(57)【要約】【課題】共有して使用する電子機器の消費電力量をユーザごとに管理できる情報処理システム、消費電力量管理方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】操作端末に搭載されたアプリケーションと、情報処理装置とが接続された情報処理システムであって、電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段と、アプリケーションから行われた電子機器に対する処理要求に基づく電子機器の処理の終了を判定し、処理要求から電子機器の処理の終了までの間の電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段と、算出した電子機器の消費電力量を、処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2015060246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末に搭載されたアプリケーションと、情報処理装置とが接続された情報処理システムであって、
電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段と、
前記アプリケーションから行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段と、
算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記機器電力収集手段は、電力管理の対象である電子機器に電力を供給する電源接続機器が計測した前記電子機器の消費電力を収集すること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記電力管理手段は、前記電子機器の処理の開始後の消費電力が前記電子機器の処理の直前の消費電力よりも降下すると、前記電子機器の処理が終了したと判定すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記電力管理手段は、前記電子機器の処理の開始後の消費電力が、前記電子機器の処理の開始後、前記電子機器ごとに設定されている未使用時電力よりも降下すると、前記電子機器の処理が終了したと判定すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記操作端末又は前記電子機器からの要求に基づき、前記情報管理手段が前記ユーザと紐付けて管理する前記電子機器の消費電力量を前記操作端末又は前記電子機器に表示させる表示制御手段、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
操作端末に搭載されたアプリケーションと、情報処理装置に搭載されたプログラムとが接続された情報処理システムであって、
電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段と、
前記アプリケーションから行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段と、
算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
操作端末と、情報処理装置に搭載されたプログラムとが接続された情報処理システムであって、
電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段と、
前記操作端末から行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段と、
算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
操作端末と、情報処理装置とが接続された情報処理システムであって、
電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段と、
前記操作端末から行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段と、
算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
操作端末に搭載されたアプリケーションと、情報処理装置とが接続された情報処理システムにおいて実行される消費電力量管理方法であって、
電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集ステップと、
前記アプリケーションから行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理ステップと、
算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理ステップと、
を有することを特徴とする消費電力量管理方法。
【請求項１０】
電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段と、
操作端末から行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段と、
算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置において実行される消費電力量管理方法であって、
電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段と、
操作端末から行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段と、
算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段と、
を有することを特徴とする消費電力量管理方法。
【請求項１２】
情報処理装置を、
電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段、
操作端末から行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段、
算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、消費電力量管理方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンセント単位の電力を計測し、オフィスにおける個人レベルで消費電力を管理する技術の一例としてスマート電源タップが知られている。スマート電源タップはコンセントに流れる電流を検出するセンサが内蔵されており、コンセントごとの消費電力を計測できる（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
消費電力量を管理したいプリンタ、複合機、プロジェクタ等の電子機器は複数のユーザが共有して使用する場合がある。しかしながら、コンセントごとの消費電力を計測可能な電源タップなどの電源接続機器を利用したとしても、複数のユーザが共有して使用する電子機器の消費電力量をユーザごとに管理できないという問題があった。
【０００４】
本発明の一実施形態は上記の点に鑑みなされたもので、共有して使用する電子機器の消費電力量をユーザごとに管理できる情報処理システム、消費電力量管理方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、操作端末に搭載されたアプリケーションと、情報処理装置とが接続された情報処理システムであって、電力管理の対象である電子機器の消費電力の情報を収集する機器電力収集手段と、前記アプリケーションから行われた前記電子機器に対する処理要求に基づく前記電子機器の処理の終了を判定し、前記処理要求から前記電子機器の処理の終了までの間の前記電子機器の消費電力量を算出する電力管理手段と、算出した前記電子機器の消費電力量を、前記処理要求を行ったユーザと紐付けて管理する情報管理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、共有して使用する電子機器の消費電力量をユーザごとに管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る操作端末の一例の処理ブロック図である。
【図５】操作端末−ユーザ紐付け情報の一例の構成図である。
【図６】ユーザ総消費電力量情報の一例の構成図である。
【図７】未使用時電力情報の一例の構成図である。
【図８】インテリタップ−電子機器紐付け情報の一例の構成図である。
【図９】消費電力を監視する処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１０】ユーザ毎に電子機器の消費電力量を管理する処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１１】ユーザ毎に電子機器の消費電力量を表示する画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では情報処理システムの一例としてのサービス提供システムについて説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の構成図である。図１のサービス提供システム１は情報蓄積装置１０がＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮ１に接続されている。また、サービス提供システム１は一台以上のスマートフォン１１及びタブレット端末１２がネットワークＮ１に接続されている。また、サービス提供システム１は一台以上のＭＦＰ（複合機）１３、一台以上のプロジェクタ１４、親機のインテリタップ１５がネットワークＮ１に接続されている。さらに、ＭＦＰ１３及びプロジェクタ１４には子機のインテリタップ１６がそれぞれ接続されている。
【０００９】
ネットワークＮ１は、例えば有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどを利用したイントラネットやインターネット等である。スマートフォン１１及びタブレット端末１２はユーザが操作する操作端末の一例である。操作端末はスマートフォン１１、タブレット端末１２の他、携帯電話、ノートＰＣなど、ユーザが操作できる装置であればよい。
【００１０】
ＭＦＰ１３、プロジェクタ１４は消費電力量を管理したい電子機器の一例である。電子機器はＭＦＰ１３及びプロジェクタ１４などの他、プリンタ、スキャナ、複写機、画像表示装置など、他の装置であってもよい。
【００１１】
ＭＦＰ１３は画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１３は撮像機能、画像形成機能及び通信機能を備え、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能である。ＭＦＰ１３はＷｅｂブラウザ機能を持ち、情報蓄積装置１０内にあるＨＴＭＬデータを描画してＵＩを表示する。さらに、ＭＦＰ１３はＵＩ上でＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）プログラムを動作させることで、ユーザからの印刷、スキャンなどの要求を受け付けることができる。プロジェクタ１４は画像投影装置の一例である。プロジェクタ１４は投影機能及び通信機能を備える。プロジェクタ１４は情報蓄積装置１０にアクセスし、情報蓄積装置１０に保存されているファイルを投影する。
【００１２】
情報蓄積装置１０は情報処理装置の一例である。情報蓄積装置１０はＭＦＰ１３やプロジェクタ１４で処理できないような高機能処理の実行や、ファイルサーバとしての処理の実行を行う。なお、情報蓄積装置１０はスマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末と連携して、ＭＦＰ１３やプロジェクタ１４等の電子機器による電子データの入出力を行うことができる。なお、情報蓄積装置１０は複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００１３】
子機のインテリタップ１６はＭＦＰ１３やプロジェクタ１４等の電子機器に電力を供給する１つ以上のコンセントを配置した電源タップなどの電源接続機器の一例である。本実施形態で使用するインテリタップ１６はコンセントごとの消費電力を計測できる。親機のインテリタップ１５は子機のインテリタップ１６によって計測されたコンセントごとの消費電力を監視し、子機のインテリタップ１６のコンセントごとの消費電力を情報蓄積装置１０等に提供する。
【００１４】
なお、電子機器に供給される電圧が特定できる場合は子機のインテリタップ１６が消費電力に替えて電流値を計測し、親機のインテリタップ１５が子機のインテリタップ１６によって計測されたコンセントごとの電流値を監視するようにしてもよい。この場合は例えば情報蓄積装置１０が子機のインテリタップ１６のコンセントごとの電流値を消費電力に換算すればよい。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
情報蓄積装置１０は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。なお、スマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末も例えば図２に示すハードウェア構成により実現できる。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１６】
図２のコンピュータ１００は入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１７】
入力装置１０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、コンピュータ１００に各操作信号を入力するために用いられる。また、表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータ１００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、操作端末や電子機器等とデータ通信を行うことができる。
【００１８】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータにはコンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００１９】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２０】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２１】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２２】
本実施形態に係るコンピュータ１００は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２３】
＜ソフトウェア構成＞
《情報蓄積装置》
本実施形態に係る情報蓄積装置１０は、例えば図３に示すような処理ブロックで実現される。図３は本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。情報蓄積装置１０はプログラムを実行することで、ＯＳ２１、Ｗｅｂサーバ２２、ＰＣブラウザ用ＵＩ２４、ＭＦＰ用ＵＩ２５、ＷｅｂＡＰＩ２６、共有フォルダ２７、ドキュメント管理部２８、Ｗｅｂ制御部２９、機器電力収集部３０、電力管理部３１、設定情報管理部３２を実現している。
【００２４】
ＯＳ２１は情報蓄積装置１０のオペレーティングシステムであり、システム全体を制御する。ＯＳ２１は、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬｉｎｕｘ（登録商標）などである。
【００２５】
Ｗｅｂサーバ２２はＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）で情報を送受信するソフトウェアである。Ｗｅｂサーバ２２は、Ａｐａｃｈｅ  Ｔｏｍｃａｔ（登録商標）やＩＩＳ（登録商標）などである。
【００２６】
ＰＣブラウザ用ＵＩ２４はＨＴＴＰリクエストによりシステム設定画面を操作端末に表示する。ユーザはＷｅｂブラウザ（図示せず）を使用して、システム設定画面から設定の変更を行うことができる。
【００２７】
ＭＦＰ用ＵＩ２５はＨＴＴＰリクエストによりコード情報の一例であるＱＲコード（登録商標）の画面をＭＦＰ１３などの電子機器に表示する。ＱＲコードはマトリックス型二次元コードである。また、ＭＦＰ用ＵＩ２５はＨＴＴＰリクエストにより印刷画面の表示やスキャン画面の表示などを行う。ユーザはＭＦＰ１３のＷｅｂブラウザ機能を利用して印刷やスキャンの操作を行うことができる。
【００２８】
ＷｅｂＡＰＩ（Application Programming Interface）２６はネットワークＮ１経由で利用可能である。ＷｅｂＡＰＩ２６はＨＴＴＰリクエストを受け付け、ＨＴＴＰリクエストに応じた処理を行い、ＨＴＴＰレスポンスを行う。ＷｅｂＡＰＩ２６はＱＲコードの生成も行う。
【００２９】
ＷｅｂＡＰＩ２６は、スマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末からのリクエストを受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３０】
また、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ２６をＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）として操作端末に搭載されるアプリケーションの開発者に提供できる。アプリケーションの開発者はＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫは情報蓄積装置１０の提供者以外のサードベンダにも提供できる。サードベンダは提供されたＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫを使用して開発されたアプリケーションは操作端末に搭載できる。
【００３１】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩをＳＤＫとして提供することにより、操作端末は情報蓄積装置１０の提供者が開発したアプリケーションだけでなく、サードベンダが開発したアプリケーションも搭載できるようになる。
【００３２】
共有フォルダ２７はＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルによりネットワークＮ１上で公開されたフォルダである。ユーザはスマートフォン１１やタブレット端末１２などの操作端末を用いて、共有フォルダ２７にアクセスできる。
【００３３】
ドキュメント管理部２８は共有フォルダ２７に置かれたファイルを管理し、Ｗｅｂ制御部２９からの要求に応じてデータ変換する処理を行う。なお、本実施形態におけるファイルは電子データの一形態である。Ｗｅｂ制御部２９は、ＷｅｂＡＰＩ２６からの要求に応じてドキュメント管理部２８を制御する処理を行う。
【００３４】
機器電力収集部３０は親機のインテリタップ１５と通信を行い、子機のインテリタップ１６のコンセントごとに計測された消費電力を収集する。収集した消費電力は後述するような構成でＨＤＤ１０８などの記憶装置に記憶される。
【００３５】
電力管理部３１は、ＷｅｂＡＰＩ２６が受け付けたＨＴＴＰリクエストに応じた処理が電力を管理する必要のある処理であるとき、Ｗｅｂ制御部２９から電力管理に関する処理を要求される。電力管理部３１は機器電力収集部３０が記憶装置に記憶させた未使用時電力又は開始時電力の情報を取得し、ＷｅｂＡＰＩ２６が受け付けたＨＴＴＰリクエストによる消費電力量を後述のように算出する。設定情報管理部３２は電力管理部３１により算出されたＨＴＴＰリクエストによる電子機器の消費電力量をユーザごとに記憶して後述のように管理する。
【００３６】
《操作端末》
本実施形態に係る操作端末は例えば図４に示すような処理ブロックで実現される。図４は本実施形態に係る操作端末の一例の処理ブロック図である。図４に示した操作端末５０はプログラムを実行することでＯＳ５１、情報蓄積装置通信部５２、印刷管理部５３、プロジェクタ管理部５４、ファイル一覧表示部５５、設定情報表示部５６、アップロード画面表示部５７、ＱＲコード読取部５８、プレビュー表示部５９を実現している。
【００３７】
ＯＳ５１は操作端末５０のオペレーティングシステムである。ＯＳ５１はシステム全体を制御する例えばｉＯＳ（登録商標）やＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）などである。
【００３８】
情報蓄積装置通信部５２は、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ２６とＨＴＴＰで情報を送受信する。また、情報蓄積装置通信部５２は情報蓄積装置１０の共有フォルダ２７にＳＭＢでアクセスする。
【００３９】
例えばファイル一覧表示部５５、設定情報表示部５６及びアップロード画面表示部５７は情報蓄積装置通信部５２を利用して、情報蓄積装置１０から電子データや情報を取得したり、情報蓄積装置１０に処理を要求したりする。
【００４０】
ファイル一覧表示部５５は情報蓄積装置１０内にあるファイルの一覧を表示し、ユーザからのファイルの選択を受け付ける。設定情報表示部５６は情報蓄積装置１０との接続設定を行ったり、操作端末５０の設定情報を表示したりする。アップロード画面表示部５７は情報蓄積装置１０にファイルをアップロードするメニューを表示し、情報蓄積装置１０へのアップロードを行う。
【００４１】
情報蓄積装置１０へのアップロード方法として、例えばＭＦＰ１３上のＱＲコードを読み取り、そのＭＦＰ１３にスキャンをさせて情報蓄積装置１０へアップロードする方法がある。また、情報蓄積装置１０へのアップロード方法として例えば操作端末５０のデータを情報蓄積装置１０へアップロードする方法がある。更に、情報蓄積装置１０へのアップロード方法として、例えば操作端末５０のカメラ機能により撮ったデータを情報蓄積装置１０へアップロードする方法がある。
【００４２】
プレビュー表示部５９はファイル一覧表示部５５により表示されたファイルの一覧からユーザがファイルを選択すると、選択されたファイルのプレビュー表示を行う。また、プレビュー表示部５９は投影や印刷のメニューを表示する。プロジェクタ管理部５４はプロジェクタ１４の検索・登録や、選択したファイルをプロジェクタ１４に投影させる処理を行う。印刷管理部５３はＭＦＰ１３の検索・登録や、選択したファイルをＭＦＰ１３に印刷させる処理を行う。
【００４３】
ＱＲコード読取部５８は操作端末５０でＱＲコードを読み取るときに、プレビュー表示部５９、設定情報表示部５６、アップロード画面表示部５７から利用される。ＱＲコード読取部５８で読み取るＱＲコードには、例えば操作端末５０を情報蓄積装置１０へ接続するための登録用ＱＲコード、印刷やスキャンを行わせるＭＦＰ１３を特定するためのＱＲコード、投影を行わせるプロジェクタ１４を特定するためのＱＲコードなどがある。
【００４４】
《データ構成》
例えば情報蓄積装置１０の設定情報管理部３２は図５〜図８に示すような情報を管理している。図５は操作端末−ユーザ紐付け情報の一例の構成図である。図５の操作端末−ユーザ紐付け情報は操作端末５０の識別情報の一例である操作端末ＩＤと、その操作端末５０を操作するユーザと、を紐付けている。
【００４５】
また、図６はユーザ総消費電力量情報の一例の構成図である。図６のユーザ総消費電力量情報は消費電力量を管理したい電子機器ごとに管理される。図６のユーザ総消費電力量情報はユーザ（ユーザＩＤ）と、そのユーザが電子機器を使用することにより消費した消費電力量と、を紐付けている。なお、ここでは図６のユーザ総消費電力量情報が電子機器ごとに各ユーザの消費電力量を管理する例について説明したが、更に、複数の電子機器を使用することにより消費した消費電力量を加算して管理するようにしてもよい。
【００４６】
また、図７は未使用時電力情報の一例の構成図である。図７の未使用時電力情報は子機のインテリタップ１６に接続され、消費電力量を管理する電子機器の機器ＩＤと、その電子機器の未使用時電力と、を紐付けている。なお、電子機器の未使用時電力は後述するように電子機器の使用終了を判定するために必要な情報の一例である。例えば電子機器の使用終了を判定するために必要な情報はユーザにより使用されていないときの電子機器の消費電力の平均値やユーザにより使用される直前の電子機器の消費電力などである。
【００４７】
また、図８はインテリタップ−電子機器紐付け情報の一例の構成図である。図８のインテリタップ−電子機器紐付け情報は、子機のインテリタップ１６の識別情報であるインテリタップＩＤと、インテリタップ１６に配置されたコンセントの識別情報であるコンセントＩＤと、電子機器の識別情報の一例である機器ＩＤと、を紐付けている。図８のインテリタップ−電子機器紐付け情報は電子機器に電力を供給しているインテリタップ１６のコンセントを特定するために利用される。
【００４８】
＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係るサービス提供システム１の処理の詳細について説明する。
【００４９】
《消費電力の監視》
図９は消費電力を監視する処理手順を表した一例のシーケンス図である。親機のインテリタップ１５は子機のインテリタップ１６がコンセントごとに計測した消費電力を図９のように監視している。
【００５０】
ステップＳ１において、親機のインテリタップ１５は一つ以上の子機のインテリタップ１６からコンセントごとの消費電力を取得する。親機のインテリタップ１５は子機のインテリタップ１６のコンセントごとの消費電力の取得を、子機のインテリタップ１６へのリクエストにより開始してもよいし、子機のインテリタップ１６からのリクエストにより開始してもよい。
【００５１】
親機のインテリタップ１５はステップＳ２、Ｓ３に示すように、例えば所定時間間隔を開けてステップＳ１と同様に、一つ以上の子機のインテリタップ１６からコンセントごとの消費電力を取得し続ける。したがって、親機のインテリタップ１５は後述のように情報蓄積装置１０から電力情報取得要求を受け付けると、子機のインテリタップ１６のコンセントごとの消費電力を情報蓄積装置１０に提供できる。
【００５２】
《消費電力量の管理》
ここでは操作端末５０からの印刷要求を情報蓄積装置１０が受け付け、情報蓄積装置１０がＭＦＰ１３に対して印刷要求を行う場合の処理について説明する。図１０はユーザ毎に電子機器の消費電力量を管理する処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【００５３】
ステップＳ１１、Ｓ１９及びＳ２０に示すように、情報蓄積装置１０の機器電力収集部３０は例えば所定時間間隔で、親機のインテリタップ１５から子機のインテリタップ１６のコンセントごとの消費電力を取得し続けている。
【００５４】
まず、ユーザは操作端末５０を操作し、印刷を要求する。操作端末５０はユーザから印刷を要求されるとステップＳ１２において、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ２６に印刷要求を行う。ステップＳ１３において、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ２６は操作端末５０から受け付けた印刷要求に応じてＷｅｂ制御部２９に印刷要求を行う。
【００５５】
ステップＳ１４において、Ｗｅｂ制御部２９はＷｅｂＡＰＩ２６からの印刷要求に応じた処理が、電力を管理する必要のあるＭＦＰ１３による処理であるため、電力管理部３１に電力管理開始を要求する。なお、電力管理開始の要求にはユーザの識別情報の一例であるユーザＩＤと、電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３の機器ＩＤと、が含まれている。
【００５６】
ステップＳ１５において、電力管理部３１は機器電力収集部３０が記憶装置に記憶した子機のインテリタップ１６のコンセントごとに計測された消費電力から、電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３の消費電力を取得する。なお、電力管理部３１は図８のインテリタップ−電子機器紐付け情報を参照することで、電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３に電力を供給しているインテリタップ１６のコンセントを特定できる。
【００５７】
電力管理部３１はインテリタップＩＤ及びコンセントＩＤにより特定される消費電力を取得することで、電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３がユーザにより使用される直前の消費電力を取得できる。なお、電力管理部３１はステップＳ１５の処理を行う代わりに図７の未使用時電力情報を参照し、電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３の未使用時電力を取得するようにしてもよい。ステップＳ１５で取得する消費電力及び図７の未使用時電力情報から取得する未使用時電力は、ＭＦＰ１３の使用終了を判定するために必要な情報の一例である。
【００５８】
ステップＳ１６において、電力管理部３１はＷｅｂ制御部２９に対してステップＳ１４の電力管理開始の要求に対する応答を行う。ステップＳ１７において、Ｗｅｂ制御部２９はＭＦＰ１３に対して印刷要求を行う。ステップＳ１８において、ＭＦＰ１３は印刷を実行する。
【００５９】
一方、電力管理部３１はＷｅｂ制御部２９に対して電力管理開始の要求に対する応答を行ったあとも、例えば所定時間間隔で電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３の消費電力を取得し続けている。ステップＳ２１において、電力管理部３１は機器電力収集部３０が記憶装置に記憶した子機のインテリタップ１６のコンセントごとに計測された消費電力から、電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３の消費電力を取得する。
【００６０】
ステップＳ２２において、電力管理部３１はステップＳ１５で取得した使用される直前のＭＦＰ１３の消費電力又は図７の未使用時電力情報から取得したＭＦＰ１３の未使用時電力と、ステップＳ２１で取得したＭＦＰ１３の消費電力とを比較する。電力管理部３１はステップＳ２１で取得したＭＦＰ１３の消費電力が、使用される直前のＭＦＰ１３の消費電力又は未使用時電力情報から取得したＭＦＰ１３の未使用時電力よりも降下していれば電力管理終了と判定する。
【００６１】
電力管理部３１は電力管理終了と判定するまでステップＳ２１、Ｓ２２の処理を繰り返し行う。電力管理部３１は電力管理終了と判定すると、ステップＳ２３に進み、ステップＳ１４の電力管理開始を要求されてから電力管理終了と判定するまでの間のＭＦＰ１３の消費電力量を算出（集計）する。
【００６２】
ステップＳ２３において、電力管理部３１は算出した印刷要求によるＭＦＰ１３の消費電力量の登録を設定情報管理部３２に要求する。なお、ステップＳ２３の消費電力量登録の要求には印刷要求を行ったユーザのユーザＩＤ、電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３の機器ＩＤ、算出したＭＦＰ１３の消費電力量が含まれる。
【００６３】
設定情報管理部３２は電力管理部３１からの消費電力量登録の要求に基づき、印刷要求を行ったユーザのユーザＩＤ及び電力管理の対象デバイスであるＭＦＰ１３の機器ＩＤに対応する例えば図６のユーザ総消費電力量情報の総消費電力量を更新する。
【００６４】
このように、図１０に示した処理によれば、複数のユーザにより共有して使用されるＭＦＰ１３などの電子機器であっても、図６のユーザ総消費電力量情報のように消費電力量をユーザごとに管理できるようになる。
【００６５】
なお、情報蓄積装置１０は図６のユーザ総消費電力量情報を利用することで操作端末５０や電子機器に、ユーザ毎の電子機器の消費電力量を表示できる。図１１はユーザ毎に電子機器の消費電力量を表示する画面の一例のイメージ図である。図１１の画面例は複数のユーザが利用するＭＦＰ−Ａにおいて各ユーザが消費した総消費電力量をユーザ毎に表示するものである。図１１の画面例の他、例えば消費電力量により順位付けして表示することにより、ユーザに消費電力量の削減を意識させる画面等であってもよい。
【００６６】
＜まとめ＞
以上、本実施形態に係るサービス提供システム１によれば、子機のインテリタップ１６から電力を供給されている電子機器の消費電力を取得できる。また、サービス提供システム１によれば、電子機器への要求を契機として子機のインテリタップ１６のコンセントごとに計測される消費電力とユーザとを紐付けることができる。さらに、サービス提供システム１によれば、電子機器の使用終了を判定することができる。
【００６７】
したがって、本実施形態に係るサービス提供システム１によれば、電子機器への要求があってから電子機器の使用終了を判定するまでの消費電力量を算出し、共有して使用する電子機器の消費電力量をユーザごとに管理できる。
【００６８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した機器電力収集手段は機器電力収集部３０などに相当する。電力管理手段は電力管理部３１などに相当する。情報管理手段は設定情報管理部３２などに相当する。表示制御手段はＰＣブラウザ用ＵＩ２４、ＭＦＰ用ＵＩ２５などに相当する。
【符号の説明】
【００６９】
１    サービス提供システム
１０    情報蓄積装置
１１    スマートフォン
１２    タブレット端末
１３    ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）
１４    プロジェクタ
１５    インテリタップ（親機）
１６    インテリタップ（子機）
２１    ＯＳ
２２    Ｗｅｂサーバ
２４    ＰＣブラウザ用ＵＩ
２５    ＭＦＰ用ＵＩ
２６    ＷｅｂＡＰＩ
２７    共有フォルダ
２８    ドキュメント管理部
２９    Ｗｅｂ制御部
３０    機器電力収集部
３１    電力管理部
３２    設定情報管理部
５１    ＯＳ
５２    情報蓄積装置通信部
５３    印刷管理部
５４    プロジェクタ管理部
５５    ファイル一覧表示部
５６    設定情報表示部
５７    アップロード画面表示部
５８    ＱＲコード読取部
５９    プレビュー表示部
１００    コンピュータ
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１３−９９００４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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