(57)【要約】【課題】利便性の向上が図れる虚像表示装置を提供する。【解決手段】虚像表示装置１は、少なくともいずれか一方に画像形成装置が収納される一対の収納部材５と、画像形成装置からの画像光を外部の所定位置に導く導光部材と、各ヒンジ機構を介して一対の収納部材５にそれぞれ回動可能に取り付けられる一対のテンプルとを備える。収納部材５には、第１の方向Ｄ１に沿って移動可能に構成され、テンプルの回動を規制する当接部材２１と、当接部材２１に連結して第２の方向Ｄ２に沿う移動に当接部材２１を連動させる位置調整部材２２と、収納部材５に当接部材２１及び位置調整部材２２を取り付ける取付部材とが設けられている。位置調整部材２２及び取付部材には、位置調整部材２２を第２の方向Ｄ２に沿って並ぶ複数の設定位置Ｐ１〜Ｐ３のいずれかの設定位置に位置付ける係合構造２４が設けられている。【選択図】図９
2015208023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を出射する表示素子、及び前記表示素子からの画像光を投射する投射レンズを有する少なくとも一つの画像形成装置と、
少なくともいずれか一方に前記画像形成装置が収納される一対の収納部材と、
前記画像形成装置からの画像光を外部の所定位置に導く導光部材と、
各ヒンジ機構を介して前記一対の収納部材にそれぞれ回動自在に取り付けられる一対のテンプルとを備え、
前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方には、
前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方に対して近接隔離する第１の方向に沿って移動可能に構成され、前記テンプルを回動させた際に、前記テンプルの回動を規制する当接部材と、
前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って移動可能に構成され、前記当接部材に連結して前記第２の方向に沿う移動に前記当接部材を連動させて前記第１の方向に沿って移動させる位置調整部材と、
前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方に対して前記当接部材及び前記位置調整部材を取り付ける取付部材とが設けられ、
前記位置調整部材及び前記取付部材には、
互いに係合することで前記位置調整部材を前記第２の方向に沿って並ぶ複数の設定位置のいずれかに位置付ける係合構造が設けられている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の虚像表示装置において、
前記位置調整部材は、
操作部を有する基部と、
前記当接部材に連結する連結部と、
前記基部及び前記連結部を接続する接続部とを備え、
前記係合構造は、
前記基部に設けられた係合突起部と、
前記複数の設定位置に対応して前記取付部材に設けられ、前記係合突起部に係合する複数の係合受け部とを備え、
前記接続部は、弾性変形可能に構成されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の虚像表示装置において、
前記操作部は、
前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、
前記接続部は、
前記操作部の突出方向に直交する方向に延びるように形成されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の虚像表示装置において、
前記接続部は、
前記第２の方向に延びるように形成されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の虚像表示装置において、
前記操作部は、
前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、
前記複数の係合受け部は、
前記第２の方向に沿って並設される複数の突起を備え、
前記複数の突起は、
前記操作部の突出方向と逆方向に突出している
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の虚像表示装置において、
前記導光部材は、
前記投射レンズに対向して配設され、前記投射レンズからの画像光を前記導光部材内部に取り込む画像取込部と、
前記投射レンズの光軸に直交する平坦状に形成され互いに平行となる一対の全反射面を有し、前記導光部材内部に取り込まれた画像光を前記一対の全反射面での全反射により前記画像取込部から離間する方向に導く全反射部と、
前記全反射部にて導かれた画像光を外部の前記所定位置に導く画像取出部とを備える
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の虚像表示装置において、
前記ヒンジ機構は、
前記収納部材に対して前記テンプルを回動させる回動軸と、
前記収納部材に設けられ、前記回動軸を支持する支持部と、
前記テンプルに設けられ、前記回動軸が挿通される挿通孔を有し、前記回動軸に回動自在に軸支される軸支部と、
前記回動軸及び前記テンプル間に架設され、前記テンプルを前記回動軸に近接する方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記挿通孔は、
前記当接部材と前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方との当接位置を通り前記回動軸に平行となる仮想線を中心とする回転方向に延びるトラック孔で構成されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の虚像表示装置において、
前記当接部材は、
前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方との当接面が凸曲面状に形成されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の虚像表示装置において、
前記テンプルには、
他方の前記テンプルに向けて膨出するクッション部材が取り付けられている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察者の頭部に装着されるヘッドマウントディスプレイ等の虚像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡のような外観を有し、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等の表示素子にて形成された画像を光学系により虚像として観察者に観察させる虚像表示装置（画像表示装置）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の虚像表示装置は、表示素子（ＬＣＤ等）及び投射レンズ（対物レンズ）等を有し、眼鏡フレームのテンプルに固定される画像表示ユニットと、眼鏡フレームのフロントに固定される導光部材（基板）とを備える。
導光部材は、一端側及び他端側に導入ミラー及びコンバイナがそれぞれ設けられている。
導入ミラーは、表示素子から出射され投射レンズにて平行光として投射された画像光が導光部材内部で全反射されてコンバイナに導かれるように、当該画像光を反射させる。
そして、コンバイナは、導光部材内部での全反射により導かれた画像光を反射させて、導光部材外部の所定位置（観察者の左目または右目）に導く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような虚像表示装置は、頭部の大きさの異なる種々の観察者に利用されるものである。このため、種々の観察者でも利用できるように虚像表示装置を構成する必要がある。
しかしながら、特許文献１に記載の虚像表示装置では、眼鏡フレームのフロントとテンプルとが固定され、一対のテンプルの間隔が一定となっている。このため、頭部の大きさの異なる種々の観察者に利用できるように構成されておらず、利便性の向上が図れない、という問題がある。
ここで、種々の観察者でも利用できるように、例えば、ヒンジ機構等を介して眼鏡フレームのフロントに対してテンプルを回動させる構成を採用することが考えられる。
しかしながら、特許文献１に記載の虚像表示装置では、画像表示ユニットがテンプルに固定されている。このため、上記のような構成を採用した場合には、テンプルとともに画像表示ユニットも回動することとなり、投射レンズ（光軸）と眼鏡フレームのフロントに固定された導光部材（導入ミラー）との位置関係がずれ、観察者の左目または右目に画像光を良好に導く（観察者に画像を良好に観察させる）ことができない。
【０００５】
本発明の目的は、利便性の向上が図れる虚像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の虚像表示装置は、画像光を出射する表示素子、及び前記表示素子からの画像光を投射する投射レンズを有する少なくとも一つの画像形成装置と、少なくともいずれか一方に前記画像形成装置が収納される一対の収納部材と、前記画像形成装置からの画像光を外部の所定位置に導く導光部材と、各ヒンジ機構を介して前記一対の収納部材にそれぞれ回動自在に取り付けられる一対のテンプルとを備え、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方には、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方に対して近接隔離する第１の方向に沿って移動可能に構成され、前記テンプルを回動させた際に、前記テンプルの回動を規制する当接部材と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って移動可能に構成され、前記当接部材に連結して前記第２の方向に沿う移動に前記当接部材を連動させて前記第１の方向に沿って移動させる位置調整部材と、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方に対して前記当接部材及び前記位置調整部材を取り付ける取付部材とが設けられ、前記位置調整部材及び前記取付部材には、互いに係合することで前記位置調整部材を前記第２の方向に沿って並ぶ複数の設定位置のいずれかに位置付ける係合構造が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、当接部材、位置調整部材、及び取付部材は、上述したように、ヒンジ機構を介して互いに接続される収納部材及びテンプルのいずれか一方に設けられていればよい。
なお、以下では、説明の便宜上、上記「収納部材及びテンプルのいずれか一方」を「収納部材」とし、上記「収納部材及びテンプルのいずれか他方」を「テンプル」として（当接部材、位置調整部材、及び取付部材が収納部材に設けられている構成として）説明する。
本発明では、収納部材には、一対のテンプルを拡げる方向（一方のテンプルを他方のテンプルから離間する方向）に回動させた場合に、テンプルに当接する当接部材が設けられている。このため、テンプルを拡げる方向に最大限回動できる角度（虚像表示装置が観察者に装着され、観察者の左目及び右目が水平方向に位置する状態で、当該水平方向に対するテンプルのなす角度、以下、テンプルの開き角と記載）は、当接部材により規制される。
【０００８】
また、収納部材には、第２の方向に沿う移動に当接部材を連動させて、当接部材をテンプルに対して近接隔離する第１の方向に沿って移動させる位置調整部材が設けられている。このため、位置調整部材により当接部材を第１の方向に沿って移動させることで、テンプルと当接部材との当接位置を変更させ、テンプルの開き角を調整できる。
したがって、当接部材及び位置調整部材を設けることでテンプルの開き角を調整できるので、頭部の大きさの異なる種々の観察者でも利用できる虚像表示装置を構成することができ、利便性の向上が図れる。
【０００９】
また、テンプルは、画像形成装置が内部に収納される収納部材に対して、ヒンジ機構を介して回動自在に取り付けられている。
このことにより、テンプルを回動させた場合であっても、テンプルとともに画像形成装置が回動することがなく、投射レンズ及び導光部材の位置関係を良好に維持でき、観察者に画像を良好に観察させることができる。
【００１０】
さらに、位置調整部材及び取付部材には、互いに係合することで位置調整部材を第２の方向に沿って並ぶ複数の設定位置のいずれかに位置付ける係合構造が設けられている。
このことにより、テンプルを拡げる方向に回動させ、テンプルにより当接部材を介して位置調整部材が押圧された場合であっても、当該係合構造により、第２の方向に沿う位置調整部材の移動を防止できる。
したがって、係合構造を利用して位置調整部材をいずれかの設定位置に位置付け、テンプルの開き角を所望の角度に設定した後、当該所望の角度を良好に維持でき、利便性の向上がさらに図れる。
また、位置調整部材を位置付ける設定位置が複数設けられているため、テンプルの開き角を多段階で調整でき、利便性の向上がさらに図れる。
【００１１】
本発明の虚像表示装置では、前記位置調整部材は、操作部を有する基部と、前記当接部材に連結する連結部と、前記基部及び前記連結部を接続する接続部とを備え、前記係合構造は、前記基部に設けられた係合突起部と、前記複数の設定位置に対応して前記取付部材に設けられ、前記係合突起部に係合する複数の係合受け部とを備え、前記接続部は、弾性変形可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明では、係合構造を構成する係合突起部は、観察者により操作される操作部を有する基部に設けられている。また、位置調整部材は、上述した基部及び連結部の他、基部及び連結部を接続し、弾性変形可能に構成された接続部を備える。
このことにより、観察者は、操作部を操作することで、接続部を弾性変形させて、すなわち、係合突起部（基部）を移動させて、係合突起部と係合受け部とを非係合状態に設定できる。また、観察者は、操作部への操作を止めることで、接続部を元の形状に戻し、すなわち、係合突起部（基部）を移動させて、係合突起部と係合受け部とを係合状態に設定できる。
したがって、操作部への操作のみによって係合状態あるいは非係合状態に設定でき、当該係合状態あるいは非係合状態を実現するための構造を別途、必要とせず、係合構造を簡素な構造とすることができる。
【００１３】
本発明の虚像表示装置では、前記操作部は、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、前記接続部は、前記操作部の突出方向に直交する方向に延びるように形成されていることが好ましい。
本発明では、接続部が上述した方向に延びるように形成されているので、観察者は、操作部を突出方向と逆方向に押圧すれば、接続部を容易に弾性変形させることができる。すなわち、観察者は、係合突起部と係合受け部とを容易に非係合状態に設定できる。
また、接続部の長さを適宜、調整すれば、接続部を弾性変形させる際の力を適切な力に設定できる。
したがって、テンプルの開き角を調整する際の操作性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の虚像表示装置では、前記接続部は、前記第２の方向に延びるように形成されていることが好ましい。
本発明では、接続部の延びる方向と第２の方向とは、同一方向に設定され、かつ、操作部の突出方向に直交する方向に設定されている。
このことにより、観察者は、操作部を突出方向と逆方向に押圧すれば係合突起部と係合受け部とを非係合状態に設定でき、さらに、操作部を突出方向に直交する方向に移動させれば位置調整部材を第２の方向に移動させ、すなわち、位置調整部材の移動に当接部材を連動させることができる。
したがって、テンプルの開き角を調整する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００１５】
本発明の虚像表示装置では、前記操作部は、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、前記複数の係合受け部は、前記第２の方向に沿って並設される複数の突起を備え、前記複数の突起は、前記操作部の突出方向と逆方向に突出していることが好ましい。
本発明では、複数の係合受け部は、第２の方向に並設される複数の突起を備える。すなわち、係合突起部が隣り合う突起同士の間等に入り込むことで、係合状態に設定される。また、複数の突起は、操作部の突出方向と逆方向に突出している。
このことにより、観察者は、操作部を突出方向と逆方向に押圧すれば、係合突起部を隣り合う突起同士の間から外に移動させ、非係合状態に容易に設定できる。
したがって、テンプルの開き角を調整する際の操作性をさらに一層向上させることができる。
【００１６】
本発明の虚像表示装置では、前記導光部材は、前記投射レンズに対向して配設され、前記投射レンズからの画像光を前記導光部材内部に取り込む画像取込部と、前記投射レンズの光軸に直交する平坦状に形成され互いに平行となる一対の全反射面を有し、前記導光部材内部に取り込まれた画像光を前記一対の全反射面での全反射により前記画像取込部から離間する方向に導く全反射部と、前記全反射部にて導かれた画像光を外部の前記所定位置に導く画像取出部とを備えることが好ましい。
【００１７】
本発明では、導光部材が上述した画像取込部、全反射部、及び画像取出部を備えるので、表示素子に形成された画像の他、外界像をも観察者に観察させることができ、シースルー型の虚像表示装置を構成することができる。
【００１８】
本発明の虚像表示装置では、前記ヒンジ機構は、前記収納部材に対して前記テンプルを回動させる回動軸と、前記収納部材に設けられ、前記回動軸を支持する支持部と、前記テンプルに設けられ、前記回動軸が挿通される挿通孔を有し、前記回動軸に回動自在に軸支される軸支部と、前記回動軸及び前記テンプル間に架設され、前記テンプルを前記回動軸に近接する方向に付勢する付勢部材とを備え、前記挿通孔は、前記当接部材と前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方との当接位置を通り前記回動軸に平行となる仮想線を中心とする回転方向に延びるトラック孔で構成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明では、ヒンジ機構が上述したように構成されているので、観察者に虚像表示装置が装着された状態では、付勢部材による付勢力により、テンプルを観察者の頭部に所定の力で押え付けることができる。すなわち、観察者の頭部にテンプルをフィットさせ、観察者による虚像表示装置の装着感を向上させることができる。
また、係合構造を利用して位置調整部材の位置を変更すれば、テンプルが観察者の頭部を押え付ける力も調整できる。すなわち、観察者自身で上記押え付ける力を調整でき、利便性の向上がさらに図れる。
【００２０】
本発明の虚像表示装置では、前記当接部材は、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方との当接面が凸曲面状に形成されていることが好ましい。
本発明では、当接部材におけるテンプルとの当接面が凸曲面状に形成されているので、上記仮想線を中心としてテンプルを良好に回動させることができる。
【００２１】
本発明の虚像表示装置では、前記テンプルには、他方の前記テンプルに向けて膨出するクッション部材が取り付けられていることが好ましい。
本発明では、テンプルには上述したクッション部材が設けられているので、観察者に虚像表示装置が装着された状態では、クッション部材を観察者の頭部に応じて変形させ、観察者の頭部にクッション部材をフィットさせることができる。
したがって、観察者による虚像表示装置の装着感をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態における虚像表示装置の外観を示す斜視図。
【図２】本実施形態における虚像表示装置の構成を示す分解斜視図。
【図３】本実施形態における虚像表示装置の内部構成を示す斜視図。
【図４（Ａ）】本実施形態における導光部材の構成を示す図であり、＋Ｚ軸側から導光部材を見た図。
【図４（Ｂ）】本実施形態における導光部材の構成を示す図であり、導光部材をＹ軸に沿う下方側から見た図。
【図５】本実施形態におけるヒンジ機構の構成を示す分解斜視図。
【図６（Ａ）】本実施形態における付勢部材の機能を説明するための図であり、第１，第２当接部が互いに当接した際での付勢部材の状態を示す図。
【図６（Ｂ）】本実施形態における付勢部材の機能を説明するための図であり、第１，第２当接部が互いに当接した状態から、さらにテンプルを拡げる方向に回動させた際での付勢部材の状態を示す図。
【図７】本実施形態における調整機構の構成を説明するための図。
【図８】本実施形態における調整機構の構成を説明するための図。
【図９（Ａ）】本実施形態における調整機構の動作を説明するための図であり、係合突起部が第１設定位置〜第２設定位置に移動する際の接続部の挙動を示す図。
【図９（Ｂ）】本実施形態における調整機構の動作を説明するための図であり、係合突起部が第１設定位置〜第２設定位置に移動する際の接続部の挙動を示す図。
【図９（Ｃ）】本実施形態における調整機構の動作を説明するための図であり、係合突起部が第１設定位置〜第２設定位置に移動する際の接続部の挙動を示す図。
【図１０（Ａ）】本実施形態における調整機構の動作を説明するための図であり、係合突起部が第１設定位置に位置付けられている状態でのテンプルの開き角を示す図。
【図１０（Ｂ）】図１０（Ａ）での第１，第２当接部を上方側から見た図。
【図１１（Ａ）】本実施形態における調整機構の動作を説明するための図であり、係合突起部が第３設定位置に位置付けられている状態でのテンプルの開き角を示す図。
【図１１（Ｂ）】図１１（Ａ）での第１，第２当接部を上方側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔１．虚像表示装置の構成〕
図１は、虚像表示装置１の外観を示す斜視図である。
図２は、虚像表示装置１の構成を示す分解斜視図である。
図３は、虚像表示装置１の内部構成を示す斜視図である。
なお、図１ないし図３では、説明の便宜上、後述する投射レンズ８１の光軸Ａｘ（図２）に平行となる軸をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する水平軸をＸ軸、Ｚ軸に直交する鉛直軸をＹ軸とする。以降の図も同様である。また、Ｚ軸において、観察者側を−Ｚ軸側、観察者から離間する側を＋Ｚ軸側とする。
そして、図１ないし図３は、−Ｚ軸側から見た図である。また、図２及び図３は、説明の便宜上、観察者の左目に対応する側のみを示している。
【００２４】
虚像表示装置１は、図１ないし図３に示すように、眼鏡のような外観を有するヘッドマウントディスプレイであり、当該虚像表示装置１を装着した観察者に対して虚像による画像光を認識させる。また、本実施形態の虚像表示装置１は、外界像をシースルーで観察させることができるシースルー型の虚像表示装置で構成されている。
この虚像表示装置１は、図１ないし図３に示すように、画像形成装置２（図２、図３）と、導光部材３と、リム４と、収納部材としてのカバー５と、テンプル６とを備える。
なお、画像形成装置２、導光部材３、カバー５、及びテンプル６は、図１ないし図３に示すように、虚像表示装置１を装着する観察者の左目及び右目にそれぞれ対応して一対設けられ、ＹＺ平面を基準として対称（左右対称）となるように配設されている。
一対の画像形成装置２、一対の導光部材３、一対のカバー５、及び一対のテンプル６については、左右で同一の構成を有しているため、以下では、観察者の左目に対応する側のみを説明する。
【００２５】
〔２．画像形成装置の構成〕
画像形成装置２は、画像光を形成して投射する部材であり、図２または図３に示すように、表示素子７と、投射光学装置８とを備える。
表示素子７は、図２または図３に示すように、入射した光を変調して画像光を形成する透過型の液晶表示デバイス７１と、液晶表示デバイス７１の光入射側に取り付けられ、液晶表示デバイス７１に対して光を出射するバックライト７２（図２）とを備える。
投射光学装置８は、図２または図３に示すように、表示素子７から出射された画像光を平行光として投射する投射レンズ８１（図２）と、投射レンズ８１を内部に収納する鏡筒８２とを備える。
そして、表示素子７は、図２または図３に示すように、固定部材７Ａを介して、鏡筒８２における−Ｚ軸側の端面に固定される。
また、各部材７，８が一体化された画像形成装置２は、図３に示すように、鏡筒８２を介してリム４に固定される。
【００２６】
〔３．導光部材の構成〕
図４は、導光部材３の構成を示す図である。具体的に、図４（Ａ）は＋Ｚ軸側から導光部材３を見た図であり、図４（Ｂ）は導光部材３をＹ軸に沿う下方側から見た図である。
導光部材３は、光透過性を有する樹脂材料等から構成され、画像形成装置２から投射された画像光を内部に取り込んだ後、外部の所定位置（観察者の左目または右目）に導く。
この導光部材３は、図２または図４に示すように、画像取込部３１と、全反射部３２と、画像取出部３３とが一体形成されたものであり、Ｙ軸に沿う方向から見た場合に略等脚台形状に形成されている。
画像取込部３１は、図２または図４に示すように、Ｙ軸に沿って延びる略三角柱状に形成され、虚像表示装置１を組み立てた状態で、他方の導光部材３から離間する側に位置付けられる。
そして、画像取込部３１は、虚像表示装置１を組み立てた状態で、投射光学装置８に対向して配設され、投射光学装置８から投射された画像光を導光部材３内部に取り込む。
【００２７】
この画像取込部３１の外面には、図４に示すように、光入射面３１１と、第１反射面３１２とが形成されている。
光入射面３１１は、ＸＹ平面に平行となる平坦状に形成され、投射レンズ８１に対向して当該投射レンズ８１から投射された画像光が入射される面である。
第１反射面３１２は、光入射面３１１に対向し、ＸＹ平面に対して傾斜する平坦状の斜面にアルミ蒸着等の成膜を施すことにより形成され、光入射面３１１を介して画像取込部３１内部に取り込まれた画像光を全反射部３２に向けて反射させる。
【００２８】
全反射部３２は、図２または図４に示すように、ＸＹ平面に沿って延出する矩形板体形状を有し、画像取込部３１に一体形成されている。
そして、全反射部３２は、図４に示すように、第１，第２全反射面３２１，３２２を有し、第１反射面３１２にて反射された画像光を第１，第２全反射面３２１，３２２での全反射により画像取込部３１から離間する方向（他方の導光部材３に近接する側）に導く。
第１全反射面３２１は、光入射面３１１を延長させた（ＸＹ平面に平行となる（光軸Ａｘに直交する））平面で構成され、第２全反射面３２２に対して−Ｚ軸側に位置する。
第２全反射面３２２は、第１全反射面３２１に平行となる平坦状に形成されている。
なお、第１，第２全反射面３２１，３２２としては、表面上にミラーやハーフミラー等を施すことなく空気との界面により画像光を全反射させて導くものに限らず、第１，第２全反射面３２１，３２２の全体または一部にミラーコートや、ハーフミラー膜が形成されてなされる反射も含むものとする。例えば、画像光の入射角度が全反射条件を満たした上で、第１，第２全反射面３２１，３２２の全体または一部にミラーコート等が施され、実質的に全ての画像光を反射させる場合も含まれる。また、十分な明るさの画像光を得られるのであれば、多少透過性のあるミラーによって第１，第２全反射面３２１，３２２の全体または一部がコートされていてもよい。
【００２９】
画像取出部３３は、図２または図４に示すように、画像取込部３１と同様のＹ軸に沿って延びる略三角柱形状を有し、全反射部３２に一体形成され、虚像表示装置１を組み立てた状態で他方の導光部材３に近接する側に位置付けられる。
そして、画像取出部３３は、全反射部３２に導かれた画像光を反射により外部の所定位置（観察者の左目または右目）に導く。
この画像取出部３３の外面には、図４に示すように、光出射面３３１と、第２反射面３３２とが形成されている。
【００３０】
光出射面３３１は、第１全反射面３２１を延長させた平面で構成されている。
第２反射面３３２は、光出射面３３１に対向し、ＸＹ平面に対して傾斜する平坦状に形成され、全反射部３２にて導かれた画像光を反射により外部の所定位置（観察者の左目または右目）に導く。
この第２反射面３３２は、ハーフミラー等で構成され、画像光を反射させるとともに、外界像をも透過可能に構成されている。
なお、画像取出部３３としては、全反射部３２にて導かれた画像光を外部の所定位置に導く機能を有していれば、ハーフミラー等の第２反射面３３２に限らず、偏光ビームスプリッターや、ホログラム回折格子等を採用しても構わない。
【００３１】
〔４．リムの構成〕
リム４は、光透過性を有する樹脂材料等から構成され、左右対称となる形状を有し、一対の導光部材３の画像取出部３３同士が互いに近接する状態で一対の導光部材３を保持する（一体化する）。
このリム４は、図２に示すように、上フレーム部４１と、一対の下フレーム部４２と、架設部４３とが一体形成されたものである。
上フレーム部４１は、Ｘ軸に沿って延びる断面略矩形状の部材であり、一対の導光部材３の上方側を支持する。
一対の下フレーム部４２は、Ｘ軸に沿って延びる断面略矩形状の部材であり、上フレーム部４１に対して下方側に配設されるとともに、互いにＸ軸に沿って並設され、一対の導光部材３の下方側をそれぞれ支持する。
また、上フレーム部４１及び下フレーム部４２には、各部材７，８が一体化された画像形成装置２が鏡筒８２を介して固定される。
【００３２】
架設部４３は、リム４の中央部分に位置し、上フレーム部４１及び一対の下フレーム部４２間に架設されている。
この架設部４３には、図１ないし図３に示すように、一対の下フレーム部４２の間から上方側にかけてＺ軸に沿う方向から見て略円弧状に切り欠かれた切り欠き部４３１が形成されている。
そして、この切り欠き部４３１には、観察者に虚像表示装置１が装着された状態で、観察者の鼻に当接する鼻パッド４３１Ａ（図１）が着脱自在に取り付けられている。
また、架設部４３における−Ｚ軸側の左右両端部には、図２に示すように、一対の導光部材３における各第２反射面３３２に対応した斜面４３２がそれぞれ形成されている。
そして、導光部材３は、上フレーム部４１、下フレーム部４２、及び架設部４３で囲まれるコ字状内側部分を埋めるように嵌合され、上フレーム部４１、下フレーム部４２、及び斜面４３２に接着剤を介して接合される。
【００３３】
〔５．カバーの構成〕
カバー５は、図１ないし図３に示すように、他方のカバー５から離間する側に位置する第１カバー部５Ａと、他方のカバー５に近接する側に位置する第２カバー部５Ｂとを組み合わせることで構成され、内部が中空のＺ軸に沿って延びる全体略直方体形状を有する。
そして、このカバー５は、リム４の上フレーム部４１及び下フレーム部４２に固定され、画像形成装置２、導光部材３の一部（画像取込部３１）、及びリム４の一部（上フレーム部４１及び下フレーム部４２の端部側）を覆う。
このカバー５において、−Ｚ軸側の端部におけるＹ軸に沿う方向の略中央部分には、図１ないし図３に示すように、内外を連通する第１取付用孔５１が形成されている。
【００３４】
〔６．テンプルの構成〕
テンプル６は、図１ないし図３に示すように、他方のテンプル６から離間する側に位置する第１テンプル部６Ａと、他方のテンプル６に近接する側に位置する第２テンプル部６Ｂとを組み合わせることで構成され、内部が中空となり曲線的に延びる形状を有する。
そして、テンプル６は、一端側（＋Ｚ軸側の端部）が後述するヒンジ機構１０を介してカバー５に対して回動自在に取り付けられ、虚像表示装置１が観察者に装着された際に、観察者の耳に係止される。
【００３５】
なお、本実施形態のテンプル６は、図１に示す状態（後述する第１当接部２１が＋Ｚ軸側に最大限移動した状態）において、一端側から他端側に向けて、−Ｚ軸側に延びながら下方側に緩やかに曲がるとともに、他方のテンプル６に近接する側に緩やかに曲がるように形成されている。
すなわち、テンプル６は、虚像表示装置１が観察者に装着された際に、観察者の頭部に倣う形状を有する。
また、本実施形態では、テンプル６には、図１または図２に示すように、他方のテンプル６（観察者側）に向けて膨出するように、クッション部材６Ｃが取り付けられている。
【００３６】
また、テンプル６において、一端側におけるＹ軸に沿う方向の略中央部分には、図３に示すように、カバー５の第１取付用孔５１に対応させて、内外を連通する第２取付用孔６１が形成されている。
なお、第２取付用孔６１は、第１，第２テンプル部６Ａ，６Ｂを組み合わせることで構成されるものであり、図３では、第１テンプル部６Ａに形成された第２取付用孔６１の一部のみを図示している。
【００３７】
〔７．ヒンジ機構の構成〕
図５は、ヒンジ機構１０の構成を示す分解斜視図である。
ヒンジ機構１０は、図３または図５に示すように、回動軸１１（図３）と、一対の支持部１２と、一対の軸支部１３と、付勢部材１４（図３）とを備える。
回動軸１１は、図３に示すように、円柱状に形成され、カバー５に対してテンプル６を回動させる軸である。
一対の支持部１２は、図３または図５に示すように、カバー５に設けられている。
具体的に、一対の支持部１２は、カバー５において、第１取付用孔５１の縁部分からＸＺ平面に平行となるようにカバー５内部に向けて突出する板体状に形成され、Ｙ軸に沿って並設されている。
【００３８】
また、一対の支持部１２には、図５に示すように、回動軸１１が支持される支持用孔１２１がそれぞれ形成されている。
なお、一対の支持部１２（支持用孔１２１）は、第１，第２カバー部５Ａ，５Ｂを組み合わせることで構成されるものであり、図３または図５では、第１カバー部５Ａに形成された一対の支持部１２（支持用孔１２１）の一部のみを図示している。
そして、一対の支持部１２は、各支持用孔１２１にて回動軸１１をＹ軸に沿う状態で支持する。
ここで、第１カバー部５Ａにおいて、一対の支持部１２間には、図５に示すように、後述する調整機構２０を構成する第１当接部２１が配設されている。
なお、調整機構２０の具体的な構成については、後述する。
【００３９】
一対の軸支部１３は、図３または図５に示すように、テンプル６に設けられている。
具体的に、一対の軸支部１３は、第１テンプル部６Ａにおいて、第２取付用孔６１の縁部分からＸＺ平面に平行となるように外部に向けて突出する略円板状に形成され、Ｙ軸に沿って並設されている。
ここで、一対の軸支部１３の離間寸法は、一対の支持部１２の離間寸法よりも小さく設定されている。
そして、一対の軸支部１３は、カバー５に対してテンプル６が取り付けられた状態で、第１取付用孔５１を介して一対の支持部１２間に配設される。
【００４０】
また、一対の軸支部１３には、図５に示すように、回動軸１１が挿通される挿通孔１３１がそれぞれ形成されている。
これら挿通孔１３１は、カバー５に対してテンプル６が取り付けられた状態で、第１当接部２１における当接面２１Ａ（第１当接部２１と後述する第２当接部１３２（図５）との当接位置）を通り、Ｙ軸に平行となる仮想線ＶＡ（図６参照）を中心とする回転方向に沿って延びるトラック孔で構成されている。
【００４１】
そして、テンプル６は、上述したヒンジ機構１０を介してカバー５に取り付けられることで、回動軸１１（Ｙ軸に沿う軸）を中心として、拡がる方向（他方のテンプル６から離間する方向）または狭まる方向（他方のテンプル６に近接する方向）に回動することとなる。
ここで、テンプル６において、一対の軸支部１３には、図５に示すように、Ｙ軸に沿う方向から見て挿通孔１３１に対して他方のテンプル６から離間する側に第２当接部１３２がそれぞれ形成されている。
第２当接部１３２は、軸支部１３の外縁から突出し、テンプル６を拡げる方向に回動させた際に、第１当接部２１（当接面２１Ａ）に当接する部分である。
【００４２】
図６は、付勢部材１４の機能を説明するための図である。具体的に、図６は、ヒンジ機構１０をＸＺ平面で切断した断面図である。また、図６（Ａ）は第１，第２当接部２１，１３２が互いに当接した際での付勢部材１４の状態を示す図であり、図６（Ｂ）は第１，第２当接部２１，１３２が互いに当接した状態から、さらにテンプル６を拡げる方向に回動させた際での付勢部材１４の状態を示す図である。
付勢部材１４は、図３または図６に示すように、引張コイルバネで構成され、一端及び他端が回動軸１１及び第１テンプル部６Ａにそれぞれ取り付けられ、テンプル６を回動軸１１に近接する方向（テンプル６を狭める方向）に付勢する。
【００４３】
上述した付勢部材１４を用いることで、テンプル６は、以下に示すように回動する。
すなわち、テンプル６は、回動軸１１を中心として拡がる方向に回動すると、第１当接部２１に第２当接部１３２が当接する（図６（Ａ））。
そして、テンプル６は、図６（Ａ）に示す状態から、拡がる方向に押圧されると、付勢部材１４による付勢力に抗して、挿通孔１３１内部での回動軸１１の位置を変更させながら、仮想線ＶＡを中心として回動する。
したがって、テンプル６は、観察者に虚像表示装置１が装着された状態では、付勢部材１４による付勢力により、観察者の頭部に所定の力を及ぼす。
【００４４】
〔８．調整機構の構成〕
図７及び図８は、調整機構２０の構成を説明するための図である。具体的に、図７は、第１カバー部５Ａの内面に調整機構２０が取り付けられた状態を他方のカバー５に近接する側から見た斜視図である。図８は、他方のカバー５に近接する側から見た調整機構２０の分解斜視図である。
【００４５】
調整機構２０は、テンプル６の開き角θを調整する機構である。
なお、テンプル６の開き角θとは、回動軸１１を中心としてテンプル６を拡げる方向に最大限、回動できる角度であり、例えば、図１０に示すように、Ｘ軸に対するテンプル６（回動軸１１とテンプル６の他端とを結ぶ直線Ｌ）の角度θと定義できる。
この調整機構２０は、図７または図８に示すように、当接部材としての第１当接部２１と、位置調整部材としての調整レバー２２と、取付部材２３とを備える。
【００４６】
第１当接部２１は、図５ないし図８に示すように、ＹＺ平面に沿って延出する略矩形板状に形成され、一対の支持部１２間において、各支持部１２によりＹ軸に沿う方向への移動が規制されながら、第１の方向Ｄ１（テンプル６に近接隔離する方向、図５、図７）に沿って移動可能に配設される。
なお、本実施形態では、第１の方向Ｄ１は、Ｚ軸に平行となるように設定されている。
この第１当接部２１において、−Ｚ軸側の端部は、図６に示すように、Ｙ軸に沿う方向から見て−Ｚ軸側に凸となり、Ｘ軸に沿って断面略円弧を構成する凸曲面状に形成されている。
【００４７】
そして、当該凸曲面は、本発明に係る当接面２１Ａ（図５〜図８）に相当する。
また、この第１当接部２１において、他方のカバー５に近接する側の板面には、図５または図８に示すように、外部に向けて突出する柱形状を有し、Ｙ軸に沿って並設される一対の突出部２１１が形成されている。
これら一対の突出部２１１において、−Ｚ軸側の側面は、−Ｚ軸側に凸となり、Ｙ軸に沿って断面略円弧を構成する凸曲面状に形成されている。一方、＋Ｚ軸側の側面は、ＸＹ平面に対して傾斜（上方側に向うにしたがって−Ｚ軸側に向うように傾斜）した平坦状に形成されている。
【００４８】
調整レバー２２は、観察者により操作されるレバーであり、観察者により操作されることで第１の方向Ｄ１に交差する第２の方向Ｄ２（図９参照）に沿って移動し、当該第２の方向Ｄ２に沿う移動に第１当接部２１を連動させて第１の方向Ｄ１に沿って移動させる。
なお、本実施形態では、第２の方向Ｄ２は、Ｙ軸に沿う方向に設定されている。
すなわち、本実施形態では、第１，第２の方向Ｄ１，Ｄ２は、略直交するように交差している。
この調整レバー２２は、図８に示すように、基部２２１と、連結部２２２と、接続部２２３とを備え、一対の支持部１２に対して＋Ｚ軸側に位置し、かつ、第１当接部２１に対して他方のカバー５に近接する側に配設される。
ここで、第１カバー部５Ａにおいて、第１取付用孔５１に対して下方側には、図７または図８に示すように、カバー５内外を連通し、第２の方向Ｄ２に沿って延びる操作用孔５２が形成されている。
【００４９】
基部２２１は、ＹＺ平面に沿って延出する板体状に形成されている。
この基部２２１において、−Ｚ軸側の端部には、図７または図８に示すように、Ｚ軸に沿って−Ｚ軸側に突出し、操作用孔５２を介してカバー５外部に露出する操作部２２１Ａが形成されている。
また、基部２２１において、他方のカバー５に近接する側の板面には、図８に示すように、他方のカバー５側に突出する円柱状の係合突起部２４Ａが形成されている。
【００５０】
連結部２２２は、図８に示すように、第１当接部２１に連結する部分であり、ＹＺ平面に沿って延出する板体状に形成され、長手方向がＹ軸に沿う矩形形状を有する。
この連結部２２２には、図８に示すように、第１当接部２１における一対の突出部２１１がそれぞれ挿通される一対の連結用孔２２２Ａが形成されている。
一対の連結用孔２２２Ａは、Ｙ軸に対して傾斜（上方側に向うにしたがって−Ｚ軸側に向うように傾斜）した方向に延びるトラック孔で構成され、Ｙ軸に沿って並設されている。
なお、連結用孔２２２Ａの上述した傾斜角度は、突出部２１１における＋Ｚ軸側の側面の上述した傾斜角度と同一の角度に設定されている。
【００５１】
接続部２２３は、基部２２１及び連結部２２２間を接続する部分である。
具体的に、接続部２２３は、Ｙ軸に沿って延び、一端が基部２２１の上方側の端部に接続し、他端が連結部２２２の−Ｚ軸側の端部に接続する。
すなわち、接続部２２３は、第２の方向Ｄ２に沿って延びるとともに、操作部２２１Ａの突出方向（Ｚ軸に沿う方向）に直交する方向に延びる。
そして、接続部２２３は、調整レバー２２の材質、及び接続部２２３の形状等により、観察者による操作部２２１Ａへの操作（＋Ｚ軸側への押圧）に応じて、弾性変形可能に構成されている。
【００５２】
取付部材２３は、ＹＺ平面に沿って延出する板体状に形成され、第１カバー部５Ａ内面に取り付けられることで、第１カバー部５Ａ内面との間で第１当接部２１及び調整レバー２２を移動可能に挟持する。
この取付部材２３において、基部２２１に対応する位置には、図８に示すように、表裏を貫通し、長手方向がＹ軸に沿う矩形状の開口部２３１が形成されている。
そして、取付部材２３を第１カバー部５Ａ内面に取り付けた状態では、開口部２３１に係合突起部２４Ａが挿通される。
また、開口部２３１における−Ｚ軸側の縁部分には、図８に示すように、Ｚ軸に沿って（第２の方向Ｄ２に沿って）並設され、＋Ｚ軸側に突出する２つの突起２４Ｂが形成されている。
すなわち、２つの突起２４Ｂは、操作部２２１Ａの突出方向（−Ｚ軸側）と逆方向（＋Ｚ軸側）に突出している。
そして、これら突起２４Ｂの先端は、角部分が面取りされ、＋Ｚ軸側に向うにしたがって細くなるように形成されている。
なお、以下では、説明の便宜上、２つの突起２４Ｂのうち、上方側に位置する突起２４Ｂを上方側突起２４Ｂ１とし、下方側に位置する突起２４Ｂを下方側突起２４Ｂ２とする。
【００５３】
〔９．調整機構の動作〕
次に、上述した調整機構２０の動作について説明する。
図９ないし図１１は、調整機構２０の動作を説明するための図である。具体的に、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、係合突起部２４Ａが第１設定位置Ｐ１〜第２設定位置Ｐ２に移動する際の接続部２２３の挙動を示す図である。図１０（Ａ）は、係合突起部２４Ａが第１設定位置Ｐ１に位置付けられている状態でのテンプル６の開き角θを示す図である。図１１（Ａ）は、係合突起部２４Ａが第３設定位置Ｐ３に位置付けられている状態でのテンプル６の開き角θを示す図である。図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）は、図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）での第１，第２当接部２１，１３２を上方側から見た図である。
【００５４】
ここで、第１設定位置Ｐ１は、図８または図９に示すように、開口部２３１内部において、開口部２３１における上方側の縁部分２３１Ｕ（図８）と上方側突起２４Ｂ１との間に位置するものである。
また、第２設定位置Ｐ２は、開口部２３１内部において、上方側突起２４Ｂ１と下方側突起２４Ｂ２との間に位置するものである。
さらに、第３設定位置Ｐ３は、開口部２３１内部において、下方側突起２４Ｂ２と開口部２３１における下方側の縁部分２３１Ｄ（図８）との間に位置するものである。
【００５５】
先ず、図９（Ａ）に示すように係合突起部２４Ａが第１設定位置Ｐ１に位置付けられている状態では、調整レバー２２は、縁部分２３１Ｕ及び上方側突起２４Ｂ１により第２の方向Ｄ２への移動が規制される。
なお、以下では、縁部分２３１Ｕ及び上方側突起２４Ｂ１を第１係合受け部２４Ｃ１（図８）と記載する。
すなわち、調整レバー２２は、係合突起部２４Ａと第１係合受け部２４Ｃ１とが互いに係合することで、第１設定位置Ｐ１に位置付けられる。
調整レバー２２が第１設定位置Ｐ１に位置付けられた状態では、各連結用孔２２２Ａにて各突出部２１１が＋Ｚ軸側に案内され、第１当接部２１が＋Ｚ軸側に最大限移動した状態となる。
そして、調整レバー２２を第１設定位置Ｐ１に位置付け、図１０に示すように、回動軸１１を中心としてテンプル６を拡げる方向に回動させて第１当接部２１に第２当接部１３２を当接させた場合には、テンプル６の開き角θは、比較的に大きな角度となる。
【００５６】
ここで、観察者にて操作部２２１Ａが＋Ｚ軸側に押圧されると、図９（Ｂ）に示すように、接続部２２３が弾性変形する。
そして、接続部２２３の弾性変形に応じて、基部２２１（係合突起部２４Ａ）は、＋Ｚ軸側に移動する。すなわち、係合突起部２４Ａと第１係合受け部２４Ｃ１とが非係合状態に設定される（係合状態が解除される）。このため、調整レバー２２は、下方側に移動可能な状態となる。
したがって、観察者にて操作部２２１Ａが＋Ｚ軸側に押圧されながら、下方側に操作されると、連結部２２２は、第１カバー部５Ａの内面におけるＹ軸に沿って延びる側壁５３（図８）等にて案内されながら下方側に移動する。
また、第１当接部２１は、各連結用孔２２２Ａにて各突出部２１１が−Ｚ軸側に案内され、調整レバー２２の移動に連動して−Ｚ軸側に移動する。
【００５７】
そして、観察者による操作部２２１Ａへの＋Ｚ軸側への押圧が解除されると、接続部２２３が元の形状に戻り、係合突起部２４Ａは、例えば、図９（Ｃ）に示すように、第２設定位置Ｐ２に位置付けられる。
この状態では、調整レバー２２は、上方側突起２４Ｂ１及び下方側突起２４Ｂ２により第２の方向Ｄ２への移動が規制される。
なお、以下では、上方側突起２４Ｂ１及び下方側突起２４Ｂ２を第２係合受け部２４Ｃ２（図８）と記載する。
すなわち、調整レバー２２は、係合突起部２４Ａと第２係合受け部２４Ｃ２とが互いに係合することで、第２設定位置Ｐ２に位置付けられる。
【００５８】
なお、具体的な図示は省略したが、図９（Ｃ）に示す状態から上記同様に観察者にて操作部２２１Ａが＋Ｚ軸側に押圧されながら下方側に操作されると、第１当接部２１は、さらに−Ｚ軸側に移動することとなる。
また、観察者による操作部２２１Ａへの押圧が解除されると、係合突起部２４Ａは、第３設定位置Ｐ３に位置付けられることとなる。
この状態では、調整レバー２２は、下方側突起２４Ｂ２及び縁部分２３１Ｄにより第２の方向Ｄ２への移動が規制される。
なお、以下では、下方側突起２４Ｂ２及び縁部分２３１Ｄを第３係合受け部２４Ｃ３（図８）と記載する。
すなわち、調整レバー２２は、係合突起部２４Ａと第３係合受け部２４Ｃ３とが互いに係合することで、第３設定位置Ｐ３に位置付けられる。
【００５９】
そして、調整レバー２２を第３設定位置Ｐ３に位置付け、図１１に示すように、回動軸１１を中心としてテンプル６を拡げる方向に回動させて第１当接部２１に第２当接部１３２を当接させた場合には、テンプル６の開き角θは、図１０の状態での開き角θよりも小さい角度となる。
以上説明した係合突起部２４Ａと第１〜第３係合受け部２４Ｃ１〜２４Ｃ３とが本発明に係る係合構造２４（図８）に相当する。
すなわち、本実施形態では、虚像表示装置１は、係合構造２４により、テンプル６の開き角θを３段階で調整可能に構成されている。
なお、テンプル６の開き角θは、係合突起部２４Ａが第１設定位置Ｐ１に位置付けられた状態が最大であり、第３設定位置Ｐ３に位置付けられた状態が最小である。
【００６０】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、カバー５には、回動軸１１を中心としてテンプル６を拡げる方向に回動させた場合に、テンプル６（第２当接部１３２）に当接する第１当接部２１が設けられている。このため、テンプル６の開き角θは、第１当接部２１により規制される。
また、カバー５には、第１当接部２１を第１の方向Ｄ１に沿って移動させる調整レバー２２が設けられている。このため、調整レバー２２により第１当接部２１を第１の方向Ｄ１に沿って移動させることで、第１，第２当接部２１，１３２の当接位置を変更させ、テンプル６の開き角θを調整できる。
したがって、第１当接部２１及び調整レバー２２を設けることでテンプル６の開き角θを調整できるので、頭部の大きさの異なる種々の観察者でも利用できる虚像表示装置１を構成することができ、利便性の向上が図れる。
【００６１】
また、テンプル６は、画像形成装置２が内部に収納されるカバー５に対して、ヒンジ機構１０を介して回動自在に取り付けられている。
このことにより、テンプル６を回動させた場合であっても、テンプル６とともに画像形成装置２が回動することがなく、投射レンズ８１（光軸Ａｘ）及び導光部材３（第１反射面３１２）の位置関係を良好に維持でき、観察者に画像を良好に観察させることができる。
【００６２】
さらに、調整レバー２２及び取付部材２３には、係合構造２４が設けられている。
このことにより、テンプル６を拡げる方向に回動させ、テンプル６により第１当接部２１を介して調整レバー２２が押圧された場合であっても、係合構造２４により、第２の方向Ｄ２に沿う調整レバー２２の移動を防止できる。
したがって、係合構造２４を利用して調整レバー２２を第１〜第３設定位置Ｐ１〜Ｐ３のいずれかに位置付け、テンプル６の開き角θを所望の角度に設定した後、当該所望の角度を良好に維持でき、利便性の向上がさらに図れる。
また、調整レバー２２を位置付ける設定位置Ｐ１〜Ｐ３が３つ設けられているため、テンプル６の開き角θを３段階で調整でき、利便性の向上がさらに図れる。
【００６３】
さらに、係合構造２４を構成する係合突起部２４Ａは、観察者により操作される操作部２２１Ａを有する基部２２１に設けられている。また、調整レバー２２は、基部２２１及び連結部２２２の他、基部２２１及び連結部２２２を接続し、弾性変形可能に構成された接続部２２３を備える。
このことにより、観察者は、操作部２２１Ａを操作することで、接続部２２３を弾性変形させて、すなわち、係合突起部２４Ａ（基部２２１）を＋Ｚ軸側に移動させて、係合突起部２４Ａと第１〜第３係合受け部２４Ｃ１〜２４Ｃ３とを非係合状態に設定できる。また、観察者は、操作部２２１Ａへの操作を止めることで、接続部２２３を元の形状に戻し、すなわち、係合突起部２４Ａを−Ｚ軸側に移動させて、係合突起部２４Ａと第１〜第３係合受け部２４Ｃ１〜２４Ｃ３とを係合状態に設定できる。
したがって、操作部２２１Ａへの操作のみによって係合状態あるいは非係合状態に設定でき、当該係合状態あるいは非係合状態を実現するための構造を別途、必要とせず、係合構造２４を簡素な構造とすることができる。
【００６４】
また、接続部２２３が操作部２２１Ａの突出方向（Ｚ軸に沿う方向）に直交する方向に延びるように形成されているので、観察者は、操作部２２１Ａを突出方向と逆方向（＋Ｚ軸側）に押圧すれば、接続部２２３を容易に弾性変形させることができる。すなわち、観察者は、係合突起部２４Ａと第１〜第３係合受け部２４Ｃ１〜２４Ｃ３とを容易に非係合状態に設定できる。
さらに、接続部２２３の長さを適宜、調整すれば、接続部２２３を弾性変形させる際の力を適切な力に設定できる。
したがって、テンプル６の開き角θを調整する際の操作性を向上させることができる。
【００６５】
また、接続部２２３の延びる方向（Ｙ軸に沿う方向）と第２の方向Ｄ２とは、同一方向に設定され、かつ、操作部２２１Ａの突出方向（Ｚ軸に沿う方向）に直交する方向に設定されている。
このことにより、観察者は、操作部２２１Ａを突出方向と逆方向（＋Ｚ軸側）に押圧すれば係合突起部２４Ａと第１〜第３係合受け部２４Ｃ１〜２４Ｃ３とを非係合状態に設定でき、さらに、操作部２２１Ａを突出方向に直交する方向（Ｙ軸に沿う方向）に移動させれば調整レバー２２を第２の方向Ｄ２に移動させ、すなわち、調整レバー２２の移動に第１当接部２１を連動させることができる。
したがって、テンプル６の開き角θを調整する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００６６】
さらに、第１〜第３係合受け部２４Ｃ１〜２４Ｃ３は、第２の方向Ｄ２に並設される２つの突起２４Ｂを備える。すなわち、係合突起部２４Ａが２つの突起２４Ｂ間等に入り込むことで、係合状態に設定される。また、２つの突起２４Ｂは、操作部２２１Ａの突出方向と逆方向（＋Ｚ軸側）に突出している。
このことにより、観察者は、操作部２２１Ａを突出方向と逆方向（＋Ｚ軸側）に押圧すれば、係合突起部２４Ａを２つの突起２４Ｂ間から外に移動させ、非係合状態に容易に設定できる。
したがって、テンプル６の開き角θを調整する際の操作性をさらに一層向上させることができる。
【００６７】
また、導光部材３が画像取込部３１、全反射部３２、及び画像取出部３３を備えるので、表示素子７に形成された画像の他、外界像をも観察者に観察させることができ、シースルー型の虚像表示装置１を構成することができる。
【００６８】
さらに、ヒンジ機構１０が上述したように構成されているので、観察者に虚像表示装置１が装着された状態では、付勢部材１４による付勢力により、テンプル６を観察者の頭部に所定の力で押え付けることができる。すなわち、観察者の頭部にテンプル６をフィットさせ、観察者による虚像表示装置１の装着感を向上させることができる。
また、係合構造２４を利用して調整レバー２２の位置を変更すれば、テンプル６が観察者の頭部を押え付ける力も調整できる。すなわち、観察者自身で上記押え付ける力を調整でき、利便性の向上がさらに図れる。
さらに、第１当接部２１の当接面２１Ａが凸曲面状に形成されているので、仮想線ＶＡを中心としてテンプル６を良好に回動させることができる。
【００６９】
また、テンプル６にはクッション部材６Ｃが設けられているので、観察者に虚像表示装置１が装着された状態では、クッション部材６Ｃを観察者の頭部に応じて変形させ、観察者の頭部にクッション部材６Ｃをフィットさせることができる。
したがって、観察者による虚像表示装置１の装着感をさらに向上させることができる。
特に、付勢部材１４による付勢力と、クッション部材６Ｃによるダンパーとを組み合わせることで、観察者の頭部へのフィット感をさらに向上させることができ、観察者による虚像表示装置１の装着感をさらに一層向上させることができる。
【００７０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、虚像表示装置１は、透過型の液晶表示デバイス７１を採用していたが、これに限らず、その他の構成、例えば、反射型の液晶表示デバイスや、デジタル・マイクロミラー・デバイス等を採用しても構わない。
前記実施形態では、調整機構２０は、カバー５に設けられていたが、これに限らず、テンプル６に設けた構成を採用しても構わない。
また、取付部材２３は、カバー５と別体で構成されていたが、これに限らず、カバー５に一体形成（例えば、第２カバー部５Ｂに一体形成）しても構わない。
なお、調整機構２０をテンプル６に設けた構成を採用した場合でも同様に、取付部材２３は、テンプル６と別体で構成してもよく、あるいは、テンプル６に一体形成しても構わない。
【００７１】
前記実施形態では、第１，第２の方向Ｄ１，Ｄ２が直交するように設定されていたが、交差していればよく、交差する角度は、９０°に限らず、その他の角度でも構わない。
前記実施形態では、ヒンジ機構１０は、付勢部材１４を備え、付勢部材１４による付勢力により、テンプル６を観察者の頭部に所定の力で押え付けるように構成していたが、これに限らない。例えば、テンプル６を予め弾性を有する部材で構成し、テンプル６自体の弾性力によって、テンプル６を観察者の頭部に所定の力で押え付けるように構成しても構わない。
【００７２】
前記実施形態では、画像形成装置２は、左目及び右目にそれぞれ対応して一対設けられていたが、これに限らず、左目及び右目のいずれかのみに対応して１つのみ設けた構成（一対のカバー５のうちいずれかのカバー５にのみ画像形成装置２が収納される構成）を採用しても構わない。
前記実施形態では、係合構造２４を利用してテンプル６の開き角θを３段階で調整可能とする構造を採用していたが、２段階、あるいは、４段階以上で調整可能とする構造としても構わない。
前記実施形態では、導光部材３は、画像形成装置２から投射された画像光を内部に取り込んだ後、外部の所定位置に導く機能を有していたが、これに限らず、画像形成装置２から投射された画像光を外部の所定位置に導く機能を有していれば、例えば、ミラー等を採用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、ヘッドマウントディスプレイ等の虚像表示装置に利用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・虚像表示装置、２・・・画像形成装置、３・・・導光部材、５・・・カバー（収納部材）、６・・・テンプル、６Ｃ・・・クッション部材、７・・・表示素子、１０・・・ヒンジ機構、１１・・・回動軸、１２・・・支持部、１３・・・軸支部、１４・・・付勢部材、２１・・・第１当接部（当接部材）、２１Ａ・・・当接面、２２・・・調整レバー（位置調整部材）、２３・・・取付部材、２４・・・係合構造、２４Ａ・・・係合突起部、２４Ｂ・・・突起、２４Ｃ１〜２４Ｃ３・・・第１〜第３係合受け部、３１・・・画像取込部、３２・・・全反射部、３３・・・画像取出部、８１・・・投射レンズ、１３１・・・挿通孔、２２１・・・基部、２２２・・・連結部、２２３・・・接続部、２２１Ａ・・・操作部、３２１，３２２・・・全反射面、Ａｘ・・・光軸、Ｄ１，Ｄ２・・・第１，第２の方向、Ｐ１〜Ｐ３・・・第１〜第３設定位置、ＶＡ・・・仮想線。
【図１】
2015208023.tif 000003
【図２】
2015208023.tif 000004
【図３】
2015208023.tif 000005
【図４】
2015208023.tif 000006
【図５】
2015208023.tif 000007
【図６】
2015208023.tif 000008
【図７】
2015208023.tif 000009
【図８】
2015208023.tif 000010
【図９】
2015208023.tif 000011
【図１０】
2015208023.tif 000012
【図１１】
2015208023.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を出射する表示素子、及び前記表示素子からの画像光を投射する投射レンズを有する少なくとも一つの画像形成装置と、
少なくともいずれか一方に前記画像形成装置が収納される一対の収納部材と、
各ヒンジ機構を介して前記一対の収納部材にそれぞれ回動自在に取り付けられる一対のテンプルと、
前記テンプルを回動させた際に、前記テンプルの回動を規制する当接部材と、を備え、
前記テンプルには、他方の前記テンプルに向けて膨出するクッション部材が設けられている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の虚像表示装置において、
前記ヒンジ機構は、
前記テンプルを回動させる回動軸と、
前記テンプルを前記回動軸に近接する方向に付勢する付勢部材と、を備える
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の虚像表示装置において、
前記付勢部材は、前記回動軸及び前記テンプル間に架設されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の虚像表示装置において、
前記画像形成装置からの画像光を外部の所定位置に導く導光部材と、
前記当接部材に連結して当該当接部材を移動させる位置調整部材と、
前記収納部材及び前記テンプルの一方に対して前記当接部材及び前記位置調整部材を取り付ける取付部材と、を有し、
前記当接部材は、前記収納部材及び前記テンプルの他方に対して近接隔離する第１の方向に沿って移動可能に構成され、
前記位置調整部材は、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って移動可能に構成され、前記第２の方向に沿う移動に前記当接部材を連動させて前記第１の方向に沿って移動させ、
前記位置調整部材及び前記取付部材には、
互いに係合することで前記位置調整部材を前記第２の方向に沿って並ぶ複数の設定位置のいずれかに位置付ける係合構造が設けられている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の虚像表示装置において、
前記位置調整部材は、
操作部を有する基部と、
前記当接部材に連結する連結部と、
前記基部及び前記連結部を接続する接続部とを備え、
前記係合構造は、
前記基部に設けられた係合突起部と、
前記複数の設定位置に対応して前記取付部材に設けられ、前記係合突起部に係合する複数の係合受け部とを備え、
前記接続部は、弾性変形可能に構成されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の虚像表示装置において、
前記操作部は、
前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、
前記接続部は、
前記操作部の突出方向に直交する方向に延びるように形成されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の虚像表示装置において、
前記接続部は、
前記第２の方向に延びるように形成されている
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれかに記載の虚像表示装置において、
前記操作部は、
前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、
前記複数の係合受け部は、
前記第２の方向に沿って並設される複数の突起を備え、
前記複数の突起は、
前記操作部の突出方向と逆方向に突出している
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれかに記載の虚像表示装置において、
前記導光部材は、
前記投射レンズに対向して配設され、前記投射レンズからの画像光を前記導光部材内部に取り込む画像取込部と、
前記投射レンズの光軸に直交する平坦状に形成され互いに平行となる一対の全反射面を有し、前記導光部材内部に取り込まれた画像光を前記一対の全反射面での全反射により前記画像取込部から離間する方向に導く全反射部と、
前記全反射部にて導かれた画像光を外部の前記所定位置に導く画像取出部とを備える
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項９のいずれかに記載の虚像表示装置において、
前記付勢部材は、当該付勢部材の付勢力により観察者の頭部に応じて前記クッション部材を変形させる
ことを特徴とする虚像表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の虚像表示装置において、
前記ヒンジ機構は、前記収納部材に設けられ、前記回動軸が挿通される挿通孔を有し、前記回動軸に回動自在に軸支される軸支部を備え、前記当接部材及び前記軸支部が当接した状態において、前記回動軸の回転方向に延びる挿通孔内を当該回動軸の位置を変更させつつ、回動することにより前記頭部に所定の力を及ぼす
ことを特徴とする虚像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の虚像表示装置は、画像光を出射する表示素子、及び前記表示素子からの画像光を投射する投射レンズを有する少なくとも一つの画像形成装置と、少なくともいずれか一方に前記画像形成装置が収納される一対の収納部材と、各ヒンジ機構を介して前記一対の収納部材にそれぞれ回動自在に取り付けられる一対のテンプルと、前記テンプルを回動させた際に、前記テンプルの回動を規制する当接部材と、を備え、前記テンプルには、他方の前記テンプルに向けて膨出するクッション部材が設けられていることを特徴とする。
本発明の虚像表示装置では、前記ヒンジ機構は、前記テンプルを回動させる回動軸と、前記テンプルを前記回動軸に近接する方向に付勢する付勢部材と、を備えることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記付勢部材は、前記回動軸及び前記テンプル間に架設されていることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記画像形成装置からの画像光を外部の所定位置に導く導光部材と、前記当接部材に連結して当該当接部材を移動させる位置調整部材と、前記収納部材及び前記テンプルの一方に対して前記当接部材及び前記位置調整部材を取り付ける取付部材と、を有し、前記当接部材は、前記収納部材及び前記テンプルの他方に対して近接隔離する第１の方向に沿って移動可能に構成され、前記位置調整部材は、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って移動可能に構成され、前記第２の方向に沿う移動に前記当接部材を連動させて前記第１の方向に沿って移動させ、前記位置調整部材及び前記取付部材には、互いに係合することで前記位置調整部材を前記第２の方向に沿って並ぶ複数の設定位置のいずれかに位置付ける係合構造が設けられていることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記位置調整部材は、操作部を有する基部と、前記当接部材に連結する連結部と、前記基部及び前記連結部を接続する接続部とを備え、前記係合構造は、前記基部に設けられた係合突起部と、前記複数の設定位置に対応して前記取付部材に設けられ、前記係合突起部に係合する複数の係合受け部とを備え、前記接続部は、弾性変形可能に構成されていることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記操作部は、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、前記接続部は、前記操作部の突出方向に直交する方向に延びるように形成されていることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記接続部は、前記第２の方向に延びるように形成されていることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記操作部は、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、前記複数の係合受け部は  前記第２の方向に沿って並設される複数の突起を備え、前記複数の突起は、前記操作部の突出方向と逆方向に突出していることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記導光部材は、前記投射レンズに対向して配設され、前記投射レンズからの画像光を前記導光部材内部に取り込む画像取込部と、前記投射レンズの光軸に直交する平坦状に形成され互いに平行となる一対の全反射面を有し、前記導光部材内部に取り込まれた画像光を前記一対の全反射面での全反射により前記画像取込部から離間する方向に導く全反射部と、前記全反射部にて導かれた画像光を外部の前記所定位置に導く画像取出部とを備えることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記付勢部材は、当該付勢部材の付勢力により観察者の頭部に応じて前記クッション部材を変形させることが好ましい。
本発明の虚像表示装置では、前記ヒンジ機構は、前記収納部材に設けられ、前記回動軸が挿通される挿通孔を有し、前記回動軸に回動自在に軸支される軸支部を備え、前記当接部材及び前記軸支部が当接した状態において、前記回動軸の回転方向に延びる挿通孔内を当該回動軸の位置を変更させつつ、回動することにより前記頭部に所定の力を及ぼすことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の関連技術に係る虚像表示装置は、画像光を出射する表示素子、及び前記表示素子からの画像光を投射する投射レンズを有する少なくとも一つの画像形成装置と、少なくともいずれか一方に前記画像形成装置が収納される一対の収納部材と、前記画像形成装置からの画像光を外部の所定位置に導く導光部材と、各ヒンジ機構を介して前記一対の収納部材にそれぞれ回動自在に取り付けられる一対のテンプルとを備え、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方には、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方に対して近接隔離する第１の方向に沿って移動可能に構成され、前記テンプルを回動させた際に、前記テンプルの回動を規制する当接部材と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って移動可能に構成され、前記当接部材に連結して前記第２の方向に沿う移動に前記当接部材を連動させて前記第１の方向に沿って移動させる位置調整部材と、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方に対して前記当接部材及び前記位置調整部材を取り付ける取付部材とが設けられ、前記位置調整部材及び前記取付部材には、互いに係合することで前記位置調整部材を前記第２の方向に沿って並ぶ複数の設定位置のいずれかに位置付ける係合構造が設けられていることを特徴とする。
ここで、当接部材、位置調整部材、及び取付部材は、上述したように、ヒンジ機構を介して互いに接続される収納部材及びテンプルのいずれか一方に設けられていればよい。
なお、以下では、説明の便宜上、上記「収納部材及びテンプルのいずれか一方」を「収納部材」とし、上記「収納部材及びテンプルのいずれか他方」を「テンプル」として（当接部材、位置調整部材、及び取付部材が収納部材に設けられている構成として）説明する。
上記関連技術によれば、収納部材には、一対のテンプルを拡げる方向（一方のテンプルを他方のテンプルから離間する方向）に回動させた場合に、テンプルに当接する当接部材が設けられている。このため、テンプルを拡げる方向に最大限回動できる角度（虚像表示装置が観察者に装着され、観察者の左目及び右目が水平方向に位置する状態で、当該水平方向に対するテンプルのなす角度、以下、テンプルの開き角と記載）は、当接部材により規制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記関連技術では、前記位置調整部材は、操作部を有する基部と、前記当接部材に連結する連結部と、前記基部及び前記連結部を接続する接続部とを備え、前記係合構造は、前記基部に設けられた係合突起部と、前記複数の設定位置に対応して前記取付部材に設けられ、前記係合突起部に係合する複数の係合受け部とを備え、前記接続部は、弾性変形可能に構成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記関連技術では、係合構造を構成する係合突起部は、観察者により操作される操作部を有する基部に設けられている。また、位置調整部材は、上述した基部及び連結部の他、基部及び連結部を接続し、弾性変形可能に構成された接続部を備える。
このことにより、観察者は、操作部を操作することで、接続部を弾性変形させて、すなわち、係合突起部（基部）を移動させて、係合突起部と係合受け部とを非係合状態に設定できる。また、観察者は、操作部への操作を止めることで、接続部を元の形状に戻し、すなわち、係合突起部（基部）を移動させて、係合突起部と係合受け部とを係合状態に設定できる。
したがって、操作部への操作のみによって係合状態あるいは非係合状態に設定でき、当該係合状態あるいは非係合状態を実現するための構造を別途、必要とせず、係合構造を簡素な構造とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記関連技術では、前記操作部は、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、前記接続部は、前記操作部の突出方向に直交する方向に延びるように形成されていることが好ましい。
上記関連技術によれば、接続部が上述した方向に延びるように形成されているので、観察者は、操作部を突出方向と逆方向に押圧すれば、接続部を容易に弾性変形させることができる。すなわち、観察者は、係合突起部と係合受け部とを容易に非係合状態に設定できる。
また、接続部の長さを適宜、調整すれば、接続部を弾性変形させる際の力を適切な力に設定できる。
したがって、テンプルの開き角を調整する際の操作性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記関連技術では、前記接続部は、前記第２の方向に延びるように形成されていることが好ましい。
上記関連技術によれば、接続部の延びる方向と第２の方向とは、同一方向に設定され、かつ、操作部の突出方向に直交する方向に設定されている。
このことにより、観察者は、操作部を突出方向と逆方向に押圧すれば係合突起部と係合受け部とを非係合状態に設定でき、さらに、操作部を突出方向に直交する方向に移動させれば位置調整部材を第２の方向に移動させ、すなわち、位置調整部材の移動に当接部材を連動させることができる。
したがって、テンプルの開き角を調整する際の操作性をさらに向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記関連技術では、前記操作部は、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか一方の内部から外部に向けて突出し、前記複数の係合受け部は、前記第２の方向に沿って並設される複数の突起を備え、前記複数の突起は、前記操作部の突出方向と逆方向に突出していることが好ましい。
上記関連技術によれば、複数の係合受け部は、第２の方向に並設される複数の突起を備える。すなわち、係合突起部が隣り合う突起同士の間等に入り込むことで、係合状態に設定される。また、複数の突起は、操作部の突出方向と逆方向に突出している。
このことにより、観察者は、操作部を突出方向と逆方向に押圧すれば、係合突起部を隣り合う突起同士の間から外に移動させ、非係合状態に容易に設定できる。
したがって、テンプルの開き角を調整する際の操作性をさらに一層向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記関連技術では、前記導光部材は、前記投射レンズに対向して配設され、前記投射レンズからの画像光を前記導光部材内部に取り込む画像取込部と、前記投射レンズの光軸に直交する平坦状に形成され互いに平行となる一対の全反射面を有し、前記導光部材内部に取り込まれた画像光を前記一対の全反射面での全反射により前記画像取込部から離間する方向に導く全反射部と、前記全反射部にて導かれた画像光を外部の前記所定位置に導く画像取出部とを備えることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記関連技術によれば、導光部材が上述した画像取込部、全反射部、及び画像取出部を備えるので、表示素子に形成された画像の他、外界像をも観察者に観察させることができ、シースルー型の虚像表示装置を構成することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記関連技術では、前記ヒンジ機構は、前記収納部材に対して前記テンプルを回動させる回動軸と、前記収納部材に設けられ、前記回動軸を支持する支持部と、前記テンプルに設けられ、前記回動軸が挿通される挿通孔を有し、前記回動軸に回動自在に軸支される軸支部と、前記回動軸及び前記テンプル間に架設され、前記テンプルを前記回動軸に近接する方向に付勢する付勢部材とを備え、前記挿通孔は、前記当接部材と前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方との当接位置を通り前記回動軸に平行となる仮想線を中心とする回転方向に延びるトラック孔で構成されていることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記関連技術によれば、ヒンジ機構が上述したように構成されているので、観察者に虚像表示装置が装着された状態では、付勢部材による付勢力により、テンプルを観察者の頭部に所定の力で押え付けることができる。すなわち、観察者の頭部にテンプルをフィットさせ、観察者による虚像表示装置の装着感を向上させることができる。
また、係合構造を利用して位置調整部材の位置を変更すれば、テンプルが観察者の頭部を押え付ける力も調整できる。すなわち、観察者自身で上記押え付ける力を調整でき、利便性の向上がさらに図れる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記関連技術では、前記当接部材は、前記収納部材及び前記テンプルのいずれか他方との当接面が凸曲面状に形成されていることが好ましい。
上記関連技術によれば、当接部材におけるテンプルとの当接面が凸曲面状に形成されているので、上記仮想線を中心としてテンプルを良好に回動させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記関連技術では、前記テンプルには、他方の前記テンプルに向けて膨出するクッション部材が取り付けられていることが好ましい。
上記関連技術によれば、テンプルには上述したクッション部材が設けられているので、観察者に虚像表示装置が装着された状態では、クッション部材を観察者の頭部に応じて変形させ、観察者の頭部にクッション部材をフィットさせることができる。
したがって、観察者による虚像表示装置の装着感をさらに向上させることができる。