(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は浄水処理施設の消毒剤の運転制御システムに関する。従来の技術は、主に上水の水質管理のための技術であるが、送配水過程と複数の消毒剤の関係を同時に考慮しておらず、水需要に大きな日変動（季節変動）がある地域における残留塩素の管理方法の提供。【解決手段】水道の消毒剤注入制御システム１０では、水需要を予測して処理水量を決定する手段と、消毒剤を注入する地点に設置した消毒剤濃度、消毒剤濃度分布を算出するための水質を計測する水質計と、消毒剤濃度、消毒剤濃度分布を算出するための管網情報を格納した管網情報データベースと、前記水質計と前記管網情報データベースの情報から、酸化力の強い消毒剤と弱い消毒剤の注入率を算出する手段３００と、前記酸化力の強い消毒剤を注入するための設備３１０と、前記酸化力の弱い消毒剤を注入するための設備４３０と、を備える水道の消毒剤注入制御システム。【選択図】図１
2015202446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水需要を予測して処理水量を決定する水運用計画策定手段と、
設置地点の消毒剤濃度を算出するための水質を計測する水質計と、
消毒剤濃度、消毒剤濃度分布を算出するための管網情報を格納した管網情報データベースと、
前記水質計と前記管網情報データベースの情報から、酸化力の強い消毒剤と弱い消毒剤の注入率を算出する手段と、
前記酸化力の強い消毒剤を注入するための設備と、
前記酸化力の弱い消毒剤を注入するための設備と、
を備えることを特徴とする水道の消毒剤注入制御システム。
【請求項２】
請求項１の水道の消毒剤注入制御システムにおいて、
前記水質計は浄水池に設置され、水温、ｐＨ、有機物量、塩素消費量、遊離残留塩素、結合残留塩素を計測すること、
前記管網情報データベースは配水管の敷設年月日、敷設位置、管口径、管路長、管種、管内面材質を記録すること、
前記水質計と前記管網情報データベースの情報から、酸化力の強い消毒剤と弱い消毒剤の注入率を算出し、薬剤と設備の運転コストの面から消毒剤注入制御システムの運転制御を決定する手段と、
前記遊離残留塩素を注入するための設備と、
前記結合残留塩素を注入するための設備と、
前記結合残留塩素を生成、貯留するための設備と、
アンモニア含有液を注入するための設備と、
を備えることを特徴とする水道の消毒剤注入制御システム。
【請求項３】
請求項１の水道の消毒剤注入制御システムにおいて、
前記水質計は浄水池に設置され、水温、ｐＨ、有機物量、塩素消費量、遊離残留塩素、結合残留塩素を計測すること、
前記管網情報データベースは配水管の敷設年月日、敷設位置、管口径、管路長、管種、管内面材質を記録すること、
前記水質計と前記管網情報データベースの情報から、酸化力の強い消毒剤と弱い消毒剤の注入率を算出し、上水水質から消毒剤注入制御システムの運転制御を決定する手段と、
前記遊離残留塩素を注入するための設備と、
前記結合残留塩素を注入するための設備と、
前記結合残留塩素を生成、貯留するための設備と、
アンモニア含有液を注入するための設備と、
を備えることを特徴とする水道の消毒剤注入制御システム。
【請求項４】
請求項２、又は請求項３の水道の消毒剤注入制御システムにおいて、
遊離残留塩素として次亜塩素酸ナトリウム、液体塩素および塩素ガスを使用すること、
を特徴とする水道の消毒剤注入制御システム。
【請求項５】
請求項２、又は請求項３の水道の消毒剤注入制御システムにおいて、
前記薬剤注入率算出手段は消毒副生成物濃度の分布を予測し、前記消毒副生成物濃度の分布から消毒剤注入制御システムの運転制御を行うことを特徴とする水道の消毒剤注入制御システム。
【請求項６】
請求項５における水道の消毒剤注入制御システムにおいて  、
消毒副生成物として総トリハロメタンを算出することを特徴とする水道の消毒剤注入制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道の消毒剤注入制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各水道事業体が有している浄水場で造水された上水は、浄水池（もしくは配水池）から配水管網を通り、水道水として消費者に供給される。世界各国ではいくつかの手段で上水を消毒している。日本では１９５７年に制定された水道法により、蛇口での残留塩素濃度を遊離残留塩素の場合０．１ｍｇ／Ｌ以上、結合残留塩素の場合０．４ｍｇ／Ｌ以上保持するように定められている。一方で、味やにおいの観点から、水質管理目標値として遊離残留塩素の上限（１ｍｇ／Ｌ以下）も示されている。
【０００３】
日本では消毒剤として、次亜塩素酸ナトリウムが広く使用されている。一般的に浄水場では、後塩素処理として配水池に次亜塩素酸ナトリウムを注入し、蛇口での残留塩素濃度を所定の値に保持するように努めている。残留塩素濃度は、配水池や配水管網の管の材質、上水に含まれる有機物などの水質に影響され、時間の経過に伴い減少する。また、配水管の多くは、敷設後かなりの年数が経過しているが、財政上の制約（水道料金収入の減少）や人的資源の不足により、配水管の更新が十分にできず、年々老朽化が進行している。老朽化した配水管は、内部が腐食して錆が生じて残留塩素の消費を進行させる。また、上水に錆が混入することで、水の見た目、におい、味などに影響する。
上水道の普及は、昭和２０年代後半から水道普及率が急上昇し、昭和５０年代後半には９０％近くとなり、それに合わせて配水管は敷設された。このとき、日本では人口が増加しており、将来の水需要の増加を加味して適切な径の配水管が敷設された。しかし、現在、日本は人口減少社会に突入し、長引く景気の低迷や節水型水使用機器の普及、ライフスタイルの変化などにより、水需要が減少傾向である。これは配水管網内の水の滞留時間の増加を意味し、末端に到達するまでの残留塩素の消費量が多くなる。以上のことから、将来的には配水管は適切な径からずれることが予測され、水需要に大きな日変動（季節変動）がある地域の場合、消毒設備が整っていないと、消毒過多による消毒副生成物やカルキ（塩素）臭の発生、消毒不十分による病原性微生物の再増殖など水質リスクが高まる可能性がある。
水需要の変動に伴った滞留時間増加による残留塩素の消費に対処するため、配水管の管末などに水質計測器を設置して残留塩素の管理を実施する。必要に応じて浄水池や配水管網内で追加塩素注入をして、残留塩素濃度を確保する。残留塩素の低下が見込まれるとき、配水管網に排水施設を設置し、定期的に排水する。などの対策が取られている。しかし、上述したように、水需要の大きな日変動（季節変動）がある地域の場合、これらの対策は、適切な位置への追加塩素注入設備の設置の必要性や、排水による有効無収水量の増加など、コスト増の原因となるため、さらなる対策を検討する必要がある。
【０００４】
本技術分野の背景技術として、（特許文献１）がある。
この公報には、「被処理水に塩素剤とアンモニア剤を添加する手段と、生成された結合塩素を計測するクロラミン計測手段および計測値に基づき添加量を制御する制御手段を有する塩素消毒処理システム」と記載されている。また、（特許文献２）がある。この公報には、「浄水場原水に含まれる溶存性有機物を吸着除去する活性炭注入と、塩素注入とを適切に制御することにより、浄水場原水に含まれる溶存性有機物質濃度が高い場合にも、浄水場出口での消毒副生成物濃度および塩素濃度とを適正に保つように、浄水工程の水質を監視し、制御する水質監視制御システム」と記載されている。また、（特許文献３）がある。この公報には、「水源の水質汚濁物質濃度を計測して臭気性物質濃度を推定し、臭気性物質が到達する時間を予測して浄水場の運転管理を行う。水質汚濁物質として植物プランクトンの発生状態を監視する装置」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８９８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１３２６号公報
【特許文献３】特開平６−３０４５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の先行技術文献は、主に上水の水質管理のための技術である。（特許文献１）は、特にクロラミン（結合残留塩素）で消毒をするシステムであり、クロラミンは  遊離残留塩素より消毒効果が持続するため、滞留時間が増加した場合も有効である。しかし、水需要（配水管網の滞留時間）は考慮されていない。また、（特許文献２）および（特許文献３）は、取水前もしくは浄水工程の水質監視をしており、水需要も推測している。しかし、水需要に大きな日変動（季節変動）がある地域について残留塩素の管理については開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の水道の消毒剤注入制御システムは、水需要を予測して処理水量を決定する手段と、設置地点の消毒剤濃度を算出するための水質を計測する水質計と、消毒剤濃度、消毒剤濃度分布を算出するための管網情報を格納した管網情報データベースと、前記水質計と前記管網情報データベースの情報から、酸化力の強い消毒剤と弱い消毒剤の注入率を算出する手段と、前記酸化力の強い消毒剤を注入するための設備と、前記酸化力の弱い消毒剤を注入するための設備とを備えることを特徴とする。
【０００８】
更に、本発明の水道の消毒剤注入制御システムは、前記水質計は浄水池に設置され、水温、ｐＨ、有機物量、塩素消費量、遊離残留塩素、結合残留塩素を計測すること、前記管網情報データベースは配水管の敷設年月日、敷設位置、管口径、管路長、管種、管内面材質を記録すること、前記水質計と前記管網情報データベースの情報から、酸化力の強い消毒剤と弱い消毒剤の注入率を算出し、薬剤と設備の運転コストの面から消毒剤注入制御システムの運転制御を決定する手段と、前記遊離残留塩素を注入するための設備と、
前記結合残留塩素を注入するための設備と、前記結合残留塩素を生成、貯留するための設備と、アンモニア含有液を注入するための設備とを備えることを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明の水道の消毒剤注入制御システムは、前記水質計は浄水池に設置され、水温、ｐＨ、有機物量、塩素消費量、遊離残留塩素、結合残留塩素を計測すること、前記管網情報データベースは配水管の敷設年月日、敷設位置、管口径、管路長、管種、管内面材質を記録すること、前記水質計と前記管網情報データベースの情報から、酸化力の強い消毒剤と弱い消毒剤の注入率を算出し、上水水質から消毒剤注入制御システムの運転制御を決定する手段と、前記遊離残留塩素を注入するための設備と、前記結合残留塩素を注入するための設備と、前記結合残留塩素を生成、貯留するための設備と、アンモニア含有液を注入するための設備とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
更に、本発明の水道の消毒剤注入制御システムは、遊離残留塩素として次亜塩素酸ナトリウム、液体塩素および塩素ガスを使用することを特徴とするものである。
【００１１】
更に、本発明の水道の消毒剤注入制御システムは、前記薬剤注入率算出手段は消毒副生成物濃度の分布を予測し、前記消毒副生成物濃度の分布から消毒剤注入制御システムの運転制御を行うことを特徴とするものである。
【００１２】
更に、本発明の水道の消毒剤注入制御システムは、消毒副生成物として総トリハロメタンを算出することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水需要を予測し、さらに酸化力の異なる消毒剤を用いることで、末端で常に適切な消毒効果を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】消毒剤注入制御システムの構成図の例である。
【図２】水需要と処理水量の一例である。
【図３】薬剤注入率算出手段３００のフロー例である。
【図４】需要者に到達したときの遊離残留塩素濃度である。
【図５】実施例２における薬剤注入率算出手段３００のフロー例である。
【図６】実施例３における薬剤注入率算出手段３００のフロー例である。
【図７】需要者に到達したときの消毒副生成物濃度である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
本実施例では、消毒剤注入制御システム１０の例を説明する。
【００１７】
図１は、消毒剤注入制御システムの構成図の例である。実施例１での消毒剤注入制御システム１０は、水質計１７０、水運用計画策定手段２００、薬剤注入率算出手段３００、第１消毒剤注入設備３１０、アンモニア注入設４１０、第２消毒剤生成設備４２０、第２消毒剤注入設備４３０から構成される。水質計１７０としては、消毒剤を注入する地点（浄水池１６０）に水温、ｐＨのセンサ、有機物量、塩素消費量、遊離残留塩素および結合残留塩素を計測できる計器を設置する。
【００１８】
水質計１７０、第１消毒剤注入設備３１０、アンモニア注入設備４１０、第２消毒剤生成設備４２０および第２消毒剤注入設備４３０は、浄水処理施設２０内に設置される。水運用計画策定手段２００、薬剤注入率算出手段３００は浄水処理施設２０内部でも外部でもよいが、実施例１では浄水処理施設２０内部に設置したものとする。消毒剤注入制御システム１０は、外部と図示しないネットワークを介して通信しており、外部のデータを受信/また外部にデータを送信する。
【００１９】
浄水処理施設２０は、上述した水質計１７０、第１消毒剤注入設備３１０、アンモニア注入設備４１０、第２消毒剤生成設備４２０、第２消毒剤注入設備４３０のほかに、着水井１１０、混和池１２０、フロック形成池１３０、沈殿池１４０、ろ過池１５０および浄水池１６０を備える。
【００２０】
浄水処理施設２０では、河川、地下水などの水源から取水した原水を浄水処理し、最終的に得られたろ過水を浄水池から上水として送水する。原水は、まず着水井１１０に導入され、その後、混和池１２０、フロック形成池１３０、沈殿池１４０、ろ過池１５０、浄水池１６０の順に導入されて、浄水処理される。
【００２１】
水運用計画策定手段２００および薬剤注入率算出手段３００は、例えばパーソナルコンピュータなどの計算機およびそこで可動するソフトウェアからなる。
【００２２】
水運用計画策定手段２００は、給水範囲における一定時間ごとの水需要を予測し、浄水処理施設２０における処理水量を決定する。
【００２３】
水需要の予測方法としては、例えば、気象庁など現在および未来の気象情報を提供する場所から図示しないネットワークを介して情報を取得し、過去の気象情報と照らし合わせ、最も近い気象パターンのときの処理水量から予測する方法がある。このとき、少なくとも過去の気象情報および処理水量は、計測年月日および時刻と関連付けられて図示していない水運用履歴データベースに格納されている。
【００２４】
水運用計画策定手段２００は、以上のような方法で水需要を予測し、浄水池１６０の容量などを考慮して処理水量を決定する。
【００２５】
図２は、水需要と処理水量の一例である。一般的に人の活動する日中は水需要が増加し、夜間は減少する。浄水処理施設２０の処理水量も水需要と同じ傾向になる。
【００２６】
図３は、薬剤注入率算出手段３００のフロー例である。
ステップ(以下、”S”と称する)Ｓ１０１で水質計１７０から上述した水質データを取得する。
【００２７】
Ｓ１０２で水運用計画策定手段２００から水需要、処理水量データを取得する。
【００２８】
Ｓ１０３で図示していない管網情報データベースより、管網情報を取得する。ここで、管網情報とは、配水管の敷設年月日、敷設位置、管口径、管路長、管種、管内面材質などがある。
【００２９】
Ｓ１０４で浄水池１６０に注入する第１消毒剤注入率（初期残留塩素濃度）を予測する。
【００３０】
本実施例では第１消毒剤として、日本の水道事業体では一般的に使われる次亜塩素酸ナトリウムを使用することとする。ただし、第１消毒剤としては同じ塩素系消毒剤である液体塩素や塩素ガスでも構わない。次亜塩素酸ナトリウムは、水中で次亜塩素酸や次亜塩素酸イオンとして存在し、これらは遊離残留塩素と呼ばれる。遊離残留塩素は強い酸化力を有し、消毒効果を発揮する。
本実施例の場合、水質計１７０で計測した水温、ｐＨおよび塩素消費量を用いて、浄水池１６０に注入する第１消毒剤注入率（遊離残留塩素濃度）が、以下の式（１）から算出される。
【００３１】
Ｃ０＝ｎ・Ｔo・ｐＨp・Ｄq      ・・・（１）
ここで、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ：係数、Ｃ０：初期（計算区間始点）残留塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）、Ｄ：塩素消費量（ｍｇ／Ｌ）である。
【００３２】
Ｓ１０５で浄水池１６０から需要者までの遊離残留塩素濃度の分布を予測する。
【００３３】
遊離残留塩素濃度は、以下の残留塩素濃度予測式（２）から算出される。
【００３４】
Ｃｔ＝Ｃ０・ｅｘｐ（−ｋ・ｔ）      ・・・（２）
ここで、Ｃｔ：ｔ時間経過後（計算区間終点）の残留塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）、ｋ：残留塩素濃度減少速度係数（１／ｈ）、ｔ：計算区間毎の滞留時間（ｈ）である。
滞留時間は、管網情報の敷設位置、管口径、管路長と水需要から算出できる。ｋ値は、管口径が小さい場合、管内面との接触時間が大きくなるため、残留塩素濃度の減少が大きくなる。また、管内面に錆がある場合などには、大きく残留塩素濃度が減少する。水質由来の減少要因は主に水温による変動が大きく、水温が上昇すると残留塩素濃度が大きく減少する。などの特徴があり、以下の式（３）から算出される。
ｋ＝ａ・Ｔb・ｐＨc・ＯＭd・＋ｅ・Ｐ1f・Ｐ2g・Ｐ3h＋ｉ・ＣＯＲ・・・（３）
ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ：係数、ＣＯＲ：配水管の腐食度、ＯＭ：有機物量（ｍｇ−Ｃａｒｂｏｎ／Ｌ）、ｐＨ：ｐＨ（−）、Ｐ1：管路長（ｍ）、Ｐ2：管内面材質、Ｐ3：管口径（ｍｍ）、Ｔ：水温（℃）である。また、配水管の腐食度は、管網情報の敷設年月日から使用年数：ＡＧＥを算出することで、以下の式（４）から算出される。
【００３５】
ＣＯＲ＝ｌ・ＡＧＥm      ・・・（４）
ここで、ｌ、ｍ：係数である。
【００３６】
式（２）および式（３）は、単一配水管に関する式であるが、配水管毎に逐次計算することで、浄水池１６０から需要者までの遊離残留塩素濃度の分布が予測可能である。
残留塩素濃度の計算は複数の配水管をまとめて計算しても問題ない。また、管網情報として、管網内に設置された水質計から水質データが得られている場合、この水質データを利用して遊離残留塩素濃度を算出してもよい。
【００３７】
Ｓ１０６で予測した第１消毒剤注入率で問題ないか判断する。
【００３８】
図４は、需要者に到達したときの遊離残留塩素濃度である。予め需要者に供給する遊離残留塩素濃度の下限値を設定しておき、下限値を下回る場合、初期値にプラスして下限値を下回らなくなるまで繰り返し計算する。そして、下限値を下回らなくなったとき、その値を第１消毒剤注入率として決定する。
【００３９】
Ｓ１０７で決定した第1消毒剤注入率で運転するときの、薬剤コスト、第１消毒剤注入設備の運転コストを試算し、第１コストを算出する。
【００４０】
Ｓ１０８で第１消毒剤ではなく第２消毒剤を注入する場合の、浄水池１６０に注入する第２消毒剤注入率を予測する。
【００４１】
本実施例では第２消毒剤として、塩素とアンモニアの反応で生成されるクロラミンを使用することとする。クロラミンは結合残留塩素と呼ばれる。結合残留塩素は遊離残留塩素と比較すると弱いものの、酸化力を有しており、また、消毒効果の持続時間が長い。
浄水池１６０に注入する第２消毒剤注入率（結合塩素残留濃度）は、第１消毒剤注入率と同様に式（１）から算出できる。
【００４２】
Ｓ１０９で浄水池１６０から需要者までの結合残留塩素濃度の分布を予測する。結合残留塩素濃度は遊離残留塩素濃度と同様に、前述の残留塩素濃度予測式（２）から算出できる。残留塩素濃度減少速度係数が遊離残留塩素と比較して小さい。
【００４３】
Ｓ１１０で予測した第２消毒剤注入率で問題ないか判断する。第１消毒剤の場合と同様に、予め需要者に供給する遊離残留塩素濃度の下限値を設定しておき、下限値を下回る場合、初期値にプラスして下限値を下回らなくなるまで繰り返し計算する。そして、下限値を下回らなくなったとき、その値を第２消毒剤注入率として決定する。
【００４４】
Ｓ１１１で決定した第２消毒剤注入率で運転するときの、薬剤コスト、アンモニア注入設備、第１消毒剤注入設備、第２消毒剤生成設備、第２消毒剤注入設備の運転コストを試算し、第２コストを算出する。
【００４５】
Ｓ１１２で第１コストと第２コストを比較し、経済的な消毒剤を選択して、浄水処理施設２０を運転する。
【００４６】
コスト面で第１消毒剤が優位の場合、第１消毒剤注入設備３１０は、遊離残留塩素濃度が薬剤注入率算出手段３００で決定した第１消毒剤注入率となるように、第１消毒剤を浄水池１６０に注入する。
【００４７】
一方、第２消毒剤が優位の場合、第２消毒剤注入設備４３０は、遊離残留塩素濃度が薬剤注入率算出手段３００で決定した第２消毒剤注入率となるように、第２消毒剤を浄水池１６０に注入する。このとき、第１消毒剤注入設備３１０とアンモニア注入設備４１０を運転して、第２消毒剤生成設備４２０に第２消毒剤を貯留する。
【００４８】
第２消毒剤としてクロラミンを生成するとき、塩素とアンモニアを反応させるが、この反応は逐次反応であり、アンモニアに対して塩素が過剰だと、クロラミンの分解反応や、臭気の原因となるトリクロラミンの生成反応が起こる。そのため、適切な塩素：アンモニア態窒素比で反応させる必要がある。本実施例では、アンモニアが全てクロラミンになり、さらにジクロラミンの分解などが起こらない塩素：アンモニア態窒素比＝５：１となるように、第１消毒剤とアンモニア含有液を混合するようにする。
【００４９】
以上の実施例により、経済的に有利な条件で適切な消毒効果を維持することが可能となる。
実施例１は、水需要に大きな日変動（季節変動）がある地域を対象としているが、渇水などの要因で水需要を減少する必要がある場合など、水需要に変動があるケースに適用可能である。また、本実施例では、急速ろ過システムの浄水処理施設２０について言及したが、他にも緩速ろ過システムや膜ろ過システムの浄水処理施設にも適用可能である。
【実施例２】
【００５０】
本実施例は、実施例１における薬剤注入率算出手段３００で、コストではなく上水水質を判断基準として運転制御する例である。
【００５１】
図５は、実施例２における薬剤注入率算出手段３００のフロー例である。
【００５２】
実施例１とは異なり、Ｓ２０７とＳ２１1でコストではなく、上水水質指標を算出する。
【００５３】
全ての需要者に対して、確実に消毒された上水を給水するために、消毒剤注入率を増加させると、カルキ臭の発生、消毒副生成物の増加が生じる。そこで、上水中の残留塩素濃度に上限値を設定し、上限値を超えた需要者数：Ｐと超過量：Ｑを用いて、以下の式(５)より、上水水質の指標（上水水質指標：Ｉ）を算出する。
【００５４】
Ｉ＝Σ1n（Ｐn・Ｑn）      ・・・（５）
Ｓ２０７とＳ２１１で、それぞれ式（５）を用いて、第１上水水質指標と第２上水水質指標を算出する。
【００５５】
Ｓ２１２で、第１上水水質指標と第２上水水質指標を比較し、より安全な水質となる消毒剤を選択して、浄水処理施設２０を運転する。
【００５６】
このように、実施例２は、適切な消毒効果を維持した上で、より安全な水質の上水を供給することが可能となる。
【実施例３】
【００５７】
本実施例は、実施例１における薬剤注入率算出手段３００で、生成される消毒副生成物濃度も予測し、消毒副生成物濃度も判断基準として運転制御する例である。
【００５８】
図６は、実施例３における薬剤注入率算出手段３００のフロー例である。
【００５９】
実施例１とは異なり、Ｓ３０８とＳ３１４で、浄水池１６０から需要者までの消毒副生成物濃度の分布を予測する。
本実施例では、例として消毒副生成物であるトリハロメタン（以下、ＴＨＭと称する）濃度の分布を予測する。ただし、消毒副生成物としては、ハロメタン類など別の消毒副生成物でもよいし、複数の消毒副生成物を計算してもよい。
【００６０】
消毒副生成物濃度は、以下の式（６）から算出される。
【００６１】
ＴＨＭ＝ｏ・Ｃｔp・Ｅ260q・ｔr      ・・・（６）
ここで、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ：係数、Ｅ260：紫外線吸光度（波長：２６０ｎｍ）、ＴＨＭ：総トリハロメタン濃度（μｇ／Ｌ）である。紫外線吸光度は水質計１７０で計測しても、図示しない計測器で別途計測してもよい。
【００６２】
式（２）の残留塩素濃度予測式と同様に式（６）を逐次計算することで、浄水池１６０から需要者までの消毒副生成物濃度の算出が可能である。
【００６３】
図７は、需要者に到達したときの消毒副生成物濃度である。予め消毒副生成物濃度の閾値を設定しておき、実施例２の上水水質指標と同様に、閾値を超えた需要者数：Ｐと超過量：Ｑを用いて、式（５）より算出できる。
【００６４】
Ｓ３１６で第１副生成物指標：Ｂ１と第２副生成物指標：Ｂ２、第１コスト：Ｃ１と第２コスト：Ｃ２の比較を実施し、制御内容を決定する。
【００６５】
比較の方法としては、例えば以下の式（７）で比較指標：Ｔを算出し、Ｔが０以上であれば第1消毒剤を、０未満であれば第２消毒剤を使用するものとして制御することができる。
【００６６】
Ｔ＝｛（Ｂ２）―（Ｂ１）｝＋｛（Ｃ２）―（Ｃ１）｝      ・・・（７）
実施例３は、実施例１と比較して、経済性のみならず、発がん性などを有する消毒副生成物も管理するため、上水水質の安全性も考慮した運転制御が可能である。また、実施例２について、消毒副生成物濃度も予測し、消毒副生成物濃度も判断基準として運転制御することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    消毒剤注入制御システム
２０    浄水処理施設
１１０  着水井
１２０  混和池
１３０  フロック形成池
１４０  沈殿池
１５０  ろ過池
１６０  浄水池
１７０  水質計
２００  水運用計画入力手段
３００  薬剤注入率算出手段
３１０  第１消毒剤注入設備
４１０  アンモニア注入設備
４２０  第２消毒剤生成設備
４３０  第２消毒剤注入設備
【図１】
2015202446.tif 000003
【図２】
2015202446.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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