(57)【要約】      （修正有）【課題】パワーユニットの出し入れに伴い、油圧供給に支障が出ることを抑制した荷受台昇降装置の提供。【解決手段】荷受台を備えた車両側の構造部材であって、車幅方向に延びるクロスメンバ１４と、クロスメンバ１４長手方向に沿って引出し可能である荷受台を昇降させるための油圧駆動源であるパワーユニット１５と、一部がクロスメンバ１４内に位置し、パワーユニット１５に対して接続されたパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線とを備え、パワーユニット外油圧配管Ｌ１は、パワーユニット１５への接続箇所からクロスメンバ１４内をクロスメンバ１４長手方向の他端側へと延び、他端側で方向が反転し、クロスメンバ１４長手方向の一端側に延びてからクロスメンバ１４を貫通してクロスメンバ１４外に延び、貫通する部分にて、パワーユニット外油圧配管Ｌ１を固定するクロスメンバ側固定部１４Ｓを備える荷受台昇降装置。【選択図】図１１
2015199485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷受台を備えた車両側の構造部材であって、車幅方向に延びるクロスメンバと、
前記クロスメンバ内に収納され、クロスメンバ長手方向に沿って引出し可能である、前記荷受台を昇降させるための油圧駆動源であるパワーユニットと、
一部が前記クロスメンバ内に位置し、前記パワーユニットに対して接続されたパワーユニット外油圧配管及びパワーユニット外電気配線と、を備え、
前記パワーユニットは、前記クロスメンバ長手方向の一端側から引出すことができ、
少なくとも前記パワーユニット外油圧配管は、前記パワーユニットへの接続箇所から前記クロスメンバ内を前記クロスメンバ長手方向の他端側へと延び、前記クロスメンバ長手方向の他端側で方向が反転し前記クロスメンバ長手方向の一端側に延びてから前記クロスメンバを貫通してクロスメンバ外に延びており、
前記クロスメンバは、前記貫通する部分にて、当該クロスメンバに対して前記パワーユニット外油圧配管を固定するクロスメンバ側固定部を備える荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記クロスメンバ側固定部に加え、前記パワーユニットは、前記クロスメンバ長手方向の他端側の端部である奥側部に前記パワーユニット外油圧配管を固定するパワーユニット側固定部を備える請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記クロスメンバ側固定部は、前記クロスメンバ内に位置し、前記パワーユニットが前記クロスメンバ内に収納された状態にて、前記パワーユニットにおける前記クロスメンバ長手方向の他端側の端面である奥側端面よりも更にクロスメンバ他端側に位置する請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記クロスメンバは、前記パワーユニット外油圧配管が前記貫通する開口部と、当該開口部に取り付けられる蓋部材と、を備え、
前記蓋部材は、前記パワーユニット外油圧配管が前記貫通の際に通る導出口を有し、当該導出口を除いて前記開口部の開口を閉鎖できる請求項１〜３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記パワーユニット外電気配線は、前記パワーユニットへの接続箇所から前記クロスメンバ内を前記クロスメンバ長手方向の他端側へと延び、前記クロスメンバ長手方向の他端側で方向が反転し前記クロスメンバ長手方向の一端側に延びてから前記クロスメンバを貫通してクロスメンバ外に延びており、
前記蓋部材は前記クロスメンバ側固定部を備え、
前記クロスメンバ側固定部は、前記クロスメンバ内に位置する前記パワーユニット外電気配線を接続するためのコネクタを、前記蓋部材の前記クロスメンバへの取り付け時における内面側に備える請求項４に記載の荷受台昇降装置。
【請求項６】
前記パワーユニット外油圧配管またはパワーユニット外電気配線の、前記パワーユニット側の接続箇所と前記クロスメンバ側固定部とを結ぶ長さは、前記クロスメンバから前記パワーユニットが引出された際における、前記パワーユニット側の接続箇所と前記クロスメンバ側固定部とを結ぶ直線距離よりも長い請求項１〜５のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項７】
前記パワーユニットはパワーユニット側油圧配管接続部または電気端子を備え、
前記パワーユニット側油圧配管接続部または電気端子は、前記パワーユニットにおける前記クロスメンバ長手方向の他端側に位置する請求項１〜６のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項８】
前記パワーユニット側油圧配管接続部は、前記パワーユニットにおける前記クロスメンバ長手方向の他端側の端部である奥側部に位置し、かつ、端部が前記クロスメンバ長手方向の他端側に向かって延びつつ開口している請求項７に記載の荷受台昇降装置。
【請求項９】
前記クロスメンバ側固定部はクロスメンバ側油圧配管接続部を備え、
前記クロスメンバ側油圧配管接続部は、端部が前記クロスメンバ長手方向の他端側に向かって延びつつ開口している請求項１〜８のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車両が備える油圧駆動の荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷受台昇降装置として、下記特許文献１が提案されている。特許文献１の荷受台昇降装置は、油圧シリンダを作動させるパワーユニットを、車体枠に設けられた取付部材に対して出し入れ自在に収納したものである。
【０００３】
前記パワーユニットに接続され、取付部材内に配置された油圧配管は、油圧シリンダに接続されるために車体枠側に固定されている。一方、パワーユニットの出し入れに伴い、パワーユニットは取付部材に対して移動するため、前記移動を許容するように油圧配管を配置しておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１７３０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パワーユニットの出し入れに伴い、前記油圧配管が、取付部材内において、例えばからんだり突っ張ったりして機能上支障が出ないようにする必要がある。しかしこの点につき、特許文献１に係る考案では特に考慮されていなかった。
【０００６】
そこで本発明は、パワーユニットの出し入れに伴い、機能上支障が出ることを抑制した荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、荷受台を備えた車両側の構造部材であって、車幅方向に延びるクロスメンバと、一部が前記クロスメンバ内に収納され、クロスメンバ長手方向に沿って引出し可能である、前記荷受台を昇降させるための油圧駆動源であるパワーユニットと、前記クロスメンバ内に位置し、前記パワーユニットに対して接続されたパワーユニット外油圧配管及びパワーユニット外電気配線と、を備え、前記パワーユニットは、前記クロスメンバ長手方向の一端側から引出すことができ、少なくとも前記パワーユニット外油圧配管は、前記パワーユニットへの接続箇所から前記クロスメンバ内を前記クロスメンバ長手方向の他端側へと延び、前記クロスメンバ長手方向の他端側で方向が反転し前記クロスメンバ長手方向の一端側に延びてから前記クロスメンバを貫通してクロスメンバ外に延びており、前記クロスメンバは、前記貫通する部分にて、当該クロスメンバに対して前記パワーユニット外油圧配管を固定するクロスメンバ側固定部を備える荷受台昇降装置である。
【０００８】
上記構成においては、クロスメンバが、前記貫通する部分にて、クロスメンバに対してパワーユニット外油圧配管を固定するクロスメンバ側固定部を備える。このため、パワーユニット出し入れの際、クロスメンバ側固定部を基点としてパワーユニット外油圧配管を追随させられる。
【０００９】
また、前記クロスメンバ側固定部に加え、前記パワーユニットは、前記クロスメンバ長手方向の他端側の端部である奥側部に前記パワーユニット外油圧配管を固定するパワーユニット側固定部を備える構成を採用できる。
【００１０】
上記構成においては、パワーユニットが当該パワーユニットの奥側部にパワーユニット側固定部を備えるため、パワーユニット外油圧配管は、奥側部よりクロスメンバ他端側でクロスメンバ内を自由に動くのでパワーユニットに引っ掛からないため、パワーユニット出し入れの際のパワーユニット外油圧配管の追随がより確実である。また、クロスメンバに対するパワーユニット出し入れの際、クロスメンバ側固定部及びパワーユニット側固定部を基点としてパワーユニット外油圧配管をパワーユニットに追随させられる。このため、パワーユニット外油圧配管がクロスメンバ内でからまり合うこと等により、パワーユニットの出し入れの障害となることを抑制できる。
【００１１】
また、前記クロスメンバ側固定部は、前記クロスメンバ内に位置し、前記パワーユニットが前記クロスメンバ内に収納された状態にて、前記パワーユニットにおける前記クロスメンバ長手方向の他端側の端面である奥側端面よりも更にクロスメンバ他端側に位置する構成を採用できる。このため、クロスメンバ側固定部がパワーユニットに干渉することによる損傷を抑制できる。
【００１２】
また、前記クロスメンバは、前記パワーユニット外油圧配管が前記貫通する開口部と、当該開口部に取り付けられる蓋部材と、を備え、前記蓋部材は、前記パワーユニット外油圧配管が前記貫通の際に通る導出口を有し、当該導出口を除いて前記開口部の開口を閉鎖できる構成を採用できる。
【００１３】
上記構成においては、蓋部材が前記導出口を除いて開口部の開口を閉鎖できる。このため、配管作業をしやすい。また、蓋部材により導出口を除いて開口部が閉じられるので、異物がクロスメンバ内に入り込まない。
【００１４】
また、前記パワーユニット外電気配線は、前記パワーユニットへの接続箇所から前記クロスメンバ内を前記クロスメンバ長手方向の他端側へと延び、前記クロスメンバ長手方向の他端側で方向が反転し前記クロスメンバ長手方向の一端側に延びてから前記クロスメンバを貫通してクロスメンバ外に延びており、前記蓋部材は前記クロスメンバ側固定部を備え、前記クロスメンバ側固定部は、前記クロスメンバ内に位置するパワーユニット外電気配線を接続するためのコネクタを、前記蓋部材の前記クロスメンバへの取り付け時における内面側に備える構成を採用できる。
【００１５】
上記構成においては、コネクタを、蓋部材のクロスメンバへの取り付け時における内面側に備えるため、蓋部材を取り外すことでパワーユニット外電気配線にクロスメンバ外の電気配線を接続することが簡単である。
【００１６】
また、前記パワーユニット外油圧配管またはパワーユニット外電気配線の、前記パワーユニット側の接続箇所と前記クロスメンバ側固定部とを結ぶ長さは、前記クロスメンバから前記パワーユニットが引出された際における、前記パワーユニット側の接続箇所と前記クロスメンバ側固定部とを結ぶ直線距離よりも長い構成を採用できる。このため、パワーユニット出し入れ時にパワーユニット外油圧配管またはパワーユニット外電気配線に対して引張力がかからないので損傷を抑制できる。また、パワーユニットを収納させる時にパワーユニット外油圧配管またはパワーユニット外電気配線が残存している略Ｕ字状の弛みに従って曲がるので、伸び切った状態から曲がるのに比べ、引っ掛かりが生じにくくパワーユニット収納をスムーズに行える。
【００１７】
また、前記パワーユニットはパワーユニット側油圧配管接続部または電気端子を備え、前記パワーユニット側油圧配管接続部または電気端子は、前記パワーユニットにおける前記クロスメンバ長手方向の他端側に位置する構成を採用できる。このため、パワーユニットとクロスメンバ開口部との間のパワーユニット外油圧配管またはパワーユニット外電気配線の長さを短くできる。
【００１８】
また、前記パワーユニット側油圧配管接続部は、前記パワーユニットにおける前記クロスメンバ長手方向の他端側の端部である奥側部に位置し、かつ、端部が前記クロスメンバ長手方向の他端側に向かって延びつつ開口している構成を採用できる。このため、上記構成においては、パワーユニット側油圧配管接続部から油圧配管を前記クロスメンバ長手方向の他端側に延ばすことができるため、油圧配管が過度に折り曲げられることを抑制できることから、油圧配管の破損、油圧上昇による油圧配管の破裂、油漏れの発生等の不都合を抑制できる。
【００１９】
また、前記クロスメンバ側固定部はクロスメンバ側油圧配管接続部を備え、前記クロスメンバ側油圧配管接続部は、端部が前記クロスメンバ長手方向の他端側に向かって延びつつ開口している構成を採用できる。このため、パワーユニットを引出した際にパワーユニット外油圧配管またはパワーユニット外電気配線に略Ｕ字状の弛みを残存させられる。パワーユニットを収納させる時に、前記「Ｕ字」に従って配管・配線が曲がるので、パワーユニット外油圧配管またはパワーユニット外電気配線がまっすぐな状態から曲がるのに比べ、引っ掛かりが生じにくくパワーユニット収納をスムーズに行える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、パワーユニット出し入れの際、クロスメンバ側固定部を基点としてパワーユニット外油圧配管を追随させられる。このため、パワーユニットの出し入れに伴い、機能上支障が出ることを抑制した荷受台昇降装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態における荷台昇降装置の全体図である。
【図２】同パワーユニットの全体背面図である。
【図３】同バルブブロックを引出側端面から見た図である。
【図４】同図２における一部を拡大した背面図である。
【図５】同パワーユニットの平面図であり、（ａ）はパワーユニットをクロスメンバに収容した状態の全体平面図、（ｂ）はパワーユニットの一部を引き出した状態の平面図である。
【図６】同オイルタンクの図２におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図７】同パワーユニットを門型カバー側から見た図である。
【図８】（ａ）は同クロスメンバとパワーユニットとの関係を概略的に示した斜視図であり、（ｂ）は同クロスメンバ内外の電気配線の概略を示す図である。
【図９】（ａ）は同クロスメンバ、パワーユニット、油圧配管を示す平面側の透視図であり、（ｂ）は同クロスメンバ、パワーユニット、油圧配管を示す、車両前方側の透視図である。
【図１０】同クロスメンバにおける油圧配管の配置を示す側面側の透視図である。
【図１１】（ａ）は同クロスメンバに対してパワーユニットが引出されていない状態を示す横断面視の概略図であり、（ｂ）は同クロスメンバに対してパワーユニットが引出された状態を示す横断面視の概略図である。
【図１２】同クロスメンバの開口部付近の構成を示す概略的な分解斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施形態におけるボックス部を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施形態における、クロスメンバ本体に取り付けた状態のボックス部を示し、（ａ）は車両前方から見た状態の正面図（配管・配線は図示省略）、（ｂ）は（ａ）のＡ-Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係るパワーユニットについて説明する。このパワーユニットは、貨物自動車に搭載された荷受台昇降装置のアクチュエータを駆動させるものである。すなわちパワーユニットは、貨物自動車が備えた荷受台を作動させるための油圧駆動源である。パワーユニットの説明に先立ち、貨物自動車および荷受台昇降装置の概略構成を説明する。
【００２３】
図１を参照して、貨物自動車１には、車体２上に荷台３を有する荷箱４が搭載されている。車体２の後部には、荷台３に荷物を積み降ろしするための荷受台昇降装置５が、車体２の後部に取付けられた取付フレーム６を介して配設されている。荷受台昇降装置５は、左右一対の昇降枠７および方形板状の荷受台８を備えている。荷受台昇降装置５は、左右一対の平行リンク９をさらに備えている。平行リンク９は、左右一対の昇降枠７を一定の姿勢としたまま、荷受台８を、荷台３の上面と略同一高さとする最上昇位置（図１に一点鎖線で示す）と、荷受台８を地面に接地させた最下降位置（図１に二点鎖線で示す）との間で昇降させ得るようになっている。なお、荷受台８の裏面には、荷受台８を補強するための中空の補強支持部材１０が、左右一対で固着されている。
【００２４】
荷受台昇降装置５は、昇降用シリンダ（リフトシリンダ）１１を備える。昇降用シリンダ１１は、昇降枠７を昇降駆動させるためのアクチュエータである。昇降用シリンダ１１は、各平行リンク９と取付フレーム６との間に配置されている。左右の各昇降枠７には、荷受台８の基部枠１２が軸支されており、荷受台８を、起立格納位置（図１に実線で示す）と、荷台３の上面と略同一高さとする水平張出位置（図１に一点鎖線で示す）との間で回動させ得るようになっている。
【００２５】
荷受台昇降装置５は、起伏用シリンダ（チルトシリンダ）１３を備える。起伏用シリンダ１３は、荷受台８を起伏させるためのアクチュエータである。起伏用シリンダ１３は、荷受台８の裏面に固定された支持ブラケット（図示せず）と昇降枠７との間に配置されている。起伏用シリンダ１３の伸長により、荷受台８を起立させ得るようになっている。
【００２６】
荷受台昇降装置５は、クロスメンバ１４を備える。クロスメンバ１４は、車両前後方向に直交する方向である車幅方向を長手方向として延び、車体２の後部下面に配置されている。クロスメンバ１４は、底壁１４Ａ、天壁１４Ｂ、側壁１４Ｃ，１４Ｄを備え、長手方向一方端が閉じられた中空の断面矩形状に形成されている。クロスメンバ１４の天壁１４Ｂの長手方向途中部分が、車体２の後部下面に固定（例えば溶接）されている。クロスメンバ１４の長手方向他方端は開放された挿入口１４Ｅとされている。各取付フレーム６には挿通開口６ａが形成され、クロスメンバ１４の長手方向の各端部寄り部分が挿通開口６ａに挿通され、クロスメンバ１４の長手方向の各端部寄り部分が挿通開口６ａに挿通された状態で、クロスメンバ１４および各取付フレーム６が固定（例えば溶接）されている。
【００２７】
図２に示すように、パワーユニット１５は、パワーユニット本体１６と、パワーユニット本体１６を取付けるベース１７と、パワーユニット本体１６の構成の一部であるバルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を一体的に保持する保持部材１８と、クロスメンバ１４とパワーユニット本体１６との干渉を防止する門型カバー１９と、パワーユニット本体１６を振動から保護する防振ゴム２０（図３参照）と、電気配線２１および油圧配管２２、とを備える。
【００２８】
パワーユニット本体１６は、クロスメンバ１４に対してその長手方向に、所定量（後述するように、保持ボルトＢ１に規制ボルトＢ４が当接するまで引き出した量）だけ引出し可能であり、また、パワーユニット本体１６は、クロスメンバ１４に収納可能とされている。パワーユニット本体１６は、前記バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５、電動モータ２６、およびコントローラ２７を、一列に備えている。
【００２９】
パワーユニット本体１６がクロスメンバ１４に収納されている状態において、バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５、電動モータ２６、およびコントローラ２７は、この順にクロスメンバ１４の引出側端である挿入口１４Ｅ側から挿入側端に向け長手方向に沿うよう、一列（一直線）上に配置されている。引出側とは、クロスメンバ１４における、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４から引出す手前側（図２における左側）Ｃ１であり、挿入側とは、クロスメンバ１４における、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４に挿入する奥側（図２における右側）Ｃ２と定義される。
【００３０】
バルブブロック２３は、オイルタンク２４とアクチュエータである昇降用シリンダ１１および起伏用シリンダ１３との間で作動油の流れを中継する部分である。バルブブロック２３は、直方体形状のブロック本体部２８と、円柱形状のブロック側蓋部２９とを備える。ブロック本体部２８は、プラットホーム開閉用のニードルバルブ、荷受台８の下降速度を調整するためのフロコンバルブ、作動油の吐出圧を調整するためのリリーフバルブを備えている。図３および図４に示すように、ブロック本体部２８は、その一面である引出側端面（長手方向端面）３０に、調整部であるニードルバルブ調整部３１（開閉用の二つ）、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３、下降用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＡ、起伏切換用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＢ、さらに圧力センサ３４を備えている。なお、ソレノイドＳＯＬＡおよびソレノイドＳＯＬＢはカートリッジ式（例えば、バネ、スプール、Ｏリング等を組み立てて構成されている）であり、故障時に交換される。
【００３１】
図４に示すように、ブロック側蓋部２９は、バルブブロック２３の一部であり、したがって、ブロック本体部２８に一体的に設けられている。ブロック側蓋部２９は、後述する、オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５に嵌合（内嵌）し、バルブブロック２３の機能とともに、バルブ側小断面部３５に蓋をする機能を兼用している。なお、ブロック側蓋部２９の外周面にシールリング３６が嵌着され、ブロック側蓋部２９をバルブ側小断面部３５に嵌合した際の密封性が確保されている。
【００３２】
バルブブロック２３の他面、すなわちオイルタンク２４と長手方向で対向し、一面に相対する挿入側端面３８に、配管接続部が配置されている。この挿入側端面３８は、ブロック側蓋部２９の端面も含んでいる。ブロック本体部２８の挿入側端面３８は、バルブ側小断面部３５に当接している。
【００３３】
配管接続部は、ポンプ２５からバルブブロック２３へ作動油を導入する導入配管３９を接続するための導入配管接続部４０と、図５（ａ）に示すように、バルブブロック２３から各アクチュエータ側へ作動油を導出する導出配管４１，４２を接続するための導出配管接続部４３，４４とを備えている。
【００３４】
この場合、導入配管３９は、オイルタンク内を挿通するインナパイプであり、その一端側、および他端側が、それぞれポンプ２５とバルブブロック２３とに接続されている。導入配管接続部４０は、バルブブロック２３の挿入側端面３８に設けられた導入側ねじ穴であり、導入配管３９の一端側は、ポンプ２５側に設けた導入側ねじ穴４５にアダプタ４５ａを介して接続され、他端側はブロック側蓋部２９の端面に設けた導入側ねじ穴４０に、アダプタ３９ａを介して接続されている。
【００３５】
導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８のうち、オイルタンク２４から外れた上部に対応する位置（後述する、オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５よりも上側）に配置されてバルブブロック２３に設けられた導出側ねじ穴である。さらに具体的には、導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８の上部隅部近傍で、且つ幅方向両側端近傍に配置されている。導出配管４１の一端側は、挿入側端面３８に設けた一方の導出側ねじ穴４３にアダプタ４３ａを介して接続され、導出配管４２の一端側は、挿入側端面３８に設けた他方の導出側ねじ穴４４にアダプタ４４ａを介して接続されている。
【００３６】
図３に示すように、バルブブロック２３の幅方向両側面には、長手方向に亘る溝状凹部が形成されている。具体的に、溝状凹部は、幅方向両側面の高さ方向略中心部に形成された上位凹部４６と、上位凹部４６の下側に形成された下位凹部４７とを備える。上位凹部４６の上下方向高さは、下位凹部４７に比べて高く設定されている。下位凹部４７は、上位凹部４６の下方に、上位凹部４６に連続して形成され、上位凹部４６からさらに深くなるよう設定されている。換言すれば、上位凹部４６と下位凹部４７とは上下方向途中部の段付面４８を介して上下に連続するよう形成されている。
【００３７】
オイルタンク２４は、昇降用シリンダ１１および起伏用シリンダ１３に供給される作動油を貯留するものである。図２に示すように、オイルタンク２４は、大断面部４９と、前記バルブ側小断面部３５と、ポンプ側小断面部５０とを備える。大断面部４９、バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は、合成樹脂により一体的に形成されている。大断面部４９は、長手方向途中部分に配置されており、長手方向に同一断面形状に形成されている。図３および図６に示すように、大断面部４９の四隅部には、面取り５１，５２，５３，５４が施されることで、大断面部４９の断面形状は、八角筒形に形成されている。なお、大断面部４９の上面４９ａには、オイルの注ぎ口である給油口５５（図２参照）が設けられており、給油口５５はキャップ５５ａにより塞がれており、キャップ５５ａに空気吸排のためのブリーザが設けられている。
【００３８】
導出配管４１，４２は、面取り５１，５２，５３，５４のうち、上側の面取り５１，５２にそれぞれ沿うようにして、クロスメンバ１４の長手方向に配置され、それぞれが昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に接続される。
【００３９】
バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は、大断面部４９に比べて絞られることで、大断面部４９に比べて小断面に形成されている。バルブ側小断面部３５は、大断面部４９に対してバルブブロック側に配置されている。ポンプ側小断面部５０は、大断面部４９に対してポンプ側に配置されている。
【００４０】
バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の断面形状は、略円筒形状である。バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の円筒中心は、例えば、上下方向に位置ずれされている。バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の円筒中心が上下方向に位置ずれされていることにより、オイルタンク２４を回転させる方向の力に対して、オイルタンク２４の回転が抑制される。
【００４１】
図６に示すように、大断面部４９の幅方向両側面には、長手方向に亘って溝状凹部５６が形成されている。溝状凹部５６は、オイルタンク２４の幅方向中心（径方向内方）に向かって凹となるよう形成されている。溝状凹部５６は、上壁部５７、下壁部５８、および奥壁部５９によって形成されており、長手方向に亘って同一断面である。溝状凹部５６は、バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０には形成されていない。溝状凹部５６は、バルブブロック２３の上位凹部４６および下位凹部４７の位置に対応した位置にあって、奥壁部５９の奥面５９ａの深さ位置は、バルブブロック２３の上位凹部４６よりも深い下位凹部４７の奥面４７ａより更に深く設定されている。これにより、後述するバルブブロック２３の溝状凹部とオイルタンク２４とポンプ２５に長手方向に亘って装着される保持部材１８が、オイルタンク２４と干渉しないようにされている。
【００４２】
オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は略円筒形状で開放された構成である。そこで、バルブ側小断面部３５は一方側端部材によって蓋がなされ、ポンプ側小断面部５０は他方側端部材によって蓋がなされている。一方側部材はバルブブロック２３に相当する。バルブ側小断面部３５に蓋をしている部材は、前述したように、ブロック側蓋部２９である。他方側部材はポンプ２５に相当し、これについては後述する。
【００４３】
ポンプ２５は、オイルタンク２４内の作動油を吸入して、作動油を導入配管３９（バルブブロック２３側）に吐出するためのものである。図２に示すように、ポンプ２５には、ギヤポンプが用いられている。ポンプ２５は、直方体形状のポンプ本体部６０と、円柱形状のポンプ側蓋部６１とを備える。ポンプ側蓋部６１は、オイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合（内嵌）し、ポンプ２５の機能とともに、ポンプ側小断面部５０に蓋をする機能を兼用している。なお、ポンプ側蓋部６１の外周面にシールリング３７が嵌着され、ポンプ側蓋部６１をオイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合した際の密封性が確保されている。ポンプ本体部６０の引出側端面６０ａは、ポンプ側小断面部５０に当接している。
【００４４】
なお、図示はしていないが、ポンプ本体部６０の上面には、板状の樹脂パッドが取り付けられている。この樹脂パッドにより、クロスメンバ１４の内面とパワーユニット１５との間隔を小さくできる。このため、貨物自動車１の走行中の振動により、クロスメンバ１４内でパワーユニット１５が上下動することによってパワーユニット１５が損傷したり、クロスメンバ１４に異音が生じたりすることを抑制できる。パワーユニット１５の上下動を抑制するため、他に例えば、ベース１７をクロスメンバ１４内に設けられた金具で挟み込むことができる。また、その他種々の手段を採用できる。
【００４５】
ポンプ２５の幅方向両側面には、長手方向に亘る溝状凹部が形成されている。溝状凹部は、バルブブロック２３の下位凹部４７の位置に対応した位置にあって、溝状凹部の奥面は、バルブブロック２３の下位凹部４７の奥面４７ａと面一となるように設定されている。
【００４６】
バルブブロック２３の溝状凹部において、下位凹部４７が上位凹部４６からさらに深くなるよう設定されて、ポンプ２５の溝状凹部の奥面と下位凹部４７の奥面４７ａとを面一としているが、このように上位凹部４６と下位凹部４７の深さを変えている理由は、ポンプ２５における電動モータ２６の接続部に溝状凹部が干渉するのを回避するためである。
【００４７】
なお、オイルタンク２４はベース１７に対して浮いた状態にあり、前述したように、ブロック側蓋部２９が、バルブ側小断面部３５に嵌合し、ポンプ側蓋部６１が、オイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合することで、オイルタンク２４は、バルブブロック２３およびポンプ２５に仮に保持されている。
【００４８】
電動モータ２６は、ポンプ２５を駆動させるためのものであり、ポンプ２５の挿入側に隣接して配置されている。コントローラ２７は、バルブブロック２３のバルブ駆動部、電動モータ２６の駆動部を制御するものであり、電動モータ２６の挿入側に隣接して配置されている。
【００４９】
コントローラ２７の挿入側寄りに、門型カバー１９が配置されている。図２および図７に示すように、門型カバー１９は、後述するベース１７のサイドガード６２に固定された一対の側壁部６３と、両側壁部６３をその上端部で幅方向に連結する天壁部６４とを備える。側壁部６３はサイドガード６２の内面から垂直方向に延長され、その上部で幅方向中心側へ折曲されている。天壁部６４は幅方向に沿うよう配置されている。天壁部６４の高さ位置は、パワーユニット本体１６を構成する他の部材よりも高く設定されている。このような門型カバー１９の構成により、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出す際に、パワーユニット１５がクロスメンバ１４の内壁面と干渉するのを防止して、パワーユニット１５を保護できる。
【００５０】
図３および図６に示すように、保持部材１８は、杆状部６５と、カバー部６６と、保持ボルトＢ１とを備えている。この保持部材１８は、オイルタンク２４の外周方向に離間して少なくとも二つ、一対で設けられている。この場合、保持部材１８は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５の長手方向を含む所定の基準面である垂直平面Ｐに対してその一方側と他方側に分けて配置されており、バルブブロック２３（一方側端部材）、およびポンプ２５（他方側端部材）の双方を、基準面の一方側および他方側で保持するよう構成されている。
【００５１】
杆状部６５は、バルブブロック２３でオイルタンク２４の長手方向の一方側開口部であるバルブ側小断面部３５を封止し、ポンプ２５で長手方向の他方側開口部であるポンプ側小断面部５０を封止した状態において、少なくともバルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５の長手方向の長さに対応した長さを有する。具体的には、杆状部６５は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５の長手方向の長さに略等しい長さに形成されており、バルブブロック２３、オイルタンク２４の溝状凹部に亘って装着される。
【００５２】
杆状部６５は、長手方向に直交する断面をＵ字状に形成したＵ字状部である。Ｕ字状部は、幅方向中心に向けて凸となるよう形成されている。Ｕ字状部をオイルタンク２４に対応する部分で説明すると、図６に示すように、Ｕ字状部は、オイルタンク２４の溝状凹部５６の上壁部５７、奥壁部５９、および下壁部５８にそれぞれ対向する天壁側保持壁部６７、奥壁側保持壁部６８、および底壁側保持壁部６９を備える。杆状部６５をバルブブロック２３に対応する部分で説明すると、杆状部６５には、溝状凹部から外れた位置でバルブブロック２３の幅方向側面に対向する側面保持壁部７０が一体的に設けられている。側面保持壁部７０は、Ｕ字状部の天壁側保持壁部６７の上端から上方に向けて延長するよう、一体的に形成されている。
【００５３】
カバー部６６は、パワーユニット１５を駆動する電力を供給するための電気配線２１を覆う部分である。カバー部６６は、杆状部６５の底壁側保持壁部６９に一体的に形成されている。カバー部６６は、Ｕ字状部における開放側端部に形成されている。具体的には、カバー部６６は、側面保持壁部７０と面一で、電気配線２１を幅方向外側で被覆する外側被覆壁部７１と、外側被覆壁部７１の下端から、溝状凹部５６の下壁部５８に対向するよう折曲されて電気配線２１をその下側で覆う下側被覆壁部７２とを備えている。
【００５４】
図２に示すように、電気配線２１は、コントローラ２７と電動モータ２６を接続する配線２１Ａと、コントローラ２７とバルブブロック２３側とを接続する配線２１Ｂと、コントローラ２７と圧力センサ３４とを接続する配線２１Ｃとを備えている。このうち、配線２１Ｂおよび配線２１Ｃが、配線途中で、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５に形成した溝状凹部に挿入されている（図６参照）。
【００５５】
なお、バルブブロック２３には、オイルタンク２４と昇降用シリンダ１１、オイルタンク２４と起伏用シリンダ１３を接続する油圧回路の途中に配置されたソレノイドがそれぞれ設けられている。また、バルブブロック２３から外れた位置に、緊急時（例えば昇降用シリンダ１１の不測の停止）に操作される緊急スイッチＳＷが配置されている。そして配線２１Ｂは、一端をコントローラ２７に接続し、他端を各ソレノイドに接続した配線と、一端をコントローラ２７に接続し、他端を緊急スイッチに接続した配線を備える。圧力センサ３４は、バルブブロック２３から引出側に突出するよう設けられており、配線２１Ｃの一端はコントローラ２７に接続され、他端は圧力センサ３４に接続されている。
【００５６】
前述したように、電気配線２１のうち、配線２１Ｂおよび配線２１Ｃが、配線途中で溝状凹部に挿入され、カバー部６６とポンプ本体部６０の長手方向に沿う外側面との間、カバー部６６とオイルタンク２４の長手方向に沿う外側面との間、カバー部６６とブロック本体部２８の長手方向に沿う外側面との間で、カバー部６６に覆われた構成とされている。そして配線２１Ｂおよび配線２１Ｃは、杆状部６５（Ｕ字状部）に略並行な状態で溝状凹部内に収容されている。
【００５７】
図３に示すように、保持ボルトＢ１は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を組合せた状態において、その引出側端寄りおよび挿入側端寄りに配置されている。すなわち、保持ボルトＢ１は、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、バルブブロック２３のブロック本体部２８に対応する位置において、奥壁側保持壁部６８からブロック本体部２８に幅方向で螺合している。換言すれば、保持ボルトＢ１は、垂直平面Ｐを介してその両側から一直線上で対向するよう配置され、それぞれバルブブロック２３、ポンプ２５の中心へ向かう。また、保持ボルトＢ１は、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、ポンプ２５のポンプ本体部６０に対応する位置において、奥壁側保持壁部６８からポンプ本体部６０に幅方向で螺合している。このような保持ボルトＢ１は、両側の杆状部６５について設けられており、且つブロック本体部２８、ポンプ本体部６０のそれぞれの長手方向に離間して一対で設けられている。なお、保持ボルトＢ１は、オイルタンク２４を貫通するものではない。
【００５８】
このように、保持ボルトＢ１は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を組合せた状態において、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、バルブブロック２３のブロック本体部２８に対応する位置で、奥壁側保持壁部６８からブロック本体部２８に幅方向で螺合し、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、ポンプ２５のポンプ本体部６０に対応する位置で、奥壁側保持壁部６８からポンプ本体部６０に幅方向で螺合している。これにより、オイルタンク２４が、バルブブロック２３およびポンプ２５に確実に保持された状態となって、オイルタンク２４、バルブブロック２３およびポンプ２５が、偏りなく保持されている。
【００５９】
図３に示すように、パワーユニット本体１６は、ベース１７に固定されて、まとめて扱うことが可能になっている。すなわち、パワーユニット本体１６は、ベース１７ごと、クロスメンバ１４に対してその長手方向に、引出し、および挿入（収納）が可能とされている。ベース１７の長手方向は、クロスメンバ１４の長手方向と一致する。
【００６０】
ベース１７は、ベース本体部７３と、防振ゴム取付部７４と、前記サイドガード６２とを備えている。ベース本体部７３は、クロスメンバ１４の底壁１４Ａの壁面に倣う平板に形成され、パワーユニット本体１６を載置するのに充分な長さに設定されている。
【００６１】
防振ゴム取付部７４は、ベース本体部７３の幅方向一方端（前端）から前方へ向けて上傾斜するよう延長された一方側取付板部７５と、ベース本体部７３の幅方向他方端（後端）から後方へ向けて上傾斜するよう延長された他方側取付板部７６とを備えている。サイドガード６２は、一方側取付板部７５、他方側取付板部７６からそれぞれ上方に向けて延長されており、ベース本体部７３と等しい長さに設定された板状に形成されている。一方側取付部７５、他方側取付部７６、およびサイドガード６２は、ベース本体部の端を折曲成形されている。
【００６２】
防振ゴム２０は略直方体形状に形成され、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の上面に、その傾斜に沿うようそれぞれ載置された載置部材７７を介して載置されている。載置部材７７は、長手方向に所定の長さを有し、防振ゴム２０は載置部材７７の長手方向に対応した長さに形成されている。特に、載置部材７７は、パワーユニット本体１６のうち、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６に対応する位置に配置されている。防振ゴム２０は、各載置部材７７の長手方向中心部に載置されている。
【００６３】
防振ゴム２０は、載置部材７７の外側から、載置部材７７の傾斜方向に直交する方向に挿入螺合された内側固定ボルトＢ２によって載置部材７７に固定されている。この内側固定ボルトＢ２の先端側は、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６の外周部に螺合しており、この構成により、バルブブロック２３、ポンプ２５、および電動モータ２６が、載置部材７７および防振ゴム２０と一体化されている。
【００６４】
パワーユニット本体１６は、ベース１７に防振ゴム２０および載置部材７７を介して固定されている。特に、パワーユニット本体１６のうち、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６に相当する領域が、ベース１７に防振ゴム２０および載置部材７７を介して固定されることで、パワーユニット本体１６がベース１７に固定されている。
【００６５】
具体的に、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の、載置部材７７が配置された領域において、外側固定ボルトＢ３が、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の外側から、これらの傾斜方向に直交する方向に載置部材７７に挿入螺合されることで、ベース１７に載置部材７７が固定されている。外側固定ボルトＢ３は、内側固定ボルトＢ２を回避させるために、内側固定ボルトＢ２に対して長手方向両側に配置されている。このような構成により、パワーユニット本体１６がベース１７に確実に固定された構成となっている。
【００６６】
図６を参照して、クロスメンバ１４の一方の側壁、この場合、車両前方側の側壁１４Ｃには、保持ボルトＢ１に当接することで、パワーユニット１５の、クロスメンバ１４からの引出し量を規制する規制ボルトＢ４が挿通されている。この場合、保持ボルトＢ１は、ポンプ２５のポンプ本体部６０に螺合したボルトである。パワーユニット１５の、クロスメンバ１４からの引出し量、すなわち、規制ボルトＢ４の長手方向位置は、少なくともオイルタンク２４のブリーザ５５が露出されるよう設定されている。すなわち、バルブブロック２３は全て露出する（図５（ｂ）参照）。
【００６７】
図２、図５、図７において符号７８は蓋体を示している。蓋体７８は、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅを開閉する部材である。蓋体７８は、ベース１７の長手方向端部に固定されており、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４に収容した状態で、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅを閉じ、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４から引き出した状態で、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅから離間する（挿入口１４Ｅを開放する）。
【００６８】
上記構成のパワーユニット１５では、バルブブロック２３がクロスメンバ１４の引出側端に配置されている。このため、図５（ｂ）に示すように、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４の長手方向に、ポンプ本体部６０側の保持ボルトＢ１に規制ボルトＢ４が当接するまで引き出した際に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３が、クロスメンバ１４から露出するので、これらの調整やメンテナンスが施し易い。
【００６９】
また、ブロック本体部２８は、その一面である引出側端面（長手方向端面）３０に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３、下降用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＡ、起伏切換用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＢ、さらに圧力センサ３４を配置し、導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８の上部隅部近傍で、且つ幅方向両側端近傍に配置されている。すなわち、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等を配置した面には、導出配管接続部４３，４４（導出配管４１，４２）がない。このため、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出して、調整部に調整やメンテナンスを施す際に、調整部の調整やメンテナンスがいっそうし易い。
【００７０】
さらに、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等は、ブロック本体部２８の引出側端面３０に配置されている。このため、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出す際に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等がクロスメンバ１４に干渉するのを防止でき、これら調整部が保護できる。
【００７１】
導出配管４１，４２は、オイルタンク２４の面取り５１，５２，５３，５４のうち、上側の面取り５１，５２にそれぞれ沿うようにして、クロスメンバ１４の長手方向に配置され、それぞれが昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に接続されている。この構成のように、導出配管４１，４２がブロック本体部２８の挿入側端面の上部に配置された配管接続部からクロスメンバ１４の長手方向に沿って配置されることで、オイルタンク２４に妨げられずに導出配管４１，４２を導出配管接続部４３，４４に接続でき、バルブブロック２３の挿入側端面の上部から導出された導出配管４１，４２を、そのまま昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に向かわせることで、導出配管４１，４２の取り回しが容易になり、また、導出配管４１，４２の、上方からのメンテナンスもし易い。
【００７２】
さらに、導出配管４１，４２をクロスメンバ１４と面取り５１，５２の間の空間に置くことで、パワーユニット１５をクロスメンバ１４に対して出し入れする際に、導出配管４１，４２を傷つけない。
【００７３】
次に、一端がパワーユニット１５に接続され、他端が昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３、外端子箱１４９、リモコンボックス１４１０等に接続されるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２について説明する。
【００７４】
なお本実施形態において、「パワーユニット内」に該当する要素は、パワーユニット１５のクロスメンバ１４に対する出し入れの際、一体的に動作（移動）する要素である。一方、「パワーユニット外」に該当する要素は、前記一体的に動く範囲外の要素である。つまり、前記パワーユニット１５の出し入れの際、前記一体的に動作（移動）する部分に対して相対的に動作（移動）する要素である。
【００７５】
前述のとおり、クロスメンバ１４は荷受台８を備えた車両側に固定されている。そしてパワーユニット１５は、荷受台８を昇降させるための油圧駆動源であって、クロスメンバ１４内に収納され、クロスメンバ長手方向１４Ｌ（図８（ａ）参照）に沿って、クロスメンバ長手方向１４Ｌの一端側（図８（ａ）における右端側）から引出し可能である。このパワーユニット１５は、パワーユニット１５内の油圧配管２２と連通したパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、及び、パワーユニット１５内の電気配線２１に接続された電気端子１５Ｊ２を備え、図２に破線で示すように、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１にはパワーユニット外油圧配管Ｌ１が接続され、図５（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、電気端子１５Ｊ２にはパワーユニット外電気配線Ｌ２が接続される。パワーユニット外油圧配管Ｌ１としては可撓性のあるホースが用いられる。このホースとして、例えばワイヤを埋め込んだ樹脂製のホースを用いることができる。パワーユニット１５に対して接続されたパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２のうち、クロスメンバ１４内に位置する部分は、図９（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、クロスメンバ１４内において略Ｕ字状（あるいは略Ω字状）に配置される。
【００７６】
パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１は、図２及び図５に示すように、ベース１７の上方に他端側（図２及び図５における右端側、図８（ａ）におけるパワーユニット１５の左端側）から見て左右に並ぶようにして２箇所備えられており、パワーユニット１５上をバルブブロック２３から他方側に延びるパワーユニット内油圧配管がコントローラ２７の下方を通過した先端部に位置する。図７に示すようにクロスメンバ１４の他端側からパワーユニット１５を見た場合に、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１のうちで、左側に位置する昇降用接続部１５Ｊ１ａが昇降用シリンダ１１に対して作動油を供給する油圧ポートであり、同右側に位置する起伏用接続部１５Ｊ１ｂが起伏用シリンダ１３に対して作動油を供給する油圧ポートである。
【００７７】
電気端子１５Ｊ２はコントローラ２７に複数設けられている。この電気端子１５Ｊ２は、例えば図８（ｂ）に示すように、外端子箱１４９に接続されるもの、リモコンボックス１４１０に接続されるもの、アースＥに接続されるものの３種がある。ちなみに外端子箱１４９は、図８（ａ）に示すようにクロスメンバ１４外に位置し、運転席スイッチや昇降用シリンダ１１用ソレノイドバルブに至る電気配線を中継するための端子台を備えている。また、リモコンボックス１４１０は、図８（ａ）に示すようにクロスメンバ１４外に位置し、昇降用シリンダ１１及び起伏用シリンダ１３等を操作する有線リモコン１４１１を引き出すための箱体である。
【００７８】
パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２は、パワーユニット１５における奥側部１５Ｘ（パワーユニット１５におけるクロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側の端部）に位置する。このため、パワーユニット１５とクロスメンバ１４における開口部１４１との間のパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の長さを短くできる。
【００７９】
クロスメンバ１４は、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が貫通する。なお、前記「貫通」には、継手（例えば継手１４７）やコネクタ（例えば蓋内面コネクタＣ）を介して油圧流路、及び、パワーユニット外電気配線Ｌ２中で電流が通る部分（電路）が貫通する態様も含む。そしてクロスメンバ１４は、図８（ａ）及び図１２に示すような、側面視で横長長円形である開口部１４１をクロスメンバ１４における車両前方側に備える。また、クロスメンバ１４は、クロスメンバ１４の外部から開口部１４１を覆うように蓋部材１４２を備えている。
【００８０】
開口部１４１と蓋部材１４２との間にはゴム製等のパッキン１４３が、図１２に二点鎖線で示した領域に配置される。この領域の上下には、パッキン１４３と略同一厚さのスペーサープレート１４４，１４４が取り付けられている。蓋部材１４２は、スペーサープレート１４４，１４４に対して重ねられた状態で、各スペーサープレート１４４に形成された取付穴１４４ａと蓋部材１４２に形成された取付穴１４２ａとをボルト止めすることにより、クロスメンバ１４の本体に固定される。
【００８１】
蓋部材１４２は、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がクロスメンバ１４を貫通する際に通る複数の導出口１４２ｂ１，１４２ｂ２，１４２ｂ３を有し、各導出口１４２ｂ１，１４２ｂ２，１４２ｂ３を除いて、蓋部材１４２により開口部１４１の開口を閉鎖できる。導出口１４２ｂ１においては、パワーユニット外油圧配管Ｌ１が蓋部材１４２を介しクロスメンバ１４に固定される。導出口１４２ｂ２，１４２ｂ３においては、パワーユニット外電気配線Ｌ２が蓋部材１４２を介しクロスメンバ１４に固定される。
【００８２】
具体的には、パワーユニット外油圧配管Ｌ１に関しては導出口１４２ｂ１に継手１４７が位置し（図９（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）、図１２参照）、パワーユニット外電気配線Ｌ２に関しては導出口１４２ｂ２にケーブルグランドＧが位置する（図１２参照）ことで前記固定がなされる。継手１４７としては、例えばエルボやティーなど、種々の配管接続用継手を用いることができる。クロスメンバ１４を貫通する部分のうち当該クロスメンバ１４の内部側で、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を固定するクロスメンバ側固定部１４Ｓ（導出口１４２ｂ２に位置する）を備える。つまり、クロスメンバ側固定部１４Ｓはクロスメンバ１４の外部に露出しないように備えられる。図８に示すリモコンボックス１４１０に接続されるリモコン用電気配線Ｌ３が貫通する導出口１４２ｂ２について、ケーブルグランドＧが位置する部分には、図１２に示すようにパッキン１４５及び目隠し板１４６が蓋部材１４２に取り付けられることで、当該導出口１４２ｂ２が塞がれる。
【００８３】
クロスメンバ側固定部１４Ｓにより、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がクロスメンバ１４に固定される。このため、図８（ａ）に示すような、クロスメンバ１４に対するパワーユニット１５出し入れの際、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、クロスメンバ側固定部１４Ｓを基点としてパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をパワーユニット１５に追随させられる。このため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がクロスメンバ１４内で、例えばからんだり突っ張ったりすること等により、パワーユニット１５の出し入れの障害となることを抑制できる。
【００８４】
また、クロスメンバ側固定部１４Ｓは、パワーユニット１５がクロスメンバ１４内に収納された状態にて、パワーユニット１５におけるクロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側の端面である奥側端面１５Ｘａよりも更にクロスメンバの他端側に位置する。このため、パワーユニット１５がクロスメンバ１４内に最も押し込まれた状態（収納状態）であっても、クロスメンバ側固定部１４Ｓがパワーユニット１５に干渉することがないため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の損傷を抑制できる。なお、パワーユニット１５の奥側は必ずしも平坦な形状ではなく凹凸を有することがほとんどであるが、この場合は、凹凸面である奥側端面１５Ｘａを基準としてクロスメンバ側固定部１４Ｓを配置すればよい。
【００８５】
ここで、パワーユニット１５側においても、パワーユニット外油圧配管Ｌ１はパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１に接続されることによって固定されており、パワーユニット外電気配線Ｌ２は門形カバー１９に固定金具１９１により固定されている。つまりパワーユニット１５は、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側の端部である奥側部１５Ｘにパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を固定するパワーユニット側固定部１５Ｓを備える。このためパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、クロスメンバ側固定部１４Ｓ及びパワーユニット側固定部１５Ｓの両方で固定され、各固定部間ではクロスメンバ１４内で自由状態とされている。このため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、奥側部１５Ｘよりクロスメンバ１４の他端側で、クロスメンバ１４内を自由に動くことができるから、パワーユニット１５に引っ掛かりにくい。よって、クロスメンバ１４に対するパワーユニット１５出し入れの際、クロスメンバ側固定部１４Ｓ及びパワーユニット側固定部１５Ｓを基点としてパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をパワーユニット１５に追随させられる。このため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がクロスメンバ１４内で、例えばからんだり突っ張ったりすること等により、パワーユニット１５の出し入れの障害となることを抑制できる。また、例えばパワーユニット側固定部１５Ｓを備えない場合と比べ、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２におけるパワーユニット側の端部にもし引張力が働いた際でも、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の損傷（例えば切断、断線、パワーユニット外電気配線Ｌ２の端子からの分離など）を抑制できる。
【００８６】
パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、蓋部材１４２の取り付け前の状態で、クロスメンバ１４の外部から開口部１４１を通してクロスメンバ１４内に導入したり（例えば図１２参照）、クロスメンバ１４内から開口部１４１を通して外部に引出したりできる。このため、配管・配線作業を容易にできる。特に本実施形態における開口部１４１は、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の断面積の合計よりも開口面積が大きいため、配管・配線作業をより容易にできる。そして、蓋部材１４２により導出口１４２ｂ１，１４２ｂ２，１４２ｂ３を除いて開口部１４１の開口を閉鎖できるので、開口部１４１を通じて異物がクロスメンバ１４内に入り込むことを抑制できる。なお、導出口１４２ｂ１，１４２ｂ２，１４２ｂ３はそれぞれ、継手１４７またはケーブルグランドＧにより閉鎖される。
【００８７】
また、パワーユニット外電気配線Ｌ２において、蓋部材１４２のクロスメンバ１４への取り付け時における内面側近傍には、パワーユニット外電気配線Ｌ２を接続するための蓋内面コネクタＣを備える。このため、この蓋内面コネクタＣにより、パワーユニット外電気配線Ｌ２のうち、クロスメンバ１４内に位置する配線と、クロスメンバ１４内から外部に取り出される配線とを容易に接続・分離できる。よって、クロスメンバ１４から蓋部材１４２を取り外した状態において、パワーユニット外電気配線Ｌ２の接続及び分離作業を容易にできる。
【００８８】
パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、図９及び図１１に示すように、クロスメンバ１４内に略Ｕ字状（あるいは略Ω字状）に配置されている。前記「略Ｕ字状」は、図９（ａ）（ｂ）に示すように立体的に形成されている。このパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、パワーユニット１５における接続箇所（パワーユニット外油圧配管Ｌ１に関してはパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、パワーユニット外電気配線Ｌ２に関しては端子台２７１における電気端子１５Ｊ２）から、クロスメンバ１４内をクロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側（図８（ａ）及び図９（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）に示す左端側）へと延び、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側で方向が反転しクロスメンバ長手方向１４Ｌの一端側（図８（ａ）及び図９（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）に示す右端側）に延びてからクロスメンバ１４における長手方向途中部分で開口部１４１を通ってクロスメンバ１４外に延びている。
【００８９】
より具体的には、図９（ａ）（ｂ）及び図１０に示すように、パワーユニット外油圧配管Ｌ１はパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１（１５Ｊ１ａ，１５Ｊ１ｂ）から、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側から見て左上（車両後方側上方）に延び、クロスメンバ１４の左上角部１４Ｚ１に沿って前記他端側に延び、前記他端側では、前記他端側から見て右下（車両前方側下方）に向かってＵ字形に折り返され、クロスメンバ１４の右下角部１４Ｚ２をクロスメンバ長手方向１４Ｌに沿いクロスメンバ長手方向１４Ｌの一端側へと延びて、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊに接続される。
【００９０】
クロスメンバ１４外にて、パワーユニット外油圧配管Ｌ１はクロスメンバ１４外に露出して位置する外部配管Ｌ４（図９（ａ）（ｂ）参照）を介して昇降用シリンダ１１及び起伏用シリンダ１３に接続され、パワーユニット外電気配線Ｌ２はクロスメンバ１４外に設けられた外端子箱１４９及びリモコンボックス１４１０（図８（ａ）（ｂ）参照）に接続されている。
【００９１】
なお、外端子箱１４９に関し、開口部１４１と外端子箱１４９との間の電気配線については、外端子箱１４９内に設けられた端子台への接続部分が、外端子箱１４９内で図示しない覆い板によって覆われている。このように接続部分が覆い板によって覆われたことにより、覆い板を取り外さなければ開口部１４１と外端子箱１４９との間の電気配線を端子台から外すことができない。このため、外端子箱１４９から外部への電気配線（図８（ｂ）参照）を配線する際、作業者が誤って開口部１４１と外端子箱１４９との間の電気配線を取り外してしまうことを抑制でき、効率的な配線作業が可能となる。
【００９２】
パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をクロスメンバ１４内に略Ｕ字状に配置するため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の、パワーユニット１５側の接続箇所とクロスメンバ側固定部１４Ｓとを結ぶ長さ（一例として、図１１（ｂ）にパワーユニット外油圧配管Ｌ１の長さＬ１ｘを示す）は、クロスメンバ１４からパワーユニット１５が引出された際における、パワーユニット１５側の接続箇所とクロスメンバ側固定部１４Ｓとを結ぶ直線距離（同じく一例として、図１１（ｂ）に直線距離Ｌ１ｙを示す）よりも長い。
【００９３】
このため、図１１（ｂ）に示すように、パワーユニット１５をクロスメンバ１４から最大に引出した場合でも、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は弛んだ状態とされ、略Ｕ字状の弛みが残存する。よって、パワーユニット１５出し入れ時にパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が伸び切ってしまい引張力がかかるようなことがないので損傷を抑制できる。そして、パワーユニット１５をクロスメンバ１４内に収納させる際、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が残存している前記「Ｕ字」に従って曲がり始めるので、完全に伸び切った状態から曲がり始めるのに比べ、引っ掛かりが生じにくくパワーユニット１５の収納をスムーズに行える。
【００９４】
また、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１は、パワーユニット１５の奥側部１５Ｘにおいて略円筒状に形成されたホース用継手である。このパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１にパワーユニット外油圧配管Ｌ１であるホースが差し込まれて固定されている。このパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１は、端部がクロスメンバ長手方向１４Ｌに沿って延びつつ、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側に向かって開口している。
【００９５】
ここで、油圧配管Ｌ１として樹脂製のホースを用いた場合、ホースが過度に折り曲げられると、ホースに埋め込まれたワイヤが切れて破損してしまう。そして、更に強く折り曲げられると、ホース内部の空間が閉鎖されて作動油が流れなくなり、閉鎖によって上昇した油圧によってホースが破裂する恐れがある。また、ホースが接続されている継手付近において、ホースが過度に折れ曲がった場合、ホースと継手との間に隙間が形成されて油漏れが生じる。本実施形態では、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１がパワーユニット１５の奥側部１５Ｘに位置し、かつ、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側に向かって開口しているので、前述のようなホースの過度な折り曲げが防止されるため、前述の不都合が発生することを抑制できる。
【００９６】
更に、クロスメンバ側固定部１４Ｓはクロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊ（前述の蓋部材１４２に設けられた継手１４７のうち、クロスメンバ１４の内面に位置するものが相当する）を備える。このクロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊの端部はクロスメンバ１４内で、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側に向かって延びつつ開口している。このため、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊに接続された油圧配管（ホース）Ｌ１が、図９（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側に誘導されている。よって、図１１（ｂ）に示すように、パワーユニット１５をクロスメンバ１４から引出した際でも、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２に略Ｕ字状の弛みを残存させられる。また、パワーユニット１５をクロスメンバ１４内に収納させる際、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が、前記残存している「Ｕ字」に従って曲がり始めるので、完全に伸び切った状態から曲がり始めるのに比べ、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２に引っ掛かりが生じにくくパワーユニット１５収納をスムーズに行える。
【００９７】
パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及びクロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊの端部に関して前記「他端側に向かって延びつつ開口」とは、クロスメンバ１４及びパワーユニット１５の長手方向に直交する仮想の垂直面を基準として、当該垂直面を含まない他端側の方向である。つまり、前記垂直面を基準とした角度で０°を超え１８０°未満である範囲でパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及びクロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊの端部が延びつつ開口する。本実施形態のパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１は、その中心軸が９０°となる角度で延びつつ開口しており、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊは、その中心軸が９０°より少し下向きになる角度で延びつつ開口している。本実施形態において、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊは、その中心軸が１００°となる角度で開口している。
【００９８】
更に、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊに接続されるパワーユニット外油圧配管Ｌ１が、上から下へ、当該パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊに向かって接続される場合は、前記と同じように前記垂直面を基準とすると０°を超え９０°以下である角度範囲である。一方、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊに接続されるパワーユニット外油圧配管Ｌ１が、下から上へ、当該パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊに向かって接続される場合は、前記と同じように前記垂直面を基準とすると９０°以上１８０°未満である角度範囲である。この場合、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊの端部は、パワーユニット外油圧配管Ｌ１がパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及びクロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊから延びている方向に開口することになる。このため、クロスメンバ１４内にてパワーユニット外油圧配管Ｌ１を前記「Ｕ字」に形成しやすい。
【００９９】
更に、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊの端部は、前記と同じように前記垂直面を基準とすると、角度が９０°である水平方向を向かないよう構成することもできる。この構成では、パワーユニット１５の出し入れの際、パワーユニット外油圧配管Ｌ１が、パワーユニット１５とクロスメンバ１４における開口部１４１との間において当該パワーユニット外油圧配管Ｌ１が前記「Ｕ字」に折り返された部分が当接する側のクロスメンバ１４端面とは反対側の端面（底壁１４Ａに対しては天壁１４Ｂ、車両前方側の側壁１４Ｃに対しては車両後方側の側壁１４Ｄがそれぞれ対応する）に向かうことによる当該パワーユニット外油圧配管Ｌ１湾曲の増加を抑制できる。
【０１００】
クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊに関しては更に、車両前方または後方から見た場合に、クロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊから延びるパワーユニット外油圧配管Ｌ１がクロスメンバ１４の内面に当接することを条件として、パワーユニット外油圧配管Ｌ１のクロスメンバ１４の他端側で前記「Ｕ字」に折り返され始める上下二つの点のうち、下方の点とクロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊのクロスメンバ１４（本実施形態では蓋部材１４２）との取付中心とを結ぶ直線から、前記と同じように前記垂直面を基準（角度で０°）とした角度で１３５°未満の範囲である。
【０１０１】
なお、本実施形態では、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及びクロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊの延びる方向と各接続部１５Ｊ，１４Ｊの開口の方向とは一致しているが、一致していなくてもよい。要は、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及びクロスメンバ側油圧配管接続部１４Ｊへの接続部分におけるパワーユニット外油圧配管Ｌ１の延びる方向が前記角度範囲にあればいいのである。
【０１０２】
本実施形態では、複数のパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が束ねられクロスメンバ１４内に配置されている。具体的には、パワーユニット外電気配線Ｌ２を構成する４本の配線がコルゲートチューブにより束ねられ、パワーユニット外油圧配管Ｌ１を構成する２本の配管と共にビニールテープで固縛されている。このため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が束ねられた単位でクロスメンバ１４内を動くので、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がからまりにくい。このため、パワーユニット１５を出し入れする際におけるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の損傷を抑制できる。
【０１０３】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。
【０１０４】
例えばクロスメンバ１４は、前記実施形態では、図８（ａ）及び図１２に示すように、外部から開口部１４１を覆う蓋部材１４２を備えるよう構成されていたが、この蓋部材１４２を変形した形態の一例として、図１３及び図１４（ａ）に示すように、ボックス部１４８を備えるよう構成することもできる。以下、このボックス部１４８及びボックス部１４８を備えたクロスメンバ１４について説明する。
【０１０５】
ボックス部１４８は、図１３に示すように、硬質樹脂製のボックス基部１４８１及びボックス蓋部１４８２と、ゴム等の軟質樹脂製のパッキン１４８３とを備える。図１４（ａ）に示すように、ボックス基部１４８１はクロスメンバ１４の開口部１４１を覆うように配置され、ボックス蓋部１４８２はボックス基部１４８１を車両前方側から覆うように配置される。これにより、開口部１４１の車両前方に箱状のボックス部１４８が配置され、図１４（ｂ）に示すように、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を通すことのできる空間が確保される。パッキン１４８３は、ボックス基部１４８１とボックス蓋部１４８２との間に挟まれ、前記空間とボックス部１４８の外部空間とを、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の通る部分を除いて隔てることができる。
【０１０６】
ボックス基部１４８１は、クロスメンバ１４のうち、中空の断面矩形状に形成されたクロスメンバ本体１４０（図１４（ａ）（ｂ）に示す）における車両前方側の面に対向して位置する底面部１４８１ａと、底面部１４８１ａにおける上端縁、下端縁、クロスメンバ１４の長手方向他端側の縁部（図１３の左端縁部）からそれぞれ車両前方側に立ち上げられた側面部１４８１ｂを備えている。この側面部１４８１ｂには補強のため複数のリブ１４８１ｃが形成されている。なお、この側面部１４８１ｂは、ボックス基部１４８１にボックス蓋部１４８２が取り付けられた際、図１４（ｂ）に示すようにボックス蓋部１４８２の側面部１４８２ｂに大部分が覆われる。このため、側面部１４８１ｂの外縁における上下方向寸法及び幅方向寸法は、ボックス蓋部１４８２の内縁における上下方向寸法及び幅方向寸法よりも小さい。そして、ボックス基部１４８１においてクロスメンバ１４の長手方向一端側（図１３の右端側）には側面部１４８１ｂが形成されておらず、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が通る側方開口部１４８１ｄとされている。なお、この実施形態では、開口部はクロスメンバ１４の長手方向一端側に側方開口部１４８１ｄとして形成されているが、これに限定されず、他端側、上端側、下端側に形成することもできる（ボックス蓋部１４８２の開口部も同様）。
【０１０７】
底面部１４８１ａには、底面開口部１４８１ｅが車両前後方向に貫通して形成されている。なおこの実施形態では、図１４（ａ）に示すように、クロスメンバ１４の開口部１４１が略長方形に形成されていることに対応し、この底面開口部１４８１ｅは開口部１４１よりもやや小さい略長方形とされている。また底面開口部１４８１ｅの周縁には、後方突出枠１４８１ｆが突出して形成されている。この後方突出枠１４８１ｆは、図１４（ｂ）に示すように、クロスメンバ１４の長手方向他端側の縁部（図１３の左端縁部）側の他端部１４８１ｆ１では、車両後方側に延びた後、クロスメンバ本体１４０の内部において他端側に折り返された形状（横断面視でＬ字形状）とされている。一方、同一端縁（図１３の右端縁部）側の一端部１４８１ｆ２では、車両後方側に延びているが前記のような折り返しがなされていない形状（横断面視でＩ字形状）である。なお、底面部１４８１ａにおける一端部１４８１ｆ２に隣接した部分には、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をボックス基部１４８１に固縛するための、クロスメンバ側固定部として機能する結束バンド（図示しない）を通すことのできるバンド貫通孔１４８１ｊが形成されている。後方突出枠１４８１ｆがこのような形状であるから、例えばクロスメンバ１４の開口部１４１における縁部にまず他端部１４８１ｆ１を引っ掛けた上で、一端部１４８１ｆ２を開口部１４１の縁部に沿って位置させることにより、クロスメンバ本体１４０へのボックス基部１４８１の位置合わせを容易にできる。また、この後方突出枠１４８１ｆが存在することにより、開口部１４１を外方へと通り抜けるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が、図１４（ｂ）に示すように、他端部１４８１ｆ１の車両後方側と一端部１４８１ｆ２の車両前方側に接近する（場合によっては当接する）。このため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が開口部１４１における縁部に直接触れないため損傷を防止できる。
【０１０８】
そして底面部１４８１ａには、クロスメンバ本体１４０に対してボックス基部１４８１をボルト止めするための複数（この実施形態では４箇所）の本体固定用ボルト貫通孔１４８１ｇを備えている。クロスメンバ本体１４０へボックス基部１４８１を固定するには、作業者が開口部１４１に手を通してナット（図示していない）をクロスメンバ本体１４０の内部に位置させ、このナットに対し、本体固定用ボルト貫通孔１４８１ｇに車両前方からボルト（図示していない）を挿入して螺合する。なお、この固定の際、図１４（ｂ）に示すように、クロスメンバ本体１４０とボックス基部１４８１の底面部１４８１ａとの間であって、後方突出枠１４８１ｆの周囲に防水や塵埃侵入防止のためのシール部材１４８Ｓが挟まれる。
【０１０９】
側面部１４８１ｂは、ボックス蓋部１４８２を固定するボルト１４８Ｂが貫通する基部側ボルト貫通孔１４８１ｈを複数（この実施形態では４箇所）備えている。図示はしていないが、基部側ボルト貫通孔１４８１ｈにおける車両後方側の端部は、ナット（本実施形態では六角ナット）１４８Ｎが回転しない状態で配置できるように拡大されている。なお、この部分にナット１４８Ｎを配置した状態でボックス基部１４８１をクロスメンバ本体１４０に固定し（この状態で基部側ボルト貫通孔１４８１ｈはクロスメンバ本体１４０の外面によって塞がれるため、前記ナット１４８Ｎが脱落しない状態となる）、この状態でボックス基部１４８１の車両前方にボックス蓋部１４８２を被せて、ボックス蓋部１４８２越しにボルト１４８Ｂを基部側ボルト貫通孔１４８１ｈに挿入して、このボルト１４８Ｂをあらかじめ基部側ボルト貫通孔１４８１ｈに配置されていた前記ナット１４８Ｎに螺合することで、ボックス部１４８を組み立てることができる（図１３参照）。
【０１１０】
ボックス基部１４８１の、底面開口部１４８１ｅよりもクロスメンバ１４の長手方向一端側の位置における内面には、底面部１４８１ａから１４８１ｂに亘ってパッキン１４８３を配置するパッキン用溝部１４８１ｉが形成されている。
【０１１１】
ボックス蓋部１４８２は、クロスメンバ本体１４０における車両前方側の面に対向して位置する天面部１４８２ａと、天面部１４８２ａにおける上端縁、下端縁、クロスメンバ１４の長手方向他端側の縁部（図１３の左端縁部）からそれぞれ車両後方側に立ち上げられた側面部１４８２ｂを備えている。天面部１４８２ａ及び側面部１４８２ｂには補強のため複数のリブ１４８２ｃが形成されている。ボックス蓋部１４８２においてクロスメンバ１４の長手方向一端側（図１３の右端側）には側面部１４８２ｂが形成されておらず、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がボックス１４８の内部から外部に通る側方開口部１４８２ｄとされている。
【０１１２】
図１４（ｂ）に示すように、ボックス部１４８が組み立てられた状態では、ボックス蓋部１４８２の天面部１４８２ａにおける車両後方側の面と、ボックス基部１４８１の側面部１４８１ｂの端部とが、ナット１４８Ｎに対するボルト１４８Ｂの締め付けによって密着させられる（図示は、側面部１４８１ｂのうち側方に形成されたものに関してされているが、側面部１４８１ｂのうち上方及び下方に形成されたものも同様である）。更に、図示のようにボックス基部１４８１の側面部１４８１ｂとボックス蓋部１４８２の側面部１４８２ｂは重なり合っているため、前記密着部分は、クロスメンバ本体１４０の外面とボックス蓋部１４８２との隙間１４８Ｘからは車両前後方向で離れた（遠い）位置にある。しかも、前記隙間１４８Ｘはボックス蓋部１４８２の車両後方側に位置している。この位置は即ち、車両前方側に比べて車両走行時に水分や塵埃が入り込みにくい位置である。以上の構成により、側方開口部１４８１ｄ，１４８２ｄ以外の部分において、ボックス部１４８の内部への水分や塵埃の侵入を抑制できる。
【０１１３】
天面部１４８２ａには、ボックス蓋部１４８２をボックス基部１４８１に固定するボルト１４８Ｂが貫通する蓋部側ボルト貫通孔１４８２ｅを複数（この実施形態では４箇所）備えている。
【０１１４】
パッキン１４８３は、ボックス基部１４８１のパッキン用溝部１４８１ｉに配置される。このため、パッキン１４８３を位置ずれしないように配置できる。このパッキン１４８３は、ボックス基部１４８１における側方開口部１４８１ｄの内方に位置し、上面、下面、車両後方の面がボックス基部１４８１に密着する後方パッキン１４８３ａと、ボックス蓋部１４８２における側方開口部１４８２ｄの内方に位置し、上面及び下面がボックス基部１４８１に密着し、車両前方の面がボックス蓋部１４８２に密着する前方パッキン１４８３ｂとから構成されている。前記密着により、ボックス基部１４８１とパッキン１４８３との間、及び、ボックス蓋部１４８２とパッキン１４８３との間からボックス部１４８の内部への水分や塵埃の侵入を抑制できる。
【０１１５】
各パッキン１４８３ａ，１４８３ｂは、縦断面が半円形状の凹部１４８３ｃを複数備えるブロック状のものである。これら凹部１４８３ｃは、ボックス部１４８が組み立てられた状態で円形孔となり、ボックス基部１４８１及びボックス基部１４８２の側方開口部１４８１ｄ，１４８２ｄにおいてこの円形孔以外の部分を閉鎖できる。この円形孔をパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が貫通する。パッキン１４８３はゴム等の軟質樹脂で形成されているため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の断面形状に対し、凹部１４８３ｃを適正な大きさで形成しておくことで、ボックス部１４８の内部への水分や塵埃の侵入を抑制できる。前記「適正な大きさ」とは、パッキン１４８３はボックス基部１４８１及びボックス蓋部１４８２よりも硬度が小さい（柔らかい）ため、ボックス部１４８の組み立て後の状態でボックス基部１４８１及びボックス蓋部１４８２に押されて圧縮される程度の大きさである。パッキン１８３が圧縮されることで、圧縮されない場合に比べて、ボックス基部１４８１、ボックス蓋部１４８２、パワーユニット外油圧配管Ｌ１、パワーユニット外電気配線Ｌ２に対して、パッキン１８３をより強く密着させることができる。
【０１１６】
この実施形態では、前記実施形態の蓋部材１４２のように開口部１４１が直接塞がれない。このため、図１４（ｂ）に示すように、継手やコネクタを介さずに、開口部１４１に対してパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を通すことができる。その際、パッキン１４８３でパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を挟むことにより固定できる。また、バンド貫通孔１４８１ｊに取り付けられる結束バンドの固縛によっても、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を固定できる。つまり、パッキン１４８３または前記結束バンドは、クロスメンバ側固定部として機能する。なお、結束バンドが設けられず、パッキン１４８３のみでパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を固定することもできる。また、この実施形態では、ボックス基部１４８１の底面開口部１４８１ｅ、ボックス基部１４８１の側方開口部１４８１ｄ、ボックス蓋部１４８２の側方開口部１４８２ｄ、パッキン１４８３の凹部１４８３ｃが導出口として機能する。以上、この実施形態によると、クロスメンバ１４内部から外部へのパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の繰り出しが容易であって、配管及び配線を固定するための構成を簡素化できる。
【０１１７】
また、この実施形態では、パッキン１４８３（クロスメンバ側固定部としてのパッキン１４８３）における凹部１４８３ｃが、図１３に示すように、クロスメンバ１４の長手方向他端側に向かって延びつつ開口している。この実施形態では、図示のように凹部１４８３ｃの全体がクロスメンバ１４の長手方向他端側に向かって延びつつ開口しているが、凹部１４８３ｃのうち少なくとも底面開口部１４８１ｅの側の端部がクロスメンバ１４の長手方向他端側に向かって延びつつ開口していればよい。この構成により、パワーユニット１５を引出した際にパワーユニット外油圧配管Ｌ１またはパワーユニット外電気配線Ｌ２に略Ｕ字状の弛みを残存させられる。パワーユニット１５を収納させる時に、前記「Ｕ字」に従って配管・配線が曲がるので、パワーユニット外油圧配管Ｌ１またはパワーユニット外電気配線Ｌ２がまっすぐな状態から曲がるのに比べ、引っ掛かりが生じにくくパワーユニット１５の収納をスムーズに行える。
【０１１８】
本発明の変形としては前記の他、例えば、複数のパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をまとめて、可撓性を有するチューブ内に収納することもできる。この構成では、部分的に縛ることにより束ねた構成よりも、長手方向に大きい範囲でパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を一体化できるため、パワーユニット１５出し入れの際にパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２にかかる負荷を減らせる。部分的に縛ると、パワーユニット１５を出し入れする際において、縛られていない部分が別々の挙動をし、縛られた部分に過大な負荷がかかる可能性があるからである。
【０１１９】
また、開口部１４１をクロスメンバ１４の長手方向中央に形成することもできる。この構成では、クロスメンバ１４の外部に取り出されたパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をほぼ等しい長さに振り分けられるため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を共通化でき、クロスメンバ１４外部におけるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の取り回し作業も容易となる。
【０１２０】
また、開口部１４１は、前記実施形態では側面視で横長長円形とされていたがこれに限定されない。例えば、開口形状を長方形（角部にアールが形成されたものを含む）としたり、複数並べられた円形（円形の各開口が離れて配置されたものや、一部重なり合うように配置されたもの）など、種々の形状とできる。
【０１２１】
また、蓋部材１４２は前記実施形態では１枚で構成されていたがこれに限定されず、２枚以上が組み合わされて構成されることもできる。
【０１２２】
また、導出口１４２ｂ１，１４２ｂ２，１４２ｂ３はクロスメンバ１４に直接形成されることもできる。
【０１２３】
また、パワーユニット側固定部１５Ｓは、前記実施形態では、パワーユニット１５の奥側部１５Ｘに位置しているがこれに限定されない。例えばパワーユニット１５の引出側端部にパワーユニット側固定部１５Ｓを位置させることもできる。
【０１２４】
また、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２がパワーユニットの引出側端部に位置しており、前記引出側端部から延びるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がパワーユニット１５の長手方向に沿って延び、パワーユニットの奥側端部において固定金具１９１により固定されることもできる。
【０１２５】
また、前記実施形態のクロスメンバ側固定部１４Ｓは、パワーユニット１５がクロスメンバ１４内に収納された状態にて、パワーユニット１５におけるクロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側の端面である奥側端面１５Ｘａよりも更にクロスメンバ１４の他端側に位置するがこれに限定されない。例えば、パワーユニット１５とクロスメンバ１４の天面との間にパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を配置できる空間を有する場合には、奥側端面１５Ｘａよりもクロスメンバ１４の一端側であって、パワーユニット１５の上方にクロスメンバ側固定部１４Ｓを位置させることもできる。この構成であっても、クロスメンバ側固定部１４Ｓはパワーユニット１５と干渉することがない。
【０１２６】
また、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、クロスメンバ他端側から見て、例えば図１０に示すように、クロスメンバ１４の矩形状断面の対角（左上角部１４Ｚ１と右下角部１４Ｚ２）に亘って配置されているが、これに限定されない。例えば、前記実施形態とは左右対称の関係にある対角に配置することができる。また、クロスメンバ１４の内部にガイド部材を設けることにより、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が上下方向に配置される構成とすることもできる。
【０１２７】
また、クロスメンバ側固定部１４Ｓはクロスメンバ１４の内側にあり、パワーユニット１５の出し入れの際に当該パワーユニット１５に追従して動くパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が、当該出し入れによっても一定の長さを保つよう固定されていることが好ましい。そうすることで、例えば、車両振動やパワーユニット１５の引出しによって配管及び電気配線がクロスメンバ１４の内外を移動して、クロスメンバ１４内における配管及び電気配線の長さが変化することにより、パワーユニット１５の出し入れの際に当該配管及び電気配線が絡んだり突っ張ったりすることで機能上支障が生じることを防止できる。
【０１２８】
また、前記実施形態では、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２のうち、クロスメンバ１４内に位置する部分がクロスメンバ１４内において略Ｕ字状（あるいは略Ω字状）に配置されるものであった。しかし、例えばパワーユニット外油圧配管Ｌ１だけが略Ｕ字状（略Ω字状）に配置されており、パワーユニット外電気配線Ｌ２に関しては、パワーユニット１５の出し入れによっても接続状態が維持できるように構成されていれば（例えば電気配線を伸縮可能な形状（コイルばね状等）に形成したり、クロスメンバ１４内に長手方向に延びるレールに対して摺動可能な接点を設けたりする等）、略Ｕ字状（略Ω字状）に配置されなくてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１…貨物自動車、５…荷受台昇降装置、８…荷受台、１１…昇降用シリンダ、１３…起伏用シリンダ、１４…クロスメンバ、１５…パワーユニット、１４１…開口部、１４２…蓋部材、１４Ｓ…クロスメンバ側固定部、１４Ｊ…クロスメンバ側油圧配管接続部、１４Ｌ…クロスメンバ長手方向、１５Ｓ…パワーユニット側固定部、１５Ｊ１…パワーユニット側油圧配管接続部、１５Ｊ２…電気端子、１５Ｘ…奥側部、１５Ｘａ…奥側端面、Ｌ１…パワーユニット外油圧配管、Ｌ２…パワーユニット外電気配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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