(57)【要約】【課題】広告コンテンツの広告効果を向上させること。【解決手段】本願に係る広告管理装置は、配信部と、算出部とを有する。配信部は、コンテンツに表示される広告コンテンツがユーザによって選択された場合に、広告コンテンツを選択する操作であるか否かを確認するための確認コンテンツを配信する。算出部は、配信部によって配信された確認コンテンツに対するユーザの応答に基づいて、コンテンツにおいて広告コンテンツが誤って選択される割合である誤り選択率を算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに表示される広告コンテンツがユーザによって選択された場合に、前記広告コンテンツを選択する操作であるか否かを確認するための確認コンテンツを配信する配信手段と、
前記配信手段によって配信された確認コンテンツに対する前記ユーザの応答に基づいて、前記コンテンツにおいて広告コンテンツが誤って選択される割合である誤り選択率を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする広告管理装置。
【請求項２】
前記算出手段によって算出された誤り選択率が第１閾値以上である場合には、前記コンテンツの配信元に対して所定の対策を実行する対策手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の広告管理装置。
【請求項３】
前記対策手段は、
前記誤り選択率が前記第１閾値以上である場合に、前記所定の対策として、前記コンテンツに広告コンテンツが表示される際に前記配信元に支払われる支払額を減額する、
ことを特徴とする請求項２に記載の広告管理装置。
【請求項４】
前記コンテンツに広告コンテンツが表示される表示態様に関する情報を含む構成情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記対策手段は、
前記誤り選択率が前記第１閾値以上である場合に、前記所定の対策として、前記誤り選択率が前記第１閾値よりも低い他のコンテンツにおける構成情報を前記コンテンツの配信元に通知する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の広告管理装置。
【請求項５】
前記対策手段は、
前記誤り選択率が前記第１閾値以上である場合に、前記所定の対策として、前記コンテンツに表示される広告コンテンツの配信を停止するよう制御する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の広告管理装置。
【請求項６】
前記対策手段は、
前記算出手段によって算出された誤り選択率が前記第１閾値よりも所定値以上低い場合に、前記広告コンテンツが選択された際に前記確認コンテンツを配信しないよう前記配信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の広告管理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
前記コンテンツと、前記コンテンツに表示される広告コンテンツとの組合せ毎に、前記誤り選択率を算出し、
前記対策手段は、
前記算出手段によって算出された誤り選択率が所定値よりも低くなる広告コンテンツが前記コンテンツに表示されるよう制御する、
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の広告管理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、
１以上のコンテンツを提供するサービス毎に、当該サービスにおいて提供されるコンテンツにおいて広告コンテンツが誤って選択される誤り選択率を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の広告管理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する広告管理方法であって、
コンテンツに表示される広告コンテンツがユーザによって選択された場合に、前記広告コンテンツを選択する操作であるか否かを確認するための確認コンテンツを配信する配信工程と、
前記配信工程によって配信された確認コンテンツに対する前記ユーザの応答に基づいて、前記コンテンツにおいて広告コンテンツが誤って選択される割合である誤り選択率を算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする広告管理方法。
【請求項１０】
コンテンツに表示される広告コンテンツがユーザによって選択された場合に、前記広告コンテンツを選択する操作であるか否かを確認するための確認コンテンツを配信する配信手順と、
前記配信手順によって配信された確認コンテンツに対する前記ユーザの応答に基づいて、前記コンテンツにおいて広告コンテンツが誤って選択される割合である誤り選択率を算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする広告管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告管理装置、広告管理方法及び広告管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、ウェブページの所定の位置に企業や商品等に関する広告コンテンツを表示することが行われている。このような広告コンテンツは、例えば、静止画像や動画像やテキストデータなどのアイコンであり、広告主によって提供されるウェブページ（以下、広告主ページと表記する）へのハイパーリンク（以下、単に「リンク」と表記する）が張られる。そして、ユーザによって広告コンテンツがクリックされた場合に、広告ページが表示される。
【０００３】
このような広告表示に関する技術ではないが、ウェブページの遷移に関する技術として、リンク先の誤選択を軽減し、仮に誤選択した場合でもページ遷移の履歴を視覚的に把握可能で使い勝手の向上を図る技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３６２０５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、広告効果を高精度に測定できるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、ページ遷移の履歴を視覚的に把握させる技術に留まり、ユーザが真に広告コンテンツをクリックしたか否かに基づく正確な広告を測定できるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告効果を高精度に測定可能にすることができる広告管理装置、広告管理方法及び広告管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る広告管理装置は、コンテンツに表示される広告コンテンツがユーザによって選択された場合に、前記広告コンテンツを選択する操作であるか否かを確認するための確認コンテンツを配信する配信手段と、前記配信手段によって配信された確認コンテンツに対する前記ユーザの応答に基づいて、前記コンテンツにおいて広告コンテンツが誤って選択される割合である誤り選択率を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、広告効果を高精度に測定可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告システムによる広告配信処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告システムによる広告配信処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告管理システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る広告記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る提供者記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る誤クリック率記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る対策部による処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る広告管理装置による誤クリック率の算出処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例に係る誤クリック率記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る対策部による処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る誤クリック率記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る誤クリック率記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、広告管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る広告管理装置、広告管理方法及び広告管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告管理装置、広告管理方法及び広告管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．算出処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。図１では、広告管理システム１００が、ユーザによって広告コンテンツが誤ってクリックされた割合を算出する例を示す。なお、以下では、ユーザが無意識に広告コンテンツを誤ってクリックした操作を「誤クリック」と表記する。また、ユーザが意識的に広告コンテンツをクリックした操作を「正クリック」と表記する。また、以下では、誤クリック及び正クリックのうち、誤クリックの割合を「誤クリック率」と表記する。
【００１２】
図１の例では、ユーザによって利用される端末装置１０は、スマートフォン等の携帯端末である。かかる端末装置１０は、広告コンテンツＣ１１が表示されるウェブページを表示する。広告コンテンツＣ１１には、広告主によって提供される広告主ページへのリンクが張られる。
【００１３】
ここで、広告コンテンツＣ１１がユーザによってクリックされたものとする。この場合に、広告管理システム１００は、広告コンテンツＣ１１をクリックしたか否かをユーザに確認させるためのウェブページ（以下、「確認ページ」と表記する）を端末装置１０に配信する。すなわち、端末装置１０は、広告コンテンツＣ１１がクリックされた場合であっても、広告主ページを表示せずに、確認ページを表示することとなる。
【００１４】
図１に示した確認ページには、広告主ページに遷移するための進むボタンＢ１１と、元のウェブページに戻るための戻るボタンＢ１２とが含まれる。すなわち、端末装置１０は、ユーザによって進むボタンＢ１１がクリックされた場合には、広告主ページを表示する。一方、端末装置１０は、ユーザによって戻るボタンＢ１２がクリックされた場合には、元のウェブページを表示する。
【００１５】
そして、端末装置１０は、確認ページ上でユーザ操作が行われた場合に、かかるユーザ操作に関する操作情報を広告管理システム１００に送信する。具体的には、端末装置１０は、進むボタンＢ１１及び戻るボタンＢ１２のいずれがクリックされたかを示す操作情報を広告管理システム１００に送信する。
【００１６】
そして、広告管理システム１００は、端末装置１０から受信した操作情報に基づいて、誤クリック率を算出する。例えば、広告管理システム１００は、「ユーザが戻るボタンＢ１２をクリックした回数」を「確認ページを端末装置１０に配信した回数」で除算することにより、ウェブページ毎に、広告コンテンツが誤ってクリックされた割合である誤クリック率を算出する。
【００１７】
このように、実施形態に係る広告管理システム１００は、広告コンテンツがクリックされた場合に確認ページを配信することで、ウェブページ毎の誤クリック率を算出することができる。これにより、広告管理システム１００の管理者等は、ウェブページ毎に、ユーザが意識的に広告コンテンツをクリックした割合を把握することができる。すなわち、広告管理システム１００の管理者等は、ウェブページ毎に、かかるウェブページに広告コンテンツを表示した場合における真の広告効果を測定することができる。このようなことから、広告管理システム１００は、広告効果を高精度に測定可能にすることができる。
【００１８】
一例を挙げて説明すると、現状、ＣＶ（Conversion）又はＣＶＲ（Conversion  Rate）とった指標値に基づいて、広告効果が測定される場合がある。このようなＣＶＲ等に基づいて広告効果を高精度に測定するためには、広告コンテンツの配信数が大量に必要となる。一方、実施形態に係る広告管理システム１００では、誤クリック率を算出することで、広告コンテンツの配信数が大量でなくても、ユーザが意識的に広告コンテンツをクリックした割合を求めることができるので、広告枠毎の広告効果を高精度に算出することが可能となる。
【００１９】
なお、上記では、ユーザが広告コンテンツＣ１１を選択する操作を「クリック」と表記した。しかし、図１の例のようにタッチパネルが採用される端末装置１０では、ユーザの選択操作を「タップ」と呼ぶことがある。また、ユーザの視線が広告コンテンツに向いている場合に、ユーザが広告コンテンツを選択する操作を行ったものとして判定する装置も知られている。以下では、「クリック」や「タップ」や「視線による選択」を総称して、単に「クリック」と表記する。すなわち、「誤クリック率」とは、ユーザが広告コンテンツを誤ってタップした割合等を示す場合がある。
【００２０】
〔２．システム構成〕
次に、図２及び図３を用いて、実施形態に係る広告システムについて説明する。図２及び図３は、実施形態に係る広告システム１による広告配信処理の一例を示す図である。なお、図２では、ユーザが広告コンテンツＣ１１を誤ってクリックした例を示す。一方、図３では、ユーザが意識的に広告コンテンツＣ１１をクリックした例を示す。
【００２１】
図２に示すように、実施形態に係る広告システム１には、端末装置１０と、情報提供装置２０と、広告主サーバ３０と、広告管理システム１００とが含まれる。
【００２２】
端末装置１０は、例えば、携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。
【００２３】
情報提供装置２０は、コンテンツの一例であるウェブページを配信するサーバ装置である。例えば、情報提供装置２０は、ニュースサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、オークションサイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを配信する。なお、以下では、情報提供装置２０によって配信されるウェブページを「配信ページ」と表記する場合がある。
【００２４】
広告主サーバ３０は、広告主によって管理される。例えば、広告主サーバ３０は、自社の商品等を宣伝するための広告主ページを配信する。
【００２５】
広告管理システム１００は、広告配信サーバ１１０と、広告管理装置１２０とを有する。広告配信サーバ１１０は、広告コンテンツを配信するサーバ装置である。広告管理装置１２０は、広告コンテンツに対するユーザ操作を管理する情報処理装置である。
【００２６】
〔２−１．誤クリック時の処理〕
続いて、図２に示した処理の流れについて説明する。図２に示すように、端末装置１０は、ユーザ操作に従って、配信ページの取得要求を情報提供装置２０に送信する（ステップＳ１１）。例えば、端末装置１０は、配信ページの取得要求として、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）リクエストを送信する。
【００２７】
続いて、情報提供装置２０は、端末装置１０から受信した取得要求に応じて、広告枠ＳＰ１１が含まれる配信ページＷ１１を端末装置１０に配信する（ステップＳ１２）。広告枠ＳＰ１１は、配信ページＷ１１において広告コンテンツが表示される領域である。この配信ページＷ１１には、端末装置１０に広告コンテンツを取得させる広告取得要求が含まれる。具体的には、配信ページＷ１１には、広告取得要求として、広告コンテンツを保持する広告配信サーバ１１０のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）が記述される。
【００２８】
続いて、端末装置１０は、配信ページＷ１１に含まれる広告取得要求に従って、広告コンテンツの取得要求を広告配信サーバ１１０に送信する（ステップＳ１３）。例えば、端末装置１０は、広告コンテンツの取得要求として、ＨＴＴＰリクエストを送信する。
【００２９】
続いて、広告配信サーバ１１０は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信した場合に、端末装置１０からのアクセスを識別するためのアクセスＩＤを払い出す。言い換えれば、広告配信サーバ１１０は、ステップＳ１３における通信を識別するためのアクセスＩＤを払い出す。図２の例では、広告配信サーバ１１０は、アクセスＩＤ「Ａ１」を払い出したものとする。そして、広告配信サーバ１１０は、払い出されたアクセスＩＤ「Ａ１」と、端末装置１０に広告コンテンツの取得要求を送信させた配信ページＷ１１のＵＲＬとを対応付けて記憶する（ステップＳ１４）。なお、広告配信サーバ１１０は、端末装置１０から受信したＨＴＴＰリクエストに設定されているリファラ（HTTP  referrer）を参照することで、配信ページＷ１１のＵＲＬを取得することができる。
【００３０】
そして、広告配信サーバ１１０は、端末装置１０から受信した取得要求に応じて、アクセスＩＤ「Ａ１」とともに、広告コンテンツＣ１１を端末装置１０に配信する（ステップＳ１５）。
【００３１】
続いて、端末装置１０は、情報提供装置２０から受信した配信ページＷ１１とともに、広告配信サーバ１１０から受信した広告コンテンツＣ１１を表示する。具体的には、端末装置１０は、広告枠ＳＰ１１に広告コンテンツＣ１１が配置された配信ページＷ１１を表示する。
【００３２】
ここで、端末装置１０のユーザによって広告コンテンツＣ１１をクリックする操作が行われたものとする。この場合に、端末装置１０は、広告主ページの取得要求を広告管理装置１２０に送信する（ステップＳ１６）。このとき、端末装置１０は、ステップＳ１５において受信したアクセスＩＤ「Ａ１」についても広告管理装置１２０に送信する。
【００３３】
続いて、広告管理装置１２０は、端末装置１０から広告主ページの取得要求を受信した場合に、アクセスＩＤ「Ａ１」とともに、確認ページＷ１２を端末装置１０に配信する（ステップＳ１７）。具体的には、広告管理装置１２０は、広告管理装置１２０へのリンクが張られる進むボタンＢ１１と、配信ページＷ１１へのリンクが張られる戻るボタンＢ１２とを含む確認ページＷ１２を配信する。なお、広告管理装置１２０は、ステップＳ１４において広告配信サーバ１１０により記憶されたアクセスＩＤとリファラとの対応関係から、戻るボタンＢ１２のリンク先ＵＲＬを特定することができる。
【００３４】
続いて、端末装置１０は、広告管理装置１２０から受信した確認ページＷ１２を表示する。ここで、ユーザによって戻るボタンＢ１２をクリックする操作が行われたものとする。この場合に、端末装置１０は、戻るボタンＢ１２に張られているリンク先にアクセスすることで、配信ページＷ１１を再度表示する。さらに、端末装置１０は、アクセスＩＤ「Ａ１」とともに、戻るボタンＢ１２をクリックする操作が行われたことを示す操作情報を広告管理装置１２０に送信する（ステップＳ１８）。言い換えれば、端末装置１０は、広告コンテンツＣ１１に対するクリックが誤クリックであったことを示す操作情報を送信する。
【００３５】
そして、広告管理装置１２０は、端末装置１０から受信した操作情報に基づいて、誤クリック率を算出する（ステップＳ１９）。具体的には、広告管理装置１２０は、ステップＳ１８において端末装置１０から受信したアクセスＩＤと、ステップＳ１４において記憶されたアクセスＩＤとリファラとの対応関係から、ユーザが広告コンテンツＣ１１を誤クリックした配信ページＷ１１を特定する。そして、広告管理装置１２０は、誤クリック率として、配信ページＷ１１に表示された広告コンテンツがユーザに誤ってクリックされた割合を算出する。このとき、広告管理装置１２０は、広告コンテンツ毎に誤クリック率を算出するのではなく、配信ページ毎に誤クリック率を算出する。すなわち、広告管理装置１２０は、配信ページ毎に、かかる配信ページに表示された任意の広告コンテンツがユーザに誤ってクリックされた割合を算出する。
【００３６】
〔２−２．正クリック時の処理〕
続いて、図３に示した処理の流れについて説明する。なお、図３に示したステップＳ２１〜Ｓ２７は、図２に示したステップＳ１１〜Ｓ１７と同様である。図３に示すように、端末装置１０は、ステップＳ２７において広告管理装置１２０から受信した確認ページＷ１２を表示する。ここで、ユーザによって戻るボタンＢ１２をクリックする操作が行われたものとする。この場合に、端末装置１０は、アクセスＩＤ「Ａ１」とともに、進むボタンＢ１１をクリックする操作が行われたことを示す操作情報を広告管理装置１２０に送信する（ステップＳ２８）。言い換えれば、端末装置１０は、広告コンテンツＣ１１に対するクリックが正クリックであったことを示す操作情報を送信する。
【００３７】
そして、広告管理装置１２０は、端末装置１０から受信した操作情報に基づいて、配信ページＷ１１における誤クリック率を算出する（ステップＳ２９）。また、広告管理装置１２０は、操作情報が正クリックを示す場合には、ステップＳ２６において受信した取得要求を広告主サーバ３０に転送する（ステップＳ３０）。
【００３８】
続いて、広告主サーバ３０は、広告管理装置１２０から広告主ページの取得要求が転送された場合に、かかる取得要求に応答して、広告主ページＷ１３を端末装置１０に配信する（ステップＳ３１）。これにより、端末装置１０は、広告主サーバ３０から受信した広告主ページＷ１３を表示する。
【００３９】
〔３．広告管理システムの構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る広告管理システム１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る広告管理システム１００の構成例を示す図である。図４に示すように、端末装置１０、情報提供装置２０、広告主サーバ３０、広告配信サーバ１１０、広告管理装置１２０は、ネットワーク４０を介して通信可能に接続される。なお、各装置とネットワーク４０との通信は、無線で行われてもよいし、有線で行われてもよい。
【００４０】
また、図４に示した広告配信サーバ１１０と広告管理装置１２０とは、ネットワーク４０を介さずに互いに通信を行うことができるものとする。具体的には、広告配信サーバ１１０は、広告管理装置１２０が保持する各種データを参照することが可能であり、同様に、広告管理装置１２０は、広告配信サーバ１１０が保持する各種データを参照することが可能である。一例を挙げると、広告管理装置１２０は、広告配信サーバ１１０によって記憶されるアクセスＩＤとリファラとの対応関係（図２のステップＳ１４、図３のステップＳ２４）を参照することができる。
【００４１】
〔３−１．広告配信サーバの構成〕
図４に示すように、広告配信サーバ１１０は、通信部１１１と、広告記憶部１１２と、提供者記憶部１１３と、制御部１１４とを有する。通信部１１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１１は、ネットワーク４０と有線又は無線で接続される。
【００４２】
広告記憶部１１２及び提供者記憶部１１３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００４３】
広告記憶部１１２は、広告主サーバ３０を管理する広告主から入稿される広告コンテンツに関する各種情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る広告記憶部１１２の一例を示す。図５に示した例では、広告記憶部１１２は、「広告主ＩＤ」、「広告コンテンツ」、「入札価格」、「クリック回数」といった項目を有する。
【００４４】
「広告主ＩＤ」は、広告主を識別するための識別情報を示す。「広告コンテンツ」は、広告主から入稿された広告コンテンツを示す。図５では「広告コンテンツ」に「Ｃ１１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ、又は、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納される。なお、図５の例において、「広告コンテンツ」には、図１〜図３に示した広告コンテンツに付した参照符号に該当するものとする。
【００４５】
「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する広告料金を示す。例えば、「入札価格」は、広告コンテンツが配信ページに１回表示された際に広告主から広告配信者（例えば、広告管理システム１００の管理者）に支払われる単価に該当する。「クリック回数」は、広告コンテンツがユーザにクリックされた回数を示す。
【００４６】
すなわち、図５では、広告主ＩＤ「Ａ１０」によって識別される広告主が、入札価格「１００」を指定するとともに、広告コンテンツＣ１１を入稿した例を示している。また、図５では、広告コンテンツＣ１１が１５０回クリックされた例を示している。
【００４７】
なお、広告記憶部１１２に記憶される情報は、図５に示した例に限られない。例えば、広告記憶部１１２は、「ＣＴＲ（Click  Through  Rate）」を記憶してもよい。このＣＴＲは、広告コンテンツがクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値に該当する。例えば、端末装置１０に配信されたことがない広告コンテンツのＣＴＲには、予め決められている固定値や、全ての広告コンテンツにおけるＣＴＲの平均値や、同一の広告カテゴリ（例えば、車、旅行）に属する全ての広告コンテンツにおけるＣＴＲの平均値などが記憶される。また、ＣＴＲには、ＣＴＲの予測モデル等から予測される予測ＣＴＲが記憶されてもよい。このような予測ＣＴＲは、例えば、広告コンテンツの種別や、広告コンテンツが表示されるウェブページの種別等によって予測される。
【００４８】
提供者記憶部１１３は、情報提供装置２０を管理する情報提供者に関する各種情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る提供者記憶部１１３の一例を示す。図６に示した例では、提供者記憶部１１３は、「提供者ＩＤ」、「配信ページ」、「クリック単価」、「クリック回数」といった項目を有する。
【００４９】
「提供者ＩＤ」は、情報提供装置２０を管理する情報提供者を識別するための識別情報を示す。「配信ページ」は、情報提供装置２０によって配信される配信ページ、又は、配信ページを識別するための識別情報を示す。図６の例では、「配信ページ」には、配信ページのＵＲＬが記憶されるものとする。「クリック単価」は、配信ページに表示された広告コンテンツが１回クリックされた場合に、広告管理システム１００の管理者等から情報提供者に支払われる広告表示料金を示す。この「クリック単価」は、情報提供者と広告管理システム１００の管理者等との間で予め決定される。「クリック回数」は、配信ページに広告コンテンツが表示された回数を示す。
【００５０】
すなわち、図６では、提供者ＩＤ「Ｄ１０」によって識別される情報提供者が管理する情報提供装置２０が、「ＵＲＬ−Ｗ１１」によって識別される配信ページと、「ＵＲＬ−Ｗ１２」によって識別される配信ページとを配信した例を示している。また、図６では、「ＵＲＬ−Ｗ１１」によって識別される配信ページに広告コンテンツが１回クリックされた場合に、広告管理システム１００の管理者等から情報提供者に「１０円」が広告表示料金として支払われる例を示している。また、図６では、「ＵＲＬ−Ｗ１１」によって識別される配信ページに表示された広告コンテンツが１２００回クリックされた例を示している。このため、提供者記憶部１１３が図６に示した状態である場合、提供者ＩＤ「Ｄ１０」である情報提供者には、クリック単価「１０円」とクリック回数「１２００回」との乗算結果「１２０００円」と、クリック単価「１０円」とクリック回数「８００回」との乗算結果「８０００円」とが支払われることとなる。なお、以下では、「ＵＲＬ−ＷＮ」によって識別される配信ページは、配信ページＷＮであるものとする。例えば、「ＵＲＬ−Ｗ１１」によって識別される配信ページは、配信ページＷ１１に該当する。
【００５１】
制御部１１４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、広告配信サーバ１１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１１４は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５２】
図４に示すように、制御部１１４は、入稿受付部１１５と、受信部１１６と、配信部１１７と、算定部１１８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１１４の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１１４が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５３】
入稿受付部１１５は、広告主（又は、広告主が利用する広告主端末）から広告コンテンツの入稿を受け付ける。具体的には、入稿受付部１１５は、入札価格の指定とともに広告コンテンツの入稿を受け付ける。そして、入稿受付部１１５は、入稿元の広告主に対応する広告主ＩＤに対応付けて、広告コンテンツ及び入札価格を広告記憶部１１２に格納する。
【００５４】
受信部１１６は、広告コンテンツの取得要求を端末装置１０から受信する。具体的には、受信部１１６は、図２のステップＳ１３（又は、図３に示したステップＳ２３）に示したように、配信ページを受信した端末装置１０から、広告コンテンツの取得要求を受信する。このとき、受信部１１６は、端末装置１０からのアクセスを識別するためのアクセスＩＤを払い出し、払い出したアクセスＩＤと、広告コンテンツの取得要求に設定されているリファラ（すなわち、配信ページのＵＲＬ）とを対応付けて記憶する。そして、受信部１１６は、配信ページの配信元である情報提供者の提供者ＩＤに対応付けて、配信ページのＵＲＬを提供者記憶部１１３に格納する。なお、受信部１１６は、通信部１１１を介して、アクセスＩＤとリファラとの対応関係を広告管理装置１２０に送信してもよい。なお、ここでいう「配信ページの配信元」とは、例えば、ニュース等のコンテンツが掲載される配信ページによって形成される各種サイト（例えば、ポータルサイト）を運営する媒体社等を示す。
【００５５】
配信部１１７は、受信部１１６によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、広告記憶部１１２に記憶されている広告コンテンツを端末装置１０に配信する。例えば、配信部１１７は、広告記憶部１１２に記憶されている広告コンテンツのうち、入札価格が高い広告コンテンツを優先的に配信する。また、例えば、配信部１１７は、広告記憶部１１２にＣＴＲが記憶されている場合には、ＣＴＲが高い広告コンテンツや、入札価格及びＣＴＲの双方が高い広告コンテンツを優先的に配信する。
【００５６】
ただし、この例に限られず、配信部１１７は、配信ページに関連する広告コンテンツを配信するコンテンツマッチングと呼ばれる広告配信手法を用いてもよい。また、配信部１１７は、配信ページが検索ページである場合には、検索ページに指定された検索キーワードとマッチする広告コンテンツを配信する検索連動型広告と呼ばれる広告配信手法を用いてもよい。また、配信部１１７は、ユーザの属性情報（サイコグラフィック属性、デモグラフィック属性など）とマッチする広告コンテンツを配信するターゲティング配信と呼ばれる広告配信手法を用いてもよい。
【００５７】
算定部１１８は、広告主に課金する課金額や、情報提供者に支払う支払額を算定する。具体的には、算定部１１８は、定期的（例えば、１ヶ月毎）に、広告記憶部１１２に記憶されている広告コンテンツ毎に、入札価格とクリック回数とを乗算する。そして、算定部１１８は、広告主ＩＤ毎に、この乗算結果の総額を求めることで、広告主への課金額を算定する。例えば、広告記憶部１１２が図５に示した状態であるものとする。この場合、算定部１１８は、広告コンテンツＣ１１に対応する入札価格「１００円」とクリック回数「１５０回」との乗算結果「１５０００円」を算出する。同様に、算定部１１８は、広告コンテンツＣ１２に対応する入札価格「２００円」とクリック回数「２２０回」との乗算結果「４４０００円」を算出する。そして、算定部１１８は、双方の乗算結果の合計「５９０００円」を、広告主ＩＤ「Ａ１０」によって識別される広告主への課金額として算定する。
【００５８】
また、算定部１１８は、定期的（例えば、１ヶ月毎）に、提供者記憶部１１３に記憶されている配信ページ毎に、クリック単価とクリック回数とを乗算する。そして、算定部１１８は、提供者ＩＤ毎に、この乗算結果の総額を求めることで、情報提供者への支払額を算定する。例えば、提供者記憶部１１３が図６に示した状態であるものとする。この場合、算定部１１８は、配信ページＷ２１に対応するクリック単価「５円」とクリック回数「７００回」との乗算結果「３５００円」を算出する。同様に、算定部１１８は、配信ページＷ２２に対応するクリック単価「５円」とクリック回数「４００回」との乗算結果「２０００円」を算出する。そして、算定部１１８は、双方の乗算結果の合計「５５００円」を、提供者ＩＤ「Ｄ２０」によって識別される情報提供者への支払額として算定する。
【００５９】
〔３−２．広告管理装置の構成〕
また、図４に示すように、広告管理装置１２０は、通信部１２１と、誤クリック率記憶部１２２と、制御部１２３とを有する。通信部１２１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１２１は、ネットワーク４０と有線又は無線で接続される。
【００６０】
誤クリック率記憶部１２２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。この誤クリック率記憶部１２２は、誤クリック率に関する各種情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る誤クリック率記憶部１２２の一例を示す。図７に示した例では、誤クリック率記憶部１２２は、「配信ページ」、「正クリック回数」、「誤クリック回数」、「誤クリック率」といった項目を有する。
【００６１】
「配信ページ」は、図６に示した配信ページに対応する。「正クリック回数」は、配信ページに表示された広告コンテンツがユーザに正しく意識的にクリックされた回数を示す。「誤クリック回数」は、配信ページに表示された広告コンテンツがユーザに誤ってクリックされた回数を示す。「誤クリック率」は、正クリック回数と誤クリック回数の合計に対する誤クリック回数の割合を示す。例えば、「誤クリック率」は、「誤クリック回数」を「正クリック回数＋誤クリック回数」により除算した結果を百分率で表した値に該当する。
【００６２】
すなわち、図７では、配信ページＷ１１に表示された任意の広告コンテンツが、ユーザによって意識的に正しく１７５回クリックされた例を示している。また、図７では、配信ページＷ１１に表示された広告コンテンツが、ユーザによって誤って２５回クリックされた例を示している。
【００６３】
制御部１２３は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、広告管理装置１２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１２３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６４】
図４に示すように、制御部１２３は、受信部１２４と、配信部１２５と、算出部１２６と、対策部１２７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１２３の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１２３が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６５】
受信部１２４は、広告主ページの取得要求を端末装置１０から受信する。具体的には、受信部１２４は、図２のステップＳ１６（又は、図３に示したステップＳ２６）に示したように、ユーザによって広告コンテンツがクリックされた端末装置１０から、広告主ページの取得要求を受信する。このとき、受信部１２４は、アクセスＩＤとともに広告主ページの取得要求を受信する。
【００６６】
配信部１２５は、受信部１２４によって広告主ページの取得要求が受信された場合に、確認ページを端末装置１０に配信する。具体的には、配信部１２５は、図２のステップＳ１７（又は、図３に示したステップＳ２７）に示したように、進むボタンＢ１１及び戻るボタンＢ１２を含む確認ページを配信する。
【００６７】
また、配信部１２５は、確認ページを受信した端末装置１０から、操作情報を受信する。具体的には、配信部１２５は、図２のステップＳ１８及び図３に示したステップＳ２８に示したように、アクセスＩＤとともに、広告コンテンツへのクリック操作が誤クリック又は正クリックであることを示す操作情報を受信する。
【００６８】
そして、配信部１２５は、端末装置１０からアクセスＩＤとともに操作情報を受信した場合に、広告配信サーバ１１０から受信したアクセスＩＤとリファラとの対応関係に基づいて、かかるアクセスＩＤに対応するリファラ（すなわち、配信ページのＵＲＬ）を特定する。そして、配信部１２５は、操作情報が正クリックであることを示す場合に、特定した配信ページのＵＲＬに対応する誤クリック率記憶部１２２の正クリック回数に「１」を加算する。一方、配信部１２５は、操作情報が誤クリックであることを示す場合に、特定した配信ページのＵＲＬに対応する誤クリック率記憶部１２２の誤クリック回数に「１」を加算する。
【００６９】
また、配信部１２５は、操作情報が正クリックであることを示す場合には、アクセスＩＤとともに、広告コンテンツがクリックされたことを広告配信サーバ１１０に通知する。これにより、広告配信サーバ１１０（例えば、算定部１１８）は、配信部１２５から通知された場合に、広告記憶部１１２のクリック回数、及び、提供者記憶部１１３のクリック回数に「１」を加算する。
【００７０】
また、配信部１２５は、操作情報が正クリックであることを示す場合には、受信部１２４によって受信された広告主ページの取得要求を広告主サーバ３０に転送する。具体的には、配信部１２５は、図３のステップＳ３０に示したように、確認ページにおいて進むボタンＢ１１がクリックされた場合には、広告主ページの取得要求を広告主サーバ３０に転送する。
【００７１】
算出部１２６は、配信部１２５によって操作情報が受信された場合に、配信ページ毎の誤クリック率を算出する。具体的には、算出部１２６は、誤クリック率記憶部１２２に記憶されている誤クリック回数を、正クリック回数及び誤クリック回数の和で除算することにより、誤クリック率記憶部１２２に記憶されている誤クリック率を更新する。このとき、算出部１２６は、配信部１２５によって特定された配信ページに対応する誤クリック率のみを更新してもよい。
【００７２】
対策部１２７は、誤クリック率記憶部１２２に記憶されている誤クリック率に基づいて、配信ページの配信元である情報提供者に対して、定期的（例えば、１ヶ月毎）に所定の対策を実行する。例えば、対策部１２７は、所定の対策として、誤クリック率が所定の誤り閾値以上である配信ページが存在する場合に、かかる配信ページのＵＲＬ及び誤クリック率を情報提供者に通知する。これにより、対策部１２７は、配信ページの改善等を情報提供者に促すことができ、結果として、誤クリック率の低減を図ることができる。
【００７３】
また、例えば、対策部１２７は、情報提供者に対する対策として、誤クリック率が誤り閾値よりも所定値以上高い配信ページには、広告コンテンツを配信しないよう制御する。具体的には、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値よりも所定値以上高い配信ページを広告対象外の配信ページとして広告配信サーバ１１０に通知する。これにより、広告配信サーバ１１０の配信部１１７は、広告対象外の配信ページを介して広告コンテンツの取得要求を端末装置１０から受信した場合であっても、端末装置１０に広告コンテンツを配信しない。これにより、対策部１２７は、配信ページのデザイン変更等を情報提供者に促すことができる。
【００７４】
また、例えば、対策部１２７は、情報提供者に対する対策として、誤クリック率が誤り閾値以上である場合には、配信ページに広告コンテンツが表示される際に情報提供者に支払われる支払額を減額する。具体的には、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値以上である配信ページを配信している情報提供者のクリック単価を減額する。この点について図８に示した例を用いて説明する。図８は、実施形態に係る対策部１２７による処理の一例を示す図である。
【００７５】
図８の上段には、図６に示した提供者記憶部１１３を示す。また、ここでは、誤クリック率記憶部１２２は、図７に示した状態であるものとする。また、上述した誤り閾値は「１０．０」であるものとする。この場合、図８の上段に示すように、配信ページＷ１１の誤クリック率は「１２．５％」であり、配信ページＷ１２の誤クリック率は「５．０％」であり、配信ページＷ２１の誤クリック率は「８．０％」であり、配信ページＷ２２の誤クリック率は「５．０％」である。すなわち、図８の例では、配信ページＷ１１の誤クリック率「１２．５％」は、誤り閾値「１０．０」以上である。
【００７６】
この場合、対策部１２７は、配信ページＷ１１に対応するクリック単価を減額する対策を実行する。具体的には、対策部１２７は、配信ページＷ１１のクリック単価を減額することを要求する対策要求を広告配信サーバ１１０に送信する。これにより、広告配信サーバ１１０（例えば、算定部１１８）は、配信ページＷ１１のクリック単価を減額する。例えば、広告配信サーバ１１０は、図８の下段に斜線を付して示したように、配信ページＷ１１のクリック単価を「１０円」から「８円」に減額する。
【００７７】
このように、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値以上である場合に、クリック単価を減額することにより、情報提供者に対して配信ページの改善を求めることができる。すなわち、対策部１２７は、誤クリックが発生しない配信ページを情報提供者に制作させることができる。なお、対策部１２７は、クリック単価を減額した後に、情報提供者が配信ページのデザインを変更する等して、誤クリック率が誤り閾値よりも低くなった場合には、クリック単価を元に戻す対策を実行してもよい。
【００７８】
なお、上述してきた各処理部による処理は、他の処理部によって行われてもよい。例えば、端末装置１０から操作情報を受信する処理部は、配信部１２５ではなく、受信部１２４であってもよい。また、例えば、誤クリック率記憶部１２２の誤クリック回数を更新する処理部は、配信部１２５ではなく、受信部１２４や算出部１２６であってもよい。
【００７９】
〔４．広告管理装置の処理フロー〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る広告管理装置１２０による誤クリック率の算出処理について説明する。図９は、実施形態に係る広告管理装置１２０による誤クリック率の算出処理手順を示すフローチャートである。
【００８０】
図９に示すように、広告管理装置１２０の受信部１２４は、端末装置１０から広告主ページの取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、受信部１２４は、広告主ページの取得要求を受信していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、広告主ページの取得要求を受信するまで待機する。
【００８１】
一方、受信部１２４によって広告主ページの取得要求が受信された場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、配信部１２５は、確認ページを端末装置１０に配信する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
続いて、配信部１２５は、端末装置１０から操作情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、配信部１２５は、操作情報を受信していない場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、操作情報を受信するまで待機する。
【００８３】
一方、配信部１２５は、操作情報を受信した場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、操作情報が誤クリックを示すか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、配信部１２５は、操作情報が誤クリックを示す場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、誤クリック率記憶部１２２の誤クリック回数を更新する（ステップＳ１０５）。
【００８４】
一方、配信部１２５は、操作情報が正クリックを示す場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、誤クリック率記憶部１２２の誤クリック回数を更新せずに、ステップＳ１０１において受信した広告主ページの取得要求を広告主サーバ３０に転送する（ステップＳ１０６）。
【００８５】
続いて、算出部１２６は、配信部１２５によって操作情報が受信された後に、誤クリック率記憶部１２２に記憶されている正クリック回数及び誤クリック回数に基づいて、誤クリック率を算出する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
〔５．変形例〕
上述した実施形態に係る広告システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、広告システム１の他の実施形態について説明する。
【００８７】
〔５−１．配信ページの変更要求〕
上述してきた広告管理装置１２０の対策部１２７は、情報提供者に対する対策として、配信ページの具体的な改善案を提供してもよい。この点について、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００８８】
図１０は、変形例に係る誤クリック率記憶部２２２の一例を示す図である。変形例に係る広告管理装置１２０は、図７に示した誤クリック率記憶部１２２の代わりに、図１０に示した誤クリック率記憶部２２２を有する。
【００８９】
図１０に示すように、誤クリック率記憶部２２２は、「デザイン情報」といった項目をさらに有する。「デザイン情報」は、配信ページにおける表示態様に関する情報を含む構成情報に該当し、「広告距離」と「広告位置」とに区分けされる。
【００９０】
「広告距離」は、配信ページに設けられた広告枠の位置と、配信ページに設けられたクリック可能な領域の位置との距離を示す。ここでいうクリック可能な領域とは、配信ページに表示されるリンクやボタン等を示す。例えば、図１０に示した「広告距離」には、配信ページに表示されるクリック可能な領域のうち、広告枠と最も近い位置に存在するクリック可能な領域と、広告枠との最短距離が記憶される。なお、「広告距離」の単位は、例えば、ピクセルである。
【００９１】
「広告位置」は、配信ページ上における広告枠の位置の座標を示す。例えば、図１０に示した「広告位置」には、配信ページの左上の端における（ｘ座標，ｙ座標）を（０，０）とした場合における広告枠の座標が記憶される。
【００９２】
また、変形例に係る対策部１２７は、配信ページの「広告距離」や「広告位置」を解析し、解析結果を誤クリック率記憶部２２２に格納する。そして、対策部１２７は、定期的に誤クリック率記憶部２２２に記憶されているデザイン情報を解析することで、配信ページの「広告距離」や「広告位置」を変更するよう情報提供者に通知する。
【００９３】
ここで、図１１を用いて、変形例に係る対策部１２７による処理の一例を示す。図１１の左側には、端末装置１０に、配信ページＷ１１が表示される。配信ページＷ１１に表示されるクリック可能な領域のうち、広告枠ＳＰ１１と最も近い位置に存在するクリック可能な領域は、リンクＬｎ１１であるものとする。この場合、対策部１２７は、配信ページＷ１１を解析することで、広告枠ＳＰ１１とリンクＬｎ１１との最短距離Ｌ１１を算出する。また、対策部１２７は、配信ページＷ１１を解析することで、例えば広告枠ＳＰ１１における重心の座標を求める。そして、対策部１２７は、配信ページＷ１１に対応付けて、誤クリック率記憶部２２２の「広告距離」及び「広告位置」を更新する。
【００９４】
図１１の右側には、端末装置１０に、配信ページＷ１２が表示される。配信ページＷ１２に表示されるクリック可能な領域のうち、広告枠ＳＰ１２と最も近い位置に存在するクリック可能な領域は、リンクＬｎ１２であるものとする。この場合、対策部１２７は、広告枠ＳＰ１２とリンクＬｎ１２との最短距離Ｌ１２を算出するとともに、広告枠ＳＰ１２の座標を求める。そして、対策部１２７は、配信ページＷ１２に対応付けて、誤クリック率記憶部２２２の「広告距離」及び「広告位置」を更新する。
【００９５】
このようにして、対策部１２７は、誤クリック率記憶部２２２の「広告距離」及び「広告位置」を更新する。そして、対策部１２７は、誤クリック率記憶部２２２に記憶されている「誤クリック率」と「広告距離」との関係や、「誤クリック率」と「広告位置」との関係を定期的に分析する。具体的には、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値以上である配信ページを配信している情報提供者に対して、誤クリック率が誤り閾値よりも低い他の配信ページにおけるデザイン情報を通知する。
【００９６】
例えば、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値よりも低い配信ページにおける広告距離の平均値を算出する。そして、対策部１２７は、算出した広告距離の平均値よりも、誤クリック率が誤り閾値以上である配信ページにおける広告距離の方が低い場合には、誤クリック率が誤り閾値以上である配信ページを配信している情報提供者に対して、広告距離が短すぎる旨を通知する。例えば、対策部１２７は、上述において算出した広告距離の平均値を通知することで、配信ページにおける広告距離を変更するよう促す。
【００９７】
この点ついて、図１０の例を用いて説明する。ここでは、誤り閾値が「１０．０」であるものとする。この場合、誤クリック率が誤り閾値「１０．０」よりも低い配信ページは、配信ページＷ１２、Ｗ２１及びＷ２２である。すなわち、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値よりも低い配信ページにおける広告距離の平均値として、「（１００＋６０＋８０）／３」＝「８０」を算出する。続いて、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値「１０．０」以上である配信ページＷ１１における広告距離「２０」と、前述において算出した広告距離の平均値「８０」とを比較する。そして、対策部１２７は、広告距離の平均値「８０」よりも広告距離「２０」の方が短いので、配信ページＷ１１を配信している情報提供者に対して、配信ページＷ１１における広告距離を「８０」以上に変更するよう通知する。
【００９８】
また、例えば、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値よりも低い配信ページにおける広告位置の平均値を算出する。そして、対策部１２７は、算出した広告位置の平均値と、誤クリック率が誤り閾値以上である配信ページにおける広告位置とが所定の距離閾値よりも離れている場合に、誤クリック率が誤り閾値以上である配信ページを配信している情報提供者に対して、広告位置を変更するよう通知する。例えば、対策部１２７は、上述において算出した広告位置の平均値を通知することで、配信ページにおける広告位置を変更するよう促す。
【００９９】
これにより、対策部１２７は、配信ページにおける広告距離や広告位置を変更するよう情報提供者に通知することで、誤クリック率の低減を図ることができる。例えば、誤クリックの原因として、配信ページにおけるクリック可能な領域と広告枠との距離が短いことが考えられる。また、誤クリックの原因として、配信ページの特定の位置に広告枠が配置されていることが考えられる。一例を挙げると、配信ページの最上部に広告枠が配置されている場合に、誤クリック率が上昇することなどが考えられる。上記の対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値よりも小さくなる広告距離や広告位置を情報提供者に通知することで、誤クリック率の軽減を図ることができる。
【０１００】
また、上記例に限られず、対策部１２７は、デザイン情報が類似する配信ページ群毎に、誤クリック率を算出してもよい。例えば、対策部１２７は、広告距離が所定の範囲内である配信ページ群毎に、かかる配信ページ群における誤クリック率の平均値を算出する。また、例えば、広告位置が所定の範囲内である配信ページ群毎に、かかる配信ページ群における誤クリック率の平均値を算出する。そして、対策部１２７は、このように算出した誤クリック率の平均値が最も低い配信ページ群のデザイン情報を、誤クリック率が誤り閾値以上である配信ページを配信している情報提供者に通知してもよい。これにより、対策部１２７は、誤クリック率を低下させる優れた配信ページのデザインを情報提供者に把握させることができる。
【０１０１】
〔５−２．サービス毎の誤クリック率〕
また、上述してきた広告管理装置１２０は、図７に示した例のように、配信ページ毎の誤クリック率を算出する例を示した。しかし、広告管理装置１２０の算出部１２６は、サービス毎の誤クリック率を算出してもよい。この点について、図１２を用いて説明する。
【０１０２】
図１２は、変形例に係る誤クリック率記憶部３２２の一例を示す図である。変形例に係る広告管理装置１２０は、図７に示した誤クリック率記憶部１２２の代わりに、図１２に示した誤クリック率記憶部３２２を有する。
【０１０３】
図１２に示すように、誤クリック率記憶部３２２は、「サービスＩＤ」毎に、「配信ページ」、「正クリック回数」、「誤クリック回数」、「誤クリック率」を記憶する。この「サービスＩＤ」は、情報提供装置２０によって提供されるサービスを識別するための識別情報を示す。より具体的に説明すると、情報提供装置２０は、例えば、ニュースサイト、天気予報サイト、ショッピングサイトなどの各種サービスを提供する。ここで、情報提供装置２０によって提供される各サービスは、複数の配信ページによって形成されることが多い。そして、同一のサイトを形成する複数の配信ページは、同様のデザインであることが多い。具体的には、同一のサイトを形成する複数の配信ページには、同様の位置に広告枠が配置されている場合が多い。
【０１０４】
そこで、広告管理装置１２０は、図１２に示した例のように、情報提供装置２０によって提供されるサービス毎に、かかるサービスにおいて配信される配信ページ群の誤クリック率を算出してもよい。これにより、広告管理装置１２０は、サービス毎に、広告効果を高精度に測定可能にすることができる。
【０１０５】
そして、図１２に示した例の場合、対策部１２７は、誤クリック率が所定の誤り閾値以上であるサービスが存在する場合に、かかるサービスを提供している情報提供者に対して、上述してきた対策を実行する。これにより、対策部１２７は、情報提供者に対して、かかるサービスにおいて配信される配信ページを全体的に改善するよう促すことができる。
【０１０６】
〔５−３．配信ページと広告コンテンツ〕
また、上述してきた広告管理装置１２０の算出部１２６は、配信ページと広告コンテンツとの組合せ毎に、誤クリック率を算出してもよい。この点について、図１３を用いて説明する。
【０１０７】
図１３は、変形例に係る誤クリック率記憶部４２２の一例を示す図である。変形例に係る広告管理装置１２０は、図７に示した誤クリック率記憶部１２２の代わりに、図１３に示した誤クリック率記憶部４２２を有する。
【０１０８】
図１３に示すように、誤クリック率記憶部４２２は、「配信ページ」及び「広告コンテンツ」毎に、「正クリック回数」、「誤クリック回数」、「誤クリック率」を記憶する。すなわち、図１３では、配信ページＷ１１に表示される広告コンテンツＣ１１に対する誤クリック率が「２２．５％」である例を示している。
【０１０９】
そして、図１３に示した例の場合、対策部１２７は、誤クリック率に基づいて、情報提供者に対して上述してきた対策を実行するだけでなく、例えば、広告配信サーバ１１０に対して、誤クリック率が低くなる広告コンテンツを配信するよう要求する。例えば、図１３の例の場合、配信ページＷ１１の誤クリック率は、広告コンテンツＣ１１が表示される場合に高いものの、広告コンテンツＣ１２が表示される場合に低い。これは、配信ページと広告コンテンツとの相性が考えられる。例えば、配信ページと広告コンテンツとの色合いが類似している場合には、ユーザが、広告コンテンツであるか否かを判断しにくいために、広告コンテンツを誤ってクリックすること等が考えられる。
【０１１０】
そこで、対策部１２７は、配信ページと広告コンテンツとの組合せ毎の誤クリック率を広告配信サーバ１１０に提供する。これにより、広告配信サーバ１１０の配信部１１７は、配信ページと広告コンテンツとの組合せ毎の誤クリック率に基づいて、各配信ページにとって誤クリック率が低くなる広告コンテンツを端末装置１０に配信する。これにより、広告管理装置１２０は、誤クリック率の低減を図ることができる。
【０１１１】
〔５−４．確認ページの省略〕
また、上述してきた広告管理装置１２０の対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値よりも所定値以上低い配信ページに対しては、確認ページへの遷移を省略するよう制御してもよい。この点ついて、図７の例を用いて説明する。ここでは、誤り閾値よりも所定値以上低い値を品質閾値とし、かかる品質閾値が「７．０」であるものとする。
【０１１２】
図７の例の場合、配信ページＷ１２の誤クリック率「５．０」は、品質閾値「７．０」よりも低い。同様に、配信ページＷ２２の誤クリック率「５．０」は、品質閾値「７．０」よりも低い。この例の場合、配信ページＷ１２及びＷ２２における誤クリック率は十分に低く、誤クリックであるか否かをユーザに確認させる必要性は低いといえる。
【０１１３】
そこで、対策部１２７は、配信ページＷ１２や配信ページＷ２２に表示された広告コンテンツがクリックされた場合であっても、確認ページを端末装置１０に配信しないよう配信部１２５を制御する。この場合、配信部１２５は、例えば、配信ページＷ１２や配信ページＷ２２に表示された広告コンテンツがクリックされた端末装置１０から広告主ページの取得要求を受信した場合には、確認ページを端末装置１０に配信せずに、かかる広告主ページの取得要求を広告主サーバ３０に転送する。この結果、端末装置１０は、確認ページを表示することなく、配信ページＷ１２や配信ページＷ２２から広告主ページに遷移することとなる。
【０１１４】
このように、広告管理装置１２０は、誤クリック率が品質閾値よりも低い配信ページから確認ページに遷移させないようにすることで、ユーザビリティの向上を図ることができる。すなわち、情報提供者は、誤クリック率が十分に低い配信ページを提供することで、ユーザビリティを向上させることができるという恩恵を受けることができる。このようなことから、広告管理装置１２０は、情報提供者に対して、誤クリック率が低くなるような配信ページを提供するよう促すことができる。
【０１１５】
〔５−５．広告枠毎の誤クリック率〕
また、上述してきた広告管理装置１２０の算出部１２６は、配信ページと広告枠との組合せ毎に、誤クリック率を算出してもよい。具体的には、配信ページには複数の広告枠が含まれる場合がある。この場合、算出部１２６は、配信ページ毎ではなく、配信ページと広告枠との組合せ毎に誤クリック率を算出してもよい。これにより、広告管理装置１２０は、広告枠毎に、広告効果を高精度に測定可能にすることができる。また、広告管理装置１２０の対策部１２７は、広告枠毎に上述してきた対策を実行することで、情報提供者に対して、広告枠毎にデザイン変更等を情報提供者に促すことができる。
【０１１６】
〔５−６．広告コンテンツ毎の誤クリック率〕
また、上述してきた広告管理装置１２０の算出部１２６は、配信ページ毎の誤クリック率を算出するとともに、広告コンテンツ毎の誤クリック率を算出してもよい。例えば、誤クリックの原因として、広告コンテンツのデザインが広告であることをユーザに把握させにくいことが考えられる。この場合、対策部１２７は、広告コンテンツの誤クリック率が誤り閾値以上である場合に、かかる広告コンテンツを入稿した広告主に対して、広告コンテンツのデザイン変更等を要求してもよい。または、対策部１２７は、このような広告コンテンツの配信を停止するよう広告配信サーバ１１０に通知してもよい。
【０１１７】
〔５−７．確認ページへの直接アクセス〕
上述してきた確認ページは、ウェブページであるので、ユーザが確認ページのＵＲＬを直接ブラウザ等に入力することが考えられる。この場合、広告コンテンツがクリックされていない場合であっても、端末装置１０には、確認ページが表示されることとなる。上述した広告管理装置１２０は、このような対策として、リクエストＩＤ毎に、確認ページの配信回数に制限を設けてもよい。また、例えば、広告管理装置１２０は、広告主ページの取得要求を受信した場合に、リファラに設定されているＵＲＬが広告配信対象の配信ページを示さない場合には、確認ページを配信しないように制御してもよい。
【０１１８】
〔５−８．装置構成〕
また、上記実施形態では、図７、図１０、図１２、図１３に示した例のように、誤クリック率記憶部１２２等が正クリック回数を記憶する例を示した。しかし、誤クリック率記憶部１２２等は、正クリック回数の代わりに、配信ページにおいて広告コンテンツが表示された回数を示す広告表示回数を記憶してもよい。この場合、広告管理装置１２０は、誤クリック率記憶部１２２等に記憶されている誤クリック回数を広告表示回数で除算することにより誤クリック率を算出する。
【０１１９】
また、上記実施形態では、広告管理システム１００に、広告配信サーバ１１０と広告管理装置１２０とが含まれる例を示したが、広告配信サーバ１１０と広告管理装置１２０とは１個の装置として形成されてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、広告配信サーバ１１０から端末装置１０に広告コンテンツが配信される例を示したが、情報提供装置２０が、広告配信サーバ１１０から広告コンテンツを取得してもよい。この場合、情報提供装置２０は、広告配信サーバ１１０から取得した広告コンテンツとともに、配信ページを端末装置１０に配信する。
【０１２１】
〔５−９．その他〕
また、上記実施形態においては、誤クリック率を算出する例を示したが、広告管理装置１２０は、広告コンテンツが正しく選択される割合である正クリック率（すなわち、誤クリック及び正クリックのうち、正クリックの割合）を算出してもよい。すなわち、広告管理装置１２０は、正クリック率に基づいて、配信ページの配信元である情報提供者に所定の対策を実行してもよい。この場合であっても、上述してきた同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
また、上記実施形態では、ウェブページである配信ページに広告コンテンツが表示される例を示したが、広告コンテンツと重ねて表示されるコンテンツは、ウェブページに限られない。例えば、上述してきた広告コンテンツは、携帯電話ゲーム等の画面に表示されてもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態では、配信ページに表示される広告コンテンツの誤クリック率を算出する例を示した。しかし、広告管理装置１２０は、広告目的でないコンテンツ（例えば、配信ページに含まれるリンクやボタンなど）の誤クリック率を算出してもよい。これにより、配信ページを配信する配信者は、広告管理装置１２０により算出された誤クリック率に基づいて、誤クリック率が低くなるように配信ページのデザインを変更することができる。すなわち、広告管理装置１２０は、広告目的でないコンテンツの誤クリック率を算出することで、配信ページにおけるユーザビリティの向上に繋げることができる。
【０１２４】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２６】
〔５−１０．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る広告配信サーバ１１０や広告管理装置１２０は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、広告管理装置１２０を例に挙げて説明する。図１４は、広告管理装置１２０の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０（ネットワーク４０に対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１２９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１３０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る広告管理装置１２０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１２３の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、誤クリック率記憶部１２２（又は、誤クリック率記憶部２２２や、誤クリック率記憶部３２２や、誤クリック率記憶部４２２など）内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３２】
なお、コンピュータ１０００が実施形態に係る広告配信サーバ１１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１１４の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、広告記憶部１１２や提供者記憶部１１３内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３３】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る広告管理装置１２０は、配信部１２５と、算出部１２６とを有する。配信部１２５は、配信ページ（コンテンツの一例）に表示される広告コンテンツがユーザによって選択された場合に、広告コンテンツを選択する操作であるか否かを確認するための確認ページ（確認コンテンツの一例）を配信する。算出部１２６は、配信部１２５によって配信された確認ページに対するユーザの応答に基づいて、配信ページにおいて広告コンテンツが誤って選択される割合である誤クリック率（誤り選択率の一例）を算出する。
【０１３４】
これにより、実施形態に係る広告管理装置１２０は、配信ページ毎に、ユーザが意識的に広告コンテンツをクリックした割合を管理者等に把握させることができるので、配信ページ毎の広告効果を高精度に測定可能にすることができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る広告管理装置１２０は、算出部１２６によって算出された誤クリック率が誤り閾値（第１閾値の一例）以上である場合に、配信ページの配信元に対して所定の対策を実行する対策部１２７を有する。
【０１３６】
これにより、実施形態に係る広告管理装置１２０は、配信ページの改善等を情報提供者に促すことができるので、誤クリック率の低減を図ることができる。
【０１３７】
また、実施形態に係る広告管理装置１２０において、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値以上である場合に、所定の対策として、配信ページに広告コンテンツが表示される際に配信元に支払われる支払額を減額する。
【０１３８】
これにより、実施形態に係る広告管理装置１２０は、情報提供者に対して配信ページの改善を求めることができるので、誤クリック率の低減を図ることができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る広告管理装置１２０は、配信ページに広告コンテンツが表示される位置に関する情報を含むデザイン情報（構成情報の一例）を記憶する誤クリック率記憶部１２２を有する。また、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値以上である場合に、所定の対策として、誤クリック率が誤り閾値よりも低い他のコンテンツにおけるデザイン情報を配信ページの配信元に通知する。
【０１４０】
これにより、実施形態に係る広告管理装置１２０は、配信ページにおける広告距離や広告位置を変更するよう情報提供者に通知することで、誤クリック率の低減を図ることができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る広告管理装置１２０において、対策部１２７は、誤クリック率が誤り閾値以上である場合に、所定の対策として、配信ページに表示される広告コンテンツの配信を停止するよう制御する。
【０１４２】
これにより、実施形態に係る広告管理装置１２０は、情報提供者に対して配信ページの改善を求めることができるので、誤クリック率の低減を図ることができる。
【０１４３】
また、実施形態に係る広告管理装置１２０において、対策部１２７は、算出部１２６によって算出された誤クリック率が誤り閾値よりも所定値以上低い場合に、広告コンテンツが選択された際に確認ページを配信しないよう配信部１２５を制御する。
【０１４４】
これにより、実施形態に係る広告管理装置１２０は、配信ページにおけるユーザビリティの向上を図ることができる。
【０１４５】
また、実施形態に係る広告管理装置１２０において、算出部１２６は、配信ページと、配信ページに表示される広告コンテンツとの組合せ毎に、誤クリック率を算出する。また、対策部１２７は、算出部１２６によって算出された誤クリック率が所定値よりも低くなる広告コンテンツが配信ページに表示されるよう制御する。
【０１４６】
これにより、実施形態に係る広告管理装置１２０は、誤クリック率の低減を図ることができる。
【０１４７】
また、実施形態に係る広告管理装置１２０において、算出部１２６は、１以上のコンテンツを提供するサービス毎に、サービスにおいて提供されるコンテンツにおいて広告コンテンツが誤って選択される誤クリック率を算出する。
【０１４８】
これにより、実施形態に係る広告管理装置１２０は、サービス毎に、広告効果を高精度に測定可能にすることができる。
【０１４９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、配信部は、配信手段や配信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  広告システム
１０  端末装置
２０  情報提供装置
３０  広告主サーバ
１００  広告管理システム
１１０  広告配信サーバ
１１２  広告記憶部
１１３  提供者記憶部
１１６  受信部
１１７  配信部
１１８  算定部
１２０  広告管理装置
１２２  誤クリック率記憶部
１２４  受信部
１２５  配信部
１２６  算出部
１２７  対策部
【図１】
2015060548.tif 000003
【図２】
2015060548.tif 000004
【図３】
2015060548.tif 000005
【図４】
2015060548.tif 000006
【図５】
2015060548.tif 000007
【図６】
2015060548.tif 000008
【図７】
2015060548.tif 000009
【図８】
2015060548.tif 000010
【図９】
2015060548.tif 000011
【図１０】
2015060548.tif 000012
【図１１】
2015060548.tif 000013
【図１２】
2015060548.tif 000014
【図１３】
2015060548.tif 000015
【図１４】
2015060548.tif 000016