(57)【要約】【課題】床梁上の複数の床パネルの回転やねじれを規制することにより、床構造における重量床衝撃音に悪影響を及ぼす振動及び床歩行時の振動の発生を抑制する。【解決手段】床構造１は、複数枚の床パネル４に亘って当該各床パネル４上に設けられているとともに複数枚の床パネル４を連結する連結部材５を備えている。連結部材５は、複数枚の床パネル４を上から覆う被覆板５ａと、被覆板５ａの下面と複数枚の床パネル４の上面とが各面に沿った方向に相対変位した場合にせん断変形することにより相対変位のエネルギーを吸収するように被覆板５ａと複数枚の床パネル４との間に設けられた制振材５ｂとを備えている。【選択図】図３
2015017491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の床梁と、
水平面に沿うように互いに隣接して配置された状態で前記各床梁上に設けられた複数枚の床パネルと、
前記複数枚の床パネルに亘って当該各床パネル上に設けられているとともに前記複数枚の床パネルを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材は、前記複数枚の床パネルを上から覆う被覆板と、前記被覆板の下面と前記複数枚の床パネルの上面とが各面に沿った方向に相対変位した場合にせん断変形することにより前記相対変位のエネルギーを吸収するように前記被覆板と前記複数枚の床パネルとの間に設けられた制振材とを備えている、遮音床構造。
【請求項２】
前記床梁と前記複数の床パネルとの間で弾性変形することにより前記複数の床パネルから前記床梁への振動の伝達を抑制する防振材をさらに備えている、請求項１に記載の遮音床構造。
【請求項３】
前記遮音床構造は、互いに隣接する２枚の床パネルの縁部に沿って延びるとともに当該２枚の床パネルの縁部同士の間に跨るように配置され、かつ、前記２枚の床パネルの縁部のみを覆う大きさを有する複数の連結部材を有する、請求項２に記載の遮音床構造。
【請求項４】
前記遮音床構造は、平面視において前記複数の連結部材により覆われる範囲内にそれぞれ設けられた複数の防振材を有している、請求項３に記載の遮音床構造。
【請求項５】
前記複数本の床梁は、当該床梁の長手方向が互いに平行するように配置され、
前記複数枚の床パネルは、互いに隣り合う２本の床梁同士の間に跨り、かつ、前記床梁の長手方向に並べて配置され、
前記複数の防振材は、前記床梁の長手方向に互いに隣り合う２枚の床パネルの縁部間に亘ってそれぞれ配置され、
前記複数の連結部材は、前記床梁の長手方向と直交する方向に延びるとともに前記防振材を被覆可能な幅寸法を有する、請求項４に記載の遮音床構造。
【請求項６】
前記遮音床構造は、互いに隣り合う前記連結部材同士の間の位置で前記床パネル上に設けられているとともに、前記床パネル上に設けられた状態において前記連結部材の上面と同一平面に配置される上面を有する補間部材をさらに備え、
前記補間部材は、前記補間部材及び前記複数の連結部材上に設けられる床下地材を前記床パネルに固定するためのビスが当該補間部材を通過するのを許容する通過許容部を有する、請求項３〜５の何れか１項に記載の遮音床構造。
【請求項７】
前記補間部材及び前記連結部材上に設けられた床下地材と、
前記床下地材と前記補間部材及び前記連結部材との間に設けられた防湿材とをさらに備えている、請求項６に記載の遮音床構造。
【請求項８】
前記連結部材は、前記複数枚の床パネルの上面の全体を覆うにように設けられている、請求項１又は２に記載の遮音床構造。
【請求項９】
被覆板は、鋼板により形成されている、請求項１〜８の何れか１項に記載の遮音床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床梁と、床梁上に設けられた複数の床パネルとを有する床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一対の床梁と、各床梁間に架け渡されるように各床梁上に設けられた複数の床パネルと、各床梁と各床パネルとの間に設けられた防振材と、各床パネル上に設けられたパーティクルボード（床仕上材）とを有する床構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の床構造では、各床パネルの振動に応じて防振材が弾性変形することにより各床パネルから床梁への振動の伝達が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３１２７６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の床構造では、各床パネルの鉛直軸回りの回転や水平面に対するねじれが十分に規制されない状態で複数の床パネルが床梁上に設けられている。
【０００６】
ここで、各床パネル上には床仕上材が設けられているものの、床仕上材は、各床パネルの回転やねじれを十分に規制するものではない。
【０００７】
そのため、特許文献１に記載の床構造では、各床パネルの回転やねじれに伴う振動が発生する。
【０００８】
具体的に、特許文献１に記載の床構造では、防振材により床構造の振動モードを低域に移行させることによって重量床衝撃音に対する遮断性能を向上させることができるものの、床パネルの回転やねじれにより、別途重量床衝撃音の性能に悪影響を及ぼす周波数での振動及び床歩行時の振動が発生する。
【０００９】
本発明の目的は、床梁上の複数の床パネルの回転やねじれを規制することにより、床構造における重量床衝撃音に悪影響を及ぼす振動及び床歩行時の振動の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、複数本の床梁と、水平面に沿うように互いに隣接して配置された状態で前記各床梁上に設けられた複数枚の床パネルと、前記複数枚の床パネルに亘って当該各床パネル上に設けられているとともに前記複数枚の床パネルを連結する連結部材とを備え、前記連結部材は、前記複数枚の床パネルを上から覆う被覆板と、前記被覆板の下面と前記複数枚の床パネルの上面とが各面に沿った方向に相対変位した場合にせん断変形することにより前記相対変位のエネルギーを吸収するように前記被覆板と前記複数枚の床パネルとの間に設けられた制振材とを備えている、遮音床構造を提供する。
【００１１】
本発明によれば、複数枚の床パネルが連結部材により連結されているため、１枚の床パネルに回転又はねじれが生じようとしたときに、この床パネルと被覆板との間で制振材のせん断変形が生じ、前記回転又はねじれを抑える（減衰させる）ことができる。
【００１２】
したがって、本発明によれば、床梁上の複数枚の床パネルの回転やねじれを規制することにより、床構造における重量床衝撃音に悪影響を及ぼす振動及び床歩行時の振動の発生を抑制することができる。
【００１３】
なお、床パネルの振動を抑えるために重量の大きな部材（例えば、アスファルトマット）を床パネル上に載せる手法が知られているが、この手法と異なり、本願発明では、床構造の重量、体積、及び構成部材の使用量の無駄な増加を避けることができる。
【００１４】
前記遮音床構造において、前記床梁と前記複数の床パネルとの間で弾性変形することにより前記複数の床パネルから前記床梁への振動の伝達を抑制する防振材をさらに備えていることが好ましく、このようにすれば、重量床衝撃音の性能をより向上することができる。
【００１５】
具体的に、各床パネルが個別に防振材に支持されている場合と異なり、複数の床パネルが連結部材により一体化されていることにより振動体の重量が大きくなるため、固有振動の特性を低周波数側にシフトすることができる。これにより、６３Ｈｚ帯域の音圧レベルに基づいて評価される重量床衝撃音の性能を向上することができる。
【００１６】
また、前記態様によれば、防振材が弾性変形することにより各床パネルから床梁への振動の伝達を抑制することができる。
【００１７】
一方、固有振動の特性が低周波数側にシフトすると床構造上に位置する人にとって床振動を感じ易くなる。
【００１８】
前記態様によれば、制振材のエネルギー吸収によって各床パネルの振動を減衰させることができるため、上述した重量床衝撃音の低減と床振動の低減とを両立することができる。
【００１９】
ここで、床パネルが防振材を介さずに床梁上に直接設けられている場合、床パネルのうち床梁に支持されている部分以外の部分が変位（床パネル自体が変形（ねじれ等））するため、この変位を抑えなければ床衝撃音を有効に抑えることはできない。一方、上述のように床パネルと床梁との間に防振材が設けられている場合には、防振材の弾性変形により床パネルが全体として床梁に対して変位することにより床パネル自体の変形が抑制される。
【００２０】
そこで、前記遮音床構造において、前記遮音床構造は、互いに隣接する２枚の床パネルの縁部に沿って延びるとともに当該２枚の床パネルの縁部同士の間に跨るように配置され、かつ、前記２枚の床パネルの縁部のみを覆う大きさを有する複数の連結部材を有することが好ましい。
【００２１】
この態様では、上述のように防振材を用いることにより床パネル自体の変形を抑えることができる点に着目して、床パネルの全体に連結部材を設けるのではなく床梁に対する床パネルの変位を規制することができる最小限の範囲（隣接する２枚の床パネルの縁部）のみに複数の連結部材が設けられている。これにより、連結部材のコストを抑えつつ床衝撃音の低減及び振動伝達の抑制の両立を図ることができる。
【００２２】
ここで、床パネルは、当該床パネルにおいて床梁に支持されている部分、つまり、防振材を支点として床梁に対して変位する。
【００２３】
そこで、前記遮音床構造は、平面視において前記複数の連結部材により覆われる範囲内にそれぞれ設けられた複数の防振材を有していることが好ましい。
【００２４】
この態様によれば、上述した床パネルの変位の支点（防振材）を連結部材と床梁との間で挟み込むことによって当該床パネルの変位を確実に抑えることができる。
【００２５】
前記遮音床構造において、前記複数本の床梁は、当該床梁の長手方向が互いに平行するように配置され、前記複数枚の床パネルは、互いに隣り合う２本の床梁同士の間に跨り、かつ、前記床梁の長手方向に並べて配置され、前記複数の防振材は、前記床梁の長手方向に互いに隣り合う２枚の床パネルの縁部間に亘ってそれぞれ配置され、前記複数の連結部材は、前記床梁の長手方向と直交する方向に延びるとともに前記防振材を被覆可能な幅寸法を有することが好ましい。
【００２６】
この態様によれば、防振材を２枚の床パネルに共用することができるとともにこの防振材を連結部材が覆うことによって床梁に対する床パネルの変位も規制することができる。
【００２７】
ここで、遮音床構造に対して床下地材が設けられる場合、床下地材は、連結部材上に敷設された状態でビスによって床パネルに固定されることが作業効率の点で好ましい。一方、連結部材には、複数の床パネルを拘束するために高い剛性が求められるため、ビスを通すことを許容するように連結部材を構成することは困難である。
【００２８】
そこで、上述のように複数の連結部材を複数の床パネル上に間欠的に配置することを前提として、前記遮音床構造は、互いに隣り合う前記連結部材同士の間の位置で前記床パネル上に設けられているとともに、前記床パネル上に設けられた状態において前記連結部材の上面と同一平面に配置される上面を有する補間部材をさらに備え、前記補間部材は、前記補間部材及び前記複数の連結部材上に設けられる床下地材を前記床パネルに固定するためのビスが当該補間部材を通過するのを許容する通過許容部を有することが好ましい。
【００２９】
この態様によれば、連結部材の間に補間部材を設けることにより床下地材を設置するための平坦な設置面を確保しつつ、当該床下地材の通過許容部を通じてビスを床パネルに対して打ち込むことにより床下地材を固定することができる。
【００３０】
したがって、連結部材が設けられていない部分をビスを通すための部分として利用することにより床下地材を効率よく固定することができる。
【００３１】
なお、『ビスが補間部材を通過するのを許容する』通過許容部は、ビスを通すために補間部材に予め形成された孔であってもよいが、ビスの締め付けに応じて孔が形成される材質により構成された部分でもよく、このような材質により補間部材の全体が構成されていてもよい。
【００３２】
前記遮音床構造において、前記補間部材及び前記連結部材上に設けられた床下地材と、前記床下地材と前記補間部材及び前記連結部材との間に設けられた防湿材とをさらに備えていることが好ましい。
【００３３】
この態様によれば、防湿材の下からの湿気が床下地材まで導かれるのを抑制することにより、当該湿気によって床下地材が変形するといった不具合の発生を防止することができる。また、床下地材と補間部材及び連結部材との間に防湿材が挟まれた状態で上述のように床下地材をビスによって固定することにより、床下地材とともに防湿材も容易に固定することができる。なお、防湿材は、当該防湿材よりも下における湿気が防湿材よりも上に導かれるのを遮断するための部材である。
【００３４】
前記遮音床構造において、前記連結部材は、前記複数枚の床パネルの上面の全体を覆うにように設けられていることが好ましい。
【００３５】
この態様によれば、複数枚の床パネルにより構成される床面全体において各床パネルの回転及びねじれを規制して、床構造における振動の発生を有効に抑制することができる。
【００３６】
前記遮音床構造において、被覆板は、曲げ剛性と引張強度がいずれも大きい材料、例えば鋼板により形成されていることが好ましい。
【００３７】
床パネルの回転及びねじれによって被覆板に対して曲げ方向の力及び引っ張り方向の力が生じるが、前記態様のように被覆板として鋼板を用いることにより前記力に抗するための曲げ強度及び引張強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、床梁上の複数の床パネルの回転やねじれを規制することにより、床構造における重量床衝撃音に悪影響を及ぼす振動及び床歩行時の振動の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る床構造の側面断面図である。
【図２】図１の床構造の一部を省略して示す平面図である。
【図３】図１の床構造の要部を拡大して示す側面断面図である。
【図４】図１の床構造による効果を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る床構造の側面断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る床構造の側面断面図である。
【図７】図６の床構造の製造方法を説明するための平面図であり、防振材上に床パネルを載せた状態を示す。
【図８】図６の床構造の製造方法を説明するための平面図であり、床パネル上に連結部材及び補間部材を載せた状態を示す。
【図９】図６の床構造の製造方法を説明するための平面図であり、連結部材及び補間部材上に防湿シート及び床下地材を載せた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４１】
＜第１実施形態＞
図１及び図２を参照して、第１実施形態に係る床構造１は、複数本の床梁２（図では２本の床梁２を示す）と、床梁２上に設けられた複数の防振材３と、防振材３の上から床梁２上に設けられた複数枚の床パネル４と、各床パネル４に亘って当該各床パネル４上に設けられた連結部材５（厚み５ｍｍ）と、連結部材５上に設けられた床材６とを備えている。なお、床材６は、床下地材（例えば、パーティクルボード：厚み１５ｍｍ）と、床下地材の上に設けられた床仕上材（例えば、フロア材：厚み１３．５ｍｍ）とを含むものとして、１枚の部材として図示されている。
【００４２】
各床梁２は、互いに平行するように配置されている。以下、各床梁２が延びる方向を縦方向とし、縦方向と直交する方向を横方向とする。
【００４３】
床パネル４は、略長方形の平面形状及び９７ｍｍの厚み寸法を有する押出セメント板である。床パネル４は、その長手方向を横方向に向けた状態で２本の床梁２間に架け渡されている。この状態で、複数の床パネル４は、水平面に沿うように互いに縦方向及び横方向に隣接した状態で各床梁４上に設けられている。
【００４４】
防振材３は、床梁２に対する床パネル４の相対移動に応じて弾性変形可能な部材であり、例えば、ポリウレタンにより形成されている。防振材３は、平面視で各床パネル４の四隅に配置されている。この防振材３の弾性変形によって床パネル４から床梁２への振動伝達が抑制される。
【００４５】
連結部材５は、複数枚の床パネル４の上面の全体を覆うように設けられ、各床パネル４を互いに連結する。また、連結部材５は、図３に示すように、複数枚の床パネル４を上から覆う被覆板５ａと、被覆板５ａと各床パネル４との間に設けられた制振材５ｂとを備えている。
【００４６】
被覆板５ａは、厚み４．５ｍｍの亜鉛鋼板により形成されている。
【００４７】
制振材５ｂは、被覆板５ａの下面と各床パネル４の上面とが各面に沿った方向に相対変位した場合にせん断変形することにより前記相対変位のエネルギーを吸収する。具体的に、制振材５ｂは、自己粘着性を有する塩素化ポリエチレン系樹脂により形成されており、被覆板５ａ及び各床パネル４の両者を貼着接合している。
【００４８】
このように連結部材５は、制振材５ｂを介して複数枚の床パネル４を被覆板５ａにより連結することにより各床梁２に対する各床パネル４の相対変位を拘束する。具体的に、複数枚の床パネル４が連結部材５によって互いに連結されているため、１枚の床パネル４に回転又はねじれが生じようとしたときに、この床パネル４と被覆板５ａとの間で制振材５ｂのせん断変形が生じ、前記回転又はねじれを抑える（減衰させる）ことができる。
【００４９】
以下、図４を参照して、前記床構造１による作用について説明する。
【００５０】
図４において二点鎖線で示す曲線は、各床パネル４が連結されていない（前記連結部材５が設けられていない）比較例に係る床構造の固有振動の特性を示すものである。この特性においては、各床パネル４が個別に振動可能であることに伴い振動体（各床パネル４）の重量が軽いため、振幅がピークＰ１となる周波数ｆ１が比較的高い。その結果、６３Ｈｚの周波数帯ｆ３における振幅に基づいて判断される重量床衝撃音の性能が悪い。
【００５１】
また、図４において一点鎖線で示す曲線は、各床パネル４を連結しただけで前記制振材５ｂが設けられていない比較例に係る床構造の固有振動の特性を示すものである。この特性においては、各床パネル４が一体化されていることにより振動体（各床パネル４の連結体）の重量が重いため、矢印Ｙ１に示すように、振幅がピークＰ２となる周波数ｆ２が前記周波数ｆ１よりも低くなる（固有振動の特性が低周波数側にシフトする）。その結果、重量床衝撃音の性能が向上する。
【００５２】
ここで、上述のように固有振動の特性が低周波数側にシフトすると床構造上に位置する人にとって床振動を感じ易くなるが、上述した、本発明に係る床構造１によれば、この床振動を低減することができる。
【００５３】
具体的に、図４において実線で示すように、連結部材５を有する床構造１では、制振材５ｂのせん断変形に伴うエネルギー吸収によって各床パネル４の振動を減衰させることができる。そのため、矢印Ｙ２に示すように、振幅のピークＰ２をピークＰ３に低減することができる。
【００５４】
以上の結果、図４で二点鎖線で示す比較例と比較して、矢印Ｙ３に示すように重量床衝撃音を低減することができるとともに、矢印Ｙ２に示すように床振動を低減することができる。
【００５５】
以上説明したように、複数枚の床パネル４が連結部材５により連結されているため、１枚の床パネル４に回転又はねじれが生じようとしたときに、この床パネル４と被覆板５ａとの間で制振材５ｂのせん断変形が生じ、前記回転又はねじれを抑える（減衰させる）ことができる。
【００５６】
したがって、床梁２上の床パネル４の回転やねじれを規制することにより、床構造１における振動の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００５８】
床構造１は、防振材３を有しているため、上述のように重量床衝撃音の低減と床振動の低減との両立を図ることができる。
【００５９】
また、連結部材５が複数枚の床パネル４の上面の全体を覆うように設けられているため、床面全体において床パネル４の回転及びねじれを規制して、床構造１における振動の発生を有効に抑制することができる。
【００６０】
被覆板５ａが厚み４．５ｍｍの鋼板により形成されているため、床パネル４の回転及びねじれによって被覆板５ａに生じる曲げ方向の力及び引っ張り方向の力に耐え得る曲げ強度及び引張強度を被覆板５ａに与えることができる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、複数枚の床パネル４の上面の全体を覆う連結部材５について説明したが、連結部材５は、少なくとも２枚の床パネル４に亘って当該少なくとも２枚の床パネル４を連結していればよい。
【００６２】
例えば、図５にように、床構造１は、複数枚の床パネル４の間の縦方向に延びる目地（継ぎ目）を覆うように縦方向に延びる連結部材５Ａ、及び／又は、複数枚の床パネル４の間の横方向に延びる目地を覆うように横方向に延びる連結部材５Ｂを有していてもよい。
【００６３】
具体的に、連結部材５Ａ、５Ｂは、互いに隣接する２枚の床パネル４の縁部に沿って延びるとともに当該２枚の床パネル４の縁部同士の間に跨るように配置され、かつ、前記２枚の床パネル４の縁部のみを覆う大きさを有する。
【００６４】
この場合、各床パネル４の上面のうち連結部材５Ａ、５Ｂ以外の範囲に連結部材５Ａ、５Ｂと同等の厚みを有する板材を載せるとともに、この板材及び連結部材５Ａ、５Ｂ上に床材６を設けることができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、床パネル４ごとに防振材３を設ける構成を採用しているが、図５に示すように、隣接する複数の床パネル４間に跨るように防振材３Ａ及び／又は３Ｂを設けることもできる。
【００６６】
ここで、防振材３、３Ａ、３Ｂは、図５に示すように、平面視において連結部材５Ａ、５Ｂにより覆われる範囲内にそれぞれ設けられている。つまり、連結部材５Ａ、５Ｂは、防振材３、３Ａ、３Ｂを被覆可能な幅寸法を有する。
【００６７】
第２実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６８】
床パネル４が防振材３、３Ａ、３Ｂを介さずに床梁２上に直接設けられている場合、床パネル４のうち床梁２に支持されている部分以外の部分が変位（床パネル４自体が変形（ねじれ等））するため、この変位を抑えなければ床衝撃音を有効に抑えることはできない。一方、上述のように床パネル４と床梁２との間に防振材３、３Ａ、３Ｂが設けられている場合には、防振材３、３Ａ、３Ｂの弾性変形により床パネル４が全体として床梁２に対して変位することにより床パネル４自体の変形が抑制される。
【００６９】
第２実施形態では、上述のように防振材３、３Ａ、３Ｂを用いることにより床パネル４自体の変形を抑えることができる点に着目して、床パネル４の全体に連結部材５を設けるのではなく床梁２に対する床パネル４の変位を規制することができる最小限の範囲（隣接する２枚の床パネル４の縁部）のみに複数の連結部材５Ａ、５Ｂが設けられている。これにより、連結部材５Ａ、５Ｂのコストを抑えつつ床衝撃音の低減及び振動伝達の抑制の両立を図ることができる。
【００７０】
また、第２実施形態によれば、床パネル４の変位の支点である防振材３、３Ａ、３Ｂを連結部材５Ａ、５Ｂと床梁２との間で挟み込むことによって当該床パネル４の変位を確実に抑えることができる。
【００７１】
さらに、第２実施形態によれば、防振材３Ａ、３Ｂを複数枚の床パネル４に共用することができるとともにこの防振材３Ａ、３Ｂを連結部材５Ａ、５Ｂが覆うことによって床梁２に対する床パネル４の変位も規制することができる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
以下、図６及び図７を参照して、本発明の第３実施形態に係る床構造１について説明する。第３実施形態のうち上述した実施形態と同一の構成については説明を省略する場合がある。
【００７３】
床構造１は、互いに平行に延びる複数本の床梁２（図７では２本のみ示す）と、互いに隣り合う２本の床梁２同士の間に跨り、かつ、床梁２の長手方向に並べて配置された複数の床パネル４と、床梁２の長手方向に互いに隣り合う２枚の床パネル４の縁部間に亘ってそれぞれ配置された複数の防振材３Ａと、床梁２の長手方向と直交する方向に延びるとともに防振材３Ａを被覆可能な幅寸法を有する複数の連結部材５Ｃと、互いに隣り合う連結部材５Ｃ同士の間の位置で床パネル４上に設けられた補間部材７と、連結部材５Ｃ及び補間部材７上に設けられた床材６と、補間部材７及び連結部材５Ｃと床材６との間に設けられた防湿シート８（防湿材）とを備えている。床材６は、防湿シート８上に設けられた床下地材６ａ（例えば、パーティクルボード）と、床下地材６ａ上に設けられた床仕上げ材６ｂとを有する。
【００７４】
連結部材５Ｃは、床梁２の長手方向に互いに隣接する２枚の床パネル４の縁部に沿って延びるとともに当該２枚の床パネル４の縁部同士の間に跨るように配置され、かつ、前記２枚の床パネル４の縁部のみを覆う大きさを有する。具体的に、連結部材５Ｃは、床梁２の長手方向と直交する方向に延びるとともに防振材３Ａを被覆可能な幅寸法を有する。本実施形態では、連結部材５Ｃの幅寸法は、防振材３Ａの長手寸法と略同一又はこれよりも少し大きい寸法である。
【００７５】
補間部材７は、床梁２の長手方向と直交する方向に延びる略長方形の板状部材である。補間部材７は、床下地材６ａを固定するためのビス９が当該補間部材７を通過するのを許容する合板により形成されている。つまり、補間部材７は、通過許容部を有する。
【００７６】
また、補間部材７は、床パネル４上に設けられた状態において連結部材５Ｃの上面と同一平面上に配置される上面を有する。つまり、補間部材７の厚み寸法は、連結部材５Ｃの厚み寸法と略同一に設定されている。補間部材７が床パネル４上に設けられることにより、連結部材５Ｃ及び補間部材７の上面により床下地材６ａを敷設するための平坦面が形成される。
【００７７】
防湿シート８は、当該防湿シート８よりも下における湿気が防湿シート８よりも上に導かれるのを遮断するためのもの（例えば、ビニールシート）である。防湿シート８は、補間部材７及び連結部材５Ｃと床下地材６ａとの間に挟まれた状態で、ビス９により固定されている。
【００７８】
以下、図７〜図９を参照して、床構造１の製造方法について説明する。
【００７９】
まず、図７に示すように、２本の床梁２上にそれぞれ防振材３Ａを載せるとともに、防振材３Ａ上に床パネル４を載せる。ここで、床梁２の長手方向に隣接する２つの床パネル４に亘って防振材３Ａが位置するように、床パネル４は床梁２の長手方向に並べて配置される。
【００８０】
図８に示すように、床梁２の長手方向に互いに隣接する２つの床パネル４の縁部同士の間に跨るように連結部材５Ｃを位置決めした状態で当該連結部材５Ｃを両床パネル４上に取り付ける。
【００８１】
さらに、床梁２の長手方向に隣り合う２つの連結部材５Ｃの間で床パネル４上に補間部材７を載せる。これにより、連結部材５Ｃ及び補間部材７の上面によって防湿シート８を敷設するための平坦面が形成される。
【００８２】
図９に示すように、連結部材５Ｃ及び補間部材７上に防湿シート８を敷設するとともに、この防湿シート８上に床下地材６ａを載置する。この状態で、床下地材６ａのうち補間部材７上に配置された部分に対してビス９を打ち込むことにより、ビス９は、床下地材６ａ、防湿シート８及び補間部材７を貫通し、床パネル４に締め付けられる。これにより、床下地材６ａ、防湿シート８、及び補間部材７は、床パネル４に固定される。
【００８３】
ここで、防湿シート８としては、例えば、ロール状に巻かれたシートを採用することができる。この場合、図９に示す工程では、防湿シート８のロールを展開しながら防湿シート８を連結部材５Ｃ及び補間部材７上に敷設する作業を、防湿シートの幅方向の端部が重なるように複数回繰り返すことにより、床面全体を防湿シート８で覆うことができる。
【００８４】
図示は省略するが、図９に示す工程の後、床下地材６ａ上に接着剤を塗布するとともに当該接着剤上に床仕上げ材６ｂを敷設する。
【００８５】
第３実施形態によれば、連結部材５Ｃの間に補間部材７を設けることにより床下地材６ａを設置するための平坦な設置面を確保しつつ、当該床下地材６ａ（の通過許容部）を通じてビス９を床パネル４に対して打ち込むことにより床下地材６ａを固定することができる。
【００８６】
したがって、連結部材５Ｃが設けられていない部分をビス９を通すための部分として利用することにより床下地材６ａを効率よく固定することができる。
【００８７】
なお、第３実施形態ではビス９の締め付けに応じて孔が形成される材質（合板）により形成された補間部材７（通過許容部）について説明したが、『ビスが補間部材を通過するのを許容する』通過許容部は補間部材７に限定されない。通過許容部は、ビスを通すために補間部材に予め形成された孔であってもよい。
【００８８】
また、第３実施形態によれば、防湿シート８の下からの湿気が床下地材６ａまで導かれるのを抑制するにより、当該湿気によって床下地材６ａが変形するといった不具合の発生を防止することができる。また、床下地材６ａと補間部材７及び連結部材５Ｃとの間に防湿シート８が挟まれた状態で上述のように床下地材６ａをビス９によって固定することにより、床下地材６ａとともに防湿シート８も容易に固定することができる。
【００８９】
第３実施形態に係る床構造１を構成する各部材の厚み寸法の実施例は次の通りである。防振材３Ａの厚み寸法は１２ｍｍであり、床パネル４の厚み寸法は９７ｍｍであり、連結部材５Ｃ及び補間部材７の厚み寸法は５ｍｍであり、防湿シート８の厚み寸法は０．３ｍｍであり、床下地材６ａの厚み寸法は１５ｍｍであり、床仕上げ材６ｂの厚み寸法は９ｍｍである。
【００９０】
なお、前記各実施形態では、９７ｍｍの厚みを有する押出しセメント板により形成された床パネル４に対して４．５ｍｍの厚みを持つ亜鉛鋼板により形成された被覆板５ａを用いている。しかし、同一条件の床パネル４に対しては３．２ｍｍ以上の厚みを持つ亜鉛鋼板を用いることにより、前記各実施形態と同等の効果が得られることが確認されている。
【００９１】
また、被覆板５ａの厚みは、床パネル４の剛性に応じて適宜設定されるものである。例えば、床パネル４の比重及び剛性が小さい場合には、被覆板５ａの厚みを薄く設定することで上述した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１    床構造
２    床梁
３    防振材
４    床パネル
５、５Ａ、５Ｂ    連結部材
５ａ    被覆板
５ｂ    制振材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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