(57)【要約】【課題】相互係合した第１及び第２のコネクタのうちの一方のハウジングについての他方のハウジングに対する係止を安定かつ堅固に行うことができ、また、当該係止の解除を簡単で容易な操作により確実に行うことができる相互係合コネクタ装置を提供する。【解決手段】リセプタクルコネクタ11とプラグコネクタ12と可動操作部材13とを含み、リセプタクルコネクタ11の金属部材18に固定係合係止部20，21が形成されるとともにプラグコネクタ12の金属部材27，28に可動係合係止部32, 38が設けられ、可動操作部材13の両端部48,49 が可動係合係止部32, 38に夫々当接し得るものとされて、可動操作部材13が、弾性変形せしめられたもとで、可動係合係止部32，38に固定係合係止部20，21に対する係合係止状態をとらせ、また、弾性変形せしめられた状態から元の状態に戻されたもとで、可動係合係止部32，38に固定係合係止部20，21に対する係合係止解除状態をとらせる。【選択図】図１０
2015082460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハウジング，該第１のハウジングに配列配置された複数の第１のコンタクト、及び、上記第１のハウジングに固定された第１の金属部材を備えた第１のコネクタと、
上記第１のハウジングとの係合状態をとる第２のハウジング，該第２のハウジングに配列配置され、該第２のハウジングが上記第１のハウジングとの係合状態をとるとき上記複数の第１のコンタクトに夫々接触接続される状態をとる複数の第２のコンタクト、及び、上記第２のハウジングに取り付けられた第２の金属部材を備えた第２のコネクタと、
全体が屈曲棒状体を成すものとして上記第２のハウジングに変位可能に配され、該第２のハウジングに対して伏した第１の静止位置と起き上がった第２の静止位置とを選択的にとる、係止手段として機能する可動操作部材と、
を含んで構成され、
上記第１の金属部材に固定係合係止部が設けられているとともに、上記第２の金属部材に可動係合係止部が設けられており、
上記可動操作部材が上記可動係合係止部に当接可能とされた端部を有していて、
上記第２のハウジングが上記第１のハウジングとの係合状態をとるもとで、上記可動操作部材が上記第１の静止位置をとるとき、該可動操作部材が、上記第２のコネクタが備えるカム部に従って変位して弾性変形せしめられ、上記端部を上記可動係合係止部に当接させることにより該可動係合係止部を上記固定係合係止部に対する係合係止状態をとらせるべく変位させ、また、上記可動操作部材が上記第２の静止位置をとるとき、該可動操作部材が、上記カム部に従って変位して上記弾性変形せしめられた状態から元の状態に戻され、上記端部を上記可動係合係止部から離隔させることにより該可動係合係止部を上記固定係合係止部に対する係合係止解除状態をとらせるべく変位させることを特徴とする相互係合コネクタ装置。
【請求項２】
上記カム部が、上記第２の金属部材の一部を成すものとして設けられたことを特徴とする請求項１記載の相互係合コネクタ装置。
【請求項３】
上記第２のハウジングが上記第１のハウジングとの係合状態をとるもとで、上記可動操作部材が上記第２の静止位置から上記第１の静止位置へ変位するとき、該可動操作部材の端部が当接した上記可動係合係止部が第１の方向に弾性変位して上記固定係合係止部に係合し、また、上記可動操作部材が上記第１の静止位置から上記第２の静止位置へ変位するとき、該可動操作部材の端部が離隔した上記可動係合係止部が第１の方向とは逆の第２の方向に弾性変位して上記固定係合係止部との係合を止めることを特徴とする請求項１記載の相互係合コネクタ装置。
【請求項４】
上記第２の金属部材における上記可動係止係合部が設けられた部分が、上記第２のハウジングが上記第１のハウジングとの係合状態をとるもとで、上記第１の金属部材における上記固定係合係止部が形成された部分に近接対向する位置に配されることを特徴とする請求項１記載の相互係合コネクタ装置。
【請求項５】
上記第２の金属部材における上記可動係止係合部が設けられた部分が一対備えられ、該一対の部分が、上記第２のハウジングに配列配置された上記複数の第２のコンタクトを該複数の第２のコンタクトの配列方向において挟む位置に配されることを特徴とする請求項４記載の相互係合コネクタ装置。
【請求項６】
上記可動操作部材が、上記第２のハウジングに変位可能に配されたとき上記複数の第２のコンタクトの配列方向に沿って伸びる中間部と、該中間部を挟んで各々が屈曲して伸びる一対の連結部と、該一対の連結部の夫々からさらに屈曲して伸びるものとされた上記端部とを有し、上記第２のハウジングが上記第１のハウジングとの係合状態をとるもとでの上記可動操作部材の上記第１の静止位置から上記第２の静止位置への変位または上記第２の静止位置から上記第１の静止位置への変位に伴って、上記端部が上記可動係合係止部に対して上記複数の第２のコンタクトの配列方向に変位することを特徴とする請求項５記載の相互係合コネクタ装置。
【請求項７】
上記第２のコネクタが備えるカム部が、上記可動操作部材における上記連結部に当接係合し、上記第２のハウジングが上記第１のハウジングとの係合状態をとるもとで、上記可動操作部材が上記第１の静止位置から上記第２の静止位置への変位または上記第２の静止位置から上記第１の静止位置への変位を行うとき、上記連結部が上記カム部に案内されて移動することにより、上記可動操作部材の端部が上記可動係合係止部に対して離隔または当接すべく変位せしめられることを特徴とする請求項６記載の相互係合コネクタ装置。
【請求項８】
上記可動操作部材の端部の上記可動係合係止部から離隔する変位または上記可動係合係止部に係合する変位が、上記可動操作部材が具える弾性によってもたらされることを特徴とする請求項７記載の相互係合コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、二つの配線基板（フレキシブル印刷配線基板（FPC)を含む。）に夫々取り付けて用いることができる第１及び第２のコネクタを含み、第１及び第２のコネクタが夫々取り付けられた二つの配線基板が相互に対面近接して重ね合わせられるもとで第１及び第２のコネクタが相互係合することにより、各配線基板に設けられた配線部を電気的に相互接続する相互係合コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の比較的小型な電子機器においても種々の電子部品が多数内蔵されるが、それらの電子部品の多くは複数の配線基板（以下、配線基板という用語は、フレキシブル印刷配線基板（FPC)を含む意味で用いられる。）に実装されて、各々の機能を果たすものとされる。各種の電子部品が実装された複数の配線基板は、例えば、それらのうちの二つについて見ると、比較的小型な電子機器の内部という限られたスペースに収容されるにあたって占有容積をできるだけ小とすべく、一方が他方に対面近接して重ね合わせられる配置をとって、各々に設けられた配線部が電気的に相互接続されるように相互連結される状態がとられる。このような二つの配線基板のうちの一方が他方に対面近接して重ね合わせられる相互連結態様を、以下においては対面近接重ね合わせ連結ということとする。
【０００３】
一般的に、複数の配線基板の夫々に設けられた配線部についての電気的相互接続は、各配線基板にコネクタが取り付けられ、それらのコネクタが相互係合することにより行われることが多く、二つの配線基板についての対面近接重ね合わせ連結をする場合においても、二つの配線基板の夫々にコネクタが取り付けられて、それらのコネクタが相互係合するものとされる。このように二つの配線基板についての対面近接重ね合わせ連結にあたって二つの配線基板の夫々に取り付けられたコネクタが相互係合する場合のように、二つのコネクタが相互係合するものとされる際には、二つのコネクタの相互係合状態が安定に維持されることが必要とされる。そのため、従来にあっては、第１及び第２のコネクタを含んで構成され、それらの第１及び第２のコネクタが相互係合したとき、一方を他方に対して機械的に係止する係止手段を備えた相互係合コネクタ装置が幾つか提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００４】
特許文献１に示される相互係合コネクタ装置は、ハウジング（インシュレータ(11)) とハウジングに回動可能に取り付けられた可動操作部材（プルバー(10)）とを備えた第１のコネクタ（プラグ側コネクタ(100))、及び、ハウジング（インシュレータ(21)）を備えて基板に配された第２のコネクタ（基板側コネクタ(102))を含んで構成されている。第１のコネクタに備えられた可動操作部材は、金属棒状部材をもって形成されていて、両端の夫々に腕部(10b) と腕部(10b) の先端を成す回転軸(10a) とを有しており、回転軸はハウジングにおける外壁状部を外側から内側へと貫通していて、第２のコネクタに対する係止部（ロック機構の一部）を成している。また、第２のコネクタのハウジングにおける内壁状部の外面には、突起部(1) とリブ(7) とが外方に突出するものとして設けられている。
【０００５】
そして、第１のコネクタと第２のコネクタとが相互係合状態におかれるときには、第１のコネクタのハウジングがその外壁状部が第２のコネクタのハウジングの内壁状部の外側に配されるようにして第２のコネクタのハウジングに嵌合する。その際、第１のコネクタに備えられた可動操作部材における回転軸が、第２のコネクタのハウジングにおける内壁状部の外面に設けられた突起部に対する係合係止状態をとり、第１のコネクタのハウジングを第２のコネクタのハウジングに対して機械的に係止し、それによって、第１及び第２のコネクタの相互係合状態が維持される。
【０００６】
その後、第１のコネクタに備えられた可動操作部材が回動せしめられると、可動操作部材の腕部が第２のコネクタのハウジングにおける内壁状部の外面に設けられたリブに乗り上げ、それにより、可動操作部材が弾性変形を生じて、可動操作部材の回転軸が、第２のコネクタのハウジングにおける内壁状部の外方に移動せしめられ、第２のコネクタのハウジングにおける内壁状部の外面に設けられた突起部に対する係合係止状態を解除する。その結果、第１のコネクタのハウジングが第２のコネクタのハウジングに対する機械的な係止から解放される。可動操作部材の回転軸が第２のコネクタのハウジングに設けられた突起部に対する係合係止状態を解除した後には、可動操作部材の更なる回動に伴って、弾性変形を生じた可動操作部材が弾性変形を生じていない状態に戻る。
【０００７】
また、特許文献２に示される相互係合コネクタ装置は、ハウジング（インシュレータ(220))とハウジングの殆どを覆う金属部材（シェル(250))とを備えた第１のコネクタ（レセプタクルコネクタ(200))、及び、ハウジング（インシュレータ(340))とハウジングに回動可能に取り付けられた可動操作部材（プルバー(370))とを備えた第２のコネクタ（プラグコネクタ(300))を含んで構成されている。第１のコネクタが備える金属部材には、被係止孔(254) が形成されたロック部(252) が設けられている。また、第２のコネクタに備えられた可動操作部材は、金属棒状部材をもって形成されており、主部(372) と主部の両端部の夫々から屈曲して主部に交差する方向に伸びる連結部(376) と連結部から更に屈曲して主部と平行となる方向に伸びる被保持部(374) とを有している。そして、被保持部は、第２のコネクタのハウジングにおける内面側にカム部(348) が設けられた外壁状部を内側から外側へと貫通しており、その端部が、第２のコネクタのハウジングにおける外壁状部の外方に突出し得るものとされて、第１のコネクタに対する係止部(375) を成すものとされている。
【０００８】
そして、第１のコネクタと第２のコネクタとが相互係合状態におかれるときには、第２のコネクタのハウジングが、その外壁状部が第１のコネクタにおける被係止孔が形成されたロック部のハウジングの内側に配されるようにして、第１のコネクタのハウジングに嵌合する。その際、第２のコネクタに備えられた可動操作部材における被保持部の端部である係止部が、第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止状態をとり、第２のコネクタのハウジングを第１のコネクタのハウジングに対して機械的に係止し、それによって、第１及び第２のコネクタの相互係合状態が維持される。
【０００９】
その後、第２のコネクタに備えられた可動操作部材が回動せしめられると、可動操作部材における連結部が第２のコネクタのハウジングにおける外壁状部の内面側に設けられたカム部に案内されて移動し、それにより、可動操作部材が弾性変形を生じて、連結部から屈曲して伸びる被保持部の端部である係止部が、第２のコネクタのハウジングにおける外壁状部の内部側へと移動せしめられ、第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止状態を解除する。その結果、第２のコネクタのハウジングが第１のコネクタのハウジングに対する機械的な係止から解放される。可動操作部材における係止部が第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止状態を解除した後には、可動操作部材の更なる回動に伴って、弾性変形を生じた可動操作部材が弾性変形を生じていない状態に戻る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２６７９７７号公報（段落００５８〜００６９，図１〜５）
【特許文献２】特開２００９−１７０２５０号公報（段落００１８〜００２８，００３１，図１〜１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のような、従来提案されている、第１及び第２のコネクタを含んで構成され、それらの第１及び第２のコネクタが相互係合したとき、一方を他方に対して機械的に係止する係止手段を備えた相互係合コネクタ装置にあっては、それらの夫々に次のような不都合が見られる。
【００１２】
先ず、特許文献１に示される相互係合コネクタ装置にあっては、第１のコネクタと第２のコネクタとが相互係合した状態のもとで、第１のコネクタが備える金属棒状部材で成る可動操作部材における係止部を成す回転軸が、可動操作部材が弾性変形を生じていない状態のもとで、第２のコネクタのハウジングに設けられた突起部に対する係合係止状態をとって、第１のコネクタのハウジングを第２のコネクタのハウジングに対して機械的に係止し、また、可動操作部材が弾性変形を生じた状態のもとで、第２のコネクタのハウジングに設けられた突起部に対する係合係止状態を解除し、第１のコネクタのハウジングを第２のコネクタのハウジングに対する機械的な係止から解放する。従って、第１のコネクタのハウジングが第２のコネクタのハウジングに対して機械的に係止される状態と、第１のコネクタのハウジングが第２のコネクタのハウジングに対する機械的な係止から解放される状態とが繰り返される場合には、第１のコネクタのハウジングが第２のコネクタのハウジングに対して機械的に係止されるとき、一旦弾性変形を生じた後、弾性変形を生じていない状態に戻った可動操作部材における係止部を成す回転軸が、第２のコネクタのハウジングに設けられた突起部に対する係合係止状態をとることになる。
【００１３】
それゆえ、一旦弾性変形を生じた後、弾性変形を生じていない状態に戻った可動操作部材における係止部を成す回転軸が、第２のコネクタのハウジングに設けられた突起部に対する係合係止状態をとるとき、一旦弾性変形を生じた可動操作部材が弾性変形を生じていない状態に戻るにあたり、可動操作部材が、弾性変形に伴う塑性変形を生じて、元の状態には戻らない事態がまねかれる虞がある。斯かる事態がまねかれた際には、可動操作部材の塑性変形によりその回転軸の位置が変位してしまい、回転軸による第２のコネクタのハウジングに設けられた突起部に対する係合係止が適正に行われなくなって、第１のコネクタのハウジングについての第２のコネクタのハウジングに対する機械的な係止が不確実なものとなってしまう。
【００１４】
さらに、特許文献１に示される相互係合コネクタ装置にあっては、可動操作部材における係止部を成す回転軸が、第１のコネクタのハウジングにおける外壁状部を外側から内側へと貫通して第１のコネクタのハウジングによって支持されたもとで、第２のコネクタのハウジングに設けられた突起部に対する係合係止状態をとるものとされている。即ち、可動操作部材における係止部を成す回転軸は、大なる剛性を有した金属部材に係合することなく、剛性において劣る絶縁材料により形成された第１のコネクタのハウジング及び第２のコネクタのハウジングに係合することによって、第１のコネクタのハウジングを第２のコネクタのハウジングに対して機械的に係止するものとされている。それゆえ、取り分け、第１及び第２のコネクタの小型・軽量化が図られて、第１のコネクタのハウジング及び第２のコネクタのハウジングの夫々の肉厚等が低減せしめられるもとにあっては、可動操作部材における回転軸の第１のコネクタのハウジングによる支持が堅固になされず、可動操作部材における回転軸による第２のコネクタのハウジングに設けられた突起部に対する係合係止を十分な信頼性をもって確実に行うことができなくなってしまう虞がある。
【００１５】
また、特許文献２に示される相互係合コネクタ装置にあっては、第１のコネクタと第２のコネクタとが相互係合した状態のもとで、第２のコネクタが備える金属棒状部材で成る可動操作部材における被保持部の端部である係止部が、可動操作部材が弾性変形を生じていない状態のもとで、第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止状態をとって、第２のコネクタのハウジングを第１のコネクタのハウジングに対して機械的に係止し、また、可動操作部材が弾性変形を生じた状態のもとで、第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止状態を解除し、第２のコネクタのハウジングを第１のコネクタのハウジングに対する機械的な係止から解放する。従って、第２のコネクタのハウジングが第１のコネクタのハウジングに対して機械的に係止される状態と、第２のコネクタのハウジングが第１のコネクタのハウジングに対する機械的な係止から解放される状態とが繰り返される場合には、第２のコネクタのハウジングが第１のコネクタのハウジングに対して機械的に係止されるとき、一旦弾性変形を生じた後、弾性変形を生じていない状態に戻った可動操作部材における被保持部の端部である係止部が、第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止状態をとることになる。
【００１６】
それゆえ、一旦弾性変形を生じた後、弾性変形を生じていない状態に戻った可動操作部材における被保持部の端部である係止部が、第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止状態をとるとき、一旦弾性変形を生じた可動操作部材が弾性変形を生じていない状態に戻るにあたり、可動操作部材が、弾性変形に伴う塑性変形を生じて、元の状態には戻らない事態がまねかれる虞がある。斯かる事態がまねかれた際には、可動操作部材の塑性変形によりその係止部の位置が変位してしまい、係止部による第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止が適正に行われなくなって、第２のコネクタのハウジングについての第１のコネクタのハウジングに対する機械的な係止が不確実なものとなってしまう。
【００１７】
さらに、特許文献２に示される相互係合コネクタ装置にあっては、可動操作部材における被保持部が、第２のコネクタのハウジングにおける内面側にカム部が設けられた外壁状部を内側から外側へと貫通して第２のコネクタのハウジングにより支持されたもとで、その端部を成す係止部に第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止状態をとらせるものとされている。即ち、可動操作部材における係止部を成す端部を有した被保持部は、大なる剛性を有した金属部材に係合することなく、剛性において劣る絶縁材料により形成された第２のコネクタのハウジングに係合するもとで、第２のコネクタのハウジングを第１のコネクタのハウジングに対して機械的に係止するものとされている。それゆえ、取り分け、第１及び第２のコネクタの小型・軽量化が図られて、第１のコネクタのハウジング及び第２のコネクタのハウジングの夫々の肉厚等が低減せしめられるもとにあっては、可動操作部材における被保持部の第２のコネクタのハウジングによる支持が堅固になされず、可動操作部材における被保持部の端部である係止部による第１のコネクタにおけるロック部に形成された被係止孔に対する係合係止を十分な信頼性をもって確実に行うことができなくなってしまう虞がある。
【００１８】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、二つの配線基板に夫々取り付けて用いることができる第１及び第２のコネクタを含み、第１及び第２のコネクタが夫々取り付けられた二つの配線基板を、対面近接重ね合わせ連結によって各々に設けられた配線部が電気的に相互接続される状態におくことができる機構を成すものであって、第１のコネクタと第２のコネクタとが相互係合した状態のもとで、第１及び第２のコネクタのうちの一方に変位可能に配される係止手段によって、第１及び第２のコネクタのうちの一方のハウジングについての第１及び第２のコネクタのうちの他方のハウジングに対する係止を十分な信頼性をもって安定かつ堅固に行うことができ、また、第１及び第２のコネクタのうちの一方のハウジングについての第１及び第２のコネクタのうちの他方のハウジングに対する係止の解除を、特別な工具等の使用を必要としない極めて簡単で容易な操作により確実に行うことができる相互係合コネクタ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項８までのいずれかに記載された発明（以下、本願発明という。）に係る相互係合コネクタ装置は、第１のハウジング，第１のハウジングに配列配置された複数の第１のコンタクト、及び、第１のハウジングに固定された第１の金属部材を備えた第１のコネクタと、第１のハウジングとの係合状態をとる第２のハウジング，第２のハウジングに配列配置され、第２のハウジングが第１のハウジングとの係合状態をとるとき複数の第１のコンタクトに夫々接触接続される状態をとる複数の第２のコンタクト、及び、第２のハウジングに取り付けられた第２の金属部材を備えた第２のコネクタと、全体が屈曲棒状体を成すものとして第２のハウジングに変位可能に配され、第２のハウジングに対して伏した第１の静止位置と起き上がった第２の静止位置とを選択的にとる、係止手段として機能する可動操作部材とを含んで構成される。そして、斯かる相互係合コネクタ装置は、第１の金属部材に固定係合係止部が設けられているとともに、第２の金属部材に可動係合係止部が設けられており、可動操作部材が可動係合係止部に当接可能とされた端部を有していて、第２のハウジングが第１のハウジングとの係合状態をとるもとで、可動操作部材が第１の静止位置をとるとき、当該可動操作部材が、第２のコネクタが備えるカム部に従って変位して弾性変形せしめられ、その端部を可動係合係止部に当接させることによりその可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止状態をとらせるべく変位させ、また、可動操作部材が第２の静止位置をとるとき、当該可動操作部材が、第２のコネクタが備えるカム部に従って変位して弾性変形せしめられた状態から元の状態に戻され、その端部を可動係合係止部から離隔させることによりその可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止解除状態をとらせるべく変位させることを特徴とするものとされる。
【００２０】
特に、本願の特許請求の範囲における請求項２に記載された本願発明に係る相互係合コネクタ装置においては、第２のコネクタが備えるカム部が、第２の金属部材の一部を成すものとして設けられる。
【００２１】
また、本願の特許請求の範囲における請求項３に記載された本願発明に係る相互係合コネクタ装置においては、第２のハウジングが第１のハウジングとの係合状態をとるもとで、可動操作部材が第２の静止位置から第１の静止位置へ変位するとき、可動操作部材の端部が当接した可動係合係止部が第１の方向に弾性変位して固定係合係止部に係合し、また、可動操作部材が第１の静止位置から第２の静止位置へ変位するとき、可動操作部材の端部が離隔した可動係合係止部が第１の方向とは逆の第２の方向に弾性変位して固定係合係止部との係合を止める。
【００２２】
上述のような本願発明に係る相互係合コネクタ装置にあっては、第２のコネクタの第２のハウジングが第１のコネクタの第１のハウジングとの係合状態をとるとき、第２のコネクタにおける複数の第２のコンタクトが第１のコネクタにおける複数の第１のコンタクトに夫々接触接続される。また、第１のコネクタにおける第１の金属部材に固定係合係止部が形成されているとともに、第２のコネクタにおける第２の金属部材に可動係合係止部が設けられており、さらに、全体が屈曲棒状体を成すものとして第２のハウジングに配された可動操作部材が可動係合係止部に当接可能とされた端部を有している。
【００２３】
そして、第２のハウジングが第１のハウジングとの係合状態をとるもとにおいて、可動操作部材が第１の静止位置をとるとき、その可動操作部材が、第２のコネクタが備えるカム部に従って変位して弾性変形せしめられ、その端部を可動係合係止部に当接させることにより当該可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止状態をとらせるべく変位させる。それにより、固定係合係止部とそれに対する係合係止状態をとる可動係合係止部とによって第２のハウジングが第１のハウジングに対して機械的に係止される。また、第２のハウジングが第１のハウジングとの係合状態をとり、第２のハウジングが第１のハウジングに対して機械的に係止されたもとで、可動操作部材が第２の静止位置をとるとき、その可動操作部材が、第２のコネクタが備えるカム部に従って変位して弾性変形せしめられた状態から元の状態に戻され、その端部を可動係合係止部から離隔させることにより当該可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止解除状態をとらせるべく変位させる。このようにして、可動係合係止部が固定係合係止部に対する係合係止解除状態をとるものとされることにより、第２のハウジングが第１のハウジングに対する機械的な係止から解放される。
【００２４】
即ち、可動操作部材が、その端部を可動係合係止部に当接させてその可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止状態をとらせるべく変位させ、それにより固定係合係止部とそれに対する係合係止状態をとる可動係合係止部とによって第２のハウジングが第１のハウジングに対して機械的に係止されるときには、可動操作部材が第２のコネクタが備えるカム部によって弾性変形せしめられた状態にあり、また、可動操作部材が、その端部を可動係合係止部から離隔させることによりその可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止解除状態をとらせるべく変位させ、それにより固定係合係止部とそれに対する係合係止解除状態をとる可動係合係止部とによって第２のハウジングが第１のハウジングに対する機械的な係止から解放されるときには、可動操作部材が第２のコネクタが備えるカム部によって弾性変形せしめられた状態から元の状態に戻されているのである。
【００２５】
第２のコネクタが備えるカム部は、例えば、本願の特許請求の範囲における請求項２に記載された本願発明に係る相互係合コネクタ装置におけるように、第２のコネクタが備える第２の金属部材の一部を成すものとして設けられる。
【００２６】
さらに、第２のコネクタが備える可動係合係止部は、例えば、本願の特許請求の範囲における請求項３に記載された本願発明に係る相互係合コネクタ装置におけるように、第２のハウジングが第１のハウジングとの係合状態をとるもとで、可動操作部材が第２の静止位置から第１の静止位置へ変位するとき、それに可動操作部材の端部が当接することにより第１の方向に弾性変位せしめられて固定係合係止部に係合し、また、可動操作部材が第１の静止位置から第２の静止位置へ変位するとき、それから可動操作部材の端部が離隔することにより第１の方向とは逆の第２の方向に弾性変位せしめられて固定係合係止部との係合を止める。
【発明の効果】
【００２７】
本願発明に係る相互係合コネクタ装置にあっては、第２のコネクタにおける第２の金属部材に形成された可動係合係止部が第１のコネクタにおける第１の金属部材に形成された固定係合係止部に対する係合係止状態をとり、それによって、第２のハウジングが第１のハウジングに対して機械的に係止されるときには、その端部を可動係合係止部に当接させることにより当該可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止状態をとらせるべく変位させる可動操作部材が、第２のコネクタが備えるカム部によって弾性変形せしめられた状態にあり、また、可動係合係止部が固定係合係止部に対する係合係止解除状態をとり、それによって、第２のハウジングが第１のハウジングに対する機械的な係止から解放されるときには、その端部を可動係合係止部から離隔させることにより当該可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止解除状態をとらせるべく変位させる可動操作部材が、第２のコネクタが備えるカム部によって弾性変形せしめられた状態から元の状態に戻される。
【００２８】
このように、第２のハウジングが第１のハウジングに対して機械的に係止されるときには、可動操作部材が弾性変形せしめられ、それによりその端部を可動係合係止部に当接させてそれを変位させ、当該可動係合係止部に固定係合係止部に対する係合係止状態を強制的にとらせるので、たとえ、第２のハウジングが第１のハウジングに対して機械的に係止される状態と、第２のハウジングが第１のハウジングに対する機械的な係止から解放される状態とが繰り返される場合においても、弾性変形せしめられた可動操作部材の端部により、可動係合係止部を固定係合係止部に対する係合係止状態を適正かつ確実にとるものとすることができ、その結果、第２のハウジングについての第１のハウジングに対する係止を十分な信頼性をもって安定に行うことがでる。
【００２９】
また、本願発明に係る相互係合コネクタ装置にあっては、可動係合係止部が第２のコネクタにおける第２のハウジングに固定された第２の金属部材に形成されているとともに、固定係合係止部が第１のコネクタにおける第１のハウジングに固定された第１の金属部材に形成されており、それにより、大なる剛性を有した第２の金属部材に設けられた可動係合係止部が、大なる剛性を有した第１の金属部材に形成された固定係合係止部に対する係合係止状態をとるものとされる。それゆえ、例えば、第１及び第２のコネクタの夫々の小型・軽量化が図られて、第１のハウジング及び第２のハウジングの夫々の肉厚等が低減せしめられるもとにあっても、可動係合係止部による固定係合係止部に対する係合係止を強固に行うことができ、その結果、第２のハウジングについての第１のハウジングに対する係止を十分な信頼性をもって堅固に行うことがでる。
【００３０】
さらに、本願発明に係る相互係合コネクタ装置において、可動係合係止部による固定係合係止部に対する係合係止を解除するにあたっての操作は、第２のコネクタの第２のハウジングに変位可能に配されて第１の静止位置と第２の静止位置とを選択的にとることができる可動操作部材を、第１の静止位置から第２の静止位置へと変位させることで足りるので、第２のハウジングについての第１のハウジングに対する係止の解除を、特別な工具等の使用を必要としない極めて簡単で容易な操作により確実に行うことができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本願発明に係る相互係合コネクタ装置の一例を構成するリセプタクルコネクタ，プラグコネクタ及び可動操作部材を、リセプタクルコネクタが配線基板に取り付けられたもとで個々に分離された状態をもって示す斜視図である。
【図２】図１に示されるリセプタクルコネクタが備える第１の金属部材を示す斜視図である。
【図３】図１に示されるプラグコネクタが備える一対の第２の金属部材のうちの一方を示す斜視図である。
【図４】図１に示されるプラグコネクタが備える一対の第２の金属部材のうちの他方を示す斜視図である。
【図５】図１に示されるリセプタクルコネクタとプラグコネクタとが相互嵌合し、図１に示される可動操作部材が第１の静止位置をとった状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示されるリセプタクルコネクタとプラグコネクタとが相互嵌合し、図１に示される可動操作部材が第１の静止位置をとった状態を示す平面図である。
【図７】図１に示されるリセプタクルコネクタとプラグコネクタとが相互嵌合し、図１に示される可動操作部材が第１の静止位置をとった状態を示す側面図である。
【図８】図５における二点鎖線枠Ａ内を拡大して示す部分斜視図である。
【図９】図６における二点鎖線枠Ｂ内を拡大して示す部分平面図である。
【図１０】図６における X−X 線断面を示す断面図である。
【図１１】図１に示される可動操作部材が第１の静止位置をとるもとでの当該可動操作部材と図３及び図４に示される第２の金属部材との相互係合状態を示す斜視図である。
【図１２】図１０における二点鎖線枠Ｃ内を拡大して示す部分断面図である。
【図１３】図１に示されるリセプタクルコネクタとプラグコネクタとが相互嵌合し、図１に示される可動操作部材が第２の静止位置をとった状態を示す斜視図である。
【図１４】図１に示されるリセプタクルコネクタとプラグコネクタとが相互嵌合し、図１に示される可動操作部材が第２の静止位置をとった状態を示す平面図である。
【図１５】図１に示されるリセプタクルコネクタとプラグコネクタとが相互嵌合し、図１に示される可動操作部材が第２の静止位置をとった状態を示す側面図である。
【図１６】図１３における二点鎖線枠Ｄ内を拡大して示す部分斜視図である。
【図１７】図１４における二点鎖線枠Ｅ内を拡大して示す部分平面図である。
【図１８】図１４における XVIII−XVIII 線断面を示す断面図である。
【図１９】図１に示される可動操作部材が第１の静止位置から第２の静止位置に移行する過程にあるもとでの当該可動操作部材と図３及び図４に示される第２の金属部材との相互係合状態を示す斜視図である。
【図２０】図１に示される可動操作部材が第２の静止位置をとるもとでの当該可動操作部材と図３及び図４に示される第２の金属部材との相互係合状態を示す斜視図である。
【図２１】図１８における二点鎖線枠Ｆ内を拡大して示す部分断面図である。
【図２２】図１に示されるリセプタクルコネクタとプラグコネクタとが相互離脱せしめられた状態のもとにおけるリセプタクルコネクタ及びプラグコネクタの夫々の部分を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。
【実施例】
【００３３】
図１は、本願発明に係る相互係合コネクタ装置の一例を構成する第１のコネクタを成すリセプタクルコネクタ１１，第２のコネクタを成すプラグコネクタ１２及び可動操作部材１３を相互に分離された状態をもって示す。
【００３４】
図１に示される第１のコネクタを成すリセプタクルコネクタ１１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成されたハウジング１５（第１のハウジング）を備えており、ハウジング１５は配線基板１６における図１において上方に向いた面（以下、上面という。）に固定されている。
【００３５】
ハウジング１５には、各々が弾性を有した導電性板材により形成された屈曲帯状部材を成す複数のリセプタクル側コンタクト１７（第１のコンタクト）が、相互対向する２個の列を成して配列配置されている。複数のリセプタクル側コンタクト１７の夫々には、配線基板１６の上面に設けられた配線端子部（図示が省略されている。）に接続される基板接続部１７ａと、後述されるプラグコネクタ１２に備えられるプラグ側コンタクトに当接する接触接続部１７ｂとが、夫々帯状部材の両端部分を成すものとして設けられている。
【００３６】
また、ハウジング１５には、第１の金属部材１８が固定されている。第１の金属部材１８は、図２に単独で示されていて、斯かる図２から明瞭に把握できるように、全体として矩形筒状体を成しており、ハウジング１５の外周面部を配線基板１６の上面に沿って包囲するものとされている。そして、第１の金属部材１８には、配線基板１６の上面に連結される複数の基板連結部１９が設けられているとともに、一対の固定係合係止部２０及び２１が設けられている。第１の金属部材１８は、それに設けられた複数の基板連結部１９が、配線基板１６の上面に連結されることにより、ハウジング１５と共に配線基板１６に固定される。それにより、第１の金属部材１８は、ハウジング１５の配線基板１６に対する固定に寄与するものとなっている。
【００３７】
一対の固定係合係止部２０及び２１は、各々がハウジング１５における複数のリセプタクル側コンタクト１７の配列方向 (以下、第１のコンタクト配列方向という。）の両端部２２に対応する位置に夫々配されていて、固定係合係止部２０に、切欠き部２０ａが形成されており、また、固定係合係止部２１に、切欠き部２１ａ（後述される図１０，１２，１８，２１及び２２に示されている。）が形成されている。固定係合係止部２０及び２１の夫々は、それに対して後述される可動係合係止部が係合係止状態をとるものとされている。
【００３８】
このようにして第１の金属部材１８に設けられた一対の固定係合係止部２０及び２１は、配線基板１６の上面に沿うとともに第１のコンタクト配列方向に沿う方向において相互対向するものとされている。
【００３９】
図１に示される第２のコネクタを成すプラグコネクタ１２は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成されたハウジング２３（第２のハウジング）を備えており、プラグコネクタ１２が実用に供される際には、ハウジング２３は、後述される図５に仮想線をもって示されているようにリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５が固定された配線基板１６に対面近接するものとされた配線基板２９における図５において下方に向いた面（以下、下面という。）に固定される。以下においては、ハウジング２３は配線基板２９の下面に固定されているものとする。
【００４０】
ハウジング２３には、各々が弾性を有した導電性板材により形成された屈曲帯状部材を成す複数のプラグ側コンタクト２４（第２のコンタクト）が、相互対向する２個の列を成して配列配置されている。複数のプラグ側コンタクト２４の夫々には、配線基板２９の下面に設けられた配線端子部（図示が省略されている。）に接続される基板接続部２４ａと、第１のコネクタを成すリセプタクルコネクタ１１が備えるリセプタクル側コンタクト１７に設けられた接触接続部１７ｂに当接するものとされる接触接続部（図示が省略されている。）とが、プラグ側コンタクト２４の両端部分を成すものとして設けられている。
【００４１】
そして、ハウジング２３は、配線基板２９の下面に対接する平板状部２５を有している。そして、平板状部２５の外面部には、複数のプラグ側コンタクト２４に設けられた基板接続部２４ａが配列配置されている。
【００４２】
さらに、ハウジング２３には、複数のプラグ側コンタクト２４の配列方向（以下、第２のコンタクト配列方向という。）における両端部である一対の端部２６に、一対の第２の金属部材を成す金属部材２７及び金属部材２８が、第２のコンタクト配列方向において相互対向するものとして夫々取り付けられている。
【００４３】
金属部材２７は、図３に示されるように、ハウジング２３における一対の端部２６の一方の外周面部を覆うコ字状部３０を有しており、コ字状部３０における中央部分３０ａには、屈曲して金属部材２７の内側へと伸びる屈曲折返部３１と可動係合係止部３２とが設けられている。可動係合係止部３２は、一対の爪状部分３２ａを有していて、それらの爪状部分３２ａをコ字状部３０における中央部分３０ａの外方に突出させる弾性変位が可能なものとされており、斯かる弾性変位を生じた後には、自らの弾性によって元の位置に戻ることができる。また、コ字状部３０における中央部分３０ａの両端部から伸びて相互対向する一対の側壁部分の夫々には、基板連結部３３が設けられており、さらに、コ字状部３０における一対の側壁部分のうちの一方の自由端部には、それから伸びるカム部３４が金属部材２７の一部を成すものとして設けられている。カム部３４は、第１の端面部３５ａ及び第２の端面部３５ｂを含んだカム端面３５を有している。可動係合係止部３２は、それに後述される可動操作部材１３の端部が金属部材２７の内側から当接し得るものとされており、また、カム部３４は、それに設けられたカム端面３５に従って可動操作部材１３が変位するものとされている。
【００４４】
また、金属部材２８は、図４に示されるように、ハウジング２３における一対の端部２６の他方の外周面部を覆うコ字状部３６を有しており、コ字状部３６における中央部分３６ａには、屈曲して金属部材２８の内側へと伸びる屈曲折返部３７と可動係合係止部３８とが設けられている。可動係合係止部３８は、一対の爪状部分３８ａを有していて、それらの爪状部分３８ａをコ字状部３６における中央部分３６ａの外方に突出させる弾性変位が可能なものとされており、斯かる弾性変位を生じた後には、自らの弾性によって元の位置に戻ることができる。また、コ字状部３６における中央部分３６ａの両端部から伸びて相互対向する一対の側壁部分の夫々には、基板連結部３９が設けられており、さらに、コ字状部３６における一対の側壁部分のうちの一方の自由端部には、それから伸びるカム部４０が金属部材２８の一部を成すものとして設けられている。カム部４０は、第１の端面部４１ａ及び第２の端面部４１ｂを含んだカム端面４１を有している。可動係合係止部３８は、それに後述される可動操作部材１３の端部が金属部材２８の内側から当接し得るものとされており、また、カム部４０は、それに設けられたカム端面４１に従って可動操作部材１３が変位するものとされている。
【００４５】
ハウジング２３における一対の端部２６に夫々取り付けられた、一対の第２の金属部材を成す金属部材２７及び金属部材２８は、金属部材２７における一対の基板連結部３３及び金属部材２８における一対の基板連結部３９が、配線基板２９の下面に連結されることにより、ハウジング２３と共に配線基板２９に固定される。それにより、一対の第２の金属部材を成す金属部材２７及び金属部材２８は、ハウジング２３の配線基板２９に対する固定に寄与するものとなっている。
【００４６】
図１に示される可動操作部材１３は、その全体が、例えば、弾性を有した棒状金属材料に屈曲加工が施されて形成された屈曲棒状体を成すものとされており、プラグコネクタ１２のハウジング２３に移動可能に配されていて、ハウジング２３に対して伏した第１の静止位置とハウジング２３に対して起き上がった第２の静止位置とを選択的にとる。そして、可動操作部材１３は、プラグコネクタ１２のハウジング２３に対して移動可能に配されたとき、第２のコンタクト配列方向に直線的に伸びることになる中間部４５と、中間部４５の両端部から夫々屈曲して伸びる一対の連結部４６及び４７と、連結部４６からさらに屈曲して伸びる端部４８と、連結部４７からさらに屈曲して伸びる端部４９とを有している。従って、端部４８と端部４９とは、可動操作部材１３の両端部を成していることになる。
【００４７】
連結部４６は、第１の連結部分４６ａ，第２の連結部分４６ｂ及び第３の連結部分４６ｃを含んで屈曲して伸びて、中間部４５の一端と端部４８とを連結するものとされている。また、連結部４７も、第１の連結部分４７ａ，第２の連結部分４７ｂ及び第３の連結部分４７ｃを含んで屈曲して伸びて、中間部４５の他端と端部４９とを連結するものとされている。
【００４８】
このように構成された可動操作部材１３は、その連結部４６をプラグコネクタ１２のハウジング２３の一対の端部２６のうちの一方に取り付けられた金属部材２７に設けられたカム部３４におけるカム端面３５に当接させるとともに、その連結部４７をハウジング２３の一対の端部２６のうちの他方に取り付けられた金属部材２８に設けられたカム部４０におけるカム端面４１に当接させた状態をもって、プラグコネクタ１２のハウジング２３に移動可能に配される。
【００４９】
このようなもとで、移動可能に配された可動操作部材１３を伴ったプラグコネクタ１２のハウジング２３が固定された配線基板２９における下面が、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１５が固定された配線基板１６における上面に対向するものとされて、配線基板２９が配線基板１６に対面近接して重ね合わせられるとき、第１のコネクタを成すリセプタクルコネクタ１１と第２のコネクタを成すプラグコネクタ１２とが相互係合状態をとる。斯かる際には、図５〜７及び図１３〜１５に示されるように、プラグコネクタ１２の金属部材２７及び２８が取り付けられたハウジング２３が、リセプタクルコネクタ１１の第１の金属部材１８が固定されたハウジング１５に、その内側に入り込む状態を持って嵌合するものとされる。なお、図５（斜視図），図７（側面図）、図１３（斜視図）及び図１５（側面図）においては、便宜上、配線基板２９が仮想線をもってあらわされており、図６（平面図）及び図１４（平面図）においては、便宜上、配線基板２９の図示が省略されている。
【００５０】
可動操作部材１３を伴ったプラグコネクタ１２のハウジング２３が固定された配線基板２９には、図５において仮想線により示されているように、一対の透孔２９Ａ及び２９Ｂが設けられている。透孔２９Ａは、それを可動操作部材１３における連結部４６、即ち、可動操作部材１３における端部４８の近傍部分が貫通する位置に形成されており、また、透孔２９Ｂは、それを可動操作部材１３における連結部４７、即ち、可動操作部材１３における端部４９の近傍部分が貫通する位置に形成されている。そして、配線基板２９の下面に対向する上面の外部から、透孔２９Ａを通じて、可動操作部材１３における連結部４６及び端部４８についてのプラグコネクタ１２における金属部材２７との係合状態を覗き観ることができ、同様に、配線基板２９の上面の外部から、透孔２９Ｂを通じて、可動操作部材１３における連結部４７及び端部４９についてのプラグコネクタ１２における金属部材２８との係合状態を覗き観ることができる。
【００５１】
上述のようにして、リセプタクルコネクタ１１とプラグコネクタ１２とが相互係合状態をとったとき、プラグコネクタ１２のハウジング２３に取り付けられた一対の金属部材２７及び２８に夫々設けられた一対の可動係合係止部３２及び３８が、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に固定された第１の金属部材１８に設けられた一対の固定係合係止部２０及び２１に夫々近接対向する位置に置かれる。また、プラグコネクタ１２のハウジング２３に配列配置された複数のプラグ側コンタクト２４が夫々有する複数の接触接続部が、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に配列配置された複数のリセプタクル側コンタクト１７が夫々有する複数の接触接続部１７ｂに当接して、複数のプラグ側コンタクト２４と複数のリセプタクル側コンタクト１７とが夫々電気的に相互接続状態におかれる。
【００５２】
図５〜７に示される相互係合状態におかれたリセプタクルコネクタ１１及びプラグコネクタ１２にあっては、プラグコネクタ１２のハウジング２３に移動可能に配された可動操作部材１３が、ハウジング２３に対して伏した第１の静止位置をとるものとされている。斯かるもとでは、図５における二点鎖線枠Ａ内を拡大図示する図８，図６における二点鎖線枠Ｂ内を拡大図示する図９、及び、図６における X−X 線断面をあらわす図１０に示されるように、可動操作部材１３の連結部４７における第２の連結部分４７ｂが、プラグコネクタ１２の金属部材２８に設けられたカム部４０におけるカム端面４１に含まれる第１の端面部分４１ａに当接して位置決めされる。同様に、拡大図示は省略されているが、可動操作部材１３の連結部４６における第２の連結部分４６ｂも、プラグコネクタ１２の金属部材２７に設けられたカム部３４におけるカム端面３５に含まれる第１の端面部分３５ａに当接して位置決めされる。
【００５３】
このように、連結部４７における第２の連結部分４７ｂがカム部４０におけるカム端面４１に含まれる第１の端面部分４１ａに当接して位置決めされるとともに、連結部４６における第２の連結部分４６ｂがカム部３４におけるカム端面３５に含まれる第１の端面部分３５ａに当接して位置決めされるものとされた可動操作部材１３は、カム部４０及びカム部３４によって連結部４７と連結部４６とを相互離隔させるように弾性変形せしめられたものとされる。それにより、可動操作部材１３は、連結部４７から屈曲して伸びる端部４９が、プラグコネクタ１２の金属部材２８のコ字状部３６における中央部分３６ａに設けられた可動係合係止部３８に金属部材２８の内側から当接して、可動係合係止部３８を金属部材２８のコ字状部３６における中央部分３６ａの外方に向けて弾性変位させるとともに、連結部４６から屈曲して伸びる端部４８が、プラグコネクタ１２の金属部材２７のコ字状部３０における中央部分３０ａに設けられた可動係合係止部３２に金属部材２７の内側から当接して、可動係合係止部３２を金属部材２７のコ字状部３０における中央部分３０ａの外方に向けて弾性変位させる状態におかれる。
【００５４】
このとき、可動操作部材１３の端部４８は、プラグコネクタ１２のハウジング２３とプラグコネクタ１２の金属部材２７に設けられた屈曲折返部３１の端縁部分とに挟まれてハウジング２３により支持されており、ハウジング２３から離隔する方向の移動が規制されるものとされる。また、可動操作部材１３の端部４９も、プラグコネクタ１２のハウジング２３とプラグコネクタ１２の金属部材２８に設けられた屈曲折返部３７の端縁部分とに挟まれてハウジング２３により支持されており、ハウジング２３から離隔する方向の移動が規制されるものとされる。
【００５５】
図１１は、斯かる際における第１の静止位置をとる状態にある可動操作部材１３とプラグコネクタ１２の金属部材２７及び金属部材２８との相互係合状態を、可動操作部材１３，金属部材２７及び金属部材２８のみを取り出して示している。図１１に示されるように、第１の静止位置をとって、カム部３４及びカム部４０によって連結部４６と連結部４７とを相互離隔させるように弾性変形せしめられた可動操作部材１３は、端部４８によって可動係合係止部３２を金属部材２７のコ字状部３０における中央部分３０ａの外方に向けて弾性変位させ、また、端部４９によって可動係合係止部３８を金属部材２８のコ字状部３６における中央部分３６ａの外方に向けて弾性変位させる。
【００５６】
それにより、図１０における二点鎖線枠Ｃ内を拡大図示する図１２に明瞭に示されるように、可動操作部材１３の端部４９により金属部材２８のコ字状部３６における中央部分３６ａの外方に向けて弾性変位せしめられた可動係合係止部３８は、それが有する一対の爪状部分３８ａを金属部材２８のコ字状部３６における中央部分３６ａの外方に突出させて、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に固定された第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２１に形成された切欠き部２１ａに係合させ、それにより、固定係合係止部２１に対する係合係止状態をとる。同様に、拡大図示は省略されているが、可動操作部材１３の端部４８により金属部材２７のコ字状部３０における中央部分３０ａの外方に向けて弾性変位せしめられた可動係合係止部３２も、それが有する一対の爪状部分３２ａを金属部材２７のコ字状部３０における中央部分３０ａの外方に突出させて、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に固定された第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２０に形成された切欠き部２０ａに係合させ、それにより、固定係合係止部２０に対する係合係止状態をとる。
【００５７】
これよりして、プラグコネクタ１２のハウジング２３がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５との係合状態をとるもとで、可動操作部材１３が第１の静止位置をとるときには、可動操作部材１３が、プラグコネクタ１２が備えるカム部３４及び４０に従って変位して弾性変形せしめられ、その端部４８をプラグコネクタ１２の金属部材２７に設けられた可動係合係止部３２に当接させることにより当該可動係合係止部３２をリセプタクルコネクタ１１の第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２０に対する係合係止状態をとらせるべく変位させ、また、その端部４９をプラグコネクタ１２の金属部材２８に設けられた可動係合係止部３８に当接させることにより当該可動係合係止部３８をリセプタクルコネクタ１１の第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２１に対する係合係止状態をとらせるべく変位させることになる。そして、可動係合係止部３２が固定係合係止部２０に対する係合係止状態をとるとともに可動係合係止部３８が固定係合係止部２１に対する係合係止状態をとることによって、プラグコネクタ１２のハウジング２３がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に機械的に係止されて、リセプタクルコネクタ１１とプラグコネクタ１２との相互係合状態が安定に維持される。
【００５８】
続いて、可動操作部材１３が、図５〜７に示されるハウジング２３に対して伏した第１の静止位置から、図１３〜１５に示されるハウジング２３に対して起き上がった第２の静止位置に移行するものとされると、斯かる移行にあたり、可動操作部材１３の連結部４６が、プラグコネクタ１２の金属部材２７に設けられたカム部３４のカム端面３５に案内されて移動するとともに、可動操作部材１３の連結部４７が、プラグコネクタ１２の金属部材２８に設けられたカム部４０のカム端面４１に案内されて移動する。
【００５９】
そして、可動操作部材１３が第２の静止位置への移行を完了したときには、図１３における二点鎖線枠Ｄ内を拡大図示する図１６，図１４における二点鎖線枠Ｅ内を拡大図示する図１７、及び、図１４における XVIII−XVIII 線断面をあらわす図１８に示されるように、可動操作部材１３の連結部４７における第３の連結部分４７ｃが、プラグコネクタ１２の金属部材２８に設けられたカム部４０におけるカム端面４１に含まれる第２の端面部分４１ｂに当接して位置決めされる。同様に、図示は省略されているが、可動操作部材１３の連結部４６における第３の連結部分４６ｃも、プラグコネクタ１２の金属部材２７に設けられたカム部３４におけるカム端面３５に含まれる第２の端面部分３５ｂに当接して位置決めされる。
【００６０】
このように、連結部４６における第３の連結部分４６ｃがカム部３４におけるカム端面３５に含まれる第２の端面部分３５ｂに当接して位置決めされるとともに、連結部４７における第３の連結部分４７ｃがカム部４０におけるカム端面４１に含まれる第２の端面部分４１ｂに当接して位置決めされるものとされた可動操作部材１３は、カム部３４及びカム部４０によって連結部４６と連結部４７とを相互離隔させるように弾性変形せしめられた状態から、自らの弾性によって連結部４６と連結部４７とを互いに近付き合う方向に移動させて、弾性変形せしめられていない元の状態に戻るものとされる。それにより、可動操作部材１３は、連結部４６から屈曲して伸びて、プラグコネクタ１２における金属部材２７に設けられた可動係合係止部３２に当接した端部４８を、金属部材２７の内側へと変位させるとともに、連結部４７から屈曲して伸びて、プラグコネクタ１２における金属部材２８に設けられた可動係合係止部３８に当接した端部４９を、金属部材２８の内側へと変位させる状態におかれる。
【００６１】
図１９は、斯かる際において第１の静止位置から第２の静止位置に移行する過程にある可動操作部材１３とプラグコネクタ１２の金属部材２７及び２８との相互係合状態を、可動操作部材１３及び金属部材２７及び２８のみを取り出して示している。さらに、図２０は、第２の静止位置をとる可動操作部材１３とプラグコネクタ１２の金属部材２７及び２８との相互係合状態を、可動操作部材１３及び金属部材２７及び２８のみを取り出して示している。
【００６２】
図２０に示されるように、第２の静止位置をとって、弾性変形せしめられていない元の状態に戻った可動操作部材１３は、端部４８を、金属部材２７のコ字状部３０における中央部分３０ａの内側へ引き込んで、金属部材２７のコ字状部３０における中央部分３０ａに設けられた可動係合係止部３２に当接した状態から可動係合係止部３２から離隔した状態へと移行させるべく変位させ、また、端部４９を、金属部材２８のコ字状部３６における中央部分３６ａの内側へ引き込んで、金属部材２８のコ字状部３６における中央部分３６ａに設けられた可動係合係止部３８に当接した状態から可動係合係止部３８から離隔した状態へと移行させるべく変位させる。可動操作部材１３の端部４８が当接する状態から解放された可動係合係止部３２は、自らの弾性によって金属部材２７のコ字状部３０の内側へと変位して弾性変形を生じた状態から弾性変形を生じていない状態に戻り、同様に、可動操作部材１３の端部４９が当接する状態から解放された可動係合係止部３８は、自らの弾性によって金属部材２８のコ字状部３６の内側へと変位して弾性変形を生じた状態から弾性変形を生じていない状態に戻る。
【００６３】
上述のようにして、第１のコネクタを成すリセプタクルコネクタ１１と第２のコネクタを成すプラグコネクタ１２とが相互係合状態をとるもとで、可動操作部材１３が、ハウジング２３に対して起き上がった第２の静止位置をとるものとされると、図１８における二点鎖線枠Ｆ内を拡大図示する図２１に示されるように、前述のようにして、可動操作部材１３の端部４９が当接する状態から解放されて金属部材２８のコ字状部３６の内側へと変位した可動係合係止部３８は、それが有する一対の爪状部分３８ａを金属部材２８の内側に引き込まれるように変位させて、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に固定された第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２１に形成された切欠き部２１ａとの係合を解除させ、それにより、固定係合係止部２１に対する係合係止解除状態をとる。また、それとともに、図示が省略されているが、前述のようにして、可動操作部材１３の端部４８が当接する状態から解放されて金属部材２７のコ字状部３０の内側へと変位した可動係合係止部３２は、それが有する一対の爪状部分３２ａを金属部材２７の内側に引き込まれるように変位させて、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に固定された第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２０に形成された切欠き部２０ａとの係合を解除させ、それにより、固定係合係止部２０に対する係合係止解除状態をとる。
【００６４】
このようにして、プラグコネクタ１２に備えられた金属部材２７に設けられた可動係合係止部３２が、可動操作部材１３の端部４８が当接する状態から解放されて、リセプタクルコネクタ１１に備えられた第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２０に対する係合係止解除状態をとるとともに、プラグコネクタ１２に備えられた金属部材２８に設けられた可動係合係止部３８が、可動操作部材１３の端部４９が当接する状態から解放されて、リセプタクルコネクタ１１に備えられた第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２１に対する係合係止解除状態をとるもとにあっては、第２の静止位置をとる可動操作部材１３が、プラグコネクタ１２のハウジング２３をリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対する機械的な係止から解放することになる。そして、可動操作部材１３によってプラグコネクタ１２のハウジング２３がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対する機械的な係止から解放されることにより、図２２に示されるように、プラグコネクタ１２に備えられた金属部材２８に設けられた可動係合係止部３８が、リセプタクルコネクタ１１に備えられた第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２１の上方へと移動せしめられるとともに、図示が省略されているが、プラグコネクタ１２に備えられた金属部材２７に設けられた可動係合係止部３２が、リセプタクルコネクタ１１に備えられた第１の金属部材１８に設けられた固定係合係止部２０の上方へと移動せしめられて、リセプタクルコネクタ１１のプラグコネクタ１２からの分離が可能とされる。
【００６５】
上述のようなリセプタクルコネクタ１１とプラグコネクタ１２と可動操作部材１３とを含んで構成される本願発明に係る相互係合コネクタ装置の一例においては、プラグコネクタ１２における金属部材２７に形成された可動係合係止部３２がリセプタクルコネクタ１１における第１の金属部材１８に形成された固定係合係止部２０に対する係合係止状態をとるとともに、プラグコネクタ１２における金属部材２８に形成された可動係合係止部３８がリセプタクルコネクタ１１における第１の金属部材１８に形成された固定係合係止部２１に対する係合係止状態をとり、それによって、プラグコネクタ１２のハウジング２３がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対して機械的に係止されるときには、その端部４８を可動係合係止部３２に当接させることにより当該可動係合係止部３２を固定係合係止部２０に対する係合係止状態をとらせるべく変位させるとともに、その端部４９を可動係合係止部３８に当接させることにより当該可動係合係止部３８を固定係合係止部２１に対する係合係止状態をとらせるべく変位させる可動操作部材１３が、プラグコネクタ１２が備えるカム部３４及びカム部４０によって弾性変形せしめられた状態にある。また、可動係合係止部３２が固定係合係止部２０に対する係合係止解除状態をとるとともに可動係合係止部３８が固定係合係止部２１に対する係合係止解除状態をとり、それによって、プラグコネクタ１２のハウジング２３がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対する機械的な係止から解放されるときには、その端部４８を可動係合係止部３２から離隔させることにより当該可動係合係止部３２を固定係合係止部２０に対する係合係止解除状態をとらせるべく変位させるとともに、その端部４９を可動係合係止部３８から離隔させることにより当該可動係合係止部３８を固定係合係止部２１に対する係合係止解除状態をとらせるべく変位させる可動操作部材１３が、プラグコネクタ１２が備えるカム部３４及びカム部４０によって弾性変形せしめられた状態から元の状態に戻される。
【００６６】
このように、プラグコネクタ１２のハウジング２３がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対して機械的に係止されるときには、可動操作部材１３が弾性変形せしめられ、それにより、その端部４８を可動係合係止部３２に当接させてそれを変位させ、当該可動係合係止部３２に固定係合係止部２０に対する係合係止状態を強制的にとらせるとともに、その端部４９を可動係合係止部３８に当接させてそれを変位させ、当該可動係合係止部３８に固定係合係止部２１に対する係合係止状態を強制的にとらせるので、たとえ、プラグコネクタ１２のハウジング２３がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対して機械的に係止される状態と、プラグコネクタ１２のハウジング２３がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対する機械的な係止から解放される状態とが繰り返される場合においても、弾性変形せしめられた可動操作部材１３の端部４８により可動係合係止部３２を固定係合係止部２０に対する係合係止状態を適正かつ確実にとるものとすることができるとともに、弾性変形せしめられた可動操作部材１３の端部４９により可動係合係止部３８を固定係合係止部２１に対する係合係止状態を適正かつ確実にとるものとすることができ、その結果、プラグコネクタ１２のハウジング２３についてのリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対する係止を十分な信頼性をもって安定に行うことがでる。
【００６７】
また、リセプタクルコネクタ１１とプラグコネクタ１２と可動操作部材１３とを含んで構成される本願発明に係る相互係合コネクタ装置の一例にあっては、可動係合係止部３２がプラグコネクタ１２における金属部材２７に設けられているとともに、可動係合係止部３８がプラグコネクタ１２における金属部材２８に設けられており、また、固定係合係止部２０及び２１がプラグコネクタ１１における第１の金属部材１８に形成されていて、それにより、大なる剛性を有した金属部材２７に設けられた可動係合係止部３２が、大なる剛性を有した第１の金属部材１８に形成された固定係合係止部２０に対する係合係止状態をとるものとされるとともに、大なる剛性を有した金属部材２８に設けられた可動係合係止部３８が、大なる剛性を有した第１の金属部材１８に形成された固定係合係止部２１に対する係合係止状態をとるものとされる。それゆえ、例えば、リセプタクルコネクタ１１及びプラグコネクタ１２の夫々の小型・軽量化が図られて、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１５及びプラグコネクタ１２のハウジング２３の夫々の肉厚等が低減せしめられるもとにあっても、可動係合係止部３２による固定係合係止部２０に対する係合係止及び可動係合係止部３８による固定係合係止部２１に対する係合係止を強固に行うことができ、その結果、プラグコネクタ１２のハウジング２３についてのリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対する係止を十分な信頼性をもって堅固に行うことがでる。
【００６８】
さらに、リセプタクルコネクタ１１とプラグコネクタ１２と可動操作部材１３とを含んで構成される本願発明に係る相互係合コネクタ装置の一例において、可動係合係止部３２による固定係合係止部２０に対する係合係止及び可動係合係止部３８による固定係合係止部２１に対する係合係止を解除するにあたっての操作は、プラグコネクタ１２のハウジング２３に変位可能に配されて第１の静止位置と第２の静止位置とを選択的にとることができる可動操作部材１３を、第１の静止位置から第２の静止位置へと変位させることで足りるので、プラグコネクタ１２のハウジング２３についてのリセプタクルコネクタ１１のハウジング１５に対する係止の解除を、特別な工具等の使用を必要としない極めて簡単で容易な操作により確実に行うことができることになる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のような本願発明に係る相互係合コネクタ装置は、二つの配線基板に夫々取り付けて用いることができる第１及び第２のコネクタを含み、第１及び第２のコネクタが夫々取り付けられた二つの配線基板を、対面近接重ね合わせ連結によって各々に設けられた配線部が電気的に相互接続される状態におくことができる機構を成すものであって、第１のコネクタと第２のコネクタとが相互係合した状態のもとで、第１及び第２のコネクタのうちの一方に変位可能に配される係止手段によって、第１及び第２のコネクタのうちの一方のハウジングについての第１及び第２のコネクタのうちの他方のハウジングに対する係止を十分な信頼性をもって安定かつ堅固に行うことができ、また、第１及び第２のコネクタのうちの一方のハウジングについての第１及び第２のコネクタのうちの他方のハウジングに対する係止の解除を、特別な工具等の使用を必要としない極めて簡単で容易な操作により確実に行うことができるものとして、様々な電子機器等に広く適用され得るものである。
【符号の説明】
【００７０】
１1 ・・・リセプタクルコネクタ（第１のコネクタ），  １２・・・プラグコネクタ（第２のコネクタ），  １３・・・可動操作部材，  １５・・・ハウジング（第１のハウジング），  １６，２９・・・配線基板，  １７・・・リセプタクル側コンタクト（第１のコンタクト），  １７ａ，２４ａ・・・基板接続部，  １７ｂ・・・接触接続部，  １８・・・第１の金属部材，  １９，３３，３９・・・基板連結部，  ２０，２１・・・固定係合係止部，  ２０ａ，２１ａ・・・切欠き部，  ２３・・・ハウジング（第２のハウジング），  ２４・・・プラグ側コンタクト（第２のコンタクト），  ２５・・・平板状部，  ２７，２８・・・金属部材（第２の金属部材），  ３０，３６・・・コ字状部，  ３２，３８・・・可動係合係止部，  ３２ａ，３８ａ・・・爪状部分，  ３４，４０・・・カム部，３５，４１・・・カム端面，  ３５ａ，４１ａ・・・第１の端面部分，  ３５ｂ，４１ｂ・・・第２の端面部分，  ４５・・・中間部，  ４６，４７・・・連結部，  ４６ａ，４７ａ・・・第１の連結部分，  ４６ｂ，４７ｂ・・・第２の連結部分，  ４６ｃ，４７ｃ・・・第３の連結部分，  ４８，４９・・・（可動操作部材１３の）端部
【図１】
2015082460.tif 000003
【図２】
2015082460.tif 000004
【図３】
2015082460.tif 000005
【図４】
2015082460.tif 000006
【図５】
2015082460.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015082460.tif 000009
【図８】
2015082460.tif 000010
【図９】
2015082460.tif 000011
【図１０】
2015082460.tif 000012
【図１１】
2015082460.tif 000013
【図１２】
2015082460.tif 000014
【図１３】
2015082460.tif 000015
【図１４】
2015082460.tif 000016
【図１５】
2015082460.tif 000017
【図１６】
2015082460.tif 000018
【図１７】
2015082460.tif 000019
【図１８】
2015082460.tif 000020
【図１９】
2015082460.tif 000021
【図２０】
2015082460.tif 000022
【図２１】
2015082460.tif 000023
【図２２】
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