(57)【要約】【課題】  水中係留物の状態監視を低コストで行うことのできる水中係留物状態監視システムを提供する。【解決手段】  水中又は水面に設置された水中係留物の状態を監視する水中係留物監視システムにおいて、水中係留物１に設けられた信号の発信手段１１と、船舶２に設けられ、発信手段１１から発信された前記信号を受信する受信手段２１と、船舶２の位置情報を作成する位置情報作成手段２４と、受信手段２１が受信した信号及び前記位置情報を管理センター３に送信する送信手段２２と、管理センター３に設けられ、船舶２から送信された前記信号と前記位置情報とを受信する受信手段３１と、前記信号及び前記位置情報から水中係留物１の状態を判断する状態判断手段３２とを有する。水中係留物１が流出したと判断されたときは、警報手段がその旨をディスプレイに表示したり、指定されたモバイル端末や携帯電話、スマートフォン等にメールを送信したりする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中又は水面に設置された水中係留物の状態を監視する水中係留物監視システムにおいて、
前記水中係留物に設けられた信号の発信手段と、
船舶に設けられ、前記発信手段から発信された前記信号を受信する受信手段と、前記船舶の位置情報を作成する位置情報作成手段と、前記受信手段が受信した信号及び前記位置情報を管理センターに送信する送信手段と、
前記管理センターに設けられ、前記船舶から送信された前記信号と前記位置情報とを受信する受信手段と、前記信号，前記位置情報及び予め設定された前記水中係留物の位置情報から前記水中係留物の状態を判断する状態判断手段と、
を有することを特徴とする水中係留物監視システム。
【請求項２】
前記状態判断手段は、予め設定された前記水中係留物の位置情報と前記船舶から受信した前記船舶の位置情報とを比較し、両者が一致し、かつ、前記発信手段からの信号を受信したときに、前記水中係留物は流出していないと判断することを特徴とする請求項１に記載の水中係留物監視システム。
【請求項３】
前記状態判断手段は、複数の前記船舶から受信した前記信号及び前記位置情報に基づく判断結果が不一致のときに、前記水中係留物が流出したと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の水中係留物監視システム。
【請求項４】
前記状態判断手段は、複数の前記船舶の位置情報又は前記船舶の移動によって得られた複数の前記位置情報と前記発信手段からの信号とから、前記水中係留物の位置を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水中係留物監視システム。
【請求項５】
前記水中係留物の水深方向に複数の前記発信手段を離間して配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水中係留物監視システム。
【請求項６】
前記発信手段が水深センサー及び前記水温センサーのいずれか一方又は両方であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水中係留物監視システム。
【請求項７】
前記水中係留物、前記発信手段及び前記船舶を識別する識別コードを各々に付し、受信した信号及び前記船舶の位置情報から前記水中係留物、前記発信手段及び前記船舶を特定できるようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の水中係留物監視システム。
【請求項８】
前記水中係留物が浮魚礁で、前記船舶が前記人工魚礁を目標として航行する漁船であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の水中係留物監視システム。
【請求項９】
前記船舶が魚群探知手段を備え、この魚群探知手段による探知情報と前記水深センサー又は水温センサーによる情報とを組み合わせて、魚群分布情報を形成する魚群分布情報形成手段を前記船舶又は前記管理センターに設けたことを特徴とする請求項８に記載の水中係留物監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中又水面に浮遊状態で係留された浮遊魚礁などの水中係留物の状態を監視する水中係留物監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水中係留物である浮遊魚礁は、海底に固定されアンカーに係留索によって繋がれ、海域の表層又は中層域に浮遊状態で係留される人工魚礁の一種で、例えば本願出願人よって提案されたものが知られている（特許文献１、２参照）。このような浮遊魚礁は、海域の表層や中層域の回遊魚および根付魚を対象とし、魚群の誘導・蝟集に優れた効果を発揮する。
しかし、このような浮遊魚礁は、海底に沈設固定する沈設型魚礁とは異なり、係留索の切断等によって流出するおそれがある。
【０００３】
そこで従来より、浮遊魚礁等の水中係留物が流出した際に警報等を発する監視装置が提案されている。
例えば、特許第４６３４５６８号（特許文献３）には、係留位置では発信作動せず、係留が解除されて浮上したときに発信作動する電波発信器を備えた中層浮魚礁が開示されている。
また、特許第４０６１５７７号（特許文献４）には、浮魚礁が流出して海水圧の変化により圧力スイッチが感応して警報装置を作動させるＧＰＳ装置付きの魚礁流出警報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５２１７８号公報
【特許文献２】特開２００１−３１４１３５号公報
【特許文献３】特許第４６３４５６８号
【特許文献４】特許第４０６１５７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記文献に記載の水中係留物の警報手段は以下のような問題がある。（１）  ＧＰＳ等の比較的高額で精密な機器を水中係留物に設けなければならず、水密性の高い特殊な容器にこれらの機器を収容する必要がある。
（２）  水中係留物が多数になる場合は、これら水中係留物の全てに一つ又は複数のＧＰＳ機器を設けなければならない。
（３）  ＧＰＳ機器を利用した警報手段では、水中係留物が流出してＧＰＳ機器が水面に浮上しないとＧＰＳ機器が作動しないため、流出が発生するまで水中係留物の状態がわからない。また、普段の状態が不明であることから、貝殻等の付着物の容器への付着や故障等によりＧＰＳ機器が作動しないことがあってもそれがわからず、水中係留物が流出しても検出することができないことがある。
（４）  機器に故障やその他の不具合が生じた場合に容易に点検や交換ができないことから、このような不具合が生じると当該水中係留物の監視が困難になる。
【０００６】
このように、上記文献に記載されたような水中係留物の監視システムはコスト高で、状態監視が不安定であり、機器の故障等により状態監視の継続が困難になる可能性が高いうえ、機器に故障等の不具合が生じてもそれがわからないため信頼性が低いという問題がある。そして、これらの理由から、普及がなかなか進まないのが現状である。
本発明は上記の問題点を一挙に解決するべくなされたもので、水中係留物の状態監視を低コストで行うことのでき、監視範囲が広く正確で、かつ、故障等が生じても継続して状態監視を行うことのできる簡単な構成の水中係留物状態監視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の水中係留物監視システムは、水中又は水面に設置された係留物の状態を監視する水中係留物監視システムであって、前記水中係留物に設けられた信号の発信手段と、船舶に設けられ、前記発信手段から発信された前記信号を受信する受信手段と、前記船舶の位置情報を作成する位置情報作成手段と、前記受信手段が受信した信号及び前記位置情報を管理センターに送信する送信手段と、前記管理センターに設けられ、前記船舶から送信された前記信号と前記位置情報とを受信する受信手段と、前記信号及び前記位置情報から前記水中係留物の状態を判断する状態判断手段とを有する構成としてある。
【０００８】
前記状態判断手段は、例えば請求項２に記載するように、予め設定された前記水中係留物の位置情報と前記船舶から受信した前記船舶の位置情報とを比較し、両者が一致し、かつ、前記発信手段からの信号を受信したときに、前記水中係留物は流出していないと判断するようにしてもよい。
また、請求項３に記載するように、前記状態判断手段は、複数の前記船舶から受信した前記信号及び前記位置情報に基づく判断結果が不一致のときに、前記水中係留物が流出したと判断するようにしてもよい。
【０００９】
上記構成によれば、水中係留物が係留されている所定の海域に船舶が侵入すると、発信手段からの信号を船舶の受信手段が受信する。この信号はＧＰＳ等による船舶の位置情報とともに送信手段によって管理センターに送信される。前記信号及び位置情報を受信した管理センターの状態判断手段は、船舶の位置情報と予め設定された前記水中係留物の位置情報と前記信号とから水中係留物の状態を判断する。例えば、係留索の切断等により水中係留物が流出し、予め設定された前記水中係留物の海域内で信号を受信しないときは、水中係留物が流出したとして警報等を発する。
【００１０】
水中係留物の位置は、発信手段の信号を三つの異なる位置で受信することにより特定することができる。三つの異なる位置は、三隻の異なる船舶によって得ることができるほか、一隻の船舶が移動して場所を変えることでも得ることができる。すなわち、請求項４に記載するように、前記状態判断手段は、複数の前記船舶の位置情報又は前記船舶の移動によって得られた複数の前記位置情報と前記発信手段からの信号とから、前記水中係留物の位置を特定するようにしてもよい。
請求項５に記載するように、前記水中係留物の水深方向に複数の前記発信手段を離間して配置してもよい。
このようにすれば、水中係留物が水深方向に長尺の場合に、どの部分が流出したかを知ることができる。また、請求項６に記載するように、前記発信手段として水深センサー及び前記水温センサーのいずれか一方又は両方を用いることがで、深度ごとの水温分布を得ることができる。
【００１１】
請求項７に記載するように、前記水中係留物、前記発信手段及び前記船舶を識別する識別コードを各々に付し、受信した信号及び前記船舶の位置情報から前記水中係留物、前記発信手段及び前記船舶を特定できるようにしてもよい。
【００１２】
請求項８に記載するように、前記水中係留物が浮魚礁で、前記船舶が前記人工魚礁を目標として航行する漁船であってもよい。この場合、請求項９に記載するように、前記船舶が魚群探知手段を備え、この魚群探知手段による探知情報と前記水深センサー又は水温センサーによる情報とを組み合わせることで、魚群分布情報を形成することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記のように構成されているので、何らかの信号を発信する安価なセンサーを水中係留物に設けるだけでよいうえ、ＧＰＳ機器は船舶に搭載されているものを使用することができ、かつ、システム全体の構成も簡素にできるので、水中係留物の状態監視を安価なコストで行うことができる。また、ＧＰＳ等の機器は船舶に搭載されているので、故障やその他の不具合が生じても、容易に点検や交換を行うことが可能で、かつ、複数の船舶で信号を受信するようにすれば、他の船舶を通じて水中係留物の状態監視を継続して行うことができる。また、水中係留物に設けられたセンサーからの信号を船舶の受信器で受信するようにしているので、日頃からセンサーの動作状況を定期的又は不定期的に確認することができ、付着物の付着や故障等によりセンサーからの信号を正常に受け取れなくなったら速やかに付着物の除去や交換等を行うことが可能である。さらに、ＧＰＳ機器を水上に浮かぶ船舶に設けているので、広い状態監視の範囲を確保することができる。また、複数の船舶で信号を受信するようにすることで、短い時間間隔で水中係留物の状況を監視することができ、かつ、状態監視を正確に行うことができる。
さらに、本発明では、管理センターで作成した水中係留物の状態に関する情報を、インターネット等を介してＷＥＢやメールにより配信することも可能で、遠隔地においても、水中係留物の位置や状態を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の水中係留物監視システムを海中の中層域に設置された浮魚礁に適用した一実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図、図２は浮魚礁の一例を示す概略図、図３は本発明の水中係留物監視システムの作用を説明するフローチャートである。
【００１５】
［システムの構成］
本発明の水中係留物監視システムは、水中係留物である浮魚礁１に設けられ信号を発信する発信部１１と、海水面に浮かぶ船舶２に設けられ発信部１１からの前記信号を受信する受信部２１，ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部２３，受信したＧＰＳ信号から船舶２の位置情報を作成する位置情報作成部２４及び受信部２１が受信した前記信号及び船舶２の位置情報を管理センター３に送信する送信部２２と、陸上の管理センター３に設けられ船舶２からの前記信号及び船舶２の位置情報を受信する受信部３１、この受信部３１が受信した前記信号及び船舶２の位置情報を処理してデータベース３４の情報と照合し、浮魚礁１が流出しているか否かを判断する判断部３２、この判断部３２によって浮魚礁１が流出していると判断されたときに警報を発する警報部３３及び浮魚礁１の設置位置のデータ等を記憶するデータベース３４とを有している。
【００１６】
［浮魚礁］
浮魚礁１は、例えば特開２００１−３１４１３５号公報や、本願出願人による特開２０１２−１５２１７８号公報及び特許第３３３５４９７号等で公知のもので、集魚・誘引効果を有する礁体本体１０に浮きを設け、図２に示すように係留索１２によって海底に固定された係留用のアンカー１３に繋ぐことで、所定の水深で礁体本体１０を浮遊状態で係留するものである。
船舶２に対して信号を発信する発信部１１は、浮魚礁１の一カ所のみに配置してもよいが、複数箇所に配置してもよい。例えば図２に示すように、礁体本体１０の上端、係留索１２の海底の近傍及び海底と礁体本体１０との間に、発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・を配置してもよい。
【００１７】
複数の浮魚礁１を監視する場合や、一つの浮魚礁１が複数の発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・を有する場合には、発信される信号にコード情報を付して、どの浮魚礁１のどの発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・からの信号なのかを識別できるようにするとよい。
この場合、発信される信号の前記コード情報と浮魚礁１及び発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・とは、予め関連付けてデータベース３４に登録しておく。
【００１８】
なお、発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・は、水深情報にかかる信号を音波等で発信する水深センサーや水温情報にかかる信号を発信する水温センサー等であってもよい。これら複数の機能を併せ持つものであってもよい。
発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・は、漁船から浮魚礁１とともに海中に投機される際に、発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・が船体の構造物にぶつかって損傷しないように、何らかの保護カバーで被覆しておくのがよい。そして、前記保護カバーは、海中投機後に発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・から自動的に離脱するものがよい。このような保護カバーは、例えば水溶性の和紙や生分解プラスチック等で形成することができる。
多数の浮魚礁１を一定の海域に設置し、例えば水温センサーである発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・からの水温に関する情報を処理することで、当該海域における立体的な水温の変化図や分布図を作成することができ、浮魚礁１に集まってくる魚の種類や漁獲高を予測することが容易になる。
【００１９】
［船舶］
船舶２の種類は特に問わないが、水中係留物が浮魚礁１である場合は主として漁船である。
近年では、ＧＰＳ機能を備えた魚群探知機を搭載した漁船が一般化していることから、ＧＰＳ信号受信部２３及び位置情報作成部２４は既存の魚群探知機のものを利用でき、送信部２２としては既存の通信用アンテナを利用することができる。そのため、発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・から発信される信号を受信する受信部２１を新たに船舶２に設ければよい。
送信部２２から送信される信号には、船舶２の各々を識別する識別コードを付するのが好ましい。そして、データベース３４には、当該識別コードと各々の船舶２とを予め関連付けて登録しておく。
【００２０】
［管理センター］
管理センター３は主として陸上に設置される。水中係留物が浮魚礁１である場合は、浮魚礁１を使った漁を管理する漁業協同組合やその他の施設に設けてもよい。
データベース３４には、浮魚礁１ごとの識別コード、各浮魚礁１における発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・ごとの識別コード、各船舶２の識別コードがそれぞれに関連付けて登録されているとともに、浮魚礁１が設置された海域の位置情報が、浮魚礁１ごとに関連付けて登録されている。
【００２１】
なお「海域」とは、浮魚礁１が正常に係留されている場合において、発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・からの信号を受信部２１が受信可能な領域のことで、浮魚礁１の係留位置を中心とする円形状の領域（図４において符号Ｒで示す領域）を指す。海域の広さは発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・の出力にもよるが、概ね半径数百メートルの範囲内である。
【００２２】
船舶２からの信号を受信する受信部３１は、これら施設に通信用として設けられている既存のアンテナを利用することができる。また、判断部３２、データベース３４及び警報部３３は市販のパーソナルノンピュータ（ＰＣ）を用いることができる。この場合、ＰＣには本発明の水中係留物監視システムを動作させるためのアプリケーションプログラムをインストールしておく。
【００２３】
［水中係留物監視システムの作用］
図３は、前記アプリケーションプログラムによって実行される手順を説明するフローチャートである。この手順を実行できるものであれば、アプリケーションプログラムの種類は問わない。
船舶２が目標の海域に向かった後、ＰＣの前記アプリケーションプログラムを起動させると（ステップＳ１）、受信部３１を介して船舶２の位置情報がＰＣに入力されるとともに浮魚礁１の発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・からの信号の受信が開始される（ステップＳ２）。船舶２の位置情報によって、各船舶２の位置が特定される（ステップＳ３）。
【００２４】
また、データベース３４から浮魚礁１が設置された海域の位置情報が読み出され（ステップＳ４）、ステップＳ３で特定された各船舶２の位置情報と比較される（ステップＳ５）。
船舶２の位置情報とある海域の位置情報とが一致したとき、判断部３２は船舶２が入った海域Ｒを特定する（ステップＳ６）とともに、当該海域Ｒに対応する浮魚礁１を特定する（ステップＳ７）。そして、受信した信号に当該浮魚礁１に係る信号が含まれていれば（ステップＳ９）、流出なしとしてステップＳ２に戻って処理を繰り返す。
【００２５】
一方、受信した信号に当該浮魚礁１に係る信号が含まれていなければ（ステップＳ９）、当該浮魚礁１が流出したとして警報発生処理を行う（ステップＳ１１）。
なお、特に図３には示さないが、受信した信号に当該浮魚礁１とは別の浮魚礁１に係る信号が含まれている場合は、当該別の浮魚礁１をデータベース３４に照会して特定し、当該別の浮魚礁１が流出したとして警報発生処理を行う。
なお、この警報発生処理には、どの海域のどの浮魚礁１に流出した可能性があることをＰＣの画面に表示させるほか、インターネット等を介してＷＥＢ上に表示させたり、予め指定された携帯電話やスマートフォン等の携帯端末に送信することが含まれる。
【００２６】
データベース３４から読み出された海域の位置情報と各船舶２の位置情報とを比較（ステップＳ５）した結果、両者が不一致の場合は、当該船舶２がどの海域にも進入していないと判断したうえで、次に浮魚礁１からの信号が受信されているか否かを判断する（ステップＳ８）。浮魚礁１からの信号が受信信号に含まれていれば、当該信号から浮魚礁１を特定し（ステップＳ１０）、当該浮魚礁１について流出が発生したとして警報発生処理を行う（ステップＳ１１）。
浮魚礁１からの信号が受信信号に含まれていなければ、ステップＳ２に戻って処理を繰り返す。
【００２７】
図４は、船舶２の位置と海域Ｒとの関係を示すいくつかのパターン図である。
（ａ）は、浮魚礁１に流出が生じていない場合である。この場合は、船舶２が特定の海域Ｒに入ったときの特定の海域Ｒに関する情報と、この特定の海域Ｒの中心に設置された特定の浮魚礁１からの信号の受信可能領域Ｓ（図４（ｃ）（ｄ）参照）とはほぼ一致している。このとき、発信部１１から発信された前記特定の浮魚礁１に関する信号が受信されていることから、判断部３２は当該浮魚礁１について流出なし（正常位置に係留されている）と判断する（図３のステップＳ５の「一致」，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ９の「Ｙ」参照）。
【００２８】
（ｂ）は、浮魚礁１に流出が生じた場合の第一のパターンで、浮魚礁１が前記特定の海域Ｒから完全に流出してしまっている場合である。船舶２が特定の海域Ｒに侵入しても浮魚礁１からの信号が受信されず（ステップＳ９の「Ｎ」参照）、判断部３２は当該浮魚礁１が流出したと判断して警報を発する（ステップＳ１１参照）。
【００２９】
（ｃ）は、浮魚礁１に流出が生じた場合の第二のパターンで、船舶２が特定の海域Ｒに向かう途中で浮魚礁１に関する信号を受信した場合（発信部１１からの信号の受信可能領域Ｓに入った場合）である。船舶２の位置情報はどの海域Ｒの位置情報とも一致せず（ステップＳ５の「不一致」参照）、この状態で浮魚礁１に関する信号を受信している（ステップＳ８の「Ｙ」参照）ので、判断部３２は浮魚礁１が流出したと判断し、流出した浮魚礁１を特定して（ステップＳ１０参照）警報を発する（ステップＳ１１参照）。
【００３０】
（ｄ）は、浮魚礁１に流出が生じた場合の第三のパターンで、流出した浮魚礁１が特定の海域Ｒの近傍に位置し、当該浮魚礁１からの信号の受信可能領域Ｓと特定の海域Ｒとが一部で重なっている場合である。このような場合、船舶２Ａが海域Ｒと受信可能領域Ｓとの重複部分に入ってしまうと、図３のステップＳ５の「一致」からステップＳ９の「Ｙ」が実行されてしまい、判断部３２は流出判断ができない。
そこで、このような場合は、複数の船舶２Ａ，２Ｂ，２Ｃ・・・からの情報に基づき、複数の船舶２Ａ，２Ｂ，２Ｃ・・・のうちの少なくとも一隻（図示の例では船舶２Ｂ，２Ｃ）において他の船舶（同船舶２Ａ）と異なる判断結果が生じた場合には、当該浮魚礁１が流出したと判断して、警報を発する（ステップＳ１１）ようにすればよい。
【００３１】
上記の手順によって、本発明の水中係留物監視システムは、水中係留物（浮魚礁１）が流出していないか否かを判断することができる。また、この実施形態の水中係留物監視システムによれば、船舶２の位置情報と浮魚礁１からの信号とから浮魚礁１の位置を特定することができる。すなわち、水中係留物である浮魚礁１の位置は、発信部１１からの信号を三つの異なる位置で受信することにより特定できる。そのため、上記のように複数の船舶２Ａ，２Ｂ，２Ｃ・・・のうち少なくとも三隻が前記信号を受信していれば、前記三隻の船舶から浮魚礁１の位置を特定することができ、流出した浮魚礁１を見つけて回収することが容易になる。また、一隻の船舶２が移動しながら三つの異なる位置で信号を受信することでも、浮魚礁１の位置を特定することが可能である。
【００３２】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記の実施形態では浮魚礁を例に挙げて説明したが、本発明は浮魚礁に限らず、海中又は淡水中に浮遊状態で係留された水中係留物であれば、浮魚礁以外にも適用が可能である。
また、船舶２が魚群探知機を備える場合において、浮魚礁１の発信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・を水深・水温センサーとすれば、前記魚群探知機による魚群の探知情報と、前記水深・水温センサーによる水深・水温情報とから、魚群分布に関する情報を形成することができる。浮魚礁１を所定間隔で複数設けることで、立体的な魚群分布に関する情報を形成することも可能である。このような魚群分布情報形成手段は船舶２に設けてもよいし管理センター３に設けてもよい。
また、特定の海域Ｒに進入した複数の船舶２，２・・・からの受信結果が一致しない場合は、例えば全部の船舶２，２・・・又は特定数以上の船舶２，２・・・からの受信結果に基づいて、水中係留物の状態判断を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の水中係留物監視システムは、海中であるか淡水中であるかに限らず、また、水中又は水面に浮遊状態で係留された水中係留物であれば浮魚礁以外にも広範に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の水中係留物監視システムを海中の中層域に設置された浮魚礁に適用した一実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
【図２】浮魚礁の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の水中係留物監視システムの作用を説明するフローチャートである。
【図４】船舶の位置と海域との関係を示すパターンを示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１        水中係留物
１１      発振部
２        船舶
２１      受信部
２２      送信部
２３      位置情報作成部
２４      ＧＰＳ信号受信部
３        管理センター
３１      受信部
３２      判断部
３３      警報部
３４      データベース
Ｒ        海域
Ｓ        受信可能領域
【図１】
2015156825.tif 000003
【図２】
2015156825.tif 000004
【図３】
2015156825.tif 000005
【図４】
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