(57)【要約】【課題】  ウェハからの支持部材の剥離後にウェハを洗浄する際、シート状樹脂組成物の溶解を抑制して歩留まり良く半導体装置を製造可能な半導体装置の製造方法を提供すること。【解決手段】  本発明は、ウェハを準備する工程Ａと、前記ウェハの第２主面と、支持体上に仮止め層が形成された支持部材とを該仮止め層を介して貼り合わせる工程Ｂと、ダイシングテープ上に紫外線硬化型のシート状樹脂組成物が積層されたものを準備する工程Ｃと、前記ウェハの第１主面と前記シート状樹脂組成物とを貼り合わせる工程Ｄと、前記工程Ｄの後、前記支持部材を前記ウェハから剥離する工程Ｅと、前記工程Ｅの後、前記ウェハの第２主面を洗浄する工程Ｆとを含み、さらに、前記工程Ｄの後であってかつ前記工程Ｆの前に、平面視で前記ウェハと重複しない前記シート状樹脂組成物の周縁部を紫外線照射により硬化させる工程Ｓを含む半導体装置の製造方法である。【選択図】  図４
2015082563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１主面に接続部材が形成されたウェハを準備する工程Ａと、
前記ウェハの第１主面とは反対側の第２主面と、支持体上に仮止め層が形成された支持部材とを該仮止め層を介して貼り合わせて支持部材付きウェハを形成する工程Ｂと、
ダイシングテープ上に紫外線硬化型のシート状樹脂組成物が積層されたダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物を準備する工程Ｃと、
前記支持部材付きウェハの前記ウェハの第１主面と、前記ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物の前記シート状樹脂組成物とを貼り合わせる工程Ｄと、
前記工程Ｄの後、前記支持部材を前記ウェハから剥離する工程Ｅと、
前記工程Ｅの後、前記ウェハの第２主面を洗浄する工程Ｆと
を含み、
さらに、前記工程Ｄの後であってかつ前記工程Ｆの前に、平面視で前記ウェハと重複しない前記シート状樹脂組成物の周縁部を紫外線照射により硬化させる工程Ｓを含む半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記工程Ｓにおいて、前記紫外線照射を前記ウェハ側から行う請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記工程Ｓを、前記工程Ｄの後であってかつ前記工程Ｅの前に行う請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記工程Ｆの後、前記ウェハを前記シート状樹脂組成物とともにダイシングして、シート状樹脂組成物付きチップを得る工程Ｇをさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記工程Ｇの後、前記シート状樹脂組成物付きチップを搭載用基板に配置し、前記チップが有する接続部材と前記搭載用基板が有する電極とを接合するとともに、前記チップと前記搭載用基板との間隙を前記シート状組成物により封止する工程Ｈをさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記工程Ｄを減圧下で行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において用いられるシート状樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において用いられるダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体装置の製造方法、シート状樹脂組成物及びダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体装置の製造においては、半導体チップを薄型化し、さらにこれをシリコン貫通電極（ＴＳＶ；Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｖｉａ）によって結線しながら多層に積層していく半導体作製技術が用いられている。これを実現するためには、半導体回路を形成したウェハの回路非形成面（「裏面」ともいう）の研削によって薄型化し、さらに裏面にＴＳＶを含む電極形成を行う工程が必要である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような半導体作製技術においては、薄型化による強度不足を補うためにウェハに支持体を接合した状態で裏面研削が行なわれる。また、貫通電極を形成する際には、高温での処理（例えば、２５０℃以上）が含まれることから、支持体には耐熱性を有する材質のもの（例えば、耐熱ガラス）が使用されている。
【０００４】
一方、半導体チップが基板上にフリップチップボンディングにより実装された（フリップチップ接続された）フリップチップ型の半導体装置に用いられるシート状樹脂組成物であって、半導体チップと基板との界面封止用に用いるシート状樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
図８〜図１１は、従来の半導体装置の製造方法の一例を説明するための図である。図８に示すように、従来の半導体装置の製造方法においては、まず、貫通電極（図示せず）が形成されているウェハ１１０の一方の面１１０ｂに支持体１２０が仮止めシート１３０を介して接合された支持体付きウェハ１００を準備する。支持体付きウェハ１００は、例えば、回路形成面及び回路非形成面を有するウェハの回路形成面を仮止め層を介して、支持体に接合する工程、支持体と接合したウェハの回路非形成面を研削する工程、及び、回路非形成面を研削したウェハの回路非形成面に加工（例えば、ＴＳＶ形成、電極形成、金属配線形成）を施す工程により得られる。なお、ウェハに支持体を接合するのは、ウェハ研削の際及び研削後の強度を確保するためである。また、上記加工を施す工程には、高温での処理（例えば、２５０℃以上）が含まれる。そのため、支持体にはある程度の強度を有しかつ耐熱性を有するもの（例えば、耐熱ガラス）が用いられる。
【０００６】
次に、図９に示すように、ダイシングテープ１５０上にシート状樹脂組成物１６０が積層されたダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物１４０を準備する。シート状樹脂組成物１６０としては、例えば、特許文献２で開示されているシート状樹脂組成物を用いる。
【０００７】
続いて、図１０に示すように、支持体付きウェハ１００の他方の面１１０ａを、ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物１４０のシート状樹脂組成物１６０に貼り付ける。
【０００８】
次に、図１１に示すように、支持体１２０を仮止め層１３０とともにウェハ１１０から剥離する。
【０００９】
その後、ウェハ１１０は、シート状樹脂組成物１６０とともにダイシングされて、シート状樹脂組成物付きチップとされる（図示せず）。さらに、シート状樹脂組成物付きチップは、搭載用基板に貼り付けられ、チップが有する電極と搭載用基板が有する電極とが接合されるとともに、チップと搭載用基板との間隙がシート状組成物により封止される。
【００１０】
これにより、貫通電極が形成されているチップが搭載用基板に実装され、かつ、チップと搭載用基板との間隙がシート状組成物により封止された半導体装置を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−１２５７３号公報
【特許文献２】特許第４４３８９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の半導体装置の製造方法では、支持体１２０をウェハ１１０から仮止め層１３０とともに剥離する工程を行なった際、仮止め層１３０の一部がウェハ１１０に残留することがある。このような残留物を放置しておくと後工程での不具合を引き起こすおそれがある。これに対しては、ウェハの洗浄を行うことにより残留物を除去することができる。
【００１３】
しかしながら、シート状樹脂組成物１６０の周縁部が露出していると、溶剤によりシート状樹脂組成物１６０も溶解されてしまう（図１１参照）。この場合、ウェハのさらなる汚染や、チップと搭載用基板との間隙を封止するためのシート状樹脂組成物としての機能の喪失、歩留りの低下を招来するおそれがある。
【００１４】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ウェハからの支持部材の剥離後にウェハを洗浄する際、シート状樹脂組成物の溶解を抑制して歩留まり良く半導体装置を製造可能な半導体装置の製造方法、当該製造方法に好適なシート状樹脂組成物及びダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明者等は、下記の構成を採用することにより、前記の課題を解決できることを見出して本発明を完成させるに至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、少なくとも第１主面に接続部材が形成されたウェハを準備する工程Ａと、
前記ウェハの第１主面とは反対側の第２主面と、支持体上に仮止め層が形成された支持部材とを該仮止め層を介して貼り合わせて支持部材付きウェハを形成する工程Ｂと、
ダイシングテープ上に紫外線硬化型のシート状樹脂組成物が積層されたダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物を準備する工程Ｃと、
前記支持部材付きウェハの前記ウェハの第１主面と、前記ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物の前記シート状樹脂組成物とを貼り合わせる工程Ｄと、
前記工程Ｄの後、前記支持部材を前記ウェハから剥離する工程Ｅと、
前記工程Ｅの後、前記ウェハの第２主面を洗浄する工程Ｆと
を含み、
さらに、前記工程Ｄの後であってかつ前記工程Ｆの前に、平面視で前記ウェハと重複しない前記シート状樹脂組成物の周縁部を紫外線照射により硬化させる工程Ｓを含む半導体装置の製造方法である。
【００１７】
当該製造方法によれば、ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物のシート状樹脂組成物を紫外線硬化型とし、支持部材付きウェハとダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物との貼り合わせ後であってかつウェハの洗浄前のいずれかの段階でシート状樹脂組成物の露出する周縁部を紫外線硬化させておく。これにより、ウェハ上のシート状樹脂組成物の残留物を除去するための洗浄を行っても、シート状樹脂組成物の溶解を抑制して歩留まり良く半導体装置を製造することができる。
【００１８】
当該製造方法では、前記工程Ｓにおいて、前記紫外線照射を前記ウェハ側から行うことが好ましい。シート状樹脂組成物の平面視でウェハと重複する中央部は、その後のウェハのダイシングの際のウェハ及びチップの保持のために紫外線照射による硬化を回避する必要がある。このとき、紫外線照射をウェハ側から行うと、ウェハが紫外線照射の際のシート状樹脂組成物の中央部にとってのマスキングとなるので、別途の手段で中央部をマスキングする必要がなく、周縁部の紫外線照射による硬化を効率的に行うことができる。
【００１９】
当該製造方法では、前記工程Ｓを、前記工程Ｄの後であってかつ前記工程Ｅの前に行うことが好ましい。これにより、仮止め層のシート状樹脂組成物への固着を低減することができる。
【００２０】
当該製造方法は、前記工程Ｆの後、前記ウェハを前記シート状樹脂組成物とともにダイシングして、シート状樹脂組成物付きチップを得る工程Ｇをさらに含むことが好ましい。上記の通り、シート状樹脂組成物の溶解は、抑制されている。従って、工程Ｆにより得られるシート状樹脂組成物付きチップにおけるシート状樹脂組成物は、チップと搭載用基板との間隙を封止するためのシート状樹脂組成物として十分に機能するものとなる。
【００２１】
当該製造方法は、前記工程Ｇの後、前記シート状樹脂組成物付きチップを搭載用基板に配置し、前記チップが有する接続部材と前記搭載用基板が有する電極とを接合するとともに、前記チップと前記搭載用基板との間隙を前記シート状組成物により封止する工程Ｈをさらに含むことが好ましい。上記の通り、シート状樹脂組成物の溶解は、抑制されている。従って、前記工程Ｇにより得られる半導体装置（チップと搭載用基板との間隙がシート状組成物により封止された半導体装置）の歩留りを向上させることができる。
【００２２】
当該製造方法では、前記工程Ｄを減圧下で行うことが好ましい。前記工程Ｄを減圧下にて行なうと、ウェハとシート状樹脂組成物とを貼り合わせの際に、ウェハとシート状樹脂組成物との界面におけるボイド発生を抑制でき、より信頼性の高い半導体装置を製造することができる。
【００２３】
本発明には、当該半導体装置の製造方法において用いられるシート状樹脂組成物も含まれる。
【００２４】
また、本発明には、当該半導体装置の製造方法において用いられるダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物も含まれる。該構成によれば、ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物を用いるため、ダイシングテープとシート状樹脂組成物とを貼り合わせる工程を省略することができる点で、さらに生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図８】従来の半導体装置の製造方法の一例を説明するための断面模式図である。
【図９】従来の半導体装置の製造方法の一例を説明するための断面模式図である。
【図１０】従来の半導体装置の製造方法の一例を説明するための断面模式図である。
【図１１】従来の半導体装置の製造方法の一例を説明するための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。なお、図面に示した形態は実寸比ではなく、説明の便宜上、部分的に拡大又は縮小して示している箇所がある。図１〜図７は、本発明の一実施形態に係る半導体装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【００２７】
本実施形態に係る半導体装置の製造方法は、以下の工程を含む：
工程Ａ：少なくとも第１主面に接続部材が形成されたウェハを準備する；
工程Ｂ：前記ウェハの第１主面とは反対側の第２主面と、支持体上に仮止め層が形成された支持部材とを該仮止め層を介して貼り合わせて支持部材付きウェハを形成する；
工程Ｃ：ダイシングテープ上に紫外線硬化型のシート状樹脂組成物が積層されたダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物を準備する；
工程Ｄ：前記支持部材付きウェハの前記ウェハの第１主面と、前記ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物の前記シート状樹脂組成物とを貼り合わせる；
工程Ｅ：前記工程Ｄの後、前記支持部材を前記ウェハから剥離する；及び
工程Ｆ：前記工程Ｅの後、前記ウェハの第１主面を洗浄する。
【００２８】
上記製造方法は、さらに以下の工程を含む：
工程Ｓ：前記工程Ｄの後であってかつ前記工程Ｆの前に、平面視で前記ウェハと重複しない前記シート状樹脂組成物の周縁部を紫外線照射により硬化させる。
【００２９】
［工程Ａ−ウェハ準備工程］
工程Ａでは、少なくとも第１主面１１ａに接続部材（図示せず）が形成されたウェハ１１を準備する。ウェハ１１としては、シリコンウェハ、ゲルマニウムウェハ、ガリウム−ヒ素ウェハ、ガリウム−リンウェハ、ガリウム−ヒ素−アルミニウムウェハ等を挙げることができる。
【００３０】
バンプや導電材等の接続部材の材質としては、特に限定されず、例えば、錫−鉛系金属材、錫−銀系金属材、錫−銀−銅系金属材、錫−亜鉛系金属材、錫−亜鉛−ビスマス系金属材等の半田類（合金）や、金系金属材、銅系金属材などが挙げられる。接続部材の高さも用途に応じて定められ、一般的には１５〜１００μｍ程度である。もちろん、ウェハ１１における個々の接続部材の高さは同一でも異なっていてもよい。ウェハの両面の接続部材が形成されている場合、接続部材同士は電気的に接続されていてもよく、接続されていなくてもよい。接続部材同士の電気的接続には、ＴＳＶ（Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｖｉａ：貫通電極）形式と呼ばれるビアを介しての接続による接続等が挙げられる。
【００３１】
［工程Ｂ−支持部材付きウェハ準備工程］
支持部材付きウェハ準備工程（工程Ｂ）では、ウェハ１１の第１主面１１ａとは反対側の第２主面１１ｂと、支持体１２上に仮止め層１３が形成された支持部材１７とを該仮止め層１３を介して貼り合わせて支持部材付きウェハ１０を形成する（図１参照）。支持部材付きウェハ１０の形成は、例えば、回路形成面及び回路非形成面（裏面）を有するウェハ１１の回路形成面を支持部材１７の仮止め層１３と接合する工程（支持部材接合工程）、支持体１２と接合したウェハの回路非形成面を研削する工程（ウェハ裏面研削工程）、及び回路非形成面を研削したウェハの回路非形成面に加工（例えば、ＴＳＶ（貫通電極）形成、電極形成、金属配線形成）を施す工程（回路非形成面加工工程）を含む手順等により行うことができる。ウェハの回路非形成面に加工を施す工程としては、より具体的には、電極等の形成のための金属スパッタリング、金属スパッタリング層をエッチングするウェットエッチング、金属配線形成のマスクとするためのレジストの塗布、露光、及び現像によるパターンの形成、レジストの剥離、ドライエッチング、金属めっきの形成、ＴＳＶ形成のためのシリコンエッチング、シリコン表面の酸化膜形成等、従来公知のプロセスが挙げられる。なお、ウェハ１１に支持体１２を接合するのは、ウェハ研削の際の強度を確保するためである。また、上記加工を施す工程には、高温での処理（例えば、２５０℃以上）が含まれる。そのため、支持体１２にはある程度の強度を有しかつ耐熱性を有するもの（例えば、耐熱ガラス）が用いられる。
【００３２】
（支持体）
支持体１２としては、ある程度の強度を有し、かつ、耐熱性を有するものを用いることができる。支持体１２としては、例えば、耐熱ガラス、耐熱エンジニアプラスチック、ウェハ（例えば、ウェハ１１）等を挙げることができる。
【００３３】
（仮止め層）
仮止め層１３を構成する粘着剤組成物としては、上記ウェハ裏面研削工程や、上記回路非形成面加工工程を行なう際に、支持体１１及びウェハ１２から剥離せず、かつ上記工程Ｅ（支持部材剥離工程）において支持部材１７をウェハ１１から剥離可能である限り、特に限定されず公知の粘着剤組成物を用いることができる。このような仮止め層１３を形成するための形成材料は、例えば、溶剤溶解型粘着剤組成物（仮止め層を溶剤で溶解して剥離）、紫外線硬化型粘着剤組成物（仮止め層を紫外線照射により硬化させ、粘着力を低下させて剥離）、熱硬化型粘着剤組成物（仮止め層を熱硬化させ、粘着力を低下させて剥離）、熱発泡剥離型粘着剤組成物（仮止め層を熱発泡させ、生じた表面凹凸により粘着力を低下させて剥離）、レーザー焼成剥離型粘着剤組成物（仮止め層をレーザーにより焼成し、粘着力を低下させて剥離）、仮止め層の周縁部を強粘着とし、周縁部より内側を弱粘着として、剥離の際に周縁部の粘着力を遮断して剥離する多段階粘着力組成物等が挙げられる。これらの組成物に含まれる具体的な樹脂としては、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、脂肪族オレフィン系樹脂、水添スチレン系熱可塑性エラストマー、アクリル樹脂等を挙げることができる。
【００３４】
前記ポリイミド樹脂は、一般的に、その前駆体であるポリアミド酸をイミド化（脱水縮合）することにより得ることができる。ポリアミド酸をイミド化する方法としては、例えば、従来公知の加熱イミド化法、共沸脱水法、化学的イミド化法等を採用することができる。なかでも、加熱イミド化法が好ましい。加熱イミド化法を採用する場合、ポリイミド樹脂の酸化による劣化を防止するため、窒素雰囲気下や、真空中等の不活性雰囲気下にて加熱処理を行なうことが好ましい。
【００３５】
前記ポリアミド酸は、適宜選択した溶媒中で、酸無水物とジアミンとを実質的に等モル比となるように仕込み、反応させて得ることができる。
【００３６】
前記ポリイミド樹脂としては、特に限定されないが、エーテル構造を有するジアミンに由来する構成単位を有するものを用いることができる。前記エーテル構造を有するジアミンは、エーテル構造を有し、かつ、アミン構造を有する端末を少なくとも２つ有する化合物である限り、特に限定されない。前記エーテル構造を有するジアミンのなかでも、グリコール骨格を有するジアミンであることが好ましい。
【００３７】
前記グリコール骨格を有するジアミンとしては、例えば、ポリプロピレングリコール構造を有し、かつ、アミノ基を両末端に１つずつ有するジアミン、ポリエチレングリコール構造を有し、かつ、アミノ基を両末端に１つずつ有するジアミン、ポリテトラメチレングリコール構造を有し、かつ、アミノ基を両末端に１つずつ有するジアミンを挙げることができる。また、これらのグリコール構造の複数を有し、かつ、アミノ基を両末端に１つずつ有するジアミンを挙げることができる。
【００３８】
前記エーテル構造を有するジアミンの分子量は、１００〜５０００の範囲内であることが好ましく、１５０〜４８００であることがより好ましい。前記エーテル構造を有するジアミンの分子量が１００〜５０００の範囲内であると、低温での接着力が高く、かつ、高温において剥離性を奏する仮止め層１３をえやすい。
【００３９】
前記ポリイミド樹脂の形成には、エーテル構造を有するジアミン以外に、エーテル構造を有さない他のジアミンを併用することもできる。エーテル構造を有さない他のジアミンとしては、脂肪族ジアミンや芳香族ジアミンを挙げることができる。エーテル構造を有さない他のジアミンを併用することにより、被着体との密着力をコントロールすることができる。エーテル構造を有するジアミンと、エーテル構造を有さない他のジアミンとの混合比率としては、モル比で、１００：０〜２０：８０が好ましく、９９：１〜３０：７０がより好ましい。
【００４０】
前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、４，９−ジオキサ−１，１２−ジアミノドデカン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（α、ω−ビスアミノプロピルテトラメチルジシロキサン）などが挙げられる。前記脂肪族ジアミンの分子量は、通常、５０〜１，０００，０００であり、好ましくは１００〜３０，０００である。
【００４１】
芳香族ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２−ジメチルプロパン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン等が挙げられる。前記芳香族ジアミンの分子量は、通常、５０〜１０００であり、好ましくは１００〜５００である。なお、本明細書において、分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値（重量平均分子量）をいう。
【００４２】
前記酸無水物としては、例えば、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールビストリメリット酸二無水物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記酸無水物と前記ジアミンを反応させる際の溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、シクロペンタノン等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、複数を混合して用いてもよい。また、原材料や樹脂の溶解性を調整するために、トルエンや、キシレン等の非極性の溶媒を適宜、混合して用いてもよい。
【００４４】
仮止め層１３にエーテル構造を有するジアミンに由来する構成単位を有するポリイミド樹脂を用いる場合、仮止め層１３は、５０℃のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に６０秒間浸漬し、１５０℃で３０分乾燥した後の重量減少率が１．０重量％以上であることが好ましく、１．２重量％以上であることがより好ましく、１．３重量％以上であることがさらに好ましい。また、前記重量減少率は、大きいほど好ましいが、例えば、５０重量％以下、３０重量％以下である。５０℃のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に６０秒間浸漬し、１５０℃で３０分乾燥した後の重量減少率が１重量％以上であると、仮止め層１３がＮ−メチル−２−ピロリドンに溶け出し、十分に重量減少しているといえる。その結果、仮止め層１３をＮ−メチル−２−ピロリドンにより容易に剥離することができる。仮止め層１３の前記重量減少率は、例えば、原材料のＮＭＰに対する溶解性によりコントロールすることができる。すなわち、原材料として、ＮＭＰに対する溶解性の高いものを選択するほど、当該原材料を用いて得られた仮止め層１３は、ＮＭＰに対する溶解性は高くなる。
【００４５】
前記シリコーン樹脂としては、例えば、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤、付加反応型シリコーン系粘着剤、脱水素反応型シリコーン系粘着剤、湿気硬化型シリコーン系粘着剤等が挙げられる。前記シリコーン樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記シリコーン樹脂は、耐熱性が高い点で優れる。前記シリコーン樹脂の中でも、不純物が少ない点で、付加反応型シリコーン系粘着剤が好ましい。
【００４６】
仮止め層１３に前記シリコーン樹脂を用いる場合、仮止め層１３には、必要に応じて、他の添加剤を含有し得る。このような他の添加剤としては、例えば、難燃剤、シランカップリング剤、イオントラップ剤などが挙げられる。難燃剤としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、臭素化エポキシ樹脂などが挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。イオントラップ剤としては、例えば、ハイドロタルサイト類、水酸化ビスマスなどが挙げられる。このような他の添加剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４７】
前記アクリル樹脂としては、特に限定されるものではなく、炭素数３０以下、特に炭素数４〜１８の直鎖若しくは分岐のアルキル基を有するアクリル酸又はメタクリル酸のエステルの１種又は２種以上を成分とする重合体（アクリル共重合体）等が挙げられる。前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、へプチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ステアリル基、オクタデシル基、又はドデシル基等が挙げられる。
【００４８】
また、前記重合体を形成する他のモノマーとしては、特に限定されるものではなく、例えばアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸若しくはクロトン酸等の様なカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸若しくは無水イタコン酸等の様な酸無水物モノマー、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル若しくは（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等の様なヒドロキシル基含有モノマー、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート若しくは（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等の様なスルホン酸基含有モノマー、又は２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の様な燐酸基含有モノマーが挙げられる。
【００４９】
仮止め層１３は、例えば、次の通りにして作製される。まず、仮止め層形成用の樹脂組成物溶液（仮止め層１３をポリイミド樹脂で形成する場合は、前記ポリアミド酸を含む溶液）を作製する。次に、前記溶液を基材上に所定厚みとなる様に塗布して塗布膜を形成した後、該塗布膜を所定条件下で乾燥させる。前記基材としては、ＳＵＳ３０４、６−４アロイ、アルミ箔、銅箔、Ｎｉ箔などの金属箔や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレンや、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤等の剥離剤により表面コートされたプラスチックフィルムや紙等が使用可能である。また、塗布方法としては特に限定されず、例えば、ロール塗工、スクリーン塗工、グラビア塗工、スピンコート塗工等が挙げられる。また、乾燥条件としては、例えば乾燥温度５０〜１５０℃、乾燥時間３〜３０分間の範囲内で行われる。これにより、本実施形態に係る仮止め層１３が得られる。
【００５０】
ウェハ１１と支持部材１７とが仮止め層１３を介して接合された支持部材付きウェハ１０は、仮止め層１３を支持体１２に転写した後、ウェハ１１を貼り合わせて作製することができる。又は、仮止め層１３をウェハ１１に転写した後、支持体１２を貼り合わせて作製することができる。また、支持体付きウェハ１０は、仮止め層形成用の樹脂組成物溶液を直接、支持体１２に塗布して塗布膜を形成した後、該塗布膜を所定条件下で乾燥させて仮止め層１３とし、その後、ウェハ１１を貼り合わせて作製してもよい。又は、仮止め層形成用の樹脂組成物溶液を直接、ウェハ１１に塗布して塗布膜を形成した後、該塗布膜を所定条件下で乾燥させて仮止め層１３とし、その後、支持体１２を貼り合わせて作製してもよい。
【００５１】
［工程Ｃ−ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物準備工程］
次に、ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物準備工程（工程Ｃ）では、ダイシングテープ１５上に紫外線硬化型のシート状樹脂組成物１６が積層されたダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物１４を準備する（図２参照）。シート状樹脂組成物１６の平面視での形状は、特に限定されないが、円形、矩形等とすることができる。シート状樹脂組成物１６の大きさや形状としては、特に限定されないものの、例えば、ウェハ１１の平面視形状が円形状（例えば、直径が２９０ｍｍ）である場合、ウェハ１１よりも径が大きい円形状（例えば、直径が３００ｍｍ）であることが好ましい。この場合、ウェハ１１とシート状樹脂組成物１６とは、中心が揃うようにして積層することが好ましい。
【００５２】
（ダイシングテープ）
前記ダイシングテープ１５は、基材上に粘着剤層が形成されて構成されている。前記基材は粘着剤層等の支持母体として用いることができる。前記基材としては、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックフィルムなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体；これらの積層体（例えば、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム同士の積層体）等の適宜な薄葉体を用いることができる。本発明では、基材としては、プラスチック系基材を好適に用いることができる。このようなプラスチック材における素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル（ランダム、交互）共重合体等のエチレンをモノマー成分とする共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル；アクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリイミド；ポリエーテルイミド；ポリ塩化ビニリデン；ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）；セルロース系樹脂；シリコーン樹脂；フッ素樹脂などが挙げられる。
【００５３】
また前記基材の材料としては、前記樹脂の架橋体等のポリマーが挙げられる。前記プラスチックフィルムは、無延伸で用いてもよく、必要に応じて一軸又は二軸の延伸処理を施したものを用いてもよい。延伸処理等により熱収縮性を付与した樹脂シートによれば、ダイシング後にその基材を熱収縮させることにより粘着剤層とシート状樹脂組成物１６との接着面積を低下させて、半導体素子の回収の容易化を図ることができる。
【００５４】
前記基材の表面は、隣接する層との密着性、保持性等を高める為、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的処理、下塗剤（例えば、後述する粘着物質）によるコーティング処理を施すことができる。
【００５５】
前記基材は、同種又は異種のものを適宜に選択して使用することができ、必要に応じて数種をブレンドしたものを用いることができる。また、前記基材には、帯電防止能を付与する為、前記の基材上に金属、合金、これらの酸化物等からなる厚さが３０〜５００Å程度の導電性物質の蒸着層を設けることができる。前記基材は単層あるいは２種以上の複層でもよい。
【００５６】
前記基材の厚さ（積層体の場合は総厚）は、特に制限されず強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば、１μｍ〜１０００μｍ）、好ましくは１０μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、特に３０μｍ〜２００μｍ程度であるが、これらに限定されない。
【００５７】
なお、前記基材には、本発明の効果等を損なわない範囲で、各種添加剤（着色剤、充填材、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、界面活性剤、難燃剤など）が含まれていてもよい。
【００５８】
前記粘着剤層は粘着剤により形成されており、粘着性を有している。このような粘着剤としては、特に制限されず、公知の粘着剤の中から適宜選択することができる。具体的には、粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ−プ特性改良型粘着剤などの公知の粘着剤（例えば、特開昭５６−６１４６８号公報、特開昭６１−１７４８５７号公報、特開昭６３−１７９８１号公報、特開昭５６−１３０４０号公報等参照）の中から、前記特性を有する粘着剤を適宜選択して用いることができる。また、粘着剤としては、放射線硬化型粘着剤（又はエネルギー線硬化型粘着剤）や、熱膨張性粘着剤を用いることもできる。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５９】
前記粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤を好適に用いることができ、特にアクリル系粘着剤が好適である。アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種又は２種以上を単量体成分として用いたアクリル系重合体（単独重合体又は共重合体）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が挙げられる。
【００６０】
前記アクリル系粘着剤における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が７〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適である。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状の何れであっても良い。
【００６１】
なお、前記アクリル系重合体は、凝集力、耐熱性、架橋性などの改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分（共重合性単量体成分）に対応する単位を含んでいてもよい。このような共重合性単量体成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレートモノマー；
（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどの窒素含有モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどの複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子などを有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。これらの共重合性単量体成分は１種又は２種以上使用できる。
【００６２】
粘着剤として放射線硬化型粘着剤（又はエネルギー線硬化型粘着剤）を用いる場合、放射線硬化型粘着剤（組成物）としては、例えば、ラジカル反応性炭素−炭素二重結合をポリマー側鎖又は主鎖中もしくは主鎖末端に有するポリマーをベースポリマーとして用いた内在型の放射線硬化型粘着剤や、粘着剤中に紫外線硬化性のモノマー成分やオリゴマー成分が配合された放射線硬化型粘着剤などが挙げられる。また、粘着剤として熱膨張性粘着剤を用いる場合、熱膨張性粘着剤としては、例えば、粘着剤と発泡剤（特に熱膨張性微小球）とを含む熱膨張性粘着剤などが挙げられる。
【００６３】
本発明では、前記粘着剤層には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤（例えば、粘着付与樹脂、着色剤、増粘剤、増量剤、充填材、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、界面活性剤、架橋剤など）が含まれていても良い。
【００６４】
前記架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤を用いることができる。具体的には、架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤が好適である。架橋剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、架橋剤の使用量は、特に制限されない。
【００６５】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物
［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。また、前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００６６】
なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施すことも可能である。
【００６７】
前記粘着剤層は、例えば、粘着剤（感圧接着剤）と、必要に応じて溶媒やその他の添加剤などとを混合して、シート状の層に形成する慣用の方法を利用し形成することができる。具体的には、例えば、粘着剤および必要に応じて溶媒やその他の添加剤を含む混合物を、前記基材上に塗布する方法、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記混合物を塗布して粘着剤層を形成し、これを前記基材上に転写（移着）する方法などにより、粘着剤層を形成することができる。
【００６８】
前記粘着剤層の厚さは特に制限されず、例えば、５μｍ〜３００μｍ（好ましくは５μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１００μｍ、特に好ましくは７μｍ〜５０μｍ）程度である。前記粘着剤層の厚さが前記範囲内であると、適度な粘着力を発揮することができる。なお、前記粘着剤層は単層、複層の何れであってもよい。
【００６９】
（シート状樹脂組成物）
シート状樹脂組成物１６は、紫外線硬化性を有するとともに、ウェハ１１がダイシングされて形成されるチップ２０（図７参照）と搭載用基板２２（図７参照）との間隙を封止する機能を有する。シート状樹脂組成物１６への紫外線硬化性の付与は、紫外線硬化型ポリマーの導入により行うことができる。また、シート状樹脂組成物１６は、紫外線硬化性を有するとともに、熱硬化性を有していてもよい。紫外線硬化後の加熱によってさらに熱硬化させることにより、半導体装置の信頼性を向上させることができる。
【００７０】
紫外線硬化型ポリマーとしては、ベースポリマーに、炭素−炭素二重結合をポリマー側鎖又は主鎖中もしくは主鎖末端に導入したポリマー等が挙げられる。
【００７１】
前記炭素−炭素二重結合を有するベースポリマーとしては、アクリル系ポリマーを基本骨格とするものが好ましい。前記アクリル系ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、イソペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、ウンデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、テトラデシルエステル、ヘキサデシルエステル、オクタデシルエステル、エイコシルエステル等のアルキル基の炭素数１〜３０、特に炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルエステル等）及び（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、シクロペンチルエステル、シクロヘキシルエステル等）の１種又は２種以上を単量体成分として用いたアクリル系ポリマー等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸エステルとはアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルをいい、本発明の（メタ）とは全て同様の意味である。
【００７２】
特に、ダイシングテープの粘着剤層を形成するアクリル系ポリマーの構成単位であるアクリル酸アルキルエステルのアルキル基として炭素数が７〜１８のアルキル基を用い、シート状樹脂組成物に含ませる紫外線硬化型ポリマーを形成するアクリル系ポリマーの構成単位であるアクリル酸アルキルエステルのアルキル基として炭素数が１〜６のアルキル基を用いることにより、粘着剤層とシート状樹脂組成物との間の成分の移行を高度に抑制して、両者間の軽剥離性を向上させることができるので好ましい。
【００７３】
前記アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性等の改質を目的として、必要に応じ、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はシクロアルキルエステルと共重合可能な他のモノマー成分に対応する単位を含んでいてもよい。この様なモノマー成分として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；アクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。これら共重合可能なモノマー成分は、１種又は２種以上使用できる。これら共重合可能なモノマーの使用量は、全モノマー成分の４０重量％以下が好ましい。
【００７４】
さらに、前記アクリル系ポリマーは、架橋させるため、多官能性モノマー等も、必要に応じて共重合用モノマー成分として含むことができる。この様な多官能性モノマーとして、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能性モノマーも１種又は２種以上用いることができる。多官能性モノマーの使用量は、粘着特性等の点から、全モノマー成分の３０重量％以下が好ましい。
【００７５】
前記アクリル系ポリマーは、単一モノマー又は２種以上のモノマー混合物を重合に付すことにより得られる。重合は、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合等の何れの方式で行うこともできる。清浄な被着体への汚染防止等の点から、低分子量物質の含有量が小さいのが好ましい。この点から、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１０万以上、さらに好ましくは２０万〜３００万程度であり、特に好ましくは３０万〜１００万程度である。
【００７６】
前記アクリル系ポリマーへの炭素−炭素二重結合の導入法は特に制限されず、様々な方法を採用できるが、炭素−炭素二重結合はポリマー側鎖に導入するのが分子設計が容易である。例えば、予め、アクリル系ポリマーに官能基を有するモノマーを共重合した後、この官能基と反応しうる官能基及び炭素−炭素二重結合を有する化合物を、炭素−炭素二重結合の紫外線硬化性を維持したまま縮合又は付加反応させる方法が挙げられる。
【００７７】
これら官能基の組合せの例としては、カルボン酸基とエポキシ基、カルボン酸基とアジリジル基、ヒドロキシル基とイソシアネート基等が挙げられる。これら官能基の組合せのなかでも反応追跡の容易さから、ヒドロキシル基とイソシアネート基との組合せが好適である。また、これら官能基の組み合わせにより、前記炭素−炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーを生成するような組合せであれば、官能基はアクリル系ポリマーと前記化合物のいずれの側にあってもよいが、前記の好ましい組み合わせでは、アクリル系ポリマーがヒドロキシル基を有し、前記化合物がイソシアネート基を有する場合が好適である。この場合、炭素−炭素二重結合を有するイソシアネート化合物としては、例えば、メタクリロイルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーとしては、前記例示のヒドロキシ基含有モノマーや２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングルコールモノビニルエーテルのエーテル系化合物等を共重合したものが用いられる。
【００７８】
前記炭素−炭素二重結合を有するベースポリマー（特にアクリル系ポリマー）は単独で使用することができるが、特性を悪化させない程度に紫外線硬化性のモノマー成分やオリゴマー成分を配合することもできる。紫外線硬化性のオリゴマー成分等は、通常ベースポリマー１００重量部に対して３０重量部の範囲内であり、好ましくは０〜１０重量部の範囲である。
【００７９】
紫外線硬化型ポリマーは、紫外線照射により硬化させるために光重合開始剤を併用することが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のα−ケトール系化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１等のアセトフェノン系化合物；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニソインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタール等のケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１―プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等の光活性オキシム系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナート等が挙げられる。光重合開始剤の配合量は、粘着剤を構成するアクリル系ポリマー等のベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．０５〜２０重量部程度である。
【００８０】
また、紫外線硬化型ポリマーは、ダイシングテープ形成用の粘着剤に含まれる上記架橋剤を併用することができる。
【００８１】
シート状樹脂組成物その他の構成材料としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００８２】
前記熱可塑性樹脂としては、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリブタジエン樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、６−ナイロンや６，６−ナイロン等のポリアミド樹脂、フェノキシ樹脂、ＰＥＴやＰＢＴ等の飽和ポリエステル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、又はフッ素樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００８３】
前記熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、又は熱硬化性ポリイミド樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は２種以上を併用して用いることができる。特に、半導体チップを腐食させるイオン性不純物等の含有が少ないエポキシ樹脂が好ましい。また、エポキシ樹脂の硬化剤としてはフェノール樹脂が好ましい。
【００８４】
前記エポキシ樹脂は、接着剤組成物として一般に用いられるものであれば特に限定は無く、例えばビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオンレン型、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型等の二官能エポキシ樹脂や多官能エポキシ樹脂、又はヒダントイン型、トリスグリシジルイソシアヌレート型若しくはグリシジルアミン型等のエポキシ樹脂が用いられる。これらは単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。これらのエポキシ樹脂のうちノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型樹脂又はテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂が特に好ましい。これらのエポキシ樹脂は、硬化剤としてのフェノール樹脂との反応性に富み、耐熱性等に優れるからである。
【００８５】
さらに、前記フェノール樹脂は、前記エポキシ樹脂の硬化剤として作用するものであり、例えば、フェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ｔｅｒｔ−ブチルフェノールノボラック樹脂、ノニルフェノールノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ポリパラオキシスチレン等のポリオキシスチレン等が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。これらのフェノール樹脂のうちフェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂が特に好ましい。封止信頼性を向上させることができるからである。
【００８６】
前記エポキシ樹脂とフェノール樹脂の配合割合は、例えば、前記エポキシ樹脂成分中のエポキシ基１当量当たりフェノール樹脂中の水酸基が０．５〜２．０当量になるように配合することが好適である。より好適なのは、０．８〜１．２当量である。すなわち、両者の配合割合が前記範囲を外れると、十分な硬化反応が進まず、エポキシ樹脂硬化物の特性が劣化し易くなるからである。
【００８７】
エポキシ樹脂とフェノール樹脂の熱硬化促進触媒としては、特に制限されず、公知の熱硬化促進触媒の中から適宜選択して用いることができる。熱硬化促進触媒は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。熱硬化促進触媒としては、例えば、アミン系硬化促進剤、リン系硬化促進剤、イミダゾール系硬化促進剤、ホウ素系硬化促進剤、リン−ホウ素系硬化促進剤などを用いることができる。
【００８８】
また、シート状樹脂組成物１６には、無機充填剤を適宜配合することができる。無機充填剤の配合は、導電性の付与や熱伝導性の向上、貯蔵弾性率の調節等を可能にする。
【００８９】
前記無機充填剤としては、例えば、シリカ、クレー、石膏、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミナ、酸化ベリリウム、炭化珪素、窒化珪素等のセラミック類、アルミニウム、銅、銀、金、ニッケル、クロム、鉛、錫、亜鉛、パラジウム、半田等の金属、又は合金類、その他カーボン等からなる種々の無機粉末が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を併用して用いることができる。なかでも、シリカ、特に溶融シリカが好適に用いられる。
【００９０】
無機充填剤の平均粒径は、０．１〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２５μｍの範囲内であることがより好ましい。なお、本発明においては、平均粒径が相互に異なる無機充填剤同士を組み合わせて使用してもよい。また、平均粒径は、光度式の粒度分布計（ＨＯＲＩＢＡ製、装置名；ＬＡ−９１０）により求めた値である。
【００９１】
前記無機充填剤の配合量は、有機樹脂成分１００重量部に対し１００〜１４００重量部に設定することが好ましい。特に好ましくは２３０〜９００重量部である。無機充填剤の配合量を１００重量部以上にすると、耐熱性や強度が向上する。また、１４００重量部以下とすることにより、流動性が確保できる。これにより、接着性や埋め込み性が低下することを防止できる。
【００９２】
なお、シート状樹脂組成物１６には、前記無機充填剤以外に、必要に応じて他の添加剤を適宜に配合することができる。他の添加剤としては、例えば難燃剤、シランカップリング剤、イオントラップ剤、カーボンブラック等の顔料等が挙げられる。前記難燃剤としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、臭素化エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。前記シランカップリング剤としては、例えば、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上を併用して用いることができる。前記イオントラップ剤としては、例えばハイドロタルサイト類、水酸化ビスマス等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を併用して用いることができる。また、高温硬化時の粘性の向上を考慮し、粘度調整用の添加剤として、エラストマー成分を添加することもできる。エラストマー成分は、樹脂を増粘するものであれば、特に制限されないが、例えば、ポリアクリル酸エステルなどの各種アクリル系共重合体；ポリスチレンーポリイソブチレン系共重合体、スチレンアクリレート系共重合体などのスチレン骨格を有するエラストマー；ブタジエンゴム、スチレンーブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンー酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、イソプレンゴム、アクリロニトリルゴムなどのゴム質重合体などが挙げられる。また、実装時に半田の酸化膜を除去することを目的として、有機酸を添加することもできる。
【００９３】
また、シート状樹脂組成物１６の１２０℃における粘度は１００〜１００００Ｐａ・ｓが好ましく，更に５００〜３０００Ｐａ・ｓがより好ましい。前記粘度が１００Ｐａ・ｓ以上であると、熱硬化時に表面形状が大きく変形することを抑制することができる。また、１００００Ｐａ・ｓ以下とすることにより、樹脂の流動性が悪くなり部品の端面を十分に充填することができなくなることを抑制することができる。
【００９４】
シート状樹脂組成物１６の厚さ（複層の場合は、総厚）は特に限定されないものの、硬化後の樹脂の強度や充填性を考慮すると１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。なお、シート状樹脂組成物１６の厚さは、チップ２０と搭載用基板２２との間隙の幅を考慮して適宜設定することができる。
【００９５】
シート状樹脂組成物１６は、例えば、次の通りにして作製される。まず、シート状樹脂組成物１６の形成材料である樹脂組成物溶液を作製する。当該樹脂組成物溶液には、前述の通り、前記樹脂組成物やフィラー、その他各種の添加剤等が配合されている。
【００９６】
次に、樹脂組成物溶液を基材セパレータ上に所定厚みとなる様に塗布して塗布膜を形成した後、該塗布膜を所定条件下で乾燥させ、シート状樹脂組成物１６を形成する。塗布方法としては特に限定されず、例えば、ロール塗工、スクリーン塗工、グラビア塗工等が挙げられる。また、乾燥条件としては、例えば乾燥温度７０〜１６０℃、乾燥時間１〜５分間の範囲内で行われる。
【００９７】
（ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物の作製方法）
本実施形態に係るダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物１４は、ダイシングテープ１５とシート状樹脂組成物１６とを貼り合わせることにより得られる。貼り合わせは、例えば圧着により行うことができる。このとき、ラミネート温度は特に限定されず、例えば３０〜５０℃が好ましく、３５〜４５℃がより好ましい。また、線圧は特に限定されず、例えば０．１〜２０ｋｇｆ／ｃｍが好ましく、１〜１０ｋｇｆ／ｃｍがより好ましい。また、ダイシングテープ１５上に直接、シート状樹脂組成物１６を形成するための樹脂組成物溶液を塗布し、乾燥させることによっても得ることができる。
【００９８】
［工程Ｄ−貼り合わせ工程］
次に、貼り合わせ工程（工程Ｄ）では、支持部材付きウェハ１０の第１主面１１ａと、ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物１４のシート状樹脂組成物１６とを貼り合わせる（図３参照）。貼り合わせは、例えば圧着により行うことができる。このとき、ラミネート温度は特に限定されず、例えば、２０〜１２０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。また、圧力は特に限定されず、例えば０．０５〜１．０ＭＰａが好ましく、０．１〜０．８ＭＰａがより好ましい。貼り合わせは、減圧下で行なうことが好ましい。減圧下にて行なうと、ウェハ１１とシート状樹脂組成物１６との界面のボイド発生を抑制でき、より好適にウェハ１１とシート状樹脂組成物１６とを貼り合わせることができる。減圧条件としては、５〜１０００Ｐａが好ましく、１０〜５００Ｐａがより好ましい。この工程Ｃを減圧条件で行なう場合、例えば、減圧チャンバー内で行なうことができる。
【００９９】
［工程Ｓ−紫外線硬化工程］
紫外線硬化工程（工程Ｓ）では、ウェハ１１とシート状樹脂組成物１６とを貼り合わせた積層体を平面視した際に、シート状樹脂組成物１６のウェハ１１と重複しない領域であるシート状樹脂組成物１６の周縁部Ｐを紫外線照射により硬化させる（図４参照）。これにより、支持部材１７のウェハ１１からの剥離後、ウェハ１１に残存する仮止め層１３の残留物を洗浄する際にも、シート状樹脂組成物１６の周縁部Ｐでは洗浄液による溶解を抑制することができ、中央部におけるシート状樹脂組成物の機能（チップと基板との間の空間の充填）を維持することができるとともに、シート状樹脂組成物１６の溶解による他の部材の汚染を防止して後工程を効率良く行うことができる。
【０１００】
シート状樹脂組成物１６への紫外線の照射はウェハ１１側から行ってもよく、ダイシングテープ１５側から行ってもよい。シート状樹脂組成物１６の中央部への紫外線照射を効率良く防止する観点から、シート状樹脂組成物１６への紫外線の照射はウェハ１１側から行うことが好ましい。ウェハ１１自体がシート状樹脂組成物１６の中央部にとってのマスキングとなり、別途のマスキングを設ける必要がないからである。なお、ダイシングテープ１５側から紫外線照射を行う場合には、ウェハ形状に対応するマスキングをダイシングテープ１５のシート状樹脂組成物１６とは反対側に配置し、シート状樹脂組成物１６の周縁部Ｐが紫外線の曝露を受けるようにすればよい。
【０１０１】
紫外線の照射量としては、シート状樹脂組成物１６の周縁部Ｐが硬化すれば特に限定されないものの、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１００〜６００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。紫外線の照射量を上記範囲とすることにより、シート状樹脂組成物１６の周縁部Ｐを洗浄液により溶解しない程度に十分硬化させることができるとともに、過剰な照射発熱によるダイシングテープとの高粘着化を防ぐことができる。
【０１０２】
この紫外線硬化工程は、上記貼り合わせ工程の後であってかつ後述の洗浄工程より前に行えばよい。従って、紫外線硬化工程は、貼り合わせ工程後でかつ支持部材剥離工程前に限らず、支持部材剥離工程後であってかつ洗浄工程前に行ってもよい。中でも、紫外線照射時のウェハによるマスキングと仮止め材への固着防止の観点から、貼り合わせ工程後でかつ支持部材剥離工程前に行うことが好ましい。
【０１０３】
［工程Ｅ−支持部材剥離工程］
次に、支持部材剥離工程（工程Ｅ）では、支持部材１７をウェハ１１から剥離する（図５参照）。この際、支持体１２を吸引してウェハ１１から引き離す方向に力を加えてもよい。所定の処理により仮止め層１３の粘着力を低下させることができる場合には、仮止め層１３の粘着力低下のメカニズムに応じた処理（上述のような溶剤溶解、紫外線硬化、熱硬化、熱発泡、レーザー焼成、強粘着の遮断等）を行うことにより、より軽い力で速やかに剥離することができ、また、仮止め層１３のウェハ１１への残留物を低減させることができ、その結果、半導体装置の生産効率を向上させることができる。
【０１０４】
［工程Ｆ−洗浄工程］
洗浄工程（工程Ｆ）では、ウェハ１１の第２主面１１ｂを洗浄し、ウェハ１１におけるシート状樹脂組成物１６の残留物を除去する。シート状樹脂組成物１６の周縁部Ｐは洗浄工程に先だって紫外線硬化されており、洗浄液による溶解が抑制されているので、シート状樹脂組成物１６の中央部に対する洗浄液の影響を低減させることができる。
【０１０５】
洗浄のための洗浄液（溶剤）としては、仮止め層１３の形成材料に応じて適宜選択することができる。例えば、仮止め層１３を形成するための形成材料が、ポリイミド樹脂である場合、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等を用いることが好ましい。また、仮止め層１３を形成するための形成材料が、シリコーン樹脂である場合、前記溶剤としては、トルエン、塩化メチレン、トリクロロエタン等を用いることが好ましい。また、仮止め層１３を形成するための形成材料が、脂肪族オレフィン系樹脂である場合、前記溶剤としては、トルエン、酢酸エチル等を用いることが好ましい。また、仮止め層１３を形成するための形成材料が、水添スチレン系熱可塑性エラストマーである場合、前記溶剤としては、トルエン、酢酸エチル等を用いることが好ましい。また、仮止め層１３を形成するための形成材料が、アクリル樹脂である場合、前記溶剤としては、アセトン、メチルケチルケトン、メタノール、トルエン、酢酸エチル等を用いることが好ましい。
【０１０６】
［工程Ｇ−ダイシング工程］
次に、ダイシング工程（工程Ｇ）では、ウェハ１１をシート状樹脂組成物１６とともにダイシングして、シート状樹脂組成物１６付きチップ２０を得る（図６参照）。ダイシングは従来公知のプレードダイシングやレーザーダイシングを採用することができる。
【０１０７】
［工程Ｈ−アンダーフィル工程］
次に、アンダーフィル工程（工程Ｈ）では、シート状樹脂組成物１６付きチップ２０をピックアップして搭載用基板２２に配置し、チップ２０が有する電極（図示せず）と搭載用基板２２が有する電極（図示せず）とを、チップ２０が有する電極上に形成されたパンプ（接続部材）２１を介して接合するとともに、チップ２０と搭載用基板２２との間隙をシート状組成物１６により封止（アンダーフィル）する（図７参照）。具体的には、まず、シート状樹脂組成物１６付きチップ２０のシート状樹脂組成物１６を搭載用基板２２に対向させて配置し、次に、フリップチップボンダーを用い、シート状樹脂組成物１６付きチップ２０側から圧力を加えることにより行なうことができる。これにより、チップ２０が有する電極と搭載用基板２２が有する電極とが、チップ２０が有する電極上に形成されたパンプ２１を介して接合するとともに、チップ２０と搭載用基板２２との間隙がシート状組成物１６により封止（アンダーフィル）される。ボンディング温度は５０〜３００℃が好ましく、より好ましくは１００〜２８０℃である。また、ボンディング圧力は０．０２〜１０ＭＰａが好ましく、より好ましくは０．０５〜５ＭＰａである。
【実施例】
【０１０８】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施例に記載されている材料や配合量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の要旨をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、部とあるのは、重量部を意味する。
【０１０９】
（実施例１）
＜シート状樹脂組成物の作製＞
下記（ａ）〜（ｇ）をメチルエチルケトンに溶解ないし分散させ、固形分濃度が２３．６重量％の樹脂組成物溶液を得た。
（ａ）紫外線硬化型アクリル系ポリマー（※）：１００部
（ｂ）エポキシ樹脂１（商品名「エピコート１００４」、ＪＥＲ株式会社製）：２４部
（ｃ）エポキシ樹脂２（商品名「エピコート８２８」、ＪＥＲ株式会社製）：２４部
（ｄ）フェノール樹脂（商品名「ミレックスＸＬＣ−４Ｌ」、三井化学株式会社製）：５１部
（ｅ）球状シリカ（商品名「ＳＯ−２５Ｒ」、株式会社アドマテックス製）：２５７部
（ｆ）有機酸（商品名「オルトアニス酸」、東京化成株式会社製）：１０部
（ｇ）イミダゾール触媒（商品名「２ＰＨＺ−ＰＷ」、四国化成株式会社製）：０．５部
【０１１０】
（※）紫外線硬化型アクリル系ポリマーは、次のように調製した。まず、冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル（以下、「ＢＡ」という。）１００部、アクリル酸エチル（以下、「ＥＡ」という。）７８部、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＡ」という。）４０部、過酸化ベンゾイル０．３部及びトルエン６５部を入れ、窒素気流中で６１℃にて６時間重合処理をし、重量平均分子量５０万のアクリル系ポリマーＡを得た。
【０１１１】
このアクリル系ポリマーＡに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（以下、「ＭＯＩ」という。）４４部（ＨＥＡに対し８２ｍｏｌ％）を加え、空気気流中で５０℃にて４８時間、付加反応処理をし、アクリル系ポリマーＡ’を得た。
【０１１２】
次に、アクリル系ポリマーＡ’１００部に対し、ポリイソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）８部、及び光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）５部を加えて、紫外線硬化型アクリル系ポリマーを作製した。
【０１１３】
調製した樹脂組成物溶液を、シリコーン離型処理した厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム（剥離ライナー）上に塗布した後、１３０℃で２分間乾燥させた。これにより、厚さ２０μｍ、直径２３０ｍｍの円形のシート状樹脂組成物Ａを作製した。
【０１１４】
＜ダイシングテープの作製＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル（以下、「２ＥＨＡ」という。）８８．８部、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＡ」という。）１１．２部、過酸化ベンゾイル０．２部及びトルエン６５部を入れ、窒素気流中で６１℃にて６時間重合処理をし、重量平均分子量８５万のアクリル系ポリマーＡを得た。重量平均分子量は下記の通りである。２ＥＨＡとＨＥＡとのモル比は、１００ｍｏｌ対２０ｍｏｌとした。
【０１１５】
このアクリル系ポリマーＡに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（以下、「ＭＯＩ」という。）１２部（ＨＥＡに対し８０ｍｏｌ％）を加え、空気気流中で５０℃にて４８時間、付加反応処理をし、アクリル系ポリマーＡ’を得た。
【０１１６】
次に、アクリル系ポリマーＡ’１００部に対し、ポリイソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）８部、及び光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）５部を加えて、粘着剤溶液を作製した。
【０１１７】
前記で調製した粘着剤溶液を、ＰＥＴ剥離ライナーのシリコーン処理を施した面上に塗布し、１２０℃で２分間加熱架橋して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、当該粘着剤層面に、厚さ１００μｍのポリオレフィンフィルムを貼り合せた。その後、５０℃にて２４時間保存をした後、シート状接着組成物が貼りわせられる部分にあらかじめ紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、本実施例に係るダイシングテープＡを作製した。
【０１１８】
＜ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物の作製＞
シート状樹脂組成物Ａを、上記ダイシングテープＡの粘着剤層Ａ上に、ハンドローラーを用いて貼り合せ、ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物Ａを作製した。
【０１１９】
＜仮止め層の作製＞
アクリル系ポリマーＡ’１００部に対し、ポリイソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）１部、及び光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）２部を加えて粘着剤溶液を作製し、この粘着剤溶液を用いて厚さ１００μｍの仮止め層Ａを得た。
【０１２０】
［プロセス評価］
仮止め層Ａを直径１９５ｍｍ、厚さ７２５μｍのシリコンウェハに貼り付けた。貼り付けは、温度９０℃、圧力０．１ＭＰａでロールラミネートにより行った。シリコンウェハが貼り付けられた仮止め層Ａのもう一方の面に、支持体としての台座（直径２００ｍｍ、厚さ７２６μｍのシリコンウェハ）を貼り付けた。貼り付けは、温度１２０℃、圧力０．３ＭＰａで行った。これにより、仮止め層Ａを台座に固定した。以上により、台座、仮止め層Ａ及びシリコンウェハが順次積層された支持部材付きウェハを得た。
【０１２１】
得られた支持部材付きウェハのシリコンウェハに対しバックグラインドをウェハ厚が５０μｍになるまで行い、研削積層体を形成した。この研削積層体をダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物Ａに８０℃、０．２ＭＰａ、１０ｍｍ／ｓの条件でラミネートした。
【０１２２】
研削積層体のウェハ側から紫外線を照射量４５０ｍＪ／ｃｍ２で照射してシート状樹脂組成物の周縁部を硬化させた。
【０１２３】
次いで、台座を下にして粘着剤層Ａまでメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に３０秒浸し、取り出した。続いて、ピンセットを用いて台座を剥離した。
【０１２４】
さらに、ＭＥＫ（５０ｍＬ×３回）によりウェハの露出面をウエスを用いて洗浄し、最後に、乾燥機中、１００℃で３０分間乾燥した。
【０１２５】
このときのシート状樹脂組成物の周縁部を光学顕微鏡（１００倍）にて観察し、シート状樹脂組成物の溶解の有無を確認した。
【０１２６】
（比較例１）
プロセス評価においてシート状樹脂組成物の周縁部に紫外線照射を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、プロセス評価を行なった。
【０１２７】
【表１】
2015082563.tif 000003
【０１２８】
実施例１では、シート状樹脂組成物の周縁部の溶解が抑制されており、信頼性の高い半導体装置を歩留まり良く製造可能なことがわかった。一方、比較例１では、シート状樹脂組成物の周縁部に加え、中央部の一部の溶解が認められ、シート状樹脂組成物の機能が損なわれ得ることがわかった。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  支持部材付きウェハ
１１  ウェハ
１１ａ  （ウェハ１１の）第１主面
１１ｂ  （ウェハ１１の）第２主面
１２  支持体
１３  仮止め層
１４  ダイシングテープ一体型シート状樹脂組成物
１５  ダイシングテープ
１６  シート状樹脂組成物
１７  支持部材
２０  チップ
２２  搭載用基板
【図１】
2015082563.tif 000004
【図２】
2015082563.tif 000005
【図３】
2015082563.tif 000006
【図４】
2015082563.tif 000007
【図５】
2015082563.tif 000008
【図６】
2015082563.tif 000009
【図７】
2015082563.tif 000010
【図８】
2015082563.tif 000011
【図９】
2015082563.tif 000012
【図１０】
2015082563.tif 000013
【図１１】
2015082563.tif 000014