(57)【要約】【課題】取り付け先の加工機の仕様に応じて動吸振器の固有振動数の微調整が可能な加工工具を提供する。【解決手段】動吸振器２７は、工具ホルダ７の取付穴１３及びサイドカッター７のボス２１に形成された貫通孔２３に収容され、貫通孔２３よりも細い棒状の振動体２９と、取付穴１３及び貫通孔２３に収容され、振動体２９を取り囲む筒状の減衰ゴム３１と、サイドカッター７のボス２１に形成された連通孔２５に螺合すると共に、一部が貫通孔２３に突出して振動体２９の一端を支持する振動体２９よりも弾性率の高い円柱状の支持体３３と、連通孔２５の開口から挿入され、支持体３３に係合して支持体３３の軸周りの回転を規制するネジ３５と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工機の主軸に取り付けられて該主軸の回転によって先端の刃先部が回転すると共に、切削による外力を起因として起こるびびり振動を抑制する動吸振器が内蔵された加工工具であって、
上記主軸に着脱自在に取り付けられ、先端に上記刃先部が設けられた長尺状の工具本体を備え、
該工具本体には、該工具本体の長手方向に延びる中空部と、該工具本体の先端に開口し、かつ該工具本体の基端側に延びて上記中空部と連通する連通孔と、が形成され、
上記動吸振器は、
上記中空部に収容された該中空部よりも細い棒状の振動体と、
上記中空部に収容され、上記振動体を取り囲む筒状の振動減衰体と、
上記連通孔に螺合すると共に、一部が上記中空部に突出して上記振動体の一端を支持する上記振動体よりも弾性率の高い柱状の支持体と、
上記連通孔の開口から挿入され、上記支持体に係合して上記支持体の軸周りの回転を規制する規制部材と、を有することを特徴とする加工工具。
【請求項２】
請求項１に記載の加工工具において、
上記規制部材は、上記刃先部と一体に設けられていることを特徴とする加工工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加工工具において、
上記振動体は、超硬合金材で構成されており、
上記支持体は、鋼材で構成されて、上記振動体が接合されていることを特徴とする加工工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マシニングセンタ等の加工機の主軸に着脱可能に取り付けられ、主軸の回転によって先端に設けられた刃具を回転させてワークの溝削り等の加工を行う加工工具に関し、特に、加工動作時の振動を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マシニングセンタ等の加工機の主軸に着脱可能に取り付けられ、主軸により刃具を回転させてワークの溝削り等の加工を行う加工工具がある。このような加工工具は、切削によってびびり振動を生じる場合があり、その場合、加工精度が低下することがある。このような振動を低減させる様々な工夫がなされており、その一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の旋削工具は、マシニングセンタの主軸に着脱可能に取り付けられる円柱状のホルダ本体を有し、その先端に切刃が形成されたヘッドが固定されている。ホルダ本体には、先端に開口する中空部が形成されており、この中空部に動吸振器が収容されている。この動吸振器は、ホルダ本体の中空部に収容された粘性流体と円柱状のウェイトを有している。ウェイトには、ホルダ本体の先端側に開口する穴が形成されており、この穴に棒状の支持体が挿入されている。この支持体は、ウェイトよりもヘッド側に突出していている。ホルダ本体の支持体突出部分に対応する箇所には、一対のボルト挿通孔が周方向に１８０度間隔で貫通形成されており、この一対のボルト挿通孔がホルダ本体の軸方向に等間隔で複数組形成されている。
【０００４】
そして、各組のボルト挿通孔に挿通されたボルトによって支持体のヘッド側端部が拘束され、ウェイトが振り子状に振動することにより、旋削工具の振動が抑制される。このウェイトの振り子状の振動の固有振動数は、支持体を拘束するボルトの本数を増減させて支持体の支持長さを変更することにより、調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、仕様の異なる加工機に、比較的長い加工工具を装着して加工作業を行う場合、基端側の加工機によって加工工具の固有振動数の周波数が異なる。そのため、加工工具に設けられた動吸振器の固有振動数を加工機に合わせて微調整する必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の動吸振器では、ボルトによって支持体が拘束される箇所が離散的であり、また、ホルダ本体に取り付けることができるボルトの本数にも限度がある。そのため、動吸振器の固有振動数を微調整することは困難である。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、取り付け先の加工機の仕様に応じて動吸振器の固有振動数の微調整が可能な加工工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、加工工具の中空部に収容された振動体の一端を支持し、この支持体よりも弾性率の高い支持体における振動体を支持する部分の長さを微調整できるようにしたものである。
【００１０】
具体的には、本発明は、加工機の主軸に取り付けられて該主軸の回転によって先端の刃先部が回転すると共に、切削による外力を起因として起こるびびり振動を抑制する動吸振器が内蔵された加工工具を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１１】
すなわち、第１の発明は、上記主軸に着脱自在に取り付けられ、先端に上記刃先部が設けられた長尺状の工具本体を備え、該工具本体には、該工具本体の長手方向に延びる中空部と、該工具本体の先端に開口し、かつ該工具本体の基端側に延びて上記中空部と連通する連通孔と、が形成され、上記動吸振器は、上記中空部に収容された該中空部よりも細い棒状の振動体と、上記中空部に収容され、上記振動体を取り囲む筒状の振動減衰体と、上記連通孔に螺合すると共に、一部が上記中空部に突出して上記振動体の一端を支持する上記振動体よりも弾性率の高い柱状の支持体と、上記連通孔の開口から挿入され、上記支持体に係合して上記支持体の軸周りの回転を規制する規制部材と、を有することを特徴とする。
【００１２】
第１の発明によれば、動吸振器のバネマスモデルにおいて、振動体が質点に相当し、この振動体よりも弾性率の高い支持体のうち中空部に突出している部分がバネに相当し、振動減衰体がダンパに相当する。そして、この動吸振器の固有振動数を調整する際には、連通孔から規制部材を外した状態で連通孔の開口から棒状の調整具を差し込み、支持体に係合させる。次いで、調整具によって支持体をその中心線周りに回転させて、支持体の中空部に突出する部分の長さを調整する。これにより、動吸振器のバネ部分の長さが調整されるため、その固有振動数を調整することができる。
【００１３】
また、第１の発明によれば、支持体が連通孔に螺合しているため、支持体の中空部への突出長さが支持体の回転に変換される。したがって、支持体の中空部への突出長さを微調整することができる。よって、加工機の仕様に合わせて動吸振器の固有振動数を容易に微調整することができる。その結果、加工工具の加工送り速度を増速させることが可能となり、加工時間を短縮させることができる。
【００１４】
さらに、第１の発明によれば、規制部材によって支持体の回転が規制されるため、該支持体の中空部への突出長さを保持し、動吸振器の固有振動数を保持することができる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、上記規制部材は、上記刃先部と一体に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
第２の発明によれば、規制部材の工具本体へのセットと同時に刃先部をセットすることができる。また、規制部材と刃先部が一体となっているため、部品点数を抑制して構成を簡素化することができる。
【００１７】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記振動体は、超硬合金材で構成されており、上記支持体は、鋼材で構成されて、上記振動体が接合されていることを特徴とする。
【００１８】
第３の発明によれば、振動体が超硬合金材で構成されているため、質量及び剛性を有する振動体をコンパクトにすることができる。また、支持体が超硬合金材よりも弾性率の高い鋼材で構成されているため、支持体にバネ機能を付与することができる。さらに、鋼材は超硬合金材よりも硬度が低いため、支持体に連通孔に螺合させるためのネジ部を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上、本発明によれば、取り付け先の加工機の仕様に応じて動吸振器の固有振動数の微調整が可能な加工工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る加工工具を示す全体斜視図である。
【図２】実施形態１に係る加工工具の縦断面図である。
【図３】図２のIII部拡大図である。
【図４】実施形態１に係る加工工具のバネマスモデルを示す図である。
【図５】実施形態１に係る加工工具と動吸振器が内蔵されていない従来の加工工具との性能評価試験の結果の一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る加工工具と従来の加工工具の振動の周波数解析結果を示す図であって、（ａ）は従来の加工工具の試験結果の一例を示す図であり、（ｂ）は実施形態１に係る加工工具の試験結果を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１の変形例に係る加工工具の図２相当図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る加工工具を示す全体斜視図である。
【図９】実施形態２に係る加工工具を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る加工工具を示す全体斜視図である。
【図１１】実施形態３に係る加工工具を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る加工工具１を示す全体斜視図である。該加工工具１は、図示しないマシニングセンタ（加工機）の主軸に取り付けられて、該主軸の回転によって先端部に設けられたサイドカッター５を回転することにより、例えば自動車のミッションケース等を切削加工するものである。
【００２３】
上記加工工具１は、上記マシニングセンタの主軸に取り付けられる長尺状の工具ホルダ７（工具本体）を有し、該工具ホルダ７の先端部には、複数（本実施形態では４つ）の切刃９（刃先部）を備えた上記サイドカッター５が取り付けられている。なお、以下では、上記加工工具１の先端側及び基端側をそれぞれ「先端側」及び「基端側」とする。
【００２４】
図２は、加工工具１の縦断面図である。上記工具ホルダ７は、金属製であって、略円柱状をなし、基端部には、上記マシニングセンタの主軸に取り付けられる取付部１１が設けられている。上記工具ホルダ７の中間部７ｂは、先端側に向かって縮径し、先端部７ａは、基端部７ｃよりも小径となっている。該工具ホルダ７には、上記サイドカッター５を取り付けるための取付穴１３が形成されている。該取付穴１３は、上記工具ホルダ７の先端に開口し、この先端から該工具ホルダ７の中間部まで延びている。上記取付穴１３の閉塞端近傍には、比較的小径のエア抜き孔１５が上記工具ホルダ７の径方向に貫通形成され、栓１７によって閉塞されている。
【００２５】
上記取付穴１３は、円形をなし、基端側に向かって徐々に縮径しており、該先端近傍の大径部１３ａと、該大径部１３ａの基端側に形成され、内周面に雌ネジが形成された中径部１３ｂと、該中径部１３ｂの基端側に形成された小径部１３ｃと、によって構成され、該小径部１３ｃが上記エア抜き孔１５と連通している。
【００２６】
上記サイドカッター５は、図１に示すように、略正八角形状のサイドカッター本体１９と、このサイドカッター本体１９の中央部から基端側に延びる略円筒状のボス２１と、を有している。
【００２７】
上記サイドカッター本体１９の外周端には、上記切刃９が固定される切刃取付部１９ａが周方向に９０度間隔で４つ形成されている。該各切刃取付部１９ａは、上記サイドカッター本体１９の一辺から外側に突出するように該サイドカッター本体１９と一体に形成されており、上記加工工具１を先端側から見て時計回り側の端部に上記切刃９が固定されている。このように、上記サイドカッター本体１９、ボス２１及び工具ホルダ７は、先端に上記切刃９が設けられた長尺状の工具本体を構成している。
【００２８】
上記ボス２１は、略円筒状をなしている。該ボス２１は、上記工具ホルダ７の取付穴１３に螺合して該工具ホルダ７に固定されるカッター固定部２１ａと、該カッター固定部２１ａから先端側に延びて上記サイドカッター本体１９に繋がり、該サイドカッター本体１９を支持する本体支持部２１ｂと、を有している。
【００２９】
上記カッター固定部２１ａは、外周面に雄ネジが形成されており、上記工具ホルダ７の取付穴１３の大径部１３ａを挿通して、該取付穴１３の中径部１３ｂに螺合している。一方、上記本体支持部２１ｂと上記工具ホルダ７との間には、スペーサ２２が配設されており、該本体支持部２１ｂは、基端側端部が上記カッター固定部２１ａよりも大径であって上記スペーサ２２の先端側の面に当接し、この基端側端部から先端側に向かって縮径している。
【００３０】
図３は、図２のIII部拡大図である。上記サイドカッター５には、上記カッター固定部２１ａ及び上記本体支持部２１ｂの基端側半部分を貫通する貫通孔２３と、上記サイドカッター本体１９の先端側の面に開口し、かつ該サイドカッター本体１９及び本体支持部２１ｂの先端側半部分を貫通して上記貫通孔２３に連通する連通孔２５と、が形成されている。該貫通孔２３は、その基端側にある上記工具ホルダ７の取付穴１３の小径部１３ｃと略同一径であり、該取付穴１３の中径部１３ｂ及び小径部１３ｃと連通している。したがって、これら貫通孔２３及び取付穴１３は、上記工具本体の長手方向に延びる中空部を構成している。一方、上記連通孔２５は、上記貫通孔２３よりも小径、即ち上記取付穴１３の小径部１３ｃよりも小径であって、その内周面には、雌ネジが形成されている。
【００３１】
上記加工工具１には、切削加工時のびびり振動を抑制する動吸振器２７が内蔵されている。
【００３２】
上記動吸振器２７は、上記サイドカッター５の貫通孔２３及び上記工具ホルダ７の取付穴１３に収容された長尺且つ円柱状の振動体２９を有し、この振動体２９の基端側端部は、例えばシリコンゴムからなる円筒状の減衰ゴム３１（振動減衰体）によって取り囲まれている一方、先端側端は、上記連通孔２５に螺合する円柱状の支持体３３に固定支持されている。
【００３３】
上記振動体２９は、超硬合金材からなり、その基端側端部を除く部分は、上記サイドカッター５の連通孔２５と略同一径、即ち、上記工具ホルダ７の取付穴１３の小径部１３ｃよりも小径である。したがって、上記振動体２９の当該部分は、その径方向に振動可能となっている。
【００３４】
また、上記振動体２９の基端側端部は、残部よりも小径となっている。この基端側端部は、上記減衰ゴム３１の内径と略同一であり、また、この減衰ゴム３１の外径は、上記工具ホルダ７の取付穴１３の小径部１３ｃと略同一径である。したがって、上記振動体２９の基端側端部と上記小径部１３ｃの内周面との間の隙間が上記減衰ゴム３１によって埋められている。よって、上記振動体２９の基端側端部は、その径方向に殆ど振動しない。
【００３５】
以上により、上記振動体２９は、その両端部が固定されると共に、その中間部が径方向に振動可能となっている。
【００３６】
上記支持体３３は、超硬合金材よりも弾性率の高い鋼材からなり、その径は、上記振動体２９の基端側端部を除く部分の径と略同一である。つまり、該支持体３３は、上記サイドカッター５の連通孔２５と略同一径である。
【００３７】
上記支持体３３の基端側端面には、凹部３３ａが形成されており、この凹部３３ａに上記振動体２９の先端側端がろう付けにて接合されている。一方、上記支持体３３の先端側端面には、ネジ穴３３ｂが形成されており、該ネジ穴３３ｂには、上記連通孔２５の開口（先端側の開口）から挿入されるネジ３５（規制部材）が螺合される。該ネジ３５は、その軸部３５ｂが上記ネジ穴３３ｂに螺合すると共に、その頭部３５ａが上記連通孔２５の開口端に当接している。
【００３８】
さらに、上記支持体３３の外周面には雄ネジが形成されており、該支持体３３は上記連通孔２５に螺合している。したがって、該支持体３３を軸周りに回転させることにより、該支持体３３は、上記加工工具１の長手方向に進退移動し、該支持体３３の上記貫通孔２３への突出長さを調整することができる。
【００３９】
上記支持体３３に形成された雄ネジのピッチは、該支持体３３のネジ穴３３ｂに形成された雌ネジのピッチよりも大きく設定されている。したがって、上記ネジ３５を上記連通孔２５の開口から挿入して、軸部３５ｂを上記支持体３３のネジ穴３３ｂに螺合させる際に、該ネジ３５の回転によって上記支持体３３が共回りするのを防止することができる。そして、上記ネジ３５が上記支持体３３のネジ穴３３ｂに螺合することにより、該支持体３３が軸周りに回転するのを規制することができる。よって、上記ネジ３５は、上記支持体３３の軸周りの回転を規制する規制部材を構成している。
【００４０】
ここで、上記加工工具１のバネマスモデルは、図４に示すようになる。すなわち、上記工具ホルダ７及びサイドカッター５が全体として質点（ｍ１とする）に相当すると共に、この質点を上記加工機の主軸に対して支持するバネ（ｋ１とする）及びダンパ（ｃ１とする）に相当する。そして、切削加工時には、上記工具ホルダ７及びサイドカッター５の全体が上記加工機の主軸に対して、ｋ１／ｍ１の共振周波数で上記加工工具１の径方向に共振する。この共振周波数は、上記加工工具１が取り付けられる上記加工機の仕様によっても変化する。
【００４１】
この共振を抑制する上記動吸振器２７の支持体３３における上記貫通孔２３に突出する部分は、質量ｍ２の上記振動体２９を上記サイドカッター５に対して支持するバネに相当し、そのバネ定数をｋ２とすると、上記共振を抑制するためには、基本的には、ｋ２／ｍ２の値をｋ１／ｍ１と略同じになるようにすればよい。このようなｋ２／ｍ２の値が得られるように、上記振動体２９及び支持体３３のそれぞれの長さ及び径を設定する。切削加工時には、上記振動体２９が上記工具ホルダ７及びサイドカッター５の振動とは逆位相で振動することにより、これら工具ホルダ７及びサイドカッター５の振動を抑制する。
【００４２】
そして、上記共振周波数は上記の如く上記加工機の仕様によって変化するため、この仕様の変化に応じて上記動吸振器２７の固有振動数を設定する必要がある。この設定は、上記加工工具１から上記ネジ３５を取り外した状態で、上記連通孔２５に調整具を差し込み、上記支持体３３をその軸周りに回転させ、該支持体３３を基端側に進出させ又は先端側に後退させることにより、該支持体３３の上記貫通孔２３への突出長さを調整して設定する。このとき、上記支持体３３の上記貫通孔２３への突出長さは、該支持体３３の回転に変換されるため、該支持体３３の突出長さの微調整が可能となる。
【００４３】
−加工工具の防振性能評価試験−
本発明者らは、加工工具１の防振性能評価試験を行った。この試験は、加工機の主軸に取り付けられた加工工具１の切刃９の１つに加速度センサをセットし、サイドカッター５のボス２１に外部から衝撃を加えて、加速度センサの検出信号を処理することによって行った。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る加工工具１と動吸振器２７が内蔵されていない従来の加工工具との性能評価試験の結果の一例を示す図であって、縦軸は加速度（ｍ・ｓ−２／Ｎ）を示し、横軸は周波数（Ｈｚ）を示しており、そして、実線は本実施形態に係る加工工具１の試験結果を示し、破線は従来の加工工具の試験結果を示す。
【００４５】
図５から分かるように、従来の加工工具では、約４５０Ｈｚの共振周波数において最も大きなピークを示している。これに対し、本実施形態に係る加工工具１では、約４５０Ｈｚの共振が約１／４に抑制され、また、約４４０Ｈｚにおけるピークはサイドカッター５単体の共振を示しており、この共振ピークは、従来の加工工具の最大ピークの５０％未満に抑制されている。
【００４６】
また、本発明者らは、加工工具を加工機の主軸にセットし、切削加工を行った状態での振動を測定した。図６は、本実施形態に係る加工工具１と従来の加工工具の振動の周波数解析結果の一例を示す図であって、（ａ）は従来の加工工具の試験結果を示し、（ｂ）は実施形態に係る加工工具１の試験結果を示している。図６（ａ）及び（ｂ）の縦軸は加速度（ｍｓ−２）を示し、横軸は周波数（Ｈｚ）を示している。なお、実施形態に係る加工工具１における加工送り速度では、従来の加工工具における加工送り速度の２倍に設定した。つまり、実施形態に係る加工工具１の試験条件は、従来の加工工具よりも過酷であった。
【００４７】
図６から分かるように、従来の加工工具では、周波数約５００Ｈｚの振動が約０．９ｍ・ｓ−２と最も大きかった。これに対し、実施形態に係る加工工具１では、周波数約４００Ｈｚ〜６００Ｈｚの間の振動が発生し、その大きさは、最も大きなもので約０．００２ｍ・ｓ−２であった。つまり、実施形態に係る加工工具では、上記の如く試験条件が従来の加工工具よりも過酷であったにも拘わらず、その振動を約０．２％に抑制した。したがって、実施形態に係る加工工具１は、動吸振器２７を具備していない従来の加工工具よりも顕著な振動抑制効果を示した。
【００４８】
−発明の実施形態の効果−
上記実施形態によれば、動吸振器２７のバネマスモデルにおいて、振動体２９が質点に相当し、この振動体２９よりも弾性率の高い材質で構成される支持体３３の貫通孔２３に突出する部分がバネに相当し、減衰ゴム３１がダンパに相当する。そして、この動吸振器２７の固有振動数を調整する際には、ネジ３５を外した状態で連通孔２５の開口から調整具を差し込み、支持体３３に係合させる。次いで、調整具によって支持体３３を軸周りに回転させて、支持体３３の貫通孔２３に突出する部分の長さを調整する。これにより、動吸振器２７のバネ部分の長さが調整されるため、その固有振動数を微調整することができる。
【００４９】
さらに、上記実施形態によれば、支持体３３が連通孔２５に螺合しているため、支持体３３の貫通孔２３への突出長さが支持体３３の回転に変換される。したがって、支持体３３の貫通孔２３への突出長さを微調整することができる。よって、加工機の仕様に合わせて動吸振器２７の固有振動数を容易に微調整することができる。その結果、加工工具１の加工送り速度を増速させることが可能となり、加工時間を短縮することができる。
【００５０】
さらにまた、上記実施形態によれば、ネジ３５によって支持体３３の回転が規制されるため、該支持体３３の貫通孔２３への突出長さを保持し、動吸振器２７の固有振動数を保持することができる。
【００５１】
また、上記実施形態によれば、振動体２９が超硬合金材で構成されているため、質量及び剛性を有する振動体２９をコンパクトにすることができる。また、支持体３３が超硬合金材よりも弾性率の高い鋼材で構成されているため、支持体３３にバネ機能を付与することができる。さらに、鋼材は超硬合金材よりも硬度が低いため、支持体３３の外周面に雄ネジを容易に形成することができる。
【００５２】
（発明の実施形態１の変形例）
図７は、本発明の実施形態１の変形例に係る加工工具の一部を示す縦断面図である。該加工工具では、ネジ３６の軸部３６ｂが上記実施形態１に係るネジ３５の軸部３５ｂよりも長く設定され、上記支持体３３が両軸部３５ｂ，３６ｂの長さの差分だけ上記貫通孔２３に突出している点で、上記実施形態１と異なる。したがって、本変形例に係る動吸振器２７のバネ定数は、上記実施形態１に係る動吸振器２７のバネ定数と異なる。その結果、本変形例に係る動吸振器２７の固有振動数を、上記実施形態に係る動吸振器２７の固有振動数とは異ならせることが可能となる。
【００５３】
《発明の実施形態２》
図８及び図９は、それぞれ本発明の実施形態２に係る加工工具２を示す全体斜視図及び縦断面図である。上記加工工具２は、上記サイドカッター５の代わりにボールエンドミル３７が取り付けられている点で上記実施形態１に係る加工工具１と異なる。その他の構成は、該加工工具１と略同一であるため、ここでは、それらの説明を省略する。
【００５４】
上記ボールエンドミル３７は、金型の切削加工等に用いられる工具である。該ボールエンドミル３７は、上記サイドカッター５のボス２１と略同一形状のボス３９（工具本体）と、該本体部３９に形成された連通孔２５の開口から挿通されて上記支持体３３のネジ穴３３ｂと螺合する上記ネジ３５と、を備えている。該ネジ３５の頭部３５ａの先端側の面には、半球状の切刃取付部４１が一体に設けられ、該切刃取付部４１に切刃４３（刃先部）が取り付けられている。
【００５５】
このように、ネジ３５に切刃４３が一体に設けられているので、ネジ３５を工具ホルダ７にセットするのと同時に切刃４３を工具ホルダ７にセットすることができる。また、ネジ３５と切刃４３とが一体となっているため、部品点数を抑制して構成を簡素化することができる。
【００５６】
《発明の実施形態３》
図１０及び図１１は、それぞれ本発明の実施形態３に係る加工工具３を示す全体斜視図及び縦断面図である。上記加工工具３は、上記サイドカッター５やボールエンドミル３７の代わりにスローアウェイエンドミル４５が取り付けられている点で上記実施形態１，２に係る加工工具１，２と異なる。その他の構成は、該加工工具１，２と略同一であるため、ここでは、それらの説明を省略する。
【００５７】
上記スローアウェイエンドミル４５は、金型や自動車部品の切削加工等に用いられる工具である。該スローアウェイエンドミル４５は、一対の切刃４７，４７（刃先部）が周方向に１８０度間隔で設けられた円筒状のスローアウェイエンドミル本体４９と、該スローアウェイエンドミル本体４９から基端側に延びる上記サイドカッター７のボス２１と略同一形状のボス５１と、を有している。そして、加工工具３が加工機の主軸周りに回転することにより、一対の切刃４７，４７が主軸周りに回転し、金型等を切削加工する。このとき、加工工具３が切削によって振動するが、内蔵されている動吸振器２７によってその振動が抑制される。
【００５８】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、振動体２９が超硬合金材で構成されているが、これに限定されず、支持体３３よりも弾性率の低い材料で構成されていればよい。ただし、振動体２９のコンパクト化の観点から、振動体２９は超硬合金材で構成されているのが好ましい。
【００５９】
また、上記実施形態では、支持体３３の回転を規制する部材としてネジ３５，３６を用いているが、これに限定されず、支持体３３の回転を規制可能な部材であればよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、工具本体が工具ホルダ７及びサイドカッター本体１９等の複数の部材で構成されているが、これに限定されず、単一の部材で構成されていてもよい。
【００６１】
さらにまた、上記実施形態では、工具ホルダ７の先端に取り付けられる工具としてサイドカッター７，ボールエンドミル３７及びスローアウェイエンドミル４５を例示しているが、これに限定されず、他の工具でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明に係る加工工具は、取り付け先の加工機の仕様に応じて動吸振器の固有振動数の微調整を可能とする用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，２，３        加工工具
９，４３，４７    切刃（刃先部）
７                工具ホルダ（工具本体）
１３              取付穴（中空部）
１９              サイドカッター本体（工具本体）
２１，３９，５１  ボス（工具本体）
２３              貫通孔（中空部）
２５              連通孔
２７              動吸振器
２９              振動体
３１              減衰ゴム（振動減衰体）
３３              支持体
３５，３６        ネジ（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図６】
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