(57)【要約】【課題】全体をコンパクトにでき、また振動特性に悪影響を与えることのない動電型振動発生機の静荷重保持装置を提供する。【解決手段】静磁場を生成するための励磁コイル２と、励磁コイル２により生成された静磁場による磁気回路および磁気ギャップ４を形成するための強磁性体からなるヨーク１と、磁気ギャップ４内に配置された振動発生用のドライブコイル５と、ドライブコイル５と一体に形成された振動台６とを備え、振動台６の中央部に下方に向けて連設したシャフト３２をヨーク１の上部中央部において昇降自在に受ける下部支持機構３０を設け、振動台６の下部とヨーク１の上部との間に下部支持機構３０を気密状態に囲む空気ばね４０を設け、空気ばね４０内部の第１空気室４１と、ヨーク１の内部に設けた第２空気室４２とを、ヨーク１に設けた連通孔４３で連通させた動電型振動発生機の静荷重保持装置。【選択図】  図１
2015105824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を生成するための励磁コイルと、
前記励磁コイルにより生成された静磁場による磁気回路および磁気ギャップを形成するための強磁性体からなるヨークと、
前記磁気ギャップ内に配置された振動発生用のドライブコイルと、
前記ドライブコイルと一体に形成された振動台と
を備え、
前記振動台の中央部に下方に向けて連設したシャフトを前記ヨークの上部中央部において昇降自在に受ける下部支持機構を設け、
前記振動台の下部と前記ヨークの上部との間に前記下部支持機構を気密状態に囲む空気ばねを設け、
前記空気ばね内部の第１空気室と、前記ヨークの内部に設けた第２空気室とを、前記ヨークに設けた連通孔で連通させた
ことを特徴とする動電型振動発生機の静荷重保持装置。
【請求項２】
前記振動台の周囲に、当該振動台の上下振動の際の横ブレを抑える上部支持機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の動電型振動発生機の静荷重保持装置。
【請求項３】
前記シャフトの下端は、前記第２空気室内に突出可能とした請求項１または２に記載の動電型振動発生機の静荷重保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動試験システム等で用いられる動電型振動発生機の静荷重保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載機器等の振動試験システムの従来例を図６に示す。これは、特許文献１に開示されたものであり、動電型振動発生機１００は、外側磁極１０１、内側磁極１０２、励磁コイル１０３、可動コイル１０４、振動台１０５、空気ばね１０６により構成されている。励磁コイル１０３は、直流電流により励磁されて直流磁界を生成し、外側磁極１０１、内側磁極１０２との間の磁気ギャップＧには、可動コイル１０４を横切る直流磁界が形成される。
【０００３】
可動コイル１０４には交流電流が流されており、可動コイル１０４はギャップＧに形成された直流磁界中を交流電流の周波数に基づく振動数で振動する。この可動コイル１０４は内側磁極１０２の上面に設置された空気ばね１０６によって上下動自在に支持される振動台１０５に固定されており、可動コイル１０４が振動することによって振動台１０５が振動する。そして、振動台１０５には被試験物１０７が載置されており、振動台１０５の振動に伴って被試験物１０７が振動し、このときの振動特性を測定できるようになっている。
【０００４】
他の例を図７に示す。これは、特許文献２に開示されたものであり、動電型振動発生機１１０は、外側磁極１１１、内側磁極１１２、上下の励磁コイル１１３、可動コイル１１４、振動台１１５、シャフト１１６、ベアリング１１８、空気ばね１１９より構成されている。励磁コイル１１３は、電源部１２０から入力される直流電流により励磁されて直流磁界を生成し、磁性体である外側磁極１１１、内側磁極１１２との間のギャップＧには、可動コイル１１４を横切る直流磁界が形成される。
【０００５】
可動コイル１１４には交流電流が供給され、可動コイル１１４はギャップＧに形成された直流磁界中を交流電流の周波数に基づく振動数で振動する。この可動コイル１１４は、内側磁極１１２内に設置された空気ばね１１９によって支持される振動台１１５に固定されており、可動コイル１１４が振動することによって、振動台１１５はベアリング１１８に案内されて垂直方向に振動する。
特許文献３に開示された動電型振動発生機も、同様な空気ばねを用いている。
【０００６】
上述した図６および図７に示した空気ばね１０６、１１９は、振動台１０５、１１５に取り付けられる被試験物および可動コイル１０４、１１４を含む可動部の重量を支えて、可動コイル１０４、１１４の位置が磁気ギャップＧの高さ方向の中心位置に保持されるようにするものであり、その位置を中心にして、可動コイル１０４、１１４は上下振動することになる。
【０００７】
振動発生機においては、その可動部の振れ幅を常に一定に保つ必要があるため、被試験物を可動部に載置した際に、常に一定の位置、即ち中立の位置（以下、「中立位置」という。）を保つよう制御しなければならない。そこで、被試験物の重みによって沈み込んだ可動部を中立位置に戻すために、エアコンプレッサや工場エア源から供給された空気を用いてレギュレータで可動部に圧力をかけ、可動部を押し上げたり、空気ばねやベロフラム等で可動部を上方に押し上げたりすることにより中立位置を保つ方法が知られている。
【０００８】
しかしながら、振動発生機本体内の空気圧をコントロールするためのレギュレータや、レギュレータにエアを注入するためのエアコンプレッサ、また工場エア源を引き込むホースや、空気入れ等を設置するには、構造が複雑となるとともに、その設置面積が大きくなってしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、特許文献４には、図８に示すように、可動部の中立位置合わせをよりシンプルな仕組みで、容易に行うことができるコンパクトな動電型振動発生機１１０’が提案されている。
すなわち、この動電型振動発生機１１０’は、図７に示した振動発生機１１０に、空気室１３０及び容積可変手段１４０を設けたことが特徴である。空気室１３０は、外側磁極１１１の内部の、振動台１１５、励磁コイル１１３及び可動コイル１１４以外の空間部により形成され、シール手段Ｓにより完全に外空間から遮断されている。
【００１０】
この空気室１３０は、開口部１３１ａを通じて第２の空気室１３１と連通しており、第２の空気室１３１には容積可変手段１４０が設けられている。容積可変手段１４０は、外側磁極１１１の外部から第２の空気室１３１に挿入されたピストン１４１により構成され、ピストン１４１の先端には第２の空気室１３１の内壁に気密状態に接して移動可能なピストンリング１４２が設けられている。
【００１１】
振動台１１５に被試験物Ｔを載置させた状態で、容積可変手段１４０のピストン１４１を振動発生機１００’の内側に押し入れると、外部から完全に遮断された空気室１３０内部の空気は、その容積を減少させることとなる。気体は、温度が一定の場合、圧力と容積の積が一定であることから、容積が減少することによって振動発生機１１０’内部の圧力が増加する。つまり、空気室１３０側から振動台１１５に加わる圧力が上がり、その結果、圧力が加えられた振動台１１５は、外圧と均衡を保つまで上昇する。このようにして、コンパクトな構造で、可動部の重量に応じて空気室１３０の容積を変化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２５８２８８号公報
【特許文献２】特開２００５−６２０９７号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／１３０８１８号パンフレット
【特許文献４】特開２００５−１４８００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、前掲の特許文献１に記載された動電型振動発生機１００では、可動コイル１０４や被試験物を含めた振動台１０５（可動部）の重量が変化した場合、空気ばね１０６の押上圧力が一定であると可動コイル１０４の中立位置が変化し、振動特性の測定精度が悪化するという問題があった。
【００１４】
特許文献２に記載された動電型振動発生機１１０では、上述の問題のほか、振動台１１５の下部のシャフト１１６の下端を空気ばね１１９で支えているため、動電型振動発生機１１０の全体の高さが嵩張り、コンパクトな設計ができないという問題があった。特許文献３に記載された振動発生機も同様の問題がある。
【００１５】
特許文献４に記載された動電型振動発生機１１０’では、空気室１３０と容積可変手段１４０を設けているが、空気室１３０を外気と密閉するために、振動台１１５と外側磁極１１１との間にシール手段Ｓを設けているが、振動台１１５は振動するため、振動特性に影響を与えるという問題があった。
【００１６】
そこで本発明は、全体をコンパクトにでき、また振動特性に悪影響を与えることのない動電型振動発生機の静荷重保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するため、本発明の動電型振動発生機の静荷重保持装置は、
静磁場を生成するための励磁コイルと、
前記励磁コイルにより生成された静磁場による磁気回路および磁気ギャップを形成するための強磁性体からなるヨークと、
前記磁気ギャップ内に配置された振動発生用のドライブコイルと、
前記ドライブコイルと一体に形成された振動台と
を備え、
前記振動台の中央部に下方に向けて連設したシャフトを前記ヨークの上部中央部において昇降自在に受ける下部支持機構を設け、
前記振動台の下部と前記ヨークの上部との間に前記下部支持機構を気密状態に囲む空気ばねを設け、
前記空気ばね内部の第１空気室と、前記ヨークの内部に設けた第２空気室とを、前記ヨークに設けた連通孔で連通させたことを特徴とする。
【００１８】
本発明においては、空気ばねの内部の第１空気室の中に、下部支持機構を設け、またヨークの内部に設けた第２空気室と第１空気室とを、連通孔により連通させたことにより、空気室断面積の大型化が可能となる。これにより、静荷重の増加に対応することができるとともに、下部支持機構中央のシャフトの短縮化を図ることができ、可動部重量を低下させることができる。
【００１９】
前記振動台の周囲に、当該振動台の上下振動の際の横ブレを抑える上部支持機構を設けることにより、シャフトと下部支持機構による振動台の支持を、上部支持機構と分担することができ、さらにシャフトの短縮化による可動部重量の低下と、動電型振動発生機全体の小型化が可能となる。
【００２０】
前記シャフトの下端を、第２空気室内に突出可能とすることにより、シャフトが多少長くても、動電型振動発生機全体の大型化を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、振動台の中央部に下方に向けて連設したシャフトをヨークの上部中央部において昇降自在に受ける下部支持機構を設け、振動台の下部とヨークの上部との間に下部支持機構を気密状態に囲む空気ばねを設け、空気ばね内部の第１空気室と、ヨークの内部に設けた第２空気室とを、ヨークに設けた連通孔で連通させたことにより、全体をコンパクトにでき、また振動特性に悪影響を与えることのない動電型振動発生機の静荷重保持装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る動電型振動発生機の構成を示す概略図である。
【図２Ａ】本発明に係る動電型振動発生機の実施の形態１を示す正面断面図（図３のＡ−Ａ断面図）である。
【図２Ｂ】本発明に係る動電型振動発生機の実施の形態１のストッパー部詳細を示す図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図２Ｃ】本発明に係る動電型振動発生機の実施の形態１のローラー部詳細を示す図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図３】本発明に係る動電型振動発生機の実施の形態１を示す平面図である。
【図４】本発明に係る動電型振動発生機の実施の形態２を示す正面断面図である。
【図５】本発明に係る動電型振動発生機の実施の形態２を示す平面図である。
【図６】従来の動電型振動発生機の例を示す概略図である。
【図７】従来の動電型振動発生機の他の例を示す概略図である。
【図８】従来の動電型振動発生機のさらに他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る静荷重保持装置を設けた動電型振動発生機は、図１に示すように、内側磁極１ａと外側磁極１ｂと励磁コイル収納部１ｃとを有する強磁性体からなるヨーク１と、励磁コイル収納部１ｃに収納されヨーク１に静磁場を生成するための励磁コイル２と、ヨーク１に形成された磁気ギャップ４内に配置された振動発生用のドライブコイル５と、このドライブコイル５と一体に連結された、被試験物を取り付ける振動台６とを有した構造となっている。
【００２４】
ヨーク１の材料としては、高透磁率で高強度の磁性材料、例えばＳＳ４００等の低炭素鋼を好適に用いることができる。振動台６の材料としては、非磁性体の高強度の金属、例えばアルミニウム合金、あるいは合成樹脂、例えばカーボンファイバを好適に用いることができる。
【００２５】
振動台６の中央部には、下方に向けてシャフト３４が連設されており、ヨーク１の上部中央部に設けた軸穴３３には、シャフト３４を昇降自在に受けるボールスプライン３２等からなる下部支持機構３０が設けられている。
【００２６】
振動台６の下部とヨーク１の上部との間には、下部支持機構３０の周囲を気密状態に囲むゴム膜等の空気ばね４０が設けられ、また、空気ばね４０内部の第１空気室４１と、ヨーク１の内部に設けた第２空気室４２とを、ヨーク１に設けた連通孔４３で連通させた構造となっている。
【００２７】
さらにヨーク１の上部には、振動台６が上下に振動する際に横ブレしないように、振動台６の側部に当接するガイドローラ２１を有する上部支持機構２０が設けられている。
【００２８】
本発明においては、励磁コイル２に直流電流を流すことにより、内側磁極１ａと外側磁極１ｂからなるヨーク１に直流磁界（静磁場）が形成され、ヨーク１に設けられた磁気ギャップ４内に配置されたドライブコイル５に所定周波数の交流電流を流すことにより、ドライブコイル５およびそれと一体の振動台６が、所定周波数で上下振動する。振動台６には被試験物が取り付けられており、被試験物を所定周波数、所定振幅で振動させることにより、各種の耐振動試験を行うことができる。
【００２９】
ここで、ドライブコイル５、振動台６、被試験物（図示せず）を合わせた可動部の重量をＷとすると、このＷが空気ばね４０に対する静荷重となり、空気ばね４０内の第１空気室４１およびこれと連通する第２空気室４２内の空気が圧縮されるとともに、圧縮を受けた空気ばね４０の反作用で静荷重Ｗが支持される。可動部が上下振動していないときの中立位置で、ドライブコイル５の高さ方向の中心が、磁気ギャップ４の中心位置になるように空気ばね４０のばね定数や空気圧が設定される。
【００３０】
第１空気室４１、第２空気室４２は、ドライブコイル５が振動するときに、空気ばね４０への圧力変動の緩和を目的として設置され、また第２空気室４２を設けることにより、第１空気室４１の見かけ上の容積が大きくなり、空気ばね４０の固有振動数を下げることができる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。
図２Ａ〜図２Ｃ、および図３は、本発明の実施の形態１に係る動電型振動発生機を示すものである。これらの図において、ヨーク１は、第１ヨーク１１と、第２ヨーク１２と、第３ヨーク１３と、第４ヨーク１４に分割して構成され、ボルト等で一体に固定される。第１ヨーク１１は、ヨーク１全体の基台の部分であり、第１ヨーク１１の中央に、内側磁極１ａ（図１参照）となる第２ヨーク１２が位置決めされ、ボルトで固定されている。
【００３２】
第１ヨーク１１上の外周には、外側磁極１ｂ（図１参照）となる第３ヨーク１３がボルトで固定されている。第３ヨーク１３の内側には、励磁コイル２が収納され、励磁コイル２の上部を覆うように、第４ヨーク１４が第３ヨーク１３にボルトで固定されている。なお、第４ヨーク１４の内側には、第２ヨーク１２の外周との間に磁気ギャップ４（図１参照）を形成するブッシュ１５がボルトで固定されている。
【００３３】
振動台６は筒体７と一体に形成され、筒体７の下部には、筒状のドライブコイル５が連結されて磁気ギャップ４（図１参照）内に上下動自在に配置されている。振動台６の下面中央部にはシャフト取付フランジ３１が取り付けられ、このシャフト取付フランジ３１の下部にはさらに中空のスライドシャフト３４が固定されている。スライドシャフト３４は、第２ヨーク１２の中心部に開けた軸穴３３に装着されたブッシュホルダー３５とボールブッシュ３６からなるリニアベアリング３２により、昇降自在に支持されている。これらのスライドシャフト３４とリニアベアリング３２により下部支持機構３０が形成されている。リニアベアリング３２として、ボールスプラインを用いることができる。このボールスプラインは、鋼球の転送溝を設けたスプライン軸と外側の外筒とからなっており、外筒には保持器、サイドリング、鋼球が組み込まれており、スプライン軸が円滑に上下動できるようになっている。
【００３４】
下部支持機構３０の上部には空気ばね取付フランジ３７が固定されており、この空気ばね取付フランジ３７と振動台６下部のシャフト取付フランジ３１との間には、シャフト取付フランジ３１の外周を取り囲むように空気ばね４０が取り付けられている。空気ばね４０の内部の第１空気室４１（図１参照）とシャフト取付フランジ３１の内部とを連通させるため、シャフト取付フランジ３１の外周壁には空気穴４０ａが設けられている。また、空気穴４０ａとシャフト３４の中空部を介して、空気ばね４０内部の第１空気室４１（図１参照）と第１ヨーク１１内に形成された第２空気室４２は連通させている。
【００３５】
第１空気室４１，第２空気室４２は、ドライブコイル５が駆動されて振動台６が振動するときに、空気ばね４０への圧力変動の緩和を目的として設置され、また第２空気室４２を第１空気室４１と連通して設けることにより、第１空気室４１の見かけ上の容積が大きくなり、空気ばね４０の固有振動数を下げることができる。
【００３６】
ヨーク１の上部はカバー６０で囲われ、固定部分であるカバー６０と上下振動する振動台７との間は、可撓性のダストラバー６１で結合されている。図２Ｂおよび図３に示すように、振動台７の側部には、振動台７の上下動のストロークを規制するテーブルストッパー６２が設けられ、ヨーク１に固定されたストッパーリング６３の凸部６３ａと、ヨーク１の上部の段部６４との間で、振動台７が上下動できるようになっている。
【００３７】
図２Ｃに示すように、ヨーク１の上部には、振動台６が上下に振動する際に横ブレしないように、筒体７の上部の複数箇所（図３の例では４箇所）に形成された垂直壁７ａに当接するガイドローラ２１を有する上部支持機構２０が設けられている。
【００３８】
なお、図２Ａに示すように、ヨーク１の上部にはレーザー変位計７１が設けられ、振動台６の上下の位置および変位を計測して、目標の変位量で振動台６が駆動されているか、また振動台６の振動の中心が適正な位置かを監視し、制御することに用いられる。
【００３９】
カバー６０には、上部ダクト７２が取り付けられ、振動台６の上下振動時のカバー６０内の気圧の変動を緩和するようにしている。また、ヨーク１の底部には、下部ダクト７３が設けられ、空気を励磁コイル２に送気、排気して、励磁コイル２の空冷を行うようにしている。
【００４０】
本実施の形態１において、励磁コイル２に直流電流を流すことにより、励磁コイル２を取り巻くヨーク１内に磁気回路（静磁場）が生成される。ヨーク１には磁気ギャップ４（図１参照）が設けられており、磁気ギャップ４内に配置されたドライブコイル５に所定周波数の交流電流を流すことにより、磁気ギャップ４に生成される静磁場とドライブコイル５に流れる交流電流との間に働く力により、ドライブコイル５は磁束の方向と直交する方向に振動する。ドライブコイル５には振動台６が一体に設けられており、振動台６に取り付けられた被試験物はドライブコイル５に流される交流電流の周波数で振動する。
【００４１】
本実施の形態１においては、空気ばね４０の内部の第１空気室４１の中に、下部支持機構３０を設け、またヨーク１の内部に設けた第２空気室４２と第１空気室４１とを、連通孔である空気穴４０ａにより連通させたことにより、空気室断面積の大型化が可能となる。これにより、静荷重の増加に対応することができるとともに、下部支持機構３０中央のシャフト３４の短縮化を図ることができ、可動部重量を低下させることができる。
【００４２】
また、振動台６の周囲に、振動台６の上下振動の際の横ブレを抑える上部支持機構２０を設けることにより、シャフト３４と下部支持機構３０による振動台６の支持を、上部支持機構２０と分担することができ、さらにシャフト３４の短縮化による可動部重量の低下と、動電型振動発生機全体の小型化が可能となる。
【００４３】
図４および図５は、本発明の実施の形態２に係る動電型振動発生機を示すものであり、ヨーク１は、第１ヨーク１７と、第２ヨーク１８と、第３ヨーク１９とに分割して構成され、ボルト等で一体に固定される。第１ヨーク１７は、中央の内側磁極１ａと、外側磁極１ｂのうち励磁コイル収納部１ｃを含む下段の部分を有する。第２ヨーク１８は、外側磁極１ｂのうち、磁気ギャップ４と消磁コイル収納部１ｄを含む中段の部分を有する。第３ヨーク１９は、外側磁極１ｂのうち、消磁コイル収納部１ｄに収納された消磁コイル３の上部を覆う上段の部分となる。
【００４４】
振動台６は筒体７と一体に形成され、筒体７の下部には、筒状のドライブコイル５が連結されて磁気ギャップ４内に上下動自在に配置される。磁気ギャップ４の下部の励磁コイル収納部１ｃの内側と上部の消磁コイル収納部１ｄの内側には、ドライブコイル５が自由に上下動できるよう、移動スペースが確保されている。
なお、ヨーク１には、ドライブコイル５が配置される磁気ギャップ４のほかに、ドライブコイル５と振動台６とを連結する筒体７が上下動できるためのギャップ８が形成されている。
【００４５】
ヨーク１の上部には、振動台６が上下に振動する際に横ブレしないように、筒体７の上部の複数箇所（図５の例では４箇所）に形成された垂直壁７ａに当接するガイドローラ２１を有する上部支持機構２０が設けられている。さらに、振動台６の底部中心部にはフランジ３１が取り付けられており、このフランジ３１の下部にリニアベアリング３２が取り付けられている。ヨーク１の上部中心部にはリニアベアリング３２の外筒を挿入するための軸穴３３が設けられ、リニアベアリング３２と軸穴３３によって下部支持機構３０が構成されている。
【００４６】
振動台６の底部とヨーク１の上部との間には、蛇腹状の空気ばね４０が伸縮自在に設けられ、軸穴３３の上下には、空気ばね４０の内部と連通する第１空気室４１，第２空気室４２が形成されている。空気ばね４０は、振動台６に取り付けられる被試験物を含む可動部の重量を支えて、ドライブコイル５の位置が磁気ギャップ４の高さ方向の中心位置に保持されるようにするものであり、その位置を中心にして、ドライブコイル５は上下振動することになる。
【００４７】
第１空気室４１，第２空気室４２は、ドライブコイル５が振動するときに、空気ばね４０への圧力変動の緩和を目的として設置され、また第２空気室４２を第１空気室４１と連通して設けることにより、第１空気室４１の見かけ上の容積が大きくなり、空気ばね４０の固有振動数を下げることができる。
ヨーク１の底部には、防振ゴム５１等の防振材を用いた防振装置５０が複数箇所に設けられ、本実施の形態の動電型振動発生機を取り付ける対象に振動が伝播しにくいようにしている。
【００４８】
本実施の形態２において、励磁コイル２に直流電流を流すことにより、励磁コイル２を取り巻くヨーク１内に磁気回路（静磁場）が生成される。ヨーク１には磁気ギャップ４が設けられており、磁気ギャップ４内に配置されたドライブコイル５に所定周波数の交流電流を流すことにより、磁気ギャップ４に生成される静磁場とドライブコイル５に流れる交流電流との間に働く力により、ドライブコイル５は磁束の方向と直交する方向に振動する。ドライブコイル５には振動台６が一体に設けられており、振動台６に取り付けられた被試験物はドライブコイル５に流される交流電流の周波数で振動する。
【００４９】
本実施の形態２においては、空気ばね４０の内部の第１空気室４１の中に、下部支持機構３０を設け、またヨーク１の内部に設けた第２空気室４２と第１空気室４１とを連通させたことにより、空気室断面積の大型化が可能となる。これにより、静荷重の増加に対応することができるとともに、下部支持機構３０中央のシャフト３４の短縮化を図ることができ、可動部重量を低下させることができる。
【００５０】
また、振動台６の周囲に、振動台６の上下振動の際の横ブレを抑える上部支持機構２０を設けることにより、シャフト３４と下部支持機構３０による振動台６の支持を、上部支持機構２０と分担することができ、さらにシャフト３４の短縮化による可動部重量の低下と、動電型振動発生機全体の小型化が可能となる。
【００５１】
なお、ヨーク１内に形成される磁気回路の外部には、磁気ギャップ４の磁気抵抗やヨーク１の磁気飽和等により漏れ磁束が発生するが、本実施の形態２では、ヨーク１内部の振動台６近傍に消磁コイル３を設け、漏れ磁束とは略同じ大きさで逆方向の磁束を発生させることにより、漏れ磁束を打ち消し、これにより、磁束による被試験物への影響を低減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、全体をコンパクトにでき、また振動特性に悪影響を与えることのない動電型振動発生機の静荷重保持装置として、車載機器、その他の機器の振動試験に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ヨーク
１ａ  内側磁極
１ｂ  外側磁極
１ｃ  励磁コイル収納部
１ｄ  消磁コイル収納部
２  励磁コイル
３  消磁コイル
４  磁気ギャップ
５  ドライブコイル
６  振動台
７  筒体
７ａ  垂直壁
８  ギャップ
１１  第１ヨーク
１２  第２ヨーク
１３  第３ヨーク
１４  第４ヨーク
１５  ブッシュ
１７  第１ヨーク
１８  第２ヨーク
１９  第３ヨーク
２０  上部支持機構
２１  ガイドローラ
３０  下部支持機構
３１  シャフト取付フランジ
３２  リニアベアリング
３３  軸穴
３４  シャフト
３５  ブッシュホルダー
３６  ボールブッシュ
３７  空気ばね取付フランジ
４０  空気ばね
４０ａ  空気穴
４１  第１空気室
４２  第２空気室
４３  連通孔
５０  防振装置
５１  防振ゴム
６０  カバー
６１  ダストラバー
６２  テーブルストッパー
６３  ストッパーリング
６３ａ  凸部
６４  段部
７１  レーザー変位計
７２  上部ダクト
７３  下部ダクト
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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