(57)【要約】【課題】顧客の来店をより効果的に促進するための技術を提供する。【解決手段】サーバ装置は、端末装置が所定のエリアに進入し、かつ、ユーザ情報と当該エリアとの間の関連付け情報が登録されていることを条件として、端末装置の当該エリアへの滞在数をカウントアップし、端末装置のユーザが利用可能なインセンティブとして、当該端末装置の当該エリアへの滞在数に応じたインセンティブを提供する。【選択図】図４
2015060425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた関連付け情報が登録されていない場合、前記端末装置に対して、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示のための信号を送信する送信手段と、
前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を前記端末装置から受信したときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いて、前記関連付け情報を登録する関連付け情報登録手段と、
前記端末装置が所定のエリアに進入し、かつ、前記関連付け情報が登録されていることを条件として、前記端末装置の前記所定のエリアへの滞在数をカウントアップするカウント手段と、
前記端末装置のユーザが利用可能なインセンティブとして、当該端末装置の前記所定のエリアへの前記滞在数に応じた第１のインセンティブを提供するインセンティブ提供手段と
を備えたサーバ装置。
【請求項２】
前記インセンティブ提供手段は、前記端末装置が前記所定のエリアから所定の距離範囲内のエリアに進入したことを条件として、第２のインセンティブ及び／又は前記所定のエリアに関係する商品若しくはサービスについての情報を当該端末装置のユーザが利用可能なインセンティブとして提供する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記端末装置が前記所定のエリア内を無線通信可能エリアとする無線通信装置と通信を開始したことを条件として、前記端末装置が前記所定のエリアに進入したと判定する判定手段を有する請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記端末装置が前記所定のエリアの入り口の近傍に設置された無線通信装置と通信を開始したことを条件として、前記端末装置が前記所定のエリアに進入したと判定する判定手段を有する請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた前記関連付け情報が登録されていない場合、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示を行う登録指示表示手段と、
前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を受け付けたときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いた前記関連付け情報の登録の実行の指示を送信する送信手段と
を備えた前記端末装置。
【請求項６】
前記所定のエリア内に設置された無線通信装置との無線通信可能エリアに進入することによって前記無線通信装置から取得した商品又はサービスの情報を表示する商品・サービス表示手段と、
前記表示された商品又はサービスの情報のうち、ユーザによって選択された情報と、当該ユーザについての前記関連付け情報とを用いて、当該ユーザが当該選択された情報が示す商品又はサービスを購入するための指示を送信するための表示を行う購入指示表示手段と
を備えた請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
制御部を備えるサーバ装置において実施される方法であって、
前記制御部が、端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた関連付け情報が登録されていない場合、前記端末装置に対して、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示のための信号を送信する送信ステップと、
前記制御部が、前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を前記端末装置から受信したときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いて、前記関連付け情報を登録する関連付け情報登録ステップと、
前記制御部が、前記端末装置が所定のエリアに進入し、かつ、前記関連付け情報が登録されていることを条件として、前記端末装置の前記所定のエリアへの滞在数をカウントアップするカウントステップと、
前記制御部が、前記端末装置のユーザが利用可能なインセンティブとして、当該端末装置の前記所定のエリアへの前記滞在数に応じた第１のインセンティブを提供するインセンティブ提供ステップと
を備える情報処理方法。
【請求項８】
制御部を備える端末装置において実施される方法であって、
前記制御部が、端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた前記関連付け情報が登録されていない場合、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示を行う登録指示表示ステップと、
前記制御部が、前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を受け付けたときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いた前記関連付け情報の登録の実行の指示を送信する送信ステップと
を備えた情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた関連付け情報が登録されていない場合、前記端末装置に対して、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示のための信号を送信する送信手段、
前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を前記端末装置から受信したときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いて、前記関連付け情報を登録する関連付け情報登録手段、
前記端末装置が所定のエリアに進入し、かつ、前記関連付け情報が登録されていることを条件として、前記端末装置の前記所定のエリアへの滞在数をカウントアップするカウント手段、
前記端末装置のユーザが利用可能なインセンティブとして、当該端末装置の前記所定のエリアへの前記滞在数に応じた第１のインセンティブを提供するインセンティブ提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを
端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた前記関連付け情報が登録されていない場合、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示を行う登録指示表示手段、
前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を受け付けたときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いた前記関連付け情報の登録の実行の指示を送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、サーバ装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が店舗で商品やサービスを購入したときに、その顧客に対してポイントやクーポンなどのインセンティブを提供することにより、顧客の来店を促進するための技術が知られている。特許文献１には、顧客が支払った料金に応じてポイントを発行するポイント発行装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８２４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、顧客が料金の支払いをしなければポイントが提供されないため、料金の支払いをしていない単なる来店者に対して将来の来店の促進を行うことができない。また、ポイントを提供するために店員が装置に対して何らかの操作を行う必要があり、そのような操作は煩わしく、また、ポイントを提供するために顧客を待たせることとなり望ましくはない。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客の来店をより効果的に促進するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るサーバ装置は、端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた関連付け情報が登録されていない場合、前記端末装置に対して、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示のための信号を送信する送信手段と、前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を前記端末装置から受信したときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いて、前記関連付け情報を登録する関連付け情報登録手段と、前記端末装置が所定のエリアに進入し、かつ、前記関連付け情報が登録されていることを条件として、前記端末装置の前記所定のエリアへの滞在数をカウントアップするカウント手段と、前記端末装置のユーザが利用可能なインセンティブとして、当該端末装置の前記所定のエリアへの前記滞在数に応じた第１のインセンティブを提供するインセンティブ提供手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る端末装置は、端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた前記関連付け情報が登録されていない場合、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示を行う登録指示表示手段と、前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を受け付けたときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いた前記関連付け情報の登録の実行の指示を送信する送信手段とを備える。
【０００８】
本発明に係る情報処理方法は、制御部を備えるサーバ装置において実施される方法であって、前記制御部が、端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた関連付け情報が登録されていない場合、前記端末装置に対して、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示のための信号を送信する送信ステップと、前記制御部が、前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を前記端末装置から受信したときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いて、前記関連付け情報を登録する関連付け情報登録ステップと、前記制御部が、前記端末装置が所定のエリアに進入し、かつ、前記関連付け情報が登録されていることを条件として、前記端末装置の前記所定のエリアへの滞在数をカウントアップするカウントステップと、前記制御部が、前記端末装置のユーザが利用可能なインセンティブとして、当該端末装置の前記所定のエリアへの前記滞在数に応じた第１のインセンティブを提供するインセンティブ提供ステップとを備える。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、端末装置が所定のエリアに進入したときに、前記端末装置のユーザに関する情報と前記所定のエリアに関する情報とが関連付けられた関連付け情報が登録されていない場合、前記端末装置に対して、ユーザ操作により前記関連付け情報の登録の実行を指示するための表示のための信号を送信する送信手段、前記表示を介して前記関連付け情報の登録の実行の指示を前記端末装置から受信したときに、前記端末装置のユーザについての予め登録された情報を用いて、前記関連付け情報を登録する関連付け情報登録手段、前記端末装置が所定のエリアに進入し、かつ、前記関連付け情報が登録されていることを条件として、前記端末装置の前記所定のエリアへの滞在数をカウントアップするカウント手段、前記端末装置のユーザが利用可能なインセンティブとして、当該端末装置の前記所定のエリアへの前記滞在数に応じた第１のインセンティブを提供するインセンティブ提供手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客の来店をより効果的に促進するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概念図である。
【図２】一実施形態に係るサーバ装置及び端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態におけるサーバ装置による通知の例を示す図である。
【図４】一実施形態にけるサーバ装置による処理のフローを示すフローチャートである。
【図５】一実施形態にける情報システムにおける処理のフローを示すシーケンス図である。
【図６】一実施形態におけるユーザインタフェースの例を示す図である。
【図７】一実施形態におけるユーザインタフェースの例を示す図である。
【図８】一実施形態におけるユーザインタフェースの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、以下の説明は単なる一例であり、発明の範囲をこれらに限定するものではない。
【００１３】
また、本実施形態における説明において、「部」とは、物理的な構成を示す場合、ソフトウェアによる機能的な構成を示す場合、又はその双方により実現された構成を示す場合がある。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【００１４】
図１を参照して、一実施形態に係る情報処理システムの構成を説明する。情報処理システム１は、店頭に陳列された商品の売買のようなリアルな世界で行われる商取引を管理する機能を有するシステムである。情報処理システム１は、サーバ装置１０及び端末装置２０などの情報処理装置を主に備える。サーバ装置１０は、商取引を管理する者、又はサーバサービス（例えば、クラウドコンピューティングサービス）を提供する者によって管理される装置である。端末装置２０は、商取引における商品の買い手になる得る者よって所持されている装置である。端末装置２０は、ネットワークＮを介して（又は、無線通信装置３０及びネットワークＮを介して）、サーバ装置１０と相互に通信することができる。なお、図１の例では、端末装置２０の数は１つであるが、これは一例にすぎず、サーバ装置１０と通信可能な端末装置２０の数は、任意であるものとする。また、この例ではサーバ装置１０の数も１つであるが、サーバ装置１０が有する後述する機能を複数のサーバ装置に分散させて情報処理システム１を構成しても良い。また、無線通信装置３０は、端末装置２０とネットワークＮとの間の通信を仲介可能なように所定のエリアに所定の数だけ設置されている。
【００１５】
ネットワークＮは、サーバ装置１０及び端末装置２０が相互に情報を送受信するための通信回線である。ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１６】
サーバ装置１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができる。サーバ装置１０は、主なハードウェア構成として、制御部１１、通信部１４、記憶部１５、ディスプレイ１６及び操作部１７を備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２及びメモリ１３を主に備えて構成される。なお、サーバ装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００１７】
制御部１１では、ＣＰＵ１２は、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより、端末装置１０が備える各種構成の動作を制御し、また、各種処理の実行を制御する。制御部１１において実行される処理の詳細は後述する。
【００１８】
通信部１４は、ネットワークＮを介して端末装置２０等の各種情報処理装置と通信するための通信インタフェースである。
【００１９】
記憶部１５は、制御部１１における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報を記憶する。記憶部１５は、ハードディスク等の記憶装置によって構成される。
【００２０】
ディスプレイ１６は、制御部１１による処理結果などの各種情報を表示する表示装置である。ディスプレイ１６は、液晶や有機ＥＬなどの部材を用いて構成される。
【００２１】
操作部１７は、サーバ装置１０に対する操作を受け付けるためのユーザインタフェースである。操作部１７は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置によって構成される。
【００２２】
端末装置２０は、好適には、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ、ノートパソコンなどの携帯端末により構成される。しかしながら、端末装置２０は、これらに限定されず、他の情報処理端末によって構成されても良い。端末装置２０は、主なハードウェア構成として、制御部２１、通信部２４、記憶部２５、ディスプレイ２６及び操作部２７を備える。制御部２１は、ＣＰＵ２２及びメモリ２３を主に備えて構成される。端末装置２０が有する各ハードウェア構成の詳細な説明は、サーバ装置１０が有するハードウェア構成として説明した上記の内容と同様であるため、省略する。
【００２３】
無線通信装置３０は、端末装置２０と無線通信を行い、また、必要に応じて、ネットワークＮとの間の通信を行う無線通信装置である。無線通信装置３０は、端末装置２０との間で任意の規格の無線通信を行うことができ、例えば、Bluetooth（登録商標）により無線通信を行うことができる。無線通信装置３０は、例えば、１００ｍ程度以下の距離に位置する端末装置２０と無線通信が可能なように構成されている。また、無線通信装置３０は、出力する電波強度を設定することによって、出力電波の到達可能距離を例えば、１００ｍ、１０ｍ又は１ｍのいずれかに設定することができる。
【００２４】
また、無線通信装置３０は、自機が設置されている位置に関する情報又は自機の識別情報を発信する。その結果、端末装置２０が無線通信装置３０から受信した情報に応じて、端末装置２０が滞在している位置を把握することができる（例えば、無線通信装置３０が自機の識別情報を発信する場合、無線通信装置３０から発信される情報と、位置との対応関係をサーバ装置１０に記憶しておく）。
【００２５】
図２を参照して、一実施形態に係るサーバ装置１０及び端末装置２０のそれぞれの機能構成を説明する。図２（ａ）に示すように、サーバ装置１０は、主な機能構成として、ユーザ情報管理部１０１、アイテム情報管理部１０２、お気に入り情報管理部１０３、通知内容情報管理部１０４、通知処理部１０５、商取引情報管理部１０６、支払処理部１０７、認証処理部１０８、インセンティブ管理部１０９及びデータベース１１０を備える。一実施形態において、これらの機能は、制御部１１において、ＣＰＵ１２が、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行し、サーバ装置１０が備える各構成を制御することにより実現される。なお、サーバ装置１０が備える機能構成は上記に限定されず、サーバ装置１０は、上記に加えて、電子商取引における通常のサーバ装置が備える任意の機能構成を備えることができる。
【００２６】
ユーザ情報管理部１０１は、端末装置２０のユーザ情報をデータベース１１０へ登録し、登録された情報を更新及び削除する処理を行う。ユーザ情報管理部１０１は、例えば、端末装置２０から通信部１４を介して受信した命令に応じて、ユーザ情報を登録等する処理を行う。ユーザ情報は、例えば、端末装置２０のユーザのユーザＩＤ及びパスワードを含む。
【００２７】
アイテム情報管理部１０２は、アイテムの情報をデータベース１１０へ登録し、登録されたアイテムの情報を更新及び削除する処理を行う。アイテムとは、コンテンツプロバイダにより端末装置２０のユーザに対して提供される各種の情報コンテンツである。アイテムは、例えば、ある場所で提供されている商品又はサービスに関する情報や、ある場所に位置する施設（例えば、トイレ、喫煙所）及びプレイスポット（サーフスポット、バーベキュー場、登山のできる山など）に関する情報などを含む。すなわち、アイテムは、本実施形態においては、場所（エリア）に関連付けられてコンテンツプロバイダによって提供された情報である。なお、本実施形態において、コンテンツプロバイダとしては、商品等を提供する者や広告製作会社などのビジネスエンティティ、及び端末装置２０の一般ユーザなどが想定される。アイテム情報管理部１０２は、例えば、通信部１４又は操作部１７等を介して受信した命令に応じて、アイテムを登録等する処理を行う。
【００２８】
お気に入り情報管理部１０３は、端末装置２０のユーザ入力に応じて、アイテムについてのお気に入り情報をデータベース１１０へ登録し、登録されたお気に入り情報を更新及び削除する処理を行う。お気に入り情報とは、データベース１１０へ登録されたアイテム、及びリアルな世界のある場所に実在するオブジェクト（例えば、ある場所で提供されている商品又はサービス、ある場所に位置する施設及びプレイスポットなど）に対する端末装置２０のユーザの興味を示す情報である。お気に入り情報は、例えば、データベース１１０に登録されたアイテムの中から、端末装置２０のユーザ入力に応じて選択されたアイテムについての情報を含む。また、お気に入り情報は、リアルな世界のある場所に実在するオブジェクトについて、端末装置２０のユーザ入力（例えば、画像、音声、テキスト、又はコードのいずれかを少なくとも含みうる）と当該ユーザ入力時の端末装置２０の滞在位置（測位位置）とに応じてアイテム情報管理部１０２が登録したアイテムについての情報を含む。さらに、お気に入り情報は、ユーザ入力をしたユーザに関する情報と対象アイテム（又は当該対象アイテムに関連付けられたエリア）に関する情報とを関連付けた情報を含む。当該関連付け情報に含まれるユーザに関する情報は、好ましくは、端末装置２０又はデータベース１１０に予め記憶された情報が用いられるが、ユーザにより入力された情報が用いられてもよい。
【００２９】
なお、上記のとおり、お気に入り情報は、アイテム、及びリアルな世界のある場所に実在するオブジェクトに対する端末装置２０のユーザの興味を示す情報であるが、一実施形態において、お気に入り情報は、対象アイテムに関連付けられた場所で提供されている商品又はサービスを販売等する店舗（ビジネスエンティティ）への会員登録の情報として利用することもできる。
【００３０】
お気に入り情報の登録は、任意の方法により行うことができる。例えば、まず、端末装置２０は、データベース１１０に登録されたアイテムの情報をダウンロードして端末装置２０の表示部に表示する。端末装置２０のユーザが、表示されたアイテムの中から気に入ったアイテムを選択すると、選択されたアイテムについての情報はサーバ装置１０へ送信される。お気に入り情報管理部１０３は、端末装置２０から受信した情報を、その端末装置２０のユーザのお気に入り情報としてデータベース１１０へ登録する。
【００３１】
お気に入り情報の登録方法の他の例として、お気に入り情報管理部１０３は、端末装置２０から受信した画像に基づいてお気に入り情報の登録を行うことができる。具体的には、まず、ユーザの指示に応じて、端末装置２０に備えるカメラは、対象物を撮像し、端末装置２０は、当該撮影が行われた位置の情報（例えば、端末装置２０の測位位置の情報）と、当該撮像された画像とをユーザ入力としてサーバ装置１０へ送信する。撮像する対象物としては、例えば、雑誌に掲載されている写真や画像、店に陳列されている商品（又は商品に付されているバーコードや二次元コードなどの画像コード）、飲食店で提供されている料理、建物などが含まれる。アイテム情報管理部１０２は、受信した位置情報と画像とを用いてアイテムの情報をデータベース１１０へ登録する。お気に入り情報管理部１０３は、当該登録されたアイテムについて、画像を送信したユーザのお気に入り情報をデータベース１１０へ登録する。変形例として、サーバ装置１０は、受信した画像を解析し、解析の結果得られた情報に対応するアイテムをデータベース１１０の中から選択し、選択されたアイテムの情報をその端末装置２０のユーザのお気に入り情報としてデータベース１１０へ登録してもよい。なお、画像の解析処理は、画像中に存在する対象物の認識処理や、画像コードの解析処理など、任意の解析処理を含む。解析の結果得られた情報とデータベース１１０の中から選択されるアイテムとの対応付けは、コンテンツプロバイダの希望に応じて予め設定される。また、画像の解析処理は、サーバ装置１０ではなく、端末装置２０において行い、解析結果を端末装置２０からサーバ装置１０へ送信しても良い。
【００３２】
お気に入り情報の登録方法のさらに他の例として、端末装置２０が無線通信装置３０から受信した情報に基づいてお気に入り情報の登録を行うことができる。具体的には、まず、端末装置２０は、アイテムに関連付けられたエリア内に設置された無線通信装置３０から、当該アイテムの情報を無線通信によりダウンロードして（もしくは、無線通信装置３０から位置情報又は識別情報を受信し、当該受信した情報に対応する情報をサーバ装置１０から当該アイテムの情報としてダウンロードして）端末装置２０の表示部に表示する。このとき、あるエリアに設置された無線通信装置３０からは、当該エリアに関連付けられたアイテムの情報のみを配信しているものとする。また、無線通信装置３０は、前述のとおり、所定の距離以内（例えば、１０ｍ以内）に存在する端末装置２０と無線通信を行うことができる。端末装置２０のユーザが、表示されたアイテムの中から気に入ったアイテムを選択すると、選択されたアイテムについての情報は、端末装置２０に予め登録された当該ユーザの情報と共にサーバ装置１０へ送信される。お気に入り情報管理部１０３は、端末装置２０から受信したユーザの情報をデータベース１１０に記憶されたユーザ情報と照合し、受信したアイテムについての情報を、その端末装置２０のユーザのお気に入り情報としてデータベース１１０へ登録する。
【００３３】
通知内容情報管理部１０４は、端末装置２０のユーザへの通知内容及び通知範囲の情報をアイテムに関連付けてデータベース１１０へ登録し、当該登録された情報を更新及び削除する処理を行う。通知内容とは、コンテンツプロバイダがアイテムに関して、端末装置２０のユーザに対して行う通知の内容である。通知内容としては、例えば、そのアイテムに関する（例えば、商品又はサービスの）説明、広告、キャンペーン、若しくはクーポン（インセンティブ）の情報、そのアイテムを登録するか否かの確認又はこれらの組み合わせ等が含まれる。なお、通知内容情報管理部１０４は、１つのアイテムに対して異なる複数の通知内容をデータベース１１０に登録することができる。このように１つのアイテムに対して異なる複数の通知内容を登録することによって、後述するように通知処理部１０５によりユーザに対して通知する内容をユーザの特性に応じて変えてもよい。また、通知範囲の情報とは、どこに端末装置２０が位置しているときにその端末装置２０のユーザに対して通知を行うかを示す情報である。通知範囲の情報の設定方法として、例えば、アイテムに関連付けられた場所から所定の距離（例えば、５００ｍ）の範囲のエリア、又はアイテムに関連付けられた場所で端末装置２０が測位されたときに通知を行うように通知範囲を設定することができる。もしくは、アイテムに関連付けられた場所から所定の距離にある基地局のセル範囲（または、ＷｉＦｉルーターなどの無線ルーターの通信範囲）に端末装置２０が進入したときに通知を行うように通知範囲の情報を設定することができる。
【００３４】
通知処理部１０５は、アイテムに関連付けて登録されている通知内容の情報を、所定のタイミングで当該端末装置２０へ（例えば、メール又はプッシュ通知によって）通知する。通知処理部１０５は、端末装置２０のユーザがお気に入り情報として登録したアイテムに関連付けて登録されている通知内容の情報のみをそのユーザに通知することもできるし、ユーザがお気に入り情報として登録していないアイテムに関連付けられた通知内容の情報をそのユーザに通知することもできる。当該通知を行うタイミングは、例えば、端末装置２０のユーザがお気に入り情報として登録したアイテムに関連付けて登録された通知範囲（エリア）の情報に示された１つ又は複数のエリアに、当該端末装置２０が進入したときとすることができる。
【００３５】
この場合、端末装置２０が通知範囲の情報が示すエリアに進入したか否かの判断は、サーバ装置１０と端末装置２０のどちらで行っても良い。サーバ装置１０で判断を行う場合、サーバ装置１０は、端末装置２０の測位情報又は端末装置２０が通信を行っている基地局（もしくは無線ルーター）の情報を定期的に受信し、当該受信した情報に基づいて、端末装置２０が通知範囲に進入したか否かの判断を行う。端末装置２０で判断を行う場合、端末装置２０は、測位処理を行い、測位情報に基づいて通知範囲の情報が示すエリアに進入したと判断したときに、端末装置２０は通知範囲に進入したことをサーバ装置１０へ通知する。端末装置２０で判断を行う場合の他の例として、端末装置２０は、通知範囲内を通信可能範囲とする無線通信装置３０（もしくは、通知範囲のエリアの入り口近傍（例えば、１−５ｍ）に設置された無線通信装置３０）との通信を開始したときに、通知範囲のエリアに進入したと判断し、通知範囲に進入したことをサーバ装置１０へ通知する。また、サーバ装置１０と端末装置２０のいずれにおいても実施できる判断方法として、端末装置２０が無線通信装置３０から受信した電波の強度から端末装置２０と無線通信装置３０との間の距離を算出し、当該算出された距離と、予め登録された無線通信装置３０の位置とから、端末装置２０の位置を特定することによって、通知範囲のエリアに進入したか否かを判断することができる。なお、端末装置２０が通知範囲に進入したか否かの判断は、上記の方法に限定せず、任意の方法で行うことができる。以下の説明における端末装置２０の位置を特定する方法においても同様である。
【００３６】
図３は、通知処理部１０５による通知の例を概念的に示している。この例は、アイテムＡに関連付けられて登録されている場所Ｂ（例えば、アイテムＡに関連する商品又はサービスを提供している店舗が存在する場所）から所定の距離にある通知範囲Ｃのエリアに端末装置２０が進入したときに、アイテムＡに関連付けられて登録されている通知内容がサーバ装置１０から端末装置２０に通知されていることを示している。また、アイテムＡに関連付けられて登録されている場所Ｂに端末装置２０が進入したときに、アイテムＡに関連付けられて登録されている通知内容をサーバ装置１０から端末装置２０に通知をすることもできる。すなわち、通知処理部１０５は、端末装置２０の位置に応じたタイミングで端末装置２０に対して通知を行うことができる。また、端末装置２０の位置に応じて異なる通知を行うこともできる。
【００３７】
また、通知処理部１０５は、端末装置２０が所定のエリア（あるアイテムに関連付けられたエリア）に進入したときに、端末装置２０のユーザに関する情報と当該所定のエリアに関する情報とが関連付けられた情報であるお気に入り情報（関連付け情報）が登録されていない場合、端末装置２０に対して、ユーザ操作により関連付け情報の登録の実行を指示するための表示のための信号を送信する。当該ユーザ操作としては、１回のユーザ操作（例えば、１回のタップ）、２−３回程度のユーザ操作などの簡単な操作が考えられる。
【００３８】
通知処理部１０５により通知を行う他のタイミングとして、お気に入り情報管理部１０３によりお気に入り情報が登録されてから所定の時間（例えば、１日）が経過したときとすることができる。さらに、アイテムの内容に応じて複数のアイテムを予め関連付けておき、お気に入り情報によりあるアイテム（第１のアイテム）に関連付けられたユーザの端末装置が、第１のアイテムに関連付けられた他のアイテム（第２のアイテム）に関する情報をサーバ装置１０に対して要求したときを、第１のアイテムに関する情報の通知のタイミングとすることができる。このようにあるアイテムに予め関連付けられた他のアイテムに関する情報が要求されたときを、当該あるアイテムに関する通知のタイミングとすることによって、効果的な通知（例えば、広告）をより広い範囲に行うことができる。なお、通知処理部１０５による通知のタイミングは、上で説明したタイミングのうち任意の複数のものを組み合わせて採用しても良いし、他のタイミングを単独で又は組み合わせて採用しても良い。
【００３９】
また、通知処理部１０５は、あるアイテム（第３のアイテム）に関連する前述した所定のタイミングで（例えば、第３のアイテムのお気に入り登録から１日経過後）、第３のアイテムに対応する他のアイテム（第４のアイテム）に関連付けられた通知内容を第３のアイテムに関連付けられたユーザの端末装置２０に通知することができる。第３のアイテムと第４のアイテムとの間の対応としては、例えば、第３のアイテムが飲食店ａで提供されている料理について端末装置２０のユーザにより撮影された画像に基づいて登録されたアイテムであり、第４のアイテムが飲食店ａのオーナーや従業員などにより提供された飲食店ａについてのアイテムである場合が考えられる。この例の場合、例えば、第３のアイテムに含まれている場所の情報と第４のアイテムに含まれている場所の情報との関係に基づいて、２つのアイテムの対応付けを行うことができる。
【００４０】
また、通知処理部１０５は、１つのアイテムに対して異なる複数の通知内容がデータベース１１０に登録されているときは、ユーザに対して通知する内容をユーザの特性に応じて変えることができる。通知の内容を変える方法の例として、通知処理部１０５は、ユーザがアイテムに関連付けられた場所（または、当該場所から所定の距離のエリア）に訪れた頻度に応じて通知内容を変えてもよい（例えば、頻度の低いユーザには通常の広告を配信し、頻度の高いユーザにはクーポン（インセンティブ）を配信する。）。アイテムに関連付けられた場所（または、当該場所から所定の距離のエリア）に訪れる頻度は、例えば、端末装置２０から測位情報を定期的に受信しておき、当該測位情報に基づいて算出することができる。さらに、通知内容情報管理部１０４は、端末装置２０のユーザの滞在する位置（端末装置２０の測位位置）からアイテムに関連付けられた場所までの距離に応じて通知内容を変えてもよい（例えば、より近くに位置する端末装置２０に対して、商品又はサービスについてのより詳しい情報を通知する）。また、通知内容情報管理部１０４は、データベース１１０にユーザ情報としてユーザの性別情報が登録されているときは、ユーザの性別に応じて通知内容を変えてもよい（例えば、男性ユーザには、男性用商品の広告を配信し、女性ユーザには、女性用商品の広告を配信する。）。
【００４１】
以上のように通知処理部１０５による処理によれば、端末装置２０のユーザがアイテムに関連付けられた場所に近づいたときにアイテムに関する情報（例えば、広告、キャンペーンの情報、クーポン）がユーザに配信される。その結果、コンテンツのプロバイダは、より効果的にアイテム（コンテンツ）に関する情報を配信することができる。また、通知処理部１０５は、ユーザに対して通知する内容をユーザの特性に応じて変えることができる。その結果、コンテンツのプロバイダは、さらに効果的にコンテンツに関する情報を配信することができる。
【００４２】
商取引情報管理部１０６は、端末装置２０などの外部装置から通信部１４を介して受信したデータに応じて、商取引の情報をデータベース１１０に登録、又はデータベース１１０に登録されている商取引の情報を取得、更新若しくは削除する処理を行う。本実施形態において、商取引とは、端末装置２０のユーザを買い手とし、データベース１１０に登録されている店舗を売り手とする商品の購入についての取引である。当該商取引の情報には、通常の電子商取引の管理システムにおいて管理対象とする情報を含めることができる。特に、当該商取引の情報には、商取引の現在の状態を示す情報が含まれる。商取引の現在の状態としては、例えば、商品購入の支払いが済んでいるか否か、商品が買い手に引き渡されたか否かなどが含まれる。
【００４３】
支払処理部１０７は、端末装置２０などの外部装置から通信部１４を介して受信したデータに応じて、商取引情報管理部１０６により管理されている商取引における支払に関する処理を行う。当該支払には、キャッシュカード、デビットカード及び電子マネーなどによるキャッシュレスな支払が含まれる。支払処理部１０７による商取引の支払に関する処理は、支払処理を行う通常のシステムにより実行される任意の方法で実行することができる。そのため、処理の詳細な説明についてはここでは省略する。また、支払処理部１０７は、支払処理が完了した場合、支払処理が失敗した場合、又は支払が取り消された場合、その情報を商取引情報管理部１０６に通知する。
【００４４】
認証処理部１０８は、端末装置２０から通信部１４を介して受信した認証情報と、データベース１１０に登録されたユーザ情報又は店舗情報に含まれる認証情報とに基づいて、買い手としての端末装置２０のユーザ、又は売り手としての端末装置２０のユーザの認証の処理を行う。認証処理部１０８は、認証処理の結果として、認証に成功したか否かの情報を出力する。
【００４５】
インセンティブ管理部１０９は、端末装置２０のユーザが利用可能なインセンティブの登録、更新及び削除などの処理を行う。インセンティブとしては、アイテムに関係する商品又はサービスを購入又は利用するために利用可能なポイント及びクーポン等が含まれる。インセンティブ管理部１０９によって処理されたインセンティブの情報は、データベース１１０に記憶されている。
【００４６】
インセンティブの登録の具体例として、インセンティブ管理部１０９は、まず、端末装置２０が所定のエリア（あるアイテムに関連付けられたエリア）に進入し、かつ、当該所定のエリアに関連付けられたアイテムついてのお気に入り情報（関連付け情報）が登録されていることを条件として、端末装置２０の当該所定のエリアへの滞在数をカウントアップする。端末装置２０が所定のエリアに進入したか否かの判断の方法は、通知処理部１０５による処理の説明において上述したとおりである。インセンティブ管理部１０９は、端末装置２０のユーザが利用可能なインセンティブとして、端末装置２０の所定のエリアへのカウントされた滞在数に応じたインセンティブ（第１のインセンティブ）を登録する。例えば、第１のインセンティブは、滞在数が多いほど、大きなインセンティブとなるように登録される。登録されたインセンティブの情報は、通知処理部１０５により通知することができる。
【００４７】
なお、上記の例では、カウントされた所定のエリア（対象エリア）への滞在数は、インセンティブの登録のために用いられているが、当該滞在数は、他の用途に用いることもできる。例えば、対象エリアへの総滞在数の推移や、端末装置２０ごとの対象エリアへの滞在数の推移の算出するために用いることができる。その結果、例えば、対象エリアに存在する店舗の来店者数を把握等することができる。また、上記の例では、関連付け情報が登録されている携帯端末２０についてのみ、対象エリアへの滞在数をカウントしているが、これに限定されず、関連付け情報が登録されていない携帯端末２０の滞在数をカウントすることにしてもよい。
【００４８】
インセンティブの登録の他の例として、インセンティブ管理部１０９は、端末装置２０があるアイテムに関連付けられたエリア（所定のエリア）から所定の距離範囲内（例えば、５００ｍ範囲内）のエリアに進入したことを条件として、インセンティブを当該端末装置２０のユーザが利用可能なインセンティブ（第２のインセンティブ）として登録する。当該エリアに進入したことの判断方法は上記と同様である。登録されたインセンティブの情報は、上記と同様に通知処理部１０５により通知することができる。
【００４９】
データベース１１０は、サーバ装置１０が有する各構成による処理結果の情報、及びサーバ装置１０が有する各構成による処理に必要な情報等を記憶／登録している。データベース１１０は、例えば、端末装置２０のユーザ情報、店舗情報、商品情報、商取引情報、アイテム情報、お気に入り情報、通知内容情報及びインセンティブ情報を記憶／登録している。ユーザ情報は、例えば、認証された買い手のユーザごとの認証の履歴や、処理の履歴の情報を含むことができる。また、店舗情報は、例えば、売り手のユーザごと（店舗ごと、又は店舗の店員ごと）の認証の履歴や、処理の履歴の情報を含むことができる。このように登録された履歴の情報は、顧客管理、従業員の業務管理、ユーザのなりすましの対応に用いることができる。
【００５０】
図２（ｂ）に示すように、端末装置２０は、主な機能構成として、入力部２０１、送受信部２０２、表示部２０３、商取引状態変更部２０４及び測位処理部２０５を備える。一実施形態において、これらの機能は、制御部２１において、ＣＰＵ２２が、記憶部２５等に記憶されたプログラムをメモリ２３に展開して実行し、端末装置２０が備える各構成を制御することにより実現される。なお、端末装置２０が備える機能構成は上記に限定されず、端末装置２０は、上記に加えて、通常の端末装置が備える任意の機能構成を備えることができる。
【００５１】
入力部２０１は、端末装置２０の外部からの入力を受け付け、受け付けた入力に応じたデータを端末装置２０が有する構成に出力する処理を行う。当該入力には、ユーザによるキー操作による入力、タッチパネルの操作による入力、端末装置２０に接続された指紋認証デバイスなどのデバイスからの入力等が含まれる。
【００５２】
送受信部２０２は、サーバ装置１０や無線通信装置３０などの外部装置からデータを受信し、端末装置２０内の各構成からのデータを外部装置へ送信する処理を行う。
【００５３】
表示部２０３は、送受信部２０２を介して受信したデータ（通知情報などを含む）の表示や商取引の開始から終了までに必要な操作を行うための各種画面を表示する。表示部２０３による表示の例については、後述する。
【００５４】
商取引状態変更部２０４は、入力部２０１を介した入力に応じて、商取引の状態を変更する命令を、サーバ装置１０に送受信部２０２を介して送信する処理を行う。
【００５５】
測位処理部２０５は、ルーター、基地局、ＧＰＳ衛星、無線通信装置３０等から受信した信号に基づいて測位処理を行い、端末装置２０の現在位置の情報を算出する処理を行う。測位処理部２０５による測位処理は、任意の方法により行うことができる。
【００５６】
次に、図４を参照して、サーバ装置１０において実行される通知処理のフローの一例を説明する。なお、以下に説明する処理のフローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００５７】
まず、ステップＳ１１において、制御部１１は、アイテムに関連付けて登録されたエリア（例えば、図３のアイテムＡに関連付けられた場所Ｂ）（以下、第１のエリア）から所定の距離にあるエリア（例えば、図３のアイテムＡの通知範囲Ｃ）（以下、第２のエリア）に端末装置２０が進入したか否かを判定する。端末装置２０がエリアに進入したか否かの判定の方法は、通知処理部１０５による処理の説明において上述したとおりである。エリアへ進入したか否かの判定方法は、以下の処理においても同様である。進入したと判定された場合、処理はステップＳ１２へ進む。なお、制御部１１は、記憶部１５（データベース１１０）に記憶された情報を参照し、端末装置２０のユーザがお気に入り情報として登録したアイテムについてのみ、第２のエリアに端末装置２０が進入したか否かの判定を行い、登録されていないアイテムについては、Ｓ１３の処理から開始してもよい。
【００５８】
ステップＳ１２において、制御部１１は、第２のエリアに関連付けられた通知内容（例えば、広告やキャンペーン情報など、第２のエリアに関係する商品若しくはサービスについての情報）を、通信部１４を介して当該端末装置２０に送信する。また、制御部１１は、第２のエリアに関連付けられたインセンティブ（例えば、第２のエリアに関係付けられたアイテム（又は所定の条件で関係付けられた複数のアイテムのグループ）に関係する商品又はサービスを購入又は利用するために利用可能なクーポン）を当該端末装置２０のユーザが利用可能なインセンティブ（第２のインセンティブ）として登録し、登録されたインセンティブの情報を、通信部１４を介して当該端末装置２０に送信する。なお、この例では、インセンティブの登録後、インセンティブの情報を端末装置２０に送信しているが、この方法に限定されず、インセンティブの登録は行わずに、インセンティブの情報を端末装置２０に単に送信することで端末装置２０のユーザにインセンティブを提供してもよい。また、このステップでは、第２のエリアに関連付けられた通知内容の通知と、第２のインセンティブの提供を行っているが、いずれか一方のみを通知又は提供してもよい。
【００５９】
ステップＳ１３において、制御部１１は、アイテムに関連付けて登録されたエリア（例えば、図３のアイテムＡに関連付けられた場所Ｂ）（第１のエリア）に端末装置２０が進入したか否かを判定する。進入したと判定された場合、処理はステップＳ１４へ進む。
【００６０】
ステップＳ１４において、制御部１１は、第１のエリアに進入した端末装置２０のユーザに関する情報と第１のエリアに関する情報とが関連付けられた情報であるお気に入り情報（関連付け情報）がデータベース１１０に登録されているか否かを判定する。登録されていると判定された場合、処理はステップＳ１８へ進み、登録されていないと判定された場合、処理はステップＳ１５へ進む。
【００６１】
ステップＳ１５において、制御部１１は、端末装置２０に対して、お気に入り情報（関連付け情報）の登録の可否を簡単なユーザ操作により確認するための画面を表示するように指示する信号を送信する。例えば、制御部１１は、１回のユーザ操作により関連付け情報の登録の実行を指示するための画面を表示させるための信号を端末装置２０に対して送信する。
【００６２】
図６に、端末装置２０の表示部２０３に表示される１回のユーザ操作により関連付け情報の登録の実行を指示するための画面の例を示す。この例では、画面上にお気に入り情報の登録の可否を確認するためのメッセージ「登録を行いますか？」と、登録の指示をサーバ装置１０に送信するためのアイコン「はい」と、登録をしない指示をサーバ装置１０に送信するためのアイコン「いいえ」とが画面上に表示されている。端末装置２０のユーザは、いずれかのアイコンをタップ等することで、送受信部２０２を介して登録の実行をするか否かの指示を、登録対象のアイテムの情報と端末装置２０に予め記憶登録されているユーザの情報とともにサーバ装置１０に対して送信することができる。
【００６３】
ステップＳ１６において、制御部１１は、端末装置２０から登録の指示を受信したか否かの判定を行う。登録の指示を受信した場合、処理はステップＳ１７へ進み、登録をしない指示を受信した場合、処理は終了する。
【００６４】
ステップＳ１７において、制御部１１は、端末装置２０から登録指示と共に受信したユーザの情報をデータベース１１０に記憶されたユーザ情報と照合し、受信したアイテムについての情報を、その端末装置２０のユーザのお気に入り情報（関連付け情報）としてデータベース１１０へ登録する。
【００６５】
ステップＳ１８において、制御部１１は、端末装置２０のユーザが利用可能なインセンティブとして、端末装置２０の所定のエリアへのカウントされた滞在数に応じたインセンティブ（第１のインセンティブ）を登録（提供）する。例えば、第１のインセンティブとしては、来店毎に蓄積され、商品等を引き換え可能なポイントが考えられ、滞在数が多いほど、大きなインセンティブとなるように登録される。滞在数のカウント方法は、インセンティブ管理部１０９の処理の説明において上述したとおりである。
【００６６】
以上のように本実施形態によれば、端末装置２０のユーザがアイテムに関連付けられた場所に近づいたときにアイテムに関する情報（例えば、広告、キャンペーンの情報）がユーザに配信され、又はアイテムに関係する商品又はサービスの提供を受けるためのインセンティブがユーザに提供される。また、ユーザがアイテムに関連付けられた場所に滞在した時に、簡単な操作（例えば、１回のユーザ操作）によりそのアイテムについてのお気に入り登録を行うことができる。その結果、コンテンツのプロバイダは、より効果的に顧客の来店をより効果的に促進することができる。
【００６７】
図５を参照して、本実施形態の情報処理システム１において、店舗に陳列された商品についての商取引の開始から終了までに実行される処理のフローについて説明する。
【００６８】
まず、ステップＳ３１において、商品の買い手である端末装置２０のユーザが、入力部２０１を介して買い手としての認証情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）を入力すると、端末装置２０は、送受信部２０２を介して当該認証情報をサーバ装置１０に送信する。
【００６９】
ステップＳ３２において、サーバ装置１０は、通信部１４を介して受信した買い手の認証情報と、データベース１１０に登録されているユーザ情報とに基づいて、認証処理部１０８により認証の処理を行う。
【００７０】
認証が成功した場合、ステップＳ３３において、商品の買い手である端末装置２０のユーザが、入力部２０１を介して、購入する商品及び支払方法を指定し、商品の購入指示を行うと、端末装置２０は、送受信部２０２を介して、指定された商品及び支払方法の情報と共に、商品の購入指示をサーバ装置１０に送信する。
【００７１】
購入する商品の指定は、任意の方法で行うことができる。例えば、次のような方法が考えられる。
【００７２】
（１）商品の買い手である端末装置２０のユーザが来店している店舗で販売している商品情報を端末装置２０の表示部２０３に表示させ、表示された商品情報の中から入力部２０１を介して（例えば、ショッピングカートの機能により）購入する商品を選択できるようにすることができる。このとき、端末装置２０のユーザが来店している店舗で販売している商品情報を端末装置２０の表示部２０３に表示させるために、測位処理部２０５による処理結果に基づいて、端末装置２０の現在地に存在する店舗を特定し、当該店舗で販売している商品の情報をサーバ装置１０のデータベース１１０から取得しても良い。
【００７３】
（２）上記の方法において、予め端末装置２０のユーザのお気に入りの商品をサーバ装置１０のデータベース１１０に登録しておき、端末装置２０が現在滞在している場所付近に存在する店舗でそのユーザのお気に入りの商品を販売している場合に、その商品情報を端末装置２０の表示部２０３に表示させてユーザが購入のために選択できるようにしてもよい。
【００７４】
（３）他の方法として、端末装置２０にカメラ等を介してコード画像（バーコードや二次元コードなど）を読み込む機能がある場合、ユーザが端末装置２０のカメラ等を介して購入したい商品に付されたコード画像を読み込むと、その商品情報が端末装置２０の表示部２０３に表示されるようにしてもよい。
【００７５】
（４）また、端末装置２０のユーザが入力部２０１を介して店舗を指定し、当該店舗で販売している商品の情報をサーバ装置１０のデータベース１１０から取得して、ユーザが選択可能なように端末装置２０の表示部２０３に表示させてもよい。
【００７６】
（５）さらに他の例として、まず、店舗において商品として陳列されている商品又はサービス提供のために設置された何らかのオブジェクト（例えば、看板）の近くに当該商品又はサービスについての情報を発信している無線通信装置３０を設置しておく。端末装置２０が当該無線通信装置３０の無線通信可能範囲に進入したときに当該無線通信装置３０から当該商品又はサービスについての情報を受信し、当該情報をユーザが選択可能なように端末装置２０の表示部２０３に表示させてもよい。このとき、無線通信装置３０は、近距離（例えば、１ｍ）に位置する端末装置２０のみと通信が可能なように電波強度が設定されており、ユーザは携帯端末２０を持って商品等の近くに近づいたときのみ、当該商品等の情報を取得可能なようにすることができる。このように無線通信装置３０から受信した情報を用いて商品又はサービスの選択ができるようにすることで、（インターネット上ではなく）実店舗で販売又は提供されている商品又はサービスを選択することが容易になる。
【００７７】
図７は、ステップＳ３３において商品の買い手である端末装置２０のユーザが商品の購入指示を行うときに表示部２０３に表示される画面の例を示している。この例では、画面には、商品の情報、商品の価格、商品の購入数、合計金額、及び支払方法が示されている。これらは、商取引における買い手として認証されたユーザによる入力部２０１を介した商品及び支払方法の指定に応じて、表示される。当該ユーザが入力部２０１を介して購入ボタンを押下すると、商品の購入指示（支払指示）が、指定された商品及び支払方法の情報と共に、サーバ装置１０に送信される。
【００７８】
なお、ステップＳ３３では、指定された商品及び支払方法の情報と共に商品の購入指示をサーバ装置１０に送信することとしているがこれに限定されない。変形例として、端末装置２０は、商品の買い手であるユーザの指示に応じて、商品購入の予約（すなわち、商品の在庫引当）の指示を指定商品及び支払方法の情報と共にサーバ装置１０に送信することにしても良い。すなわち、ステップＳ３３では、端末装置２０からサーバ装置１０へ商取引における購入に関する指示が送信される。
【００７９】
ステップＳ３４において、サーバ装置１０は、受信した商品の購入指示に応じて、ステップＳ３２で認証されたユーザについて、商取引情報管理部１０６によりデータベース１１０に商取引情報の登録と、支払処理部１０７により支払処理（例えば、クレジットカードの認証、課金処理、売上計上など）とを行う。また、支払処理が正常に完了した場合、データベース１１０に登録された対応する商取引情報には、商取引の状態として、支払が完了し、商品引き渡しが可能であることを示す情報が含まれる。支払処理が正常に完了しなかった場合、データベース１１０に登録された対応する商取引情報には、商取引の状態として、支払が完了しておらず、商品引き渡しができないことを示す情報が含まれる。さらに、商取引情報管理部１０６は、購入指示に応じた商取引情報の登録をするとき（または登録後）に、その商取引情報に在庫引当が完了したか否かの情報を含めることができる。在庫引当が完了したか否かの情報は、例えば、サーバ装置１０の外部装置から取得することができる。この場合、支払が完了し、在庫引当が完了した場合に、その商取引の状態として商品引き渡しが可能な状態であることを示す情報を商取引情報に含めることができる。
【００８０】
また、変形例として、商品購入の予約の指示を端末装置２０から受信した場合、ステップＳ３４において、サーバ装置１０は、受信した商品購入の予約の指示に応じて、ステップＳ３２で認証されたユーザについて、商取引情報管理部１０６によりデータベース１１０に商取引情報の登録を行う。また、支払処理部１０７により、商品購入予約に伴う処理（例えば、クレジットカードの認証、仮売上の計上など）が行われる（課金処理、売上計上等の支払処理は、後述するステップＳ４１にて行われる。）。このとき、データベース１１０に登録された商取引情報は、商品が予約済み（または、在庫引当済み）であることを示す状態を含む。このとき、その商取引の状態は、商品引き渡しが可能な状態となり、商取引情報は、商品引き渡しが可能な状態であることを示す情報を含んでデータベース１１０に登録される。すなわち、ステップＳ３４では、サーバ装置１０は、端末装置２０から受信した商取引における購入に関する指示に応じて、商取引の状態を商品引き渡しが可能な状態にして商取引情報をデータベース１１０に登録する。
【００８１】
ステップＳ３５において、サーバ装置１０は、通信部１４を介して支払処理の結果を端末装置２０に通知する。支払処理の結果には、支払が完了した商取引について、支払が完了したことが示され、支払が完了しなかった商取引について、支払が完了しなかったことが示される。
【００８２】
ステップＳ３６において、商品の売り手である者（例えば、端末装置２０のユーザが商品を購入しようとしている店舗の店員）が、端末装置２０の入力部２０１を介して認証情報（例えば、パスワード）を入力すると、当該認証情報（売り手の認証情報）が送受信部２０２を介してサーバ装置１０へ送信される。すなわち、ステップＳ３６において端末装置２０を操作するユーザは、ステップＳ３１及びＳ３３において端末装置２０を操作するユーザとは異なる。なお、ここで入力される売り手の認証情報は、店舗ごとに設定された認証情報であっても良いし、店舗の店員ごとに設定された認証情報であっても良い。認証情報は、予め設定されて、サーバ装置１０のデータベース１０に記憶されている。店舗の店員ごとに設定された認証情報を用いる場合、認証情報が流出しても、その店員の認証情報のみを無効／変更することでなりすましを防ぐことができる。従って、なりすましの被害を最小限に抑えることができる。
【００８３】
ステップＳ３７において、サーバ装置１０は、通信部１４を介して受信した売り手の認証情報と、データベース１１０に登録されている店舗情報とに基づいて、認証処理部１０８により認証処理を行う。認証が成功した場合、商取引情報管理部１０６は、当該売り手と、ステップＳ３２で認証されたユーザである買い手との間の商取引の情報（商取引の状態を示す情報を含む。）をデータベース１１０から取得する。なお、買い手を限定せずに、当該売り手の商取引の情報の全て、もしくは所定の条件に応じて商取引の情報をデータベース１１０から取得しても良い。
【００８４】
ステップＳ３８において、サーバ装置１０は、ステップＳ３７で取得した商取引情報を、通信部１４を介して端末装置２０へ送信する。
【００８５】
なお、本実施形態では、売り手の認証情報を端末装置２０へ入力し（Ｓ３６）、売り手のユーザの認証が成功した場合に、サーバ装置１０は、商取引情報をデータベース１１０から取得し（Ｓ３７）、端末装置２０へ送信している（Ｓ３８）がこの方法に限定されない。買い手として認証されているユーザによる端末装置２０の入力部２０１への入力に応じて、サーバ装置１０は、商取引情報をデータベース１１０から取得し（Ｓ３７）、端末装置２０へ送信（Ｓ３８）してもよい。なお、この場合であっても、後述するステップＳ４０における商取引状態変更指示は、売り手として認証されたユーザ（売り手のユーザ）でなければ指示できないものとする。
【００８６】
ステップＳ３９において、端末装置２０は、送受信部２０２を介して受信した商取引情報を表示部２０３に表示する。すなわち、表示部２０３は、ステップＳ３６における売り手の認証情報の入力に応じて、ステップＳ３９において商取引情報（商取引の状態を示す情報を含む）を表示する。ここで、表示対象となる商取引情報は、任意に設定することができる。例えば、所定の時間内（例えば、１時間以内）にステップＳ３３で支払指示（もしくは、ステップＳ３４で支払処理）が行われた商取引情報を表示対象とすることができる。さらに、ステップＳ３７で認証が成功した後、端末装置２０の表示部２０２に検索条件の入力画面を表示し、入力部２０１を介した検索条件の入力（例えば、買い手、支払日時、商品、又は商取引の状態などの指定）に応じて、当該検索条件を満たす商取引情報を表示対象とすることもできる。また、ステップＳ３２で認証が成功した買い手のユーザと、ステップＳ３７で認証が成功した売り手のユーザとの間の商取引の情報をステップＳ３９に表示させた場合、携帯端末２０を操作した者同士の商取引の情報が表示されることになる。従って、少ない認証処理で、買い手は支払いをしたかの確認、支払いをした人の本人確認を行うことができる。
【００８７】
図８は、ステップＳ３９において表示部２０３に表示される画面の例を示している。この例では、画面には、ステップＳ３２で認証された買い手と、ステップＳ３７で認証された売り手との間の商取引情報として、商品の情報、商品の数及び商取引状態が示されている。また、商取引状態として、「未引き渡し」、「未払い」又は「引き渡し済み」と示されている。
【００８８】
「未引き渡し」とは、商品の購入について支払は完了しているが、売り手である店舗から買い手であるユーザへ商品を引き渡していない状態（すなわち、商品を引き渡し可能な状態）を示している。「未払い」とは、ユーザは購入の意思を示しているが、支払が完了していない状態を示している。例えば、ステップＳ３３で購入指示が出されたが、ステップＳ３４で支払処理が失敗したような場合、「未払い」の状態（すなわち、商品を引き渡しできない状態）となる。「引き渡し済み」とは、支払及び商品引き渡しが共に完了（すなわち、決済が完了）している状態を示している。また、商品を引き渡し可能な状態として、「予約済み」という状態を図８に示すような画面に表示することもできる。このように、商取引の状態を表示部２０３に表示させることによって、売り手である店舗は、ユーザが所有する端末装置２０を用いて、商取引の状態を確認することができる。店舗は、商取引の状態が「未引き渡し」の状態である場合、画面に表示されている「引き渡す」ボタンを押下し、その商取引に係る商品をユーザが持ち帰ることを許可する。「未払い」である場合、店舗は、商品の料金が未払いであるので支払処理を行うまでは商品を持ち帰ることができないことをユーザに対して伝える。「引き渡し済み」である場合、店舗は、その商品はすでに引き渡し済みであるため、その商品を再度持ち帰ることはできないことをユーザに伝える。このように、「引き渡し済み」であること（すなわち、決済が完了していること）を示す状態を表示することによって、ユーザが１回の支払で、商品を複数回持ち帰ってしまうことを防ぐことができる。「引き渡し済み」の状態であり、ユーザがその商品の返品を希望した場合、店舗は、「返品」ボタンを押下し、返品された商品を棚に戻す。
【００８９】
ステップＳ４０において、端末装置２０の商取引状態変更部２０４は、売り手であるユーザの指示に応じて、商取引状態変更指示を、送受信部２０２を介してサーバ装置１０に送信する。例えば、図８に示された「引き渡す」ボタンが入力部２０１を介して押下された場合、商取引状態変更部２０４は、商取引状態を「引き渡し済み」（すなわち、支払済みを示す状態から、決済完了を示す状態）に設定変更する指示をサーバ装置１０に送信する。また、「返品」ボタンが押下された場合、商取引状態変更部２０４は、商取引状態を「返品」（すわわち、商取引の取り消しを示す状態）に設定変更する指示をサーバ装置１０に送信する。
【００９０】
なお、本実施形態では、売り手のユーザが売り手の認証情報を端末装置２０に入力し（Ｓ３６）、端末装置２０が商取引情報を受信して（Ｓ３８）、表示した（Ｓ３９）後に、商取引状態変更部２０４は、商取引状態の変更指示を送信しているが、この方法に限定されず、商取引状態の変更指示は任意のタイミング及び方法で行うことができる。例えば、売り手のユーザが売り手の認証情報を端末装置２０に入力したときに、当該売り手のユーザとステップＳ３２で認証された買い手のユーザとの間で、支払済みの状態である商取引を引き渡し済みの状態（決済完了を示す状態）に設定変更する指示をサーバ装置１０に送信しても良い。
【００９１】
ステップＳ４１において、サーバ装置１０は、受信した指示に応じて、データベース１１０に登録された商取引情報に含まれる商取引の状態情報を商取引情報管理部１０６により更新する処理を行う。例えば、商取引状態を「引き渡し済み」に変更する指示を受信した場合、商取引情報管理部１０６は、データベース１１０に登録された商取引情報のうち、対応する商取引情報に含まれる商取引状態を「引き渡し済み」に更新する。また、状態が「予約済み」である商取引に対して「引き渡し済み」に変更する指示を受信した場合、商取引情報管理部１０６による商取引状態の更新処理に加えて、支払処理部１０７は、支払処理（課金処理、売上計上など）を行う。また、商取引状態を「返品」に変更する指示を受信した場合、商取引情報管理部１０６は、対応する商取引情報に含まれる商取引状態を、商品の返品を示す状態に更新し、支払処理部１０７は、対応する商取引について、支払を取り消す処理を行う（例えば、クレジットカードによる支払いの取り消し処理を行う）。
【００９２】
以上のように、本実施形態によれば、商品の買い手である端末装置２０のユーザは、店舗に陳列された商品の購入のために、端末装置２０を用いて支払いを行うことができる（ステップＳ３３、Ｓ３４）。そのため、店舗側は、クレジットカードの情報を読み込むためのカードリーダー、キャッシュレジスターなどの特殊な装置を店舗側に設置しなくても決済を行うことができる。端末装置２０は、前述のように、携帯電話機等で構成することができるので、ユーザにより所有されていることが多く、特殊な装置ではない。携帯電話機等に、前述した本実施形態を実現するための機能を有するプログラムをインストール等することによって、端末装置２０を実現できる。すなわち、本実施形態によれば、商取引を行うために必要な設備の導入コストを低減させることができる。さらに、買い手のユーザが携帯端末２０を所持していれば、その携帯端末２０を用いて、買い手は支払いを行うことができ、店員（売り手）は支払われたことを確認、商品が引き渡し済みであることを確認等することができる。その結果、店員は、決済のためにキャッシュレジスターの前に立つ必要はなく、店員は誰であっても支払及び商品引き渡しの確認等を行うことができる。
【００９３】
また、商品の売り手が、商取引の状態を確認してから決済を完了するようにすることで（ステップＳ３９、Ｓ４０）、料金の支払いと商品の引き渡しが済んだ後に、商品の買い手が、同じ商品を支払が済んでいると偽ってさらに持ち帰ってしまうことを防ぐことができる。また、支払を済ませていない者によって、商品を持ち帰えられてしまうことを防ぐことができる。すなわち、本実施形態によれば、支払を済ませており、かつ、商品を受け取っていない買い手をより正確に特定することができる。
【００９４】
さらに、店頭に陳列された商品の売買のようなリアルな世界の商取引におけるキャッシュレスな決済は、通常、レジカウンターにて、商品バーコードの読み込み、カードの読み込み、暗証番号の入力など、支払のために多くの手続きが必要となるため、レジカウンターの行列の原因ともなる。これに対し、本実施形態によれば、商品の買い手は、レジカウンターに並ばなくとも、端末装置２０を用いて商品購入のための支払いを行うことができ、迅速なキャッシュレス決済が可能となる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、商品の料金の支払い、料金が支払われたことの確認、商品を引き渡したことの確認を全て端末装置２０で実施することができる。その結果、端末装置２０は、商取引を進める上で、非常に利便性の高い装置となる。また、一実施形態において、端末装置２０に表示された商品の広告の画面から、料金支払い、支払確認、引き渡し確認の全てを行えるようにしても良い。そのようにすることで、実際の商品受け渡しは実際の店舗で行われているのにも関わらず、料金支払い、支払確認及び引き渡し確認については、ＥＣ（electronic commerce）サイトを介して行うことができるため、商取引において端末装置２０を利用可能な場面は多い。
【００９６】
なお、上記の例では、店舗に陳列された商品についての商取引について説明したが、この例に限定されず、何らかのサービスの提供（例えば、飲食店における飲食物の提供、マッサージ店におけるマッサージの提供など）を行うビジネスにおける決済を行うために、情報処理システム１を用いることができる。
【００９７】
［その他の実施形態］
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【００９８】
また、本発明のプログラムは、本発明に係る装置を実現するための命令を含むことによって実現される。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  情報処理システム、１０  サーバ装置、１１  制御部、１２  ＣＰＵ、１３  メモリ、１４  通信部、１５  記憶部、１６  ディスプレイ、１７  操作部、２０  端末装置、２１  制御部、２２  ＣＰＵ、２３  メモリ、２４  通信部、２５  記憶部、２６  ディスプレイ、２７  操作部、３０  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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