(57)【要約】【課題】ハウジングの大きさはそのままでも電動機の大径化を可能にする。【解決手段】ヨーク２１の開口端部から直接ヨーク２１の反底部側に向かって突出するフランジ部２２を設け、このフランジ部２２を利用してハウジング１と電動機２を結合する。これにより、ヨーク取付面とフランジ部取付面をハウジング１の異なる面に形成することができ、ハウジング１の大きさはそのままでも電動機２の大径化を容易に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１）に電動機（２）が固定された電動機装置であって、
前記電動機は、有底筒状のヨーク（２１）と、前記ヨークの開口端部から直接前記ヨークの反底部側に向かって突出したフランジ部（２２）とを備え、
前記ハウジングは、前記ヨークの開口端部が当接するヨーク取付面（１１）と、前記フランジ部が当接するフランジ部取付面（１２）とを備え、
さらに、前記ハウジングと前記電動機とを結合するとともに、前記ハウジングと前記電動機の電動機軸方向の相対移動を防止する結合手段（３、４、１５、２４、２５）を備えることを特徴とする電動機装置。
【請求項２】
前記結合手段は、前記ハウジングに螺合されて前記フランジ部を前記フランジ部取付面に圧着するねじ（３）と、前記フランジ部および前記フランジ部取付面の少なくとも一方に形成され、前記フランジ部または前記フランジ部取付面に食い込む突起部（２４）とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電動機装置。
【請求項３】
前記結合手段は、前記ハウジングに圧入されて前記フランジ部を前記フランジ部取付面に圧着するリベット（４）と、前記フランジ部および前記フランジ部取付面の少なくとも一方に形成され、前記フランジ部または前記フランジ部取付面に食い込む突起部（２４）とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電動機装置。
【請求項４】
前記フランジ部は、切り欠き部（２５）を備え、
前記結合手段は、前記ハウジングをかしめて変形させたかしめ部（１５）が前記切り欠き部に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機装置。
【請求項５】
前記結合手段は、前記フランジ部を前記フランジ部取付面に接着する接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の電動機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに電動機が固定された電動機装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電動機装置として、例えば特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された電動機装置は、電動機のヨークの開口端部に、径外方向に突出するフランジ部を設け、このフランジ部に貫通孔を設け、略直方体のハウジングの一面にヨークの開口端部およびフランジ部を当接させた状態で、貫通孔に通したねじにより電動機をハウジングに固定するようになっている。
【０００３】
また、かしめにより電動機をハウジングに固定する電動機装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７５５７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電動機装置は、ヨークの開口端部が当接するヨーク取付面とフランジ部が当接するフランジ部取付面とをハウジングの同一面に形成している。このため、ハウジングの大きさはそのままで、電動機の要求性能アップに伴って電動機の外径を大きくしようとした場合、フランジ部取付面の面積確保が制約となり、電動機の外径を大きくすることが困難であった。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、ハウジングの大きさはそのままでも電動機の大径化を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ハウジング（１）に電動機（２）が固定された電動機装置であって、電動機は、有底筒状のヨーク（２１）と、ヨークの開口端部から直接ヨークの反底部側に向かって突出したフランジ部（２２）とを備え、ハウジングは、ヨークの開口端部が当接するヨーク取付面（１１）と、フランジ部が当接するフランジ部取付面（１２）とを備え、さらに、ハウジングと電動機とを結合するとともに、ハウジングと電動機の電動機軸方向の相対移動を防止する結合手段（３、４、１５、２４、２５）を備えることを特徴とする。
【０００８】
これによると、ヨーク取付面とフランジ部取付面をハウジングの異なる面に形成することができるため、ハウジングの大きさはそのままでも電動機の大径化を容易に行うことができる。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動機装置を示す正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例の要部を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電動機装置を示す正面図である。
【図７】図６のヨークの要部を示す正面図である。
【図８】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
【００１３】
図１〜図４に示す電動機装置としてのブレーキ液圧制御ユニットは、車両におけるブレーキ液圧を制御するアクチュエータであり、ハウジング１、ブレーキ液を加圧するポンプ（図示せず）、そのポンプを駆動する電動機２、ブレーキ液が流通するブレーキ液通路を開閉する複数の電磁弁（図示せず）、電動機２や電磁弁等の作動を制御する電子制御装置（図示せず）等を備えている。
【００１４】
ハウジング１は、略直方体のアルミニウム合金製であり、ブレーキ液が流通するブレーキ液通路が多数形成されており、ハウジング１の表面部には、ブレーキ液通路と連通する６個のポートが形成されている。そして、４個のポートが車両における４つの車輪それぞれに対応する各ホイールシリンダに接続され、２個のポートが車両のマスタシリンダ（図示せず）に接続される。
【００１５】
また、ハウジング１には、一端が開口されるとともに他端が閉塞された円柱孔形状の空間であるポンプ収容室が形成されており、そのポンプ収容室は水平方向に延びている。そして、ポンプ収容室にポンプが収容されている。
【００１６】
さらに、ハウジング１は、後述するヨーク２１の開口端部が当接する平坦なヨーク取付面１１と、後述するフランジ部２２が当接する平坦なフランジ部取付面１２を備えている。ヨーク取付面１１およびフランジ部２２は、ハウジング１の側壁面に形成されている。より詳細には、フランジ部取付面１２は、ヨーク取付面１１が形成された側壁面の両側の側壁面に形成されている。
【００１７】
また、ハウジング１には、フランジ部取付面１２に、後述するねじ３が螺合される雌ねじ部１３が形成されている。
【００１８】
電動機２は、水平方向に延びる回転軸（図示せず）を備え、その回転軸の一端がポンプ収容室まで延びてポンプと結合されて、ポンプを駆動するようになっている。なお、電動機２の回転軸が延びる方向を、以下、電動機軸方向という。
【００１９】
また、電動機２は、強磁性体の鉄系金属からなる有底円筒状のヨーク２１を備えている。なお、ヨーク２１の開口端部は図１の紙面左側であり、ヨーク２１の底部は図１の紙面右側である。
【００２０】
このヨーク２１には、ヨーク２１の開口端部からヨーク２１の反底部側に向かって突出する平板状のフランジ部２２が一体に形成されている。より詳細には、フランジ部２２は、ヨーク２１の開口端部から直接突出しており、換言すると、フランジ部２２は、ヨーク２１の開口端部に連続して形成されており、さらに換言すると、フランジ部２２は、ヨーク２１の円筒部の延長線上に配置されている。したがって、電動機２を電動機軸方向に沿って見たときに、フランジ部２２は、ヨーク２１の投影面内に収まっている。
【００２１】
このフランジ部２２は、２個設けられており、ヨーク２１の周方向に１８０°ずれた位置に配置されている。また、フランジ部２２には、貫通孔２３が形成されている。さらに、フランジ部２２には、フランジ部取付面１２に対向する面に、複数の突起部２４が形成されている。
【００２２】
そして、ヨーク２１の開口端部をヨーク取付面１１に当接させるとともに、フランジ部２２をフランジ部取付面１２に当接させた後、ねじ３を雌ねじ部１３に螺合させて、ハウジング１に電動機２を固定する。
【００２３】
ここで、ねじ３の締め付けによりフランジ部２２がフランジ部取付面１２に圧着されて、突起部２４がフランジ部取付面１２に食い込むことにより、ハウジング１に対してヨーク２１が電動機軸方向に移動することが防止される。換言すると、ハウジング１と電動機２の、電動機軸方向の相対移動が防止される。なお、ねじ３と突起部２４は、本発明の結合手段を構成する。
【００２４】
本実施形態では、ヨーク２１の開口端部から直接ヨーク２１の反底部側に向かって突出するフランジ部２２を利用してハウジング１と電動機２を結合するため、ヨーク取付面１１とフランジ部取付面１２をハウジング１の異なる面に形成することができる。したがって、フランジ部取付面１２の面積確保が容易であり、ハウジング１の大きさはそのままでも電動機２の大径化を容易に行うことができる。
【００２５】
なお、上記実施形態においては、ねじ３によりハウジング１と電動機２を結合したが、図５に示す変形例のように、ハウジング１のフランジ部取付面１２に形成した孔１４にリベット４を圧入してハウジング１と電動機２を結合してもよい。この場合、リベット４と突起部２４が、本発明の結合手段を構成する。
【００２６】
また、上記実施形態においては、ハウジング１よりも硬度が高いフランジ部２２に突起部２４を形成したが、フランジ部２２よりもハウジング１の硬度が高い場合には、ハウジング１におけるフランジ部取付面１２に突起部を形成する。
【００２７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、ハウジング１と電動機２の結合構造を変更したものであり、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００２８】
本実施形態では、ねじ３と突起部２４が廃止されている。
【００２９】
図６〜図８に示すように、フランジ部２２には、その側壁面のうち電動機軸方向に延びる面に、切り欠き部２５が２つ形成されている。
【００３０】
そして、ヨーク２１の開口端部をヨーク取付面１１に当接させるとともに、フランジ部２２をフランジ部取付面１２に当接させた後、ハウジング１におけるフランジ部取付面１２の周囲をかしめることにより、塑性変形したかしめ部１５をフランジ部２２に係合させて、ハウジング１に電動機２を固定する。
【００３１】
より詳細には、かしめ部１５は、切り欠き部２５に対応する部位と、フランジ部２２におけるヨーク２１から最も遠い部位に、設けられている。
【００３２】
ここで、切り欠き部２５に対応する部位のかしめ部１５が切り欠き部２５に係合することにより、ハウジング１に対してヨーク２１が電動機軸方向に移動することが防止される。換言すると、ハウジング１と電動機２の、電動機軸方向の相対移動が防止される。なお、かしめ部１５と切り欠き部２５は、本発明の結合手段を構成する。
【００３３】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、ねじ３等によりハウジング１と電動機２を結合したが、結合手段としての接着剤によりフランジ部２２をフランジ部取付面１２に接着してハウジング１と電動機２を結合してもよい。
【００３５】
また、上記各実施形態では、ヨーク２１を有底円筒状としたが、ヨーク２１は、有底円筒状以外の形状（例えば有底多角筒状）でもよい。
【００３６】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００３７】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【００３８】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００３９】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００４０】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１    ハウジング
２    電動機
３    ねじ（結合手段）
４    リベット（結合手段）
１１  ヨーク取付面
１２  フランジ部取付面
１５  かしめ部（結合手段）
２１  ヨーク
２２  フランジ部
２４  突起部（結合手段）
２５  切り欠き部（結合手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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