の一実施形態に係る積層構造体の第一の製造方法は、粘着シート１を、次に説明する第一共押出成形工程により製造することを含む。第一共押出成形工程では、基材２を形成するための樹脂組成物である第一樹脂組成物および粘着剤層３を形成するための第二樹脂組成物をそれぞれ溶融した状態とし、これらの溶融体を共押出成形することにより、基材２と粘着剤層３とが積層されてなる第一積層体を粘着シート１として得る。
【００３２】
この第一共押出成形工程を行うための装置である押出成形機は、ホッパーおよびこれに連設されるスクリュー部を備える押出機を複数備え、さらにフィードブロックおよびＴダイを備える。押出成形機の基本動作は次のとおりである。まず、第一樹脂組成物を与える原材料が押出機のホッパーに投入されると、その原材料はスクリュー部へと送入されて、スクリュー部内で溶融混練されて第一樹脂組成物となる。第二樹脂組成物を与える原材料も別の押出機のホッパーに投入され、その押出機のスクリュー部内で溶融混練されて第二樹脂組成物となる。第一樹脂組成物および第二樹脂組成物はそれぞれの押出機からフィードブロック内に押し出され、押し出されたこれらの樹脂組成物は、それぞれフィードブロック内で平板状に成形されながら、それぞれの一方の面同士が接するように導かれ、積層される。こうして得られた積層体は、Ｔダイ、ローラーなどで厚さを調整されながら冷却されて、粘着シート１となる。
【００３３】
押出機のホッパーは、樹脂組成物の原材料がスクリュー部に適量送入されるように調整する機能を有するため、ホッパー内にはスクリュー部に送入される前の原材料が貯留された状態となる。この貯留された原材料は、特に加熱される必要はないが、スクリュー部からの熱伝導により、通常、常温よりも高い温度となっている。粘着剤層を形成するための樹脂組成物である第二樹脂組成物は、後述するように、アクリル系樹脂などの主樹脂を含有し、この主樹脂は、通常、ペレットとしてホッパー内に供給される。主樹脂は粘着剤層２の粘着性を直接的にもたらす成分であることから、ガラス転移温度が常温以下の材料である場合が多い。このため、ホッパー内でペレットの粘着性が高まり、ペレット同士が凝着する、いわゆるペレットの自着が発生する場合がある。ペレットの自着が生じると、ホッパーからスクリュー部へのペレットを含む原材料の送入量が安定しにくくなり、押出機からの第二樹脂組成物の押出量がばらつきやすくなる。この押出量のばらつきは、結果的に、粘着シート１における粘着剤層３の厚さの均一性の低下をもたらしてしまう。
【００３４】
そこで、自着防止剤として機能する粉体をペレットに被覆させることが特許文献１に開示されている。特許文献１には、この粉体が粘着剤層の透明性に影響を与えないようにするために、粉体の平均粒子径を２．５μｍ以下とすることが指摘されている。ところが、そのような小径の粉体を取り扱うことは生産管理上の問題をもたらすことは前述のとおりである。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る積層構造体の第一の製造方法では、ホッパーにある状態では特許文献１に開示される粉体と同様に自着防止剤として機能することが可能であるとともに主樹脂に対して相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を、第二樹脂組成物の成分として含有させる。
【００３６】
第一樹脂は、非架橋型樹脂であるため、粉体として供給されても、溶融状態にある第二樹脂組成物内では主樹脂に溶解した状態となる。したがって、第一樹脂が２．５μｍを超える平均粒子径の粉体として供給されても、第二樹脂組成物から形成された粘着剤層の表面性状を低下させにくい。したがって、本発明の一実施形態に係る積層構造体の第一の製造方法によれば、第二樹脂組成物に係る原材料の自着を生じさせにくくすることと、厚さのばらつきが少ない粘着剤層３を備える粘着シート１を得ることとを両立させることが可能である。しかも、第一樹脂に係る粉体の形状は粘着剤層３の透明性に影響を与えにくいため、粉体の形状を厳密に制御する必要がない。それゆえ、性状（透過性など）に優れる粘着剤層３を備える粘着シート１を容易に製造することが可能である。
【００３７】
第一共押出成形工程において、第一樹脂組成物および第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したとき、具体的には、フィードブロックからＴダイまでの間の温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の第一樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の第二樹脂組成物の粘度の平均値（本明細書においてこの粘度の平均値を「第二粘度」ともいう。）に対する比率（本明細書においてこの比率を「第一粘度比率」ともいう。）は、１以上４．３以下であることが好ましい。
【００３８】
なお、本明細書において、樹脂組成物の粘度はＣｒｏｓｓモデルを用いて導出された値とする。この場合、キャピラリーレオメーターを用いて測定したせん断速度、見かけ粘度、温度を下記数式１および数式２に挿入し、フィッティングすることで指数を導出する。
【数１】
2015178248.tif 000003
【数２】
2015178248.tif 000004
【００３９】
上記式中、ηは回帰式より求められる任意の温度・せん断速度における粘度（単位：Ｐａ・ｓ）、γはせん断速度（単位：１／ｓ）、τ＊は臨界せん断応力（単位：Ｐａ・ｓ）、ｃは指数、η０は臨界粘度（単位：１／ｓ）、ａは粘度（単位：Ｐａ・ｓ）、Ｔｂは温度係数（単位：Ｋ）、Ｔは温度（単位：Ｋ）を示す。
【００４０】
第一粘度比率が上記の範囲である場合には、基材２と粘着剤層３とが適切に積層されて粘着シート１を形成することが容易となる。一般的に、第一樹脂組成物よりも第二樹脂組成物の方が低温で軟化しやすいため、第一粘度比率は通常１以上となる。第一粘度比率が４．３よりも過度に高い場合には、第二樹脂組成物は、第一樹脂組成物から形成された層状体を取り囲むように配置されやすくなる。本明細書において、この現象を「カプセル化」と称する場合もある。また、第一粘度比率が特に高い場合には、第一樹脂組成物の層状体内に第二樹脂組成物が分散した構造を有する部材が形成される場合もある。基材２と粘着剤層３との積層体からなる粘着シート１をより安定的に製造する観点から、第一粘度比率は１．０以上４．０以下であることが好ましく、１．０以上３．５以下であることがより好ましい。
【００４１】
第二樹脂組成物に含有される第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）を変化させたり、第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量を変化させたりすることにより、上記の第一粘度比率を調整することが可能である。
【００４２】
なお、本明細書において、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレン標準）により測定される場合の値である。このような方法による測定は、たとえば、以下の装置および条件で行われる。
装置名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー社製
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬおよびＴＳＫｇｅｌ２０００ＨＸＬを順次連結したもの
溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
注入量：８０μｌ
測定温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出器：示差屈折計
試料濃度：１％（ｗ／ｖ）
【００４３】
溶融状態にある第二樹脂組成物内で、主樹脂に溶解している第一樹脂は、主樹脂と適度に相互作用する。このため、第二樹脂組成物に含有される第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）を増大させたり、第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量を高めたりすると、溶融状態にある第二樹脂組成物内の主樹脂の流動性を低下させることができる、すなわち、第二粘度を高めることができる。したがって、他の因子を変動させなければ、第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）の増大および／または第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量の増加により、第一粘度比率を低下させることが可能となる。
【００４４】
主樹脂の分子量を増大させることによって第一粘度比率を低下させることも可能であるが、この場合には、粘着剤層３の粘着性の著しい低下がもたらされることがある。これに対し、上記の第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）や第二樹脂組成物内含有量を変化させる場合には、粘着剤層３の粘着性への影響を抑えつつ、第一粘度比率を低下させることが可能である。
【００４５】
第一粘度比率の低下を安定的に実現させる観点から、第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万以上であることが好ましく、７５万以上であることがより好ましく、１００万以上であることが特に好ましい。第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、溶融状態にある第二樹脂組成物内で第一樹脂が主樹脂に溶解できる限り、限定されない。
【００４６】
第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量の下限は、第一樹脂に係る粉体が自着防止剤として機能することができる限り、限定されない。第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量の上限は、溶融状態にある第二樹脂組成物内で第一樹脂が主樹脂に溶解できる限り、限定されない。第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量を０．０１質量％超１０質量％未満とすることが好ましい場合もある。
【００４７】
上記の第一共押出成形工程により得られた粘着シート１の粘着剤層３側の面に、剥離シート４の剥離面を貼付する貼付工程を実施してもよい。かかる貼付工程を実施することにより、図２に示されるような、粘着シート１および剥離シート４を備える積層構造体１０を得ることができる。
【００４８】
２．積層構造体の第二の製造方法
本発明の一実施形態に係る積層構造体の第二の製造方法は、次に説明する第二共押出成形工程および基材積層工程を備える。積層構造体の第二の製造方法により、図２に示されるような、粘着シート１および粘着シート１の粘着剤層３側の面に剥離可能に積層された剥離シート４を備える積層構造体１０を得ることができる。
【００４９】
第二共押出成形工程では、剥離シート４を形成するための第三樹脂組成物および前述の第二樹脂組成物を共押出成形することにより、剥離シート４と粘着剤層３とが剥離可能に積層されてなる第二積層体を得る。第二共押出成形工程における共押出成形の条件などは適宜設定されるべきものである。この第二共押出成形工程を行うため押出成形機は、第一共押出成形工程を行うための押出成形機と構造および基本的な動作が共通するため、説明を省略する。
【００５０】
前述のとおり第二樹脂組成物は第一樹脂を含有するため、ホッパー内で第二樹脂組成物に係るペレットが自着する現象は生じにくい。また、第一樹脂は主樹脂に相溶性を有する非架橋型樹脂である。したがって、積層構造体の第二の製造方法により製造された積層構造体１０が備える粘着シート１の粘着剤層３は、その性状（厚さの均一性、表面性状、透明性等）に優れる。
【００５１】
基材積層工程では、上記の第二共押出成形工程を実施することにより得られた第二積層体の粘着剤層３側の面に、基材２を積層する。基材２は、粘着剤層３の面に直接積層されてもよい。あるいは、基材２と粘着剤層３との間に、これらの間で剥離が生じる可能性を低減させるための層状体（連続体でなくてもよい。）が介在してもよい。かかる層状体として、エポキシ接着剤などからなる接着剤層が例示される。基材２における粘着剤層３に対向する面には、コロナ処理、シランカップリング処理等のプライマー処理などが施されていてもよい。
【００５２】
こうして、粘着シート１および剥離シート４を備える積層構造体１０が得られる。
【００５３】
第二共押出成形工程において、第三樹脂組成物および第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したとき、具体的には、フィードブロックからＴダイまでの間の温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の第三樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率（本明細書においてこの比率を「第二粘度比率」ともいう。）は、１以上４．３以下であることが好ましい。
【００５４】
第二粘度比率が上記の範囲である場合には、粘着剤層３と剥離シート４とが適切に積層されて第二積層体を形成することが容易となる。一般的に、第三樹脂組成物よりも第二樹脂組成物の方が低温で軟化しやすいため、第二粘度比率は通常１以上となる。第二粘度比率が４．３よりも過度に高い場合には、カプセル化現象が生じやすくなる。また、第二粘度比率が特に高い場合には、第三樹脂組成物の層状体内に第二樹脂組成物が分散した構造を有する部材が形成される場合もある。第二積層体をより安定的に製造する観点から、第二粘度比率は１．０以上４．３以下であることが好ましく、１．０以上３．７以下であることがより好ましく、１．０以上２．０以下であることが特に好ましい。
【００５５】
第二樹脂組成物に含有される第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）を変化させたり、第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量を変化させたりすることにより、上記の第二粘度比率を調整することが可能である。第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）を変化させることおよび第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量の変化させることの詳細については、積層構造体の第一の製造方法の場合と同様であるから、説明を省略する。
【００５６】
３．積層構造体の第三の製造方法
本発明の一実施形態に係る積層構造体の第三の製造方法は、次に説明する第三共押出成形工程を備え、積層構造体の第三の製造方法により、図２に示されるような、粘着シート１および粘着シート１の粘着剤層３側の面に剥離可能に積層された剥離シート４を備える積層構造体１０を一工程で得ることができる。
【００５７】
第三共押出成形工程では、第一樹脂組成物、第二樹脂組成物および第三樹脂組成物を共押出成形することにより、粘着剤層３の一方の面に基材２が積層されるとともに粘着剤層３の他方の面に剥離シート４が剥離可能に積層されてなる第三積層体を積層構造体１０として得る。第三共押出成形工程における共押出成形の条件などは適宜設定されるべきものである。この第三共押出成形工程を行うため押出成形機は、第一共押出成形工程を行うための押出成形機と構造および基本的な動作が共通するため、説明を省略する。第三積層体を構成する３つの層状体は、同時に積層されてもよいし、段階的に積層されてもよい。
【００５８】
前述のとおり第二樹脂組成物は第一樹脂を含有するため、ホッパー内で第二樹脂組成物に係るペレットが自着する現象は生じにくい。また、第一樹脂は主樹脂に相溶性を有する非架橋型樹脂である。したがって、積層構造体の第三の製造方法により製造された積層構造体１０が備える粘着シート１の粘着剤層３は、その性状（厚さの均一性、表面性状、透明性等）に優れる。
【００５９】
第三共押出成形工程において、第一樹脂組成物および第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したとき、具体的には、フィードブロックからＴダイまでの間の温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の第一樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率（本明細書においてこの比率を「第三粘度比率」ともいう。）は１以上４．３以下であることが好ましい。
【００６０】
また、第三共押出成形工程において、第三樹脂組成物および第二樹脂組成物が積層されるべく互いに接したとき、具体的には、フィードブロックからＴダイまでの間の温度における、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の第三樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率（本明細書においてこの比率を「第四粘度比率」ともいう。）は、１以上４．３以下であることが好ましい。
【００６１】
第三粘度比率および／または第四粘度比率が上記の範囲である場合には、基材２と粘着剤層３との積層および／または粘着剤層３と剥離シート４との積層が適切に行われて第三積層体を形成することが容易となる。第三粘度比率の詳細は第一粘度比率と同様であり、第四粘度比率の詳細は第二粘度比率と同様であるから、双方の詳細説明を省略する。
【００６２】
第二樹脂組成物に含有される第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）を変化させたり、第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量を変化させたりすることにより、上記の第三粘度比率および第四粘度比率を調整することが可能である。第一樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）を変化させることおよび第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量を変化させることの詳細については、積層構造体の第一の製造方法の場合と同様であるから、説明を省略する。
【００６３】
４．第一の積層構造体
本発明の一実施形態に係る第一の積層構造体は、具体的な一例において、図１に示されるように、粘着シート１からなる。粘着シート１は、基材２と基材２の一方の面に積層された粘着剤層３とを備え、基材２を形成するための第一樹脂組成物および粘着剤層３を形成するための第二樹脂組成物を用いた共押出成形物である。本発明の一実施形態に係る第一の積層構造体を構成する粘着シート１は、前述の積層構造体の第一の製造方法において製造される第一積層体であってもよい。
【００６４】
（１）基材
基材２は第一樹脂組成物から形成されたものである。第一樹脂組成物の組成は、第一樹脂組成物と第二樹脂組成物とから粘着シート１を共押出成形により製造できる限り、限定されない。粘着シート１の用途に合わせて適宜設定すればよい。第一樹脂組成物は押出成形可能であることから、熱可塑性を有する。
【００６５】
第一樹脂組成物に含有される樹脂成分として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のオレフィン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系重合体；ナイロン６，６、ナイロン６等のアミド系重合体などが例示される。本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語についても同様である。
【００６６】
第一樹脂組成物は、用途に応じて、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの成分を含有していてもよい。
【００６７】
基材２の厚さは、用途に応じて適宜設定されるべきものであり、限定されない。基材２の厚さは、通常は１０μｍから１０００μｍ、好ましくは２０μｍから５００μｍ、特に好ましくは２５μｍから２００μｍ程度である。
【００６８】
（２）粘着剤層
前述のように、粘着剤層３を形成するための第二樹脂組成物は、主樹脂および主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一樹脂を含有する。
【００６９】
主樹脂の種類は限定されない。主樹脂は粘着剤層３の粘着性の発生に直接関与する成分であり、ゴム系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂などが主樹脂の具体例として挙げられる。これらの中でも、取扱いの容易さ、入手安定性などの観点から、アクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂の具体例として、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ブチル−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル−ポリメタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系トリブロック重合体が挙げられる。主樹脂は１種類の材料から構成されていてもよいし、複数種類の材料から構成されていてもよい。
【００７０】
主樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は限定されない。第一樹脂が主樹脂に対して相溶性を有することを容易にする観点から、主樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は１万から１００万の範囲にあることが好ましく、２万から７０万の範囲にあることがより好ましい。
【００７１】
第一樹脂は、主樹脂に対して相溶性を有する非架橋型樹脂であるとともに、押出機のホッパー内の温度領域において粉体となりうる限り、その具体的な種類は限定されない。
【００７２】
第一樹脂が主樹脂に対する相溶性を有することをより安定的に実現する観点から、第一樹脂は主樹脂と同系列の樹脂であることが好ましい。すなわち、主樹脂が（メタ）アクリル酸系樹脂からなる場合には、第一樹脂も（メタ）アクリル酸系樹脂であることが好ましい。
【００７３】
押出機のホッパー内で第一樹脂が粉体であるとき、その形状は限定されない。第一樹脂に係る粉体の平均粒子径が２．５μｍ以上であっても、スクリュー部内ではその粉体は主樹脂に対して溶融するため、粘着剤層３の特性（表面性状、透明性等）は、粉体の平均粒子径の影響を受けにくい。
【００７４】
第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量は自着防止剤としての機能を果たし、さらに必要に応じ第二粘度を調整する機能を果たすことができる限り、限定されない。第二樹脂組成物における第一樹脂の含有量は、０．０１質量％超１０質量％未満であることが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上３質量％以下であることが特に好ましい場合もある。
【００７５】
第二樹脂組成物は、求められる機能に応じて、主樹脂および第一樹脂以外の成分を含有してもよい。例えば、高い粘着性が求められる場合には粘着付与樹脂を含有してもよい。粘着性を変化させることが求められる場合には、エネルギー線重合性化合物を含有してもよい。これらの添加成分の第二樹脂組成物における含有量は、求める機能に応じて設定される。
【００７６】
粘着剤層３の厚さは、用途に応じて適宜設定されるべきものであり、限定されない。粘着剤層３の厚さは、通常は３μｍから５００μｍ、好ましくは５μｍから２００μｍ程度である。
【００７７】
（３）粘度に関する比率
せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲における２２０℃の第一樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲における２２０℃の第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であることが好ましい。本明細書において、２２０℃は、共押出成形を行う場合における、複数の樹脂組成物が接するときの温度の典型的な一例として位置付けられる。
【００７８】
（４）剥離シート
本発明の一実施形態に係る第一の積層構造体は、粘着シート１の粘着剤層３側の面に剥離シート４が貼付されて、図２に示される積層構造体１０と同様の基本構成を有していてもよい。
【００７９】
第一の積層構造体が備えてもよい剥離シート４として、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルムなどのフィルムや、グラシン紙や上質紙などの紙を用いることができる。また、これらの架橋フィルムを用いてもよい。さらに、これらのフィルムの複数が積層された積層フィルムであってもよい。
【００８０】
上記剥離シート４の剥離面（粘着剤層３と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００８１】
なお、剥離シート４の厚さについては特に限定されず、通常、２０μｍから１５０μｍ程度である。
【００８２】
５．第二の積層構造体
図２に示されるように、本発明の一実施形態に係る第二の積層構造体１０は、粘着シート１および粘着シート１の粘着剤層３側の面に剥離可能に積層された剥離シート４を備える。本発明の一実施形態に係る第二の積層構造体１０が備える粘着剤層３と剥離シート４とからなる積層体は、粘着剤層３を形成するための第二樹脂組成物および剥離シート４を形成するための第三樹脂組成物を用いた共押出成形物である。この粘着剤層３と剥離シート４とからなる積層体は、前述の積層構造体の第二の製造方法において製造される第二積層体であってもよい。
【００８３】
第二の積層構造体が備えてもよい基材２として、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルムなどのフィルムや、グラシン紙や上質紙などの紙を用いることができる。また、これらの架橋フィルムを用いてもよい。さらに、これらのフィルムの複数が積層された積層フィルムであってもよい。
【００８４】
粘着シート１および粘着剤層３の詳細は第一の積層構造体の場合と同様であるから詳しい説明を省略する。基材２と粘着剤層３とは直接接触していてもよい。あるいは、基材２と粘着剤層３との間に、これらの間で剥離が生じる可能性を低減させるための層状体（連続体でなくてもよい。）が介在してもよい。かかる層状体として、エポキシ接着剤などからなる接着剤層が例示される。基材２における粘着剤層３に対向する面には、コロナ処理、シランカップリング処理等のプライマー処理などが施されていてもよい。
【００８５】
剥離シート４は第三樹脂組成物から形成されたものである。第三樹脂組成物の組成は、第二樹脂組成物とともに用いて粘着シート１を共押出成形により製造できる限り、限定されない。粘着シート１の用途に合わせて適宜設定すればよい。第三樹脂組成物は押出成形可能であることから、熱可塑性を有する。第二樹脂組成物がアクリル系樹脂を含有し、第三樹脂組成物はオレフィン系重合体を含有することが好ましい。
【００８６】
せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲における２２０℃の第三樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲における２２０℃の第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であることが好ましい。
【００８７】
６．第三の積層構造体
本発明の一実施形態に係る第三の積層構造体は、基材２と基材２の一方の面に積層された粘着剤層３とを備えた粘着シート１、および粘着シート１の粘着剤層３側の面に剥離可能に積層された剥離シート４を備える。本発明の一実施形態に係る第三の積層構造体は、基材１を形成するための第一樹脂組成物、粘着剤層３を形成するための第二樹脂組成物および剥離シート４を形成するための第三樹脂組成物を用いた共押出成形物である。第三の積層構造体は、前述の積層構造体の第三の製造方法において製造される第三積層体であってもよい。
【００８８】
粘着シート１、基材２および粘着剤層３の詳細は前述の第二の積層構造体の場合と同様であるから詳しい説明を省略する。
【００８９】
剥離シート４は第三樹脂組成物から形成されたものである。第三樹脂組成物の組成は、第一樹脂組成物および第二樹脂組成物とともに用いて後述する第三の積層構造体を共押出成形により製造できる限り、限定されない。粘着シート１の用途に合わせて適宜設定すればよい。第三樹脂組成物は押出成形可能であることから、熱可塑性を有する。
【００９０】
粘着剤層３を形成するための第二樹脂組成物がアクリル系樹脂を含有し、基材２を形成するための第一の樹脂組成物はエステル系重合体を含有し、剥離シート４を製造するための第三樹脂組成物はオレフィン系重合体を含有することが好ましい場合もある。
【００９１】
せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲における２２０℃の第一樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲における２２０℃の第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であることが好ましい。
【００９２】
せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲における２２０℃の第三樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲における２２０℃の第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であることが好ましい。
【００９３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９５】
〔実施例１〕
（メタ）アクリル酸系トリブロック粘着剤（クラレ社製，「クラリティＬＡ２３３０」）１００質量部に対して、非架橋ポリメタクリル酸微粒子（積水化成社製，「テクポリマーＭＢ−４」，平均粒子径：５．４μｍ，ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：７８万）１質量部を添加し、タンブラーで１０分間混合して、粘着剤組成物（Ａ）を第二樹脂組成物として得た。この粘着剤組成物（Ａ）をペレット化したところ、常温（２３℃）の環境下では、得られたペレットには凝着（自着現象）は認められなかった。
【００９６】
第一樹脂組成物としての非晶質ポリエステル（イーストマンケミカル社製，「イースターＧＮ００１」、実施例において「ＰＥＴ−Ｇ」と略記する。）を第一の押出機におけるホッパー内に投入し、第一の押出機のスクリュー部内でＰＥＴ−Ｇを混練溶融させた。第二の押出機におけるホッパー内に上記の粘着剤組成物（Ａ）を投入し、第二の押出機のスクリュー部内で粘着剤組成物（Ａ）を混練溶融させた。第一の押出機から吐出させた溶融状態のＰＥＴ−Ｇおよび第二の押出機から吐出させた溶融状態の粘着剤組成物（Ａ）を、フィードブロックを用いて積層した。さらにＴダイを用いて、粘着剤組成物（Ａ）から形成される粘着剤層の厚さが２０μｍであって、ＰＥＴ−Ｇから形成される基材の厚さが５０μｍである第一積層体を粘着シートとして得た。
【００９７】
得られた粘着シートの粘着剤層側の面に、剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８  １０３１」）の剥離面を貼付して、粘着シートおよび剥離シートを備える積層構造体を得た。
【００９８】
内部温度が２２０℃であったフィードブロック内の樹脂粘度をシミュレーションソフト（ＨＡＳＬ社製，「Ｍａｔｅｒｉａｌｆｉｔ」）を用いてシミュレーションした。２２０℃における粘着剤組成物（Ａ）のせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は７６６．９Ｐａ・ｓと算出された。２２０℃におけるＰＥＴ−Ｇのせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は２９８６．９Ｐａ・ｓと算出された。したがって、第一粘度比率は３．９であった。
【００９９】
〔実施例２〕
実施例１において、ＰＥＴ−Ｇに代えて、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ，三井・デュポン  ポリケミカル社製，「ニュクレルＮ０９０３ＨＣ」）を第一樹脂組成物として用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートおよび剥離シートを備える積層構造体を得た。
【０１００】
実施例１の場合と同様にして粘度のシミュレーションを行った結果、２２０℃におけるＥＭＭＡのせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は１４７２．２Ｐａ・ｓと算出された。したがって、第一粘度比率は１．９であった。
【０１０１】
〔実施例３〕
実施例１において、第一樹脂組成物としてのＰＥＴ−Ｇに代えて、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，日本ポリエチレン社製，「ノバテック  ＬＤ  ＬＣ６０４」，本実施例において「ＲＬ−ｒｅｓｉｎ」と略記する。）を第三樹脂組成物として用いた以外は、実施例１と同様にして共押出成形することによって、２０μｍの粘着剤層と４０μｍの剥離シートとからなる第二積層体を得た。
【０１０２】
この積層体の粘着剤層側の面を、基材としてのポリエステルフィルム（ＰＥＴ，東レ社製，「ルミラーＳ１０」，厚さ５０μｍ）の一方の面に貼付して、粘着シートおよび剥離シートを備える積層構造体を得た。
【０１０３】
実施例１の場合と同様にして粘度のシミュレーションを行った結果、２２０℃におけるＬＤＰＥのせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は１７８７．３Ｐａ・ｓと算出された。したがって、第二粘度比率は２．３であった。
【０１０４】
〔実施例４〕
第一樹脂組成物としてのＰＥＴ−Ｇを第一の押出機におけるホッパー内に投入し、第一の押出機のスクリュー部内でＰＥＴ−Ｇを混練溶融させた。第二の押出機におけるホッパー内に、実施例１の製造方法で製造した粘着剤組成物（Ａ）を第一樹脂組成物として投入し、第二の押出機のスクリュー部内で粘着剤組成物（Ａ）を混練溶融させた。第三樹脂組成物としてのＲＬ−ｒｅｓｉｎを第三の押出機におけるホッパー内に投入し、第三の押出機のスクリュー部内でＲＬ−ｒｅｓｉｎを混練溶融させた。
【０１０５】
第一の押出成形機から吐出させた溶融状態のＰＥＴ−Ｇ、第二の押出成形機から吐出させた溶融状態の粘着剤組成物（Ａ）および第三の押出成形機から吐出させた溶融状態のＲＬ−ｒｅｓｉｎを、フィードブロックを用いて、フィートブロック内の構成がＰＥＴ−Ｇ／粘着剤組成物（Ａ）／ＲＬ−ｒｅｓｉｎとなるように積層した。さらにＴダイを用いて、ＰＥＴ−Ｇから形成される基材の厚さが５０μｍであって、粘着剤組成物（Ａ）から形成される粘着剤層の厚さが２０μｍであって、ＲＬ−ｒｅｓｉｎから形成される剥離シートの厚さが４０μｍである第三積層体を、粘着シートおよび剥離シートを備える積層構造体として得た。
【０１０６】
内部温度が２２０℃であったフィードブロック内の樹脂粘度をシミュレーションソフト（ＨＡＳＬ社製，「Ｍａｔｅｒｉａｌｆｉｔ」）を用いてシミュレーションした。２２０℃におけるＰＥＴ−Ｇのせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は２９８６．９Ｐａ・ｓと算出された。２２０℃における粘着剤組成物（Ａ）のせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は７６６．９Ｐａ・ｓと算出された。２２０℃におけるＲＬ−ｒｅｓｉｎのせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は１７８７．３Ｐａ・ｓと算出された。したがって、第三粘度比率は３．９であり、第四粘度比率は２．３であった。
【０１０７】
〔実施例５〕
実施例１において、非架橋ポリメタクリル酸微粒子の種類を積水化成社製「テクポリマーＭＢ−８」，（平均粒子径：８．７μｍ，ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：１１２万）に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１の粘着剤組成物（Ａ）に代えて粘着剤組成物（Ｂ）を得た。以降、粘着剤組成物（Ｂ）を第二樹脂組成物として用いた以外は実施例１と同様にして、粘着シートおよび剥離シートを備える積層構造体を得た。
【０１０８】
実施例１の場合と同様にして粘度のシミュレーションを行った結果、２２０℃における粘着剤組成物（Ｂ）のせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は８２３．６Ｐａ・ｓと算出された。したがって、第一粘度比率は３．６であった。
【０１０９】
〔比較例１〕
実施例１において用いたアクリルトリブロック粘着剤からなる第二樹脂組成物を得るべく第二の押出成形機のホッパーに当該粘着剤のペレットを投入したところ、スクリュー部への当該樹脂の送入が適切に行われなかった。このため、粘着シートを製造することができなかった。
【０１１０】
〔比較例２〕
実施例１において、非架橋ポリメタクリル酸微粒子の添加量を、アクリルトリブロック粘着剤１００質量部に対して０．０１質量部とした以外は実施例１と同様にして、実施例１の粘着剤組成物（Ａ）に代えて粘着剤組成物（Ｃ）を得た。
【０１１１】
得られた粘着剤組成物（Ｃ）を第二樹脂組成物として用いた以外は実施例１と同様にして、基材と粘着剤層とからなる第一積層体を形成しようとしたところ、カプセル化が生じて、第一樹脂組成物から形成された層状体と第二樹脂組成物から形成された層状体の積層が適切に行われなかった。このため、比較例２では粘着シートを製造することができなかった。
【０１１２】
実施例１の場合と同様にして粘度のシミュレーションを行った結果、２２０℃における粘着剤組成物（Ｃ）のせん断速度１００〜１０３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は６５８．２Ｐａ・ｓと算出された。したがって、第一粘度比率は４．５であった。
【０１１３】
〔比較例３〕
実施例１において、非架橋ポリメタクリル酸微粒子の添加量を、アクリルトリブロック粘着剤１００質量部に対して１０質量部とした以外は実施例１と同様にして、実施例１の粘着剤組成物（Ａ）に代えて粘着剤組成物（Ｄ）を得た。
【０１１４】
得られた粘着剤組成物（Ｄ）を第二樹脂組成物として用いた以外は実施例１と同様にして、基材と粘着剤層とからなる第一積層体を形成しようとしたところ、非架橋ポリメタクリル酸微粒子が過剰であったため粘着剤組成物（Ｄ）のスクリュー部への送入が適切に行われなかった。それゆえ、粘着シートを製造することができなかった。
【０１１５】
〔比較例４〕
実施例１において、非架橋ポリメタクリル酸微粒子を含有させず、架橋ポリメタクリル酸微粒子（旭化成社製，「デルパウダ７２０Ｖ」，平均粒子径：３００μｍ）１質量部添加に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１の粘着剤組成物（Ａ）に代えて粘着剤組成物（Ｅ）を得た。
【０１１６】
得られた粘着剤組成物（Ｅ）を第二樹脂組成物として用いた以外は実施例１と同様にして、基材と粘着剤層とからなる第一積層体を形成しようとしたところ、第一樹脂組成物から形成された層状体（基材）に対して第二樹脂組成物から形成された層状体が適切に積層されず、後者の層状体の厚さが不均一になってしまった。このため、比較例４では粘着シートを製造することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明に係る積層構造体の製造方法は、粘着シートを備える積層構造体を生産性高く製造することができるため、各種用途の積層構造体の製造方法として好適である。本発明に係る積層構造体が備える粘着シートの粘着剤層はその性状に優れるため、本発明に係る積層構造体は、粘着剤層が透明であることが求められる用途や、安定した粘着性が求められる用途に好適に使用されうる。
【符号の説明】
【０１１８】
１…粘着シート
２…基材
３…粘着剤層
４…剥離シート
１０…積層構造体（第一の積層構造体、第二の積層構造体、第三の積層構造体）
【図１】
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【図２】
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