(57)【要約】      （修正有）【課題】不用意な動作を抑えることが可能であることを前提としつつ、がたつきの発生を防止できるトリガー装置を有する免震装置を提供する。【解決手段】床面と免震対象物との間に配置され、平行な面内で相対的に移動可能な第一プレート及び第二プレート２を備える免震装置であって、第一プレートに固定される一方、第二プレートと干渉して第二プレートに水平方向の付勢力Ｆ１を付与しながら、第二プレートを第一プレートに対して初期位置に保持する二以上の静止機構４Ａ〜４Ｄとを備え、第二プレートに対して水平方向の外力が作用し、第二プレートが初期位置から一定の作用距離だけ移動すると、各静止機構と第二プレートとの干渉状態が解除される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と免震対象物との間に配置され、平行な面内で相対的に移動可能な第一プレート及び第二プレートを備える免震装置であって、
前記第一プレートに固定される一方、前記第二プレートと干渉して当該第二プレートに水平方向の付勢力を付与しながら、前記第二プレートを第一プレートに対して初期位置に保持する二以上の静止機構と、を備え、
前記第二プレートに対して水平方向の外力が作用し、当該第二プレートが初期位置から一定の作用距離だけ移動すると、各静止機構と第二プレートとの干渉状態が解除されることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記第二プレートには前記静止機構が付勢力を及ぼす係止板が固定され、この係止板の受圧面の横幅は前記作用距離に等しいことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
各静止機構の付勢方向が前記第二プレートの中央に向いていることを特徴とする請求項２記載の免震装置。
【請求項４】
各静止機構は、前記第一プレートに固定される第一羽板と、この第一羽板に挿入されるシャフトと、このシャフトを介して第一羽板に連結されると共に当該シャフトを軸心として回転自在に組み付けられる第二羽板と、前記シャフトに設けられて前記第二羽板を第二プレートに対して付勢する弾性部材と、を備え、
前記第二プレートに対して水平方向の外力が作用し、当該第二プレートが前記第二羽板を押圧しながら水平方向に一定距離移動すると、この第二羽板と第二プレートとの干渉状態が解除され、これにより当該第二羽板は前記弾性部材の付勢力に従って前記第二プレートの移動経路の外側へと設定されることを特徴とする請求項３記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機器、電子機器、美術品等の免震対象物と建物の床面との間に介装され、前記免震対象物を地震等の外部振動から保護する目的で使用される免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバー等の電子機器やスピーカー等の免震対象物の運搬時における振動対策として、あるいは当該免震対象物を建物内に設置した場合における地震等の外部振動対策として、これら免震対象物を床面の振動から断絶する目的で免震装置が用いられている。
【０００３】
この種の免震装置としては、床面に対して第一テーブルと第二テーブルとを積み重ねて構成された２次元免震装置があり、免震対象物が載置される第二テーブルが床面に対してＸ方向及びＹ方向に自由に移動するようになっている。一方で、前記第一テーブルと第二テーブルの間には複数の弾性部材が設けられている。これら弾性部材により、Ｘ方向及びＹ方向に変位した第二テーブルが第一テーブルに対してずれることなく重なる位置（以下、「初期位置」という）に引き戻されるようになっている。
【０００４】
そして、この免震装置では床面に対して振動が作用した場合に、前記第一テーブル及び第二テーブルの相互作用によって、免震対象物を載せた載置台を床面の振動から断絶し、かかる載置台の振動の周期を十分に長く設定して免震対象物の揺れを軽減することが可能となっている。
【０００５】
このような免震装置では、免震対象物としてスピーカー等のように自ら振動するものを載置した場合、この免震対象物の振動に応じて免震装置が不用意に動作してしまい、却って免震対象物に損傷を与えてしまう可能性があった。
【０００６】
この点を考慮し、特許文献１に開示されるような免震装置用のトリガー装置が案出されている。このトリガー装置は免震対象物に所定の外部振動が作用するまで免震装置の動作を抑制するものであり、免震対象物に固定される保持体と、前記第一テーブルに固定される支持体と、この支持体と保持体との間に配置された球形状のロック体と、から構成されている。
【０００７】
前記支持体にはテーパ―形状の凹面が形成されており、前記ロック体がこの凹面に圧接している。そして、前記第一テーブルに所定値以上の水平方向の外力が作用すると、前記ロック体が支持体の凹面上を摺動し、これによりロック体が支持体から押し上げられ、その後ロック体が支持体の外方へ落下するようになっている。その結果前記トリガー装置が解除されて免震装置が動作可能となる。このトリガー装置はスピーカー等から発生する微細な振動には作動しないようになっているため、これにより免震装置が不用意に動作するのを抑制することが可能となっている。尚、前記トリガー装置の一種としては、樹脂材料から成形され、前記第一テーブルと第二テーブルを繋ぐようにしてこれら第一及び第二テーブルに固定されるものも知られている。この種のトリガー装置では、第二テーブルに所定値以上の水平方向の外力が作用すると、当該トリガー装置が破断するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−７４２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記構成からなるトリガー装置を備えた免震装置では、所定値以上の水平方向の外力が作用した際に、ロック体が前記保持体から離間して支持体の外方へと落下するようになっているため、前記ロック体が保持体に対して固定されているわけではなく、このロック体と保持体との間には隙間が形成されている。このため、第二テーブルが初期位置に設定されている状態ではがたつきが発生してしまうとの課題があった。この課題は、上述した樹脂製のトリガー装置の場合にも生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、不用意な動作を抑えることが可能であることを前提としつつ、がたつきの発生を防止できるトリガー装置を有する免震装置を提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明は、床面と免震対象物との間に配置され、平行な面内で相対的に移動可能な第一プレート及び第二プレートを備える免震装置であって、前記第一プレートに固定される一方、前記第二プレートと干渉して当該第二プレートに水平方向の付勢力を付与しながら、前記第二プレートを第一プレートに対して初期位置に保持する二以上の静止機構と、を備えている。そして、前記第二プレートに対して水平方向の外力が作用し、当該第二プレートが初期位置から一の作用定距離だけ移動すると、各静止機構と第二プレートとの干渉状態が解除し、第一プレートに対する第二プレートの自由な移動が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記第二プレートが初期位置に設定されている状態では、前記第一プレートに固定された二以上の静止機構が当該第二プレートに対して水平方向の付勢力を加えているので、前記第二プレートにがたつきが発生するのを防止可能である。その一方で、前記第二プレートに対して水平方向の外力が作用し、当該第二プレートが初期位置から一定の作用距離だけ移動すると、各静止機構と第二プレートとの干渉状態が解除され、第二プレートは第一プレートに対して相対的に移動可能となる。このため、例えば第一プレートを床面に固定する一方、第二プレートに免震対象物を載置した場合には当該免震対象物の免震を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した免震装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す免震装置の側面図である。
【図３】図１に示す免震装置が備える静止機構の一実施形態の斜視図である。
【図４】前記第二プレートに対する各静止機構４の摩擦力及び付勢力を示す模式図である。
【図５】図３に示す静止機構の作用状態を示す側面図である。
【図６】前記第二プレートに水平方向の外力が作用した際の静止機構の状態を示す側面図である。
【図７】図３に示す静止機構の解除状態を示す側面図である。
【図８】前記静止機構の配置方法の一例を示す斜視図である。
【図９】図８に示す配置方法における静止機構の付勢方向を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図２は本発明を適用した免震装置の一実施形態を示すものであり、図１は平面図、図２は側面図である。本実施形態の免震装置は、板状に形成された第一プレート１及び第二プレート２と、前記第二プレート２を前記第一プレート１に対してＸ方向（図１の左右方向）及びこれと直交するＹ方向（図１の上下方向）へ相対的に移動させる案内機構３と、前記第一プレート１に対する第二プレート２の移動を抑制する静止機構４と、を備えている。
【００１５】
この実施形態において前記第一プレート１及び第二プレート２は長方形状に形成され、互いに同一形状をなしているが、各プレート１，２の形状はこれに限られるものではない。また、前記第二プレート２は前記案内機構３によって第一プレート１に対して平行に支持され、当該第一プレート１と平行な面内を自在に移動可能である。例えば、前記第一プレートは床面１００に固定される一方、前記第二プレート２にはスピーカー、コンピューターサーバー、美術品等の免震対象物が搭載される。尚、図１では免震装置の内部構造を理解しやすくするため、第二プレート２の一部を省略している。
【００１６】
前記案内機構３は、前記第一プレート１上にＸ方向に沿って敷設された下側案内レール３０と、前記第二プレート２の下面側にＹ方向に沿って固定された上側案内レール３１と、これら下側案内レール３０及び上側案内レール３１の双方に沿って運動する案内部材３２と、から構成される。また、下側案内レール３０は第一プレート１に一対設けられており、これら一対の下側案内レール３０は互いに平行である。上側案内レール３１も第二プレート２に一対設けられており、これら一対の上側案内レール３１は互いに平行である。更に、前記案内部材３２は、多数の転動体を介して下側案内レール３０に組付けられた下側スライドブロック３３と、多数の転動体を介して上側案内レール３１に組付けられた上側スライドブロック３４と、これらスライドブロック３３，３４が表裏に固定された結合プレート３５と、から構成されている。
【００１７】
前記下側案内レール３０と下側スライドブロック３３との組み合わせ、前記上側案内レール３１と上側スライドブロック３４の組み合わせとしては、市販の直線案内装置を利用することが可能である。かかる直線案内装置は、例えば、多数の転動体と、長手方向に沿ってこれら転動体の転走面が形成された案内レールと、前記転動体の無限循環路を有すると共に前記案内レールに沿って移動自在に組付けられたスライドブロックとから構成されている。前記第二プレート２と第一プレート１との分離を防止するといった観点からすれば、前記スライドブロック３３，３４は案内レール３０，３１に組付けられた状態で、かかる案内レール３０，３１の長手方向と直交する面内に作用するあらゆる荷重を負荷できることが望ましい。また、前記下側スライドブロック３３及び上側スライドブロック３４の耐荷重は、前記第二プレート２上に設置する免震対象物の重量に応じて適宜選定することができる。
【００１８】
前記第二プレート２は前記案内機構３を介して前記第一プレート１上に積み重ねられており、前記案内部材３２が第一プレート１に対してＸ方向へ自在に移動し、更に前記第二プレート２が前記案内部材３２に対してＹ方向へ自在に移動することにより、前記第二プレート２は第一プレート１に対してＸ方向及びＹ方向へ自在に移動することが可能となっている。これにより、床面１００に設置された第一プレート１に対して当該床面から振動が作用した際に、前記第二プレート２が第一プレート１と異なる周期でＸ方向及びＹ方向へ自由に振動することが可能となっている。
【００１９】
一方、前記案内部材３２と第一プレート１との間、前記案内部材３２と第二プレート２との間には、コイルばねからなる複数の復元部材５が設けられている。これら復元部材５は前記第一プレート１に対して変位した第二プレート２を第一プレート１に対してずれることなく重なる位置（以下、「初期位置」という）に引き戻すために設けられている。また、これら復元部材５は、前記第二プレート２が初期位置に設定されている際に、その張力がもっとも軽減されるように張られている。このため、例えば前記第二プレート２が初期位置から移動し、これに伴って前記スライドブロック３３が案内レール３０に沿ってＸ方向へ移動すると、案内部材３２と第一プレート１との間に設けられた復元部材５の張力が増大し、前記案内部材３２を初期位置に対応した案内レール上の位置に引き戻すようになっている。また、前記第二プレート２が初期位置から移動し、これに伴って前記案内レール３１が案内部材３２に対してＹ方向へ移動すると、案内部材３２と第二プレート２との間に設けられた復元部材５の張力が増大し、前記第二プレート２が案内部材３２上で元の位置に引き戻されるようになっている。
【００２０】
次に、前記静止機構４について説明する。この静止機構４は前記第一プレート１に固定されており、かかる第一プレート１が備える４辺の外側面１０に一つずつ、合計四つの静止機構４が固定されている。
【００２１】
図３は静止機構４の詳細を示す斜視図であり、前記第二プレート２が初期位置に設定され、前記静止機構４が第二プレート２の移動を抑制した状態を示している。この静止機構４は、前記第一プレート１に固定される第一羽板４１と、シャフト４２と、このシャフト４２を介して第一羽板４１に連結される第二羽板４３と、前記シャフト４２に巻き回される弾性部材４４と、から構成されており、所謂スプリング蝶番の構成をなしている。
【００２２】
前記第一プレート１の各外側面１０の中央には固定板１１が形成されており、前記第一羽板４１は固定ボルト４１ａによりこの固定板１１に固定される。また、この第一羽板４１は二つの軸筒４１ｂを有する一方、第二羽板４３は三つの軸筒４３ａを有する。そして、第一羽板４１の軸筒４１ｂと第二羽板４３の軸筒４３ａは交互に嵌め込まれ、各軸筒４１ｂ，４３ａ内にシャフト４２が挿通されることで第一羽板４１と第二羽板４３とが組み付けられるようになっている。すなわち、前記第二羽板４３は第一羽板４１に対し、前記シャフト４２を軸心として回転自在に組み付けられている。
【００２３】
また、前記弾性部材４４は前記シャフト４２の周囲に巻き回されたねじりコイルばねであり、この弾性部材４４の一端は前記第一羽板４１に、他端は第二羽板４３に係止している。この弾性部材４４はシャフト４２を中心として静止機構が折り畳まれる方向、すなわち前記第一羽板４１と第二羽板４３とが近接する方向へ、当該第二羽板４３を常に付勢している。従って、この静止機構４は何ら外力を与えない状態では常に折り畳まれ、前記第一羽板４１と第二羽板４３とが鋭角をなす。
【００２４】
更に、前記第二プレート２には前記第一プレート１に向けて突出した係止板２１が設けられている。この係止板２１は、前記第二プレート２が初期位置に設定されている状態において、前記第一プレート１の固定板１１と上下で重なる位置に設けられている。また、前記係止板２１の大きさは、図３に示すように前記静止機構４を弾性部材４４の付勢力に抗して伸展させた状態で、かかる第二羽板４３が前記係止板２１に当接するように設定される一方、前記静止機構４が折り畳まれた状態では、前記係止板２１の先端と前記軸筒４１ｂ及び軸筒４３ａとの間に隙間が存在するように設定される。つまり、前記静止機構４が折り畳まれた状態では、第二プレート２が第一プレート１に対して移動しても、係止板２１が静止機構４と干渉することがない。更に、前記第二羽板４３が当接する係止板２１の受圧面の横幅ｗは、前記第二羽板４３と当該係止板２１との接触状態が解除されるまでの第二プレート２の移動距離と等しく設定されている。この横幅ｗについての詳細は後述する。
【００２５】
そして、前記第一プレート１には四つの静止機構４が固定されることから、第二プレート２には四つの係止板２１が設けられている。第二プレート２が初期位置に設定され、図３に示すように第一プレート１の固定板１１と第二プレート２の係止板２１とが上下に重なった状態では、前記静止機構４の第一羽板４１と第二羽板４３とを伸展させることで、前記第二羽板４３が係止板２１に当接し、かかる第二羽板から第二プレート２に対して前記弾性部材４４の付勢力が水平方向へ作用するようになっている。
【００２６】
図４は、前記第一プレート１に固定された四基の静止機構４Ａ〜４Ｄから第二プレート２に対して作用する付勢力Ｆ１及び摩擦力Ｆ２を示す模式図である。第二プレート２を挟んで対向する一対の静止機構４Ａ，４Ｂが当該第二プレート２に対して及ぼす付勢力の方向は互いに向き合っており、また、対向する一対の静止機構４Ｃ，４Ｄが当該第二プレート２に対して及ぼす付勢力の方向も互いに向き合っている。
【００２７】
つまり、各静止機構４の付勢力Ｆ１は前記第二プレート２の中央に向けて水平方向へ作用するようになっており、静止機構４Ａ，４Ｃの付勢力は静止機構４Ｂ，４Ｄに抗する力として第二プレート２に作用している。ここで、各静止機構４を構成する弾性部材４４の付勢力Ｆ１は各静止機構４で同一であり、第二プレート２に作用する各静止機構４の付勢力Ｆ１は四つの静止機構４間で均衡している。このため、前記第二プレート２に対して静止機構４の付勢力以外の外力が作用していない状態では、かる第二プレート２が各静止機構４の付勢力Ｆ１のバランスする初期位置に保持されることになる。尚、第二プレート２が初期位置に保持されている状態では、前記復元部材５は殆ど張力を発生しておらず、各静止機構４の付勢力Ｆ１の方が前記復元部材５の張力よりも大きく設定されている。
【００２８】
一方、例えば第二プレート２にＸ方向の外力Ｆ３が作用し、第二プレート２が紙面右方向に移動しようとした際には、この第二プレート２に各静止機構４Ａ，４Ｂの付勢力が作用していることから、第二プレート２と各静止機構４Ａ，４Ｂの第二羽板４３との間には各静止機構４の付勢力と垂直な方向に摩擦力Ｆ２が作用することになる。このため、例えば第二プレート２に対してＸ方向の外力Ｆ３が作用したとしても、この外力Ｆ３が静止機構４Ａ，４Ｂと第二プレート２との間に作用する摩擦力Ｆ２よりも小さい場合には、当該第二プレート２はＸ方向に移動することなく、前記初期位置に保持されるようになっている。
【００２９】
次に、前記静止機構４の解除原理について図５乃至図７を用いて説明する。これら図５乃至図７は前記静止機構４を側面から観察したものである。前記第二プレート２が初期位置に設定されている状態で、静止機構４の第二羽板４３には弾性部材４４によって矢線Ａ方向への付勢力が作用しており、当該第二羽板４３は第二プレート２の係止板に突き当たった状態で、かかる係止板に対して付勢力Ｆ１を及ぼしている。この状態から、前記静止機構４の第二羽板４３と第二プレート２の係止板２１との間に作用する摩擦力Ｆ２よりも大きなＸ方向の外力Ｆ３が第二プレート２に作用すると、第二プレート２が外力Ｆ３の作用に起因して初期位置からＸ方向へ移動し、これと同時に前記係止板２１が第二羽板４３を押圧する。これに伴って、図６に示すように、第二羽板４３は弾性部材４４の付勢力に抗して矢線Ｂ方向へと回転する。
【００３０】
この図６に示すように、第二プレート２が初期位置から移動し且つ前記静止機構４が第二プレート２の係止板２１に当接している状態では、かかる静止機構４の弾性部材４４は一層撓んだ状態となり、当該静止機構４の第二羽板４３は第二プレート２に対してこれを初期位置に押し戻す付勢力を及ぼしている。すなわち、前記第二プレート２が外力Ｆ３によって初期位置からＸ方向へ動き出したとしても、静止機構４の第二羽板４３が第二プレート２の係止板２１に当接している最中は、前記静止機構４から当該第二プレート２に対して初期位置方向への復元力が作用していることになる。このとき、前記第一プレート１と第二プレート２との間に設けられた前記復元部材５は依然として殆ど張力を発生していない。つまり、静止機構４の第二羽板４３が前記係止板２１に当接している状態では、前記復元部材５の張力よりも静止機構４の弾性部材４４の発揮する付勢力の方が大きく設定されている。
【００３１】
図６に示すように、第二プレート２が外力Ｆ３によって初期位置から移動するためには、前記係止板２１によって前記静止機構４の第二羽板４３を押し倒す必要がある。しかし、第二プレート２が初期位置から移動を開始する当初においては、前記係止板２１の先端が前記静止機構４のシャフト４２により近い位置で前記第二羽板４３に接触しているので、係止板２１が第二羽板４３を押し倒すためには大きな力が必要である。すなわち、第二プレート２が外力Ｆ３によって振動しても、その振幅が極めて小さい間は、前述の復元力が確実に作用し、前記静止機構４が第二プレート２を初期位置に押しとどめることになる。
【００３２】
その一方、第二プレートが初期位置から離れるにつれ、前記第二羽板４３と係止板２１との接触点は当該第二羽板４３の揺動端に向けて移動しており、係止板が第二羽板４３に及ぼす力の作用点は静止機構４のシャフト４２から徐々に離れていくことになる。このため、前記静止機構４が前記第二プレート２を初期位置方向への押し戻す復元力は、当該第二プレート２が初期位置から離れるにつれて弱くなる傾向にあり、第二プレート２が初期位置からある程度の微小距離を移動した後は、たとえ静止機構の４第二羽板４３が第二プレート２の係止板２１に当接していても、第二プレート２は静止機構４によって押しとどめられることなく移動することになる。
【００３３】
その後、第二プレート２の更なる水平方向の移動により係止板２１が第二羽板４３と干渉しなくなると、図７に示すように第二羽板４３はスプリング４４の付勢力によって矢線Ａ方向へと回転し、前記静止機構４は折り畳まれた状態となる。すなわち、第二羽板４３が第一プレート１の内側へと倒れ、かかる第二羽板４３は前記第二プレート２の移動経路の外側、より具体的には前記係止板２１の移動経路の外側に設定され、前記静止機構４と前記第二プレート２との干渉状態が解除される。
【００３４】
ここで、前記第二プレート２を挟んで対向する一対の静止機構４では各静止機構４の付勢方向が互いに向かい合っていることから、一方の静止機構４が図６に示す状態のとき、この静止機構４と対向する静止機構４では、第二羽板４３が弾性部材４４の付勢方向へ倒れ、第二プレート２の係止板２１の移動に追随している。そして、図７に示すように、一方の静止機構４の第二羽板４３と第二プレート２の係止板２１との干渉状態が解除されると、他方の静止機構４の第二羽板４３も第二プレート２の係止板２１から離間し、当該第二羽板４３は第一プレート１の内側に倒れた状態となり、第二プレート２との干渉状態が解除される。
【００３５】
このように、前記第二プレート２に対してＸ方向の外力Ｆ３が作用し、図４に一点鎖線で示すように、これに起因して当該第二プレート２が第一プレート１に対してＸ方向へ一定の作用距離ｄだけ移動すると、前記静止機構４Ｃ，４Ｄに備えられた第二羽板４３のそれぞれが第二プレート２の移動経路の外側へと設定される。また、前記係止板２１の受圧面の横幅ｗは、第二羽板４３の接触が解除されるまでに前記第二プレート２が移動する作用距離ｄと等しく設定されており、例えば第二プレートがＸ方向に作用距離ｄだけ移動すると、その時点で第二プレート２のＹ方向に存在する一対の静止機構４Ａ，４Ｂの第二羽板４３は前記係止板２１と離間することになり、これら静止機構４Ａ，４Ｂについても第二プレートとの干渉状態が解除されることになる。つまり、第二プレートが初期位置からＸ方向へ作用距離ｄだけ移動すると、第二プレートのＸ方向及びＹ方向に存在する四基の静止機構４Ａ〜４Ｄは当該第二プレート２との干渉状態が一気に解除されることになり、第二プレート２が第一プレート１に対して自由に移動することが可能となる。この点は第二プレートが外力によってＹ方向へ移動した場合も同じである。
【００３６】
従って、地震等によって床面が振動し、その振動エネルギによって前記第二プレート２が第一プレート１に対して水平方向へ一定距離だけ移動すると、第二プレート２に対する静止機構４の干渉状態が適宜解除され、免震対象物を搭載した第二プレート２が床面に固定された第一プレート１に対して水平方向へ自由に移動することが可能となる。これによって免震装置が作動し、第二プレートに搭載した免震対象物を地震等の振動から絶縁することができる。
【００３７】
以上のように構成された本発明の免震装置によれば、第二プレート２が初期位置に設定されている状態では、各静止機構４が第二プレート２に対して付勢力を付与しており、各静止機構４と第二プレート２とは隙間なく当接している。このため、第二プレート２に対してスピーカ等の如く振動を伴う機械装置が搭載されている場合であっても、初期位置に保持された第二プレート２にがたつきが発生するのを防止することが可能となる。
【００３８】
また、この免震装置では、第二プレート２に対して作用する外力Ｆ３が各静止機構４と第二プレート２との間に発生する摩擦力Ｆ２を上回るまでは、第二プレート２が第一プレート１に対して不用意に動作するのを抑えることが可能である。このため、振動を伴う機械装置を第二プレート２に対して搭載する場合であっても、前記摩擦力Ｆ２を適宜設定することにより、かかる機械装置の振動では免震装置が動作しないよう、すなわち第二プレート２が初期位置から移動することがないように調整することが可能となる。
【００３９】
そして、本発明の免震装置によれば、前記第二プレート２が第一プレートに対して水平方向へ一定距離だけ移動すると、第二羽板４３がスプリング４４の付勢力により第二プレート２の移動経路の外側へと設定される。その結果、第二プレート２が静止機構４により抑制されることなく第一プレート１に対してＸ方向及びＹ方向に移動することが可能となり、免震対象物の免震を実現することができる。
【００４０】
また、この免震装置によれば、各静止機構４と第二プレートとの干渉状態が解除され、免震装置が作動した後であっても、第二羽板４３をスプリング４４の付勢力に抗して立ち上げ、第二プレート２に固定された係止板２１に対して当接させれば、静止機構４による第二プレート２の保持状態を容易に復活させることが可能である。すなわち、静止機構４の取り扱いが極めて容易となっており、手間をかけることなく免震装置を運用することが可能である。
【００４１】
更に、前記静止機構４は所謂スプリング蝶番であるため、従来のトリガー装置と比較して簡易な構成となっており、且つ、部品点数が少ない。このため、トリガー装置を備えた従来の免震装置と比べて、生産コストを抑えることが可能である。
【００４２】
また更に、この免震装置では、静止機構４が第二プレート２に対して水平方向の付勢力を及ぼしているが、各静止機構４の付勢力はかかる第二プレート２の中央に向けて作用しているため、第二プレート２に対してはこれを第一プレート１に対して回転させるような偶力を発生させることなく、かかる第二プレート２を初期位置に保持することが可能である。これにより、周囲から付勢力によって初期位置に保持された第二プレート２の挙動を一層安定させることができる。
【００４３】
尚、本実施形態に係る免震装置では、前記第一プレート１の四辺に対して四つの静止機構４が均等に配置されているが、配置する静止機構４の個数は当該第一プレート１や第二プレート２の形状等に応じ適宜変更することが可能である。また、第一プレート１に対して配置した総ての静止機構の付勢力のバランスによって、前記第二プレート２を初期位置に保持することが可能であれば、第一プレート１に対する静止機構４の配置も当該第一プレートや第二プレートの形状等に応じて適宜変更することが可能である。例えば第一プレート１及び第二プレート２が円形状又は等角多角形状である場合には、各静止機構４をこの第一プレート１の周方向に沿って等間隔に配置することが考えられる。
【００４４】
更に、本実施形態に係る免震装置では、静止機構４を構成する第一羽板４１が固定板１１を介して第一プレート１に固定されるようになっているが、この固定板１１の構成を省略し、第一羽板４１を直接第一プレート１に固定するようにしても差し支えない。更に、本実施形態に係る免震装置では、静止機構４を構成する第二羽板４３が係止板２１に当接しているが、前記係止板２１の構成を省略し、第二羽板４３が直接第二プレート２に当接していても差し支えない。
【００４５】
また更に、本実施形態に係る免震装置では、静止機構４の第一羽板４１が固定ボルト４１ａによって第一プレート１の固定板１１に締結されているが、第一プレート１に対する静止機構４の固定手段はこれに限られるものではない。例えば、第一プレート１に対して静止機構４の第一羽板４１が嵌合する挿入部を設け、かかる挿入部に対して第一羽板４１を差し込むように構成しても良い。かかる場合、第一プレート１に対する静止機構４の取り付け作業を容易にすることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る免震装置では、図４に示すように、第二プレートを挟んで対向する一対の静止機構４における付勢力の作用方向が互いに向かい合っているが、各静止機構４の付勢力の作用方向を互いに相反する方向へ設定し、それによって総ての静止機構４の付勢力をバランスさせて、前記第二プレート２を初期位置に保持することもできる。
【００４７】
更に、本実施形態に係る免震装置では、静止機構４が所謂スプリング蝶番の構成をなしているが、各静止機構４の付勢力により第二プレート２を初期位置に保持することが可能であれば、当該静止機構４はスプリング蝶番に限られない。
【００４８】
更に、本実施形態に係る免震装置では、第一プレート１を床面１００に設置する一方、各静止機構４の付勢力によって初期位置に保持される第二プレート２に対して免震対象物を載置したが、これとは逆に、前記静止機構４が固定された第一プレート１に対して免震対象物を載置し、各静止機構４によって初期位置に保持される第二プレート２を床面１００に設置するように構成しても差し支えない。
【００４９】
次に、図８及び図９を用いて前記静止機構４の固定方法の一例を説明する。本例では、第一プレート１の固定板１１に対して二つの静止機構４が固定されるようになっている。そして、これら二つの静止機構４は第二プレート２に固定された係止板２１を挟むように向かい合わせで配置されている。また、これら二つの静止機構４は、それぞれの第二羽板４３が弾性部材４４の付勢力によって折り畳まれた場合であっても、互いの第二羽板４３が干渉することがないよう、前記固定板１１に対する固定位置をずらして配置されている。
【００５０】
このようにして静止機構４を配置すると、単一の係止板２１に対して双方向から静止機構４の付勢力Ｆ４が作用するようになっている。このため、前述した実施形態の免震装置のように第一プレート１の総ての外側面１０に静止機構４を固定する必要はなく、対向する一対の外側面１０のうちいずれか一方に静止機構４を固定するようにすれば良い。
【００５１】
そして、図８に示すように静止機構４を配置したとしても、各静止機構４は第二プレート２を付勢していることから、初期位置に設定された第二プレート２に関してがたつきが発生するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…第一プレート、２…第二プレート、４…静止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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