(57)【要約】【課題】隣り合う２つの建屋の境界を跨ぐように配置された軌道を走行する搬送車を備える搬送車システムであって、当該境界を含む領域における安全性を向上させる落下防止部材を備える搬送車システムを提供すること。【解決手段】第一建屋１１に吊り下げ状に配置された第一レール１２１、および、第二建屋１２に吊り下げ状に配置され、第一レール１２１に接続された第二レール１２２に沿って走行する搬送車１０１を備える搬送車システムであって、第一建屋１１に吊り下げ状に固定され、第一レール１２１の下方に配置された、水平方向に広がる第一落下防止部材１５０と、第二建屋１２に吊り下げ状に固定され、第二レール１２２の下方に配置された、水平方向に広がる第二落下防止部材２５０とを備え、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０は、互いの端部が、上下方向において所定の距離をあけ、かつ、上面視において重なるように配置されている。【選択図】図２
2015024904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に沿って走行する搬送車を備える搬送車システムであって、
前記軌道は、第一建屋に吊り下げ状に配置された第一レール、および、第二建屋に吊り下げ状に配置され、前記第一レールに接続された第二レールを含み、
前記搬送車システムは、
前記第一建屋に吊り下げ状に固定され、前記第一レールの下方に配置された、水平方向に広がる第一落下防止部材と、
前記第二建屋に吊り下げ状に固定され、前記第二レールの下方に配置された、水平方向に広がる第二落下防止部材とを備え、
前記第一落下防止部材および前記第二落下防止部材は、互いの端部が、上下方向において所定の距離をあけ、かつ、上面視において重なるように配置されている
搬送車システム。
【請求項２】
前記第一落下防止部材は、前記第一レールに固定された第一メインフレームによって前記第一レールから吊り下げられており、
前記第二落下防止部材は、前記第二レールに固定された第二メインフレームによって前記第二レールから吊り下げられている
請求項１記載の搬送車システム。
【請求項３】
前記第一落下防止部材は、前記第一メインフレームの下端部に取り付けられた、前記第一レールの延設方向に長尺状の長手フレームに支持されており、
前記長手フレームは、上面視において前記長手フレームの端部が前記第二落下防止部材に重なるまで突出するように、前記第一メインフレームの下端部に取り付けられている
請求項２記載の搬送車システム。
【請求項４】
前記第一レールと前記第二レールとは、前記第一レールおよび前記第二レールの一方に可動式に固定された中間レールを介して接続されており、
前記第一落下防止部材および前記第二落下防止部材それぞれの、上面視において重なるように配置された端部は、前記中間レールの下方に位置し、
前記搬送車システムはさらに、前記第一レールの上方と、前記第一落下防止部材の前記端部とを接続する補強フレームを備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送車システム。
【請求項５】
さらに、前記中間レールに前記搬送車が位置した場合における前記搬送車の側方に相当する位置に設けられた、水平方向に交差する方向に広がる側方落下防止部材を備える
請求項４記載の搬送車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、天井に配置された軌道に沿って走行し、荷物を搬送する搬送車を備える搬送車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井に配置された軌道に沿って走行する搬送車である天井搬送車が存在する。天井搬送車は、例えば、電子機器を生産する工場において、当該生産に必要な部品または半完成品などを保持し搬送する。
【０００３】
また、このような天井搬送車が配置された工場等の建屋内には、例えば、天井搬送車が搬送中の荷物が落下する可能性を考慮し、軌道を構成するレールの下方に落下防止ネットが設置される。
【０００４】
例えば特許文献１には、レールまたはその吊持部材に複数のアームを設置し、これらアームの下端に設けられたフックによって安全網が掛け止められる安全装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−２７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、例えば電子機器の生産のための工作機械、および、当該電子機器の部品を保管する保管庫等が、複数の建屋に分散して配置されている場合がある。この場合、天井搬送車の移動経路も複数の建屋に跨って形成される。
【０００７】
つまり、隣り合う２つの建屋の境界を跨ぐように軌道の一部が配置され、天井搬送車は、当該軌道の一部に沿って走行することで、これら建屋の間を移動する。そのため、落下防止ネット等の落下防止部材も、当該２つの建屋の境界を跨ぐように設置することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、例えば地震が発生した場合、一般に、当該２つの建屋それぞれの揺れにおける振幅または周期は一致しない。そのため、地震の発生時に、落下防止部材が破損し、本来の役目を果たせない状態となることも考えられる。
【０００９】
本願発明は、上記従来の課題を考慮し、隣り合う２つの建屋の境界を跨ぐように配置された軌道を走行する搬送車を備える搬送車システムであって、当該境界を含む領域における安全性を向上させる落下防止部材を備える搬送車システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明の一態様に係る搬送車システムは、軌道に沿って走行する搬送車を備える搬送車システムであって、前記軌道は、第一建屋に吊り下げ状に配置された第一レール、および、第二建屋に吊り下げ状に配置され、前記第一レールに接続された第二レールを含み、前記搬送車システムは、前記第一建屋に吊り下げ状に固定され、前記第一レールの下方に配置された、水平方向に広がる第一落下防止部材と、前記第二建屋に吊り下げ状に固定され、前記第二レールの下方に配置された、水平方向に広がる第二落下防止部材とを備え、前記第一落下防止部材および前記第二落下防止部材は、互いの端部が、上下方向において所定の距離をあけ、かつ、上面視において重なるように配置されている。
【００１１】
この構成によれば、第一建屋に固定される第一落下防止部材と、第二建屋に固定される第二落下防止部材とが、互いの端部が上下方向に距離を開けて重なるように配置される。
【００１２】
そのため、例えば地震の発生に起因して、第一建屋と第二建屋とが互いに異なる振幅または周期で揺れた場合であっても、第一落下防止部材および第二落下防止部材を互いに干渉させないことができる。つまり、これら第一落下防止部材および第二落下防止部材が、地震等の揺れから保護される。
【００１３】
また、第一建屋と第二建屋の境界付近において、仮に、搬送中の荷物が搬送車から落ちた場合であっても、第一落下防止部材および第二落下防止部材の少なくとも一方によって当該荷物がキャッチされる。
【００１４】
つまり、地震の発生時においても、第一落下防止部材および第二落下防止部材は、荷物の搬送作業における安全性の向上という、本来の役目を果たすことができる。
【００１５】
このように、本態様の搬送車システムは、隣り合う２つの建屋の境界を跨ぐように配置された軌道を走行する搬送車を備える搬送車システムであって、当該２つの建屋の境界を含む領域における安全性を向上させる落下防止部材を備える搬送車システムである。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る搬送車システムにおいて、前記第一落下防止部材は、前記第一レールに固定された第一メインフレームによって前記第一レールから吊り下げられており、前記第二落下防止部材は、前記第二レールに固定された第二メインフレームによって前記第二レールから吊り下げられているとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、第一落下防止部材および第二落下防止部材のそれぞれは、レール（第一レールまたは第二レール）に固定されたメインフレームによって配置される。つまり、メインフレームの固定のための構造をレールに持たせるため、例えば、第一落下防止部材および第二落下防止部材の配置位置の自由度が高い。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る搬送車システムにおいて、前記第一落下防止部材は、前記第一メインフレームの下端部に取り付けられた、前記第一レールの延設方向に長尺状の長手フレームに支持されており、前記長手フレームは、上面視において前記長手フレームの端部が前記第二落下防止部材に重なるまで突出するように、前記第一メインフレームの下端部に取り付けられているとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、第一落下防止部材は、長手フレームによって支持される。そのため、例えば、長手フレームの、第二落下防止部材の方向への突出距離を調整することで、第一落下防止部材と第二落下防止部材との上面視における重なり領域の長さ（上記長手方向の長さ、以下同じ）を変更することができる。つまり、当該重なり領域の長さの調整が容易である。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る搬送車システムにおいて、前記第一レールと前記第二レールとは、前記第一レールおよび前記第二レールの一方に可動式に固定された中間レールを介して接続されており、前記第一落下防止部材および前記第二落下防止部材それぞれの、上面視において重なるように配置された端部は、前記中間レールの下方に位置し、前記搬送車システムはさらに、前記第一レールの上方と、前記第一落下防止部材の前記端部とを接続する補強フレームを備えるとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、中間レールが可動式であることで、地震発生時における揺れに起因する第一レールと第二レールとに生じる応力が緩和される。
【００２２】
また、中間レールは可動式であるため、中間レールに、中間レールの下方の存在する第一落下防止部材の端部を吊り下げるメインフレームを固定することはできない。しかし、第一落下防止部材の端部と第一レールとを接続する補強フレームを設けることで、第一落下防止部材のより安定的な固定が実現される。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る搬送車システムはさらに、前記中間レールに前記搬送車が位置した場合における前記搬送車の側方に相当する位置に設けられた、水平方向に交差する方向に広がる側方落下防止部材を備えるとしてもよい。
【００２４】
この構成によれば、例えば地震発生時に、中間レールが第一レールまたは第二レールから外れることで、仮に搬送車が中間レールから外れた場合であっても、第一落下部材、第二落下部材および側方落下防止部材によって、例えば搬送車が床面に落下することが防止される。つまり、搬送車による荷物の搬送作業に係る安全性がより向上する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、隣り合う２つの建屋の境界を跨ぐように配置された軌道を走行する搬送車を備える搬送車システムであって、当該２つの建屋の境界を含む領域における安全性を向上させる落下防止部材を備える搬送車システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施の形態における搬送車システムの構成概要を示す平面図である。
【図２】図２は、搬送車システムの建屋境界領域における構成概要を示す正面図である。
【図３】図３は、実施の形態における第一落下防止部材および第二落下防止部材の位置関係を示す上面図である。
【図４】図４は、実施の形態における第一メインフレームおよび第二メインフレームの位置関係を示す側面図である。
【図５】図５は、実施の形態における第一落下防止部材の配置のための構造の概要を示す斜視図である。
【図６】図６は、第一レールに対する第一メインフレームの取付構造の概要を示す断面図である。
【図７】図７は、第一メインフレームに対する第一長手フレームの取付構造の概要を示す断面図である。
【図８】図８は、複数の第一メインフレームの配置レイアウトの一例を示す図である。
【図９】図９は、搬送車システムの建屋境界領域における構成概要の別の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施形態の搬送車システムついて、図面を参照しながら説明する。なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。
【００２８】
また、以下で説明する実施の形態は、包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２９】
図１は、実施の形態における搬送車システム１００の構成概要を示す平面図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態の搬送車システム１００は、天井に配置された軌道１９０に沿って走行する搬送車１０１を備える。搬送車１０１は、一般に、天井搬送車または天井走行車等と呼ばれる種類の搬送車である。
【００３１】
軌道１９０は、搬送車１０１の走行をガイドし、搬送車１０１の走行経路を形成する構造物である。本実施の形態では、軌道１９０は、天井から吊り下げた状態で配置されるレールによって実現されている。
【００３２】
また、本実施の形態では、搬送車システム１００は、例えば電子機器を製造する工場に備えられており、当該工場は、隣り合う２つの建屋（第一建屋１１および第二建屋１２）で構成されている。
【００３３】
また、図１に示すように、第一建屋１１および第二建屋１２には、製造工程によって区分された第一ベイ５１および第二ベイ５２が存在する。
【００３４】
各ベイには、電子機器の部品等の載置および引き取り場所である移載ポート（図示せず）が複数設けられている。また、各ベイには、軌道１９０の一部を構成する、一方通行の周回路が配置されている。
【００３５】
複数の搬送車１０１のそれぞれは、各ベイの周回路およびこれら周回路を接続する接続路を走行することで、電子機器の部品等を、ある移載ポートから他の移載ポートへ搬送する。
【００３６】
本実施の形態では、ベイ間の接続路として、図１に示すように、第一建屋１１から第二建屋１２への一方通行の接続路と、第二建屋１２から第一建屋１１への一方通行の接続路とが存在する。
【００３７】
なお、図１に示す、軌道１９０のレイアウトは一例であり、軌道１９０のレイアウトとしては、工場建屋および生産設備の配置などに応じて複雑な形状を採用することもできる。
【００３８】
このような構成を有する搬送車システム１００では、軌道１９０の下方に安全性向上のための落下防止部材が配置されている。
【００３９】
また、本実施の形態における搬送車システム１００は、第一建屋１１と第二建屋１２との境界を含む領域（建屋境界領域）における落下防止部材の構造等に特徴を有する。
【００４０】
図２は、搬送車システム１００の建屋境界領域Ａにおける構成概要を示す正面図である。
【００４１】
なお、図２では、図１における下方の接続路の一部を含む建屋境界領域Ａにおける構成概要が示されているが、図１における上方の接続路の一部を含む建屋境界領域における構成概要も図２と同様であり、その図示および説明は省略する。
【００４２】
図２に示すように、本実施の形態の搬送車システム１００では、第一建屋１１に吊り下げ状に配置された第一レール１２１、および、第二建屋１２に吊り下げ状に配置され、第一レール１２１に接続された第二レール１２２に沿って搬送車１０１が走行する。
【００４３】
これにより、搬送車１０１は第一建屋１１および第二建屋１２の境界を跨いで移動することができる。
【００４４】
具体的には、第一レール１２１は、第一建屋１１の天井１１ａに吊り下げられており、第二レール１２２は、第二建屋１２の天井１２ａに吊り下げられている。また、本実施の形態では、第一レール１２１と第二レール１２２とは中間レール１２５を介して接続されている。
【００４５】
なお、第一レール１２１、第二レール１２２、および中間レール１２５のそれぞれは、本実施の形態における軌道１９０の一部を構成する部材である。
【００４６】
中間レール１２５は、第一レール１２１および第二レール１２２の一方に可動式に固定された部材である。中間レール１２５は、地震による揺れによって、例えば水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）に回動し、これにより、第一レール１２１および第二レール１２２に生じる応力が緩和される。その結果、地震の揺れに起因する、第一レール１２１および第二レール１２２の破損が防止される。
【００４７】
このように、建屋境界領域Ａに配置される接続路は、本実施の形態では、第一レール１２１、第二レール１２２、および中間レール１２５によって構成されている。
【００４８】
また、搬送車システム１００は、特徴的な構成として、第一落下防止部材１５０と、第二落下防止部材２５０とを備えている。
【００４９】
第一落下防止部材１５０は、第一建屋１１に吊り下げ状に固定され、第一レール１２１の下方に配置された、水平方向に広がる部材である。
【００５０】
第二落下防止部材２５０は、第二建屋１２に吊り下げ状に固定され、第二レール１２２の下方に配置された、水平方向に広がる部材である。
【００５１】
第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０はともに、例えば金属製のワイヤを編むことで作製された金網によって実現される。なお、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０の素材および形状等に特に限定はなく、樹脂製の網または打抜金網によって実現されてもよい。
【００５２】
また、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０は、網目状の部材である必要はなく、例えば、平板状の衝撃吸収材で落下物を受け止める構造を有していてもよい。
【００５３】
つまり、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０は、例えば、軌道１９０から搬送車１０１が落下したと仮定した場合において、当該落下の衝撃を吸収できる程度の強度および柔軟性等を有していればよい。
【００５４】
なお、これら落下防止部材（１５０、２５０）については、例えば、「落下防止柵」または「安全ネット」等の種々の呼び名が存在する。
【００５５】
また、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０は、互いの端部が、上下方向（Ｚ軸方向）において所定の距離をあけ、かつ、上面視において重なるように配置されている。
【００５６】
図３は、実施の形態における第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０の配置位置を示す上面図である。なお、図３では、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０以外の構成要素の図示は省略されている。
【００５７】
図４は、実施の形態における第一メインフレーム１３１および第二メインフレーム２３１の位置関係を示す側面図である。
【００５８】
なお、図４では、第一メインフレーム１３１および第二メインフレーム２３１を、図２における右側（Ｘ軸正の方向）から見た場合の、第一メインフレーム１３１および第二メインフレーム２３１等の位置関係が示されている。
【００５９】
本実施の形態では、図２および図３に示されるように、第一落下防止部材１５０と第二落下防止部材２５０との上面視における重なり領域Ｗが存在する。また、この重なり領域Ｗにおける第一落下防止部材１５０と第二落下防止部材２５０との間には図２および図４に示すように所定の間隔があけられている。
【００６０】
つまり、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０は、上方から落ちてくる物体（搬送車１０１または荷物８０など）を受け止めることが可能なように、互いの端部が重ねられている。
【００６１】
また、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０それぞれの端部は、上下方向において所定の距離をあけて存在する。
【００６２】
これにより、例えば地震が発生した場合に、第一建屋１１と第二建屋１２とが互いに異なる振幅または周期で揺れた場合であっても、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０を互いに干渉させず、かつ、上方からの物体を受け止めることができる。
【００６３】
つまり、本実施の形態の第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０によれば、例えば地震の発生時において、揺れに起因した破損が抑制され、かつ、建屋境界領域における安全性を確保することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、具体的には、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０のそれぞれは、例えば金属製のフレームによって軌道１９０に固定されている。
【００６５】
すなわち、図２に示すように、第一落下防止部材１５０は、第一レール１２１に固定された第一メインフレーム１３１によって第一レール１２１から吊り下げられている。また、第二落下防止部材２５０は、第二レール１２２に固定された第二メインフレーム２３１によって第二レール１２２から吊り下げられている。
【００６６】
なお、図２には図示されていないが、第一メインフレーム１３１および第二メインフレーム２３１のそれぞれは軌道１９０に沿って複数配置されている。
【００６７】
第一落下防止部材１５０は、より詳細には、第一メインフレーム１３１の下端部に取り付けられた、第一レール１２１の延設方向に長尺状の第一長手フレーム１３４に支持されている。また、第一長手フレーム１３４は、第一メインフレーム１３１の下端部に配置された保持部１４０にボルト等によって締結されている。
【００６８】
また、本実施の形態では、第一長手フレーム１３４は、上面視において第一長手フレーム１３４の端部が第二落下防止部材２５０に重なるまで突出するように、第一メインフレーム１３１の下端部に取り付けられている。これにより、第一落下防止部材１５０と第二落下防止部材２５０との上面視における重なり領域Ｗが形成されている。
【００６９】
第二落下防止部材２５０も同様に、第二メインフレーム２３１の下端部に取り付けられた第二長手フレーム２３４に支持されており、第二長手フレーム２３４は、第二メインフレーム２３１の下端部に配置された保持部２４０にボルト等によって締結されている。
【００７０】
また、第一落下防止部材１５０はさらに、その幅方向（Ｙ軸方向）に長尺状の第一横フレーム１３６に支持されており、第二落下防止部材２５０はさらに、その幅方向（Ｙ軸方向）に長尺状の第二横フレーム２３６に支持されている。
【００７１】
すなわち、図２および図４に示されるように、第一落下防止部材１５０は、長手方向および幅方向のフレーム（第一長手フレーム１３４および第一横フレーム１３６）によって支持されている。第二落下防止部材２５０も同様に、長手方向および幅方向のフレーム（第二長手フレーム２３４および第二横フレーム２３６）によって支持されている。
【００７２】
また、図４に示すように、第一落下防止部材１５０の端部が、第二落下防止部材２５０の端部の上方に位置するように、側面視において、第二メインフレーム２３１が第一メインフレーム１３１を内包する大小関係および位置関係となっている。
【００７３】
また、本実施の形態における搬送車システム１００はさらに、第一落下防止部材１５０の端部に接続された第一補強フレーム１３５を備えている。
【００７４】
ここで、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０のそれぞれの端部の重なり領域Ｗは、可動式の中間レール１２５の下方に位置している。そのため、これら端部を直上の軌道１９０、つまり中間レール１２５に固定されたフレームにこれら端部を保持させることはできない。
【００７５】
また、地震等の非常時において中間レール１２５が回動した場合を考慮すると、端部の重なり領域Ｗは、軌道１９０の下方の他の領域との比較において、荷物８０または搬送車１０１の落下の可能性が高いと考えられる領域である。
【００７６】
そこで、本実施の形態では、第一レール１２１の上方と、第一落下防止部材１５０の当該端部とを接続する第一補強フレーム１３５が備えられている。具体的には、図２に示すように、中間レール１２５に最も近い第一メインフレーム１３１の第一レール１２１への取付位置の近傍から、第一落下防止部材１５０の当該端部に向けた方向に第一補強フレーム１３５が配置されている。これにより、第一落下防止部材１５０の耐衝撃性が向上される。
【００７７】
また、本実施の形態では、第二落下防止部材２５０の側にも補強のための部材が配置されている。
【００７８】
具体的には、図２に示すように、中間レール１２５に最も近い第二メインフレーム２３１の第二レール１２２への取付位置の近傍と、第二落下防止部材２５０の当該端部とを接続するように曲げられた部分を有する第二補強フレーム２３５が配置されている。
【００７９】
つまり、第二補強フレーム２３５は、第一補強フレーム１３５のように直線的に２点を結ぶ部材ではなく、２つの直線部分によって２点を結ぶ部材である。
【００８０】
第二補強フレーム２３５は、このような形状であっても、第一補強フレーム１３５と同様に、補強対象の部材（第二落下防止部材２５０）の耐衝撃性を向上させることができる。
【００８１】
このように、本実施の形態では、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０の上下方向に重なり合う２つの端部のそれぞれは、補強フレーム（１３５、２３５）によって軌道１９０に接続されている。これにより、中間レール１２５またはその付近において、荷物８０等が落下した場合における安全性の向上が図られる。
【００８２】
なお、例えば、中間レール１２５が比較的に短い場合など、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０それぞれの端部を保持する必要がない場合、補強フレーム（１３５、２３５）はなくてもよい。
【００８３】
また、搬送車システム１００は、第一補強フレーム１３５および第二補強フレーム２３５のいずれか一方のみを備えてもよい。つまり、第一補強フレーム１３５および第二補強フレーム２３５のいずれか一方のみであっても、中間レール１２５またはその付近において荷物８０等が落下した場合における安全性は向上される。
【００８４】
なお、第一メインフレーム１３１は、第一レール１２１の上面に設けられた溝を利用することで、第一レール１２１の任意の位置に設置可能である。第二メインフレーム２３１も同様に第二レール１２２の任意の位置に設置可能である。
【００８５】
また、第一長手フレーム１３４および第二長手フレーム２３４のそれぞれにも、長手方向の位置の調整を容易とする溝が形成されている。
【００８６】
これら、落下防止部材（１５０、２５０）の配置のための構造の特徴について、図５〜図８を用いて説明する。
【００８７】
なお、第一落下防止部材１５０の配置のための構造と、第二落下防止部材２５０の配置のための構造とは実質的に同じである。そこで、以下、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０を代表して、第一落下防止部材１５０の配置のための構造の特徴について説明する。
【００８８】
図５は、実施の形態における第一落下防止部材１５０の配置のための構造の概要を示す斜視図である。なお、図５において、第一落下防止部材１５０の手前側（Ｘ軸正の方向の側）の網目部分の図示は省略されている。
【００８９】
図５に示すように、１つの第一落下防止部材１５０は、少なくとも２つの第一メインフレーム１３１によって第一レール１２１（図５では図示を省略）に吊り下げられる。
【００９０】
第一メインフレーム１３１は、幅方向の中央部に第一レール１２１に固定される固定部１３２を有する。
【００９１】
また、Ｘ軸方向に並ぶ２つの第一メインフレーム１３１それぞれの下端部に配置された保持部１４０に、架橋状に第一長手フレーム１３４が配置される。
【００９２】
なお、１つの第一長手フレーム１３４は、少なくとも２つの保持部１４０に固定されればよく、例えば、１つの第一長手フレーム１３４がＸ軸方向に並ぶ３以上の保持部１４０に固定されてもよい。
【００９３】
また、１つの第一メインフレーム１３１に着目すると、幅方向の両端に配置された２つの保持部１４０に架橋状に第一横フレーム１３６が配置される。
【００９４】
すなわち、１つの第一落下防止部材１５０は、２つの第一長手フレーム１３４と、１以上の第一横フレーム１３６によって支持される。具体的には、ボルト等の締結部材によって、第一落下防止部材１５０と、第一長手フレーム１３４および第一横フレーム１３６とが締結される。
【００９５】
例えば、第一メインフレーム１３１の幅方向の長さに応じた所定の幅の金網を用意し、２つの第一メインフレーム１３１の間隔に応じた長さに切り取ることで、これら２つの第一メインフレーム１３１に吊り下げられる第一落下防止部材１５０が作製される。
【００９６】
本実施の形態では、第一落下防止部材１５０の配置のための基本構造として、上記のような構造を有しており、かつ、２つの第一メインフレーム１３１の間隔の変更を容易化する構造を有している。
【００９７】
図６は、第一レール１２１に対する第一メインフレーム１３１の取付構造の概要を示す断面図である。
【００９８】
図６の（ａ）に示すように、第一レール１２１は、全体としてＩ型の断面を有しており、かつ、上面に、上方への抜き出しが規制される溝１２１ａが形成されている。
【００９９】
具体的には、第一レール１２１には、上面において長手方向（Ｘ軸方向）に沿って平行に設けられた２本の溝１２１ａが形成されている。
【０１００】
これら２本の溝１２１ａのそれぞれの端部から、例えば、図６の（ｂ）に示すように、ナットが埋め込まれたプレートまたはナットを一体として有するプレートであるナットプレート３００を挿入する。
【０１０１】
このようなナットプレート３００を２つ、第一レール１２１の幅方向に並べて配置する。さらに、図６の（ｂ）に示すように、第一メインフレーム１３１の固定部１３２を貫通したボルト３０１を、ナットプレート３００と螺合させる。これにより、第一メインフレーム１３１が第一レール１２１に固定される。
【０１０２】
ここで、ナットプレート３００は、溝１２１ａに沿って移動させることができ、原則として第一レール１２１の長手方向の任意の位置に配置可能である。
【０１０３】
つまり、第一メインフレーム１３１の第一レール１２１の長手方向における位置の変更が容易である。そのため、例えば、第一レール１２１の直線部分は、所定の間隔で第一メインフレーム１３１を並べ、荷物８０の移載ポートの近くなどでは、異なる間隔で第一メインフレーム１３１を配置することも可能である。
【０１０４】
なお、１つの固定部１３２を第一レール１２１に固定するためのボルト３０１の数に限定はなく、少なくとも１つのボルト３０１で固定されればよい。つまり、第一レール１２１の上面に設けられる溝１２１ａは１本でもよい。
【０１０５】
さらに、本実施の形態では、上述のように任意の間隔で配置が可能な複数の第一メインフレーム１３１に対応し、第一長手フレーム１３４も、任意の位置において第一メインフレーム１３１への固定を可能とする溝を有している。
【０１０６】
図７は、第一メインフレーム１３１に対する第一長手フレーム１３４の取付構造の概要を示す断面図である。
【０１０７】
図７の（ａ）に示すように、第一長手フレーム１３４は、全体として中空角型の断面を有しており、かつ、下面に、下方への抜き出しを規制することのできる溝１３４ａが形成されている。
【０１０８】
この溝１３４ａの端部から、例えば、図７の（ｂ）に示すように、ナットプレート３１０を挿入する。
【０１０９】
さらに、図７の（ｂ）に示すように、第一メインフレーム１３１に取り付けられた保持部１４０を貫通したボルト３１１を、ナットプレート３１０と螺合させる。これにより、第一長手フレーム１３４が第一メインフレーム１３１に固定される。
【０１１０】
ここで、ナットプレート３１０は、溝１３４ａに沿って移動させることができ、原則として第一長手フレーム１３４の長手方向の任意の位置に配置可能である。
【０１１１】
つまり、第一レール１２１の長手方向における、第一長手フレーム１３４に対する位置の変更が容易である。
【０１１２】
そのため、上述のように、２つの第一メインフレーム１３１の間隔が変更された場合であっても、第一長手フレーム１３４に新たな孔を開けるような加工は不要である。
【０１１３】
つまり、１つの第一メインフレーム１３１に着目した場合、変更後の第一メインフレーム１３１の位置に応じて、第一長手フレーム１３４におけるナットプレート３１０の位置を変更し、ボルト３１１とナットプレート３１０とを螺合させればよい。このような容易な作業により、第一メインフレーム１３１の位置変更の後に必要となる第一長手フレーム１３４の固定作業が完了する。
【０１１４】
また、第二落下防止部材２５０に最も近い第一長手フレーム１３４の、第二落下防止部材２５０の方向への突出距離の調整が容易であるため、第一落下防止部材１５０と第二落下防止部材２５０との上面視における重なり領域Ｗの長さの調整が容易である。
【０１１５】
なお、１つの保持部１４０に第一長手フレーム１３４に固定するためのボルト３１１の数に限定はなく、少なくとも１つのボルト３１１で固定されればよい。例えば、第一長手フレーム１３４の下面に設けられる溝１３４ａが２本以上あってもよい。
【０１１６】
また、例えば、第一長手フレーム１３４の長手方向に平行な４つの側面の全てに溝１３４ａを設けてもよい。この場合、第一長手フレーム１３４のどの側面が保持部１４０側に向けられた場合であっても、保持部１４０と第一長手フレーム１３４とをボルト３１１で締結することができる。
【０１１７】
以上のように、本実施の形態における搬送車システム１００では、２つの第一メインフレーム１３１の間隔の変更が容易である。つまり、軌道１９０の長手方向に沿って３以上の第一メインフレーム１３１を配置する場合に、隣り合う第一メインフレーム１３１の間隔が互いに異なるように配置することも可能である。
【０１１８】
図８は、複数の第一メインフレーム１３１の配置レイアウトの一例を示す図である。
【０１１９】
例えば、第一レール１２１に、５つの第一メインフレーム１３１を固定する場合を想定する。この場合、図８に示すように、例えば、左から３つめまでの第一メインフレーム１３１の間隔はＬ１に揃え、その右側の２つの第一メインフレーム１３１はＬ１と異なる間隔（Ｌ２、Ｌ３）で並べることが可能である。
【０１２０】
また、このように、第一メインフレーム１３１の間隔が異なるように複数の第一メインフレーム１３１を配置した場合であっても、上述のように、例えば金網を必要な長さだけ切り取ることで、複数の第一メインフレーム１３１に吊り下げられる１以上の第一落下防止部材１５０を作製することができる。
【０１２１】
このように、本実施の形態の搬送車システム１００では、複数の第一メインフレーム１３１の配置レイアウトについての自由度が高い。そのため、例えば、軌道１９０のレイアウトが複雑である場合などにおいても、第一メインフレーム１３１を数多く設置することが可能である。つまり、第一落下防止部材１５０によって安全が確保できる領域を広く設定することができる。
【０１２２】
なお、以上説明した第一落下防止部材１５０の配置のための構造の特徴は、上述のように第二落下防止部材２５０についても適用される。
【０１２３】
すなわち、本実施の形態の搬送車システム１００では、第二落下防止部材２５０についても、軌道１９０のレイアウトが複雑さ等の影響が抑制され、第二落下防止部材２５０によって安全が確保できる領域を広く設定することができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０は、軌道１９０の下方に設置された、水平方向に広がる部材であり、上方から落下する物体を下から受け止める役目を果たしている。
【０１２５】
しかし、本実施の形態の搬送車システム１００はさらに、水平方向に交差する方向に広がる落下防止部材を備えることで、安全性をさらに向上させることも可能である。
【０１２６】
図９は、搬送車システム１００の建屋境界領域Ａにおける構成概要の別の一例を示す正面図である。
【０１２７】
図９に示す搬送車システム１００は、中間レール１２５に搬送車１０１が位置した場合における搬送車１０１の側方に相当する位置に設けられた、水平方向に交差する方向に広がる側方落下防止部材１６０および２６０を備える。
【０１２８】
なお、図９において、側方落下防止部材１６０および２６０のそれぞれは外形を示す点線で表されており、網目等の図示は省略されている。
【０１２９】
側方落下防止部材１６０は、例えば、第一メインフレーム１３１、第一補強フレーム１３５、および側方長手フレーム１３７に取り付けられた網状の部材（例えば金網）によって実現される。
【０１３０】
また、側方落下防止部材２６０は、例えば、第二メインフレーム２３１、第二補強フレーム２３５、および側方長手フレーム２３７に取り付けられた網状の部材（例えば金網）によって実現される。
【０１３１】
これら側方落下防止部材１６０および２６０により、例えば地震の発生時における安全性が向上する。すなわち、地震の発生時において中間レール１２５が回動し、例えば搬送車１０１が軌道１９０から外れて斜め下方に向かった場合を想定する。この場合であっても、第一落下防止部材１５０および第二落下防止部材２５０、ならびに、側方落下防止部材１６０および２６０により、搬送車１０１が受け止められる。すなわち、可動式である中間レール１２５およびその付近の領域における安全性がより向上される。
【０１３２】
なお、搬送車システム１００は、側方落下防止部材１６０および２６０の少なくとも一方のみを備えてもよい。つまり、側方落下防止部材１６０および２６０の少なくとも一方が配置されていれば、中間レール１２５中間レール１２５およびその付近の領域における安全性は向上される。
【０１３３】
また、本実施の形態では、第一落下防止部材１５０等の落下防止部材は、レールに固定されたフレームに吊り下げられるとした。しかしながら、第一落下防止部材１５０等の落下防止部材は、例えば、建屋の天井等のレール以外の要素に固定されたフレームによって吊り下げられてもよい。
【０１３４】
例えば、第一落下防止部材１５０は、第一建屋１１の天井１１ａに固定された、下方に長尺状のフレームに吊り下げられてもよい。
【０１３５】
つまり、搬送車システム１００は、第一落下防止部材１５０が第一建屋１１の揺れにともなって揺れ、第二落下防止部材２５０が第二建屋１２の揺れにともなって揺れる場合において、これら建屋の境界を含む領域における安全性を向上させることができる。
【０１３６】
また、本実施の形態では、第一落下防止部材１５０は、上下方向において、第二落下防止部材２５０よりも上に配置されている（例えば図２〜図４参照）。
【０１３７】
しかしながら、第二落下防止部材２５０が、上下方向において、第一落下防止部材１５０よりも上に配置されてもよい。
【０１３８】
この場合、第一メインフレーム１３１と第二メインフレーム２３１の大小関係は、例えば図４に示す大小関係とは逆になる。つまり、第二落下防止部材２５０の端部が、第一落下防止部材１５０の端部の上方に位置するように、側面視において、第一メインフレーム１３１が、第二メインフレーム２３１を内包する大小関係および位置関係となる。
【０１３９】
すなわち、２つの建屋の間を接続する接続路を形成する、物理的に別体である２つのレールを区別するために、本願明細書等では、「第一レール」および「第二レール」との名称を付している。このことは、他の部材についても同様であり、物理的に別体である２つの落下防止部材を区別するために「第一落下防止部材」および「第二落下防止部材」と名称を付している。すなわち、これら落下防止部材の上下の位置関係および水平方向の位置関係は、上記実施の形態とは逆になっていてもよい。
【０１４０】
以上、本発明の搬送車システムについて、実施の形態に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を実施形態に施したものも、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、天井に配置された軌道に沿って走行し、ある場所から他の場所へ荷物を搬送する天井搬送車を備える搬送車システム等に適用できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１１  第一建屋
１１ａ  天井
１２  第二建屋
１２ａ  天井
５１  第一ベイ
５２  第二ベイ
８０  荷物
１００  搬送車システム
１０１  搬送車
１２１  第一レール
１２１ａ、１３４ａ  溝
１２２  第二レール
１２５  中間レール
１３１  第一メインフレーム
１３２  固定部
１３４  第一長手フレーム
１３５  第一補強フレーム
１３６  第一横フレーム
１３７、２３７  側方長手フレーム
１４０、２４０  保持部
１５０  第一落下防止部材
１６０、２６０  側方落下防止部材
１９０  軌道
２３１  第二メインフレーム
２３４  第二長手フレーム
２３５  第二補強フレーム
２３６  第二横フレーム
２５０  第二落下防止部材
３００、３１０  ナットプレート
３０１、３１１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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