(57)【要約】【課題】構成要素の汎用性、システムのインフラ性、及び表示の情報性が高いトンネル警報システムを提供する。【解決手段】トンネル警報システム（１）は、トンネル内に、作動時に通報信号を起動及び送出する通報装置（２）と、通報装置（２）からの通報信号の入力に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、通報信号に基づく警報信号を送信するように構成された第１の警報装置（３）と、警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された第２の警報装置（３）とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル警報システムであって、トンネル内に、
作動時に通報信号を起動及び送出する第１の通報装置と、
前記第１の通報装置からの前記通報信号の入力に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、前記通報信号に基づく警報信号を送信するように構成された第１の警報装置と、
前記警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された第２の警報装置と
を備えたトンネル警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル警報システムにおいて、前記第１の通報装置と前記第１の警報装置が対応する位置に配置されたトンネル警報システム。
【請求項３】
請求項２に記載のトンネル警報システムであって、さらに、前記トンネル内の前記第２の警報装置に対応する位置に配置され、作動時に通報信号を起動及び送出する第２の通報装置を備え、
前記第２の警報装置が、前記第２の通報装置からの通報信号の入力に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、前記第２の通報装置からの通報信号に基づく警報信号を送信するように構成され、前記第１の警報装置が、前記第２の警報装置からの警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項４】
トンネル警報システムであって、トンネル内に、
作動時に通報信号を起動及び送出する第１の通報装置と、
作動時に通報信号を起動及び送出し、又は前記第１の通報装置から通報信号が入力された場合に該通報信号を送出する第２の通報装置と、
前記第２の通報装置からの前記通報信号の入力に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、前記通報信号に基づく警報信号を送信するように構成された第１の警報装置と、
前記警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された第２の警報装置と
を備えたトンネル警報システム。
【請求項５】
請求項４に記載のトンネル警報システムにおいて、前記第２の通報装置と前記第１の警報装置が対応する位置に配置されたトンネル警報システム。
【請求項６】
トンネル警報システムであって、トンネル内に、
各々が作動時に通報信号を起動及び無線送信する複数の通報装置と、
前記通報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、前記通報信号に基づく警報信号を送信するように構成された第１の警報装置と、
前記警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された第２の警報装置と
を備えたトンネル警報システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のトンネル警報システムであって、さらに、前記トンネル内に配置された第３の警報装置を備え、前記警報信号が前記第１の警報装置から前記第２の警報装置を介して前記第３の警報装置に伝送され、該第３の警報装置が、前記警報信号の受信に応じて自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項８】
トンネル警報システムであって、
トンネル内に複数の通報装置及び複数の警報装置を備え、
前記複数の通報装置のうちの１つの通報装置が作動された場合に該１つの通報装置が通報信号を起動するとともに残余の通報装置に通報信号を伝送し、前記複数の通報装置の各々が前記通報信号を対応する警報装置に出力するように構成され、
前記複数の警報装置の各々が、前記通報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項９】
請求項８に記載のトンネル警報システムにおいて、前記複数の通報装置と前記複数の警報装置がそれぞれ対応する位置に配置された、トンネル警報システム。
【請求項１０】
トンネル警報システムであって、
トンネル内に複数の通報装置及び複数の警報装置を備え、
前記複数の通報装置のうちの１つの通報装置が作動された場合に該１つの通報装置が通報信号を起動するとともに他の通報装置に通報信号を伝送し、前記１つの通報装置及び前記他の通報装置の全部又は一部が前記通報信号を無線送信するように構成され、
前記複数の警報装置の各々が、前記無線送信された通報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項に記載のトンネル警報システムであって、前記複数の通報装置の間の前記通報信号の伝送において、前記通報信号が各通報装置によって中継されるように構成されたトンネル警報システム。
【請求項１２】
トンネル警報システムであって、トンネル内に、
作動時に通報信号を起動及び無線送信する通報装置と、  
各々が、前記通報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された複数の警報装置と
を備えたトンネル警報システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のトンネル警報システムにおいて、前記通報信号は該通報信号を起動した通報装置を特定する通報位置情報を含み、前記警報装置の各々が、前記警報位置情報及び前記通報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のトンネル警報システムにおいて、前記表示出力が、画像表示部を備える表示部によって行われ、前記警報が文字情報、図形情報、又は文字情報と図形情報の組合せを含む、トンネル警報システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のトンネル警報システムにおいて、前記表示部がスピーカをさらに備え、前記警報が音声案内をさらに含む、トンネル警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネル警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内での事故等の異常を警報する警報手段として、トンネル坑口又は内部に設置された警報表示板が知られている。しかし、トンネル坑口に設置された警報表示板はトンネル内部のドライバー、歩行者等（以下、「ユーザ」という）に警報を行うことができず、また、トンネル内部に設置された警報表示板はトンネルの長さ等トンネルの仕様によっては設置されない。このように、トンネル内の異常を知らせる手段として警報表示板だけでは不十分である。
【０００３】
トンネル内全域に警報を行う装置として、トンネル内に一定間隔で設置された赤色表示灯により異常を警報する装置が知られている。トンネル内の押ボタンが押されると赤色表示灯がフリッカー点灯され、これによりトンネル内全体のユーザに警告が伝達される。しかし、赤色表示灯のフリッカー点灯だけでは、ユーザは異常に対してどのように対処したらよいのかを認識することができない。例えば、その押ボタンを押した通報者でさえも、異常に対してどのように対処すればよいのかを知ることができない。
【０００４】
トンネル内の異常への対処をユーザに誘導する装置として、特許文献１には、左右方向の矢印及び距離からなる指示部と誘導マークとが電光表示されるトンネル内表示装置が開示されている。このトンネル内表示装置は、火災等の異常が発生した場合に、安全的に有利な方向の矢印を点灯させ、他方を消灯することにより避難を誘導する。具体的には、トンネル内の異常発生検出部からの信号が電気室に送られ、電気室において電光型標識の点灯及び消灯が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されるような従来のトンネル警報装置には以下の問題がある。
第１に、従来のトンネル警報装置は汎用性に欠けるという問題がある。従来の電光表示は表示内容が固定的であるため、トンネルの長さ、非常口の配置等を考慮して、さらには同一トンネル内での設置位置に応じて、多種類の表示装置が個別に作製される必要がある。従って、トンネル警報システムの各構成装置について、汎用性の確保が課題となる。
【０００７】
第２に、従来のトンネル警報装置はインフラ性に欠けるという問題がある。従来の装置においては、各異常発生検出部と各電光型標識とが接点式の回路により網羅的に接続される必要があるため、長いトンネルでは表示装置の接続数が増すほどインフラの規模が膨大なものとなってしまう。従って、トンネル警報システムの導入に際して、インフラ性の向上が課題となる。
【０００８】
第３に、従来のトンネル警報装置は情報性に欠けるという問題がある。上述したような左右方向の矢印及び距離からなる指示部と誘導マークの電光表示では表示が固定的であり、多様な表示を行うことができない。例えば、出口の方向と距離の表示だけでは、複数の避難経路（例えば、坑口と非常口等）がある場合に適切な避難経路を表示することができない。また、事故発生位置に応じた適切な避難経路を誘導することができず、表示の柔軟性に欠ける。例えば、現在位置と、現在位置に近い側の出口との間に事故発生位置がある場合には、現在位置から近い側の出口ではなくむしろ遠い側の出口にユーザを誘導した方がよい場合もある。またこれに関連して、上記のような表示では、トンネル内のどのあたりで事故が起こったのかといった詳細な情報を表示することができず、例えば、避難の切迫度（事故発生位置が現在位置から近いのであれば迅速に非難する必要があり、遠いのであれば余裕をもって退避すればよい等）がユーザに伝わらない。このように、トンネル警報システムでは、表示における情報性の向上が課題となる。
【０００９】
そこで、本発明は、構成要素の汎用性、システムのインフラ性、及び表示の情報性が高いトンネル警報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の実施形態によるトンネル警報システムは、トンネル内に、作動時に通報信号を起動及び送出する第１の通報装置と、第１の通報装置からの通報信号の入力に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、通報信号に基づく警報信号を送信するように構成された第１の警報装置と、警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された第２の警報装置とを備える。
【００１１】
上記構成によると、複数の警報装置のハードウェア構成を実質的に同一の仕様で構成することができ、汎用性の高いトンネル警報システムを構築することができる。また、通報装置と複数の警報装置の間において、通報信号の入出力が一組の通報装置と警報装置の間のみで行われるので少ない信号配線でシステムを構築することができ、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。またさらに、各警報装置の位置に応じて警報内容を信号処理により変更できるので、より多様な情報を警報することが可能となり、表示の情報性が高まる。
【００１２】
ここで、第１の通報装置と第１の警報装置が対応する位置に配置されることが好ましい。これにより、通報信号を入出力するための信号配線を最小にすることができ、インフラ性がさらに向上する。
【００１３】
またさらに、トンネル内の第２の警報装置に対応する位置に、作動時に通報信号を起動及び送出する第２の通報装置が配置され、第２の警報装置が、第２の通報装置からの通報信号の入力に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、第２の通報装置からの通報信号に基づく警報信号を送信するように構成され、第１の警報装置が、第２の警報装置からの警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成される。これにより、対応する通報装置と警報装置の間で通報信号の入出力行われるので、通報装置が複数の場合であっても、少ない信号配線でシステムを構築することができ、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００１４】
本発明の第２の実施形態によるトンネル警報システムは、トンネル内に、作動時に通報信号を起動及び送出する第１の通報装置と、作動時に通報信号を起動及び送出し、又は第１の通報装置から通報信号が入力された場合に通報信号を送出する第２の通報装置と、第２の通報装置からの通報信号の入力に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、通報信号に基づく警報信号を送信するように構成された第１の警報装置と、警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された第２の警報装置とを備える。
【００１５】
上記構成によると、複数の通報装置及び複数の警報装置からなるトンネル警報システムにおいて、通報装置の間及び所定の組の通報装置と警報装置の間で通報信号が入出力され、警報装置間で警報信号が伝送される。従って、通報装置と警報装置の間の信号配線が最小限のものとなり、上述した汎用性及び情報性の利点とともに、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００１６】
ここで、第２の通報装置と第１の警報装置が対応する位置に配置されることが好ましい。これにより、通報信号を入出力するための信号配線を最小にすることができ、インフラ性がさらに向上する。
【００１７】
本発明の第３の実施形態によるトンネル警報システムは、トンネル内に、各々が作動時に通報信号を起動及び無線送信する複数の通報装置と、通報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するとともに、通報信号に基づく警報信号を送信するように構成された第１の警報装置と、警報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された第２の警報装置とを備える。
【００１８】
上記構成によると、通報装置及び複数の警報装置からなるトンネル警報システムにおいて、各通報装置から所定の警報装置に通報信号が無線送信され、警報装置間で警報信号が伝送される。従って、通報装置と警報装置の間における信号配線が不要となるとともに、複数の通報装置が設置される場合には通報装置の間の信号配線が不要となり、上述した汎用性及び情報性の利点とともに、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００１９】
上記第１乃至第３の実施形態によるトンネル警報システムにおいて、さらに、トンネル内に第３の警報装置が配置され、警報信号が第１の警報装置から第２の警報装置を介して第３の警報装置に伝送され、第３の警報装置が、警報信号の受信に応じて自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成されていてもよい。これにより、警報装置を中継手段として警報信号が伝送されるので、長いトンネルにおいても警報信号が減衰又は消失することなく確実に伝送される。また、通信方式として比較的近距離用の通信方式を採用することができるので、警報装置の設計の自由度が高まる。
【００２０】
本発明の第４の実施形態によるトンネル警報システムは、トンネル内に複数の通報装置及び複数の警報装置を備え、複数の通報装置のうちの１つの通報装置が作動された場合に当該１つの通報装置が通報信号を起動するとともに残余の通報装置に通報信号を伝送し、複数の通報装置の各々が通報信号を対応する警報装置に出力するように構成され、複数の警報装置の各々が、通報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成される。
【００２１】
上記構成によると、複数の通報装置及び複数の警報装置からなるトンネル警報システムにおいて、通報装置間で通報信号が伝送され、対応する通報装置と警報装置の間で通報信号が入出力される。従って、警報装置間の信号配線が不要となり、上述した汎用性及び情報性の利点とともに、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００２２】
ここで、複数の通報装置と複数の警報装置がそれぞれ対応する位置に配置されることが好ましい。これにより、通報装置から警報装置に通報信号を出力するための信号配線の合計を最小にすることができ、インフラ性がさらに向上する。
【００２３】
本発明の第５の実施形態によるトンネル警報システムは、トンネル内に複数の通報装置及び複数の警報装置を備え、複数の通報装置のうちの１つの通報装置が作動された場合に当該１つの通報装置が通報信号を起動するとともに他の通報装置に通報信号を伝送し、当該１つの通報装置及び他の通報装置の全部又は一部が通報信号を無線送信するように構成され、複数の警報装置の各々が、無線送信された通報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成される。
【００２４】
上記構成によると、複数の通報装置及び複数の警報装置からなるトンネル警報システムにおいて、通報装置間で通報信号が伝送され、所定の通報装置から警報装置に通報信号が無線送信される。従って、警報装置間の信号配線が不要となり、上述した汎用性及び情報性の利点に加えて、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。また、複数の通報装置及び複数の警報装置からなるトンネル警報システムにおいて、トンネル内の通信環境に応じて通報信号を無線送信する通報装置の数を変更することができる。これにより、通報信号の通信品質を確保しつつも無線送信に伴う電力消費を低減できる。また、無線送信を行う通報装置数が少ない場合には、所定の通報装置のみが無線通信能力を有する構成とすることができ、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００２５】
上記第４又は５の実施形態によるトンネル警報システムにおいて、複数の通報装置の間の通報信号の伝送において、通報信号が各通報装置によって中継されるように構成してもよい。これにより、通報装置を中継手段として通報信号が伝送されるので、長いトンネルにおいても通報信号が減衰又は消失することなく確実に伝送される。また、通信方式として比較的近距離用の通信方式を採用することができるので、通報装置の設計の自由度が高まる。
【００２６】
本発明の第６の実施形態によるトンネル警報システムは、トンネル内に、作動時に通報信号を起動及び無線送信する通報装置と、各々が、通報信号の受信に応じて、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成された複数の警報装置とを備える。
【００２７】
上記構成によると、作動された通報装置から各警報装置に通報信号が無線送信されるので、通報装置間、警報装置間、及び通報装置と警報装置の間における信号配線が不要となり、上述した汎用性及び情報性の利点とともに、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００２８】
上記各トンネル警報システムにおいて、通報信号は通報信号を起動した通報装置を特定する通報位置情報を含み、警報装置の各々が、警報位置情報及び通報位置情報に基づく警報を表示出力するように構成することができる。これにより、通報位置（実質的に事故発生位置）に応じて柔軟に表示を変更できるので、表示の情報性及び的確性をさらに高めることが可能となる。
【００２９】
上記各トンネル警報システムにおいて、表示出力は、画像表示部を備える表示部によって行われ、警報が文字情報、図形情報、又は文字情報と図形情報の組合せを含む。これにより、多様かつ詳細で情報性及び直感性の高い警報出力が可能となる。またさらに、表示部がスピーカを備え、警報内容が音声案内をさらに含むようにしてもよい。これにより、警報の伝達性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図２】図１のトンネル警報システムのブロック図である。
【図３】図２のトンネル警報システムにおける処理部及び表示部のブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるトンネル警報システムにおける警報内容を示す図である。
【図５】図４の警報内容の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の一変形例によるトンネル警報システムの概略図である。
【図７】図６のトンネル警報システムのブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるトンネル警報システムのブロック図である。
【図１０Ａ】図９のマスタ警報装置の処理部及びスレーブ警報装置の処理部のブロック図の一例である。
【図１０Ｂ】図９のマスタ警報装置の処理部及びスレーブ警報装置の処理部のブロック図の他の例である。
【図１１Ａ】本発明の第２の実施形態の一変形例によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１１Ｂ】本発明の第２の実施形態の他の変形例によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１３】図１２のトンネル警報システムの通報装置のブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１５】図１４のトンネル警報システムのブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態の変形例によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１７Ａ】本発明の第５の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１７Ｂ】本発明の第５の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１８】図１７Ａ及び図１７Ｂのトンネル警報システムのブロック図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図２０】図１９のトンネル警報システムのブロック図である。
【図２１】本発明の変形例によるトンネル警報システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態によるトンネル警報システムを説明する。各図において、同一の符号が付された構成要素は、特に説明がない限り、実質的に同一の構成要素を示すものとし、重複する説明を省略する。
【００３２】
実施形態１．
図１に本発明の第１の実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示す。トンネル警報システム１は、トンネルＴ内に、通報装置２−１〜２−ｎ（本実施形態ではｎ＝８）及び警報装置３−１〜３−ｎ（本実施形態ではｎ＝８）を備える。トンネルＴは進入側坑口Ｔａ及び出口側坑口Ｔｂを有し、トンネル中央付近に非常口Ｅを有するものとする。また、坑口Ｔａ付近には、通報装置２−１〜２−８に接続された警報表示板４が設けられていてもよい。なお、以降の説明において、通報装置２−１〜２−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して通報装置２又は通報装置２−ｋというものとする。また同様に、警報装置３−１〜３−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して警報装置３又は警報装置３−ｋというものとする。
【００３３】
本実施形態では、例えば通報装置２−６が作動された場合、通報装置２−６で起動された通報信号が、対応する警報装置３−６に送出され、警報装置３−６から他の警報装置３−１〜３−５、３−７及び３−８に、通報信号に基づく警報信号が伝送される。通報信号は、その通報信号を起動した通報装置２（通報装置２−６）を特定する通報位置情報を含む。各警報装置３は、自装置の位置を表す警報位置情報及び上記の通報位置情報に基づく警報を表示出力する。
【００３４】
図２に、本実施形態のトンネル警報システム１のブロック図を示す。概略として、通報装置２は、接点式等の押ボタン式の通報装置、又は火災検知器からなる通報装置であり、警報装置３は表示装置である。通報装置２−１〜２−８と警報装置３−１〜３−８はそれぞれラインＬ１−１〜Ｌ１−８を介して接続される。警報装置３同士はラインＬ２によって接続される。なお、以降の説明において、ラインＬ１−１〜Ｌ１−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表してラインＬ１又はＬ１−ｋというものとする。すなわち、通報装置２−ｋと警報装置３−ｋがラインＬ１−ｋによって接続される。
【００３５】
本実施形態では、通報装置２−ｋと警報装置３−ｋとは対応する位置に配置されることが好ましい。これにより、ラインＬ１−１〜Ｌ１−ｎの合計の長さを最小にすることができる。なお、本明細書において、「通報装置２−ｋと警報装置３−ｋとが対応する位置に配置される」とは、通報装置２−ｋから警報装置３−ｋまでの距離が、通報装置２−ｋから警報装置３−ｋ以外の警報装置までの距離、及び通報装置２−ｋ以外の通報装置から警報装置３−ｋまでの距離のいずれよりも短くなるように、通報装置２−ｋと警報装置３−ｋが配置されることをいうものとする。そして、「対応する位置」の一例として、警報装置３−ｋが通報装置２−ｋの真上にある配置が挙げられる。
【００３６】
各通報装置２は、押ボタン２０又は火災検知部２１、通報起動部２２、及び出力部２３を有する。押ボタン２０はユーザにより押下されると接点が開放又は接続され、これに応じて通報起動部２２が通報信号を起動する。火災検知部２１は、火災発生時の炎若しくは煙又はその両方を検知して検知信号を出力し、これに応じて通報起動部２２が通報信号を起動する。通報装置２が押ボタン式通報装置である場合には、押ボタン２０が設けられ、火災検知器である場合には火災検知部２１が設けられるが、双方が併用されてもよい。なお、各通報装置２は作動されるとフリッカー点灯する赤色表示灯を備えていてもよい。この際、トンネルＴ内の全ての赤色表示灯がフリッカー点灯されるようにしてもよいし、通報が行われた赤色表示灯がフリッカー点灯されるようにしてもよい。
【００３７】
出力部２３は、通報起動部２２が起動した通報信号をラインＬ１に送出する。出力部２３が有線送信部（例えば、接点式）である場合にはラインＬ１は有線ライン（例えば、回路配線）であり、無線送信部である場合にはラインＬ１は無線通信ラインとなる。本実施形態では、各警報装置３が各通報装置２のほぼ真上にあるものとし、上下位置にある通報装置２と警報装置３とが対応する組となり、通報装置２−ｋから対応する警報装置３−ｋに通報信号が送出される。
【００３８】
各警報装置３は、入力部３０、処理部３１、表示部３２、及び送受信部３３を含む。概略として、通報装置２の出力部２３からの通報信号が入力部３０に入力されると、又は他の警報装置３からの警報信号が送受信部３３で受信されると、処理部３１は、通報位置の情報及び自警報装置位置の情報に基づく警報を生成して、それを表示部３２に表示出力させる。警報装置３同士は有線通信又は無線通信が可能な態様で相互に接続される。
【００３９】
入力部３０には、通報装置２の出力部２３からの通報信号が入力される。入力部３０は、ラインＬ１が接点式の配線又は有線通信ラインである場合には入力回路又は有線受信器であり、ラインＬ１が無線通信ラインである場合には無線受信器となる。処理部３１は入力又は受信された通報信号及び警報信号に基づいて警報を生成し、その警報を表示部３２に表示出力させる。処理部３１の詳細は後述する。
【００４０】
表示部３２は画像表示部として液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）３２０（以下、「ＬＣＤ３２０」という）を備え、必要に応じてさらにスピーカ３２１を備える。ＬＣＤ３２０は、後述する処理部３１の警報生成部３１４が生成した警報を、画像（文字情報、図形情報、その組合せ等）により画像表示し、スピーカ３２１は警報内容を音声出力する。なお、スピーカ３２１は省略されていてもよい。
【００４１】
送受信部３３は他の警報装置３と警報信号を送受信する。警報装置３同士の通信方式として、種々の態様が可能である。例えば、各警報装置３は、通信ラインＬ２上のデータのうち、自己のアドレスに対応するデータを取り込むように構成することができる。通信ラインＬ２が有線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＲＳ４８５等を用いることができる。また、通信ラインＬ２が無線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ等を用いることができる。但し、通信プロトコルはこれらに限られない。
【００４２】
図３に、処理部３１及び表示部３２のブロック図を示す。処理部３１は、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１０、ＣＰＵ３１１、記憶部３１２、通報位置取得部３１３、警報生成部３１４、及び警報信号生成部３１５を含み、これらはバス３１６によって相互に接続されている。入出力インターフェイス３１０は入力部３０及び送受信部３３とのインターフェイスを構成し、ＣＰＵ３１１は各部間の信号のやりとりを制御するプロセッサである。
【００４３】
記憶部３１２はプログラム、データ等を記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリである。記憶部３１２は、取得される通報位置情報と、記憶されている警報位置情報と、生成すべき警報との関係を参照テーブルとして記憶している。すなわち、警報は通報位置情報及び警報位置情報に基づいて設定される。例えば、通報位置情報が示す位置（事故発生位置）と警報位置情報が示す位置とが比較的近い場合には、設定される警報には、避難方向、最短避難経路、迅速な避難を促すメッセージ等が含まれるようにすればよい。一方、通報位置情報が示す位置（事故発生位置）と警報位置情報が示す位置とが比較的遠い場合には、設定される警報には、避難方向、さらなる進入の抑止、注意を喚起するメッセージ等が含まれるようにすればよい。
【００４４】
通報位置取得部３１３は、入力部３０から通報信号が入力された場合には通報信号から、送受信部３３から警報信号が受信された場合には警報信号から通報位置情報を抽出する。
【００４５】
警報生成部３１４は、通報位置情報の取得に応じて、記憶部３１２を参照して警報装置３が出力すべき警報を生成する。すなわち、警報生成部３１４は、通報位置情報と自警報装置の位置を示す警報位置情報とから警報の内容を決定する。なお、警報の内容の詳細については後述する。
【００４６】
警報信号生成部３１５は、入力部３０から通報信号が入力された場合には、その通報信号を、警報装置３同士の通信形式の警報信号に変換する。この警報信号は送受信部３３から他の警報装置３に送信される。例えば、警報信号生成部３１５は、他の各警報装置３の警報位置情報に対応するアドレスデータ及び通報位置情報のデータをフレームに含めた警報信号を生成する。
【００４７】
図４を参照して、トンネル警報システム１における警報内容を説明する。図４は、各警報装置３のＬＣＤ３２０における警報の内容を示す。図４に示す例においては、トンネルＴ内の車両進行方向は図の右側であり（すなわち、車両は坑口Ｔａから進入し、坑口Ｔｂから出る）、トンネル進入側の方面（地名）はＡであり、進行方向側の方面（地名）はＢであるものとする。なお、各通信ラインの図示は省略されている。ここで、通報装置２−６と通報装置２−７の間で車両事故が発生し、通報装置２−６が、ユーザによる押ボタン２０の押下又は火災検知部２１による火災の検知により作動されたものとする。
【００４８】
通報装置２−６から通報位置情報を含む通報信号が警報装置３−６に送出される。警報装置３−６は、通報位置情報及び警報位置情報に対応する警報を生成し、警報を表示部３２により表示出力する。そして、警報装置３−６は通報信号を警報信号に変換して他の警報装置３−１〜３−５、３−７及び３−８に送信する。各警報装置３は自己をアドレス指定する警報信号のフレームを取り込み、警報信号に従った警報を表示出力する。
【００４９】
例えば、トンネルＴの進入側坑口付近の警報装置３−１のＬＣＤ３２０は「Ｂ側出口付近で事故が発生しました。トンネルの外へ避難してください。」という警報を表示出力する。これにより、事故が発生したトンネルＴ内へのユーザの更なる進入が抑止される。警報装置３−２も警報装置３−１と同様の警報が行われるようにすればよい。ここで、表示される文字が、例えば右から左へスクロールされるようにして、１文字あたりの大きさが増大されるようにしてもよいし、文字数を増加させてもよい。
【００５０】
また、坑口Ｔａと事故発生位置の中間付近にある警報装置３−３は、ユーザの現在位置と事故発生位置との位置関係を示す表示を行う。これにより、ユーザは現在位置と事故発生位置との関係を把握した上で避難経路を判断することができる。また、図５に示すように、必要に応じて、現在位置及び事故発生位置と併せて避難方向を示す表示をするようにしてもよい。ここで、警報装置３−３付近には坑口Ｔａと非常口Ｅの２つの避難経路の選択肢があるが、事故発生位置から遠ざかる方向にユーザを誘導することが望ましい。従って、警報装置３−３は矢印によって非常口Ｅではなく坑口Ｔａの方向への避難を表示する。これにより、ユーザは自身の位置と、事故発生位置と、避難経路との関係を直感的に把握したうえで、落ち着いて坑口Ｔａに向かうことができる。
【００５１】
事故発生位置に近い警報装置３−６においては、ＬＣＤ３２０が、例えば「すみやかに非常口から避難してください。」という警報を表示出力するとともに同様のメッセージをスピーカ３２１が音声出力する。これにより、事故現場付近のユーザは迅速に非常口Ｅから避難することができる。なお、警報装置３−４及び３−５も同様の警報が行われるようにすればよい。特に、警報装置３−５の付近のユーザは、何も表示がない場合には坑口Ｔｂを目指して事故現場に向かってしまう可能性があるが、上記の警報が行われることによって、事故現場とは逆方向の非常口Ｅに向かって安全に避難することができる。
【００５２】
事故発生位置よりも坑口Ｔｂ側の警報装置３−７及び３−８のＬＣＤ３２０は、例えば「後方で事故発生。そのまま前進してトンネル外に出てください。」という警報を表示出力する。あるいは、警報装置３−７及び３−８には何も表示されないようにしてもよい。このように、事故発生位置よりも進行方向側にいるユーザ（ドライバー）には、注意を喚起しつつもそのまま前進して坑口Ｔｂから出ることを誘導する。
【００５３】
なお、警報装置３のＬＣＤ３２０における画像表示は静止画であっても動画であってもよく、動画を用いることによってより情報性が高まる。また、上記警報における表示出力と併せて、坑口Ｔａ側外部にある警報表示板４に、「トンネル内事故発生」というメッセージが表示されて車両の進入を抑止するようにしてもよい。
【００５４】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１によると、以下の有利な効果が得られる。なお、以下の有利な効果は、複数の通報装置２が設置される場合に顕著なものとなるが、１つの通報装置２のみが設置される場合にも享受され得る。
【００５５】
（１）汎用性の向上
複数の警報装置３が設置されるトンネル警報システム１において、各警報装置３のハードウェア構成を実質的に同一の仕様で構成することができ、汎用性の高いトンネル警報システムを構築することができる。
【００５６】
（２）インフラ性の向上
通報装置２及び複数の警報装置３を有するトンネル警報システム１において、対応する通報装置２と警報装置３の間で通報信号が入出力され、警報装置３間で警報信号が伝送される。従って、通報装置２の間の信号配線が不要となり、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００５７】
（３）情報性（的確性）の向上
通報位置情報及び警報位置情報に基づいて警報装置３の各々に対する警報が決定される。従って、トンネル内のより詳細な状況をユーザに伝えることができるという効果が得られる。また、事故発生位置に近い通報位置に応じて柔軟に表示内容を変更できるので、表示の情報性及び的確性の高いトンネル警報システムを実現できる。
【００５８】
（４）情報性（直感性）の向上
ＬＣＤ３２０が文字情報、図形情報等によって、事故発生位置（通報位置情報が示す位置）、現在位置（警報位置情報が示す位置）及び必要に応じて避難経路を含む警報表示を行うので、トンネル内の異常を高い情報性でユーザに伝達することができる。このように、表示の情報性及び直感性がさらに向上するので、ユーザはより明確かつ直感的にトンネル内の状況を把握することができ、情報不足による二次災害が効果的に防止される。
【００５９】
＜実施形態１の変形例１＞
上記実施形態では、警報が通報位置情報及び警報位置情報に基づいて決定される構成を示したが、本変形例では、警報が警報位置情報のみに基づいて決定される構成を示す。本変形例によるトンネル警報システム１の概略構成図は図１と同様であり、そのブロック図は図２と同様である。但し、本変形例の処理部３１は、図３における通報位置取得部３１３を含まない。以下、本変形例について、上記実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００６０】
本変形例では、通報装置２の出力部２３から警報装置３の入力部３０に出力される通報信号には、通報信号が起動されたこと（すなわち、事故が発生したこと）を示す信号が含まれ、通報位置情報は含まれない。従って、各警報装置３は、通報信号が入力されると、自装置の位置を表す警報位置情報に基づく警報を表示出力する。
【００６１】
記憶部３１２は、記憶されている警報位置情報と生成すべき警報との関係を参照テーブルとして記憶している。例えば、トンネル進入側坑口Ｔａ付近の警報装置（例えば、警報装置３−１及び３−２）に対しては、車両の進入を抑止するための警報が設定されるようにすればよい。また、非常口Ｅ付近の警報装置（例えば、警報装置３−３〜３−６）に対しては、ユーザを非常口Ｅに誘導するための警報が設定されるようにすればよい。また、トンネル出口側坑口Ｔｂ付近の警報装置（例えば、警報装置３−７及び３−８）に対しては、そのまま前進してトンネル外部に出ることをユーザに促すための警報が設定されるようにすればよい。あるいは、トンネル中央付近の警報装置（例えば、警報装置３−３〜３−６）に対しては、現在位置（各警報装置の位置）と避難経路（坑口又は最も近い非常口への誘導）を示す警報が設定されるようにしてもよい。
【００６２】
警報生成部３１４は、通報信号又は警報信号の入力又は受信に応じて、記憶部３１２を参照して警報装置３が出力すべき警報を決定する。すなわち、警報生成部３１４は、自警報装置３について、自警報装置の位置情報である警報位置情報から警報を決定する。
【００６３】
本変形例によっても、上記の有利な効果（１）汎用性の向上、（２）インフラ性の向上、及び（４）情報性（直感性）の向上を得られるとともに、各警報装置３の位置に応じて警報内容を信号処理により変更できるので、やはり多様な情報を警報することが可能となり、トンネル警報システムの情報性（的確性）が確保される。
【００６４】
＜実施形態１の変形例２＞
上記実施形態では、警報装置３の間が共通の通信ラインＬ２に接続される構成を示したが、図６に示すように、隣接する警報装置３同士が区間ごとの通信ラインＬ２´によって接続される構成としてもよい。図７に、この場合のトンネル警報装置１のブロック図を示す。
【００６５】
図６及び図７に示すように、隣接する警報装置３同士が接続されて各警報装置３（送受信部３３´）が中継器となり、隣接する警報装置３の間で警報信号が通信される。この場合の通信ラインＬ２´も通信ラインＬ２と同様に構成できるが、比較的近距離用の通信方式を採用することができ、あるいは、隣接する警報装置３同士が見通せる場合にはＬＥＤユニット等による可視光通信を採用することもできる。可視光通信はＩＥＥＥ８０２．１５．７、ＩｒＤＡ／ＶＬＣＣ、ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２１、ＣＰ１２２２等の規格に準拠するものであればよい。各警報装置３が中継器となる場合には、送受信部３３´が波形再成形手段を有することにより、伝送される警報信号の減衰又は消失を抑制することができる。これにより、長いトンネルにおいても警報信号が減衰又は消失することなく確実に伝送されるとともに、通信方式として比較的近距離（例えば５０ｍ〜１００ｍ程度）用の通信方式を採用することができるので、警報装置３の設計の自由度が高まる。
【００６６】
実施形態２．
上記実施形態１においては、各通報装置２から対応する各警報装置３に通報信号が出力されて警報装置３間で警報信号が伝送される構成を示した。本実施形態では、通報信号が所定の通報装置２に集約されるとともにその通報装置２から対応する警報装置３に通報信号が出力され、警報装置３の間で警報信号が伝送される構成を示す。
【００６７】
図８に本実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示す。トンネル警報システム１は、トンネルＴ内に、メイン通報装置２−５及びサブ通報装置２−１〜２−４及び２−６〜２−８並びにマスタ警報装置３−５及びスレーブ警報装置３−１〜３−４及び３−６〜３−８を備える。なお、メイン通報装置は通報装置２−５の位置に限られず、マスタ警報装置の位置も警報装置３−５の位置に限られないが、実施形態１と同様にメイン通報装置とマスタ警報装置とは対応する位置に配置されることが好ましい。なお、以降の説明において、符号２−５で例示されるメイン通報装置をメイン通報装置２Ｍというものとし、符号２−１〜２−４及び２−６〜２−８によって例示されるサブ通報装置を総称して又はこれらの一部を代表してサブ通報装置２Ｓというものとする。また、符号３−５で例示されるマスタ警報装置をマスタ警報装置３Ｍというものとし、符号３−１〜３−４及び３−６〜３−８によって例示されるスレーブ警報装置を総称して又はこれらの一部を代表してスレーブ警報装置３Ｓというものとする。
【００６８】
本実施形態では、サブ通報装置２Ｓ（通報装置２−６）が作動された場合、サブ通報装置２Ｓで起動された通報信号が、メイン通報装置２Ｍ（通報装置２−５）に出力され、メイン通報装置２Ｍからマスタ警報装置３Ｍ（警報装置３−５）に出力される。そして、マスタ警報装置３Ｍから各スレーブ警報装置３Ｓに、通報信号に基づく警報信号が伝送される。通報信号は、その通報信号を起動した通報装置２（通報装置２−６）を特定する通報位置情報を含む。警報装置３Ｍ及び３Ｓの各々は、実施形態１と同様に、自装置の位置を表す警報位置情報及び上記の通報位置情報に基づく警報を表示出力する。
【００６９】
図９に、図８のトンネル警報システム１のブロック図を示す。サブ通報装置２Ｓとメイン通報装置２ＭはラインＬ０を介して接続され、メイン通報装置２Ｍとマスタ警報装置３ＭはラインＬ１を介して接続される。ラインＬ０は有線ライン（接点式の回路配線を含む）であってもよいし、無線通信ラインであってもよい。マスタ警報装置３Ｍはメイン通報装置２Ｍのほぼ真上にあることが好ましい。これにより、ラインＬ１を最短にすることができる。
【００７０】
サブ通報装置２Ｓは、押ボタン２０又は火災検知部２１、通報起動部２２、及び出力部２３Ｓを有する。出力部２３Ｓは、通報起動部２２が起動した通報信号を、ラインＬ０を介してメイン通報装置２Ｍに出力する。
【００７１】
メイン通報装置２Ｍは、押ボタン２０又は火災検知部２１、通報起動部２２、送信部２３Ｍ、及び入力部２４Ｍを有する。入力部２４Ｍには、サブ通報装置２Ｓからの通報信号がラインＬ０を介して入力される。出力部２３Ｍは、入力部２４Ｍに入力された通報信号、又はメイン通報装置２Ｍの通報起動部２２で起動された通報信号をラインＬ１に送出する。
【００７２】
マスタ警報装置３Ｍは、入力部３０、処理部３１Ｍ、表示部３２、及び送信部３３Ｍを含む。処理部３１Ｍは、入力部３０に通報信号が入力された場合に、通報位置情報及び警報位置情報に基づく警報を生成して表示部３２に出力する。表示部３２は実施形態１と同様に、処理部３１Ｍが生成した警報をＬＣＤ３２０等により表示出力する。
【００７３】
処理部３１Ｍはまた、通報信号に基づく警報信号を送信部３３Ｍからスレーブ警報装置３Ｓに送信する。マスタ警報装置３Ｍからスレーブ警報装置３Ｓへの通信は有線接続によるものであってもよいし、無線接続によるものであってもよい。ここで、警報信号には、通報位置情報が含まれるようにしてもよいし、各スレーブ警報装置３Ｓが出力すべき警報の情報（警報情報）が含まれるようにしてもよい。
【００７４】
スレーブ警報装置３Ｓは、処理部３１Ｓ、表示部３２、及び受信部３３Ｓを含む。受信部３３Ｓは、通信ラインＬ２から自己のアドレスデータを有するフレームを警報信号として取り込む。処理部３１Ｓはマスタ警報装置３から受信部３３Ｓを介して受信した警報信号に基づいて、通報位置情報及び警報位置情報に基づく警報、又は上記警報情報に基づく警報を生成する。表示部３２は実施形態１と同様に、処理部３１Ｓが生成した警報をＬＣＤ３２０等により表示出力する。
【００７５】
図１０Ａに、マスタ警報装置３Ｍの処理部３１Ｍ及びスレーブ警報装置３Ｓの処理部３１Ｓのブロック図の一例を示す。図１０Ａは、警報信号に通報位置情報が含まれる場合の構成を示す。
【００７６】
マスタ警報装置３Ｍの処理部３１Ｍは、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１０、ＣＰＵ３１１、記憶部３１２、通報位置取得部３１３Ｍ、警報生成部３１４、及び警報信号生成部３１５を含み、これらはバス３１６によって相互に接続されている。
【００７７】
通報位置取得部３１３Ｍは、入力部３０によって入力された通報信号から通報位置情報を抽出する。通報信号は警報信号生成部３１５によって所定の通信形式に従う警報信号に変換される。例えば、警報信号には、各スレーブ警報装置３Ｓの警報位置情報に対応するアドレスデータ及び警報情報のデータをフレームが含まれ、これが送信部３３Ｍからスレーブ警報装置３Ｓに送信される。スレーブ警報装置３Ｓへの通信方式については、実施形態１おいて説明した各種有線通信又は無線通信が適用される。
【００７８】
スレーブ警報装置３Ｓの処理部３１Ｓは、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１０、ＣＰＵ３１１、記憶部３１２、通報位置取得部３１３Ｓ、及び警報生成部３１４を含み、これらはバス３１６によって相互に接続されている。
【００７９】
通報位置取得部３１３Ｓは、受信部３３Ｓで取り込まれた警報信号から通報位置情報を抽出する。これにより、警報生成部３１４は通報位置情報と、記憶部３１２に記憶されている自装置位置情報である警報位置情報に基づいて警報を生成することができる。
【００８０】
図１０Ｂに、マスタ警報装置３Ｍの処理部３１Ｍ及びスレーブ警報装置３Ｓの処理部３１Ｓのブロック図の他の例を示す。図１０Ｂは、警報情報に通報位置情報が含まれず、各スレーブ警報装置３Ｓが出力すべき警報の情報（警報情報）が含まれる場合の構成を示す。
【００８１】
マスタ警報装置３Ｍの処理部３１Ｍは、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１０、ＣＰＵ３１１、記憶部３１２Ｍ、通報位置取得部３１３Ｍ、警報生成部３１４、及び警報信号生成部３１５Ｍを含み、これらはバス３１６によって相互に接続されている。
【００８２】
記憶部３１２Ｍは、各スレーブ警報装置３Ｓの位置を示す警報位置情報と、各スレーブ警報装置３Ｓが出力すべき警報（警報情報）との関係を参照テーブルとして記憶する。例えば、トンネル進入側坑口Ｔａ付近のスレーブ警報装置（例えば、警報装置３−１及び３−２）に対しては、車両の進入を抑止するための警報が設定されるようにすればよい。また、非常口Ｅ付近のスレーブ警報装置（例えば、警報装置３−３〜３−６）に対しては、ユーザを非常口Ｅに誘導するための警報が設定されるようにすればよい。また、トンネル出口側坑口Ｔｂ付近のスレーブ警報装置（例えば、警報装置３−７及び３−８）に対しては、そのまま前進してトンネル外部に出ることをユーザに促すための警報が設定されるようにすればよい。あるいは、トンネル中央付近のスレーブ警報装置（例えば、警報装置３−３〜３−６）に対しては、現在位置（各警報装置の位置）と避難経路（坑口又は最も近い非常口への誘導）を示す警報が設定されるようにしてもよい。
【００８３】
警報信号生成部３１５Ｍは、入力部３０から入力された通報信号を、スレーブ警報装置３Ｓへの通信形式の警報信号に変換する。例えば、警報信号生成部３１５Ｍは、各スレーブ警報装置３Ｓの警報位置情報に対応するアドレスデータ及び警報情報のデータをフレームに含めた警報信号を生成する。
【００８４】
スレーブ警報装置３Ｓの処理部３１Ｓは、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１０、ＣＰＵ３１１、記憶部３１２Ｓ、及び警報生成部３１４を含み、これらはバス３１６によって相互に接続されている。警報信号にはアドレスデータに対応付けられた警報情報が含まれているので、警報生成部３１４はこの警報の情報に基づいて警報を生成することができる。従って、記憶部３１２Ｓはメモリの一種として機能するものの、記憶部３１２Ｓには、警報生成のための参照テーブル等のデータは記憶されない。
【００８５】
なお、上記実施形態１の変形例１と同様に、本実施形態においても、警報が警報位置情報だけに基づいて決定される構成としてもよい。また、上記実施形態１の変形例２と同様に、本実施形態においても、警報信号がスレーブ警報装置３Ｓによって中継されて伝送される構成としてもよい。
【００８６】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１によると、実施形態１で示した有利な効果（１）汎用性の向上、（３）情報性（的確性）の向上、及び（４）情報性（直感性）の向上に加えて、以下の有利な効果が得られる。
【００８７】
（５）インフラ性の向上
複数の通報装置２及び複数の警報装置３からなるトンネル警報システム１において、通報信号がサブ通報装置２Ｓとメイン通報装置２Ｍの間、及びメイン通報装置２Ｍとマスタ警報装置３Ｍの間で入出力される。そして、マスタ警報装置３Ｍとスレーブ警報装置３Ｓの間で警報信号が伝送される。従って、複数の通報装置２と複数の警報装置３の間の信号配線が最小限のものとなり、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００８８】
＜実施形態２の変形例＞
上記実施形態においては、トンネル警報システム１が一組のメイン通報装置２Ｍ及びマスタ警報装置３Ｍを有する構成を示したが、複数の組のメイン通報装置２Ｍ及びマスタ警報装置３Ｍが設けられてもよい。例えば、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、通報装置２−１及び２−８をメイン通報装置２Ｍとし、これに対応して警報装置３−１及び３−８をマスタ警報装置３Ｍとしてもよい。通報信号を起動した通報装置２（例えば通報装置２−６）はメイン通報装置２−１及び２−８に通報信号を出力する。そして、メイン通報装置２−１及び２−８は通報信号をマスタ警報装置３−１及び３−８にそれぞれ出力する。
【００８９】
図１１Ａに示す例では、各スレーブ警報装置３Ｓは、マスタ警報装置３−１及び３−８の双方からの警報信号を受信することができる。これにより、警報信号の通信の冗長性が確保される。
【００９０】
図１１Ｂでは、各スレーブ警報装置３Ｓは、マスタ警報装置３−１及び３−８のいずれか一方からの警報信号を受信する。言い換えると、マスタ警報装置３−１に関連するスレーブ警報装置３−２〜３−４と、マスタ警報装置３−８に関連するスレーブ警報装置３−５〜３−７とが個別の組にグルーピングされる。これにより、トンネル内の区画ごとにマスタ警報装置３Ｍ及びスレーブ警報装置３Ｓのセットを配備することができ、トンネル警報システム１の導入容易性が向上する。
【００９１】
なお、図１１Ａ及び図１１Ｂでは、マスタ警報装置３Ｍからの警報信号が各スレーブ警報装置３Ｓで中継される構成を示したが、上記実施形態のように、警報信号が通信ラインＬ２によって各スレーブ警報装置３Ｓに直接伝送される構成としてもよい。
【００９２】
実施形態３．
上記実施形態２においては、通報信号がメイン通報装置２Ｍからマスタ警報装置３Ｍに出力され、警報信号がマスタ警報装置３Ｍからスレーブ警報装置３Ｓに伝送される構成を示した。本実施形態では、通報信号が各通報装置２からマスタ警報装置３に無線送信される構成を示す。
【００９３】
図１２に、本実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示す。トンネル警報システム１は、トンネルＴ内に通報装置２−１〜２−８並びにマスタ警報装置３−５（３Ｍ）及びスレーブ警報装置３−１〜３−４及び３−６〜３−８（３Ｓ）を備える。なお、マスタ警報装置は警報装置３−５の位置に限られない。
【００９４】
本実施形態では、例えば、通報装置２−６が作動された場合、通報装置２−６が通報信号をマスタ警報装置３Ｍに無線通信により出力する。そして、マスタ警報装置３Ｍからスレーブ警報装置３Ｓに、通報信号に基づく警報信号が伝送される。通報信号は、その通報信号を起動した通報装置２（通報装置２−６）を特定する通報位置情報を含む。警報装置３Ｍ及び３Ｓの各々は、実施形態２と同様に、自装置の位置を表す警報位置情報及び上記の通報位置情報に基づく警報を表示出力する。
【００９５】
図１３に、図１２のトンネル警報システム１のブロック図を示す。通報装置２−１〜２−ｎの各々とマスタ警報装置３Ｍとは無線接続される。通報装置２は、押ボタン２０又は火災検知部２１、通報起動部２２、及び無線送信器からなる出力部２３を有する。無線送信器である出力部２３は、通報起動部２２が起動した通報信号を、マスタ警報装置３Ｍに対して無線送信する。
【００９６】
マスタ警報装置３Ｍとスレーブ警報装置３Ｓの構成は、マスタ警報装置３Ｍにおける入力部３０Ｍが無線受信器で構成されることが必須である点を除いて、実施形態２のものと同様である。すなわち、マスタ警報装置３Ｍ及びスレーブ警報装置３Ｓは実施形態１と同様の警報を表示部３２により表示出力する。また、上記実施形態１の変形例１と同様に、本実施形態においても、警報が警報位置情報だけに基づいて決定される構成としてもよい。
【００９７】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１によると、実施形態１で示した有利な効果（１）汎用性の向上、（３）情報性（的確性）の向上、及び（４）情報性（直感性）の向上に加えて、以下の有利な効果が得られる。なお、以下の有利な効果は、複数の通報装置２が設置される場合に顕著なものとなるが、１つの通報装置２のみが設置される場合にも享受され得る。
【００９８】
（６）インフラ性の向上
通報装置２及び複数の警報装置３からなるトンネル警報システム１において、通報装置２の各々からマスタ警報装置３Ｍに通報信号が無線送信され、マスタ警報装置３Ｍとスレーブ警報装置３Ｓの間で警報信号が伝送される。従って、通報装置２と警報装置３間における信号配線が不要となるとともに、複数の通報装置が設置される場合には通報装置２間の信号配線も不要となり、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【００９９】
実施形態４．
上記実施形態１においては、通報信号が対応の通報装置２から警報装置３に出力された後に警報信号が警報装置３の間で送受信される構成を示したが、本実施形態では、通報信号が通報装置２間で入出力された後にそれぞれの通報装置２から対応の警報装置３に出力される構成を示す。
【０１００】
図１４に、本実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示す。トンネル警報システム１は、トンネルＴ内に通報装置２−１〜２−８及び警報装置３−１〜３−８を備える。本実施形態では、例えば通報装置２−６が作動された場合、通報装置２−６で起動された通報信号が、他の通報装置２−１〜２−５、２−７及び２−８にラインＬ０を介して出力された後に、ラインＬ１を介して各通報装置２−ｋから対応する警報装置３−ｋに出力される。通報信号は、その通報信号を起動した通報装置２（通報装置２−６）を特定する通報位置情報を含む。各警報装置３は、自装置の位置を表す警報位置情報及び上記の通報位置情報に基づく警報を表示出力する。
【０１０１】
図１５に、図１４のトンネル警報システム１のブロック図を示す。通報装置２同士はラインＬ０を介して接続される。通報装置２−１〜２−ｎと警報装置３−１〜３−ｎとはラインＬ１−１〜Ｌ１−ｎを介して接続され、すなわち、通報装置２−ｋと警報装置３−ｋがラインＬ１−ｋによって接続される。通報装置２−ｋと警報装置３−ｋとは対応する位置に配置されることが好ましい。これにより、ラインＬ１−１〜Ｌ１−ｎの合計の長さを最小にすることができる。
【０１０２】
各通報装置２は、押ボタン２０又は火災検知部２１、通報起動部２２、出力部２３、及び入出力部２５を有する。入出力部２５は他の通報装置２の入出力部２５とラインＬ０を介して通報信号を入出力する。また、ラインＬ０の構成は実施形態２と同様に、有線接続によるものであってもよいし、無線接続によるものであってもよい。出力部２３は、自通報装置２の通報起動部２２が起動した通報信号又は入出力部２５に入力された通報信号をラインＬ１に送出する。ラインＬ１の構成は実施形態１と同様に、有線接続によるものであっても、無線接続によるものであってもよい。本実施形態でも、各警報装置３が各通報装置２のほぼ真上にあるものとし、上下位置にある通報装置２から警報装置３とが対応する組となり、通報装置２−ｋから対応する警報装置３−ｋに通報信号が出力される。
【０１０３】
各警報装置３は、入力部３０、処理部３１、及び表示部３２を含む。概略として、通報装置２の出力部２３からの通報信号が入力部３０に入力されると、処理部３１は、通報位置情報及び警報位置情報に基づく警報を生成してそれを表示部３２のＬＣＤ３２０等に表示出力させる。警報装置３は他の警報装置３に警報信号を送信する必要がないので、本実施形態の処理部３１は図３の処理部３１から警報信号生成部３１５を除いた構成に相当する。本実施形態において表示部３２で出力される警報は実施形態１と同様のものであればよい。
【０１０４】
なお、上記実施形態１の変形例１と同様に、本実施形態においても、警報が警報位置情報だけに基づいて決定される構成としてもよい。
【０１０５】
また、図１６に示すように、上記実施形態１の変形例２に示した警報装置３の構成と同様に、通報信号が他の通報装置２によって中継されて伝送される構成としてもよい。これにより、長いトンネルにおいても通報信号が減衰又は消失することなく確実に伝送される。また、ラインＬ０´における通信方式として比較的近距離（例えば５０ｍ又は１００ｍ）用の通信方式を採用することができるので、通報装置２の設計の自由度が高まる。
【０１０６】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１によると、実施形態１で示した有利な効果（１）汎用性の向上、（３）情報性（的確性）の向上、及び（４）情報性（直感性）に加えて、以下の有利な効果が得られる。
【０１０７】
（７）インフラ性の向上
複数の通報装置２及び複数の警報装置３からなるトンネル警報システム１において、通報信号が通報装置２の間、及び通報装置２から対応する警報装置３の間で入出力される。従って、警報装置３間の信号配線が不要となり、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【０１０８】
実施形態５．
上記実施形態４では、通報信号が各通報装置２から各警報装置３に有線送信される構成を示したが、本実施形態では、通報信号が通報装置２の全部又は一部から各警報装置３に無線送信される構成を示す。
【０１０９】
図１７Ａ及び図１７Ｂに、本実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示す。トンネル警報システム１は、トンネルＴ内に通報装置２−１〜２−８及び警報装置３−１〜３−８を備える。本実施形態では、例えば通報装置２−６が作動された場合、通報装置２−６で起動された通報信号は、他の通報装置２の全部（図１７Ａ参照）又は一部（図１７Ｂ参照）にラインＬ０を介して出力された後に、当該通報装置２から付近の警報装置３に送信される。通報信号は、その通報信号を起動した通報装置２（通報装置２−６）を特定する通報位置情報を含む。各警報装置３は、自装置の位置を表す警報位置情報及び上記の通報位置情報に基づく警報を表示出力する。
【０１１０】
図１８に、図１７Ａ及び図１７Ｂのトンネル警報システム１のブロック図を示す。通報装置２同士はラインＬ０を介して接続される。各通報装置２は、押ボタン２０又は火災検知部２１、通報起動部２２、無線送信器からなる出力部２３、及び入出力部２５を有する。
【０１１１】
入出力部２５は他の通報装置２の入出力部２５とラインＬ０を介して通報信号を送受信する。無線送信器である出力部２３は、自通報装置２の通報起動部２２が起動した通報信号又は入出力部２５に入力された通報信号を無線送信により送出する。ラインＬ０の構成は実施形態２と同様に、有線接続によるものであっても、無線接続によるものであってもよい。各通報装置２に伝送された通報信号は、その通報装置２から付近の警報装置３に向けて無線送信される。通報装置２−ｋと警報装置３−ｋが対応する位置にある場合、例えば、通報装置２−ｋから警報装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、及び３−（ｋ＋１）に通報信号が無線送信されるようにすればよい。但し、無線送信の範囲は上記に限られない。
【０１１２】
ここで、図１７Ａに示すように全ての通報装置２から通報信号を無線送信するのか、図１７Ｂに示すように一部の通報装置２から通報信号を無線送信するのか（又はその場合の一部の通報装置２の数）は、トンネルＴ内の通信環境に応じて適宜設定されるようにすればよい。例えば、トンネルＴ内で得られる通信品質が低い場合にはより多くの通報装置２によって無線送信を行うことにより確実な信号の伝搬を確保し、通信品質が充分に高い場合にはより少ない通報装置２によって無線送信を行うことにより電力消費を抑制することができる。
【０１１３】
なお、通報装置２としてメイン通報装置２Ｍ及びサブ通報装置２Ｓが設けられ、メイン通報装置２Ｍのみが無線送信を行う構成としてもよい。例えば、図１７Ｂの例においては、通報装置２−２、２−４、２−６及び２−８がメイン通報装置２Ｍとして機能し、通報装置２−１、２−３、２−５及び２−７がサブ通報装置２Ｓとして機能するようにしてもよい。この場合、サブ通報装置２ＳはラインＬ０への通報信号の出力のみを行い、無線送信を行わない。従って、サブ通報装置２Ｓは出力部２３を有していなくてもよく、サブ通報装置２Ｓの入出力部２５は出力機能のみを有していればよい。
【０１１４】
また、通報装置２がグルーピングされ、通報信号を起動した通報装置２に関連するグループのみが通報信号を警報装置３に無線送信する構成としてもよい。例えば、図１７Ｂの例において、第１のグループが通報装置２−２、２−４、２−６及び２−８からなり、第２のグループが通報装置２−１、２−３、２−５及び２−７からなるようにしてもよい。この場合、第１のグループのいずれかの通報装置２が通報信号を起動した場合には、第１のグループの通報装置２−１、２−３、３−５及び２−７の各々が通報信号を無線送信する。同様に、第２のグループのいずれかの通報装置２が通報信号を起動した場合には、第２のグループの通報装置２−２、２−４、２−６及び２−８の各々が通報信号を無線送信する。なお、グループ分けは上記に限られない。
【０１１５】
各警報装置３は、入力部３０、処理部３１、及び表示部３２を含み、これらの構成は実施形態５で示したものと同様である。なお、本実施形態において表示部３２において出力される警報は実施形態１に示したものと同様のものであればよい。
【０１１６】
なお、上記実施形態１の変形例１と同様に、本実施形態においても、警報が警報位置情報だけに基づいて決定される構成としてもよい。また、上記実施形態４の図１６の変形例に示した構成と同様に、本実施形態においても、通報信号が他の通報装置２によって中継されて伝送される構成としてもよい。
【０１１７】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１によると、実施形態１で示した有利な効果（１）汎用性の向上、（３）情報性（的確性）の向上、及び（４）情報性（直感性）に加えて、以下の有利な効果が得られる。
【０１１８】
（８）インフラ性の向上
複数の通報装置２及び複数の警報装置３からなるトンネル警報システム１において、通報装置２間で通報信号が伝送され、所定の通報装置２から警報装置３に通報信号が無線送信される。従って、警報装置３間の信号配線が不要となり、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【０１１９】
（９）インフラの柔軟性の向上
複数の通報装置２及び複数の警報装置３からなるトンネル警報システム１において、通信環境に応じて通報信号を送出する通報装置２の数を変更できる。特に、通信環境が良好な場合には、所定の通報装置２に通報信号を集約して各警報装置３に送信することができる。これにより、通報信号の通信品質を確保しつつも無線送信に伴う電力消費を低減できる。また、無線送信を行う通報装置２の設置数が少なくてもよい場合には、所定の通報装置のみが無線通信能力を有していればよく、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを、柔軟性をもって実現できる。
【０１２０】
実施形態６．
上記実施形態５では、通報信号が通報装置２の全部又は一部から警報装置３に無線送信される構成を示したが、本実施形態では、通報信号が通報装置２から各警報装置３に無線送信される構成を示す。
【０１２１】
図１９に、本実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示す。トンネルＴ内に、通報装置２−１〜２−８及び警報装置３−１〜３−８を備える。本実施形態では、例えば通報装置２−６が作動された場合、通報装置２−６で起動された通報信号が、警報装置３−１〜３−８の各々に無線通信によって出力される。通報信号は、その通報信号を起動した通報装置２（通報装置２−６）を特定する通報位置情報を含む。各警報装置３は、自装置の位置を表す警報位置情報及び上記の通報位置情報に基づく警報を表示出力する。
【０１２２】
図２０に、本実施形態のトンネル警報システム１のブロック図を示す。通報装置２−１〜２−ｎの各々と警報装置３−１〜３−ｎの各々とは無線接続可能に構成される。
【０１２３】
各通報装置２は、押ボタン２０又は火災検知部２１、通報起動部２２、及び無線送信器からなる出力部２３を有する。無線送信器である出力部２３は、通報起動部２２が起動した通報信号を全ての警報装置３−１〜３−ｎに無線送信する。
【０１２４】
各警報装置３は、入力部３０、処理部３１、及び表示部３２を含む。概略として、通報装置２の出力部２３からの通報信号が入力部３０で受信されると、処理部３１は、通報位置情報及び警報位置情報に基づく警報を生成してそれを表示部３２のＬＣＤ３２０等に表示出力させる。警報装置３は他の警報装置３に警報信号を送信する必要がないので、本実施形態の処理部３１は図３の処理部３１から警報信号生成部３１５を除いた構成に相当する。本実施形態において表示部３２で出力される警報は実施形態１で示したものと同様のものであればよい。なお、上記実施形態１の変形例１と同様に、本実施形態においても、警報が警報位置情報だけに基づいて決定される構成としてもよい。
【０１２５】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１によると、実施形態１で示した有利な効果（１）汎用性の向上、（３）情報性（的確性）の向上、及び（４）情報性（直感性）に加えて、以下の有利な効果が得られる。なお、以下の有利な効果は、複数の通報装置２が設置される場合に顕著なものとなるが、１つの通報装置２のみが設置される場合にも享受され得る。
【０１２６】
（１０）インフラ性の向上
通報装置２及び複数の警報装置３からなるトンネル警報システム１において、通報信号が通報装置２から各警報装置３に無線送信されるので、通報装置２間、警報装置３間、及び通報装置２と警報装置３間における信号配線が不要となり、簡素な構成で高いインフラ性のトンネル警報システムを実現できる。
【０１２７】
＜変形例＞
以上に本発明の好適な実施形態を示したが、本発明は以下に示すように種々の態様に変形可能である。
【０１２８】
・警報装置３の変形
上記各実施形態では、表示部３２が画像表示部としてＬＣＤ３２０からなるものを示したが、他の画像表示装置が採用されてもよい。例えば、画像表示部は、ＬＣＤ３２０の代わりにＬＥＤ又は有機ＥＬを用いた中型〜大型スクリーンからなるものであってもよい。また、警報装置３（特に表示部３２）は、通常時は交通情報、道路案内等の各種情報を表示するようにしてもよいし、防汚等のために格納位置に格納されるように構成されていてもよい。
【０１２９】
・通報装置２と警報装置３の配置の変形
上記各実施形態では、それぞれ８個の通報装置２及び警報装置３が設置される構成を示したが、設置数はこれに限られない。また、通報装置２と警報装置３とが対応する位置に配置される構成を示したが、通報装置２と警報装置３との位置関係はこれに限られない。例えば、通報装置２の設置数と、警報装置３の設置数とは異なっていてもよい。言い換えると、実施形態２、３、５及び６は、通報装置２と警報装置３の位置又は設置数が対応しない場合においても構成できる。また、実施形態１及び４において、通報装置２の設置数と警報装置３の設置数が異なる場合には、１つの通報装置２から複数の警報装置３に、又は複数の通報装置２から１つの警報装置３に、あるいは複数の通報装置２から異なる数の複数の警報装置３に通報信号が出力されるようにすればよい。またさらに、図面においては、警報装置３は等間隔に配置されているが、これらの配置は必ずしも等間隔でなくてもよい。
【０１３０】
・各構成要素間の通信方式の変形
上記各実施形態では、各構成要素間（通報装置２同士、警報装置３同士、通報装置２と警報装置３の間）の通信について種々の通信方式を示した。まとめると、これらの通信は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＲＳ４８５等による有線通信であってもよいし、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ等による無線通信であってもよい。もちろん、通信プロトコルはこれらに限られず、有線通信又は無線通信における種々の通信プロトコルの適用が可能であることは明らかである。
【０１３１】
・各構成要素間の通信方式の変形
上記各実施形態では、通報装置２によって通報信号が中継される構成、又は警報装置３によって警報信号が中継される構成を変形例として示した。一方、例えば図２１に示すように、通報装置２及び警報装置３の双方が中継器として使用されて通報信号又は警報信号が伝搬される構成も可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  トンネル情報システム
２、２−１〜２−ｎ  通報装置
２Ｍ  メイン通報装置
２Ｓ  サブ通報装置
３、３−１〜３−ｎ  警報装置
３Ｍ  マスタ警報装置
３Ｓ  スレーブ警報装置
３２  表示部
３２０  ＬＣＤ（画像表示部）
３２１  スピーカ
【図１】
2015082181.tif 000003
【図２】
2015082181.tif 000004
【図３】
2015082181.tif 000005
【図４】
2015082181.tif 000006
【図５】
2015082181.tif 000007
【図６】
2015082181.tif 000008
【図７】
2015082181.tif 000009
【図８】
2015082181.tif 000010
【図９】
2015082181.tif 000011
【図１０Ａ】
2015082181.tif 000012
【図１０Ｂ】
2015082181.tif 000013
【図１１Ａ】
2015082181.tif 000014
【図１１Ｂ】
2015082181.tif 000015
【図１２】
2015082181.tif 000016
【図１３】
2015082181.tif 000017
【図１４】
2015082181.tif 000018
【図１５】
2015082181.tif 000019
【図１６】
2015082181.tif 000020
【図１７Ａ】
2015082181.tif 000021
【図１７Ｂ】
2015082181.tif 000022
【図１８】
2015082181.tif 000023
【図１９】
2015082181.tif 000024
【図２０】
2015082181.tif 000025
【図２１】
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