(57)【要約】【課題】ポリエステル組成物を提供する。【解決手段】本発明は、ポリエステルと三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムとをベースとする、組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物に、それらの製造に、および電気絶縁性の、熱伝導性製品の製造のための、好ましくはヒートシンクの、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクの製造のための射出成形用のまたは押出での成形組成物としてのこれらの組成物の使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量百分率すべての合計が常に１００である、
ａ）１５重量％〜７０重量％の少なくとも１つのポリエステルと、
ｂ）２９重量％〜８４重量％のケイ酸アルミニウムと任意選択的に
ｃ）０．０１重量％〜１５重量％のタルクと
を含む組成物。
【請求項２】
成分ａ）〜ｃ）に加えて、また
ｄ）０．０１重量％〜５重量％の少なくとも１つのホスファイト安定剤
を含み、その場合に成分ａ）、ｂ）、ｃ）のレベルが、重量百分率すべての合計が常に１００であるような程度まで減らされることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分ａ）〜ｄ）に加えてまたはｄ）の代わりに、また
ｅ）０．０１重量％〜１０重量％の流動性を改善するための少なくとも１つの添加剤
を含み、その場合に他の成分のレベルが、重量百分率すべての合計が常に１００であるような程度まで減らされることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分ａ）〜ｄ）に加えてまたはｄ）および／もしくはｅ）の代わりに、また
ｆ）０．０１重量％〜５重量％の少なくとも一形態のカーボンブラック
を含み、その場合に前記他の成分のレベルが、重量百分率すべての合計が常に１００であるような程度まで減らされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分ａ）〜ｅ）に加えてまたは成分ｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）の代わりに、また
ｇ）０．０１重量％〜１５重量％の少なくとも１つの離型剤
を含み、その場合に前記他の成分のレベルが、重量百分率すべての合計が常に１００であるような程度まで減らされることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分ａ）〜ｇ）に加えてまたは成分ｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）および／もしくはｇ）の代わりに、また
ｈ）０．０１重量％〜４５重量％の成分ｃ）〜ｇ）以外の少なくとも１つの他の添加剤
を含み、その場合に前記他の成分のレベルが、重量百分率すべての合計が常に１００であるような程度まで減らされることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ガラス繊維が添加剤として使用されることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
使用される前記ホスファイト安定剤が、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
使用される前記ケイ酸アルミニウムが、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムＡｌ２ＳｉＯ５であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
使用される前記ポリエステルが、少なくとも１つのポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレート、好ましくはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）、またはＰＢＴおよびＰＥＴをベースとするブレンド、またはＰＢＴおよびＰＣＴをベースとするブレンド、またはＰＥＴおよびＰＣＴをベースとするブレンド、またはＰＢＴ、ＰＥＴおよびＰＣＴをベースとするブレンドの群からの少なくとも１つのポリエステルであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
熱伝導性製品の製造のためのケイ酸アルミニウムの使用。
【請求項１２】
使用される前記ケイ酸アルミニウムが、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムＡｌ２ＳｉＯ５であることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記ケイ酸アルミニウムが、タルクと組み合わせて使用されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記製品がポリエステルベース製品であることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物が、成形組成物を与えるために加工され、これらが射出成形または押出操作にかけられることを特徴とする、製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルと三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムとをベースとする、組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物に、それらの製造に、および電気絶縁性の、熱伝導性製品の製造のための、好ましくはヒートシンクの、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクの製造のための射出成形用のまたは押出での成形組成物としてのこれらの組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリマーは、それらの良好な電気絶縁性のために電気産業において多数の用途向けに使用されている。しかし、それらの低い熱伝導性のために、それらはまた断熱材として働き、これは、比較的大量の熱が発生し、除去されなければならないときに電気部品向けの使用で問題となる。たとえば、ＬＥＤの場合に、吸収される電気エネルギーの約２０％〜３０％の範囲の割合が光に変換されるにすぎず；残りは熱損失として得られる。従来のランプでの照明と比べて、この損失熱の消散は非常にはるかにより困難である。一方では、ＬＥＤの温度は、効率および寿命が通常は損なわれるので、非常に低いレベルに保たれなければならない。他方では、ＬＥＤはまた、特に小さい設計を可能にし、熱をほとんどまったく発せず、そのため熱は、特に熱伝導によって最初に除去されなければならない。
【０００３】
今日では、アルミニウムまたは銅から通常製造される、金属ヒートシンクが典型的にはＬＥＤを冷却するために使用される。これらのヒートシンクの一欠点は、金属材料の高い比密度および金属のために必然的に高い部品重量である。追加の欠点は、金属の電気伝導性および関連した短絡リスクである。この点での１つの可能な解決策は、熱伝導性プラスチックから製造される電気絶縁性ヒートシンクである。
【０００４】
電子部品を冷却するためのヒートシンクとしての熱伝導性プラスチックの使用（（特許文献１））およびとりわけまたＬＥＤの冷却でのそれらの使用（（特許文献２）および（特許文献３））は公知である。
【０００５】
ポリマーは、もともと低い熱伝導性を有するにすぎない。たとえば、ＬＥＤヒートシンクで使用するために、必要とされる熱伝導性を達成するために、熱伝導性添加剤が、ヒートシンクの製造用に使用するためにポリマーベース成形組成物に添加される。
【０００６】
（特許文献４）は、熱可塑性ポリマーと１．６Ｗ／ｍＫの改善された熱伝導率を有する１〜５０重量％の黒鉛とからなる組成物を記載している。
【０００７】
特にＬＥＤヒートシンクで使用するために、（特許文献５）は、１０重量％〜７０重量％の黒鉛を有する熱可塑性成形組成物の使用を記載している。
【０００８】
しかし、熱可塑性ポリマーでの黒鉛の使用は明らかに、結果として生じるプラスチックの電気絶縁性を損なう。この欠点をうまく避けるために、（特許文献５）では、無機添加剤が熱伝導性を向上させるために再び添加されている。
【０００９】
（特許文献６）および（特許文献７）は、熱可塑性ポリエステルが、アルミナの添加の結果として電気絶縁性であり、熱伝導性であることを示している。リストされているさらなる添加剤は、低分子量およびポリマーの有機化合物である。
【００１０】
しかし、ポリエステル配合物の加工でのアルミナの使用は、アルミナの硬度のために使用される機器への摩耗の増加をもたらす。アルミナベース成形組成物の押出の場合には、特にスクリュー、スクリューハウジングおよびダイが摩耗の増加によって影響を受ける。射出成形操作での加工の場合には、射出金型への摩耗はさらに明らかに増加する。
【００１１】
使用される機器へのアルミナによって引き起こされる摩耗の増加という問題の解決策が（特許文献８）によって明示されている。これは、熱伝導性添加剤としての窒化ホウ素入りの、好ましくはポリエステルをベースとする、熱可塑性成形組成物の使用を記載している。しかし、窒化ホウ素の熱伝導性は、窒化ホウ素の異方性のために方向依存性である。２Ｗ／ｍＫ超の高い熱伝導性は典型的に、射出の方向にのみ達成される。さらに、窒化ホウ素の異方性は、冷却される成形組成物中の充填剤粒子の配列がシミュレーションに含められなければならないので、部品における熱伝導性のシミュレーションをはるかにより困難にする。
【００１２】
（特許文献９）は、とりわけ、向上した／高い耐熱変形性を達成するために、エラストメリックポリマーとポリオレフィンとの混合物をベースとする熱可塑性成形組成物での長石を含有する無水ケイ酸アルミニウムの使用を記載している。
【００１３】
（特許文献１０）は、耐火性の融解材料がケイ酸アルミニウムからなる、耐火性のしかし熱伝導性の製品の製造方法に関する。
【００１４】
（特許文献２）は、アルミナ、アルミニウム、銅、窒化ホウ素または黒鉛もしくはナノチューブの形態でのカーボンを熱伝導性充填剤として使用する、熱伝導性のプラスチックから製造される熱結合素子をベースとする照明器具を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０５７  ５３３  Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０  ２０１１  ０７７  ６６８  Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１２／０３０７５０１  Ａ１号明細書
【特許文献４】特開２００７−０１６０９３号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１２／０３１９０３１  Ａ１号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第１０２  ６０  ０９８  Ａ１号明細書
【特許文献７】国際公開第０８／０４３６８２  Ａ１号パンフレット
【特許文献８】欧州特許出願公開第２  ０７８  ７３６  Ａ１号明細書
【特許文献９】米国特許第Ａ４，１３３，７９７号明細書
【特許文献１０】独国特許第５９６３６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明によって取り組まれる課題は、電気絶縁性の、熱伝導性製品の、好ましくはヒートシンクの、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクの製造のためのポリエステルをベースとする熱可塑性成形組成物を提供するというものであった。これらは、同時に良好な機械的特性と組み合わせて、高い等方性熱伝導および、特に、射出の方向に直角にでさえも、高い熱伝導性を有するべきである。さらに、アルミナまたは黒鉛の使用に関連した上述の欠点が回避されるべきである。
【００１７】
意外にも、鉱物カヤナイトの形態での三斜晶系の卓面結晶構造を有するケイ酸アルミニウムを含むポリエステルをベースとする熱可塑性成形組成物が、電気絶縁性の、熱伝導性製品の、好ましくはヒートシンクの、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクの製造のために、射出の方向に直角にでさえも、それらの高い熱伝導性のために、かつ良好な機械的特性のために、傑出して好適であることが分かった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
課題の解決法およびそれ故に本発明の主題はそれ故、
重量百分率すべての合計が常に１００である、
ａ）１５重量％〜７０重量％の少なくとも１つのポリエステルと、
ｂ）２９重量％〜８４重量％のケイ酸アルミニウムと任意選択的に
ｃ）０．０１重量％〜１５重量％のタルクと
を含む組成物である。
【００１９】
本発明は好ましくは、
重量百分率すべての合計が１００である、
ａ）１５重量％〜７０重量％、好ましくは１５重量％〜５０重量％、より好ましくは２０重量％〜４０重量％の少なくとも１つのポリエステル、好ましくはＰＢＴ、ＰＥＴもしくはＰＣＴまたはそれらの任意の所望の組み合わせのブレンド、より好ましくは存在するポリエステルすべての合計を基準としてＰＥＴの割合が５０重量％〜９９．９重量％の範囲にあるＰＢＴとＰＥＴとのブレンドと、
ｂ）３０重量％〜８５重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、好ましくは４５重量％〜８０重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、より好ましくは５５重量％〜７５重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムと
を含む、組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物を提供する。
【００２０】
明確にするために、本発明の範囲は、任意の所望の組み合わせで、一般用語で本明細書で以下に述べられるまたは好ましさの領域内で明記される定義およびパラメータをすべて包含することが指摘されるべきである。特に明記しない限り、すべての数字は、室温（ＲＴ）＝２３±２℃におよび標準圧力、１バールに基づくものである。
【００２１】
さらに、明確にするために、組成物は、好ましい実施形態において、成分ａ）とｂ）との混合物、ならびにまた再加工操作を用いて、好ましくは少なくとも１つの混合または混練装置を用いてこれらの混合物から製造することができる熱可塑性成形組成物、しかしまた、とりわけ押出または射出成形によって、順繰りにこれらから製造することができる製品であってもよいことが指摘されるべきである。
【００２２】
それらのさらなる用途または使用のための本発明による組成物の製造は、少なくとも１つの混合ツールで遊離体として成分ａ）およびｂ）または成分ａ）、ｂ）およびｃ）を混合することによって行われる。成形物は、中間生成物として得られ、本発明による組成物をベースとする。これらの成形物は、もっぱら成分ａ）およびｂ）からまたは成分ａ）、ｂ）およびｃ）からなるか、しかし、成分ａ）およびｂ）に加えてまたは成分ａ）、ｂ）およびｃ）に加えて他の成分さえも含むかのどちらかであることができる。この場合に成分ａ）およびｂ）または成分ａ）、ｂ）およびｃ）は、すべての重量パーセントの合計が常に１００をもたらすように所与の量領域の範囲内で変わるものである。
【００２３】
熱可塑性成形組成物およびそれらから製造することができる製品の場合には、それらの中の本発明の組成物の割合は好ましくは、５０重量％〜１００重量％の範囲にあり、他の構成要素は、好ましくは本明細書で以下に定義される成分ｃ）〜ｈ）の少なくとも１つから、製品のもっと後の使用に応じて当業者によって選択される添加剤である。本発明はしたがって好ましくはまず第一に、
成分ａ）およびｂ）の量が、重量百分率すべての合計が１００であるように組み合わせられるべきであり、これらの組成物が成分ｃ）〜ｈ）のようなさらなる添加剤を含んでもよい、
ａ）１５重量％〜７０重量％、好ましくは１５重量％〜５０重量％、より好ましくは２０重量％〜４０重量％の少なくとも１つのポリエステル、好ましくはＰＢＴ、ＰＥＴもしくはＰＣＴまたはそれらの任意の所望の組み合わせのブレンド、より好ましくは存在するポリエステルすべての合計を基準としてＰＥＴの割合が５０重量％〜９９．９重量％の範囲にあるＰＢＴとＰＥＴとのブレンドと、
ｂ）３０重量％〜８５重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、好ましくは４５重量％〜８０重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、より好ましくは５５重量％〜７５重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムと
を含む、組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物を提供する。
【００２４】
本発明は好ましくは第二に、
ａ）１５重量％〜７０重量％、好ましくは１５重量％〜５０重量％、より好ましくは２０重量％〜４０重量％の少なくとも１つのポリエステル、好ましくはＰＢＴ、ＰＥＴもしくはＰＣＴまたはそれらの任意の所望の組み合わせのブレンド、より好ましくは存在するポリエステルすべての合計を基準としてＰＥＴの割合が５０重量％〜９９．９重量％の範囲にあるＰＢＴとＰＥＴとのブレンドと、
ｂ）２９重量％〜８４重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、好ましくは４５重量％〜８０重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、より好ましくは５５重量％〜７５重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムと、
ｃ）１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％の、タルク、好ましくは微結晶タルクと
を含み、その場合に成分ａ）およびｂ）の少なくとも１つの量が、重量百分率すべての合計が１００であるように減らされるべきであり、これらの組成物がまた、成分ｄ）〜ｈ）のさらなる添加剤を含んでもよい、
組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物を提供する。
【００２５】
本発明の組成物またはそれらから製造し得る熱可塑性成形組成物から順繰りに製造することができる製品の良好な機械的特性は、先行技術に対してＩｚｏｄ（アイゾット）耐衝撃性についての高い値および同時にエッジ繊維伸びに関して特性の高い値または少なくとも維持を特色とする。
【００２６】
耐衝撃性は、砕けることなしに衝撃エネルギーおよび衝突エネルギーを吸収する材料の能力を示す。ＩＳＯ  １８０によるＩｚｏｄ耐衝撃性の試験は、材料の耐衝撃性を測定するための標準方法である。これは、先ずある特定の高さ（＝一定のポテンシャルエネルギー）でアームを保持すること、および最後にそれを放すことを含む。アームは試料に衝突し、それを砕く。衝撃エネルギーは、試料によって吸収されるエネルギーから測定される。耐衝撃性は、衝撃エネルギーおよび試料断面の比として計算される（測定の単位：ｋＪ／ｍ２）。耐衝撃性は、２３℃でＩＳＯ  １８０−１Ｕと同様に本発明との関連で測定された。
【００２７】
エッジ繊維伸びは、ＩＳＯ  １７８と同様に短期曲げ試験で本発明との関連で測定される。この目的のために、好ましくは寸法８０ｍｍ・１０ｍｍ・４ｍｍを有する、棒形の検体が、それらのエンドで２つの支持体上に置かれ、中央で屈曲ラムをロードさせられる。見いだされた力およびたわみが、エッジ繊維伸びの特性値を計算するために用いられる（Ｂｏｄｏ  Ｃａｒｌｏｗｉｔｚ：Ｔａｂｅｌｌａｒｉｓｃｈｅ  Ｕｅｂｅｒｓｉｃｈｔ  ｕｅｂｅｒ  ｄｉｅ  Ｐｒｕｅｆｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ［Ｔａｂｕｌａｒ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ］、６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｇｉｅｓｅｌ−Ｖｅｒｌａｇ  ｆｕｅｒ  Ｐｕｂｌｉｚｉｔａｅｔ，１９９２，ｐ．１６−１７）。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、成分ａ）およびｂ）ならびに任意選択的にｃ）に加えて、また
ｄ）０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．０５重量％〜４重量％、より好ましくは０．１重量％〜３重量％の、少なくとも１つのホスファイト安定剤
を含み、その場合に成分ａ）、ｂ）および任意選択的にｃ）の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるように減らされるべきである。
【００２９】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、成分ａ）、ｂ）ならびに任意選択的にｃ）および／もしくはｄ）に加えて、または成分ｃ）および／もしくはｄ）の代わりに、また
ｅ）０．０１重量％〜１０重量％の、流動助剤、流動剤、フローエイドまたは内部潤滑剤とも言われる、流動性を改善するための少なくとも１つの添加剤
を含み、その場合に他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００３０】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、成分ａ）、ｂ）ならびに任意選択的にｃ）および／もしくはｄ）および／もしくはｅ）に加えて、または成分ｃ）および／もしくはｄ）および／もしくはｅ）の代わりに、また
ｆ）０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜２重量％、より好ましくは０．５重量％〜１重量％の、カーボンブラックの少なくとも１つの形態
を含み、その場合に他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００３１】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、成分ａ）、ｂ）ならびに任意選択的にｃ）および／もしくはｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）に加えて、または成分ｃ）および／もしくはｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）の代わりに、また
ｇ）０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％の、少なくとも１つの離型剤
を含み、その場合に他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００３２】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、成分ａ）、ｂ）ならびに任意選択的にｃ）および／もしくはｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）および／もしくはｇ）に加えて、または成分ｃ）ならびに任意選択的にｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）および／もしくはｇ）の代わりに、また
ｈ）０．０１重量％〜４５重量％、好ましくは０．０１重量％〜３０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜１５重量％の、成分ｃ）および／もしくはｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）および／もしくはｇ）以外の少なくとも１つの他の添加剤
を含み、その場合に他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００３３】
成分ａ）
本発明によれば、少なくとも１つのポリエステル、好ましくは少なくとも１つのポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレート、より好ましくはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）、またはＰＢＴおよびＰＥＴをベースとするブレンド、またはＰＢＴおよびＰＣＴをベースとするブレンド、またはＰＥＴおよびＰＣＴをベースとするブレンド、またはＰＢＴ、ＰＥＴおよびＰＣＴをベースとするブレンドの群からの少なくとも１つのポリエステルが成分ａ）として使用される。非常に特に好ましいブレンドは、存在するポリエステルすべての合成を基準とするＰＥＴの割合が５０重量％〜９９．９重量％であるＰＢＴおよびＰＥＴのものである。
【００３４】
本発明に従って使用するためのポリエステルは、芳香族ジカルボン酸もしくはその反応性誘導体、好ましくはジメチルエステルもしくは酸無水物と、脂肪族、脂環式もしくは芳香脂肪族ジオールおよびこれらの反応剤の混合物との反応生成物である。それらは、公知の方法によってテレフタル酸（またはその反応性誘導体）と２〜４個の炭素原子を有する特定の脂肪族ジオールまたは脂環式１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンとから製造することができる（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］，ｖｏｌ．ＶＩＩＩ，ｐ．６９５ｆｆ（以下のページ，Ｋａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  １９７３）。
【００３５】
ポリエステルとして好ましくは使用するためのＰＥＴは、ジカルボン酸を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のテレフタル酸残基と、ジオール成分を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のエチレングリコール残基とを含有する。
【００３６】
ポリエステルとして好ましくは使用するためのＰＢＴは、ジカルボン酸を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のテレフタル酸残基と、ジオール成分を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のブタン−１，４−ジオールグリコール残基とを含有する。
【００３７】
ポリエステルとして好ましくは使用するためのＰＣＴは、ジカルボン酸を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のテレフタル酸残基と、ジオール成分を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％の１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサングリコール残基とを含有する。
【００３８】
好ましくは使用するための上述のポリエステルは、テレフタル酸残基と同様に、２０モル％以下の８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸の残基または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の残基、好ましくはフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸またはシクロヘキサンジカルボン酸の残基を含有してもよい。
【００３９】
好ましくは使用するための上述のポリエステルは、エチレングリコール残基、ブタン−１，４−ジオールグリコール残基または１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサングリコール残基と同様に、２０モル％以下の３〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジオールまたは６〜２１個の炭素原子を有する脂環式ジオールの他の残基を含有してもよい。プロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，６−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンの残基が好ましい（独国特許出願公開第Ａ  ２４  ０７  ６７４号明細書（＝米国特許第４，０３５，９５８号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ２４  ０７  ７７６号明細書、独国特許出願公開第Ａ  ２７  １５  ９３２号明細書（＝米国特許第４，１７６，２２４号明細書））。
【００４０】
一実施形態では、好ましくは使用するための上述のポリエステルは、たとえば、独国特許出願公開第Ａ  １９  ００  ２７０号明細書（＝米国特許第Ａ３，６９２，７４４号明細書）に記載されているように、比較的少量の三価もしくは四価アルコールまたは三塩基性もしくは四塩基性カルボン酸の組み込みによって分岐していてもよい。好ましい分岐剤は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン、ならびにペンタエリスリトールである。
【００４１】
本発明に従って好ましくは使用するための上述のポリエステルは好ましくは、各場合にＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１重量部）中で測定される、約３０ｃｍ３／ｇ〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲の、より好ましくは４０ｃｍ３／ｇ〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲の、とりわけ好ましくは５０ｃｍ３／ｇ〜１００ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有する。固有粘度［η］はまた、それが第一に材料定数であり、第二に分子量に関係しているので、極限粘度数またはＳｔａｕｄｉｎｇｅｒ指数とも呼ばれる。それは、溶媒の粘度が、溶解した物質によってどれほど影響を及ぼされるかを示す。固有粘度は、次の定義：
【数１】
2015105380.tif 000002
（式中、ｃは、ｇ／ｍｌ単位での溶解した物質の濃度であり、η０は、純溶媒の粘度であり、
【数２】
2015105380.tif 000003
は、比粘度である）
を用いて測定される。
【００４２】
粘度は、１２０℃での市販の空気循環乾燥機中で、当業者に公知のＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ法を用いて測定される、０．０２％以下の含水率まで被検材料を乾燥させることによって測定される（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｋａｒｌ−Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｖｅｒｆａｈｒｅｎを参照されたい）。
【００４３】
本発明に従って使用するためのＰＢＴ（ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９６８−１２−５）は、たとえば、Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００名称で、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，Ｃｏｌｏｇｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙから購入することができる。
【００４４】
本発明に従って使用するためのＰＥＴ（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３８−５９−９）は、たとえば、ＰＥＴ  Ｖ００４ポリエステルチップの形態でＩｎｖｉｓｔａ，Ｗｉｃｈｉｔａ，ＵＳＡから購入することができる。
【００４５】
本発明に従って使用するためのＰＣＴ（ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９３６−６９−４）は、たとえば、Ｐｕｒａｔａｎ（登録商標）商品名でＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから購入することができる。成分ａ）として使用するためのポリエステルは任意選択的にまた、他のポリエステルおよび／またはさらなるポリマーとの混合物で使用されてもよい。
【００４６】
成分ｂ）
成分ｂ）として使用される三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム（Ａｌ２ＳｉＯ５）はまた、カヤナイト名称（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０２−３６−７）でも知られる。カヤナイトは、特有の結晶形、三斜晶系の卓面を有するケイ酸アルミニウムを言い、名称サイアナイト、藍晶石または晶石がまた与えられる。２００１年以来効力のある、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｉｎｅｒａｌｏｇｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＭＡ）（国際鉱物学協会）によって用いられているＳｔｒｕｎｚ鉱物分類の第９版は、カヤナイトを「シリケートおよびゲルマネート」のクラスに、およびその中の「ネソシリケート」の区分に分類している。しかし、この区分は、さらなるアニオンの可能な存在および含まれるカチオンの配位に従ってさらに分けられ、この鉱物は、その組成に従って、それが無名の９．ＡＦ．１５グループの唯一のメンバーである場合には「追加のアニオン；［４］、［５］および／または［６］のみの配位のカチオンのネオシリケート」という下位区分に見いだされる。粉末の形態の三斜晶系の卓面Ａｌ２ＳｉＯ５を使用することが好ましい。好ましい粉末は、熱可塑性樹脂中でまたは本発明の混合物および熱可塑性成形組成物中で微細な分配を確実にする、５００μｍ以下、好ましくは０．１〜２５０μｍ、より好ましくは０．５〜１５０μｍ、最も好ましくは０．５〜７０μｍの中央粒径ｄ５０−中央粒径は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２１−８９、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａと同様に測定される−を有する。
【００４７】
本発明に従って使用するための三斜晶系の卓面Ａｌ２ＳｉＯ５粒子は、アスペクト比で記述することができる異なる形態にあってもよい。たとえば、欧州特許出願公開第０  ５２８  ０７８  Ａ１号明細書による方法によって、測定することができる、１〜１００、より好ましくは１〜３０、最も好ましくは１〜１０のアスペクト比を有する粒子を使用することが好ましい。
【００４８】
本発明に従って使用するための三斜晶系の卓面結晶構造を有するＡｌ２ＳｉＯ５粒子は、表面改質ありまたはなしで使用することができる。表面改質は、熱可塑性マトリックスへの結合を向上させることを意図する有機カップリング剤に言及する。表面改質は好ましくは、アミノシラン、エポキシシラン、メタクリロイルシラン、トリメトキシシラン、メチルシランまたはビニルシランを使用して、より好ましくはエポキシシランまたはメタクリロイルシランを使用して成し遂げられる。好ましい実施形態では、本発明に従って使用するための、三斜晶系の卓面Ａｌ２ＳｉＯ５粒子、すなわちカヤナイト粒子は、表面改質なしで使用される。カヤナイト供給業者の一例は、Ｓｉｌａｔｈｅｒｍ（登録商標）としてＡｌ２ＳｉＯ５のようなカヤナイトを供給する、Ｑｕａｒｚｗｅｒｋｅ  ＧｍｂＨ，Ｆｒｅｃｈｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙである。
【００４９】
成分ｃ）
タルク、好ましくは微結晶タルクが成分ｃ）として使用される。タルク（ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６）は、多形体によれば、三斜晶系結晶系でタルク−１Ａとしてまたは単斜晶系結晶系でタルク−２Ｍとして結晶化している、化学組成Ｍｇ３［Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］を有する層状シリケートである（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｔａｌｋｕｍ）。
【００５０】
本発明との関連での微結晶タルクは、その内容が本出願によって完全に包含される、国際公開第２０１４／００１１５８  Ａ１号パンフレットに記載されている。本発明の一実施形態では、０．５〜１０μｍの範囲の、好ましくは１．０〜７．５μｍの範囲の、より好ましくは１．５〜５．０μｍの範囲の、最も好ましくは１．８〜４．５μｍの範囲のＳｅｄｉＧｒａｐｈを用いて測定される中央粒径ｄ５０を有する微結晶タルクが使用される。
【００５１】
国際公開第２０１４／００１１５８  Ａ１号パンフレットに記載されているように、本発明との関連で、本発明に従って使用するためのタルクの粒度分布は、Ｍｉｃｒｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ，ＵＳＡによって供給されるような「Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００」を用いて水性媒体中の十分に分散された状態での沈降によって測定される。Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００は、所与のｅｓｄ値を差し引いた、測定値と先行技術で「等価球径」（ｅｓｄ）と言われるサイズを有する粒子の累積重量百分率のプロットとを届ける。中央粒径ｄ５０は、粒子ｅｓｄから決定される値であり、粒子の５０重量％はこのｄ５０値よりも小さい等価球径を有する。基本的な標準はＩＳＯ  １３３１７−３である。
【００５２】
一実施形態では、微結晶タルクは、ＢＥＴ表面積によって定義される。本発明に従って使用するための微結晶タルクは好ましくは、５〜２５ｍ２・ｇ−１の範囲の、より好ましくは１０〜１８ｍ２・ｇ−１の範囲の、最も好ましくは１２〜１５ｍ２・ｇ−１の範囲の、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７と同様に測定することができる、ＢＥＴ表面積を有する。
【００５３】
本発明に従って使用するためのタルクは、たとえば、Ｍｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０としてＩｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ，Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）から購入することができる。
【００５４】
成分ｄ）
成分ｄ）として、好ましくは、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ  Ｎｏ．３１５７０−０４−４）、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．２６７４１−５３−７）、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６、Ａｄｅｋａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．８０６９３−００−１）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−９２２８、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＣＡＳ  Ｎｏ．１５４８６２−４３−８）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰ、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ  Ｎｏ．２６５２３−７８−４）、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６４１、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．１６１７１７−３２−４）およびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイト（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱの主成分）の群から選択される少なくとも１つのホスファイト安定剤が使用される。
【００５５】
使用されるホスファイト安定剤はとりわけ好ましくは、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製の少なくともＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１９３４５−０１−６）である。これは、本発明に従って成分ｄ）として非常に特に好ましくはとりわけ使用することができる、テトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイト（ＣＡＳ  Ｎｏ．３８６１３−７７−３）を含む。
【００５６】
成分ｅ）
流動性を改善するための成分ｅ）として本発明に従って使用するための添加剤はまた、流動助剤、流動剤、フローエイドまたは内部潤滑剤とも言われる。この種の流動助剤は、文献から、たとえばＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ２０００，９０（９），ｐ．１１６−１１８で公知であり、好ましくはポリオールの脂肪酸エステルまたは脂肪酸とアミンとから形成されるアミドであってもよい。界面活性な流動助剤の代替品として、ポリマー樹脂と相溶性がある内部流動助剤を使用することが可能である。低分子量化合物またはポリマー樹脂に似た極性を有する分岐、高分岐もしくは樹枝状ポリマーがこの目的のために優先的に好適である。この種の高分岐もしくは樹枝状システムは、文献から公知であり、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ２００１，９１（１０），ｐ．１７９−１９０に、またはＡｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９９９，１４３（Ｂｒａｎｃｈｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＩＩ），ｐ．１−３４に記載されているように、分岐のポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテルまたはポリアミンを好ましくはベースとしてもよい。α−オレフィンと脂肪族アルコールのメタクリルエステルまたはアクリルエステルとのコポリマーを使用することが特に好ましい。それらは、たとえば、Ｌｏｔｒｙｌ（登録商標）商品名でＡｔｏｆｉｎａ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ，Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆから購入することができる。
【００５７】
成分ｅ）として好ましくは使用するための流動助剤は、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）が１９０℃および２．１６ｋｇの試験用重りでＩＳＯ  １１３３と同様に本発明との関連で測定されたまたは一様に決定された、１００ｇ／１０分以上の、好ましくは１５０ｇ／１０分のコポリマーのＭＦＩ（メルトフローインデックス）の、少なくとも１つのα−オレフィンと、脂肪族アルコール、好ましくは１〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールの少なくとも１つのメタクリルエステルまたはアクリルエステルとのコポリマーである。好ましい実施形態では、このコポリマーは、いかなるさらなる反応性官能基も含有しない。
【００５８】
メルトフローインデックス（ＭＦＩ、またはＭＦＲ＝メルトフローレイト）は、特定の圧力および温度条件下に熱可塑性材料の流動特性（成形組成物試験）を特徴づけるのに役立つ。それは、ポリマーメルトの粘度の尺度である。これから、重合度、すなわち分子中のモノマー単位の平均数に結論を下すことが可能である。ＭＦＩは、標準条件下に特定の時間内にバレルによってダイを通して推し進められるポリマーメルトの質量を示す。ＭＦＩの単位はｇ／１０分である。ポリマーが−たとえば化学的攻撃または放射線によって−鎖破壊が始まるように損傷される場合、その溶融粘度の低下およびメルト容積フローレイトの上昇があろう。ＭＦＩを測定するために、直立の金属バレルが一定温度に加熱される。バレルは、標準ダイの下方端で終わる。試験されるポリマー材料（約５ｇ）がバレル中へ導入される。その上に材料に依存した重り、本発明の場合には２．１６ｋｇ付きピストンが、ダイを通してメルトを推し進める（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｃｈｍｅｌｚｉｎｄｅｘ．ｄｅ／をまた参照されたい）。ＭＦＩ測定において、次の工程が区別される：
１．試験温度および試験用重りを選択する（ＩＳＯ  １１３３）
２．メルトが十分に加熱されたバレル中へ導入され、手動で圧縮される。
３．荷重なしの予熱時間２４０秒および全予熱時間３００秒
４．出てくる第１ストランドセグメントは捨てられる。
５．メルトが気泡を含まない場合、ストランドセクションは、材料流れに依存して、一定時間間隔で、たとえば６０秒毎に、取り去られ、冷却され、次に秤量され、最大１０分まで換算される。
６．メルトフローレイト、最大３０ｍｍ（上方および下方リングのピストン）に応じた材料の量
７．メルトフローインデックスは、何グラムのポリマーが１０分間に特定のジオメトリの毛管を通して推し進められるかを示し、したがってその単位はｇ／１０分である。
【００５９】
次の関係：ＭＦＩ＝６００・ｍ／ｔ（式中、ｍは、ストランドセクションの平均重量を、ｔは、秒単位での時間間隔を表す）が適用される。
【００６０】
流動助剤ｅ）として使用するためのコポリマーの構成要素として本発明に従って優先的に好適なα−オレフィンは、２〜１０個の炭素原子を有し、非置換であっても１つ以上の脂肪族、脂環式または芳香族基で置換されていてもよい。好ましいα−オレフィンは、エテン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテンからなる群から選択される。特に好ましいα−オレフィンは、エテンおよびプロペンであり、エテンが非常に特に好ましい。記載されたα−オレフィンの混合物も同様に好適である。
【００６１】
流動助剤ｅ）として使用するためのコポリマー中のα−オレフィンの含有量は、全体コポリマーの、５０重量％〜９０重量％の範囲に、好ましくは５５重量％〜７５重量％の範囲にある。
【００６２】
成分ｅ）および流動助剤として使用するためのコポリマーは、α−オレフィンと一緒に第２構成要素によってさらに定義される。好適な第２構成要素は、アルキルまたはアリールアルキル基が１〜３０個の炭素原子から形成され、存在する場合も、低い濃度の、エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミンからなる群から選択される反応性官能基を含有するにすぎない、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルまたはアリールアルキルエステルである。アルキルまたはアリールアルキル基は、線状もしくは分岐であってもよく、脂環式もしくは芳香族基を含有してもよく、さらにまた、１つ以上のエーテルもしくはチオエーテル官能基で置換されていてもよい。これに関連して、優先的に好適なメタクリルエステルまたはアクリルエステルはまた、１つのだけのヒドロキシル基および３０個以下の炭素原子を有するオリゴエチレンもしくはオリゴプロピレングリコールをベースとするアルコール成分から合成されているものである。
【００６３】
より好ましくは、メタクリルまたはアクリルエステルのアルキルまたはアリールアルキル基は、１−ペンチル、１−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、２−エチルヘキ−１−シル、１−ノニル、１−デシル、１−ドデシル、１−ラウリルまたは１−オクタデシルからなる群から選択される。６〜２０個の炭素原子を有するアルキルまたはアリールアルキル基が非常に特に好ましい。同じ炭素原子の数を有する線状アルキル基と比べてより低いガラス遷移温度ＴＧをもたらす分岐アルキル基がとりわけ好ましい。
【００６４】
本発明に従って成分ｅ）としてとりわけ好ましくは使用するためのコポリマーは、α−オレフィンが２−エチルヘキシルアクリレートと共重合しているものである。
【００６５】
記載されるアクリルエステルもしくはメタクリルエステルの混合物も同様に好適である。
【００６６】
成分ｅ）として使用するためのコポリマー中のアクリルエステルもしくはメタクリルエステルの含有量は、全体コポリマーの、好ましくは１０重量％〜５０重量％の範囲に、より好ましくは２５重量％〜４５重量％の範囲にある。
【００６７】
成分ｅ）として好ましくは使用するためのコポリマーの特徴は、単に組成のみならず、低い分子量である。したがって、成分ｅ）のためにとりわけ好適なコポリマーは、少なくとも１００ｇ／１０分の、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で測定されるＭＦＩ値を有するものである。本発明に従ってとりわけ好ましくは使用するためのコポリマーは、Ａｒｋｅｍａ，Ｐｕｔｅａｕｘ，Ｆｒａｎｃｅによって、たとえば、Ｌｏｔｒｙｌ（登録商標）３７  ＥＨ  １７５またはＬｏｔｒｙｌ（登録商標）３７  ＥＨ  ５５０として供給される。
【００６８】
成分ｆ）
本発明によれば、カーボンブラック（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３３３−８６−４）の少なくとも１つの形態が成分ｆ）として使用される。用語「カーボンブラック」は、すすとは対照的に、制御された条件下に製造される工業原材料、およびより古い用語「工業用カーボンブラック」に対して通常用いられることもある。工業用カーボンブラックは、非常に高い表面積を有する多形体のカーボンであり、充填剤としておよび黒色顔料として特に使用される。ＵＳ  ＡＳＴＭ標準による標準カーボンブラックの分類が、国際上慣習的である。５〜６０ｎｍの範囲の、より好ましくは１０〜４０ｎｍの範囲の、最も好ましくは１５〜２５ｎｍの範囲の粒径を有するカーボンブラックの使用が好ましい。本発明に従って使用するためのカーボンブラックは好ましくは、粉末またはビースの形態で使用される。成分ｆ）として非常に特に好ましくは使用するためのカーボンブラックは、ＡＳＴＭ標準Ｎ２２０、Ｎ２３４、Ｎ２９４、Ｎ３３０、Ｎ３２６、Ｎ３４７、Ｎ４４０、Ｎ４７２、Ｎ５３９、Ｎ５５０、Ｎ５６８、Ｎ６０１、Ｎ６６０、Ｎ７６２、Ｎ７７０、Ｎ７８５、Ｎ８８０およびＮ９９０の群から選択される（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｒｕ％Ｃ３％９Ｆ）。成分ｆ）として本発明に従って使用するためのカーボンブラックはまた、黒色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７）とも言われる。さらなる製品には、Ｏｒｉｏｎ  Ｃａｂｏｔ黒色顔料（ＰＲＩＮＴＥＸ、ＨＩＢＬＡＣＫ、ＡＲＯＳＰＥＲＳＥ、ＮＩＰｅｘ、ＮＥＲＯＸ、ＣＯＬＯＵＲ  ＢＬＡＣＫ、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ）、または、製造業者Ｂｉｒｌａ  Ｃａｒｂｏｎ製の、製品Ｒａｖｅｎ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ、Ｃｏｐｅｂｌａｃｋ、または、製造業者Ｃａｂｏｔ製の、製品ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ、ＥＬＦＴＥＸ、ＭＯＧＵＬ、ＭＯＮＡＲＣＨ、ＲＥＧＡＬ、ＳＰＨＥＲＯＮ、ＳＴＥＲＬＩＮＧ、ＶＵＬＣＡＮ、ＣＳＸ、ＣＲＸ、ＩＲＸ、ＵＮＩＴＥＤが挙げられる。充填剤として使用するためのカーボンブラックは好ましくは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２００３−０５と同様に測定される、５〜２００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有する。
【００６９】
成分ｇ）
本発明によれば、少なくとも１つの離型剤が成分ｇ）として使用される。使用される好ましい離型剤は、エステルワックス、ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックスおよび低分子量ポリエチレンもしくはポリプロピレンワックス、またはエチレンホモポリマーワックスの群から選択される少なくとも１つである。
【００７０】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸またはベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のアミド誘導体は、エチレンビスステアリルアミド（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１０−３０−５）である。好ましいモンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖の飽和カルボン酸の混合物である。
【００７１】
成分ｈ）
本発明によれば、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）およびｇ）とは異なる少なくとも１つの添加剤が成分ｈ）として使用される。
【００７２】
成分ｈ）のための好ましい添加剤は、安定剤、ＵＶ安定剤、ガンマ線安定剤、帯電防止剤、流動助剤、難燃剤、エラストマー改質剤、防災添加剤、乳化剤、核形成剤、酸捕捉剤、可塑剤、滑剤、染料または顔料、および任意選択的に成分ｂ）以外の追加の熱伝導性添加剤である。これらのおよびさらなる好適な添加剤は、たとえば、Ｇａｅｃｈｔｅｒ，Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ］，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ，１９８９に、およびｔｈｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１に記載されている。添加剤は、単独でもしくは混合物で、またはマスターバッチの形態で使用することができる。
【００７３】
成分ｄ）に関係なく使用するための安定剤は好ましくは、立体障害のあるフェノール、ヒドロキノン類、ジフェニルアミン類などの芳香族第二級アミン、置換レゾルシノール、サリチレート類、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノン類、ならびにまたこれらの群の様々に置換された代表物またはそれらの混合物である。
【００７４】
成分ｆ）に関係なく使用するための顔料または染料は好ましくは、硫化亜鉛、二酸化チタン、群青、酸化鉄、フタロシアニン類、キナクリドン類、ペリレン類、ニグロシンおよびアントラキノン類である。顔料として好ましくは使用される、二酸化チタン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４６３−６７−７）は好ましくは、９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲の中央粒径を有する。国際公開第２０１４／００１１５８  Ａ１号パンフレットに記載されているように、本発明との関連で、粒径はまた、Ｍｉｃｒｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ，ＵＳＡによって供給されるような「Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００」を用いて水性媒体中の十分に分散された状態での沈降によって測定される。Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００は、所与のｅｓｄ値を差し引いた、測定値と先行技術で「等価球径」（ｅｓｄ）と言われるサイズを有する粒子の累積重量百分率のプロットとを届ける。中央粒径ｄ５０は、粒子ｅｓｄから決定される値であり、粒子の５０重量％はこのｄ５０値よりも小さい等価球径を有する。基本的な標準はＩＳＯ  １３３１７−３である。
【００７５】
本発明に従って顔料として好ましくは使用するための二酸化チタン用の有用な二酸化チタン顔料には、そのベース構造がサルフェート（ＳＰ）またはクロリド（ＣＰ）法によって製造することができ、アナターゼ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１７−７０−０）および／またはルチル構造（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１７−８０−２）、好ましくはルチル構造を有するものが挙げられる。ベース構造は、安定化される必要がないが、特有の安定化：ＣＰベース構造の場合には、０．３〜３．０重量％（Ａｌ２Ｏ３として計算される）のＡｌドーピングおよび少なくとも２％の二酸化チタンへの四塩化チタンの酸化で気相中過剰の酸素による；ＳＰベース構造の場合には、たとえば、Ａｌ、Ｓｂ、ＮｂまたはＺｎでの、ドーピングによる安定化が好ましい。より好ましくは、本発明の組成物から製造される製品の十分に高い輝度を得るために、Ａｌ、またはより高い量のＡｌドーパントの場合にはアンチモンでの埋め合わせによる「光」安定化が好ましい。ペイントおよびコーティング、プラスチックなどでの白色顔料としての二酸化チタンの使用の場合に、ＵＶ吸収によって引き起こされる望ましくない光触媒反応が顔料入り材料の破壊をもたらすことが知られている。これは、非常に反応性が高いフリーラジカルを二酸化チタン表面上に生成する、電子−正孔ペアを形成する、二酸化チタン顔料による近紫外範囲の光の吸収を含む。形成されたフリーラジカルは、有機媒体でのバインダー劣化をもたらす。本発明に従って、より好ましくはＳｉおよび／もしくはＡｌおよび／もしくはＺｒの酸化物での、その無機後処理によって、ならびに／またはＳｎ化合物の使用によって二酸化チタンの光活性を低下させることが好ましい。
【００７６】
好ましくは、顔料の二酸化チタンの表面は、化合物ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３および／または酸化ジルコニウムの非晶質の沈澱酸化物水和物で覆われる。Ａｌ２Ｏ３シェルは、ポリマーマトリックスでの顔料分散を容易にし；ＳｉＯ２シェルは、電荷が顔料表面で交換されることを困難にし、それ故にポリマー劣化を防ぐ。
【００７７】
本発明によれば、二酸化チタンは好ましくは、親水性および／または疎水性有機コーティングを、とりわけシロキサンまたはポリアルコールを提供されている。商業的に入手可能な二酸化チタン製品は、たとえば、Ｋｒｏｎｏｓ，Ｄａｌｌａｓ，ＵＳＡ製のＫｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２２５およびＫｒｏｎｏｓ（登録商標）ｖｌｐ７０００である。
【００７８】
使用される核形成剤は、ｃ）の下で記載されたタルクに加えて、好ましくはフェニルホスフィン酸ナトリウムもしくはフェニルホスフィン酸カルシウム、アルミナまたは二酸化ケイ素である。
【００７９】
使用される酸捕捉剤は好ましくは、ハイドロタルサイト、チョーク、ベーマイトまたはスズ酸亜鉛である。
【００８０】
使用される可塑剤は好ましくは、ジオクチルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、炭化水素オイルまたはＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【００８１】
エラストマー改質剤として使用される添加剤は好ましくは、
Ｅ．１  ５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の、少なくとも１つのビニルモノマーの
Ｅ．２  ９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％の、１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス遷移温度を有する１つ以上のグラフトベース上への
１つ以上のグラフトポリマーＥである。
【００８２】
グラフトベースＥ．２は一般に、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜１μｍの中央粒径（ｄ５０）を有する。
【００８３】
モノマーＥ．１は好ましくは、
Ｅ．１．１  ５０〜９９重量％のビニル芳香族化合物および／または環置換ビニル芳香族化合物（たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルメタクリレート（たとえばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート）と
Ｅ．１．２  １〜５０重量％のビニルシアニド（アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル（メタ）アクリレート（たとえばメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（酸無水物およびイミドなどの）（たとえば無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）と
の混合物である。
【００８４】
好ましいモノマーＥ．１．１は、モノマー類スチレン、グリシジルメタクリレート、α−メチルスチレンおよびメチルメタクリレートの少なくとも１つから選択され；好ましいモノマーＥ．１．２は、モノマー類アセトニトリル、無水マレイン酸およびメチルメタクリレートの少なくとも１つから選択される。
【００８５】
特に好ましいモノマーは、Ｅ．１．１  スチレンおよびＥ．１．２  アクリロニトリルである。
【００８６】
エラストマー改質剤で使用するためのグラフトポリマーに好適なグラフトベースＥ．２は、たとえば、ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、すなわち、エチレン／プロピレンをベースとするもの、ならびに任意選択的にジエン、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレンおよびエチレン／酢酸ビニルゴムである。
【００８７】
好ましいグラフトベースＥ．２は、ジエンゴム（たとえばブタジエン、イソプレンなどをベースとする）もしくはジエンゴムの混合物またはジエンゴムのコポリマーもしくはそれらとさらなる共重合性モノマー（たとえばＥ．１．１およびＥ．１．２のような）との混合物である、ただし、成分Ｅ．２のガラス遷移温度は１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−１０℃未満よりも下である。
【００８８】
特に好ましいグラフトベースＥ．２は、純ポリブタジエンゴムである。
【００８９】
特に好ましいポリマーＥは、たとえば、独国特許出願公開第Ａ  ２  ０３５  ３９０号明細書（＝米国特許第３，６４４，５７４号明細書）にもしくは独国特許出願公開第Ａ  ２  ２４８  ２４２号明細書（＝英国特許出願公開第Ａ  １  ４０９  ２７５号明細書）にまたはＵｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０ｆｆ．（以下のページ）に記載されているような、ＡＢＳポリマー（乳化、バルクおよび懸濁ＡＢＳ）である。グラフトベースＥ．２のゲル含有量は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％である（トルエン中で測定される）。ＡＢＳは、ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−５６−９のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーを意味し、３つの異なるモノマータイプのアクリロニトリル、１，３−ブタジエンおよびスチレンから形成される合成ターポリマーである。それは、非晶質の熱可塑性樹脂の１つである。比率は、１５〜３５％アクリロニトリル、５〜３０％ブタジエンおよび４０〜６０％スチレンで変動してもよい。
【００９０】
エラストマー改質剤またはグラフトコポリマーＥは、フリーラジカル重合によって、たとえば乳化、懸濁、溶液またはバルク重合によって、好ましくは乳化またはバルク重合によって製造される。
【００９１】
特に好適なグラフトゴムはまた、米国特許第Ａ４，９３７，２８５号明細書による有機ヒドロペルオキシドおよびアスコルビン酸からなる開始剤システムでのレドックス開始によって製造される、ＡＢＳポリマーである。
【００９２】
周知であるように、グラフトモノマーは、グラフト反応でグラフトベース上へ必ずしも完全にはグラフトされないので、本発明によれば、グラフトポリマーＥはまた、グラフトベースの存在下でのグラフトモノマーの（共）重合によって得られ、ワークアップでも生じるそれらの生成物を意味すると理解される。
【００９３】
好適なアクリレートゴムは、Ｅ．２を基準として、任意選択的に４０重量％以下の、他の重合性の、エチレン系不飽和モノマーとの、好ましくはアルキルアクリレートのポリマーである、グラフトベースＥ．２をベースとしている。好ましい重合性アクリルエステルには、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、好ましくはメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、とりわけ好ましくはクロロエチルアクリレート、ならびにこれらのモノマーの混合物が挙げられる。
【００９４】
架橋するために、２つ以上の重合性の二重結合を有するモノマーを共重合させることが可能である。架橋モノマーの好ましい例は、３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と３〜１２個の炭素原子を有する不飽和の一価アルコールとの、または２〜４つのＯＨ基を有し、２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、たとえばエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート；ポリ不飽和複素環化合物、たとえばトリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレート；ジ−およびトリビニルベンゼンなどの、多官能性ビニル化合物、しかしまたトリアリルホスフェートおよびジアリルフタレートである。
【００９５】
好ましい架橋モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレートおよび少なくとも３つのエチレン系不飽和基を有する複素環化合物である。
【００９６】
特に好ましい架橋モノマーは、環状モノマー類トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋モノマーの量は、グラフトベースＥ．２を基準として、好ましくは０．０２重量％〜５重量％、とりわけ０．０５重量％〜２重量％である。
【００９７】
少なくとも３つのエチレン系不飽和基を有する環状架橋モノマーの場合には、その量をグラフトベースＥ．２の１重量％未満に制限することが有利である。
【００９８】
アクリルエステルと一緒に、グラフトベースＥ．２の製造のために任意選択的に役に立ち得る好ましい「他の」重合性の、エチレン系不飽和モノマーは、たとえば、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６アルキルエーテル、メチルメタクリレート、ブタジエンである。グラフトベースＥ．２としての好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含有量を有する乳化ポリマーである。
【００９９】
Ｅ．２によるさらなる好適なグラフトベースは、独国特許出願公開第Ａ  ３  ７０４  ６５７号明細書（＝米国特許第４，８５９，７４０号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ３  ７０４  ６５５号明細書（＝米国特許第４，８６１，８３１号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ３  ６３１  ５４０号明細書（＝米国特許第４，８０６，５９３号明細書）および独国特許出願公開第Ａ  ３  ６３１  ５３９号明細書（＝米国特許第４，８１２，５１５号明細書）に記載されているように、グラフト活性部位を有するシリコーンゴムである。
【０１００】
成分ｂ）およびｃ）に関係なく、追加の充填剤および／または強化剤が、本発明の組成物中に添加剤として存在してもよい。
【０１０１】
とりわけ雲母、シリケート、石英、顔料として既に使用されていない場合には−二酸化チタン、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、ガラス繊維、ガラスビーズをベースとする２つ以上の異なる充填剤および／もしくは強化剤ならびに／または炭素繊維をベースとする繊維状充填剤および／もしくは強化剤の混合物を使用することがまた好ましい。雲母、シリケート、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石または硫酸バリウムをベースとする鉱物粒状充填剤を使用することが好ましい。針状鉱物充填剤を添加剤として使用することがまたさらに特に好ましい。針状鉱物充填剤は、高度に顕著な針状性の鉱物充填剤を意味すると本発明に従って理解される。この鉱物は、好ましくは２：１〜３５：１の、より好ましくは３：１〜１９：１の、最も好ましくは４：１〜１２：１の長さ：直径比を有する。本発明に従って使用するための針状鉱物の中央粒径ｄ５０は、レーザー回折を用いてＩＳＯ  １３３２０：２００９と同様にＣＩＬＡＳ  ＧＲＡＮＵＬＯＭＥＴＥＲで測定される、好ましくは２０μｍ未満、より好ましくは１５μｍ未満、とりわけ好ましくは１０μｍ未満である。
【０１０２】
成分ｂ）について上に既に記載されたように、好ましい使用形態では、成分ｈ）として使用するための充填剤および／または強化剤はまた、とりわけ好ましくはエポキシドをベースとする、接着促進剤または接着促進剤システムでより好ましくは、表面改質されていてもよい。しかし、この前処理は絶対に必要であるわけではない。
【０１０３】
特に好ましい実施形態では、ガラス繊維は、成分ｈ）としてまたは添加剤として使用される。「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ」によれば、０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有する、短繊維とも言われる、カット繊維は、１〜５０ｍｍの範囲の長さを有する長繊維および５０ｍｍ超の長さＬを有する連続繊維と区別される。短繊維は、射出成形技術において使用され、押出機で直接加工することができる。長繊維は同様に依然として、押出機で加工することができる。それらは、繊維射出成形において大規模に使用される。長繊維は頻繁に、充填剤として熱硬化性樹脂に添加される。連続繊維は、繊維強化プラスチックにロービングまたは布の形態で使用される。連続繊維を含む製品は、最高の剛性および強度値を達成する。さらに、典型的には７０〜２００μｍの範囲の細砕後の長さを有する細砕されたガラス繊維が供給されている。
【０１０４】
本発明によれば、１〜５０ｍｍの範囲の、より好ましくは１〜１０ｍｍの範囲の、最も好ましくは２〜７ｍｍの範囲の出発長さを有する刻まれた長いガラス繊維が、成分ｈ）として使用される。成分ｈ）として使用するためのガラス繊維は、成形組成物を与えるためのまたは製品を与えるための加工の結果として、元々使用されたガラス繊維よりも低いｄ９７またはｄ５０値を成形組成物でまたは製品で有する可能性がある。したがって、加工後のガラス繊維長さの算術平均は頻繁に、１５０μｍ〜３００μｍの範囲にあるにすぎない。
【０１０５】
ガラス繊維長さおよびガラス繊維長さ分布は、６２５℃での試料のアッシングを先ず規定している、ＩＳＯ  ２２３１４と同様に、加工ガラス繊維の場合に、本発明との関連で測定される。その後、アッシュは、好適な結晶皿中の脱塩水でカバーされた顕微鏡スライド上へ置かれ、アッシュは、機械力をまったく作用させることなく超音波浴中で分配される。次の工程は、１３０℃のオーブン中での乾燥、引き続き光学顕微鏡法画像を用いてのガラス繊維長さの測定を含む。この目的のために、少なくとも１００のガラス繊維が３つの画像で測定され、したがって合計３００のガラス繊維が長さを解明するために使用される。ガラス繊維長さは、方程式
【数３】
2015105380.tif 000004
（式中、ｌｉ＝ｉ番目の繊維の長さであり、ｎ＝測定される繊維の数である）
に従って算術平均Ｉｎとして計算し、ヒストグラムのような好適な方法で示すことができるか、測定されるガラス繊維長さｌの正規分布が想定される場合には、方程式
【数４】
2015105380.tif 000005
によるＧａｕｓｓｉａｎ（ガウス）関数を用いて測定することができるかのどちらかである。
【０１０６】
ここで、ｌｃおよびσは、正規分布での特有の特性値であり；ｌｃは中央値であり、σは標準偏差である（Ｍ．Ｓｃｈｏｓｓｉｇ，Ｓｃｈａｅｄｉｇｕｎｇｓｍｅｃｈａｎｉｓｍｅｎ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ［Ｄａｍａｇｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｉｎ  Ｆｉｂｒｅ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ］，１，２０１１，Ｖｉｅｗｅｇ  ｕｎｄ  Ｔｅｕｂｎｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，ｐａｇｅ  ３５，ＩＳＢＮ  ９７８−３−８３４８−１４８３−８を参照されたい）。ポリマーマトリックス中へ組み込まれていないガラス繊維は、上記方法によって、しかしアッシングによる処理およびアッシュからの分離なしにそれらの長さに関して分析される。
【０１０７】
成分ｈ）として本発明に従って使用するためのガラス繊維（ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９９７−１７−３）は好ましくは、当業者に利用可能な少なくとも１つの方法によって測定することができ、とりわけ「Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅｓｓｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｆａｓｅｒｌａｅｎｇｅｎ  ｕｎｄ−ｖｅｒｔｅｉｌｕｎｇ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｉｌｅｎ  ｍｉｔｔｅｌｓ  μ−Ｒｏｅｎｔｇｅｎ−Ｃｏｍｐｕｔｅｒｔｏｍｏｇｒａｐｈｉｅ」［Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｆｉｂｒｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｉｂｒｅ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐａｒｔｓ  ｂｙ  Ｍｅａｎｓ  ｏｆ  μ−Ｘ−Ｒａｙ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ］，Ｊ．ＫＡＳＴＮＥＲ，ｅｔ  ａｌ．ＤＧＺｆＰ  Ａｎｎｕａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ２００７−Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ４７と同様にμ−ｘ−線コンピュータ断層撮影法によって測定することができる、好ましくは７〜１８μｍの範囲の、より好ましくは９〜１５μｍの範囲の繊維径を有する。成分ｄ）として使用するためのガラス繊維は好ましくは、連続繊維の形態でまたは刻まれたもしくは細砕されたガラス繊維の形態で添加される。
【０１０８】
成分ｈ）として使用するためのガラス繊維は、連続繊維の形態でまたは刻まれたもしくは細砕されたガラス繊維の形態で添加される。成分ｈ）として使用するためのガラス繊維は好ましくは、好適なスリップシステムおよび、より好ましくはシランをベースとする、接着促進剤または接着促進剤システムで改質される。
【０１０９】
前処理用の非常に特に好ましいシランベース接着促進剤は、一般式（Ｉ）
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ  （Ｉ）
（式中、置換基は次の通り定義される：
Ｘ：ＮＨ２−、ＨＯ−、
【化１】
2015105380.tif 000006
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数、
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数、
ｋ：１〜３、好ましくは１の整数）
のシラン化合物である。
【０１１０】
とりわけ好ましい接着促進剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、およびＸ置換基としてグリシジル基を含有する相当するシランの群からのシラン化合物である。
【０１１１】
ガラス繊維の改質のために、シラン化合物は、表面コーティング向けガラス繊維を基準として、好ましくは０．０５重量％〜２重量％の範囲の、より好ましくは０．２５重量％〜１．５重量％の範囲の、とりわけ０．５重量％〜１重量％の範囲の量で使用される。
【０１１２】
成分ｂ）以外の有用な追加の熱伝導性添加剤は好ましくは、窒化ホウ素または窒化アルミニウムである。好ましくは、窒化ホウ素中のホウ素原子対窒素原子の比、または窒化アルミニウム中のアルミニウム原子対窒素原子の比は、１よりも大きい。より好ましくは、窒化ホウ素中のホウ素原子対窒素原子の比は、１．０５〜１．２の範囲にある。より好ましくは、窒化アルミニウム中のアルミニウム原子対窒素原子の比は、１．０５〜１．２５の範囲にある。より好ましくは、窒化ホウ素および窒化アルミニウムの中央粒径（ｄ５０）は、当業者に公知のＤｅｂｙｅ−Ｓｃｈｅｒｒｅｒ法を用いて測定される、１μｍ〜６００μｍの範囲にある（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｄｅｂｙｅ−Ｓｃｈｅｒｒｅｒ−Ｖｅｒｆａｈｒｅｎを参照されたい）。
【０１１３】
成分ｈ）として使用するための粒状充填剤はすべて、成形組成物または成形体を与えるための加工の結果として、元々使用された充填剤よりも低いｄ９７またはｄ５０値を成形組成物でまたは成形体で有する。
【０１１４】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１１５】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＢＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＢＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１１６】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１１７】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＢＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＢＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１１８】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１１９】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＢＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＢＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１２０】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１２１】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＢＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＢＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１２２】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１２３】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＢＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＢＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１２４】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１２５】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＢＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＢＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１２６】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクならびにトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイルホスファイトおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を含む組成物に関する。特に好ましい実施形態では、本発明は、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＣＴ、三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム、タルクおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【０１２７】
本発明はまた、電気絶縁性の、熱伝導性製品の、好ましくはヒートシンクの、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクの製造のための三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムＡｌ２ＳｉＯ５の使用に関する。
【０１２８】
本発明はまた、電気絶縁性の、熱伝導性製品の、好ましくはヒートシンクの、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクの製造のためのタルクと組み合わせた三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムＡｌ２ＳｉＯ５の使用に関する。
【０１２９】
本発明はまた、電気絶縁性の、熱伝導性ポリエステルベース製品の、好ましくはポリエステルベースヒートシンクの、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のポリエステルベースヒートシンクの製造のための三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムＡｌ２ＳｉＯ５の使用に関する。
【０１３０】
この目的のために、成形組成物の形態での本発明の組成物は、とりわけポリエステルをベースとする、それらからの電気絶縁性の、熱伝導性製品、好ましくはヒートシンク、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクを製造するために射出成形または押出操作にかけられる。
【０１３１】
射出成形用にまたは押出用に本発明に従って使用するための成形組成物は、本発明の組成物の個々の成分を混合し、それらを排出させて押出物を形成し、押出物をそれがペレット化できるまで冷却し、それをペレット化することによって得られる。メルトで、２８５〜３１０℃の範囲の温度で混合することが好ましい。とりわけ好ましくは、二軸押出機がこの目的のために用いられる。好ましい実施形態では、本発明の組成物を含むペレットは、製品を製造するという目的のために射出成形操作または押出プロセスにかけられる前に、約２時間真空乾燥キャビネット中で１２０℃で乾燥させられる。
【０１３２】
本発明はまた、本発明の組成物を含む成形組成物としてマトリックス材料を得ることによる、製品、好ましくは電気絶縁性の、熱伝導性製品、好ましくはヒートシンク、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクの製造方法に関する。
【０１３３】
本発明はまた、成形組成物の形態での発明組成物が射出成形または押出によって加工されることを特徴とする、ポリエステルベース製品の熱伝導性の改善方法に関する。
【０１３４】
熱可塑性成形組成物の射出成形および押出のプロセスは当業者に公知である。
【０１３５】
押出または射出成形によって製品を製造するための発明方法は、２３０〜３３０℃、好ましくは２５０〜３００℃の範囲の溶融温度で、および任意選択的にさらに２５００バール以下の圧力で、好ましくは２０００バール以下の圧力で、より好ましくは１５００バール以下の圧力で、最も好ましくは７５０バール以下の圧力で機能する。
【０１３６】
連続共押出は、２つの異なる材料を交互の順番に引き続いて吐出することを含む。このようにして、押出方向に区分ごとに異なる材料組成を有するプレフォームが形成される。たとえばソフトエンドおよびハード中間区分または統合ソフト蛇腹領域を持った物品向けに、適切な材料選択によって特異的に必要な特性を特定の物品区分に提供することが可能である（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｔｗｉｇ，Ｇｕｓｔ，「Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ」［Ｂｌｏｗ−Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｂｏｄｉｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  ２００６，ｐａｇｅｓ  １２７−１２９）。
【０１３７】
射出成形のプロセスは、加熱された円筒空洞中での、好ましくはペレット形態での、原材料の溶融（可塑化）、および温度調節された空洞中への圧力下での射出成形材料としてのその射出を特色とする。材料の冷却（固化）後に、射出成形物は離型される。
【０１３８】
次の段階が区別される：
１．可塑化／溶融
２．射出段階（充填操作）
３．保持圧力段階（結晶化の過程での熱収縮による）
４．離型。
【０１３９】
射出成形機は、クロージャユニット、射出ユニット、駆動および制御システムからなる。クロージャユニットは、金型用の固定盤および可動盤、エンド圧盤、ならびにタイバーおよび可動定盤用の駆動部を含む（トグルジョイントまたは油圧式クロージャユニット）。
【０１４０】
射出ユニットは、電気加熱可能なバレル、スクリュー用の駆動部（モーター、ギアボックス）ならびにスクリューおよび射出ユニットを動かすための油圧部を含む。射出ユニットの役割は、粉末またはペレットを溶融させること、それらを射出するためにそれらを計量供給すること、および保持圧力を維持すること（収縮による）である。メルトがスクリュー内で逆流する（漏れ流れ）という問題は、逆止め弁によって解決される。
【０１４１】
射出金型において、入ってくるメルトは次に分離され、冷却され、それ故に製造されるべき製品が製造される。金型の２つの半分は常にこの目的のために必要とされる。射出成形では、次の機能システムが区別される：
−  ランナーシステム
−  成形インサート
−  ガス抜き
−  機械ケーシングおよびフォース・アブソーバー
−  離型システムおよび移動伝送
−  温度調節。
【０１４２】
射出成形とは対照的に、押出は、押出機で連続成形ポリマーストランドを使用し、押出機は成形された熱可塑性樹脂を製造するための機械である。次のステージが区別される：
単軸スクリュー押出機および二軸スクリュー押出機ならびにそれぞれのサブグループ
従来型単軸スクリュー押出機、搬送単軸スクリュー押出機、
逆回転二軸スクリュー押出機および共回転二軸スクリュー押出機。
【０１４３】
押出システムは、押出機、金型、下流装置、押出ブロー金型からなる。異形材の製造用の押出システムは、押出機、異形材金型、キャリブレーション、冷却域、キャタピラー引き取りおよびロール引き取り、分離デバイスならびに角度調節可能な傾斜台からなる。
【０１４４】
本発明はその結果としてまた、本発明の組成物の押出、異形材押出または射出成形によって得られる、製品に、とりわけ熱伝導性製品に関する。
【０１４５】
本発明はまた、タルクと三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウム（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０２−７６−７）との混合物に関する。
【０１４６】
本発明は好ましくは、上述の組成物、好ましくは
重量百分率すべての合計が１００である、
ａ）１５重量％〜７０重量％、好ましくは１５重量％〜５０重量％、より好ましくは２０重量％〜４０重量％の少なくとも１つのポリエステル、好ましくはＰＢＴ、ＰＥＴもしくはＰＣＴまたはそれらの任意の所望の組み合わせのブレンド、より好ましくは存在するポリエステルすべての合計を基準としてＰＥＴの割合が５０重量％〜９９．９重量％の範囲にあるＰＢＴとＰＥＴとのブレンドと、
ｂ）３０重量％〜８５重量％のケイ酸アルミニウム、好ましくは４５重量％〜８０重量％のケイ酸アルミニウム、より好ましくは５５重量％〜７５重量％のケイ酸アルミニウムと
を含む組成物が、好ましくは少なくとも１つの混合または混練を用いて、成形組成物を与えるために加工され、これらが射出成形または押出操作にかけられることを特徴とする、製品、好ましくは熱伝導性製品の製造方法に関する。
【０１４７】
本発明の方法で製造される製品は、電気絶縁性の、熱伝導性製品の、好ましくはヒートシンクの、とりわけ発光ダイオード（ＬＥＤ）用のヒートシンクの製造に目立って好適である。
【実施例】
【０１４８】
反応剤：ＰＢＴ：Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，Ｃｏｌｏｇｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ製のＰｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００ポリブチレンテレフタレート
ＰＥＴ：Ｉｎｖｉｓｔａ，Ｗｉｃｈｉｔａ，ＵＳＡ製のＰＥＴ  Ｖ００４ポリエステルチップ
ホスファイト安定剤：Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製のＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ
タルク：Ｉｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ，Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）製のＭｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０
離型剤：Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製のＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ
カヤナイト（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０２−７６−７）：エポキシシランスリップコーティング付きＳｉｌａｔｈｅｒｍ（登録商標）Ａｌ２ＳｉＯ５粒子、Ｑｕａｒｚｗｅｒｋｅ  ＧｍｂＨ，Ｆｒｅｃｈｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ
ムライト（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０２−９３−８）：ＭＪ５Ｍムライト，Ｋｙａｎｉｔｅ  Ｍｉｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．，Ｄｉｌｌｗｙｎ，ＶＡ，ＵＳＡ
アルミナ：Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ，Ｌｏｕｉｓｉａｎａ，ＵＳＡ製のＭａｒｔｏｘｉｄ（登録商標）ＭＤＳ
窒化ホウ素：ＥＳＫ，Ｋｅｍｐｔｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ製のＢｏｒｏｎｉｄ  ＴＣＰ０１５ＦＫ
【０１４９】
実験手順：
本発明に従って記載される組成物を製造するために、個々の成分を、メルトで２８０〜２９５℃の温度で二軸押出機（３穴ダイプレートおよび３ｍｍのダイ穴直径のＣｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製のＺＳＫ  ２６  Ｍｅｇａ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ）で混合し、押出物として排出させ、押出物をペレット化できるまで冷却し、ペレット化した。さらなる工程の前に、ペレット化した材料を、約２時間真空乾燥キャビネット中で１２０℃で乾燥させた。
【０１５０】
表１および表２で行われる研究用のシートおよび試験検体を、２８０〜２９０℃の溶融温度および８０〜１２０℃の金型温度で従来型射出成形機で射出成形した。
【０１５１】
耐衝撃性の測定：
本発明の熱可塑性成形組成物から製造された生成物の耐衝撃性［ｋＪ／ｍ２］は、２３℃でＩＳＯ  １８０−１Ｕによる衝撃試験で測定した。
【０１５２】
エッジ繊維伸びの測定：
本発明の熱可塑性成形組成物から製造された生成物のエッジ繊維伸び［％］は、２３℃でＩＳＯ  １７８−Ａによる曲げ試験で測定した。
【０１５３】
熱伝導率の測定：
熱伝導率［ｋＪ／ｍ２］は、ＩＳＯ  ２２００７−４により寸法１２．７ｍｍ・１２．７ｍｍ・２ｍｍを有するシートに関して測定した。
【０１５４】
【表１】
2015105380.tif 000007
【０１５５】
表１（Ｅｘ．＝本発明の実施例；Ｃｏｍｐ．＝先行技術による比較例）から明らかなように、はるかにより良好な機械的特性が、とりわけ窒化ホウ素と比べて、ケイ酸アルミニウムを同じ充填剤レベルで使用する本発明の組成物をベースとする生成物について得られる。より高い充填剤レベルでの熱伝導性の比較のために、それ故、発明生成物を、アルミナのみを含有する生成物と比較した（表２）。
【０１５６】
【表２】
2015105380.tif 000008
【０１５７】
実施例２と比較例３との比較は、より良好な熱伝導性およびより良好な耐衝撃性が両方とも、アルミナを含む組成物を含む成形組成物から形成された検体と比べて発明組成物の成形組成物から得られる検体の場合に得られ得ることを示す。実施例２と比較例４との比較は、より良好な熱伝導性およびより良好な耐衝撃性が両方とも、三斜晶系の卓面結晶構造を持たないケイ酸アルミニウムを含む組成物を含む成形組成物から形成された検体と比べて発明組成物の成形組成物から得られる検体の場合に得られ得ることを示す。比較例４に使用されるムライトは、斜方晶系の両錐結晶構造構造を有するケイ酸アルミニウムである。
【外国語明細書】
2015105380000001.pdf