(57)【要約】【課題】医療介護提供者による医療活動並びに介護活動を効率的に行える医療介護支援システムを提供する【解決手段】医療介護支援システムは、療養者を識別する療養者識別情報に対応付けて、当該療養者に関する医療介護情報を格納するデータベースを有するサーバ装置と、サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に構成され、サーバ装置が有するデータベースに通信ネットワークを介してアクセスするためのユーザインタフェースをそれぞれが有し、医療介護提供者により携帯される複数の端末装置とを備える。データベースは療養者識別情報に対応付けて療養者の担当医師に関する情報を格納し、一の端末装置は、他の端末装置との間で通話可能なテレビ電話機能を備え、一の端末装置からユーザインタフェースを介して担当医師とのテレビ電話による通話が要求されると、一の端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立する。【選択図】図１
2015082147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の療養者に対し複数の医療介護提供者によって提供される訪問医療介護を支援する医療介護支援システムであって、
前記療養者を識別する療養者識別情報に対応付けて、当該療養者に関する医療介護情報を格納するデータベースを有するサーバ装置と、
前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に構成され、前記サーバ装置が有する前記データベースに前記通信ネットワークを介してアクセスするためのユーザインタフェースをそれぞれが有し、医療介護提供者により携帯される複数の端末装置と
を備え、
前記データベースは前記療養者識別情報に対応付けて前記療養者の担当医師に関する情報を格納し、
一の前記端末装置は、他の前記端末装置との間で通話可能なテレビ電話機能を備え、
一の前記端末装置から前記ユーザインタフェースを介して一の療養者の担当医師とのテレビ電話による通話が要求された場合に、一の前記端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立すべく機能することを特徴とする医療介護支援システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記端末装置を使用して前記データベースへアクセスしている利用者を特定するため認証手段を備え、
一の前記端末装置から前記ユーザインタフェースを介して一の療養者の担当医師とのテレビ電話による通話が要求された場合に、前記サーバ装置は、当該担当医師が前記認証手段により特定されているか否かを判定し、
当該担当医師が認証手段により特定されている場合に一の前記端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立すべく機能することを特徴とする請求項１に記載の医療介護支援システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、当該担当医師が認証手段により特定されていない場合に、テレビ電話とは異なる手段により当該担当医師と連絡を取るよう一の前記端末装置の利用者に促すことを特徴とする請求項２に記載の医療介護支援システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、テレビ電話による通話が確立すると、前記データベースに格納された一の療養者に関する医療介護情報を、当該担当医師が携帯する他の端末装置に送信し、当該他の端末装置において表示可能とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の医療介護支援システム。
【請求項５】
個々の療養者に対し複数の医療介護提供者によって提供される訪問医療介護を支援する医療介護支援システムに用いられる医療介護支援サーバであって、
前記医療介護賞サーバは、
前記療養者を識別する療養者識別情報に対応付けて、前記療養者の担当医師に関する情報を含む当該療養者に関する医療介護情報を格納するデータベースを有し、
医療介護提供者により携帯される複数の端末装置と、通信ネットワークを介して通信可能に構成され、当該通信ネットワークを介した各端末装置からの前記データベースへのアクセスを管理し、
一の前記端末装置は、他の前記端末装置との間で通話可能なテレビ電話機能を備え、
一の前記端末装置から一の療養者の担当医師とのテレビ電話による通話確率の要求を受け取った場合に、一の前記端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立すべく機能することを特徴とする医療介護支援サーバ。
【請求項６】
前記端末装置を使用して前記データベースへアクセスしている利用者を特定するため認証手段を更に備え、
一の前記端末装置から前記ユーザインタフェースを介して一の療養者の担当医師とのテレビ電話による通話が要求された場合に、当該担当医師が前記認証手段により特定されているか否かを判定し、
当該担当医師が認証手段により特定されている場合に一の前記端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立すべく機能することを特徴とする請求項５に記載の医療介護支援サーバ。
【請求項７】
当該担当医師が認証手段により特定されていない場合に、テレビ電話とは異なる手段により当該担当医師と連絡を取るよう一の前記端末装置の利用者に促すことを特徴とする請求項６に記載の医療介護支援サーバ。
【請求項８】
テレビ電話による通話が確立すると、前記データベースに格納された一の療養者に関する医療介護情報を、当該担当医師が携帯する他の端末装置に送信し、当該他の端末装置において表示可能とするよう促すことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の医療介護支援サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療介護提供者間の円滑なコミュニケーションを支援する医療介護支援システムおよび医療介護支援サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超高齢化社会の問題に対応すべく、従来の病院や診療所での医療から、在宅での医療・介護をはじめとする訪問医療や訪問介護への移行が推進されている。訪問医療や訪問介護を実現するために、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りを適切に行うことのできる体制を整える必要がある。
【０００３】
具体的には、入院医療機関と在宅医療に係る機関との円滑な連携により、切れ目ない継続的な医療体制を確保すること、患者の疾患やその重症度に応じた医療が多職種協働により、できる限り患者が住み慣れた地域で継続的、包括的に提供されること、在宅療養者の病状の急変時に対応できるよう、在宅医療を担う病院・診療所、訪問看護事業所、及び入院機能を有する病院・診療所の間の円滑な連携による診療体制を確保すること、住み慣れた自宅や介護福祉施設等、患者が望む場所で治療や看取りを行うことができる体制を確保すること、などが望まれる。
【０００４】
上記の問題点に対し、病院・診療所、訪問看護事業所等から提供される医療介護情報の共有化を支援する医療介護支援システムが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、既存の医療介護情報の共有化が進んだとしても、即時の判断が求められる緊急時には、既存の医療介護情報に加えて患者の容態を正確に主治医と共有する必要がある。また、紹介状、介護保険主治医意見書、訪問看護指示書といった、各種の書面を訪問医療の現場で短時間のうちに発行し送付先に素早く送り届け、さらには送付先において情報共有されることが望まれる。以上に代表されるように、訪問による医療介護を適切に実現していくには、医療介護提供者間の円滑なコミュニケーションを支援する機能が望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであって、医療介護提供者による医療活動並びに介護活動を効率的に行うことができる医療介護支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る医療介護支援システムは、個々の療養者に対し複数の医療介護提供者によって提供される訪問医療介護を支援する医療介護支援システムであって、療養者を識別する療養者識別情報に対応付けて、当該療養者に関する医療介護情報を格納するデータベースを有するサーバ装置と、サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に構成され、サーバ装置が有するデータベースに通信ネットワークを介してアクセスするためのユーザインタフェースをそれぞれが有し、医療介護提供者により携帯される複数の端末装置とを備え、データベースは療養者識別情報に対応付けて療養者の担当医師に関する情報を格納し、一の端末装置は、他の端末装置との間で通話可能なテレビ電話機能を備え、一の端末装置からユーザインタフェースを介して一の療養者の担当医師とのテレビ電話による通話が要求された場合に、一の端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立すべく機能する。
【０００９】
本発明では、サーバ装置は、端末装置を使用してデータベースへアクセスしている利用者を特定するため認証手段を備え、一の端末装置からユーザインタフェースを介して一の療養者の担当医師とのテレビ電話による通話が要求された場合に、サーバ装置は、当該担当医師が認証手段により特定されているか否かを判定し、当該担当医師が認証手段により特定されている場合に一の端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立すべく機能するように構成するとよい。
【００１０】
本発明では、サーバ装置は、当該担当医師が認証手段により特定されていない場合に、テレビ電話とは異なる手段により当該担当医師と連絡を取るよう一の端末装置の利用者に促すとよい。
【００１１】
本発明では、サーバ装置は、テレビ電話による通話が確立すると、データベースに格納された一の療養者に関する医療介護情報を、当該担当医師が携帯する他の端末装置に送信し、当該他の端末装置において表示可能とするとよい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る医療介護支援サーバは、個々の療養者に対し複数の医療介護提供者によって提供される訪問医療介護を支援する医療介護支援システムに用いられ、療養者を識別する療養者識別情報に対応付けて、療養者の担当医師に関する情報を含む当該療養者に関する医療介護情報を格納するデータベースを有し、医療介護提供者により携帯される複数の端末装置と、通信ネットワークを介して通信可能に構成され、当該通信ネットワークを介した各端末装置からのデータベースへのアクセスを管理し、一の端末装置は、他の端末装置との間で通話可能なテレビ電話機能を備え、一の端末装置から一の療養者の担当医師とのテレビ電話による通話確率の要求を受け取った場合に、一の端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立すべく機能するように構成するとよい。
【００１３】
本発明では、医療介護支援サーバは、端末装置を使用してデータベースへアクセスしている利用者を特定するため認証手段を更に備え、一の端末装置からユーザインタフェースを介して一の療養者の担当医師とのテレビ電話による通話が要求された場合に、当該担当医師が認証手段により特定されているか否かを判定し、当該担当医師が認証手段により特定されている場合に一の端末装置と当該担当医師が携帯する他の端末装置との間でテレビ電話による通話を確立すべく機能するとよい。
【００１４】
本発明では、医療介護支援サーバは、当該担当医師が認証手段により特定されていない場合に、テレビ電話とは異なる手段により当該担当医師と連絡を取るよう一の端末装置の利用者に促すとよい。
【００１５】
本発明では、医療介護支援サーバは、テレビ電話による通話が確立すると、前記データベースに格納された一の療養者に関する医療介護情報を、当該担当医師が携帯する他の端末装置に送信し、当該他の端末装置において表示可能とするよう促すとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る医療介護支援システム１の構成を示す。
【図２】医療介護支援システム１で用いられるサーバ装置２の構成を示す。
【図３】医療介護支援システム１で用いられる端末装置３の構成を示す。
【図４】認証画面の一例を示す。
【図５】患者一覧画面の一例を示す。
【図６】患者詳細画面の一例を示す。
【図７】定型文書選択画面の一例を示す。
【図８】処方箋の出力フォームの表示画面の一例を示す。
【図９】非定型文書選択画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る好ましい実施例である、医療介護支援システム１を説明する。
図１は、医療介護支援システム１の構成を示している。医療介護支援システム１は、サーバ装置２と、複数の端末装置３とにより構成される。サーバ装置２と端末装置３とはインターネット、３Ｇ、ＬＴＥ等の通信ネットワーク４を介して接続され、サーバ装置２と端末装置３との間で通信可能とされる。サーバ装置２と端末装置３との通信では、ＶＰＮ（Virtual Private Network、仮想プライベートネットワーク）を構成することが好ましい。
【００１８】
図２は、サーバ装置２の構成を示している。サーバ装置２は端末装置３からの要求を受け取り、受け取った要求に応じて各種の処理を実行する。サーバ装置２は、医療介護支援システム１の各種動作や情報を管理或いは制御する装置であり、制御部２１、記憶部２２、データベース部２３、通信部２４等を備えて構成される。
【００１９】
制御部２１は、ＣＰＵ等の演算装置を備え、端末装置３からの要求や図示せぬ入力装置を介した操作者の指示に基づいて、記憶部２２に格納されたプログラムを実行する。記憶部２２はハードディスクドライブ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成され、制御部２１が実行するプログラムを格納するとともに、制御部２１による処理を実行するためのワークスペースを提供する。通信部２４は、通信ネットワークを介して各端末装置３との通信を実現する。通信部２４はＶＰＮサーバおよびＶＰＮクライアントとしての機能を備え、各端末装置３との間にＶＰＮを構築して情報の漏洩を防ぐ。また、通信部２４は、複数の端末装置３間のテレビ電話通話を仲介する機能を備えてもよい。
【００２０】
データベース部２３は、療養者（以下では、病院等の医療施設での利用を想定し、「患者」と呼ぶことがある。また、介護福祉施設等での利用を想定し、「入居者」と呼ぶ場合もある。）、医療施設、介護福祉施設等に関する情報を格納・蓄積する。データベース部２３は、例えば、個々の患者について、氏名、生年月日、年齢、住所、保険種類、保険負担割合、保険者番号等の保険情報、アレルギーの有無や内容に関するアレルギー情報、要介護度、介護認定機関、認知症の状況といった介護情報、掛かり付け医療機関及び担当医に関する情報、利用している介護福祉施設に関する情報、診療録、病歴、入院歴、ワクチン接種歴、診療開始日・診療終了日等の履歴情報、患者の家族や身元引受人の氏名、続柄、連絡先、属関係図等の引受人情報、終末期の同意書取得の有無、施設での看取り希望の有無等の終末期のケアに関する意思確認情報等の多様な情報を格納する。
【００２１】
また、データベース部２３は、医療施設、医師、介護福祉施設、薬局、薬剤師、病名、薬品、製薬会社等のマスタデータを格納する。これらのマスタデータは必要に応じて患者に関する各種情報と紐付けされ、例えば患者に関する情報からその患者の掛かり付け医の情報を参照するといったように、マスタデータを参照することを可能とする。
【００２２】
端末装置３は、医療介護支援システム１を利用して医療介護サービスを提供する施設に設置され当該施設のスタッフ（医師、看護師、事務担当者等）が使用し、或いは医療介護提供者が携帯・所持して訪問先で使用する。端末装置が設置される医療介護サービスを提供する施設としては、例えば、病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、介護サービス事業所、サービス付き高齢者向け住宅、薬局などが挙げられる。また、端末装置を所持する医療介護提供者としては、例えば、医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、ヘルパー等が挙げられる。上記以外であっても、地域の訪問医療介護サービスに関連する施設や職種であれば、端末装置３を使用してよい。また、患者自身や患者の家族等が端末装置３を所持して使用してもよい。
【００２３】
図３は、端末装置３の構成を示している。端末装置３は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、表示部３４、タッチパネル３５、等を備えて構成される。端末装置３として、例えばタブレットＰＣやスマートフォン等の端末を用いるとよい。この場合、記憶部３２に格納されたアプリケーションプログラムを制御部３１が実行することにより、端末が備える通信部３３、表示部３４、タッチパネル３５、スピーカ３６、マイク３７、カメラ３８等の各構成要素を利用して本実施形態の医療介護支援システム１に適した端末装置３として機能させるとよい。
【００２４】
制御部３１は、ＣＰＵ等の演算装置を備え、タッチパネル３５等の入力装置を介した利用者の指示に基づいて、記憶部３２に格納されたプログラムで規定された処理を実行する。記憶部３２はハードディスクドライブ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成され、制御部３１が実行するプログラムを格納するとともに、制御部３１による処理を実行するためのワークスペースを提供する。通信部３３は、通信ネットワーク４を介してサーバ装置２との通信を実現する。通信部３３はＶＰＮサーバおよびＶＰＮクライアントとしての機能を備え、サーバ装置２との間にＶＰＮを構築して情報の漏洩を防ぐ。表示部３４は、制御部３１による制御の下、利用者に対して文字や画像により情報を表示する。タッチパネル３５は表示部３４の画面に重ねて設けられ、利用者が触れた位置を検出する。表示部３４に加え、スピーカ３６、マイク３７、カメラ３８が、音声通話機能やテレビ電話機能を実現するための入出力手段として設けられている。
【００２５】
以下では、上述のサーバ装置２、及び端末装置３−１及び３−２（以下、これらの端末装置を総称して、単に「端末装置３」ということがある）により構成される医療介護支援システム１の機能及び動作を、端末装置３に表示される画面の例を参照しつつ説明する。以下の説明において、サーバ装置２における処理は制御部２１による制御の下で実行され、端末装置３における処理は制御部３１による制御の下で実行される。なお、医療介護支援システム１がさらに多くの端末装置３を備えてもよいことはいうまでもない。
【００２６】
利用者の操作により、端末装置３−１上で医療介護支援システム１用のプログラムが起動されると、端末装置３−１は、通信ネットワークを介してサーバ装置２が備えるデータベース部２３にアクセスする。このとき、データベース部２３は、図４に示す認証画面を表示して、認証番号入力フィールド４１及びパスワード入力フィールド４２にそれぞれ利用者毎に割り当てられた認証番号（ＩＤ）とそれに対応するパスワードを入力するよう利用者に促し、入力された認証番号とパスワードとによって利用者を認証する。データベース部２３は、利用者とその属性（職種）を対応付けて記憶しており、利用者の属性に応じてアクセス権限を付与する。
【００２７】
アクセス権限とは、データベースに格納された各種のデータ・情報についてのアクセス可否を規定するものであり、本例では、アクセス不許可、閲覧可、更新可、及び新規記録可のいずれかを規定する。「アクセス不許可」は、当該情報の閲覧、更新、新規記録のいずれも認めないものであり、利用者は、「アクセス不許可」とされた情報へのアクセスが禁止される。「閲覧可」は、情報を閲覧することのみが認められる権限であり、利用者は「閲覧可」とされた情報を見ることはできるが、情報の更新や新規作成は禁じられる。「更新可」は、情報の閲覧に加え、既にデータベースに記録されている情報の内容を変更することを許可する権限であり、利用者は「更新可」とされた情報を閲覧し、必要に応じて内容を修正・更新できるが、新規に情報（レコード）を作成することは禁じられる。「新規記録可」は、閲覧、更新に加え、情報（レコード）の新規作成も認められる権限である。
【００２８】
また、アクセス権限は、利用者と療養者（患者）との関係に応じても規定される。例えば、病院関係者（病院に所属する医師、看護婦、事務員等）には、全ての患者の情報に、利用者の属性に応じた範囲で、アクセスが可能な権限が与えられるようにするとよい。ただし、病院関係者であっても、特定の情報については医師（および医師の承認を得た入力代行者）のみに更新可または新規記録可の権限を与えるようにするとよい。また、介護老人保健施設、介護サービス事業所、サービス付き高齢者向け住宅の場合には、当該施設に所属する介護師または看護師に対し、当該施設内の療養者（入居者）の情報にアクセスが可能な権限が、利用者の属性に応じた範囲内で与えられるようにするとよい。また、院外薬局の場合には、例えば、ある施設に紐づいた薬局（または当該薬局に所属する薬剤師）に対し、当該施設内の療養者（入居者）の情報にアクセスが可能な権限が、利用者の属性に応じた範囲内で与えられるようにするとよい。あるいは、療養者（入居者）が指定する薬局または当該薬局に所属する薬剤師）に対し、当該指定を行った療養者の情報へのアクセス権限を与えるようにしてもよい。
【００２９】
データベース部２３の認証が完了すると、端末装置３−１の表示部３４には、図５に示した患者一覧画面が表示される。患者一覧画面には、利用者の属性（職種、所属等）に応じて、情報へのアクセスが許容される患者の一覧のテーブル５２が表示される。また、患者一覧画面には、多数の患者から所望の患者を絞り込むための検索フォーム５１が設けられ、患者の氏名、認証番号、入居施設、担当医師等の様々な情報により一覧に表示する患者を絞り込むことができる。患者一覧画面において、一覧として表示された患者のそれぞれに対応して選択ボタン５３が表示される。利用者が情報へのアクセスを希望する患者に対応する選択ボタン５３を押すと、その患者に関する諸情報をまとめて表示する患者詳細画面に移行する。
【００３０】
図６に示した患者詳細画面では、選択した患者についての各種情報が表示される。患者詳細画面の最上部には、患者一覧ボタン６１、定型文書ボタン６２、及び非定型文書ボタン６３が設けられる。これらのボタンは、他の画面への移行を要求するためのボタンであり、患者一覧ボタン６１が押されると、上述の患者一覧画面へと移行する。また、定型文書ボタン６２又は非定型文書ボタン６３が押されると、それぞれ後述の定型文書選択画面又は非定型文書選択画面へと移行する。患者詳細画面の上部に設けられた領域には、患者の氏名、識別番号（ＩＤ）、性別、生年月日、住所、担当医療機関、担当医師等の患者に関する情報が表示される。患者に関するより詳細な表示する情報は、関連する情報毎に基本情報タブ、履歴情報タブ、家族情報タブ等のタブにまとめられ、各タブにおいて関連する情報が一画面内で視認できるように表示される。
【００３１】
また、患者詳細画面には、担当医連絡ボタン６４が表示される。担当医連絡ボタン６４が押されると、端末装置３−１からサーバ装置２にその旨が通知される。サーバ装置２は、当該患者の担当医自身が所持する端末装置３−２を用いて医療介護支援システム１への認証をしているかを確認する。そして、担当医が認証している場合には、担当医連絡ボタンが押された端末装置３−１と担当医自身が所持する端末装置３−２との間でテレビ電話の通話を確立すべく、端末装置３−２の呼び出しを行い、担当医がこれに応答すると、通話を確立する。テレビ電話は、サーバ装置２がサービスを提供するクライアント・サーバ型の形態で実現されてもよいし、サーバ装置２を介さずに端末装置３−１と端末装置３−２の間で通信が行われるピアツーピアの形態で実現されても構わない。テレビ電話の通話が確立されると、端末装置３−２の表示部３４には、端末装置３−１のカメラ３８で撮影された映像が表示される。また、テレビ電話の通話が確立されると、サーバ装置２は、端末装置３−１で参照されている患者の情報を、担当医が所持する端末装置３−２に送信する。患者の情報を受け取った端末装置３−２は、担当医による所定の操作に応じて、当該情報を表示部３４に表示する。所定の操作とは、例えば４本の指でタッチパネル３５を左から右にスライドする操作であってもよい。患者の情報を受け取ったときに、その旨を通知する表示を行うとよい。
【００３２】
一方、担当医が認証していない場合には、テレビ電話による通話ができないので、医師のマスタデータを参照して担当医の連絡先電話番号を取得して、当該取得した電話番号に電話をかけるよう利用者に促す表示をする。なお、端末装置３−１に電話機能を組み込み、担当医連絡ボタンが押されたときに担当医が医療介護支援システム１に認証していない場合に端末装置３−１から担当医の連絡先電話番号に電話発信をするようにしてもよい。これにより、迅速に適切な手段で担当医とコミュニケーションを取ることができる。
【００３３】
図７は、定型文書選択画面の一例を示す。定型文書選択画面の上部には、患者の氏名、年齢等の基本的な情報の他、特定疾患の有無、感染症の有無、アレルギーの有無等、定型文書の作成に有用な情報が表示される。また、定型文書選択画面の最上部には、患者一覧ボタン７１、患者詳細ボタン７２、及び非定型文書ボタン７３が設けられ、各ボタンが押されると、対応した画面へ移行する。
【００３４】
定型文書選択画面の右下の領域には、定型文書の種類毎に選択ボタン７４が設けられる。データベース部２３は、看護師、介護福祉士、介護ヘルパー、薬剤師などが記録する各種の定型文書に対応した入力フォームおよび出力フォームを格納している。なお、出力フォームと入力フォームは共通であってもよい。サーバ装置２は、端末装置３の利用者により定型文書が選択されると、端末装置３の表示部３４に選択された定型文書の入力フォームを表示させ、入力フォームへの入力内容を受信してデータベース部２３に格納する。例えば、データベース部２３は、在宅医療計画書、居宅療養管理指導書、処方箋、診療情報提供所（紹介状）、引継ぎ書、中間サマリ、介護保険主治医意見書、訪問看護指示書、医療福祉情報等の入力フォームを備え、各文書の記入項目に応じた入力フィールドを表示部３４に表示して利用者に入力を促す。入力フォームの画面には、確定ボタンが表示され、入力完了後にこの確定ボタンが押されると、入力された定型文書が通信ネットワーク４を介してサーバ装置２に送られ、データベース部２３に格納される。
【００３５】
定型文書選択画面の中央から左端に渡る領域には、当該患者について既にデータベース部２３に格納されている定型文書の一覧表示したテーブル７５が表示される。利用者が一覧に表示された定型文書の文書名（タイトル）を押す等の選択操作をすると、サーバ装置２は、利用者が閲覧権限を有することを条件に、当該定型文書を出力フォームのレイアウトに従って端末装置３の表示部３４に表示させる。利用者が閲覧権限を有さない定型文書については、選択操作ができないように表示してもよいし、選択操作が行われた場合に閲覧権限がない旨を通知する表示を行ってもよい。また、利用者が閲覧権限を有さない定型文書については、一覧に表示しないようにしてもよい。
【００３６】
図８は、処方箋の出力フォームの表示画面の例を示す。出力フォームの表示画面には、電子メール送信ボタン８１、ファクシミリ送信ボタン８２が設けられ、利用者は各ボタンを押す操作により、表示中の定型文書について、電子メールでの送信又はファクシミリでの送信をサーバ装置２に要求することができる。具体的には、電子メール送信ボタン８１やファクシミリ送信ボタン８２を押すと、患者に紐付けられた情報から自動的に送信先の候補が提示され、必要に応じて送信先の修正または確定を促す表示がなされる。送信先が確定されるとサーバ装置２に送信の実行要求が送られ、サーバ装置２にて適切に送信処理が実行される。出力フォームの表示画面には、電子メール送信ボタン８１、ファクシミリ送信ボタン８２の他、定型文書選択画面に戻るための戻ボタン８３、現在表示されている出力フォームを印刷するための印刷ボタン８４、現在表示されているものと同種定型文書を新規作成するための新規ボタン８５、現在表示されているものと同内容の定型文書のレコードを作成するための複製ボタン８６、現在表示されている定型文書のレコードを削除するための削除ボタンが表示される。これらのボタンを適切な権限を持った利用者が押すと、サーバ装置２または端末装置３において、各ボタンに割り当てられた機能に応じた適切な処理が行われる。
【００３７】
定型文書選択画面において、一覧として表示された定型文書のそれぞれに対応して編集ボタン７６が表示される。利用者が情報の編集を希望する定型文書に対応する編集ボタンを押すと、利用者がその定型文書の更新権限を有することを条件に、その定型文書の入力フォームが、各入力フィールドに現行の情報が入力済みとされた状態で表示される。利用者は、必要な修正を行って、確定ボタン項目を押すことで、データベース部２３に修正済みの定型文書を格納することができる。
【００３８】
データベース部２３は、上述の定型文書の他、非定型の文書や各種の履歴（本願明細書において「非定型文書」と総称する）を記録するための入力フォームを格納しており、サーバ装置２は、端末装置３の利用者が選択した非定型文書の入力フォームを端末装置３の表示部３４に表示させ、入力フォームへの入力内容を受信してデータベース部２３に格納する。入力フォームは、図９に示した非定型文書選択画面に設けられた選択ボタン９４を押す操作により選択する。例えば、データベース部２３は、スタッフへの作業指示、電話受付の対応と記録、確認事項、診療録、訪問看護の記録、病名履歴、ワクチン接種日、検診日、院外検査日、他院受診日、他院処方、検査データ、入院日、退院日、死亡日、診察開始日、診察終了日等の非定型文書の入力フォームを備え、各記録事項に応じた入力フィールドを表示部３４に表示して利用者に入力を促す。検査データ等に関しては、画像データ等の非文字データを記録できるように構成される。非定型文書の入力フォームに入力した情報のうち、病名履歴、ワクチン接種日、入院日、退院日、死亡日、診察開始日、診察終了日等は、患者に対応付けて記録され、当該記録の閲覧権限を有する利用者は、患者詳細画面の履歴情報タブにおいて閲覧することが可能となる。その他、非定型文書選択画面には、定型文書選択画面と同様、画面を移行するためのボタン９１〜９３、既にデータベース部２３に格納されている文書を一覧表示するテーブル９５、及びテーブルに表示されている文書を編集するための編集ボタン９６が表示され、定型文書と同様の操作により非定型文書を閲覧・更新することができる。
【００３９】
以下では、医療介護支援システム１の具体的な使用例を説明する。
【００４０】
〔医療介護情報の記録と共有〕
医療介護支援システム１を利用する医師、団体管理者、事務員、看護師、システム、薬剤師、施設職員等は、端末装置３を用いて、各療養者に対する医療介護に関する情報を、サーバ装置２のデータベース部２３に記録し、又は閲覧する。このとき、記録の新規作成、更新、又は閲覧ができる情報は端末装置３を利用する際に用いた認証番号および当該認証番号に対応する属性（職種）に応じてアクセス権限が異なり、アクセスに制限が課せられる。例えば、処方箋については、医師の属性を有する利用者のみに新規作成、更新、閲覧が許容され、看護師や薬剤師には閲覧のみが許容される。データベース部２３には、病院・診療所での電話受付の対応記録も格納される。この記録は、電話受付の対応者により記録され、病院・診療所内の医師、看護師、事務員が閲覧可能とされる。看護師、看護師、介護ヘルパー、薬剤師などが各々に医療介護の各種の情報の記録や閲覧を行うが、属性に応じたアクセス制限により、情報の漏洩や改ざんを防ぐことができる。
【００４１】
〔往診時の処理〕
従来、療養者の自宅、介護老人保健施設、介護サービス事業所、サービス付き高齢者向け住宅等に訪問して往診を行う際には、各療養者のカルテ、過去に発行した処方箋、その他の情報が記載された書類を予め準備し、訪問先に携行して往診を行っていた。また、往診後には、病院に戻ってから処方箋の発行、紹介状、介護保険主治医意見書、訪問看護指示書等の各種の定型・非定型の文書を発行していた。
【００４２】
これに対し、本実施形態の医療介護支援システム１を利用すると、訪問して医療介護サービスを提供する者（医師、看護師等）は、訪問先から端末装置３を用いて通信ネットワーク４を介してデータベース部２３にアクセスし、訪問先の療養者に関する情報をその場で閲覧したり、必要な情報を記録したりすることができる。また、主治医でなくとも各療養者の医療介護の履歴を容易に把握することができ、例えば、複数の医師で構成されるグループによる訪問診療を円滑に行うことを支援することができる。
【００４３】
また、処方箋等の定型文書の発行や送信等の処理を訪問先で済ますことができる。すなわち、医療介護支援システム１の定型文書選択画面や非定型文書選択画面から、所望の文書の記録を作成し、電子メール送信ボタンやファクシミリ送信ボタンを押すことで、サーバ装置２から電子メールやファクシミリにより適切な送信が行われる。送信の処理がサーバ装置２で実行されるので、端末装置３は、電子メールやファクシミリの送信機能を備える必要はない。更には、処方する薬剤に関して療養者が掛かり付けの薬局・薬剤師と情報を共有し、薬剤の在庫状況を踏まえて遅滞なく入手可能な薬剤を処方したり、反対に医師の処方の情報を踏まえて遅滞なく薬剤を提供できるよう薬剤の発注・手配を行ったりすることができる。
【００４４】
〔容体急変時や看取りの対応〕
療養者の容体が急変し場合や、看取りの必要な状況においては、当該療養者の主治医・担当医師がすぐに駆けつけて対応できることが望ましいが、それが困難な場合が多くある。本実施形態の医療介護支援システム１では、療養者がいる現場と担当医師とのコミュニケーションを円滑に行うよう支援することができる。例えば、老人ホームで夜間急にある療養者が体調崩した場合、老人ホームに備えられた端末装置３からサーバ装置２のデータベース２３にアクセスし、当該療養者の患者詳細画面から担当医連絡ボタンを押し、即座にテレビ電話や電話によって担当医師と連絡を取ることができる。テレビ電話で通話ができた場合には、担当医師と現場との間でフェイストゥフェイスでの会話ができるので円滑なコミュニケーションが期待できるとともに、療養者の状態を担当医師が映像で確認できるので、適切な処置を指示することができる。また、担当医師の端末装置３に、現場の端末で見ているのと共通の療養者の情報を表示させることができるので、医師は素早く療養者の医療介護情報を把握することができる。また、現場にいない担当医師が遠隔地から紹介状などの定型・否定形の各種文書を発行できる。
【００４５】
また、担当医師とのコミュニケーションの他、データベース部２３に終末医療についての療養者自身の意思確認や療養者の家族の連絡先が記録されている。これらの記録を用いることで、看取りの場面において療養者の意思に基づいた対応を取ったり、素早く家族と連絡を取ったりして、療養者やその家族の意向を反映した終末期の医療を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、多数の医療介護提供者が協力して行う訪問医療・訪問介護の現場において、医療介護提供者間の円滑なコミュニケーションを支援する医療介護支援システムおよび医療介護支援サーバに利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・医療介護支援システム
２・・・サーバ装置
３・・・端末装置
４・・・通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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