(57)【要約】      （修正有）【課題】圧縮歪みのない投影画面を生成するプロジェクションシステム及びその投影方法を提供する。【解決手段】光出射端の幅高比が超横長投影比率に合う光均一化素子で照明用光束を放射し、かつ拡張表示識別データにより電子装置１０２が超横長投影比率に合う映像信号を提供するように指示する。ライトバルブ１０８を超横長投影比率に対応するモデルに設定し、映像信号に基づいてライトバルブを制御することにより照明用光束を映像光束に変換する。【選択図】図１
2015156633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面と、電子装置と接続可能な投影装置とを含むプロジェクションシステムにおいて、
前記投影装置は、光源と、ライトバルブと、光均一化素子と、記憶ユニットと、制御ユニットとを含み、
前記光源は、照明用光束を提供し、
前記ライトバルブは、前記照明用光束の伝播経路に配置されかつ受光面を具備し、該受光面は該照明用光束を映像光束に変換するとともに、それを前記投影面に投影して映像画面を形成し、
前記光均一化素子は、前記照明用光束の伝播経路に配置されかつ前記光源と前記ライトバルブとの間に位置し、該光均一化素子は光入射端と光出射端を含み、前記照明用光束は該光均一化素子の該光入射端から入射するとともに該光均一化素子の該光出射端から出射し、前記光出射端の幅高比は超横長投影比率に合い、
前記記憶ユニットには、拡張表示識別データと解像度モデル検索表が記憶されており、
前記制御ユニットは、前記ライトバルブと前記記憶ユニットに接続され、前記拡張表示識別データを前記電子装置に提供して、該電子装置が前記投影比率に対応する映像信号を提供するように指示し、かつ前記解像度モデル検索表により前記ライトバルブを前記投影比率に対応するモデルに設定し、前記映像信号に基づいて前記ライトバルブを制御することにより前記照明用光束を映像光束に変換し、前記制御ユニットは、前記解像度モデル検索表により前記ライトバルブを前記投影比率に対応するモデルに設定することにより、前記映像画面が前記投影比率に合うようにする、
プロジェクションシステム。
【請求項２】
前記投影比率が２．３：１から２．７：１の範囲にある、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項３】
前記ライトバルブが前記投影比率に対応するモデルに設定されるとき、前記制御ユニットは前記ライトバルブの受光面の一部分の区域をディスエイブル区域にし、ディスエイブル区域にされていない該受光面の所定の区域は前記投影比率に合い、ディスエイブル区域にされていない前記受光面の所定の区域は前記光出射端からの前記照明用光束を受ける、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項４】
前記光均一化素子は積分器又はレンズアレイである、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項５】
前記積分器の前記光入射端の面積は前記光出射端の面積より大きいか或いは等しい、請求項４に記載のプロジェクションシステム。
【請求項６】
タッチ制御モジュールを更に含み、
該タッチ制御モジュールは、
検知用光束を放射して前記投影面を検知する少なくとも１つの検知用光源と、
前記電子装置に接続され、タッチ物体に反射される検知用光束の反射光を検出し、該電子装置は、該反射光によりタッチ物体のタッチ位置を判断する光検知ユニットとを含む、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項７】
可視光と非可視光を同時放射することにより、前記投影面上に光点を形成する光放射ユニットと、
前記電子装置に接続されて非可視光を検出する非可視光検知ユニットであって、該電子装置は該非可視光検知ユニットの検出結果により前記光点の位置を判断する非可視光検知ユニットとを更に含む、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項８】
前記投影装置はネットワークインターフェイスによりクラウドサーバーに接続される、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項９】
前記投影面はスクリーンであり、該スクリーンはフレネルレンズフィルム又は知能ガラスを含む、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項１０】
前記ライトバルブは、デジタル・マイクロミラー・デバイス又はシリコン基板液晶パネルである、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項１１】
前記投影装置から前記投影面まで距離は３０〜５０ｃｍであり、該投影装置によって得た投影画面のサイズは１３０インチ以上である、請求項１に記載のプロジェクションシステム。
【請求項１２】
プロジェクションシステムの投影方法において、
拡張表示識別データを電子装置に提供することにより、電子装置が投影比率に対応する映像信号を提供するように指示するステップと、
解像度モデル検索表によりライトバルブを前記投影比率に対応するモデルに設定するステップと、
光均一化素子を照明用光束の伝播経路に配置するステップであって、該光均一化素子は光入射端と光出射端を含み、該照明用光束は該光均一化素子の該光入射端から入射するとともに該光均一化素子の該光出射端から出射し、かつ該光出射端の幅高比は前記投影比率に合うステップと、
前記映像信号に基づいてライトバルブを制御することにより、前記光均一化素子の光出射端から出射する前記照明用光束を映像光束に変換するステップと、
前記映像光束を投影面に投影することにより、前記投影比率に合う映像画面を形成するステップとを含むプロジェクションシステムの投影方法。
【請求項１３】
前記投影比率が２．３：１から２．７：１の範囲にある、請求項１２に記載のプロジェクションシステムの投影方法。
【請求項１４】
前記ライトバルブは受光面を具備し、該受光面は前記照明用光束を前記映像光束に変換し、前記ライトバルブが前記投影比率に対応するモデルに設定されるとき、該ライトバルブの受光面の一部分の区域をディスエイブル区域にすることにより、ディスエイブル区域にされていない該受光面の所定の区域が前記投影比率に合うようにする、請求項１２に記載のプロジェクションシステムの投影方法。
【請求項１５】
前記光均一化素子は積分器又はレンズアレイである、請求項１２に記載のプロジェクションシステムの投影方法。
【請求項１６】
前記積分器の前記光入射端の面積は前記光出射端の面積より大きいか或いは等しい、請求項１５に記載のプロジェクションシステムの投影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置に関し、特にプロジェクションシステム及びその投影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在業界において、通常２台又は複数台のプロジェクターを連結させることにより、超横長スクリーン（例えば１６：６）の投影を形成する。そのため、外部の中継装置（interconnecting  device）で映像信号を分割した上、それらを投影映像の接続を行う複数台のプロジェクターに送信して、投影映像の接続を行わなければならない。投影映像の接続を行う複数台のプロジェクターの投影によって形成された複数の映像の間に色温度又は輝度などの相違があるので、いずれか一台のプロジェクターの投影画面を基準にすることにより、接続された投影画面の色彩の一様性を確保しなければならない。しかし、それによって投影画面の品質が低下する恐れがあり、かつ投影画像の接続を行うたびに外部の装置で接続された投影画面を補正しなければならないので、手間、時間及びコストが多くかかる。
【０００３】
プロジェクションシステムに関する特許は、米国特開第２０１２０２０６６９５号公報、第２０１３０２９０４１６号公報、米国特開第７６６７８１５号公報、第８５５０９１３号公報、中国特許第１００３８３６０２号公報、中国実用新案第２０１９８４４５２号公報がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特開第２０１２０２０６６９５号公報
【特許文献２】米国特開第２０１３０２９０４１６号公報
【特許文献３】米国特許第７６６７８１５号公報
【特許文献４】米国特許第８５５０９１３号公報
【特許文献５】中国特許第１００３８３６０２号公報
【特許文献６】中国実用新案第２０１９８４４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、プロジェクションシステム及びその投影方法を提供する。それにより、圧縮ひずみなしの投影画面を提供することができる。
【０００６】
本発明の他の目的及びその利点は、本発明に掲載される技術的特徴により一層詳細に理解することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記一部分又はすべての目的又は他の目的を実現するため、本発明の実施例はプロジェクションシステムを提供する。このプロジェクションシステムは、投影面と、ある電子装置と接続可能な投影装置とを含む。投影装置は、光源と、ライトバルブと、光均一化素子と、記憶ユニットと、制御ユニットとを含む。光源は照明用光束を提供する。ライトバルブは、照明用光束の伝播経路に配置され、かつ受光面を具備する。該受光面は、照明用光束を映像光束に変換するとともに、それを投影面に投影して映像画面を形成する。光均一化素子は、照明用光束の伝播経路に配置され、かつ光源とライトバルブとの間に位置する。該光均一化素子は光入射端と光出射端を含み、照明用光束は光均一化素子の光入射端から入射するとともに光均一化素子の光出射端から出射し、かつ光出射端の幅高比は投影比率に合う。記憶ユニットには、拡張表示識別データと解像度モデル検索表が記憶される。制御ユニットは、ライトバルブと記憶ユニットに接続され、拡張表示識別データを電子装置に提供して、該電子装置が投影比率に対応する映像信号を提供するように指示する。また、制御ユニットは、解像度モデル検索表によりライトバルブを投影比率に対応するモデルに設定し、映像信号に基づいてライトバルブを制御することにより照明用光束を映像光束に変換する。制御ユニットは、解像度モデル検索表によりライトバルブを投影比率に対応するモデルに設定することにより、超横長映像画面が投影比率に合うようにする。
【０００８】
本発明の実施例において、前記投影比率は２．３：１から２．７：１の範囲にある。
【０００９】
本発明の実施例において、光均一化素子は積分器又はレンズアレイである。
【００１０】
本発明の実施例において、ライトバルブが投影比率に対応するモデルに設定されるとき、制御ユニットはライトバルブの受光面の一部分の区域をディスエイブル区域（disable）にする。ディスエイブル区域にされていない受光面の所定の区域は投影比率に合い、ディスエイブル区域にされていない受光面の所定の区域は光出射端からの照明用光束を受ける。
【００１１】
本発明の実施例において、前記積分器の光入射端の面積は光出射端の面積より大きいか或いは等しい。
【００１２】
本発明の実施例において、前記プロジェクションシステムはタッチ制御モジュールを更に含む。該タッチ制御モジュールは、少なくとも１つの検知用光源と光検知ユニットとを含む。検知用光源は検知用光束を放射して投影面を検知する。光検知ユニットは電子装置に接続され、タッチ物体に反射される検知用光束の反射光を検出する。電子装置は反射光によりタッチ物体のタッチ位置を判断する。
【００１３】
本発明の実施例において、前記プロジェクションシステムは、光放射ユニットと非可視光検知ユニットを更に含む。光放射ユニットは、可視光と非可視光を同時放射することにより投影面上に光点を形成する。非可視光検知ユニットは電子装置に接続されて非可視光を検出する。電子装置は非可視光検知ユニットの検出結果により光点の位置を判断する。
【００１４】
本発明の実施例において、前記電子装置はネットワークインターフェイスによりクラウドサーバーに接続される。
【００１５】
本発明の実施例において、前記投影面はスクリーンであり、該スクリーンはフレネルレンズフィルム又は知能ガラスを含む。
【００１６】
本発明の実施例において、前記光源は、発光ダイオード、レーザー光源又は高圧水銀ランプなどを含む。
【００１７】
本発明の実施例において、前記ライトバルブは、デジタル・マイクロミラー・デバイス又はシリコン基板液晶パネルである。
【００１８】
本発明の実施例において、前記投影装置から投影面まで距離は３０〜５０ｃｍであり、該投影装置によって得た投影画面のサイズは１３０インチ以上である。
【００１９】
本発明のプロジェクションシステムの投影方法は、下記のステップを含む。すなわち、拡張表示識別データを電子装置に提供することにより電子装置が投影比率に対応する映像信号を提供するように指示するステップと、解像度モデル検索表によりライトバルブを投影比率に対応するモデルに設定するステップと、光均一化素子を照明用光束の伝播経路に配置するステップであって、該光均一化素子は光入射端と光出射端を含み、照明用光束は光均一化素子の光入射端から入射するとともに光均一化素子の光出射端から出射し、かつ光出射端の幅高比は投影比率に合うステップと、映像信号に基づいてライトバルブを制御することにより、光均一化素子の光出射端から出射する照明用光束を映像光束に変換するステップと、映像光束を投影面に投影することにより投影比率に合う映像画面を形成するステップとを含む。
【００２０】
本発明の実施例において、前記投影比率は２．３：１から２．７：１の範囲にある。
【００２１】
本発明の実施例において、前記ライトバルブは受光面を具備し、該受光面は照明用光束を映像光束に変換する。ライトバルブが投影比率に対応するモデルに設定されるとき、ライトバルブの受光面の一部分の区域をディスエイブル区域にすることにより、ディスエイブル区域にされていない該受光面の所定の区域が投影比率に合うようにする。
【００２２】
本発明の実施例において、前記光均一化素子は積分器又はレンズアレイである。
【００２３】
本発明の実施例において、前記積分器の光入射端の面積は光出射端の面積より大きいか或いは等しい。
【発明の効果】
【００２４】
上述したとおり、本発明の実施例に係るプロジェクションシステムは、光出射端の幅高比が投影比率に合う光均一化素子で照明用光束を放射し、かつ拡張表示識別データにより電子装置が投影比率に合う映像信号を提供するように指示する。また、ライトバルブを投影比率に対応するモデルに設定することにより、ライトバルブが照明用光束を投影比率に合う超横長投影画面を投影可能な映像光束に変換する。本発明は一台の投影装置により、複数台の投影装置を使用するときのみ得ることができる大きいサイズの投影画面を形成することができる。
【００２５】
本発明の上記特徴及び発明の効果をより詳細に説明するため、以下、本発明の好適な実施例とその図面により本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例に係るプロジェクションシステムを示す図である。
【図２Ａ】本発明の他の実施例に係るプロジェクションシステムを示す図である。
【図２Ｂ】本発明の他の実施例に係るプロジェクションシステムを示す図である。
【図２Ｃ】本発明の他の実施例に係るプロジェクションシステムを示す図である。
【図３】本発明の実施例に係るプロジェクションシステムの投影方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の前述及び後述する技術的内容、特徴及び効果などは、以下の図面を参照しながら詳細に説明する本発明の好適な実施例により、詳しく理解することができる。以下の実施例に記載される方向用語、例えば、上、下、左、右、前及び後などは、添付図面上の方向のみを示す用語である。すなわち、これらの方向用語は、本発明を説明するものであるが、本発明を限定するものではない。
【００２８】
図１は、本発明の実施例に係るプロジェクションシステムを示す図である。図１を参照すると、プロジェクションシステムは投影面Ｓ１及び投影装置１０４を含む。投影装置１０４は、光源１０６と、ライトバルブ１０８と、積分器１１０と、記憶ユニット１１２と、制御ユニット１１４とを含む。制御ユニット１１４はライトバルブ１０８と記憶ユニット１１２に電気的に接続され、記憶ユニット１１２は拡張表示識別データ（Extended  Display  Identification  Data、ＥＤＩＤと略称）を記憶する。拡張表示識別データは、投影装置１０４がサポート可能な最高の解像度、スキャン周波数及び製造メーカ名、シリアル番号……などのような情報を含む。投影装置１０４は電子装置１０２に電気的に接続される。電子装置１０２は、例えばパソコン、タブレットパソコン、携帯電話などのような映像データの提供が可能な電子装置である。投影装置１０４と電子装置１０２を電気的に接続させるとき、電子装置１０２は投影装置１０４が拡張表示識別データを提供するように指示し、投影装置１０４は記憶ユニット１１２に記憶される拡張表示識別データを電子装置１０２に提供するとともに、それを電子装置１０２に告知する。投影装置１０４は、投影しようとする映像画面比率（又は解像度）により、電子装置１０２が投影しようとする映像画面比率に合う映像信号を提供するように指示する。例えば、本実施例において、投影装置１０４は超横長映像画面を投影することに用いられる。超横長映像画面とは超横長投影比率を有する映像画面を意味し、超横長投影比率は例えば２．３：１から２．７：１の範囲にあるが、好ましい超横長投影比率は１６：６又は２１：９である。しかし、本発明はその事項に限定されるものではない。電子装置１０２は、制御ユニット１１４からの拡張表示識別データにより、超横長投影比率を有する映像信号を制御ユニット１１４に提供する。
【００２９】
また、光源１０６は照明用光束を提供することに用いられる。光源１０６は、例えば発光ダイオード、レーザー光源又は高圧水銀ランプであることができるが、本発明はそれらに限定されるものではない。積分器１１０は、照明用光束の伝播経路に配置されるとともに、光源１０６とライトバルブ１０８との間に位置する。積分器１１０は光入射端と光出射端を含み、積分器１１０は光入射端から光源１０６からの照明用光束を受光し、かつ光出射端から照明用光束を放射する。積分器１１０の光入射端の面積が光出射端の面積より大きく、かつ光出射端の幅高比が超横長投影比率に合うことにより、照明用光束をより集光させ、かつ投影輝度を有効に増加させ、投影品質を向上させることができる。また、本発明の他の実施例において、積分器１１０の光入射端の面積と光出射端の面積を同一にすることができるが、本実施例がそれに限定されるものではない。
【００３０】
ライトバルブ１０８は、例えばデジタル・マイクロミラー・デバイス（Digital  Micromirror  Device）又はシリコン基板液晶パネル（liquid  crystal  on  Silicon panel）であることができ、照明用光束の伝播経路に配置される。照明用光束は積分器１１０の光出射端から出射した後、ライトバルブ１０８に入射する。ライトバルブ１０８は受光面を有し、制御ユニット１１４は電子装置１０２が提供する映像信号によりライトバルブ１０８の受光面を制御する。ライトバルブ１０８の受光面は、受光面に入射する照明用光束を映像光束に変換するとともに、その映像光束を投影面Ｓ１に投影することにより、超横長映像画面を形成する。投影面Ｓ１は、例えばスクリーン、デスクトップ又は壁面であることができる。スクリーンはフレネルレンズフィルム（Fresnel  lens  film）を含み、かつ投影光束を使用者側に案内することにより、カラーゲインとコントラストを向上させることができる。投影面Ｓ１は消去機能付きのスクリーンＳ１であることもできる。スクリーンＳ１は例えば印加される電圧により透明状態又は白霧状態になり、かつそれを投影の投影面にする知能ガラスであることができる。すなわち、投影面Ｓ１は反射式スクリーン又は透過式スクリーンであることができる。
【００３１】
記憶ユニット１１２には解像度モデル検索表も記憶され、解像度モデル検索表には超横長映像解像度、例えば１９２０＊７２０、１２８０＊５５０、２５６０＊１０８０の解像度が記憶されることができるが、本発明はそれらに限定されるものではなく、製造メーカが設ける所定の解像度を記憶することもできる。制御ユニット１１４が映像信号に基づいてライトバルブ１０８の受光面を制御することにより照明用光束の変換を行うとき、記憶ユニット１１２に記憶されている解像度モデル検索表から超横長投影比率のモデルを検出し、かつライトバルブ１０８を超横長投影比率（又は解像度）に対応するモデルに設定することにより、電子装置１０２が提供した映像信号の格式が投影装置１０４に合うようにする。ライトバルブ１０８が超横長投影比率（又は解像度）に対応するモデルに設定されるとき、制御ユニット１１４はライトバルブ１０８の受光面の一部分の区域をディスエイブル区域にする。ディスエイブル区域にされていない受光面の所定の区域は超横長投影比率に合い、ディスエイブル区域にされていない受光面の所定の区域は積分器１１０の光出射端からの照明用光束を受けることができる。制御ユニット１１４のディスエイブルにおいて、ライトバルブが例えばデジタル・マイクロミラー・デバイスである場合、電気信号によってライトバルブの受光面の一部分の区域のデジタル・マイクロミラー・デバイスが作動しないようにする。これにより、照明用光束が広角レンズを透過して投影面に投影されることを禁止する。ライトバルブが例えばシリコン基板液晶パネルである場合、制御ユニット１１４のディスエイブルは電気信号を利用することによりライトバルブの受光面の一部分の区域の液晶分子を制御する。これにより、照明用光束が透過又は反射されて映像光束になることを禁止する。すなわち、ライトバルブ１０８の受光面の一部分の区域をディスエイブル区域にすることにより、投影を行わない区域Ａ１（図１の斜線区域、非投影区域ともいう）に映像光束が投影されることを遮断し、投影画面の比率が超横長投影比率に合うようにする。
【００３２】
上述したとおり、光出射端の幅高比が超横長投影比率に合う積分器で照明用光束を放射し、拡張表示識別データにより電子装置が超横長投影比率に合う映像信号を提供するように指示し、かつライトバルブを超横長投影比率に対応するモデルに設定することにより、ライトバルブが映像信号に基づいて照明用光束を超横長投影比率に合う超横長投影画面を投影可能な映像光束に変換するようにする。本発明の投影装置１０４に超短焦点広角投影レンズ（図示せず）を設けると、それが超短焦点広角プロジェクターになる。それにより、映像光束を投影面Ｓ１上に投影して超横長映像画面を形成し、かつそのスローレシオが０．４以下（例えば０．３５、０．２５、０．１８）になる。スローレシオは、投影装置から投影面までの距離と、投影面上の投影画面の幅との間の比率を意味する。例えば、元々の解像度が１９２０＊１０８０であり、投影画面比率が１６：９である投影画面を、上記実施例のプロジェクションシステムで投影する場合、解像度が１９２０＊７２０であり、投影画面比率が１６：６である超横長投影画面、或いは解像度が１９２０＊８２２、２５６０＊１０８０、１２８０＊５５０であり、投影画面比率が２１：９である超横長投影画面を投影することができる。したがって、本発明は、ただ一台のプロジェクターによって、投影面まで距離が３０〜５０ｃｍ以内の範囲において、１３０インチ（投影画面比率は１６：６）から１５０インチ（投影画面比率は２１：９）までの超横長投影画面又はそれ以上の超横長投影画面を形成することができる。したがって、従来の技術において、複数台のプロジェクターを連結させることにより、輝度が低下し、調整時間が多くかかり、映像圧縮により映像ひずみが発生する問題などを避けることができる。
【００３３】
本発明の他の実施例において、ライトバルブがシリコン基板液晶パネルである場合、レンズアレイが設けられるシリコン基板液晶パネルを、照明用光束を提供する光均一化素子にする。光均一化素子の機能は前記積分器の機能と同様であり、かつ積分器のように光入射端と光出射端を含む。すなわち、レンズアレイの光出射端の幅高比は投影比率に合い、かつ照明用光束はシリコン基板液晶パネル上に出射する。
【００３４】
圧縮ひずみなしの超横長映像画面を投影可能な前記プロジェクションシステムは、様々なところに応用することができる。例えば、駅ロビー又は商業展覧会場所などにおいて超横長投影画面を投影する場合、複数台のプロジェクターを使用して投影映像を接続させる必要がなく、ただ一台の投影装置によって同様な映像を形成することができる。図１を参照すると、電子装置１０２のマルチウィンドウ機能により、異なるウィンドウの情報を投影装置１０４に提供する制御ユニット１１４により、投影ウィンドウ画面を制御することができる。また、例えば、家においてプロジェクションシステムで映画を見るとき、映画館と同様な視覚効果を奏し、かつ臨場感を感じることができる。また、例えば、プロジェクションシステムを投影面の後方に設ける背面投影方式によりデジタル看板を形成し、かつ投影面に超横長投影画面を投影することにより広告の目的を奏することができる。また、例えば、プロジェクションシステムの超横長映像画面を利用してビデオゲームの画面を表示する場合、ゲーム画面を本物そっくりに、画面をより大きく表示することができ、かつ複数人がオンラインゲームをしても画面ひずみの問題が発生しないので、ゲームの競争効果を向上させることができる。一部分の実施例において、投影装置はネットワークインターフェイスによりクラウドサーバー（クラウドネットワーク）２０８に接続されることができる。ネットワークインターフェイスは、例えば有線ネットワークインターフェイス又は無線ネットワークインターフェイスであることができる。プロジェクションシステムで簡単な報告を行うとき、クラウドサーバーによって投影しようとする画面を別の電子装置、例えば会議に参加する者の携帯装置（例えば携帯電話、タブレットパソコン、ノートパソコンなど）に伝送することができるので、会議をより容易に行うことができる。或いは投影装置にアンドロイド（Android）又はiＳＯをインストールすることにより、携帯装置（例えば携帯電話、タブレットパソコン、ノートパソコンなど）と直接に無線／有線接続を行うことができる。また、会議を行うとき、会議に参加する遠隔地参加者の情報を示す分割画面を投影面に投影することと、投影装置を利用して前後に制作した２つの投影情報を同時投影することにより、製品を開発する進度又は技術の発展の歴史を詳細に表示することができるので、会議参加者が情報を見ながら意見の交換又は討論を行うことができる。
【００３５】
図２Ａは、本発明の他の実施例に係るプロジェクションシステムを示す図である。図２Ａを参照すると、本実施例のプロジェクションシステムはタッチ制御装置を更に含む。該タッチ制御装置は検知用光源Ｌ１、Ｌ２と光検知ユニット２０２を含む。検知用光源Ｌ１、Ｌ２は検知用光束を放射することにより投影面Ｓ１を検知する。光検知ユニット２０２は電子装置１０２に接続され、本実施例の光検知ユニット２０２が投影面Ｓ１の側辺に位置することによりＵ形の配置方式を形成する。光検知ユニット２０２は、タッチ物体（例えば、指、タッチペン、又は検知用光束を遮断或いは反射する物体）でタッチ制御を行うとき、遮断される光線又は反射される検知用光束の反射光を検出する。電子装置１０２は、光検知ユニット２０２の検出結果によりタッチ物体のタッチ位置を判断する。検知用光源の個数は本実施例に限定されるものではない。他の実施例において、１個又は複数個の検知用光源により投影面Ｓ１上で行われる動作を検出することができる。
【００３６】
本実施例のプロジェクションシステムは光放射ユニット２０６、例えばレーザー発射ペンを更に含むことができ、該光放射ユニット２０６は可視光を放射することができる。光放射ユニット２０６が放射した可視光によって投影面Ｓ１上に光点Ｐ１が形成されるとき、鑑賞者は光放射ユニット２０６が指す位置を把握することができる。したがって、使用者が光放射ユニット２０６を利用することにより遠隔操作を行うとき、別の鑑賞者も該光点Ｐ１の位置及び動きを見ることができるので、複数人が協力的な討論を容易に行うことができる。前記検知用光束は、例えば赤外線又は他の非可視光であることができる。光検知ユニット２０２は、例えば赤外線撮影装置又は他の所定の非可視光検知可能な検知装置であることができる。
【００３７】
図２Ｂは、本発明の他の実施例に係るプロジェクションシステムを示す図である。図２Ｂを参照すると、本実施例のプロジェクションシステムはタッチ制御装置を更に含む。該タッチ制御装置は検知用光源Ｌ１、Ｌ２と光検知ユニット２０２を含む。投影装置は有線／無線方法によりクラウドネットワーク２０８に接続させるとともに、他の電子装置１０２と映像情報を伝送することができる。検知用光源Ｌ１、Ｌ２は検知用光束を放射することにより投影面Ｓ１を検知する。光検知ユニット２０２は電子装置１０２に接続され、本実施例の光検知ユニット２０２は投影面Ｓ１の側辺に位置する配置方式を採用する。光検知ユニット２０２は、タッチ物体（例えば、指、タッチペン、又は検知用光束を遮断或いは反射する物体）でタッチ制御を行うとき、遮断される光線又は反射される検知用光束の反射光を検出する。電子装置１０２は、光検知ユニット２０２の検出結果によりタッチ物体のタッチ位置を判断する。検知用光源の個数は本実施例に限定されるものではない。他の実施例において、１個又は複数個の検知用光源により投影面Ｓ１上で行われる動作を検出することができる。
【００３８】
図２Ｃを参照すると、本実施例の他のプロジェクションシステムが示されている。本実施例のプロジェクションシステムはタッチ制御装置を更に含み、該タッチ制御装置は検知用光源Ｌ１と非可視光検知ユニット２０４を含む。投影装置１０４は電子装置１０２に電気的に接続されて映像信号を伝送する。検知用光源Ｌ１は非可視光のスクリーンを形成する。例えば、赤外線レーザーカーテン（IR  laser  curtain）を形成して投影面Ｓ１の表面を覆う。非可視光検知ユニット２０４は投影装置１０４に電気的に接続され、非可視光検知ユニット２０４は投影装置１０４の近傍に位置するか或いは投影装置１０４内に設けられる。他の実施例において、非可視光検知ユニット２０４は電子装置１０２に直接に電気的に接続され、非可視光検知ユニット２０４はタッチ物体（例えば、指、タッチペン、又は検知用光束を遮断或いは反射する物体）でタッチ制御を行うとき、遮断される光線又は反射される検知用光束の反射光を検出する。電子装置１０２は、非可視光検知ユニット２０４の検出結果によりタッチ物体のタッチ位置を判断する。
【００３９】
本実施例のプロジェクションシステムは光放射ユニット２０６、例えばレーザー発射ペンを更に含む。該光放射ユニット２０６は同軸二波長の光を放射することができる。すなわち、可視光と非可視光を同時放射することができる。光放射ユニット２０６が放射した可視光によって投影面Ｓ１上に光点Ｐ１が形成されるとき、鑑賞者が光放射ユニット２０６が指す位置を把握することができる。光放射ユニット２０６が放射した非可視光によって投影面Ｓ１上に光点（その位置と光点Ｐ１の位置が同一する）が形成されるとき、非可視光検知ユニット２０４でその光点を検知することができる。電子装置１０２は非可視光検知ユニット２０４の検出結果により光点Ｐ１の位置を判断するとともに、対応する操作を行う（例えば、投影画面上の光点Ｐ１の移動軌跡又は光点Ｐ１の形成位置により所定のタッチ制御操作を行う）。したがって、使用者が光放射ユニット２０６を利用することにより遠隔操作を行うとき、別の鑑賞者も該光点Ｐ１の位置及び動きを見ることができるので、複数人が協力的な討論を容易に行うことができる。前記検知用光束及び非可視光は、例えば赤外線又は他の非可視光であることができる。非可視光検知ユニット２０４は、例えば赤外線撮影装置又は他の所定の非可視光検知可能な検知装置であることができる。
【００４０】
上述したとおり、プロジェクションシステムがタッチ制御機能を具備することにより、プロジェクションシステムの応用をより豊富にすることができる。例えば、教室において先生、学生が投影面上でタッチ制御操作を直接に行うことにより、例えば投影面上で先生が授業をするか、問題を解決するか、或いは学生が回答をすることにより、直感的、利便的な教育活動を行うことができる。また、そのプロジェクションシステムを商店のショーウィンドに応用する場合、消費者が需要な商品目録とデザインを選択（タッチ）して見ることができるので、消費者に利便なサービスを提供することができる。
【００４１】
図３は、本発明の実施例に係るプロジェクションシステムの投影方法を示す流れ図である。図３を参照すると、そのプロジェクションシステムの投影方法は下記のステップを含むことができる。まず、拡張表示識別データを電子装置に提供することにより、電子装置が超横長投影比率に対応する映像信号を提供するように指示する（ステップＳ３０２）。次に、解像度モデル検索表によってライトバルブを超横長投影比率に対応するモデルに設定する（ステップＳ３０４）。さらに、光均一化素子を照明用光束の伝播経路に配置する（ステップＳ３０６）。光均一化素子は光入射端と光出射端を含み、光均一化素子は積分器又はレンズアレイであることができる。例えば積分器の光入射端の面積は光出射端の面積より大きいか或いは等しい。照明用光束は光均一化素子の光入射端から入射するとともに光均一化素子の光出射端から出射し、光出射端の幅高比は超横長投影比率に合う。超横長投影比率は例えば２．３：１から２．７：１の範囲にある。さらに、映像信号に基づいてライトバルブを制御することにより、光出射端から出射する照明用光束を映像光束に変換する（ステップＳ３０８）。ライトバルブは受光面を有し、受光面は照明用光束を映像光束に変換する。ライトバルブが投影比率に対応するモデルに設定されるとき、受光面の一部分の区域をディスエイブル区域にすることにより、ディスエイブル区域にされていない受光面の所定の区域が投影比率に合うようにすることができる。最後は、映像光束を投影面に投影することにより、投影比率に合う映像画面を形成する（ステップＳ３１０）。
【００４２】
上述したとおり、本発明は、光出射端の幅高比が投影比率に合う光均一化素子で照明用光束を放射し、拡張表示識別データにより電子装置が投影比率に対応する映像信号を提供するように指示し、ライトバルブを投影比率に対応するモデルに設定する。かつ、映像信号に基づいてライトバルブを制御することによって照明用光束を投影比率に合う投影画面を投影可能な映像光束に変換することにより、圧縮ひずみなしの投影画面を提供する。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施例を詳述してきたが、本発明の構成は上記の実施例に限定されるものではない。本技術分野の当業者は本発明の要旨を逸脱しない範囲内で設計の変換等を行うことができる。すなわち、本発明の保護範囲は後述する特許請求の範囲が定めたことを基準にする。本発明のいずれかの実施例又は特許請求の範囲は本発明に記載されているすべての目的、利点又は特徴などを実現しなくてもよい。要約と発明の名称は、特許文献の検索に使われるものではあるが、本発明の特許請求の範囲を定めるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１０２  電子装置
１０４  投影装置
１０６  光源
１０８  ライトバルブ
１１０  積分器
１１２  記憶ユニット
１１４  制御ユニット
２０２  光検知ユニット
２０４  非可視光検知ユニット
２０６  光放射ユニット
２０８  クラウドネットワーク
Ａ１  非投影区域
Ｓ１  投影面
Ｌ１、Ｌ２  検知用光源
Ｐ１  光点
【図１】
2015156633.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2015156633.tif 000005
【図２Ｃ】
2015156633.tif 000006
【図３】
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