(57)【要約】【課題】座屈補剛ブレースの軽量化を図る。【解決手段】構造物の架構に斜めに取り付けられるブレース材と、前記ブレース材の外周又は内周に設けられて該ブレース材の座屈を抑える補剛部材と、一端部が前記架構に取り付けられ、他端部が前記補剛部材と相対移動可能に連結され、圧縮力は前記補剛部材へ伝達せず、引張力は前記補剛部材へ伝達する力伝達手段と、を有する座屈補剛ブレース。【選択図】図３
2015017371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の架構に斜めに取り付けられるブレース材と、
前記ブレース材の外周又は内周に設けられて該ブレース材の座屈を抑える補剛部材と、
一端部が前記架構に取り付けられ、他端部が前記補剛部材と相対移動可能に連結され、圧縮力は前記補剛部材へ伝達せず、引張力は前記補剛部材へ伝達する力伝達手段と、
を有する座屈補剛ブレース。
【請求項２】
前記ブレース材は、軸状部材であり、
前記補剛部材は、前記ブレース材が挿入された筒状部材であり、
前記力伝達手段は、
一端部が前記架構に取り付けられ、他端部に被係合部が設けられた管体と、
前記補剛部材の端部に設けられ、前記ブレース材に引張力が作用したときに前記被係合部と係合し、前記ブレース材に圧縮力が作用したときに前記被係合部から離れる係合部と、
を有する請求項１に記載の座屈補剛ブレース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の架構に取り付けられる座屈補剛ブレースに関する。
【背景技術】
【０００２】
形鋼や丸鋼等の軸状部材をブレース材として構造物の架構に設置し、構造物の耐震性を高める耐震技術が実用化されている。また、引張力と圧縮力の両方を負担できるブレースが提案されている。例えば、特許文献１には、補剛筒体としての鋼管と、この鋼管に挿入されたブレース材としてのＨ形鋼とで構成された座屈補剛ブレースが開示されている。
【０００３】
しかし、このような座屈補剛ブレースで大きな圧縮力を負担しようとする場合、鋼管やＨ形鋼の構造断面を大きくしなければならず、座屈補剛ブレースが重くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、座屈補剛ブレースの軽量化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、構造物の架構に斜めに取り付けられるブレース材と、前記ブレース材の外周又は内周に設けられて該ブレース材の座屈を抑える補剛部材と、一端部が前記架構に取り付けられ、他端部が前記補剛部材と相対移動可能に連結され、圧縮力は前記補剛部材へ伝達せず、引張力は前記補剛部材へ伝達する力伝達手段と、を有する座屈補剛ブレースである。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、ブレース材と、力伝達手段により引張力が伝達される補剛部材とが、座屈補剛ブレースに作用する引張力を負担する。また、ブレース材は、座屈補剛ブレースに作用する圧縮力を負担し、補剛部材により座屈補剛されて高い圧縮耐力を発揮する。
【０００８】
また、ブレース材は、補剛部材による座屈補剛によって圧縮耐力を向上させることができるので、ブレース材の構造断面を小さくすることができる。さらに、ブレース材と補剛部材の２つの部材で、座屈補剛ブレースに作用する引張力を負担するので、ブレース材に必要な引張耐力を小さくすることができる。よって、ブレース材の構造断面を小さくすることができる。また、力伝達手段により補剛部材へ圧縮力が伝達されないので、補剛部材は、座屈補剛ブレースに作用する圧縮力を負担する必要はなく、ブレース材のはらみ出し荷重に対する耐力を有し、且つ、ブレース材のはらみ出しを抑えることができる程度の剛性を有していればよい。よって、圧縮力を負担させるように設計された補剛部材よりも、補剛部材の構造断面を小さくできる。これらにより、座屈補剛ブレースの軽量化を図ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の座屈補剛ブレースにおいて、前記ブレース材は、軸状部材であり、前記補剛部材は、前記ブレース材が挿入された筒状部材であり、前記力伝達手段は、一端部が前記架構に取り付けられ、他端部に被係合部が設けられた管体と、前記補剛部材の端部に設けられ、前記ブレース材に引張力が作用したときに前記被係合部と係合し、前記ブレース材に圧縮力が作用したときに前記被係合部から離れる係合部と、を有する。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、補剛部材がブレース材の外側に配置されるので、補剛部材がブレース材の内側に配置されるよりも補剛部材の構造断面を大きくすることができ、補剛部材の高い曲げ剛性を確保できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上記構成としたので、座屈補剛ブレースの軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースを示す立面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの他端部を示す側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの一端部を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの一端部を示す側断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの変位に対する軸力を示す線図である。
【図６】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの一端部を示す側断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの変位に対する軸力を示す線図である。
【図８】本発明の実施形態に係る力伝達手段を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る力伝達手段を示す側断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る力伝達手段を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る力伝達手段を示す側断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る力伝達手段を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る力伝達手段を示す側断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの他端部を示す側断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの一端部を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースについて説明する。
【００１４】
図１の正面図には、構造物１０の有する柱梁架構１２に左右対称に設置された２つの座屈補剛ブレース１４が示されている。構造物１０は、鉄骨造の建物であり、柱梁架構１２は、鉄骨製の柱１６と鉄骨製の梁１８によって形成されている。座屈補剛ブレース１４は、ブレース材としての軸状部材２０、補剛部材としての筒状部材２２、及び力伝達手段２４を有して構成されている。
【００１５】
座屈補剛ブレース１４の上端部を拡大して描いた図２に示すように、軸状部材２０の上端部には雄ネジ部２６Ａが形成されている。そして、定着部材２８Ａの略中心軸上に形成された雌ネジ孔３０Ａに雄ネジ部２６Ａをねじ込み、緩み止め用のナット３２Ａを締め付けることによって、定着部材２８Ａに軸状部材２０の上端部が固定されている。
【００１６】
座屈補剛ブレース１４の下端部を拡大して描いた図３に示すように、軸状部材２０の下端部には雄ネジ部２６Ｂが形成されている。そして、定着部材２８Ｂの略中心軸上に形成された雌ネジ孔３０Ｂに雄ネジ部２６Ｂをねじ込み、緩み止め用のナット３２Ｂを締め付けることによって、定着部材２８Ｂに軸状部材２０の下端部が固定されている。
【００１７】
定着部材２８Ａ、２８Ｂは、鋼製の円柱部材であり、端部に連結部材３４Ａ、３４Ｂが設けられている。連結部材３４Ａは、定着部材２８Ａの中心軸に対して回転不能に定着部材２８Ａに設けられており、連結部材３４Ｂは、定着部材２８Ｂの中心軸に対して回転可能に定着部材２８Ｂに設けられている。なお、以下の説明において、各部材の連結部材３４Ｂ側の端部を「一端部」とし、各部材の連結部材３４Ａ側の端部を「他端部」とする。
【００１８】
図１に示すように、軸状部材２０は、柱梁架構１２に設けられたガセットプレート３６、３８に、連結部材３４Ａ、３４Ｂをピン４０でそれぞれ連結することによって、柱梁架構１２に斜めに取り付けられている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、筒状部材２２は鋼製の丸管であり、内孔４２の内壁面と軸状部材２０の外周面との間に若干の隙間を有するようにして、内孔４２に軸状部材２０が挿入され配置されている。すなわち、筒状部材２２は、軸状部材２０の外周に設けられている。これにより、軸状部材２０の座屈を抑えることができる。
【００２０】
図２に示すように、筒状部材２２の他端部は、接続管４４を介して定着部材２８Ａに接続されている。接続管４４は、鋼製の有底円筒管であり、一端部に設けられた底部４６の略中心軸上に形成された貫通孔４８に軸状部材２０が挿入されている。
【００２１】
底部４６には、貫通孔４８と同心であり且つ貫通孔４８よりも径の大きい雌ねじ穴５０が形成されている。そして、筒状部材２２の他端部に形成された雄ネジ部５２を雌ねじ穴５０にねじ込み締め付けることによって、筒状部材２２の他端部が接続管４４に固定されている。
【００２２】
接続管４４は、接続管４４の他端部の内周面に形成された雌ネジ穴５４Ａに、定着部材２８Ａの外周面に形成された雄ネジ部５６をねじ込み、緩み止め用のナット５８Ａを締め付けることによって、定着部材２８Ａに固定されている。
【００２３】
力伝達手段２４は、図１に示すように、座屈補剛ブレース１４の下端部側に設けられており、図３に示すように、管体としての調整管６０、係合部としての外周フランジ６２、及び被係合部としての内周フランジ６４を有して構成されている。
【００２４】
調整管６０は、鋼製の円筒管であり、この調整管６０の一端部の内周面に形成された雌ネジ穴５４Ｂに、定着部材２８Ｂの外周面に形成された雄ネジ部５６Ｂをねじ込み、緩み止め用のナット５８Ｂを締め付けることによって、定着部材２８Ｂに固定されている。また、調整管６０の他端部には、半径方向内側に張り出す鋼製の内周フランジ６４が一体に設けられている。
【００２５】
筒状部材２２は、内周フランジ６４の内周面によって形成された貫通孔６６に挿入されており、筒状部材２２の一端部には、半径方向外側に張り出す鋼製の外周フランジ６２が一体に設けられている。
【００２６】
外周フランジ６２は、内周フランジ６４よりも調整管６０の一端部側（定着部材２８Ｂ側）に配置されており、軸状部材２０に引張力Ｔが作用したときに内周フランジ６４と係合し（内周フランジ６４に当たり）、軸状部材２０に圧縮力Ｐが作用したときに内周フランジ６４から離れるようになっている。すなわち、力伝達手段２４は、一端部が柱梁架構１２に取り付けられ、他端部が筒状部材２２と相対移動可能に連結され、圧縮力Ｐは筒状部材２２へ伝達せず、引張力Ｔは筒状部材２２へ伝達する機構を構成している。
【００２７】
図１〜３で示した座屈補剛ブレース１４は、例えば、以下の方法によって柱梁架構１２に設置する。まず、調整管６０の貫通孔６６へ筒状部材２２を挿入した後に、筒状部材２２の雄ネジ部５２を雌ねじ穴５０にねじ込み締め付けることによって、筒状部材２２の他端部を接続管４４に固定する。
【００２８】
次に、筒状部材２２の内孔４２に軸状部材２０を挿入した後に、定着部材２８Ａの雌ネジ孔３０Ａに雄ネジ部２６Ａをねじ込み、緩み止め用のナット３２Ａを締め付けることによって、定着部材２８Ａに軸状部材２０の上端部を固定し、定着部材２８Ｂの雌ネジ孔３０Ｂに雄ネジ部２６Ｂをねじ込む。このとき、図４の側断面図に示すように、軸状部材２０の下端部は、定着部材２８Ｂに固定せずに、軸状部材２０に対し、軸状部材２０の中心軸を回転軸にして定着部材２８Ｂを回転できるようにしておく。
【００２９】
次に、柱梁架構１２に設けられたガセットプレート３６、３８に、連結部材３４Ａ、３４Ｂをピン４０でそれぞれ連結する。連結部材３４Ａのピン孔６８Ａ中心から連結部材３４Ｂのピン孔６８Ｂ中心までの長さの調節は、軸状部材２０に対し、軸状部材２０の中心軸を回転軸にして定着部材２８Ｂを回転させることによって行う。
【００３０】
次に、軸状部材２０に対し、軸状部材２０の中心軸を回転軸にして定着部材２８Ｂを回転させて軸状部材２０に軽くテンションを与えた状態にする。そして、この状態で、緩み止め用のナット３２Ｂを締め付けて、定着部材２８Ｂに軸状部材２０の下端部を固定する。
【００３１】
次に、接続管４４の雌ネジ穴５４Ａに定着部材２８Ａの雄ネジ部５６Ａをねじ込み、緩み止め用のナット５８Ａを締め付けることによって、定着部材２８Ａに接続管４４を固定する。
【００３２】
次に、調整管６０の雌ネジ穴５４Ｂに定着部材２８Ｂの雄ネジ部５６Ｂをねじ込み、定着部材２８Ｂの中心軸を回転軸にして調整管６０を回転させることにより、定着部材２８Ｂに対して調整管６０を定着部材２８Ｂの中心軸方向下端側へ移動させて、内周フランジ６４に外周フランジ６２を係合（接触）させる。
【００３３】
さらに、定着部材２８Ｂの中心軸を回転軸にして調整管６０を回転させることにより、筒状部材２２に軽くテンションを与えた状態にする。そして、この状態で、緩み止め用のナット５８Ｂを締め付けて、定着部材２８Ｂに調整管６０を固定する。これにより、柱梁架構１２に座屈補剛ブレース１４が設置される。
【００３４】
次に、本発明の実施形態に係る座屈補剛ブレースの作用と効果について説明する。
【００３５】
本実施形態の座屈補剛ブレース１４では、図１〜３に示すように、軸状部材２０と、力伝達手段２４により引張力が伝達される筒状部材２２とが、座屈補剛ブレース１４に作用する引張力を負担する。また、軸状部材２０は、座屈補剛ブレース１４に作用する圧縮力を負担し、筒状部材２２により座屈補剛されて高い圧縮耐力を発揮する。
【００３６】
図５のグラフには、内周フランジ６４に外周フランジ６２を係合（接触）させた状態で柱梁架構１２に座屈補剛ブレース１４を設置した場合の、座屈補剛ブレース１４の変位（ｘ軸）に対する座屈補剛ブレース１４に作用する軸力（ｙ軸）の値７０が示されている。ｘ軸のプラス側（０よりも右側）を伸び変位とし、ｘ軸のマイナス側（０よりも左側）を縮み変位としている。また、ｙ軸のプラス側（０よりも上側）を引張力とし、ｙ軸のマイナス側（０よりも下側）を圧縮力としている。
【００３７】
値７０に示すように、座屈補剛ブレース１４に引張力が作用すると、軸状部材２０と筒状部材２２が弾性変形し（値７２は、このときの筒状部材２２のみについての値）、降伏点７４で軸状部材２０が降伏した後に軸状部材２０が塑性変形しながらエネルギーを吸収していく。また、座屈補剛ブレース１４に圧縮力が作用すると軸状部材２０が弾性変形し、降伏点７６で軸状部材２０が降伏した後に軸状部材２０が塑性変形しながらエネルギーを吸収していく。
【００３８】
また、図１〜３に示すように、軸状部材２０は、筒状部材２２による座屈補剛によって圧縮耐力を向上させることができるので、軸状部材２０の構造断面を小さくすることができる。
【００３９】
さらに、軸状部材２０と筒状部材２２の２つの部材で、座屈補剛ブレース１４に作用する引張力を負担するので、軸状部材２０に必要な引張耐力を小さくすることができる。よって、軸状部材２０の構造断面を小さくすることができる。
【００４０】
また、力伝達手段２４により筒状部材２２へ圧縮力が伝達されないので、筒状部材２２は、座屈補剛ブレース１４に作用する圧縮力を負担する必要はなく、軸状部材２０のはらみ出し荷重に対する耐力を有し、且つ、軸状部材２０のはらみ出しを抑えることができる程度の剛性（例えば、本実施形態のように補剛部材が筒状の部材の場合には、軸状部材２０のはらみ出しに伴って補剛部材の外周壁が外側へ変形するのを抑えることができる程度の剛性）を有していればよい。よって、圧縮力を負担させるように設計された補剛部材よりも、筒状部材２２の構造断面を小さくできる。
【００４１】
このように、本実施形態の座屈補剛ブレース１４は、ブレース材としての軸状部材２０や補剛部材としての筒状部材２２の構造断面を小さくすることができるので、座屈補剛ブレース１４の軽量化を図ることができる。このような軽量の座屈補剛ブレース１４は、軽量建物、低層建物、不同沈下が問題となるような建物等への適用に対して特に有効に用いることができる。
【００４２】
また、本実施形態の座屈補剛ブレース１４では、補剛部材としての筒状部材２２がブレース材としての軸状部材２０の外側に配置されるので、補剛部材がブレース材の内側に配置されるよりも筒状部材２２の構造断面を大きくすることができ、筒状部材２２の高い曲げ剛性を確保できる。
【００４３】
さらに、本実施形態の座屈補剛ブレース１４は、引張力と圧縮力の両方を負担することができるので、Ｘ字状や左右対称に２つの座屈補剛ブレース１４を配置することを必須条件としない。
【００４４】
また、本実施形態の座屈補剛ブレース１４は、図３に示すように、内周フランジ６４に外周フランジ６２を係合（接触）させた状態で、柱梁架構１２に座屈補剛ブレース１４を設置しているので、座屈補剛ブレース１４に引張力が作用したときに、即時に筒状部材２２にこの引張力を負担させることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４６】
なお、本実施形態では、図１に示すように、力伝達手段２４を座屈補剛ブレース１４の下端部側に設けた例を示したが、座屈補剛ブレース１４のどの位置に力伝達手段２４を設けてもよい。例えば、座屈補剛ブレース１４の上端部側や材軸方向中央部に設けてもよい。また、力伝達手段２４は、座屈補剛ブレース１４に複数設けてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、図３に示すように、内周フランジ６４に外周フランジ６２を係合（接触）させた状態で柱梁架構１２に座屈補剛ブレース１４を設置した例を示したが、図６の側断面図に示すように、内周フランジ６４と外周フランジ６２の対向面の間に隙間を設けた状態（内周フランジ６４と外周フランジ６２の対向面を離した状態）で柱梁架構１２に座屈補剛ブレース１４を設置してもよい。この場合、引張力に対する座屈補剛ブレース１４の初期剛性を抑制することができるので、例えば、座屈補剛ブレース１４に引張力が作用する初期の段階において、架構に設けた他のダンパーを機能させることができる。
【００４８】
図７のグラフには、内周フランジ６４と外周フランジ６２の対向面の間に隙間を設けた状態で柱梁架構１２に座屈補剛ブレース１４を設置した場合の、座屈補剛ブレース１４の変位（ｘ軸）に対する座屈補剛ブレース１４に作用する軸力（ｙ軸）の値７８が示されている。ｘ軸のプラス側（０よりも右側）を伸び変位とし、ｘ軸のマイナス側（０よりも左側）を縮み変位としている。また、ｙ軸のプラス側（０よりも上側）を引張力とし、ｙ軸のマイナス側（０よりも下側）を圧縮力としている。
【００４９】
値７８に示すように、座屈補剛ブレース１４に引張力が作用すると、軸状部材２０が弾性変形し（値８０は、このときの筒状部材２２のみについての値）、降伏点８２で軸状部材２０が降伏した後に軸状部材２０が塑性変形しながらエネルギーを吸収していく。座屈補剛ブレース１４の初期剛性（０から降伏点８２までの値７８の傾き）は、筒状部材２２の初期剛性が加えられていない分だけ図５の値７０よりも小さくなっている。また、座屈補剛ブレース１４に圧縮力が作用すると軸状部材２０が弾性変形し、降伏点８４で軸状部材２０が降伏した後に軸状部材２０が塑性変形しながらエネルギーを吸収していく。
【００５０】
さらに、本実施形態では、図２及び図３に示すように、内孔４２の内壁面と軸状部材２０の外周面との間に若干の隙間を有するようにして内孔４２に軸状部材２０を挿入して配置した例を示したが、軸状部材２０の座屈を抑えることができれば、内孔４２の内壁面と軸状部材２０の外周面との間の隙間は有っても無くてもよい。また、内孔４２の内壁面と軸状部材２０の外周面との間に緩衝材を設けるようにしてもよい。緩衝材としては、ゴム、合成樹脂、モルタル等の材料を用いることができる。内孔４２の内壁面と軸状部材２０の外周面との間に緩衝材を設ければ、軸状部材２０の撓み量が小さい段階で補剛効果を効かせることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、図３に示すように、力伝達手段２４が、管体としての調整管６０、係合部としての外周フランジ６２、及び被係合部としての内周フランジ６４を有して構成されている例を示したが、力伝達手段は、一端部が柱梁架構に取り付けられ、他端部が補剛部材と相対移動可能に連結され、圧縮力は補剛部材へ伝達せず、引張力は補剛部材へ伝達する機構を構成していればよい。例えば、図８〜１３に示す力伝達手段８６、８８、９０の構成にしてもよい。
【００５２】
図８の斜視図、及び図９の側断面図に示すように、力伝達手段８６では、管体としての調整管６０に形成された長穴９２他端部の内壁面９６を被係合部とし、長穴９２を貫通して筒状部材２２の一端部に先端部がネジ接合されたピン部材９４を係合部としている。
【００５３】
力伝達手段８６では、軸状部材２０に引張力Ｔが作用したときに長穴９２他端部の内壁面９６にピン部材９４が係合し（長穴９２他端部の内壁面９６にピン部材９４が当たり）、軸状部材２０に圧縮力Ｐが作用したときに、ピン部材９４が調整管６０の中心軸方向定着部材２８Ｂ側（図９では右側）へ移動し、長穴９２他端部の内壁面９６から離れる。
【００５４】
図１０の斜視図、及び図１１の側断面図に示すように、力伝達手段８８は、管体としての調整管６０、及び連結部材としてのピン部材９８を有して構成されている。
【００５５】
調整管６０の一端部は、ネジ接合により定着部材２８Ｂに固定され、調整管６０の他端部には、半径方向外側に張り出す外周フランジ１００が一体に設けられている。また、筒状部材２２の一端部には、半径方向外側に張り出す外周フランジ１０２が一体に設けられている。
【００５６】
そして、外周フランジ１００に形成された貫通孔１０４と、外周フランジ１０２に形成された貫通孔１０６とにピン部材９８を貫通させ、外周フランジ１００と外周フランジ１０２の対向面間にギャップＧを設けた状態で、ギャップＧがこれ以上大きくならないようにピン部材９８の両端部に頭部材１０８が取り付けられている。すなわち、筒状部材２２の端部（外周フランジ１０２）と、調整管６０の端部（外周フランジ１００）の連結部に設けられた連結部材としてのピン部材９８によって、筒状部材２２の端部（外周フランジ１０２）と、調整管６０の端部（外周フランジ１００）が、軸状部材２０の軸方向へ相対移動可能に連結されている。
【００５７】
このような構成により、ピン部材９８は、軸状部材２０に引張力Ｔが作用したときに、筒状部材２２の端部（外周フランジ１０２）と調整管６０の端部（外周フランジ１００）を連結し、軸状部材２０に圧縮力Ｐが作用したときに、筒状部材２２の一端部（外周フランジ１０２）と、調整管６０の他端部（外周フランジ１００）をギャップＧ内で相対移動させる（ピン部材９８による連結を解く）。
【００５８】
図１２の斜視図、及び図１３の側断面図に示すように、力伝達手段９０では、連結部材を有底円筒部材１１０とし、他の構成を力伝達手段８８と同様にしたものである。有底円筒部材１１０は、円筒部１１２の両端部に半径方向内側に張り出す内周フランジ１１４、１１６を一体に設けることにより構成されている。
【００５９】
さらに、本実施形態では、図１〜３に示すように、ブレース材（軸状部材２０）の外周に補剛部材（筒状部材２２）を設けた例を示したが、図１４の側断面図、及び図１５の側断面図に示すように、ブレース材の内周に補剛部材を設けた座屈補剛性ブレース１１８としてもよい。座屈補剛性ブレース１１８では、ブレース材としての筒状部材１２０の内孔１２２に、補剛部材としての軸状部材１２４が挿入されて配置され、調整管６０の他端部が筒状部材１２０の一端部に接合されて筒状部材１２０と一体になっている。これにより、軸状部材１２４により筒状部材１２０が座屈補剛される。
【００６０】
図１４に示すように、軸状部材１２４の他端部は、定着部材２８Ａに固定されている。また、図１５に示すように、力伝達手段１２６は、定着部材２８Ｂの略中心軸上に形成された貫通孔１２８へ、軸状部材１２４の一端部を定着部材２８Ｂの中心軸方向へ対して移動可能に配置し、この状態で、軸状部材１２４の一端部に頭部材１３０を取り付けた構成になっている。頭部材１３０は、貫通孔１２８と連通して定着部材２８Ｂ内に形成された収容部１３２に収容されている。
【００６１】
この構成によって、筒状部材１２０に引張力Ｔが作用したときに、収容部１３２の内壁面１３４に頭部材１３０が当たり、筒状部材１２０に圧縮力Ｐが作用したときに、頭部材１３０が定着部材２８Ｂの中心軸方向連結部材３４Ｂ側（図１５では右側）へ移動し、収容部１３２の内壁面１３４から離れる。
【００６２】
また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、ブレース材を軸状部材２０とした例を示したが、ブレース材の外周に補剛部材を設ける構成の場合には、ブレース材は必要とする引張耐力及び圧縮耐力を有する軸状部材であればよく、例えば、ブレース材を、ＰＣ鋼線等の鋼線、ＰＣ鋼棒等の鋼棒、鋼管、Ｈ形鋼やＬ形鋼等の形鋼としてもよい。ブレース材の内周に補剛部材を設ける構成の場合には、ブレース材は必要とする引張耐力及び圧縮耐力を有する筒状部材であればよく、例えば、ブレース材を、丸管や角管等の鋼管としてもよい。ブレース材を低降伏点鋼とすれば、ブレース材に引張力や圧縮力が作用した際のエネルギーを吸収して制振効果を発揮させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、補剛部材を筒状部材２２とした例を示したが、ブレース材の外周に補剛部材を設ける構成の場合には、補剛部材は所定の引張耐力と、ブレース材のはらみ出しを抑える耐力及び剛性を有する筒状部材であればよく、例えば、補剛部材を、丸管や角管等の鋼管としてもよい。ブレース材の内周に補剛部材を設ける構成の場合には、補剛部材は所定の引張耐力と、ブレース材のはらみ出しを抑える耐力及び剛性を有する軸状部材であればよく、例えば、補剛部材を、ＰＣ鋼線等の鋼線、ＰＣ鋼棒等の鋼棒、鋼管、Ｈ形鋼やＬ形鋼等の形鋼としてもよい。補剛部材を超高強度鋼とすれば、補剛部材の引張耐力を向上させることができる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、２つの座屈補剛ブレース１４を柱梁架構１２に左右対称に配置した例を示したが、柱梁架構１２に配置する座屈補剛ブレース１４はいくつでもよいし、左右対称に配置しなくてもよい。座屈補剛ブレース１４は、左右対称に配置するのが好ましい。このようにすれば、左右どちらの方向からせん断力が柱梁架構１２に作用しても、トータルとして等しいせん断耐力を柱梁架構１２に付与させることができる。
【００６５】
また、本実施形態の座屈補剛ブレース１４は、新築建物に用いてもよいし、建物の改修工事において設置してもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態では、構造物１０を鉄骨造の建物とした例を示したが、本実施形態の座屈補剛ブレース１４は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建物に対して適用することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  構造物
１２  柱梁架構（架構）
１４、１１８  座屈補剛ブレース
２０  軸状部材（ブレース材）
２２  筒状部材（補剛部材）
２４、８６、８８、９０、１２６  力伝達手段
６０  調整管（管体）
６２  外周フランジ（係合部）
６４  内周フランジ（被係合部）
９４  ピン部材（係合部）
９６  内壁面（被係合部）
１２０  筒状部材（ブレース材）
１２４  軸状部材（補剛部材）
Ｔ  引張力
Ｐ  圧縮力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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