(57)【要約】      （修正有）【課題】ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトを脱落の無い状態で能率良く容易に接続することができる化粧ダクトの支持構造を提供する。【解決手段】化粧ダクトＤを載置するダクト載置部１５に、化粧ダクトＤのダクト長手方向での摺動を許容する状態で当該化粧ダクトＤのダクト幅方向での移動を規制する移動規制部Ａを設けてある。ダクト載置部１５に載置されている両化粧ダクトＤを接続する際、両化粧ダクトの接続側端部の相対位置をダクト幅方向及びダクト長手方向に動かしながら調節しても、この調節操作に伴う化粧ダクトの他端部側のダクト幅方向でのズレ動きを、ダクト載置部１５に設けた移動規制部Ａによって阻止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧ダクトを載置するダクト載置部に、前記化粧ダクトのダクト長手方向での摺動を許容する状態で当該化粧ダクトのダクト幅方向での移動を規制する移動規制部を設けてある化粧ダクトの支持構造。
【請求項２】
前記ダクト載置部には、前記移動規制部で移動規制されている前記化粧ダクトの高さ方向での移動を規制する高さ方向規制部が設けられている請求項１記載の化粧ダクトの支持構造。
【請求項３】
前記移動規制部が、前記化粧ダクトの左右のダクト側板に対してダクト幅方向から当接可能な状態で前記ダクト載置部の載置面側に突出形成された左右の規制片から構成され、前記両規制片が前記ダクト載置部の載置面に対して下方側に屈曲変形操作可能に構成されている請求項１又は２記載の化粧ダクトの支持構造。
【請求項４】
前記両規制片に対して前記化粧ダクトを前記ダクト載置部に締め付け固定する締結具の締め付け操作力が印加されたとき、前記ダクト載置部の載置面に対して下方側に屈曲変形可能に構成されている請求項３記載の化粧ダクトの支持構造。
【請求項５】
前記規制片の屈曲変形支点が前記ダクト載置部の載置面と略同一高さ位置又はそれよりも下方位置に配設されている請求項３又は４記載の化粧ダクトの支持構造。
【請求項６】
前記高さ方向規制部が、前記各規制片の上端からダクト幅方向の外方側に向かって横向き姿勢で延出された上方規制片から構成され、この上方規制片と前記規制片及び前記ダクト載置部の載置面とで形成される係合凹部に対して、前記化粧ダクトのダクト側板の下端部に折り曲げ形成された下側フランジ部が係脱可能に構成されている請求項３〜５のいずれか１項に記載の化粧ダクトの支持構造。
【請求項７】
前記規制片が、前記ダクト載置部から下方に打ち出し形成された第１規制片部と、この第１規制片部の下端部位において前記ダクト載置部の載置面よりも上方に突出する状態で折り返し形成された第２規制片部とから構成されている請求項３〜６のいずれか１項に記載の化粧ダクトの支持構造。
【請求項８】
前記ダクト載置部が架台の帯板状のダクト載置部である請求項１〜７のいずれか１項に記載の化粧ダクトの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調配管や給湯管、ケーブル等を集合状態で配設するための化粧ダクトを、架台や形鋼等の上面部で構成されるダクト載置部に取付ける化粧ダクトの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧ダクトの一般的な施工手順としては、ダクト配設経路に沿って所定間隔で配置されている架台等のダクト載置部にわたって化粧ダクトを載置し、先行して載置されている化粧ダクトの端部に後続の載置された化粧ダクトの端部を接続し、接続された化粧ダクトをダクト載置部の所定位置に固定する方法が採られている。
【０００３】
化粧ダクトをダクト載置部の所定位置に固定するにあたっては、従来から種々の固定方法が提案されているが、その一例を挙げると、化粧ダクトの構成部材で、左右のダクト側板（親桁）の下側部同士を連結する連結部材（子桁）の取付け孔と架台等のダクト載置部に形成されている取付け孔とを使用してボルト・ナットで固定連結する固定方法（例えば、特許文献１参照）、又は、化粧ダクトの両ダクト側板の下端部に折り曲げ形成されているフランジ部とダクト載置部とに亘って当て付けられる挾持片を設け、この挾持片をボルト・ナットでダクト載置部に締め付け固定することにより、ダクト側板のフランジ部をダクト載置部と挾持片との間で挾持固定する固定方法（例えば、特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２３２９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２２３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の固定方法で化粧ダクトがダクト載置部の所定位置に固定されるのは、先行載置の化粧ダクトと後続載置の化粧ダクトとが所定接続姿勢で接続されたのちであり、両化粧ダクトの接続操作時には、両化粧ダクトは平滑なダクト載置部に単に載置された状態にある。
【０００６】
そのため、両化粧ダクトの接続側端部の相対位置をダクト幅方向及びダクト長手方向に動かしながら調節する際、その調節操作に伴って化粧ダクトの他端部側もズレ動き易く、特に、ダクト幅方向へのズレ動きによって化粧ダクトがダクト載置部から脱落する虞がある。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトを脱落の無い状態で能率良く容易に接続することのできる化粧ダクトの支持構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、化粧ダクトを載置するダクト載置部に、前記化粧ダクトのダクト長手方向での摺動を許容する状態で当該化粧ダクトのダクト幅方向での移動を規制する移動規制部を設けてある点にある。
【０００９】
上記構成によれば、ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトを接続する際、両化粧ダクトの接続側端部の相対位置をダクト幅方向及びダクト長手方向に動かしながら調節しても、この調節操作に伴う化粧ダクトの他端部側のダクト幅方向でのズレ動きを、ダクト載置部に設けた移動規制部によって阻止することができる。
【００１０】
勿論、先行載置の化粧ダクトの接続側端部においても、後続載置の化粧ダクトの接続操作に伴うダクト幅方向での一定以上のズレ動きを阻止することができる。
【００１１】
しかも、移動規制部は、両化粧ダクトの接続操作の中で最も重要なダクト長手方向での摺動操作は規制しないから、両化粧ダクトの接続のためのダクト長手方向での相対位置調節をスムーズに行うことができる。
【００１２】
したがって、ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトを脱落の無い状態で能率良く容易に接続することができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、前記ダクト載置部には、前記移動規制部で移動規制されている前記化粧ダクトの高さ方向での移動を規制する高さ方向規制部が設けられている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、ダクト載置部に載置されている先行の化粧ダクトの端部に対して後続の化粧ダクトを接続する際、この後続の化粧ダクトの接続側端部をダクト幅方向及び高さ方向に動かしても、先行載置の化粧ダクトの接続側端部は移動規制部及び高さ方向規制部によってダクト幅方向のみならず高さ方向にも移動規制されているため、先行の化粧ダクトの接続側端部が大きく位置ずれすることがなく、ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトの接続作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００１５】
本発明による第３の特徴構成は、前記移動規制部が、前記化粧ダクトの左右のダクト側板に対してダクト幅方向から当接可能な状態で前記ダクト載置部の載置面側に突出形成された左右の規制片から構成され、前記両規制片が前記ダクト載置部の載置面に対して下方側に屈曲変形操作可能に構成されている点にある。
【００１６】
化粧ダクトとしては、例えば、ダクト長手方向での全長寸法が異なり、かつ、化粧ダクトの構成部材で、左右のダクト側板（親桁）の下側部同士を連結する連結部材（子桁）の取付け位置が異なる複数種類のものが存在し、この複数種類の化粧ダクトの組み合わせによっては、ダクト載置部の載置面側に突出形成された左右の規制片上に化粧ダクトの連結部材が乗り上げる可能性がある。
【００１７】
この場合でも、この左右の規制片を切断除去することなく、操作によって両規制片をダクト載置部の載置面に対して下方側に屈曲変形させることができるから、ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトの接続固定作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記両規制片に対して前記化粧ダクトを前記ダクト載置部に締め付け固定する締結具の締め付け操作力が印加されたとき、前記両規制片が前記ダクト載置部の載置面に対して下方側に屈曲変形可能に構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、上述の如くダクト載置部の載置面側に突出形成された左右の規制片上に化粧ダクトの連結部材が乗り上げる場合でも、化粧ダクトをダクト載置部に締め付け固定する締結具の通常の締め付け操作及びその操作力を利用して、両規制片をダクト載置部の載置面に対して下方側に屈曲変形させることができるから、ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトの接続固定作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記規制片の屈曲変形支点が前記ダクト載置部の載置面と略同一高さ位置又はそれよりも下方位置に配設されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、規制片の屈曲変形支点がダクト載置部の載置面と略同一高さ位置又はそれよりも下方位置に配設されているため、屈曲変形された規制片がダクト載置部の載置面側に飛び出すことを抑制することができ、化粧ダクトをダクト載置部の載置面に所定姿勢で確実に固定することができる。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、前記高さ方向規制部が、前記各規制片の上端からダクト幅方向の外方側に向かって横向き姿勢で延出された上方規制片から構成され、この上方規制片と前記規制片及び前記ダクト載置部の載置面とで形成される係合凹部に対して、前記化粧ダクトのダクト側板の下端部に折り曲げ形成された下側フランジ部が係脱可能に構成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、ダクト載置部の載置面側に突出形成された左右の規制片の上端に横向き姿勢の上方規制片を延出するだけの簡単な改良で、両化粧ダクトの接続時における高さ方向での位置ずれを抑制することができる。
【００２４】
しかも、ダクト載置部の載置面と規制片及び上方規制片とで形成される係合凹部に対して、化粧ダクトの両ダクト側板の下側フランジ部をダクト長手方向又はダクト幅方向から係合した状態では、ダクト載置部に対する化粧ダクトのダクト長手方向での摺動操作を自由にしながらも、化粧ダクトのダクト幅方向及び高さ方向の動きは、係合凹部と両ダクト側板の下側フランジ部との間に存在する隙間の範囲に規制される。
【００２５】
さらに、ダクト載置部の両係合凹部に係合された状態で載置されている先行の化粧ダクトの端部に対して後続の化粧ダクトの端部を接続する際、この後続の化粧ダクトの接続側端部をダクト幅方向及び高さ方向に動かしても、先行の化粧ダクトの接続側端部が大きく位置ずれすることがなく、ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトの接続作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００２６】
本発明による第７の特徴構成は、前記規制片が、前記ダクト載置部から下方に打ち出し形成された第１規制片部と、この第１規制片部の下端部位において前記ダクト載置部の載置面よりも上方に突出する状態で折り返し形成された第２規制片部とから構成されている点にある。
【００２７】
上記構成によれば、ダクト載置部から下方に打ち出し形成された第１規制片部とダクト載置部の載置面よりも上方に突出する第２規制片部との折り返し屈曲箇所が、規制片の屈曲変形支点となるから、両規制片がダクト載置部の載置面に対して下方側にスムーズに屈曲変形し、屈曲変形された規制片がダクト載置部の載置面側に飛び出すことを良好に抑制することができる。
【００２８】
しかも、規制片におけるダクト載置部の載置面からの上方への突出代が小さい場合でも、第１規制片部の下端部位から第２規制片部の上端までの高さ寸法を十分に確保することができるから、ダクト載置部における規制片の折り曲げ加工を容易に且つ正確に行うことができる。
【００２９】
本発明による第８の特徴構成は、前記ダクト載置部が架台の帯板状のダクト載置部である点にある。
【００３０】
上記構成によれば、ダクト載置部が地上高のある架台のダクト載置部であっても、ダクト載置部に載置されている両化粧ダクトを脱落の無い安全な状態で能率良く容易に接続することができる。
【００３１】
しかも、架台のダクト載置部を構成する帯板を利用して、化粧ダクトのダクト長手方向での摺動を許容する状態で当該化粧ダクトのダクト幅方向での移動を規制する移動規制部を容易に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す化粧ダクトの支持構造の要部の斜視図
【図２】化粧ダクトの分離状態の斜視図
【図３】ダクト側板の嵌合接続前（ａ）と嵌合接続後（ｂ）の内方側からの斜視図
【図４】ダクト側板の嵌合接続前（ａ）と嵌合接続後（ｂ）の外方側からの斜視図
【図５】両ダクト本体の嵌合接続部分の拡大平面図
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】架台のダクト載置部の斜視図
【図８】架台のダクト載置部にダクト本体を係合保持させたときの横断面図
【図９】架台のダクト載置部の移動規制部に化粧ダクトが乗り上げたときの要部の横断面図（ａ）とこの化粧ダクトを締め付け固定したときの要部の横断面図（ｂ）
【図１０】本発明の第２実施形態を示す化粧ダクトの支持構造の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔第１実施形態〕
図１〜図９は、ダクト配設経路に沿って配置されている架台Ｔのダクト載置部１５にわたって、複数の空調用配管や電気ケーブル等の長尺体Ｐを集合状態で配設する場合に用いられる長尺体用の複数の化粧ダクトＤを嵌合連結状態で順次接続しながら載置支持する化粧ダクト支持構造を示す。
【００３４】
化粧ダクトＤとしては種々の構造のものが存在し、その何れの構造の化粧ダクトＤも使用することができるが、当該実施形態では、図１〜図６に示すように、ダクト幅方向で相対向する左右一対の板金製のダクト側板（親桁）１と、ダクト長手方向で所定間隔ごとに配置して両ダクト側板１の下側部同士を連結する複数本（当該実施形態では三本）の金属製の連結部材（子桁）２とを備えたダクト本体Ｄ１に、それの上部開口を覆う板金製の天蓋３が脱着自在に装着されているとともに、両ダクト側板１の上側部におけるダクト長手方向に間隔を隔てた複数の部位（当該実施形態では二箇所）にわたって、ダクト本体Ｄ１の上部開口を横断する状態で天蓋３の下面を受止め支持する金属製の上側補強部材４が架設されている化粧ダクトＤを用いた。
【００３５】
各ダクト側板１の下端部には、斜め下向きの略４５度の角度でダクト内方側に延びる下側傾斜辺部１Ａと、当該下側傾斜辺部１Ａの先端から水平姿勢でダクト内方側に延出される下側フランジ部１Ｂとが折り曲げ形成されている。
【００３６】
この下側フランジ部１Ｂには、下側の連結部材２及び金属製の底板（図示せず）等を第２締結手段９の一例であるボルト９Ａ・ナット９Ｂで締付け固定するための複数の第１取付け孔５が貫通形成されている。
【００３７】
また、各ダクト側板１の上端部には、斜め上向きの略４５度の角度でダクト内方側に延びる上側傾斜辺部１Ｃと、当該上側傾斜辺部１Ｃの先端から水平姿勢でダクト内方側に延出される上側フランジ部１Ｄとが折り曲げ形成されている。
【００３８】
この上側フランジ部１Ｄには、天蓋３を第３締結手段の一例であるビス６等で締付け固定するための複数の第２取付け孔７と、上側補強部材４の両端部に形成された係合爪部４ａが脱着可能な状態で係合する係合孔８とが形成されている。
【００３９】
天蓋３の左右両側縁部には、両ダクト側板１の上側フランジ部１Ｄに沿って載置支持される水平辺部３ａと、両ダクト側板１の上側傾斜辺部１Ｃに沿って当て付けられる傾斜折曲げ縁部３ｂとが連続形成され、両ダクト側板１の上端部に対して嵌合状態で安定的に載置装着できるように構成されている。
【００４０】
次に、化粧ダクトＤの連結構造について説明する。
図２〜図６に示すように、ダクト本体Ｄ１の両ダクト側板１におけるダクト長手方向両側の各端部は、連結対象の他の同一形状のダクト本体Ｄ１の両ダクト側板１におけるダクト長手方向の一端部に対して、外方側に位置するダクト側板１又は内方側に位置するダクト側板１若しくは内外両方のダクト側板１の弾性変形（撓み変形）によりダクト長手方向又はダクト側方から嵌合接続可能に構成されている。
【００４１】
このダクト本体Ｄ１の両ダクト側板１の各端部側の嵌合接続部分１Ｅをもって、ダクト配設経路に沿って連結配置される両ダクト本体Ｄ１が設定連結状態にあるときに重合する重合連結部１０が構成されている。
【００４２】
また、図６に示すように、両ダクト本体Ｄ１がダクト長手方向から嵌合接続されたとき、外方側（外嵌側）のダクト本体Ｄ１の下側フランジ部１Ｂの上面に、内方側（内嵌側）のダクト本体Ｄの下側フランジ部１Ｂの下面が載置された嵌合接続状態となるため、内方側のダクト本体Ｄの上側フランジ部１Ｄが外方側のダクト本体Ｄの上側フランジ部１Ｄよりも板厚分だけ上方に突出位置することになる。
【００４３】
そして、ダクト本体Ｄ１の重合連結部１０を構成するダクト側板１の端部側の嵌合接続部分１Ｅには、両ダクト本体Ｄ１がダクト長手方向又はダクト幅方向から設定連結状態に嵌合接続操作されたときに係合して両ダクト本体Ｄ１の相対離脱移動を阻止する係合手段１１が設けられている。
【００４４】
この係合手段１１は、ダクト長手方向からの嵌合接続時に弾性変形した嵌合接続部分１Ｅの弾性復元力が係合側に作用するように構成されているとともに、嵌合接続して係合状態にある両ダクト本体Ｄ１の嵌合接続部分１Ｅ同士を締付け固定する第１締結手段１２の一例であるボルト１２Ａ・ナット１２Ｂが設けられている。
【００４５】
係合手段１１は、図３〜図６に示すように、ダクト側板１の上側フランジ部１Ｄのうち、嵌合接続部分１Ｅに対応する部位に、連結対象の他のダクト本体Ｄ１におけるダクト側板１の上側フランジ１Ｄに切欠き形成された係合凹部１１Ｂに上方から係合可能な板片状の係合部１１Ａと、連結対象の他のダクト本体Ｄ１におけるダクト側板１の上側フランジ部１Ｄに形成された板片状の係合部１１Ａが上方から係合可能な切欠き状の係合凹部１１Ｂとを、前記係合部１１Ａが上側フランジ１Ｄの端面側に位置する状態で形成して構成されている。
【００４６】
そして、同一形状の化粧ダクトＤを用いながらも、ダクト配設方向に沿って複数個の化粧ダクトＤを接続配置する際には、外方側に位置するダクト側板１又は内方側に位置するダクト側板１若しくは内外両方のダクト側板１の弾性変形（撓み変形）を利用してダクト長手方向又はダクト側方から簡単・容易に嵌合接続することができる。
【００４７】
しかも、その嵌合接続状態では、外方側のダクト本体Ｄ１の係合部１１Ａと内方側のダクト本体Ｄ１の係合凹部１１Ｂとの係合によって、両ダクト本体Ｄ１のダクト長手方向での相対離脱移動を強力に阻止することができる。
【００４８】
また、図５に示すように、係合凹部１１Ｂのダクト長手方向での寸法（切欠き長さ）Ｗ１は、係合部１１Ａのダクト長手方向での寸法（板片幅）Ｗ２よりも大に構成され、この係合凹部１１Ｂと係合部１１Ａとの寸法差をもって、係合手段１１で係合された両ダクト本体Ｄのダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Ｓが構成されている。
【００４９】
この融通Ｓは、係合時にダクト長手方向で相対向する一方のダクト本体Ｄ１側の係合部１１Ａの両側辺と他方のダクト本体Ｄ１側の係合凹部１１Ｂの両切欠き側縁との間に空隙として現れる。
【００５０】
係合凹部１１Ｂにおけるダクト長手方向に沿う奥側端縁１１ａは、図６に示すように、上側フランジ部１Ｄの上面から少なくともダクト側板１の板厚分だけ下方に偏倚した位置に設定され、この切込み設定位置にある奥側端縁１１ａから上側フランジ部１Ｄの上面までの切欠き深さが、連結対象のダクト本体Ｄ１の係合部１１Ａに対する係合凹部１１Ｂの係合深さｈに構成されている。
【００５１】
そして、両化粧ダクトＤをダクト幅方向から嵌合接続する場合には、外方側の両ダクト側板１を外方側に拡形弾性変形させた状態で内方側のダクト側板１に嵌合操作すると、ダクト側板１の弾性復元力による弾性復元変形により、外方側のダクト本体Ｄ１の係合部１１Ａが、内方側のダクト本体Ｄ１の係合凹部１１Ｂの奥側端縁１１ａ側に向って横外方側から係合する。
【００５２】
また、両化粧ダクトＤをダクト長手方向から嵌合接続する場合には、外方側のダクト本体Ｄ１の係合部１１Ａが、外方に拡形した状態で内方側のダクト本体Ｄ１の係合部１１Ａの上面に沿って乗り越え移動し、その通過直後に、外方側のダクト本体Ｄ１の係合部１１Ａが、それの弾性復元力で内方側のダクト本体Ｄ１の係合凹部１１Ｂの奥側端縁１１ａ側に向って係合する。
【００５３】
ダクト側板１の上下中間板部１Ｆにおける嵌合接続部分１Ｅに対応する部位には、第１締結手段１２のボルト１２Ａに対する取付け部である複数のボルト挿通孔１３が形成されているとともに、各ボルト挿通孔１３は、係合手段１１で係合された両ダクト本体Ｄ１のダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通のある長孔に形成され、各ボルト挿通孔１３の調節代と係合手段１１の融通Ｓによる調節代とが同一又は略同一に設定されている。
【００５４】
次に、化粧ダクトＤの支持構造を図１、図７〜図９に基づいて説明する。
図１、図７に示すように、正面視で略門の字状に形成された金属製の架台Ｔの上面部で構成される帯板状のダクト載置部１５の載置面１５aには、それのダクト長手方向の中央位置を通る中心線上に分散配置される三つの丸孔状の第３取付け孔１６と二つの長孔状の第４取付け孔１７とが貫通形成されている。
【００５５】
そして、ダクト載置部１５のダクト幅方向の両側部で、且つ、その部位において近接配置されている第３取付け孔１６と第４取付け孔１７との形成領域に対するダクト長手方向の一側部には、化粧ダクトＤのダクト長手方向での摺動を許容する状態で当該化粧ダクトＤのダクト幅方向での移動を規制する移動規制部Ａが設けられ、この移動規制部Ａには、ダクト載置部１５の載置面１５aとの間で化粧ダクトＤの高さ方向での移動を規制する高さ方向規制部Ｂが設けられている。
【００５６】
そのため、ダクト載置部１Ａに載置されている先行の化粧ダクトＤの端部に対して後続の化粧ダクトＤを接続する際、この後続の化粧ダクトＢの接続側端部をダクト幅方向及び高さ方向に動かしても、先行載置の化粧ダクトＤの接続側端部は移動規制部Ａ及びそれに設けた高さ方向規制部Ｂによってダクト幅方向のみならず高さ方向にも移動規制されているため、先行の化粧ダクトＤの接続側端部が大きく位置ずれすることがなく、ダクト載置部１５に載置されている両化粧ダクトＤの接続作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００５７】
移動規制部Ａは、図８に示すように、化粧ダクトＤの左右のダクト側板１に対してダクト幅方向から当接可能な状態でダクト載置部１５の載置面１５ａ側に突出形成された左右一対の規制片１８から構成され、この両規制片１８に対して化粧ダクトＤをダクト載置部１５に締め付け固定する締結具２０の締め付け操作力が印加されたとき、両規制片１８がダクト載置部１５の載置面１５ａに対して下方側に屈曲変形可能に構成されている。つまり、両規制片１８は、ダクト載置部１５の載置面１５ａに対して下方側に屈曲変形操作可能に構成されている。
【００５８】
左右の規制片１８の各々は、ダクト載置部１５から下方に打ち出し形成された第１規制片部１８Ａと、この第１規制片部１８Ａの下端部位においてダクト載置部１５の載置面１５ａよりも上方に突出する状態で略「ノ」の字状に折り返し形成された第２規制片部１８Ｂとから構成されている。
【００５９】
高さ方向規制部Ｂは、各規制片１８の第２規制片部１８Ｂの上端からダクト幅方向の外方側に向かって略水平方向の横向き姿勢で延出された上方規制片１９から構成され、この上方規制片１９と規制片１８の第２規制片部１８Ｂ及びダクト載置部１５の載置面１５ａとで形成される係合凹部２１に対して、化粧ダクトＤの両ダクト側板１の下側フランジ部１Ｂがダクト長手方向及びダクト幅方向から係脱可能に構成されている。
【００６０】
図８に示すように、左右の規制片１８の第２規制片部１８Ｂにおける上端部の外寸法Ｗ３は、化粧ダクトＤの両ダクト側板１における下側フランジ部１Ｂの先端間の対向間隔Ｗ４よりも少し小に構成されているとともに、左右の上方規制片１９の先端間寸法Ｗ５は、化粧ダクトＤの両ダクト側板１における下側フランジ部１Ｂの先端間の対向間隔Ｗ４よりも少し大に構成されている。
【００６１】
そして、両第２規制片部１８Ｂの上端部の外側面と両ダクト側板１における下側フランジ部１Ｂの先端との間に存在する空隙が、両規制片１８に対する化粧ダクトＤのダクト幅方向での微小な位置調節を許容する融通となる。
【００６２】
尚、図８においては、この融通の範囲において、化粧ダクトＤの両ダクト側板１をダクト幅方向の一端側（左側）に寄せた状態を実線で表し、ダクト幅方向の他端側（右側）に寄せた状態を一点鎖線で表してある。
【００６３】
そして、ダクト載置部１５の載置面１５ａと規制片１８の第２規制片部１８Ｂ及び上方規制片１９とで形成される係合凹部２１に対して、化粧ダクトＤの両ダクト側板1の下側フランジ部１Ｂをダクト長手方向又はダクト幅方向から係合した状態では、ダクト載置部１５に対する化粧ダクトＤのダクト長手方向での摺動操作を自由にしながらも、化粧ダクトＤのダクト幅方向及び高さ方向の動きは、係合凹部２１と両ダクト側板１の下側フランジ部１Ｂとの間に存在する隙間の範囲に規制される。
【００６４】
また、ダクト載置部１５から下方に打ち出し形成された第１規制片部１８Ａとダクト載置部１５の載置面１５ａよりも上方に突出する第２規制片部１８Ｂとの折り返し屈曲箇所が、規制片１８の屈曲変形支点１８ａとなり、各規制片１８の屈曲変形支点１８ａがダクト載置部１５の載置面１５ａよりも下方位置に配設されることになる。
【００６５】
化粧ダクトＤとしては、例えば、ダクト長手方向での全長寸法が異なり、かつ、化粧ダクトＤの両ダクト側板１の下側フランジ部１Ｂ同士を連結する連結部材２の取付け位置が異なる複数種類のものが存在し、この複数種類の化粧ダクトＤの組み合わせによっては、ダクト載置部１５の載置面１５ａ側に突出形成された左右の規制片１８上に化粧ダクトＤの連結部材２が位置することがある。
【００６６】
この場合、両ダクト側板１の下側フランジ部１Ｂの上面と連結部材２の下面とが密着して、ダクト側板１の下側フランジ部１Ｂが係合凹部２１に係入できないため、左右の規制片１８及び上方規制片１９上に化粧ダクトＤの連結部材２が乗り上げることになる。
【００６７】
この乗り上げ状態の場合でも、化粧ダクトＤの連結部材２に形成されている取付け孔（図示せず）とこれに対応するダクト載置部１５の第３取付け孔１６又は第４取付け孔１７とを使用して、締結具２０の一例であるボルト２０Ａ・ナット２０Ｂを装着し、このボルト２０Ａ・ナット２０Ｂの締め付け操作によって化粧ダクトＤの連結部材２をダクト載置部１５に固定する。
【００６８】
このときのボルト２０Ａ・ナット２０Ｂの締め付け操作力が左右の規制片１８及び上方規制片１９に印加されるため、左右の規制片１８及び上方規制片１９が、屈曲変形支点１８ａを略中心にしてダクト載置部１５の載置面１５ａに対して下方側にスムーズに屈曲変形し、屈曲変形された規制片１８及び上方規制片１９がダクト載置部１５の載置面１５ａと面一状態となる。
【００６９】
また、規制片１８におけるダクト載置部１５の載置面１５ａからの上方への突出代が小さい場合でも、第１規制片部１８Ａの下端部位から第２規制片部１８Ｂの上端までの高さ寸法を十分に確保することができるから、ダクト載置部１５における規制片１８及び上方規制片１９の折り曲げ加工を容易に且つ正確に行うことができる。
【００７０】
〔第２実施形態〕
図１０は化粧ダクトＤの支持構造の別実施形態を示し、化粧ダクトＤのダクト長手方向での摺動を許容する状態で当該化粧ダクトＤのダクト幅方向での移動を規制する移動規制部Ａを、化粧ダクトＤの両ダクト側板１における上下中間板部１Ｆの外側面に対してダクト幅方向から当接可能な状態でダクト載置部１５の載置面１５ａ側に切り越こし形成された左右一対の第２規制片２２から構成してある。
【００７１】
尚、この実施形態では、ダクト載置部１５の載置面１５aとの間で前記化粧ダクトの高さ方向での移動を規制する高さ方向規制部Ｂは設けられていない。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、化粧ダクトＤのダクト長手方向での摺動を許容する状態で当該化粧ダクトＤのダクト幅方向での移動を規制する移動規制部Ａに、ダクト載置部１５の載置面１５aとの間で前記化粧ダクトの高さ方向での移動を規制する高さ方向規制部Ｂを設けたが、前記ダクト載置部１５に対して前記移動規制部Ａと高さ方向規制部Ｂとを別々に設けてもよい。
【００７３】
（２）上述の第１実施形態では、移動規制部Ａを構成する規制片１８の屈曲変形支点１８ａをダクト載置部１５の載置面１５ａよりも下方位置に配設したが、この規制片１８の屈曲変形支点１８ａをダクト載置部１５の載置面と略同一高さ位置に配設してもよい。
【００７４】
（３）上述の第１実施形態では、地面や屋上等に据え付け固定される架台の上面部をもって構成されるダクト載置部について説明したが、架台の上面部に、化粧ダクトを傾斜姿勢で支持する立面用架台固定板が取付けられている場合には、この立面用架台固定板のダクト取付け部がダクト載置部になる。
また、ダクト配設経路に沿って配置されているアングル材等の形鋼の上面部をダクト載置部にしてもよい。
【００７５】
（４）上述の第１実施形態では、移動規制部Ａを、ダクト載置部１５から打ち出し形成された左右一対の規制片１８から構成したが、この移動規制部Ａをダクト載置部１５に螺合固定されるボルトやダクト載置部１５に挾着されるクリップ状部材等の規制体から構成してもよい。
【００７６】
（５）上述の第１実施形態では、高さ方向規制部Ｂを、各規制片１８の第２規制片部１８Ｂの上端からダクト幅方向の外方側に向かって略水平方向の横向き姿勢で延出された上方規制片１９から構成したが、この高さ方向規制部Ｂを、化粧ダクトＤの上方向への移動を当接状態で規制するフック状ボルトやフック付のクリップ状部材等の上方規制体から構成してもよい。
【００７７】
（６）前述の第１実施形態では、締結具２０の締め付け操作によって両規制片１８を載置面１５ａに対して下方側に屈曲変形可能に構成されている場合を例に示したが、工具による押圧操作等の別途の操作によって両規制片１８を載置面１５ａに対して下方側に屈曲変形可能に構成してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
Ａ        移動規制部
Ｂ        高さ方向規制部
Ｄ        化粧ダクト
Ｔ        架台
１        ダクト側板
１Ｂ      下側フランジ部
１５      ダクト載置部
１５ａ    載置面
１８      規制片
１８Ａ    第１規制片部
１８Ｂ    第２規制片部
１８ａ    屈曲変形支点
１９      上方規制片
２０      締結具
２１      係合凹部
２２      規制片（第２規制片）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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