(57)【要約】【課題】簡易な構造で、機器本体に対するカバーの開放方向を規定できるようにする。【解決手段】電子機器は、機器本体と、カバーと、当接部と、制限部と、を備える。カバーは、機器本体に対向して該機器本体に装着されている。当接部は、カバーにおける機器本体側に設けられ、且つ、機器本体に対するカバーの対向方向と直交する直交方向の一端側に配置されている。制限部は、機器本体における直交方向の一端側に設けられている。この制限部は、カバーの一端側が機器本体から離間する離間方向へカバーを移動させると当接部に当接してカバーの開放を制限する。さらに、制限部は、カバーにおける直交方向の他端側が機器本体から離間するようにカバーの一端側を支点にしてカバーを回転させる場合にはカバーの開放を許容する。【選択図】図１
2015082638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体に対向して該機器本体に装着されたカバーと、
前記カバーにおける前記機器本体側に設けられ、且つ、前記機器本体に対する前記カバーの対向方向と直交する直交方向の一端側に配置された当接部と、
前記機器本体における前記直交方向の一端側に設けられ、前記カバーの前記一端側が前記機器本体から離間する離間方向へ前記カバーを移動させると前記当接部に当接して前記カバーの開放を制限し、前記カバーにおける前記直交方向の他端側が前記機器本体から離間するように前記カバーの前記一端側を支点にして前記カバーを回転させる場合には前記カバーの開放を許容する制限部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記当接部は、
前記離間方向を向く当接面を有し、
前記制限部は、
前記当接面に対して隙間を有する状態で対向し且つ離間方向から見て前記当接面と重なる対向面を有する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記カバーにおける前記一端側を支点にした前記回転の際に、前記当接部が前記制限部にガイドされて、前記カバーが開放される請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記機器本体及び前記カバーの一方に設けられ、前記カバーを前記機器本体に対して前記直交方向へ移動させると、前記機器本体及び前記カバーの他方に当接して前記カバーの前記移動を規制する規制部
を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間よりも、前記当接面と前記対向面との重なる量が大きい請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記機器本体に配置された部品を保持するフレームを備え、
前記制限部には、前記フレームを係止する係止部が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トップケースとボトムケースとを備え、当該ボトムケースに立設されたリブが、フック係止部の内方への移動を規制して当該フック係止部とフック部との離脱を防止するリモートコントロールケースが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０５２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の開示する技術は、簡易な構造で、機器本体に対するカバーの開放方向を規定できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願の開示する技術によれば、電子機器が提供される。電子機器は、機器本体と、カバーと、当接部と、制限部と、を備える。カバーは、機器本体に対向して機器本体に装着されている。当接部は、カバーにおける機器本体側に設けられ、且つ、機器本体に対するカバーの対向方向と直交する直交方向の一端側に配置されている。制限部は、機器本体における直交方向の一端側に設けられている。この制限部は、カバーの一端側が機器本体から離間する離間方向へカバーを移動させると当接部に当接してカバーの開放を制限する。さらに、制限部は、カバーにおける直交方向の他端側が機器本体から離間するようにカバーの一端側を支点にしてカバーを回転させる場合にはカバーの開放を許容する。
【発明の効果】
【０００６】
本願の開示する技術によれば、簡易な構造で、機器本体に対するカバーの開放方向を規定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る電子機器を示す側断面図である。
【図２】図１の電子機器においてカバーの開放が制限された状態を示す側断面図である。
【図３】図１の電子機器においてカバーの開放が制限された状態を示す側断面図である。
【図４】図１の電子機器においてカバーの移動が制限された状態を示す側断面図である。
【図５】図１の電子機器におけるカバーの開放動作を示す側断面図である。
【図６】第２実施形態に係る画面表示装置の外観を示す斜視図である。
【図７】図６の画面表示装置の使用例を示す斜視図である。
【図８】図６の画面表示装置の使用例を示す斜視図である。
【図９】図６の画面表示装置の側断面図である。
【図１０】図６の画面表示装置においてカバーを開放した状態を示す斜視図である。
【図１１】図９の画面表示装置におけるＸ方向側部分を拡大した側断面図である。
【図１２】図９の画面表示装置における−Ｘ方向側部分を拡大した側断面図である。
【図１３】図１２の画面表示装置において、カバーの開放が制限された状態を示す側断面図である。
【図１４】図１２の画面表示装置におけるカバーの開放動作を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の開示する技術の実施形態を説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
（第１実施形態に係る電子機器１０）
まず、第１実施形態に係る電子機器１０を説明する。図１は、第１実施形態に係る電子機器１０を示す側断面図である。なお、下記のＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向、−Ｙ方向、Ｚ方向及び−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。
【００１０】
電子機器１０は、図１に示されるように、機器本体２０と、機器本体２０に装着されたカバー４０と、を有している。カバー４０は、具体的には、機器本体２０に対して−Ｚ方向（対向方向）に対向した状態で機器本体２０に装着されている。
【００１１】
さらに、カバー４０は、一例として、機器本体２０に対してネジ等の締結部材（図示省略）により固定されている。すなわち、カバー４０は、ネジ等の締結部材（図示省略）を外すことで、機器本体２０に対する開放が可能となる。さらに、カバー４０は、機器本体２０に対して開放されることで、機器本体２０から取り外されるようになっている。
【００１２】
このカバー４０は、例えば、対向方向（−Ｚ方向）に沿った全体の厚みよりも、対向方向に直交するＸ方向長さ（直交方向長さ）及び対向方向に直交するＹ方向長さが長くされている。すなわち、カバー４０は、−Ｚ方向の厚みが薄い偏平形状をしている。
【００１３】
具体的には、カバー４０は、機器本体２０に対するＺ方向側に配置された外壁部４２と、外壁部４２における−Ｘ方向側（直交方向一端側）に設けられた側壁４４と、外壁部４２におけるＸ方向側（直交方向他端側）に設けられた側壁４６と、を有している。
【００１４】
外壁部４２は、一例として、平面視（−Ｚ方向視）にて四辺形状（四角形状）の板部材で形成されている。側壁４４は、外壁部４２の−Ｘ方向側の辺から−Ｚ方向に延出されている。側壁４６は、外壁部４２のＸ方向側の辺から−Ｚ方向に延出されている。
【００１５】
なお、図示は省略しているが、カバー４０は、外壁部４２の−Ｙ方向及びＹ方向にも側壁を有している。すなわち、カバー４０は、−Ｚ方向が開放された箱形状をしている。
【００１６】
側壁４６と外壁部４２との隅部４１には、側壁４６の内壁面から−Ｘ方向側に張り出したリブ４８（規制部の一例）が設けられている。リブ４８は、外壁部４２の内壁面から見て−Ｚ方向にも張り出している。このリブ４８は、一例として、Ｙ方向に所定の間隔で複数配置されている。さらに、リブ４８は、後述の内壁部２６の当接面２６Ａに対して、所定の隙間Ｓ２を有している。
【００１７】
そして、リブ４８は、カバー４０が−Ｘ方向へ移動した場合に、当接面２６Ａに当接して、その当接位置を超えるカバー４０の−Ｘ方向移動を規制する。すなわち、リブ４８は、後述の当接面５２と対向面３２との重なる量Ｋ１が低減される対向面３２に沿った方向（−Ｘ方向）へカバー４０が機器本体２０に対して移動することを所定の範囲で規制する。
【００１８】
側壁４４と外壁部４２との隅部４３には、外壁部４２の内壁面から−Ｚ方向側に張り出した張出部４９が設けられている。張出部４９は、側壁４４の内壁面から見てＸ方向側にも張り出している。張出部４９は、一例として、Ｙ方向に所定の間隔で複数配置されている。
【００１９】
各張出部４９の−Ｚ方向端部におけるＸ方向側部分には、−Ｚ方向に延び出る延出部４７が設けられている。各延出部４７の先端部（−Ｚ方向端部）には、爪部５０（当接部の一例）が設けられている。すなわち、爪部５０は、カバー４０における機器本体２０側（−Ｚ方向側）に設けられており、機器本体２０側（−Ｚ方向側）へ突出している。なお、各爪部５０が各張出部４９に設けられることで、爪部５０は、カバー４０における−Ｘ方向端側（直交方向一端側）において、Ｙ方向に所定の間隔で複数配置されている。
【００２０】
この爪部５０は、Ｘ方向に張り出すように、側面視（Ｙ方向視）にて鉤状に形成されている。具体的には、爪部５０は、Ｚ方向（後述の離間方向）を向く当接面５２と、Ｘ方向側端面５４と、−Ｚ方向側端面５６と、Ｘ方向側端面５４の−Ｚ方向端から−Ｚ方向側端面５６のＸ方向端にかけて形成された傾斜面５８と、を有している。当接面５２は、後述の対向面３２によって当接される面であって、Ｘ方向に沿った平面である。なお、当接面５２は、曲面であってもよい。また、Ｘ方向側端面５４、−Ｚ方向側端面５６及び傾斜面５８は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。
【００２１】
機器本体２０は、フレーム２２と、機能部２４と、フレーム２２の−Ｘ方向端側（直交方向一端側）から立設された立設部２８と、フレーム２２のＸ方向端側（直交方向他端側）に設けられた内壁部２６と、を有している。
【００２２】
フレーム２２は、一例として、外壁部４２と同様の大きさとされ平面視（−Ｚ方向視）にて四辺形状（四角形状）の板部材で形成されている。また、フレーム２２は、機器本体２０における−Ｚ方向側の外壁をなしている。
【００２３】
内壁部２６は、具体的には、フレーム２２のＸ方向端側からＺ方向に立設されている。内壁部２６におけるＸ方向側の表面は、リブ４８が当接可能な当接面２６Ａとされている。
【００２４】
機能部２４は、一例として、情報をデジタル処理する処理部等を有している。すなわち、機能部２４は、電子機器１０としての所定の機能を有する部分である。機能部２４には、配線１２の一端部が接続されている。配線１２の他端部は、カバー４０に設けられた被接続部（図示省略）に接続されている。この配線１２は、機器本体２０の−Ｘ方向端側の部分から、カバー４０の−Ｘ方向端側の部分へ配置されている。
【００２５】
カバー４０に設けられた被接続部としては、例えば、電子機器１０を操作するための操作部（操作スイッチ）や、スピーカーなどが用いられる。
【００２６】
立設部２８は、一例として、各張出部４９に対向する位置に配置されており、立設部２８と同数設けられている。この立設部２８のＺ方向端部には、爪部３０が設けられている。
【００２７】
すなわち、爪部３０は、機器本体２０におけるカバー４０側（Ｚ方向側）に設けられており、カバー４０の外壁部４２側（Ｚ方向側）に突出している。さらに、爪部３０は、爪部５０に対して、カバー４０の外壁部４２側（Ｚ方向側）に配置されている。
【００２８】
この爪部３０は、−Ｘ方向に張り出すように、側面視（Ｙ方向視）にて鉤状に形成されている。具体的には、爪部３０は、−Ｚ方向を向く対向面３２と、−Ｘ方向側端面３４と、Ｚ方向側端面３６と、−Ｘ方向側端面３４のＺ方向端からＺ方向側端面３６の−Ｘ方向端にかけて形成された傾斜面３８と、を有している。
【００２９】
対向面３２は、当接面５２に当接する面であって、Ｘ方向に沿った平面である。なお、対向面３２は、曲面であってもよい。また、−Ｘ方向側端面３４、Ｚ方向側端面３６及び傾斜面３８は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。
【００３０】
そして、対向面３２は、当接面５２に対して隙間Ｓ１を有する状態で対向している。具体的には、対向面３２は、Ｚ方向視にて当接面５２と重なっている。これにより、カバー４０の−Ｘ方向端部が、機器本体２０の−Ｘ方向端部から離間する離間方向（Ｚ方向）へ移動すると（図２及び図３参照）、対向面３２が当接面５２に当接して、その当接位置を超えたカバー４０の離間方向への移動が制限される。すなわち、対向面３２によって、離間方向へのカバー４０の機器本体２０に対する開放が制限される。
【００３１】
カバー４０の−Ｘ方向端部における離間方向への移動には、カバー４０の−Ｘ方向端部及びＸ方向端部がＺ方向に移動する場合（図２参照）と、カバー４０のＸ方向端側を支点にして、−Ｘ方向端部がＺ方向に移動する場合（図３参照）が含まれる。
【００３２】
また、カバー４０が機器本体２０に対して装着された状態において、対向面３２と当接面５２との重なり量Ｋ１は、内壁部２６の当接面２６Ａとリブ４８との間の隙間Ｓ２よりも大きくされている。
【００３３】
さらに、隙間Ｓ１は、カバー４０のＸ方向端部が機器本体２０のＸ方向端部から離間するようにカバー４０の−Ｘ方向端側を支点にして回転する際に（図５参照）、対向面３２が当接面５２の軌道上から外れる長さに設定されている。すなわち、当該回転の際に、爪部３０の対向面３２が爪部５０の移動を制限しないようになっている。従って、当該回転によるカバー４０の開放が許容される。
【００３４】
また、爪部５０と爪部３０とは、カバー４０の−Ｘ方向端側を支点にして回転する際に、対向面３２と当接面５２とによる接触以外で接触してカバー４０を回転方向へガイドする。具体的には、例えば、爪部３０の対向面３２、対向面３２と−Ｘ方向側端面３４との間の角部３３、及び−Ｘ方向側端面３４に対して、当接面５２とＸ方向側端面５４との間の角部５３や、Ｘ方向側端面５４が接触する。
【００３５】
従って、カバー４０のＸ方向端側を支点にした当該回転の際に、当該回転を制限しない範囲で、対向面３２と、爪部５０における当接面５２以外の部分が接触してもよい。なお、カバー４０のＸ方向端側を支点にした当該回転の際に、爪部５０と爪部３０とは接触しないようになっていてもよい。また、当該回転の回転方向は、真円の円弧状に限られず、異形の円弧状であってもよい。また、当該回転の際に、カバー４０における支点となる部分が、回転に伴って変化してもよい。
【００３６】
なお、本実施形態では、機器本体２０に対するカバー４０の装着の際に、爪部３０の傾斜面３８と、爪部５０の傾斜面５８が当接して、爪部５０の延出部４７が−Ｘ方向に弾性変形するようになっている。なお、爪部３０及び爪部５０が設けられた部分の少なくとも一方が弾性変形すればよい。
【００３７】
（第１実施形態に係る作用）
次に、第１実施形態に係る作用を説明する。
【００３８】
第１実施形態に係る電子機器１０によれば、図２に示されるように、カバー４０の−Ｘ方向端部及びＸ方向端部をＺ方向に移動させると、対向面３２が当接面５２に当接して、その当接位置を超えたカバー４０のＺ方向への移動が制限される。また、図３に示されるように、カバー４０のＸ方向端側を支点にして、−Ｘ方向端部をＺ方向に移動させた場合も、同様に、対向面３２が当接面５２に当接して、その当接位置を超えたカバー４０のＺ方向への移動が制限される。
【００３９】
このように、対向面３２によって、カバー４０の−Ｘ方向端部をＺ方向に移動させるカバー４０の開放が制限される。
【００４０】
さらに、図４に示されるように、カバー４０を−Ｘ方向へ移動させると、リブ４８が当接面２６Ａに当接し、その当接位置を超えるカバー４０の−Ｘ方向移動が規制される。このため、当接面５２と対向面３２とが−Ｘ方向にずれることが抑制される。
【００４１】
特に、本実施形態では、対向面３２と当接面５２との重なり量Ｋ１は、内壁部２６の当接面２６Ａとリブ４８との間の隙間Ｓ２よりも大きくされている。このため、リブ４８が当接面２６Ａに当接した当接位置においても、当接面５２と対向面３２とが重なった状態が維持される。
【００４２】
従って、リブ４８が当接面２６Ａに当接した当接位置から、カバー４０の−Ｘ方向端部をＺ方向に移動させた場合でも、対向面３２が当接面５２に当接して、その当接位置を超えたカバー４０のＺ方向（離間方向）への移動が制限される。
【００４３】
そして、本実施形態では、図５に示されるように、カバー４０のＸ方向端部が機器本体２０のＸ方向端部から離間するようにカバー４０の−Ｘ方向端側を支点にしてカバー４０を回転させると、爪部３０の対向面３２は、爪部５０の移動を制限しない。これにより、カバー４０が回転される。
【００４４】
さらに、カバー４０の−Ｘ方向端側を支点にして回転する際に、爪部５０が爪部３０にガイドされてカバー４０が開放される。これにより、スムーズにカバー４０が回転方向へ回転される。
【００４５】
このように、本実施形態では、カバー４０の−Ｘ方向端側を支点にした回転によって、カバー４０が機器本体２０に対して開放されて、カバー４０が機器本体２０から取り外される。
【００４６】
ここで、本実施形態では、カバー４０の−Ｘ方向端側を支点にしてカバー４０を回転させた際に、対向面３２が当接面５２の軌道上から外れるように、爪部３０の対向面３２と爪部５０の当接面５２との隙間Ｓ１の長さが調整されている。すなわち、本実施形態では、爪部３０及び爪部５０の位置関係を調整することで、爪部３０の移動が制限される移動方向と、爪部３０の移動が制限されない移動方向と、を決定している。この爪部３０の移動が制限される移動方向が、カバー４０が開放されない方向となる。また、爪部３０の移動が制限されない移動方向が、カバー４０が開放される方向となる。
【００４７】
このように、爪部５０によって爪部３０の移動を制限するか否かによって、カバー４０の開放方向を規定するので、爪部５０及び爪部３０以外の部品を追加せずに、機器本体２０に対するカバー４０の開放方向を規定できる。すなわち、爪部５０及び爪部３０以外の部品を必要とする場合に比べ、簡易な構造で機器本体２０に対するカバー４０の開放方向を規定できる。
【００４８】
そして、本実施形態では、カバー４０を回転させて開放する際の支点側（−Ｘ方向端側）で配線１２が接続されているので、カバー４０を機器本体２０に対して開放した際に、配線１２が引っ張られにくい。このため、配線１２の破損が抑制できる。
【００４９】
また、前述のように、爪部３０及び爪部５０によって、機器本体２０に対するカバー４０の開放方向を規定するので、ヒンジなどを用いる場合に比べ、電子機器１０自体の構造も簡易となる。また、電子機器１０の機器本体２０の構造を頑強にしなくても良いので、電子機器１０の薄型化、軽量化に貢献できる。
【００５０】
なお、機器本体２０から取り外されたカバー４０は、機器本体２０に対して−Ｚ方向に装着される。このとき、爪部３０の傾斜面３８に爪部５０の傾斜面５８が当接し、延出部４７が−Ｘ方向へ弾性変形する。これにより、カバー４０の機器本体２０への装着、組み立てが容易となる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態として、本願の開示する技術が適用された画面表示装置１００（電子機器の一例）について説明する。
【００５２】
画面表示装置１００は、図６に示されるように、画面を表示する画面表示部１２３（図７参照）を有する装置本体１２０（機器本体の一例）と、装置本体１２０に装着されるカバー１４０と、を有している。カバー１４０には、ヒンジ１０２を介してスタンド１０４が取り付けられている。図６及び図７に示されるように、一例として、スタンド１０４の背面１０４Ａが下になるように、図示しない台上に画面表示装置１００を載置して、画面表示装置１００を使用することができる。このとき、画面表示部１２３は、図示しない台に対して、斜めになるように角度がつけられる。さらに、一例として、図８に示されるように、スタンド１０４に対して装置本体１２０を立て掛けるように、図示しない台上に画面表示装置１００を載置し、画面表示部１２３を斜めに角度をつけて画面表示装置１００を使用することができる。
【００５３】
カバー１４０は、図９に示されるように、具体的には、装置本体１２０に対して−Ｚ方向（対向方向）に対向した状態で装置本体１２０に装着されている。
【００５４】
さらに、カバー１４０は、一例として、装置本体１２０に対してネジ等の締結部材（図示省略）により固定されている。すなわち、カバー１４０は、ネジ等の締結部材（図示省略）を外すことで、装置本体１２０に対する開放が可能となる。さらに、カバー１４０は、装置本体１２０に対して開放されることで、装置本体１２０から取り外されるようになっている。なお、ネジ等の締結部材（図示省略）は、例えば、後述の外壁部１４２の四隅（図１０参照）で締結される。
【００５５】
このカバー１４０は、図９に示されるように、例えば、対向方向（−Ｚ方向）に沿った全体の厚みよりも、対向方向に直交するＸ方向長さ（直交方向長さ）及び対向方向に直交するＹ方向長さが長くされている。すなわち、カバー１４０は、−Ｚ方向の厚みが薄い偏平形状をしている。
【００５６】
具体的には、カバー１４０は、装置本体１２０に対するＺ方向側に配置された外壁部１４２と、外壁部１４２における−Ｘ方向側（直交方向一端側）に設けられた側壁１４４と、を有している。さらに、カバー１４０は、外壁部１４２におけるＸ方向側（直交方向他端側）に設けられた側壁１４６を有している。
【００５７】
外壁部１４２は、一例として、平面視（−Ｚ方向視）にて四辺形状（四角形状）の板部材で形成されている。側壁１４４は、外壁部１４２の−Ｘ方向側の辺から−Ｚ方向側に延出されている。側壁１４６は、外壁部１４２のＸ方向側の辺から−Ｚ方向側に延出されている。
【００５８】
カバー１４０は、外壁部１４２の−Ｙ方向及びＹ方向にも側壁１４３、１４５（図１０参照）を有している。すなわち、カバー１４０は、−Ｚ方向が開放された箱形状をしている。
【００５９】
側壁１４６には、図１１に示されるように、側壁１４６の内壁面から−Ｘ方向側に張り出したリブ１４８（規制部の一例）が設けられている。このリブ１４８は、一例として、Ｙ方向に所定の間隔で複数配置されている（図１０参照）。さらに、リブ１４８は、後述の側面フレーム部１１４の当接面１１４Ａに対して、所定の隙間Ｓ２を有している。
【００６０】
そして、リブ１４８は、カバー１４０が−Ｘ方向へ移動した場合に、側面フレーム部１１４の当接面１１４Ａに当接して、その当接位置を超えるカバー１４０の−Ｘ方向移動を規制する。すなわち、リブ１４８は、後述の当接面１５２と対向面１３２との重なる量Ｋ１が低減される対向面１３２に沿った方向（−Ｘ方向）へカバー１４０が装置本体１２０に対して移動することを所定の範囲で規制する。
【００６１】
側壁１４４には、図１２に示されるように、側壁１４４の内壁面から見てＸ方向側に張り出した張出部１４９が設けられている。張出部１４９は、一例として、Ｙ方向に所定の間隔で複数配置されている。
【００６２】
各張出部１４９の−Ｚ方向端部におけるＸ方向側部分には、爪部１５０（当接部の一例）が設けられている。すなわち、爪部１５０は、カバー１４０における装置本体１２０側（−Ｚ方向側）に設けられており、装置本体１２０側（−Ｚ方向側）へ突出している。なお、各爪部１５０が各張出部１４９に設けられることで、爪部１５０は、カバー１４０における−Ｘ方向端側（直交方向一端側）において、Ｙ方向に所定の間隔で複数配置されている。
【００６３】
この爪部１５０は、Ｘ方向に張り出すように、側面視（Ｙ方向視）にて鉤状に形成されている。具体的には、爪部１５０は、Ｚ方向（後述の離間方向）を向く当接面１５２と、Ｘ方向側端面１５４と、−Ｚ方向側端面１５６と、Ｘ方向側端面１５４の−Ｚ方向端から−Ｚ方向側端面１５６のＸ方向端にかけて形成された傾斜面１５８と、を有している。当接面１５２は、後述の対向面１３２によって当接される面であって、Ｘ方向に沿った平面である。なお、当接面１５２は、曲面であってもよい。また、Ｘ方向側端面１５４、−Ｚ方向側端面１５６及び傾斜面１５８は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。
【００６４】
装置本体１２０は、図９に示されるように、画面表示部１２３を有する画面表示ユニット１２４（部品の一例）と、画面表示ユニット１２４を押さえる第１フレーム１１０と、第２フレーム１７０と、を有している。
【００６５】
第１フレーム１１０は、画面表示ユニット１２４の背面側（Ｚ方向側）に配置された背面フレーム部１１２と、画面表示ユニット１２４の両側の側面側（Ｘ方向側及び−Ｘ方向側）に配置された側面フレーム部１１４、１１６と、を有している。側面フレーム部１１４におけるＸ方向側の表面は、リブ１４８が当接可能な当接面１１４Ａ（図１１参照）とされている。
【００６６】
さらに、第１フレーム１１０は、図１１及び図１２に示されるように、側面フレーム部１１４、１１６の手前側（−Ｚ方向側）に配置された手前側フレーム部１１８、１１９を有している。手前側フレーム部１１８、１１９には、後述の爪部１８２、１９０が挿入される挿入孔１６０、１６２が形成されている。
【００６７】
第２フレーム１７０は、画面表示ユニット１２４の−Ｘ方向側（直交方向一端側）に配置された−Ｘ方向側フレーム部１７４と、画面表示ユニット１２４のＸ方向側（直交方向他端側）に配置されたＸ方向側フレーム部１７２と、を有している。さらに、第２フレーム１７０は、画面表示ユニット１２４の−Ｙ方向側に配置された−Ｙ方向側フレーム部１７６と、画面表示ユニット１２４のＹ方向側に配置されたＹ方向側フレーム部（図示省略）と、を有している。すなわち、第２フレーム１７０は、画面表示ユニット１２４のＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向及び−Ｙ方向の側面を囲むように枠状に形成されている。
【００６８】
Ｘ方向側フレーム部１７２には、図１１に示されるように、Ｘ方向側フレーム部１７２からＺ方向に立設された立設部１８０が設けられている。立設部１８０の先端部（Ｚ方向端部）には、爪部１８２が設けられている。爪部１８２は、手前側フレーム部１１８の挿入孔１６０に対して、Ｚ方向側へ挿入されている。これにより、爪部１８２は、手前側フレーム部１１８に対して、カバー１４０側（Ｚ方向側）に位置する。この爪部１８２は、Ｘ方向に張り出すように、側面視（Ｙ方向視）にて鉤状に形成されている。これにより、第２フレーム１７０に対して第１フレーム１１０の手前側フレーム部１１８（Ｘ方向側部分）が係止される。
【００６９】
−Ｘ方向側フレーム部１７４には、図１２に示されるように、−Ｘ方向側フレーム部１７４からＺ方向に立設された立設部１２６が設けられている。立設部１２６の立設方向中間部には、爪部１９０（係止部の一例）が設けられている。爪部１９０は、手前側フレーム部１１９の挿入孔１６２に対して、Ｚ方向側へ挿入されている。これにより、爪部１９０は、手前側フレーム部１１９に対して、カバー１４０側（Ｚ方向側）に位置する。この爪部１９０は、−Ｘ方向に張り出すように、側面視（Ｙ方向視）にて鉤状に形成されている。これにより、第２フレーム１７０に対して第１フレーム１１０の手前側フレーム部１１９（−Ｘ方向側部分）が係止される。そして、画面表示ユニット１２４が、第１フレーム１１０を介して、第２フレーム１７０に対して保持される。
【００７０】
画面表示ユニット１２４のＺ方向側には、図９に示されるように、情報をデジタル処理する処理部１２５が固定されている。処理部１２５には、図１０に示されるように、配線１１３、１１５の一端部が接続されている。配線１１３、１１５の他端部は、カバー１４０に設けられた画面表示装置１００を操作するための操作部（操作スイッチ）１９３、スピーカー１９５に接続されている。この配線１１３、１１５は、装置本体１２０の−Ｘ方向端側の部分から、カバー１４０の−Ｘ方向端側の部分へ配置されている。
【００７１】
ここで、本実施形態では、図１２に示されるように、爪部１３０が、立設部１２６の先端部（Ｚ方向端部）に設けられている。すなわち、爪部１３０は、装置本体１２０におけるカバー１４０側（Ｚ方向側）に設けられており、カバー１４０の外壁部１４２側（Ｚ方向側）に突出している。さらに、爪部１３０は、爪部１５０に対して、カバー１４０の外壁部１４２側（Ｚ方向側）に配置されている。
【００７２】
この爪部１３０は、−Ｘ方向に張り出すように、側面視（Ｙ方向視）にて鉤状に形成されている。具体的には、爪部１３０は、−Ｚ方向を向く対向面１３２と、−Ｘ方向側端面１３４と、Ｚ方向側端面１３６と、−Ｘ方向側端面１３４のＺ方向端からＺ方向側端面１３６の−Ｘ方向端にかけて形成された傾斜面１３８と、を有している。
【００７３】
対向面１３２は、当接面１５２に当接する面であって、Ｘ方向に沿った平面である。なお、対向面１３２は、曲面であってもよい。また、−Ｘ方向側端面１３４、Ｚ方向側端面１３６及び傾斜面１３８は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。
【００７４】
そして、対向面１３２は、当接面１５２に対して隙間Ｓ１を有する状態で対向している。具体的には、対向面１３２は、Ｚ方向視にて当接面１５２と重なっている。これにより、カバー１４０の−Ｘ方向端部が、装置本体１２０の−Ｘ方向端部から離間する離間方向（Ｚ方向）へ移動すると（図１３参照）、対向面１３２が当接面１５２に当接して、その当接位置を超えたカバー１４０の離間方向への移動が制限される。すなわち、対向面１３２によって、離間方向へのカバー１４０の装置本体１２０に対する開放が制限される。
【００７５】
カバー１４０の−Ｘ方向端部における離間方向への移動には、カバー１４０の−Ｘ方向端部及びＸ方向端部がＺ方向に移動する場合と、カバー１４０のＸ方向端側を支点にして、−Ｘ方向端部がＺ方向に移動する場合と、が含まれる。
【００７６】
また、カバー１４０が装置本体１２０に対して装着された状態において、対向面１３２と当接面１５２との重なり量Ｋ１は、側面フレーム部１１４の当接面１１４Ａとリブ１４８との間の隙間Ｓ２よりも大きくされている。
【００７７】
さらに、隙間Ｓ１は、カバー１４０のＸ方向端部が装置本体１２０のＸ方向端部から離間するようにカバー１４０の−Ｘ方向端側を支点にして回転する際に(図１４参照)、対向面１３２が当接面１５２の軌道上から外れる長さに設定されている。すなわち、当該回転の際に、爪部１３０の対向面１３２が爪部１５０の移動を制限しないようになっている。従って、当該回転によるカバー１４０の開放が許容される。
【００７８】
また、爪部１５０と爪部１３０とは、カバー１４０の−Ｘ方向端側を支点にして回転する際に、対向面１３２と当接面１５２とによる接触以外で接触してカバー１４０を回転方向へガイドする。具体的には、例えば、爪部１３０の対向面１３２、対向面１３２と−Ｘ方向側端面１３４との間の角部１３３、及び−Ｘ方向側端面１３４に対して、当接面１５２とＸ方向側端面１５４との間の角部１５３や、Ｘ方向側端面１５４が接触する。
【００７９】
従って、カバー１４０のＸ方向端側を支点にした当該回転の際に、当該回転を制限しない範囲で、対向面１３２と、爪部１５０における当接面１５２以外の部分が接触してもよい。なお、カバー１４０のＸ方向端側を支点にした当該回転の際に、爪部１５０と爪部１３０とは接触しないようになっていてもよい。また、当該回転の回転方向は、真円の円弧状に限られず、異形の円弧状であってもよい。また、当該回転の際に、カバー１４０における支点となる部分が、回転に伴って変化してもよい。
【００８０】
なお、本実施形態では、装置本体１２０に対するカバー１４０の装着の際に、爪部１３０の傾斜面１３８と、爪部１５０の傾斜面１５８が当接して、爪部１３０の立設部１２６がＸ方向に弾性変形するようになっている。なお、爪部１３０及び爪部１５０が設けられた部分の少なくとも一方が弾性変形すればよい。
【００８１】
（第２実施形態に係る作用）
次に、第２実施形態に係る作用を説明する。
【００８２】
第２実施形態に係る画面表示装置１００によれば、図１３に示されるように、カバー１４０の−Ｘ方向端部及びＸ方向端部をＺ方向に移動させると、対向面１３２が当接面１５２に当接して、その当接位置を超えたカバー１４０のＺ方向への移動が制限される。また、図１３に示されるように、カバー１４０のＸ方向端側を支点にして、−Ｘ方向端部をＺ方向に移動させた場合も、同様に、対向面１３２が当接面１５２に当接して、その当接位置を超えたカバー１４０のＺ方向への移動が制限される。
【００８３】
このように、対向面１３２によって、カバー１４０の−Ｘ方向端部をＺ方向に移動させるカバー１４０の開放が制限される。
【００８４】
さらに、カバー１４０を−Ｘ方向へ移動させると、リブ１４８が当接面１１４Ａに当接し、その当接位置を超えるカバー１４０の−Ｘ方向移動が規制される。このため、当接面１５２と対向面１３２とが−Ｘ方向にずれることが抑制される。
【００８５】
特に、本実施形態では、対向面１３２と当接面１５２との重なり量Ｋ１は、側面フレーム部１１４の当接面１１４Ａとリブ１４８との間の隙間Ｓ２よりも大きくされている。このため、リブ１４８が当接面１１４Ａに当接した当接位置においても、当接面１５２と対向面１３２とが重なった状態が維持される。
【００８６】
従って、リブ１４８が当接面１１４Ａに当接した当接位置から、カバー１４０の−Ｘ方向端部をＺ方向に移動させた場合でも、対向面１３２が当接面１５２に当接して、その当接位置を超えたカバー１４０のＺ方向（離間方向）への移動が制限される。
【００８７】
そして、図１４に示されるように、カバー１４０のＸ方向端部が装置本体１２０のＸ方向端部から離間するようにカバー１４０の−Ｘ方向端側を支点にしてカバー１４０を回転させた場合、爪部１３０の対向面１３２は、爪部１５０の移動を制限しない。これにより、カバー１４０が回転される。
【００８８】
さらに、カバー１４０の−Ｘ方向端側を支点にして回転する際に、爪部１５０が爪部１３０にガイドされて、カバー１４０が開放される。これにより、スムーズにカバー１４０が回転方向へ回転される。
【００８９】
このように、本実施形態では、カバー１４０の−Ｘ方向端側を支点にした回転によって、カバー１４０が装置本体１２０に対して開放されて、カバー１４０が装置本体１２０から取り外される。
【００９０】
ここで、本実施形態では、カバー１４０の−Ｘ方向端側を支点にしてカバー１４０を回転させた際に、対向面１３２が当接面１５２の軌道上から外れるように、爪部１３０の対向面１３２と爪部１５０の当接面１５２との隙間Ｓ１の長さが調整されている。すなわち、本実施形態では、爪部１３０及び爪部１５０の位置関係を調整することで、爪部１３０の移動が制限される移動方向と、爪部１３０の移動が制限されない移動方向と、を決定している。この爪部１３０の移動が制限される移動方向が、カバー１４０が開放されない方向となる。また、爪部１３０の移動が制限されない移動方向が、カバー１４０が開放される方向となる。
【００９１】
このように、爪部１５０によって爪部１３０の移動を制限するか否かによって、カバー１４０の開放方向を規定するので、爪部１５０及び爪部１３０以外の部品を追加せずに、装置本体１２０に対するカバー１４０の開放方向を規定できる。すなわち、爪部１５０及び爪部１３０以外の部品を必要とする場合に比べ、簡易な構造で装置本体１２０に対するカバー１４０の開放方向を規定できる。
【００９２】
そして、本実施形態では、カバー１４０を回転させて開放する際の支点側（−Ｘ方向端側）で配線１１３、１１５が接続されているので、カバー１４０を装置本体１２０に対して開放した際に（図１０参照）、配線１１３、１１５が引っ張られにくい。このため、配線１１３、１１５の破損が抑制できる。
【００９３】
また、前述のように、爪部１３０及び爪部１５０によって、装置本体１２０に対するカバー１４０の開放方向を規定するので、ヒンジなどを用いる場合に比べ、画面表示装置１００自体の構造も簡易となる。また、画面表示装置１００の装置本体１２０の構造を頑強にしなくても良いので、画面表示装置１００の薄型化、軽量化に貢献できる。
【００９４】
なお、装置本体１２０から取り外されたカバー１４０は、装置本体１２０に対して−Ｚ方向に装着される。このとき、爪部１３０の傾斜面１３８に爪部１５０の傾斜面１５８が当接し、立設部１２６がＸ方向へ弾性変形する。これにより、カバー１４０の装置本体１２０への装着、組み立てが容易となる。
【００９５】
さらに、本実施形態では、爪部１３０に加えて、第１フレーム１１０を係止するための爪部１９０が、立設部１２６に形成されているので、爪部１９０を別部材に形成する場合に比べて、部品点数が低減される。
【００９６】
（変形例）
第１実施形態では、爪部３０の対向面３２と爪部５０の当接面５２とが当接するようになっていたが、対向面３２及び当接面５２の一方は、穴部又は溝部の内壁に形成された内壁面であってもよい。第２実施形態における対向面１３２及び当接面１５２においても同様である。
【００９７】
また、第１実施形態では、リブ４８はカバー４０に設けられていたが、機器本体２０側に設けられていてもよい。第２実施形態におけるリブ１４８も、同様に、カバー１４０に設けられていたが、装置本体１２０側に設けられていてもよい。
【００９８】
また、上記複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施されても良い。
【００９９】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１００】
なお、上述の本願の開示する技術の一態様に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０１】
（付記１）
機器本体と、
前記機器本体に対向して該機器本体に装着されたカバーと、
前記カバーにおける前記機器本体側に設けられ、且つ、前記機器本体に対する前記カバーの対向方向と直交する直交方向の一端側に配置された当接部と、
前記機器本体における前記直交方向の一端側に設けられ、前記カバーの前記一端側が前記機器本体から離間する離間方向へ前記カバーを移動させると前記当接部に当接して前記カバーの開放を制限し、前記カバーにおける前記直交方向の他端側が前記機器本体から離間するように前記カバーの前記一端側を支点にして前記カバーを回転させる場合には前記カバーの開放を許容する制限部と、
を備える電子機器。
（付記２）
前記当接部は、
前記離間方向を向く当接面を有し、
前記制限部は、
前記当接面に対して隙間を有する状態で対向し且つ離間方向から見て前記当接面と重なる対向面を有する
付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記制限部は、
前記対向面と、該対向面に対する離間方向側に配置された傾斜面と、を有する鉤状の爪部を備え、
前記当接部は、
前記当接面と、該当接面に対する離間方向側とは反対側に配置された傾斜面と、を有する鉤状の爪部を備え、
前記機器本体に対する前記カバーの装着の際に、互いの前記傾斜面同士が当接して、前記制限部及び前記当接部の少なくとも一方が弾性変形する付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記カバーにおける前記一端側を支点にした前記回転の際に、前記当接部が前記制限部にガイドされて、前記カバーが開放される付記１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
（付記５）
前記機器本体及び前記カバーの一方に設けられ、前記カバーを前記機器本体に対して前記直交方向へ移動させると、前記機器本体及び前記カバーの他方に当接して前記カバーの前記移動を規制する規制部
を備える付記１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
（付記６）
前記規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間よりも、前記当接面と前記対向面との重なる量が大きい付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記機器本体に配置された部品を保持するフレームを備え、
前記制限部には、前記フレームを係止する係止部が設けられている付記１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
（付記８）
前記機器本体における前記直交方向の一端側から前記カバーの前記一端側へ接続された配線を備える付記１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１０２】
１０   電子機器
２０   機器本体
２６Ａ 当接面（当接部分の一例）
３０   爪部（制限部の一例）
３２   対向面
４０   カバー
４８   リブ（規制部の一例）
５０   爪部（当接部の一例）
５２   当接面
１００ 画面表示装置（電子機器の一例）
１１０ 第１フレーム（フレームの一例）
１２０ 装置本体（機器本体の一例）
１４８ リブ（規制部の一例）
１９０ 爪部（係止部の一例）
Ｓ１   隙間
Ｓ２   隙間
【図１】
2015082638.tif 000003
【図２】
2015082638.tif 000004
【図３】
2015082638.tif 000005
【図４】
2015082638.tif 000006
【図５】
2015082638.tif 000007
【図６】
2015082638.tif 000008
【図７】
2015082638.tif 000009
【図８】
2015082638.tif 000010
【図９】
2015082638.tif 000011
【図１０】
2015082638.tif 000012
【図１１】
2015082638.tif 000013
【図１２】
2015082638.tif 000014
【図１３】
2015082638.tif 000015
【図１４】
2015082638.tif 000016