(57)【要約】【課題】過去の消費電力量から、今後の需要電力量を精度良く予測する。【解決手段】本発明に係るエネルギー管理装置１０は、消費電力量の情報を取得する通信部１１１と、消費電力量の情報に基づいて、電力事業者に通知する今後の予測需要電力量の目標範囲を算出する制御部１１２とを備え、制御部１１２は、所定の日数分の消費電力量の統計値に基づいて、所定の時限毎に目標範囲を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力量の情報を取得する通信部と、
前記消費電力量の情報に基づいて、電力事業者に通知する今後の予測需要電力量の目標範囲を算出する制御部とを備え、
前記制御部は、所定の日数分の前記消費電力量の統計値に基づいて、所定の時限毎に前記目標範囲を算出することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー管理装置において、前記所定の時限は、前記電力事業者との間で電気料金決定の基準となる時間長であることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエネルギー管理装置において、前記所定の時限は、前記電力事業者との間で月次の従量連動料金とは別途設定される基本料金の基準となる時間長であることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置において、前記制御部は、標準偏差に所定の係数を乗算した値を平均値に加算して前記目標範囲の上限を算出することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置において、前記制御部は、標準偏差に所定の係数を乗算した値を平均値から減算して前記目標範囲の下限を算出することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置において、前記制御部は、需要電力量が前記目標範囲から外れないよう、前記エネルギー管理装置の管轄下の蓄電池の充放電を制御することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエネルギー管理装置において、
前記制御部は、
消費電力量が前記目標範囲の上限を上回りそうな場合は、前記蓄電池を放電させ、
消費電力量が前記目標範囲の下限を下回りそうな場合は、前記蓄電池を充電することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置において、前記制御部は、需要電力量が前記目標範囲から外れないよう、前記エネルギー管理装置の管轄下の太陽光発電システムを制御することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエネルギー管理装置において、前記制御部は、消費電力量が前記目標範囲の上限を上回りそうな場合は、前記太陽光発電システムが発電した電力における自家消費割合を増加させることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項１０】
消費電力量の情報を取得するステップと、
所定の日数分の前記消費電力量の統計値に基づいて、電力事業者に通知する今後の予測需要電力量の目標範囲を所定の時限毎に算出するステップと
を含むエネルギー管理方法。
【請求項１１】
エネルギー管理装置と蓄電池とを備えるエネルギー管理システムであって、
前記エネルギー管理装置は、
消費電力量の情報を取得する通信部と、
前記消費電力量の情報に基づいて、電力事業者に通知する今後の予測需要電力量から目標範囲を算出する制御部とを備え、
前記制御部は、
所定の日数分の前記消費電力量の統計値に基づいて、所定の時限毎に前記目標範囲を算出し、
需要電力量が前記目標範囲から外れないように前記蓄電池を制御することを特徴とするエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一時間帯における日毎の需要電力量のばらつきを抑えるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びエネルギー管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かつて電力小売事業は一般電気事業者により独占されていたが、改正電気事業法の施行により、電力小売の自由化が一部認められるようになった。
【０００３】
例えば、特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer and Supplier）は、契約電力が５０ｋＷ以上の大口の需用者に対して電力を小売することを認められている。大口の需用者にとっては、有利な条件で契約できる電気事業者を選択することにより、電力コストを下げることができるというメリットがある。特定規模電気事業者に関連しては、低コスト化に関する様々な発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図７は、特的規模電気事業者が需用者に対して電力を供給する様子を概念的に示す図である。特定規模電気事業者２２０は、電力供給者２１０から電力の供給を受ける。ここで、電力供給者は、一般電気事業者などの発電設備を有する事業者である。
【０００５】
特定電気事業者２２０は、送配電ネットワーク２３０を経由して、電力供給者２１０から供給された電力を、契約している需用者２４０に供給する。ここで、送配電ネットワーク２３０は、通常、一般電気事業者によって管理されている。
【０００６】
電力供給者２１０は、必要な発電量を見積もって発電計画を立てる必要があるため、特定規模電気事業者２２０に対し、例えば３０分単位の需要電力量の予測値の１日分を通知する。
【０００７】
特定規模電気事業者２２０は、電力供給者２１０から実際に供給を受けた電力量（需要電力量）が、予測需要電力量に近い場合（例えば±３％以内）は、インバランス料金が比較的低コストとすることが出来る。一方、例えば、需要電力量が予測需要電力量より３％以上大きくなってしまった場合は、特定規模電気事業者２２０は、予測需要電力量を超えた分の電力量に対して、高コストなインバランス料金が発生する。また、需要電力量が予測需要電力量より３％以上小さくなった場合、その余剰分を電力供給者２１０は買い取らない。したがって、特定規模電気事業者２２０にとっては、単に需要電力量を減らすのではなく、需要電力量を予測需要電力量に近づけることが好ましい。
【０００８】
電力供給者２１０が、需要電力量が予測需要電力量に近い場合に比較的低コストなインバランス料金を設定しているのは、電力供給者２１０から見ても発電計画が立てやすくなるなどのメリットがあることによる。よって、特定規模電気事業者２２０は、予測需要電力量に近い範囲の需要電力量で運営する実績を積むと、電力供給者２１０へインバランス料金を低下させることが出来るため、事業による利益を期待することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３２７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特定規模電気事業者２２０は、電力供給者２１０へのインバランス料金を抑えるためには、翌日の需要電力量を精度良く予測する必要があるが、同一時間帯における日毎の消費電力量のばらつきは大きく、過去の消費電力量から精度の良い予測をすることは困難であった。
【００１１】
また、特定規模電気事業者２２０が電力供給者２１０に通知する予測需要電力量の精度が悪く、電力供給者２１０へのインバランス料金が高コストとなると、結果的に、需用者２４０が特定規模電気事業者２２０から電力を購入する料金も高くなってしまう可能性が高いという問題があった。
【００１２】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、過去の消費電力量から、今後の需要電力量を精度良く予測することができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係るエネルギー管理装置は、消費電力量の情報を取得する通信部と、前記消費電力量の情報に基づいて、電力事業者に通知する今後の予測需要電力量の目標範囲を算出する制御部とを備え、前記制御部は、所定の日数分の前記消費電力量の統計値に基づいて、所定の時限毎に前記目標範囲を算出することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記所定の時限は、前記電力事業者との間で電気料金決定の基準となる時間長であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記所定の時限は、前記電力事業者との間で月次の従量連動料金とは別途設定される基本料金の基準となる時間長であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記制御部は、標準偏差に所定の係数を乗算した値を平均値に加算して前記目標範囲の上限を算出することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記制御部は、標準偏差に所定の係数を乗算した値を平均値から減算して前記目標範囲の下限を算出することが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記制御部は、需要電力量が前記目標範囲から外れないよう、前記エネルギー管理装置の管轄下の蓄電池の充放電を制御することが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記制御部は、消費電力量が前記目標範囲の上限を上回りそうな場合は、前記蓄電池を放電させ、消費電力量が前記目標範囲の下限を下回りそうな場合は、前記蓄電池を充電することが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記制御部は、需要電力量が前記目標範囲から外れないよう、前記エネルギー管理装置の管轄下の太陽光発電システムを制御することが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係るエネルギー管理装置において、前記制御部は、消費電力量が前記目標範囲の上限を上回りそうな場合は、前記太陽光発電システムが発電した電力における自家消費割合を増加させることが好ましい。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るエネルギー管理方法は、消費電力量の情報を取得するステップと、所定の日数分の前記消費電力量の統計値に基づいて、電力事業者に通知する今後の予測需要電力量の目標範囲を所定の時限毎に算出するステップとを含むものである。
【００２３】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るエネルギー管理システムは、エネルギー管理装置と蓄電池とを備えるエネルギー管理システムであって、前記エネルギー管理装置は、消費電力量の情報を取得する通信部と、前記消費電力量の情報に基づいて、電力事業者に通知する今後の予測需要電力量から目標範囲を算出する制御部とを備え、前記制御部は、所定の日数分の前記消費電力量の統計値に基づいて、所定の時限毎に前記目標範囲を算出し、需要電力量が前記目標範囲から外れないように前記蓄電池を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、過去の消費電力量から、今後の需要電力量を精度良く予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】消費電力量の一日の動きの数日分の例を示す図である。
【図４】需要電力量の目標範囲の一例を示す図である。
【図５】需要電力量が目標範囲から外れないように、蓄電池を放電又は充電する様子を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】特的規模電気事業者が需用者に電力を供給する様子を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２７】
まず、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概要について説明する。本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムは、需用者が、例えば一つの店舗においてエネルギーを管理するためのエネルギー管理システムである。後述する図１の電力事業者６０は、例えば、特定規模電気事業者に相当するものである。図１の商用電源５０は、電力事業者６０（特定規模電気事業者）が、一般電気事業者などの電力供給者から購入し、一般電気事業者が管理する送配電ネットワークを経由して需用者に供給している電力を表すものである。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム１０は、エネルギー管理装置１１、スマートメータ１２、パワーコンディショナ１３、太陽光発電システム１４、蓄電池１５、分電盤１６及び負荷機器１７を備える。
【００２９】
図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は、電力の流れを表す。また、図１において、各機能ブロックを結ぶ破線は、制御信号又は通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。
【００３０】
制御信号及び情報の通信には、各階層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、エネルギー管理装置１１と、スマートメータ１２及びパワーコンディショナ１３との通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、物理層を含む下位の層の上で、各種プロトコル、例えばＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Smart Energy Profile 2.0）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような物理層に自由度をもたせ、上位層だけを規定した通信プロトコルと、ＷｉＦｉ（登録商標）あるいはＰＬＣ（Power Line Communication）のような物理層が規定される通信プロトコルとを組み合わせて動作させてもよい。
【００３１】
エネルギー管理システム１０は、商用電源５０から供給される電力の他、太陽光発電システム１４が発電する電力、蓄電池１５に充電された電力のうち放電された電力を、分電盤１６を介して負荷機器１７に供給可能である。
【００３２】
エネルギー管理装置１１は、例えば、一店舗のエネルギーを管理するエネルギー管理装置である。エネルギー管理装置１１は、パワーコンディショナ１３を介して、太陽光発電システム１４が発電した電力における自家消費割合を管理したり、蓄電池１５の充放電を管理したりする。エネルギー管理装置１１の機能についての詳細は後述する。
【００３３】
スマートメータ１２は、商用電源５０に接続されて、商用電源５０から供給される電力量（需要電力量）を計測する。また、スマートメータ１２は、エネルギー管理システム１０内の負荷機器１７などによって消費される電力（消費電力量）を計測する。スマートメータ１２は、計測した電力量を、エネルギー管理装置１１に通知可能である。
【００３４】
パワーコンディショナ１３は、太陽光発電システム１４及び蓄電池１５から供給される直流（ＤＣ）の電力を、交流（ＡＣ）の電力に変換する。パワーコンディショナ１３は、変換した交流の電力を、分電盤１６で複数に分岐した支幹を介して各負荷機器１７に供給する。
【００３５】
また、パワーコンディショナ１３は、太陽光発電システム１４が発電した電力に余剰がある場合には、変換した交流の電力を、分電盤１６を介して電力会社に売電することもできる。また、パワーコンディショナ１３は、商用電源５０から供給される交流の電力を、蓄電池１５に充電するための直流の電力に変換可能である。
【００３６】
太陽光発電システム１４は、太陽光を利用して発電する。このため、太陽光発電システム１４は、太陽電池を備えており、太陽光のエネルギーを直流の電力に変換する。本実施形態において、太陽光発電システム１４は、例えば家の屋根などにソーラパネルを設置して、太陽光を利用して発電するような態様を想定している。しかしながら、本発明において、太陽光発電システム１４は、太陽光のエネルギーを電力に変換できるものであれば、任意のものを採用することができる。
【００３７】
太陽光発電システム１４は、エネルギー管理装置１１の管轄下にあり、太陽光発電システム１４が発電する電力は、上述したように、パワーコンディショナ１３によって交流に変換されてから、各負荷機器１７へ供給、及び／又は、電力会社に売電可能である。また、太陽光発電システム１４が発電した電力により、蓄電池１５が充電可能であってもよく、さらには直流のまま負荷機器１７に供給される構成であってもよい。
【００３８】
蓄電池１５は、エネルギー管理装置１１の管轄下にあり、充電された電力を放電することにより、負荷機器１７に電力を供給可能である。また、蓄電池１５は、商用電源５０又は太陽光発電システム１４等から供給される電力を充電可能である。図１に示すように、蓄電池１５から放電される電力も、各負荷機器１７及びエネルギー管理装置１１に供給可能である。
【００３９】
分電盤１６は、供給された電力を複数の支幹に分岐させて各負荷機器１７に分配する。
【００４０】
図１において、エネルギー管理システム１０に接続される負荷機器１７は、任意の数とすることができる。負荷機器１７は分電盤１６を介してパワーコンディショナ１３に接続されて、電力が供給される。
【００４１】
次に、エネルギー管理装置１１の動作について具体的に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置の概略構成を示すブロック図である。エネルギー管理装置１１は、通信部１１１と、制御部１１２とを備える。
【００４２】
通信部１１１は、エネルギー管理システム１０が管理する店舗などにおいて負荷機器１７によって消費されている消費電力量の情報を、スマートメータ１２から取得する。
【００４３】
制御部１１２は、通信部１１１が取得した消費電力量の情報を、記憶媒体２５に記憶させる。記憶媒体２５は、エネルギー管理装置１１の外部に接続されるようにしてもよいし、エネルギー管理装置１１に内蔵されるようにしてもよい。
【００４４】
図３は、通信部１１１が取得した消費電力量の情報を、５日分重ねて表示した例である。図３に示されるように、通常、エネルギー管理システム１０内における消費電力量は、日毎にばらつく。
【００４５】
図４は、制御部１１２が、図３に示したようなデータから、所定の時限における、平均値及び目標範囲を算出したグラフの例である。実線は平均値であり、破線は目標範囲の上限及び下限を示している。
【００４６】
ここで、所定の時限とは、エネルギー管理システム１０が管理する店舗と電力事業者６０との契約において、電気料金決定の基準となる時間長であり、例えば３０分などを単位とするものである。この時限はデマンド時限とも称され、基本料金の基準となる時間長であり、また、月次の従量連動料金も、デマンド時限毎の電力量に基づいて算出される。
【００４７】
制御部１１２は、過去の所定の日数分の消費電力量の統計値に基づいて、所定の時限毎に目標範囲を算出する。以下、算出方法の一例を具体的に説明する。
【００４８】
制御部１１２は、各時限において、過去の所定の日数分の消費電力量のデータを平均して、平均値を算出する。制御部１１２は、例えば、午前９時から午前９時３０分までの直近１４日分のデータを平均して、午前９時から午前９時３０分までの時限における消費電力量の平均値を算出する。デマンド時限が３０分である場合、１日は４８時限からなるが、この場合、制御部１１２は、４８時限の全てについて、上述の方法で平均値を算出する。
【００４９】
また、制御部１１２は、各時限において、過去の所定の日数分の消費電力量のデータから標準偏差を算出する。制御部１１２は、例えば、午前９時から午前９時３０分までの直近１４日分のデータから、午前９時から午前９時３０分までの時限における消費電力量の標準偏差を算出する。
【００５０】
制御部１１２は、各時限において、例えば、以下のような数式により、目標範囲の上限を算出する。
【００５１】
【数１】
2015047041.tif 000003
【００５２】
上記数式（１）において、Ｐ1は需要電力量の目標範囲の上限値、Ｐａは消費電力量の平均値、σは消費電力量の標準偏差、αは所定の係数である。所定の係数αは、蓄電池１５の仕様を満たす範囲内で充放電が確保できるように決められる値である。
【００５３】
制御部１１２は、各時限において、例えば、以下のような数式により、目標範囲の下限を算出する。
【００５４】
【数２】
2015047041.tif 000004
【００５５】
上記数式（２）において、Ｐ2は需要電力量の目標範囲の下限値、Ｐａは消費電力量の平均値、σは消費電力量の標準偏差、βは所定の係数である。所定の係数βは、蓄電池１５の仕様を満たす範囲内で充放電が確保できるように決められる値である。係数βは、αと同じ値であってもよいし異なる値であってもよい。
【００５６】
制御部１１２は、目標範囲の範囲内のデータを、今後の予測需要電力量、例えば、翌日の予測需要電力量として、電力事業者６０に通知する。制御部１１２は、例えば平均値を予測需要電力量とすることができる。
【００５７】
制御部１１２は、スマートメータ１２を経由して、電力事業者６０に予測需要電力量を通知してもよいし、ネットワーク７０を経由して、電力事業者６０に予測需要電力量を通知してもよい。なお、電力事業者６０は、契約している複数の需用者から通知された予測需要電力量をまとめて、電力事業者６０全体としての予測需要電力量を、一般電気事業者などの電力供給者に通知する。
【００５８】
制御部１１２は、目標範囲を毎日更新する。すなわち、制御部１１２は、１日分の新しい消費電力量データを取得すると、最も古い１日分の消費電力量データを新しい消費電力量データに置き換えて、消費電力量の平均値、目標範囲の上限及び目標範囲の下限を算出する。なお、制御部１１２が、目標範囲を毎日更新することは必須ではなく、数日おきに更新するなど、更新頻度は適宜調整してもよい。
【００５９】
制御部１１２は、目標範囲を算出すると、実際の需要電力量が目標範囲から外れないように、パワーコンディショナ１３を介して蓄電池１５を制御する。具体的には、制御部１１２は、消費電力量が目標範囲の上限を上回りそうになると、蓄電池１５を放電させるように制御して、商用電源５０から供給を受ける電力を減らす。また、制御部１１２は、消費電力量が目標範囲の下限を下回りそうになると、蓄電池１５を充電させるように制御して、商用電源５０から供給を受ける電力を増やす。
【００６０】
図５に、制御部１１２が、需要電力量が目標範囲を超えないように蓄電池１５を制御する様子を示す。
【００６１】
制御部１１２は、図５において、Ａ１、Ａ２及びＡ３で示しているようなとき、すなわち、当日の消費電力量が目標範囲の上限を上回りそうになっている場合は、蓄電池１５を放電させて、商用電源５０から供給を受ける需要電力量を減少させる。
【００６２】
また、制御部１１２は、図５において、Ｂ１及びＢ２で示しているようなとき、すなわち、当日の消費電力量が目標範囲の下限を下回りそうになっている場合は、蓄電池１５を充電させて、商用電源５０から供給を受ける需要電力量を増加させる。
【００６３】
エネルギー管理装置１１の制御部１１２が、このように蓄電池１５を制御することにより、需要電力量が目標範囲内に収まるように平準化することができる。
【００６４】
また、制御部１１２は、消費電力量が目標範囲の上限を上回りそうな場合、蓄電池１５を放電させる代わり、あるいは放電に加えて、太陽光発電システム１４が発電した電力を自家消費に回す割合を増加させてもよい。すなわち制御部１１２は、太陽光発電システム１４からの電力会社への売電量を下げ、負荷機器１７での使用量を上げるようパワーコンディショナ１３を制御する。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、エネルギー管理装置１１が、所定の日数分の消費電力量の統計値に基づいて、所定の時限毎に、今後の予測需要電力量の目標範囲を算出するため、過去の消費電力量から、今後の需要電力量を精度良く予測することができる。また、電力事業者６０は、契約している各需用者のエネルギー管理装置１１から、精度良く予測された予測需要電力量が通知されると、電力事業者６０全体としての今後の需要電力量を精度良く予測することができ、一般電気事業者などの電力供給者から低コストで電力の供給を受けることができる。また、電力事業者６０が電力供給者から低コストで電力の供給を受けることができるようになると、結果的に、需用者は電力事業者と有利な条件で契約できる可能性が高くなり、電力コストを下げることを期待できる。また、電力供給者にとってみても、電力事業者６０から精度良く予測された予測需要電力量が通知されることは、発電計画が立てやすくなるため好ましい。
【００６６】
また、エネルギー管理装置１１が、標準偏差に所定の係数を乗算した値を平均値に加算して目標範囲の上限を算出することにより、適切な目標範囲を設定することができる。
【００６７】
また、エネルギー管理装置１１が、標準偏差に所定の係数を乗算した値を平均値から減算して目標範囲の下限を算出することにより、適切な目標範囲を設定することができる。
【００６８】
また、エネルギー管理装置１１が、消費電力量が目標範囲から外れないよう、エネルギー管理装置１１の管轄下の蓄電池１５の充放電を制御することにより、同一時間帯の日毎の需要電力量のばらつきを抑えることができ、需要電力量を容易に把握できるようになる。
【００６９】
また、エネルギー管理装置１１が、消費電力量が目標範囲の上限を上回りそうな場合は、蓄電池１５を放電させ、消費電力量が目標範囲の下限を下回りそうな場合は、蓄電池１５を充電することにより、同一時間帯の日毎の需要電力量のばらつきを抑えることができ、需要電力量を容易に把握できるようになる。
【００７０】
また、エネルギー管理装置１１が、需要電力量が目標範囲から外れないよう、エネルギー管理装置１１の管轄下の太陽光発電システム１４を制御することにより、同一時間帯の日毎の需要電力量のばらつきを抑えることができ、需要電力量を容易に把握できるようになる。
【００７１】
また、エネルギー管理装置１１が、消費電力量が目標範囲の上限を上回りそうな場合は、太陽光発電システム１４が発電した電力における自家消費割合を増加させることにより、同一時間帯の日毎の需要電力量のばらつきを抑えることができ、需要電力量を容易に把握できるようになる。
【００７２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００７３】
なお、本実施形態においては、太陽光発電システム１４が発電した電力のうち余剰電力を電力会社に売電することを前提としたシステム構成の場合を例に説明を行ったが、蓄電池１５の制御に関しては他のシステム構成を採用していても良い。つまり、図６に示すように全量買取制度に対応するシステム構成の場合であっても同様に蓄電池１５の充電放電を行うことが好ましい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  エネルギー管理システム
１１  エネルギー管理装置
１２  スマートメータ
１３  パワーコンディショナ
１４  太陽光発電システム
１５  蓄電池
１６  分電盤
１７  負荷機器
２５  記憶媒体
５０  商用電源
６０  電力事業者
７０  ネットワーク
１１１  通信部
１１２  制御部
【図１】
2015047041.tif 000005
【図２】
2015047041.tif 000006
【図３】
2015047041.tif 000007
【図４】
2015047041.tif 000008
【図５】
2015047041.tif 000009
【図６】
2015047041.tif 000010
【図７】
2015047041.tif 000011