(57)【要約】【課題】候補商品の選定に係る利便性を向上させることが可能な買物支援装置及びプログラムを提供する。【解決手段】購入の候補となる候補商品を記録した各ユーザの買物リストを、当該ユーザが属するグループと対応付けて記憶する記憶手段から、自装置を操作する操作者の前記買物リストと、当該操作者が属する前記グループの他のユーザの買物リストとを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記買物リストを、前記グループのユーザ毎に表示する表示手段と、を備える。【選択図】図１５
2015082257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入の候補となる候補商品を記録した各ユーザの買物リストを、当該ユーザが属するグループと対応付けて記憶する記憶手段から、自装置を操作する操作者の前記買物リストと、当該操作者が属する前記グループの他のユーザの買物リストとを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記買物リストを、前記グループのユーザ毎に表示する表示手段と、
を備える買物支援装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記ユーザが自己の前記買物リストに含まれる前記候補商品各々について情報共有を行うか否かを定めた共有設定情報を、当該候補商品に対応付けて記憶し、
前記取得手段は、前記他のユーザの買物リストに含まれる前記候補商品のうち、前記共有設定情報に前記情報共有を行うことが設定された候補商品を取得し、
前記表示手段は、前記取得手段が取得した前記候補商品を、前記買物リストとして前記他のユーザ毎に表示する請求項１に記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記取得手段が取得した前記他のユーザ全員分の前記候補商品を、前記買物リストとして一覧表示する請求項２に記載の買物支援装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記他のユーザが過去に購入した商品又は前記操作者の買物リストに含まれる前記候補商品についてコメントしたコメント情報を記憶し、
前記取得手段は、前記操作者の前記買物リストに含まれる前記候補商品に対してコメントされた前記他のユーザの前記コメント情報を取得し、
前記表示手段は、前記取得手段が取得した前記コメント情報を、前記操作者の前記買物リストに含まれた該当する前記候補商品に対応付けて表示する請求項１〜３の何れか一項に記載の買物支援装置。
【請求項５】
前記操作者から、当該操作者の前記買物リストに含まれた前記候補商品のうち、指定された候補商品を指定された他のユーザの前記買物リストに移動させる操作指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた操作指示に基づき、前記指定された他のユーザの前記買物リストに、前記指定された候補商品を移動させる移動手段と、
を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の買物支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
購入の候補となる候補商品を記録した各ユーザの買物リストを、当該ユーザが属するグループと対応付けて記憶する記憶手段から、自装置を操作する操作者の前記買物リストと、当該操作者が属する前記グループの他のユーザの買物リストとを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記買物リストを、前記グループのユーザ毎に表示する表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買物支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末においてレシート等の購入履歴を電子データ化し、この電子化された購入履歴情報を顧客の携帯端末等に提供するシステムが提案されている。また、従来、上記の購入履歴情報に含まれた商品名を用いて買物リストを作成する装置が提案されている。
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、過去に購入した商品を購入候補として買物リストに登録することが可能であるが、候補商品の選定に係る利便性において更なる改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザが買物をする候補商品の選定に係る利便性を向上させることが可能な買物支援装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の買物支援装置は、取得手段と、表示手段とを備える。取得手段は、購入の候補となる候補商品を記録した各ユーザの買物リストを、当該ユーザが属するグループと対応付けて記憶する記憶手段から、自装置を操作する操作者の前記買物リストと、当該操作者が属する前記グループの他のユーザの買物リストとを取得する。表示手段は、前記取得手段が取得した前記買物リストを、前記グループのユーザ毎に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る買物支援システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した顧客端末の構成を示す図である。
【図３】図３は、図１に示したセンターサーバの構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示した買物リスト管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図３に示した第１購入履歴管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図１に示した店舗サーバの構成を示す図である。
【図７】図７は、図６に示した商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図６に示した購入商品管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図１に示したＰＯＳ端末の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示したサイネージ端末の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、第１作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、詳細画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、買物リスト画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第２作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、買物リスト表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、購入依頼商品の表示例を説明するための図である。
【図２３】図２３は、購入依頼商品の表示例を説明するための図である。
【図２４】図２４は、購入依頼商品の表示例を説明するための図である。
【図２５】図２５は、買物支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、特典付与画面の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、買物支援画面の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、商品販売データ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、候補商品消込処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、分析処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る買物支援装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態に係る買物支援システム１の構成を模式的に示す図である。図１に示すように、買物支援システム１は、顧客端末２と、センターサーバ３と、店舗サーバ４と、ＰＯＳ端末５と、サイネージ端末６とを有する。顧客端末２、店舗サーバ４及びサイネージ端末６の各装置は、公衆回線やインターネット等のネットワークＮ１を介してセンターサーバ３と通信可能に構成される。また、店舗サーバ４と、ＰＯＳ端末５と、顧客端末２とは、店舗内に設けられるＬＡＮ等のネットワークＮ２を介して通信可能に構成される。なお、買物支援システム１を構成する顧客端末２、店舗サーバ４、ＰＯＳ端末５及びサイネージ端末６の個数は、図１の例に限定されないものとする。
【０００９】
買物支援装置である顧客端末２は、本システムのユーザである顧客が使用するタブレット端末やスマートフォン等の情報処理装置である。顧客端末２は、センターサーバ３等と協働することで、購入候補の商品（以下、候補商品という）を記録した後述する買物リストの作成を支援する。また、顧客端末２は、店舗サーバ４等と協働することで、買物リストに基づいた候補商品の買物支援を行う。
【００１０】
センターサーバ３は、例えばデータセンター等に設けられるサーバ装置である。センターサーバ３は、顧客及び店舗に係る各種のデータを記憶・管理する。また、センターサーバ３は、顧客端末２と店舗サーバ４との間の情報授受や、顧客端末２とサイネージ端末６との間の情報授受を仲介する。なお、センターサーバ３に接続される店舗（店舗サーバ４）や経営企業の個数は特に問わないものとする。
【００１１】
店舗サーバ４は、各店舗の店舗内に設けられるサーバ装置である。店舗サーバ４は、店舗内で販売される商品の販売管理や販売戦略に係る分析処理を実行する。また、店舗サーバ４は、センターサーバ３等を通じて、電子クーポンや広告等の種々の情報を顧客端末２に提供する。
【００１２】
ＰＯＳ端末５は、各店舗の店舗内に設けられる商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末５は、顧客が購入する商品の売上登録を行い、その取引内容を含んだ購入履歴情報を出力する。なお、各店舗内に設けられるＰＯＳ端末５の個数は特に問わないものとする。
【００１３】
サイネージ端末６は、デジタルサイネージの表示を行うサイネージ端末である。サイネージ端末６は、例えば駅構内や街中に設置され、特定の店舗や商品を広告するためのデジタルサイネージを表示する。
【００１４】
次に、買物支援システム１を構築する各装置の構成について説明する。
【００１５】
まず、顧客端末２の構成を、図２を用いて説明する。図２は、顧客端末２の構成を示す図である。図２に示すように、顧客端末２は、各種演算や顧客端末２の各部を統括的に制御する制御部２１を備える。制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００１６】
制御部２１は、バス２９を介して操作部２２及び表示部２３に接続される。操作部２２は、操作入力を行うための操作キーや操作ボタンを有する。表示部２３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、購入候補とされた商品の品名等の各種情報を表示する。なお、表示部２３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。
【００１７】
また、制御部２１は、バス２９を介して撮像部２４及び音声入力部２５に接続される。撮像部２４は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を有し、種々の被写体を撮像する。音声入力部２５は、マイクロフォン等の集音装置であって、音声の入力を受け付ける。
【００１８】
また、制御部２１は、バス２９を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２６に接続される。制御部２１は、この通信Ｉ／Ｆ２６を用いてセンターサーバ３等と通信することが可能となっている。また、制御部２１は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ２７に接続される。制御部２１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ２７を用いてサイネージ端末６やＰＯＳ端末５等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００１９】
また、制御部２１は、バス２９を介して記憶部２８に接続される。記憶部２８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部２８は、制御部２１が実行する各種のプログラムや、後述する購入予定情報、付加情報及び表示画面情報等の各種データを記憶する。
【００２０】
また、制御部２１は、ＲＯＭ又は記憶部２８に記憶されたプログラムと協働することで、買物リスト作成支援部２１１及び買物支援部２１２を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００２１】
次に、センターサーバ３の構成を、図３を用いて説明する。図３は、センターサーバ３の構成を示す図である。センターサーバ３は、各種演算やセンターサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備える。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００２２】
制御部３１は、バス３６を介して操作部３２、表示部３３に接続される。操作部３２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部３３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００２３】
また、制御部３１は、バス３６を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）３４に接続される。制御部３１は、この通信Ｉ／Ｆ３４を用いて顧客端末２、店舗サーバ４及びサイネージ端末６等と通信することが可能となっている。
【００２４】
また、制御部３１は、バス３６を介して記憶部３５に接続される。記憶部３５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部３５は、制御部３１が実行する各種のプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部３５は、顧客及び店舗に関するデータとして、買物リスト管理テーブルＴ１及び第１購入履歴管理テーブルＴ２を記憶する。
【００２５】
図４は、買物リスト管理テーブルＴ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図４に示すように、買物リスト管理テーブルＴ１は、顧客ＩＤに対応付けて、グループＩＤ、購入予定情報、共有設定情報、付加情報及び表示画面情報等を記憶する。
【００２６】
顧客ＩＤは、各顧客を識別するための識別情報である。この顧客ＩＤは、会員登録等の手続きを経ることで予め割り当てられている。グループＩＤは、各グループを識別するための識別情報であり、同一のグループに所属する各顧客（以下、メンバともいう）の顧客ＩＤに、同じグループＩＤが設定される。ここでグループは、例えば家族や友人等であり、同一グループにグルーピングされた各顧客ＩＤに対し、同一のグループＩＤが割り当てられる。
【００２７】
購入予定情報には、購入候補とされた候補商品の商品名や商品ＩＤ等が格納される。ここで、商品名は、特定の商品を指定する具体的な具体名称であってもよいし、特定の商品を指定しない、カテゴリ名等の一般的な普通名称（例えば、牛乳やカレールー）であってもよい。商品ＩＤは、例えばＪＡＮコード等の各商品を識別可能な識別情報である。
【００２８】
共有設定情報は、購入予定情報に含まれた各候補商品と対応付けて記憶される。この共有設定情報には、対応する候補商品について他のメンバと情報共有を行うことを指示する共有フラグが含まれる。また、後述するように、他のメンバから購入を依頼された候補商品については、依頼元のメンバの顧客ＩＤが含まれる。
【００２９】
付加情報は、購入予定情報に含まれた候補商品等に対して付加される情報である。付加情報としては、例えば、値引やポイント付与等の特典を付与することを指示する電子クーポン、特定の店舗や商品を宣伝（広告）する広告情報等が挙げられる。なお、付加情報が特定の候補商品に付加されている場合には（例えば電子クーポン等）、その候補商品と対応付けて付加情報が記憶されるものとする。
【００３０】
表示画面情報は、顧客端末２の表示部２３上に作成された買物リストの表示状態を実現（再現）するための情報（データセット）である。表示画面情報は、例えば、購入予定情報に含まれた各候補商品の配置位置や後述する各種アイコン画像の表示位置等、表示のレイアウトに関する情報を含む。また、表示画面情報は、後述する手書き文字や書体等、購入予定情報に含まれた各候補商品の表示に係る画像データや書体設定等を含む。
【００３１】
図５は、第１購入履歴管理テーブルＴ２のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図５に示すように、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、顧客ＩＤに対応付けて、購入履歴情報等を記憶する。購入履歴情報は、顧客ＩＤに対応する顧客が購入した商品の履歴を示す情報である。購入履歴情報は、例えば、購入先の店舗を示す店舗ＩＤ、購入が行われた日時（取引日時）、購入された各商品の商品情報（商品名、商品ＩＤ、単価等）を含む。
【００３２】
また、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、購入履歴情報に含まれた商品（商品ＩＤ）に対応付けてコメント情報を記憶する。ここで、コメント情報は、特定の商品（商品ＩＤ）に対し、顧客が入力（登録）した各種の情報である。例えば、第１購入履歴管理テーブルＴ２は、商品に関するコメントや評価等をコメント情報として記憶する。
【００３３】
また、制御部３１は、ＲＯＭ又は記憶部３５に記憶されたプログラムと協働することで、買物リスト管理部３１１、仲介処理部３１２、コメント付加部３１３、定番商品付加部３１４及び消込処理部３１５を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００３４】
次に、店舗サーバ４の構成を、図６を用いて説明する。図６は、店舗サーバ４の構成を示す図である。店舗サーバ４は、各種演算や店舗サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備える。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００３５】
制御部４１は、バス４６を介して操作部４２、表示部４３に接続される。操作部４２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部４３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。
【００３６】
また、制御部４１は、バス４６を介してネットワークＮ１及びネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）４４に接続される。制御部４１は、この通信Ｉ／Ｆ４４を用いてセンターサーバ３及びＰＯＳ端末５等と通信することが可能となっている。
【００３７】
また、制御部４１は、バス４６を介して記憶部４５に接続される。記憶部４５は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部４５は、制御部４１が実行する各種のプログラムや各種のデータを記憶する。また、記憶部４５は、商品管理テーブルＴ３及び購入商品管理テーブルＴ４、第２購入履歴管理テーブルＴ５を記憶する。
【００３８】
図７は、商品管理テーブルＴ３のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図７に示すように、商品管理テーブルＴ３は、店舗内で販売される各商品の商品ＩＤに対応付けて、その商品に関する商品情報等を記憶する。ここで、商品情報には、対応する商品の商品名や単価、当該商品を表す写真やイラスト等の画像データが含まれる。なお、商品名には、対応する商品の具体名称の他、当該商品が所属する分類名やカテゴリ名等の普通名称等が含まれる。
【００３９】
図８は、購入商品管理テーブルＴ４のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、購入商品管理テーブルＴ４は、顧客ＩＤに対応付けて、来店日時、購入予定情報等を記憶する。ここで、来店日時には、顧客ＩＤに対応する顧客が来店した日時が格納される。また、購入商品管理テーブルＴ４は、購入予定情報に含まれた各候補商品に対応付けて購入済情報を記憶する。ここで、購入済情報は、対応する候補商品が、実際に購入されたか否かを示すフラグ情報等である。
【００４０】
第２購入履歴管理テーブルＴ５は、例えば、上述した第１購入履歴管理テーブルＴ２のデータ構成（図５参照）から、コメント情報欄を取り除いたデータ構成を有する。なお、第１購入履歴管理テーブルＴ２が、複数の店舗の購入履歴情報を一括して記憶・管理するのに用いられるのに対し、第２購入履歴管理テーブルＴ５は、自店舗内での購入履歴情報を記憶・管理するために用いられる。
【００４１】
また、制御部４１は、ＲＯＭ又は記憶部４５に記憶されたプログラムと協働することで、商品抽出部４１１、特典付与部４１２、付加情報提供部４１３、顧客ＩＤ取得部４１４、購入予定取得部４１５、店舗内情報提供部４１６、購入履歴管理部４１７、購入済設定部４１８及び分析処理部４１９を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００４２】
次に、ＰＯＳ端末５の構成を、図９を用いて説明する。図９は、ＰＯＳ端末５の構成を示す図である。図９に示すように、ＰＯＳ端末５は、各種演算やＰＯＳ端末５の各部を統括的に制御する制御部５１を備える。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４３】
制御部５１は、バス５９を介して操作部５２、表示部５３、プリンタ５４及びコードスキャナ５５に接続される。
【００４４】
操作部５２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有する。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００４５】
表示部５３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部５３は、キャッシャ向けに各種情報を表示する第１表示部５３ａと、顧客向けに各種情報を表示する第２表示部５３ｂとを備える。なお、表示部５３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部５２として機能する。
【００４６】
プリンタ５４は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。コードスキャナ５５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ５５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、顧客端末２に表示されたコードシンボルを読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部５１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を識別可能な商品ＩＤ等が保持されているとする。
【００４７】
また、制御部５１は、バス５９を介してネットワークＮ２に接続可能な通信Ｉ／Ｆ５６に接続される。制御部５１は、この通信Ｉ／Ｆ５６を用いて店舗内の店舗サーバ４等と通信することが可能となっている。また、制御部５１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ５７に接続される。制御部５１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ５７を介して顧客端末２等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００４８】
また、制御部５１は、バス５９を介して記憶部５８に接続される。記憶部５８は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部５８は、後述する商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部５８は、自店舗の店舗ＩＤ等を予め記憶する。
【００４９】
また、制御部５１は、ＲＯＭ又は記憶部５８に記憶されたプログラムと協働することで、端末情報取得部５１１、商品情報取得部５１２、売上登録部５１３、購入履歴生成部５１４及び購入履歴出力部５１５を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００５０】
次に、サイネージ端末６の構成を、図１０を用いて説明する。図１０は、サイネージ端末６の構成を示す図である。サイネージ端末６は、各種演算やサイネージ端末６の各部を統括的に制御する制御部６１を備える。制御部６１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、主記憶装置であるＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５１】
制御部６１は、バス６７を介して操作部６２、表示部６３に接続される。操作部６２は、キーボードやポインティングデバイスを有する。表示部６３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、広告等の各種情報を表示する。なお、表示部６３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部６２として機能する。
【００５２】
また、制御部６１は、バス６７を介してネットワークＮ１に接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）６４に接続される。制御部６１は、この通信Ｉ／Ｆ６４を用いてセンターサーバ３等と通信することが可能となっている。また、制御部６１は、ＮＦＣ等の規格に準拠した近距離通信Ｉ／Ｆ６５に接続される。制御部６１は、この近距離通信Ｉ／Ｆ６５を用いて顧客端末２等の近距離通信可能な装置と通信することが可能となっている。
【００５３】
また、制御部６１は、バス６７を介して記憶部６６に接続される。記憶部６６は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。記憶部６６は、制御部６１が実行する各種のプログラムや、デジタルサイネージに係るコンテンツデータ等、各種データを記憶する。
【００５４】
また、制御部６１は、ＲＯＭ又は記憶部６６に記憶されたプログラムと協働することで、コンテンツ再生部６１１及び広告提供部６１２を機能部として備える。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００５５】
以下、買物支援システム１の各装置が実行する処理を説明しながら、上述した各装置の機能部について説明する。まず、買物リストの作成に係る第１作成支援処理について説明する。この第１作成支援処理は、顧客端末２において買物リストを作成する際に実行されるものである。
【００５６】
図１１及び図１２は、第１作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、顧客端末２の操作者（顧客ＩＤ）に対応する買物リスト管理テーブルＴ１のレコードは、購入予定情報等が記憶されていない初期状態にあるとする。
【００５７】
まず、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、操作者の顧客ＩＤを、自装置にアクセスするためのアクセス情報（例えばＩＰアドレス等）とともにセンターサーバ３に通知する（ステップＳ１１）。ここで、操作者の顧客ＩＤは、例えば顧客端末２へのログイン時に入力される形態としてもよいし、記憶部２８等に予め保持されている形態としてもよい。
【００５８】
センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤとアクセス情報とを受け付けると、この顧客ＩＤに対応付けられた買物リスト管理テーブルＴ１及び第１購入履歴管理テーブルＴ２のレコードに基づき、各種情報を顧客端末２に提供する。
【００５９】
具体的に、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、買物リスト管理テーブルＴ１から、顧客端末２から通知された顧客ＩＤが属するグループのグループＩＤを読み出すとともに、このグループに属する他メンバの顧客ＩＤを読み出す（ステップＳ１２）。次いで、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、読み出したグループＩＤ及び他メンバの顧客ＩＤ等を顧客端末２に送信する（ステップＳ１３）。
【００６０】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３からグループＩＤ及び他メンバの顧客ＩＤ等を受け付けると、買物リストを表示・作成するための買物リスト画面を、表示部２３に表示する（ステップＳ１４）。
【００６１】
図１３は、買物リスト画面Ｇ１の一例を示す図である。同図に示すように、買物リスト作成支援部２１１は、表示モードを切り替えるための操作子が設けられる第１領域Ａ１と、買物リスト画面Ｇ１等の各種画面が表示される第２領域Ａ２とを表示部２３に表示する。
【００６２】
第１領域Ａ１には、表示モードを切り替えるための操作子として、ボタンＢ１及びボタンＢ２等が設けられる。ボタンＢ１は、買物リストの表示に切り替えるための操作子である。ボタンＢ２は、後述する買物支援画面の表示に切り替えるための操作子である。
【００６３】
買物リスト作成支援部２１１は、ボタンＢ１の選択を受け付けると、図１３に示すように、第２領域Ａ２に買物リスト画面Ｇ１を表示する。買物リスト画面Ｇ１は、各種操作子が表示される操作領域Ｇ１ａと、候補商品を入力するための入力領域Ｇ１ｂとを有する。
【００６４】
操作領域Ｇ１ａには、切替メニューＣＭと、メンバアイコンＧ１１と、グループアイコンＧ１２とが設けられる。ここで、切替メニューＣＭは、候補商品の入力モードを切り替えるための操作子である。入力モードは、図１３に示すように手書き文字による入力モード（手書入力モード）の他、音声による入力モード（音声入力モード）、キータイピングによる入力モード（キー入力モード）、コードシンボル（バーコード等）の読み取りによる入力モード（コード入力モード）、画像認識による入力モード（画像入力モード）等が挙げられる。
【００６５】
メンバアイコンＧ１１は、操作者が所属するグループの各メンバ（操作者も含む）を選択するための操作子であり、そのグループに属するメンバの人数分表示される。メンバアイコンＧ１１には、操作者の顧客ＩＤ及びセンターサーバ３から提供された他メンバの顧客ＩＤがそれぞれ対応付けられる。何れかのメンバアイコンＧ１１が操作されると、そのメンバアイコンＧ１１に対応付けられた顧客ＩＤが制御部２１に通知される。なお、買物リスト画面Ｇ１が最初に表示される際には、自装置の操作者の顧客ＩＤに対応するメンバアイコンＧ１１が選択された状態で表示が行われるとする。また、メンバアイコンＧ１１の画像や名称は、各メンバの写真やニックネームを設定する等、任意に設定することが可能であるとする。
【００６６】
グループアイコンＧ１２は、操作者が所属するグループを指定するための操作子である。このグループアイコンＧ１２には、操作者が所属するグループのグループＩＤが対応付けられる。これらメンバアイコンＧ１１及びグループアイコンＧ１２は、後述するように、他メンバに候補商品の購入を依頼する際や、情報共有された他メンバの候補商品を閲覧する際等に用いられる。
【００６７】
顧客端末２の操作者は、切替メニューＣＭを介して所望の入力モードを選択すると、その入力モードに応じた方法で候補商品の入力を行う。顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、選択された入力モードに応じた方法で候補商品の入力を受け付ける（ステップＳ１５）。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、入力された候補商品を入力領域Ｇ１ｂ内に表示する（ステップＳ１６）。なお、候補商品の入力は、具体名称であってもよいし、普通名称であってもよい。
【００６８】
ここで、手書入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知の手書き文字認識技術を用いることで、入力（手書き）データから候補商品を表す文字列（商品名）を認識する。例えば、図１４に示すように、買物リスト画面Ｇ１内に手書き文字が入力されると、買物リスト作成支援部２１１は、文字列「牛乳」、「カレールー」等を、候補商品の商品名（普通名称）として認識する。なお、買物リスト画面Ｇ１内での手書き文字の表示は認識後も保持してもよいし、認識した文字列に所定の書体で表示し直してもよい。
【００６９】
また、音声入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知の音声認識技術を用いることで、入力（音声）データから候補商品を表す文字列（商品名）を認識する。キー入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、入力された文字列（商品名）を、候補商品を表す文字列として受け付ける。
【００７０】
また、コード入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、撮像部２４で撮像されたコードシンボルを、公知の読取技術を用いてデコードする。買物リスト作成支援部２１１は、このデコードで得られた文字列（商品コード）を、候補商品を表す文字列として受け付ける。なお、商品コードから商品名を特定可能な場合には、商品コードに対応する商品名を候補商品としてもよい。
【００７１】
また、画像入力モードが選択された場合、買物リスト作成支援部２１１は、公知のオブジェクト認識技術を用いることで、撮像部２４で撮像された候補商品の画像から、その候補商品（商品名）を認識する。
【００７２】
そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、入力を受け付けた候補商品（商品名、商品ＩＤ）を購入予定情報とし、操作者の顧客ＩＤとともに、センターサーバ３へ送信する（ステップＳ１７）。なお、センターサーバ３への送信は、候補商品が入力される毎に行う形態としてもよいし、所定の操作等に応じて複数の候補商品を一度に行う形態としてもよい。
【００７３】
センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受け付けると、これらのデータを買物リスト管理テーブルＴ１に格納する（ステップＳ１８）。また、センターサーバ３の仲介処理部３１２は、顧客端末２から受け付けた顧客ＩＤ及び購入予定情報を、店舗サーバ４に送信する（ステップＳ１９）。
【００７４】
ここで、送信先となる店舗サーバ４の選定方法は特に問わず、候補商品を販売する店舗の店舗サーバ４を選定することが好ましい。例えば、センターサーバ３に接続された全ての店舗サーバ４に送信する形態としてもよい。また、第１購入履歴管理テーブルＴ２に記憶された購入履歴情報に基づき、送信先となる店舗サーバ４を選定する形態としてもよい。この形態を採用する場合、仲介処理部３１２は、顧客端末２から受け付けた顧客ＩＤに対応するレコードを、第１購入履歴管理テーブルＴ２から抽出する。そして、仲介処理部３１２は、抽出したレコードに含まれる店舗（店舗ＩＤ）の店舗サーバ４を送信先に選定する。ここで、抽出したレコードに含まれる店舗の全てを送信先としてもよいし、抽出件数が所定値以上等、所定の条件を満たす店舗を送信先としてもよい。また、抽出したレコードに含まれる店舗のうち、購入予定情報に含まれる候補商品が購入された実績のある店舗を送信先としてもよい。
【００７５】
店舗サーバ４の商品抽出部４１１は、センターサーバ３から顧客ＩＤ及び購入予定情報を受け付けると、購入予定情報に含まれた候補商品に対応する商品のレコードを、商品管理テーブルＴ３から抽出する（ステップＳ２０）。
【００７６】
ここで、候補商品が具体名称で表されている場合、商品抽出部４１１は、その具体名称に対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。候補商品が普通名称で表されている場合、商品抽出部４１１は、その普通名称に対応するカテゴリ等に属する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。候補商品が商品コードで表されている場合、商品抽出部４１１は、その商品コードに対応する商品のレコードを商品管理テーブルＴ３から抽出する。
【００７７】
店舗サーバ４の特典付与部４１２は、商品抽出部４１１が抽出した商品に対し、値引やポイント付与等の特典を付与することを指示した電子クーポンを発行し、対応する商品のレコードに付加する（ステップＳ２１）。
【００７８】
ここで、特典付与の対象となる商品は、特に問わないものとする。例えば、商品抽出部４１１が抽出した商品のうち、特定の商品に対して特典を付与することが予め定められている場合、その商品のレコードに電子クーポンを付加する。
【００７９】
また、購入履歴に応じて、特典を付与する商品や特典内容を動的に決定してもよい。この場合、例えば、購入商品管理テーブルＴ４や第２購入履歴管理テーブルＴ５から、センターサーバ３から受け付けた顧客ＩＤのレコードを参照し、当該レコードから得られる後述する購入率や購入実績等に基づき、特典を付与する商品や特典内容を決定してもよい。なお、特典付与の対象は、商品単位に限らず、商品全体や自店舗への来店を対象とするものであってもよい。また、電子クーポンに有効期限等を定める形態としてもよい。
【００８０】
店舗サーバ４の付加情報提供部４１３は、商品抽出部４１１が抽出した各商品のレコード、特典付与部４１２が発行した電子クーポン及び自店舗の店舗ＩＤを付加情報とし、商品抽出部４１１が受け付けた顧客ＩＤとともに、センターサーバ３に送信する（ステップＳ２２）。
【００８１】
なお、付加情報に含める情報は、上記に限らず、他の情報を含めて送信してもよい。例えば、自店舗や特定の商品等を広告するための広告情報を付加情報に含める形態としてもよい。この場合、広告情報は、予め用意されたものであってもよいし、商品抽出部４１１が抽出した商品等に基づき、付加情報提供部４１３等が動的に生成したものであってもよい。また、本処理では、店舗サーバ４が付加情報を生成し返信する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、センターサーバ３から送信された購入予定情報に基づき、店員等が手動で付加情報を生成し返信する形態を採用してもよい。この場合、例えば購入予定が多い商品対して値引等の特典を電子クーポンとして発行することで、自店舗への来店促進を図ることができる。
【００８２】
センターサーバ３の仲介処理部３１２は、店舗サーバ４から顧客ＩＤ及び付加情報を受け付けると、この顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１のレコードに、付加情報を格納する（ステップＳ２３）。
【００８３】
また、センターサーバ３のコメント付加部３１３は、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤが属するグループの各メンバに対応付けられたレコードを第１購入履歴管理テーブルＴ２から参照し、店舗サーバ４から受け付けた付加情報に含まれる商品についてのコメント情報を読み出す。続いて、センターサーバ３のコメント付加部３１３は、読み出したコメント情報を読出元のメンバの顧客ＩＤとともに、付加情報に含まれた該当する商品のレコードに付加する（ステップＳ２４）。
【００８４】
また、センターサーバ３の定番商品付加部３１４は、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤに対応付けられたレコードを第１購入履歴管理テーブルＴ２から参照し、付加情報に含まれる同一カテゴリ（例えば普通名称）の商品群毎に、購入件数が所定値以上となる定番商品を特定する。ここで、定番商品の特定方法は特に問わず、例えば、購入件数が最も多い商品を定番商品として特定してもよい。そして、定番商品付加部３１４は、定番商品であることを指示する定番品情報を、付加情報に含まれた該当する商品のレコードに付加する（ステップＳ２５）。
【００８５】
そして、センターサーバ３の仲介処理部３１２は、コメント情報及び定番品情報が付加された付加情報を、店舗サーバ４から受け付けた顧客ＩＤの顧客端末２宛に送信する（ステップＳ２６）。
【００８６】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から付加情報を受け付けると、その付加情報を用いることで、買物リスト画面Ｇ１の表示を更新する（ステップＳ２７）。
【００８７】
図１５は更新後の買物リスト画面Ｇ１の一例を示す図である。図１５の買物リスト画面Ｇ１において、クーポンアイコンＧ１３は、電子クーポンが提供されたことを示す識別子であり、該当する候補商品に対応付けて表示される。図１５では、候補商品「牛乳」について、店舗Ａと店舗Ｂとから電子クーポンが提供された商品が存在することを示している。また、候補商品「ドレッシング」について、店舗Ａから電子クーポンが提供された商品が存在することを示している。ここで、例えば、候補商品「牛乳」が選択されると、買物リスト作成支援部２１１は、図１６に示す詳細画面Ｇ２を表示部２３に表示する。
【００８８】
図１６は、詳細画面Ｇ２の一例を示す図である。図１６に示すように、買物リスト作成支援部２１１は、詳細画面Ｇ２において、選択された候補商品について各店舗から提供された商品のレコード等を比較可能に表示する。ここで、商品表示欄Ｇ２ａには、店舗Ａから提供された商品「牛乳Ｍ１」のレコードと電子クーポンとを表示している。また、商品表示欄Ｇ２ｂには、店舗Ｂから提供された商品「牛乳Ｍ２」のレコードと電子クーポンとを表示している。なお、商品表示欄Ｇ２ａ、商品表示欄Ｇ２ｂに表示した価格は、電子クーポンを適用した値引後の価格を意味する。また、クーポンアイコンＧ２１は、電子クーポンが付加された商品であることを示す識別子である。
【００８９】
また、商品表示欄Ｇ２ｃには、選択された候補商品について、定番品情報が付加された商品「牛乳Ｍ３」のレコードを表示している。定番アイコンＧ２２は、定番品情報が付加された商品であることを示す識別子である。なお、選択された候補商品について、他の商品のレコードが存在する場合には、これら各商品のレコードを商品表示欄Ｇ２ａ〜商品表示欄Ｇ２ｃと同様に選択可能に表示する。また、複数の商品のレコードが存在する場合、図１６に示すように、電子クーポンや定番品情報が付加された商品を優先的に表示することが好ましい。
【００９０】
詳細画面Ｇ２において、顧客端末２の操作者から何れかの商品が選択されると、買物リスト作成支援部２１１は、詳細画面Ｇ２を消去し、買物リスト画面Ｇ１の表示に戻る。そして、買物リスト作成支援部２１１は、買物リスト画面Ｇ１の該当する候補商品を、図１７に示すように、詳細画面Ｇ２で選択された商品の商品名に切り替えて表示する。なお、図１７では、図１６に示した商品「牛乳Ｍ１」が選択された例を示しており、その商品名を所定の書体で表示している。
【００９１】
また、図１５（図１７）の買物リスト画面Ｇ１において、コメントアイコンＧ１４は、コメント情報が付加された商品が存在することを示す識別子である。ここでは、候補商品「カレールー」について、コメント情報が付加された商品が存在することを示している。ここで、例えば、コメントアイコンＧ１４が選択されると、買物リスト作成支援部２１１は、図１８に示すように、対応する候補商品についてコメント情報が付加された商品のレコード（カレールーＣ１）を、コメント情報とともに表示する。なお、図１８では、コメント情報の発言元（読取元）となったメンバの顧客ＩＤに基づき、当該メンバに対応するメンバアイコンＧ１５を表示した例を示している。また、図１８では、コメント情報として、カレールーＣ１に対する評価を表示した例を示している。
【００９２】
図１８において、顧客端末２の操作者から「カレールーＣ１」が選択されると、買物リスト作成支援部２１１は、図１９に示すように、対応する候補商品「カレールー」の表示を、選択された「カレールーＣ１」に切り替えて表示する。なお、全ての候補商品について具体名を設定することは必須ではなく、普通名称のまま保持する候補商品があってもよい。
【００９３】
このように、顧客端末２の操作者は、自身が入力した候補商品に対し、付加情報に含まれた商品（具体名称）の中から所望の商品を設定することができる。これにより、顧客端末２の操作者は、各店舗から提供された商品のレコードや電子クーポンを確認しながら、候補商品を選定することができるため、商品選定に係る利便性を向上させることができる。また、グループ内のメンバがコメントした内容を確認しながら候補商品を選定することができるため、商品選定に係る利便性を向上させることができる。
【００９４】
また、店舗側では、各顧客が何を欲しているかを把握できるため、顧客が欲する商品（候補商品）に係る電子クーポンのみを発行することができる。これにより、店舗側では無駄な電子クーポンを発行することなく、各顧客に効率的にアプローチをかけることができる。また、顧客側にとっても、無駄な電子クーポン受け取ることがなくなるため、候補商品の選定を効率的に行うことができる。
【００９５】
なお、本処理では、他のメンバが過去に購入した商品に対してコメントしたコメント情報を、当該商品に対応する操作者の候補商品に対応付けて買物リスト画面Ｇ１内に表示する形態としたが、コメント情報が表示される形態はこれに限らないものとする。例えば、操作者の候補商品に対し他のメンバから直接コメントされた場合に、そのコメント情報を該当する候補商品に対応付けて表示する形態としてもよい。
【００９６】
この形態を採用する場合、例えばセンターサーバ３において、操作者の候補商品に対して他メンバがコメントしたコメント情報が、その他メンバの顧客ＩＤとともに、該当する候補商品に対応付けて記憶される。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、購入予定情報の取得の際にコメント情報もあわせて取得することで、このコメント情報が対応付けられた候補商品に対し、図１７や図１８と同様の表示形態で、コメントアイコンＧ１４を表示する。
【００９７】
これにより、各メンバが候補商品とした商品に対し、メンバ間でコメントすることができるため、顧客の利便性を向上させることができる。なお、購入済みの商品や候補商品に対するコメントの入力方法は、特に問わず、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）等の公知の技術を用いる形態としてもよい。
【００９８】
また、顧客端末２の操作者は、入力領域Ｇ１ｂに表示された何れかの候補商品に対し、他のメンバとの情報共有を指示することが可能となっている。ここで、情報共有の指示方法は特に問わないものとする。例えば、図１４において、情報共有の対象となる候補商品をダブルタップすることで、情報共有の実行を指示してもよい。
【００９９】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、情報共有の指示操作を受け付けると、この操作の対象となった候補商品を指定する情報と、当該候補商品が共有対象であることを示す情報とを含む共有指示情報をセンターサーバ３に送信する（ステップＳ２８）。
【０１００】
センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２から共有指示情報を受け付けると、共有対象に指定された候補商品に対し、情報共有を行うことを指示する共有設定情報（共有フラグ）を設定する（ステップＳ２９）。より詳細には、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２の顧客ＩＤに対応付けて買物リスト管理テーブルＴ１に記憶された購入予定情報の候補商品のうち、共有対象に指定された候補商品に対し、情報共有を行うことを指示する共有フラグを共有設定情報として格納する。
【０１０１】
また、顧客端末２の操作者は、入力領域Ｇ１ｂに表示された何れかの候補商品を、他のメンバの買物リストに移動させることで、その候補商品の購入を他のメンバに依頼することが可能となっている。ここで、候補商品の移動方法は特に問わないものとする。例えば、図１５において、入力領域Ｇ１ｂに表示された候補商品を、移動先（依頼先）のメンバのメンバアイコンＧ１１にドラッグ＆ドロップする操作方法を採用してもよい。
【０１０２】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、他のメンバへの候補商品の移動操作を受け付けると、操作の対象となった候補商品を指定する情報と、移動先となる他メンバの顧客ＩＤとを含む購入依頼情報を生成し、センターサーバ３に送信する（ステップＳ３０）。
【０１０３】
センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２から購入依頼情報を受け付けると、移動先に指定された他メンバの顧客ＩＤの購入予定情報に、操作の対象に指定された候補商品を移動させる（ステップＳ３１）。
【０１０４】
より詳細には、買物リスト管理部３１１は、買物リスト管理テーブルＴ１を参照し、購入依頼情報を送信した顧客端末２の顧客ＩＤに対応する購入予定情報から、移動対象の候補商品を読み出す。センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、読み出した候補商品を、移動先の顧客ＩＤに対応付けて記憶された購入予定情報に追加する。そして、買物リスト管理部３１１は、この購入依頼情報を送信した顧客端末２の顧客ＩＤ、つまり依頼元の顧客ＩＤを、購入予定情報に追加した候補商品の共有設定情報として設定する（ステップＳ３２）。
【０１０５】
なお、操作の対象となった候補商品は、依頼元の購入予定情報から削除するものとするが、これに限らず、依頼済を示す情報と対応付けて保持する形態としてもよい。また、操作の対象となった候補商品に電子クーポン等の付加情報が対応付けられている場合には、この付加情報もあわせて移動する形態としてもよい。また、移動後の候補商品について、移動先のメンバの購入履歴情報等に基づき、店舗サーバ４から付加情報を取得する形態としてもよい。
【０１０６】
また、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、買物リスト画面Ｇ１の入力領域Ｇ１ｂに表示（入力）された買物リストの表示状態を実現（再現）するための表示画面情報を、センターサーバ３に送信する（ステップＳ３３）。なお、表示画面情報を送信するタイミングは特に問わないものとする。例えば、所定の時間間隔毎に送信してもよいし、入力領域Ｇ１ｂの表示が更新される毎に送信してもよい。また、買物リスト画面Ｇ１が他の画面に切り替えられたタイミングや、買物リスト画面Ｇ１の表示を終了するタイミングで送信してもよい。
【０１０７】
センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２から表示画面情報を受け付けると、その表示画面情報を買物リスト管理テーブルＴ１に格納する（ステップＳ３４）。
【０１０８】
以降、顧客端末２及びセンターサーバ３では、買物リスト作成支援部２１１、買物リスト管理部３１１及び仲介処理部３１２が協働することで、買物リストに係る各種情報（購入予定情報、共有設定情報、付加情報及び表示画面情報）の同期が行われる。例えば、顧客端末２及びセンターサーバ３の一方の装置において、表示内容や共有設定が更新された場合には、その更新内容が他方の装置に反映される。また、仲介処理部３１２は、顧客ＩＤの各々に対応付けられた付加情報について、店舗サーバ４に更新状況を確認し、更新があった場合には該当する付加情報を更新する。
【０１０９】
これにより、顧客は同一の顧客ＩＤを用いて顧客端末２を操作することで、当該顧客が作成した買物リストを、様々な顧客端末２に表示させることができる。そのため、例えば、タブレット等の大型の顧客端末２で買物リストを作成し、その買物リストを携帯可能な小型の顧客端末２で表示させることができ、買物リストの利用に係る利便性を向上させることができる。
【０１１０】
次に、買物リストの作成に係る第２作成支援処理について説明する。この第２作成支援処理は、サイネージ端末６で宣伝される商品（広告商品）を、候補商品として買物リストに追加する際に実行されるものである。
【０１１１】
図２０は、第２作成支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、サイネージ端末６のコンテンツ再生部６１１は、コンテンツデータを再生することで、特定の店舗や商品等を広告するデジタルサイネージを表示部６３に表示する（ステップＳ４１）。ここで、再生とは、コンテンツデータから再生画像（静止画又は動画）や音声等を生成して、画面表示や音声再生に供させることを意味する。
【０１１２】
ここで、サイネージ端末６のユーザは、デジタルサイネージとして宣伝される一又は複数の商品（広告商品）のうち、所望する広告商品を、操作部６２を介して選択することが可能となっている。
【０１１３】
サイネージ端末６の広告提供部６１２は、広告商品の選択を受け付けると（ステップＳ４２）、その広告商品の商品名や価格等を示した広告商品情報を、コンテンツデータから読み出す。なお、選択された広告商品に値引等の特典を付与することがコンテンツデータに設定されている場合、その特典内容を示す電子クーポンを広告商品情報に含めるものとする。
【０１１４】
そして、サイネージ端末６の広告提供部６１２は、ユーザから選択された広告商品に係る広告商品情報を、当該ユーザの顧客端末２に提供する（ステップＳ４３）。
【０１１５】
ここで、顧客端末２への広告商品情報の提供方法は、種々の方法を採用することができる。例えば、近距離通信Ｉ／Ｆ６５を用いて顧客端末２に広告商品情報を直接送信する形態としてもよい。また、サイネージ端末６の表示部６３に、広告商品情報を表したコードシンボルを表示することで、このコードシンボルを介して顧客端末２に提供する形態としてもよい。この場合、顧客端末２では、サイネージ端末６の表示部６３に表示されたコードシンボルを撮像部２４で撮像することで、当該コードシンボルから広告商品情報を取得する。
【０１１６】
また、センターサーバ３を介して、顧客端末２に広告商品情報を提供する形態としてもよい。この形態を採用する場合、広告提供部６１２は、広告商品情報を、操作部６２や近距離通信Ｉ／Ｆ６５を介して入力された顧客ＩＤとともに、センターサーバ３に送信する。そして、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、サイネージ端末６から顧客ＩＤ及び広告商品情報を受け付けると、その顧客ＩＤに対応付けて、広告商品情報を付加情報として記憶する。より詳細には、広告商品情報に含まれた商品名を候補商品として購入予定情報に追加するとともに、この候補商品に対応付けて広告商品情報に含まれた他の情報を付加情報として記憶する。これにより、センターサーバ３と顧客端末２との間で購入予定情報及び付加情報の同期が行われるため、当該顧客端末２に広告商品情報を提供することができる。
【０１１７】
なお、サイネージ端末６において、操作部６２や近距離通信Ｉ／Ｆ６５を介して指定する顧客ＩＤはユーザ自身のものに限らず、他メンバの顧客ＩＤを指定する形態としてもよい。この場合、センターサーバ３を介して、他メンバが操作する顧客端末２に広告商品情報が提供されることになるため、上記した購入依頼と同様の機能を実現することができる。なお、依頼元の顧客ＩＤは、操作部６２や近距離通信Ｉ／Ｆ６５を介して入力され、広告商品情報とともにセンターサーバ３に送信されるものとする。また、送信された依頼元の顧客ＩＤは、対応する候補商品の共有設定情報に設定されるものとする。
【０１１８】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、サイネージ端末６から提供された広告商品情報に基づき、ローカルの購入予定情報及び付加情報を更新する（ステップＳ４４）。次いで、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、広告商品情報に含まれた商品名を候補商品として入力領域Ｇ１ｂに表示することで、買物リスト画面Ｇ１を更新する（ステップＳ４５）。また、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、広告商品情報に含まれた他の情報（商品の単価、電子クーポン等）を付加情報とし、候補商品に対応付けて表示する。
【０１１９】
このように、第２作成支援処理によれば、サイネージ端末６で宣伝される広告商品を、簡単な操作で買物リストに取り込むことができる。これにより、サイネージ端末６で宣伝される商品の購入を顧客に効率的に勧めることができるため、商品の販売促進を図ることができる。また、買物リストに取り込まれた広告商品は、他の候補商品と同様に、他メンバとの情報共有や他メンバへの移動を指示することができるため、グループ内での宣伝を図ることができる。
【０１２０】
次に、買物リストの表示に係る買物リスト表示処理について説明する。なお、本処理の前提として、顧客端末２の操作者の顧客ＩＤに対応付けて購入予定情報等の買物リストに係る各種情報が買物リスト管理テーブルＴ１に記憶されているものとする。
【０１２１】
図２１は、買物リスト表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、操作者の顧客ＩＤを、自装置にアクセスするためのアクセス情報（例えばＩＰアドレス等）とともにセンターサーバ３に通知する（ステップＳ５１）。
【０１２２】
センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤとアクセス情報とを受け付けると、この顧客ＩＤと同一のグループＩＤに対応付けられた他メンバの顧客ＩＤを買物リスト管理テーブルＴ１から特定する（ステップＳ５２）。次いで、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２の顧客ＩＤに対応付けて記憶されたレコード（購入予定情報等）を買物リスト管理テーブルＴ１から読み出し、特定した他メンバの顧客ＩＤやグループＩＤとともに顧客端末２に送信する（ステップＳ５３）。
【０１２３】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から操作者のレコードや他メンバの顧客ＩＤ等を受け付けると、これらの情報を元に、前回作成（或いは表示）した買物リスト画面Ｇ１を表示（再現）する（ステップＳ５４）。例えば、図１９に示す買物リスト画面Ｇ１を前回作成（表示）した場合、その表示状態が表示部２３に再現される。
【０１２４】
また、上述した他メンバからの購入依頼により、センターサーバ３から提供されたレコードの購入予定情報及び共有設定情報に、候補商品と他メンバの顧客ＩＤとが追加されている場合がある。この場合、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、他メンバの顧客ＩＤが設定された共有設定情報に対応する候補商品を購入依頼商品とし、この購入依頼商品を識別可能な状態で買物リスト画面Ｇ１に表示する（ステップＳ５５）。
【０１２５】
図２２〜図２４は、購入依頼商品の表示例を説明するための図である。顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３から提供されたレコードから、購入依頼商品を検出すると、図２２に示すように、その旨を報知する購入依頼アイコンＧ１６を表示する。ここで、例えば、購入依頼アイコンＧ１６として、依頼元のメンバ（顧客ＩＤ）に対応するメンバアイコンＧ１１と同じ画像を用いることが好ましい。また、購入依頼アイコンＧ１６は、例えばアニメーション動作が可能な画像フォーマットであってもよい。
【０１２６】
そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、図２３に示すように、購入依頼商品の商品名（ＸＸビール６缶）を所定の書体で表示する。また、この購入依頼商品に付加情報（電子クーポン等）が対応付けられている場合、その旨を示すクーポンアイコンＧ１３を表示する。
【０１２７】
そして、図２４に示すように、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は購入依頼アイコンＧ１６を縮小し、購入依頼商品と対応付けて表示する。
【０１２８】
このように、顧客端末２では、他メンバから購入が依頼された購入依頼商品を、その依頼元のメンバとともに識別可能に表示する。これにより、メンバ間での購入依頼を効率的に行うことができるため、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１２９】
また、顧客端末２の操作者は、買物リスト画面Ｇ１の操作領域Ｇ１ａに表示された他メンバのメンバアイコンＧ１１を選択することで、そのメンバが情報共有を許可した候補商品を閲覧することが可能となっている。なお、操作者自身のメンバアイコンＧ１１は、買物リスト画面Ｇ１の表示開始時に選択された状態にあるとする。また、操作者自身のメンバアイコンＧ１１が選択された場合には、ローカルに記憶された情報に基づき買物リスト画面Ｇ１を表示する。
【０１３０】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、他メンバのメンバアイコンＧ１１に対する選択操作を受け付けると、この操作の対象となった他メンバの顧客ＩＤを含んだ閲覧要求を、センターサーバ３に送信する（ステップＳ５６）。
【０１３１】
センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２から顧客ＩＤの含まれた閲覧要求を受け付けると、この顧客ＩＤに対応するレコードを、買物リスト管理テーブルＴ１から特定する。続いて、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、特定したレコードから、共有設定情報に共有フラグが設定された候補商品、つまり情報共有が許可された候補商品に関するレコードを抽出する（ステップＳ５７）。そして、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、抽出したレコードを顧客端末２に送信する（ステップＳ５８）。
【０１３２】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３からレコードを受信すると、このレコードに基づき、情報共有を行うことが設定された他メンバの候補商品を、買物リスト画面Ｇ１（入力領域Ｇ１ｂ）に表示する（ステップＳ５９）。なお、候補商品とともに提供される表示画面情報等に基づき、他メンバが表示（作成）した買物リスト画面Ｇ１の表示状態を再現してもよい。
【０１３３】
このように、顧客端末２では、メンバの各々が情報共有を許可した候補商品を、メンバ間で閲覧することが可能となっている。これにより、各メンバの買物リストに記録された候補商品や購入状況の確認を効率的に行うことができるため、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１３４】
なお、本処理では、共有設定情報に共有フラグが設定された候補商品のレコードを抽出する形態としたが、閲覧要求を送信した顧客端末２の操作者の顧客ＩＤが共有設定情報に含まれる候補商品のレコードについても抽出する形態としてもよい。この場合、他メンバに購入依頼商品の購入を依頼した顧客は、その購入依頼商品の登録状態を確認することができるため、利用者の利便性を図ることができる。
【０１３５】
また、顧客端末２の操作者は、買物リスト画面Ｇ１の操作領域Ｇ１ａに表示されたグループアイコンＧ１２を選択することで、情報共有を行うことが設定された全メンバの候補商品を参照することが可能となっている。
【０１３６】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、グループアイコンＧ１２に対する選択操作を受け付けると、このグループアイコンＧ１２に対応付けられたグループＩＤを含む閲覧要求を、センターサーバ３に送信する（ステップＳ６０）。
【０１３７】
センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、顧客端末２からグループＩＤが含まれた閲覧要求を受け付けると、このグループＩＤに対応付けられた各メンバのレコードを、買物リスト管理テーブルＴ１から特定する。続いて、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、特定したレコードから、共有設定情報に共有フラグが設定された候補商品、つまり情報共有が許可された候補商品に関するレコードをメンバ（顧客ＩＤ）毎に抽出する（ステップＳ６１）。そして、センターサーバ３の買物リスト管理部３１１は、抽出したレコードを顧客端末２に送信する（ステップＳ６２）。
【０１３８】
顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３からメンバ毎のレコードを受信すると、これらレコードに基づき、情報共有を行うことが設定された全メンバ分の候補商品を、買物リスト画面Ｇ１（入力領域Ｇ１ｂ）に表示する（ステップＳ６３）。なお、この場合、図２４に示した購入依頼アイコンＧ１６のように、依頼元のメンバを表したアイコンを候補商品に対応付けて表示することで、何れのメンバの候補商品かを識別可能に表示することが好ましい。
【０１３９】
このように、顧客端末２では、メンバの各々が情報共有を許可した候補商品を、一覧表示することが可能となっている。これにより、各メンバの買物リストに記録された候補商品や購入状況の確認を効率的に行うことができるため、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１４０】
次に、店舗にて行われる買物支援処理について説明する。図２５は、買物支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、来店する顧客は、自己の顧客ＩＤが保持された顧客端末２を持参するものとする。
【０１４１】
まず、店舗サーバ４の顧客ＩＤ取得部４１４は、店舗サーバ４に接続された店舗内の通信装置（図示せず）を介して、来店した顧客の顧客端末２から顧客ＩＤを取得する（ステップＳ７１）。ここで、通信装置の種別や設置位置は特に問わないものとする。例えば、店舗の入り口や駐車場の入り口等に設けられるＮＦＣ等の近距離通信装置を介して、顧客端末２から顧客ＩＤを取得する形態としてもよい。また、店舗内に公衆無線ＬＡＮサービス等を提供するアクセスポイントを介して、顧客端末２から顧客ＩＤを取得する形態としてもよい。
【０１４２】
店舗サーバ４の購入予定取得部４１５は、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤに係る購入予定情報を取得する（ステップＳ７２）。ここで、購入予定情報の取得先は、顧客端末２としてもよいし、センターサーバ３としてもよい。例えば、顧客端末２から取得する場合には、顧客ＩＤ取得部４１４と同様の通信装置を介して、顧客端末２から取得することができる。また、センターサーバ３から取得する場合には、センターサーバ３の買物リスト管理テーブルＴ１から、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤに対応する購入予定情報を取得する。
【０１４３】
次いで、店舗サーバ４の購入予定取得部４１５は、取得した購入予定情報を、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤと、現在日時（来店日時）と対応付けて、購入商品管理テーブルＴ４に格納する（ステップＳ７３）。
【０１４４】
店舗サーバ４の店舗内情報提供部４１６は、特定の商品を広告する広告情報や買物支援のための買物支援情報等を含んだ店舗内情報を生成する（ステップＳ７４）。そして、店舗内情報提供部４１６は、生成した店舗内情報を、顧客ＩＤ取得部４１４が取得した顧客ＩＤの顧客端末２に提供する（ステップＳ７５）。具体的に、店舗内情報は、店舗サーバ４に接続された店舗内の通信装置を介して顧客端末２に提供（送信）される。
【０１４５】
ここで、顧客端末２に提供される広告情報や買物支援情報は、購入予定取得部４１５が取得した購入予定に基づいて生成してもよい。例えば、購入予定に含まれた候補商品の各々を広告する広告情報を生成する形態としてもよい。また、購入予定に含まれた候補商品の各々が、店舗内のどの場所で販売されているかを示した買物支援情報を生成する形態としてもよい。係る買物支援情報を生成する場合、店舗内情報提供部４１６は、例えば、店舗内で販売する各商品の販売位置を記録したマップ情報に基づき、購入予定に含まれた各候補商品の販売位置を特定する。そして、店舗内情報提供部４１６は、候補商品の販売位置を記録したマップ情報を買物支援情報として生成する。
【０１４６】
なお、店舗内情報に含める情報は上記の例に限らないものとする。例えば、来店を条件にポイント付与等の特典を付与する場合には、その特典内容を示す電子クーポンを店舗内情報に含めて送信してもよい。
【０１４７】
顧客端末２の買物支援部２１２は、店舗サーバ４から店舗内情報を受け付けると、操作者の操作等に応じて、この店舗内情報を表示部２３に表示する（ステップＳ７６）。例えば、ポイント付与等の特典を来店時に付与する電子クーポンが買物支援情報に含まれる場合、顧客端末２の買物支援部２１２は、その電子クーポンの内容に応じた特典付与画面を表示する。ここで、図２６は、特典付与画面の一例を示す図である。この特典付与画面Ｇ３では、来店により１０ポイント分のポイントが付与されたことを示している。
【０１４８】
また、店舗内情報に買物支援情報（マップ情報）が含まれる場合、顧客端末２の買物支援部２１２は、所定の操作に応じて、図２７に示すような候補商品の販売位置を示した買物支援画面を表示する。ここで、所定の操作とは、例えば、第１領域Ａ１に設けられた、ボタンＢ２の操作等である。
【０１４９】
図２７は、買物支援画面Ｇ４の一例を示す図である。図２７に示すように、買物支援画面Ｇ４は、第２領域Ａ２に表示される。この買物支援画面Ｇ４では、店舗内を表したマップ画像上に、各候補商品の商品名が、その販売位置を指示する販売位置アイコンＧ４１とともに表示される。
【０１５０】
また、店舗内に設けられた位置特定システム等により、顧客端末２の現在位置や向きを特定することが可能な場合には、現在位置アイコンＧ４２に示すように、店舗内における自装置の現在位置とその向きとを、買物支援画面Ｇ４内に表示する形態としてもよい。
【０１５１】
このように、買物支援処理によれば、買物リスト（購入予定情報）に含まれた候補商品の店舗内での販売位置を、顧客端末２を介して顧客に提示することができる。これにより、自店舗での候補商品の購入を支援することができるため、顧客の利便性を向上させることができるとともに、自店舗への来店促進を図ることができる。
【０１５２】
なお、本買物支援処理では、顧客の来店時に顧客端末２から購入予定情報を取得する形態としたが、付加情報についても取得する形態としてもよい。この場合、購入商品管理テーブルＴ４に付加情報を格納するデータ領域を追加することで、容易に対応することができる。
【０１５３】
次に、商品の購入時にＰＯＳ端末５が行う商品販売データ処理について説明する。図２８は、商品販売データ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５４】
まず、ＰＯＳ端末５の端末情報取得部５１１は、顧客端末２に保持された顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報を取得する（ステップＳ８１）。ここで、顧客ＩＤ、購入予定情報及び付加情報の取得方法は特に問わないものとする。例えば、近距離通信Ｉ／Ｆ５７を用いて、顧客端末２から直接取得する形態としてもよい。また、顧客端末２から取得した顧客ＩＤを検索キーとし、購入商品管理テーブルＴ４から購入予定情報や付加情報を取得する形態としてもよい。
【０１５５】
ＰＯＳ端末５の商品情報取得部５１２は、コードスキャナ５５により読み取られた、実際に購入される購入商品の商品ＩＤに基づき、この商品ＩＤに対応する商品情報（商品名、単価等）を、商品管理テーブルＴ３から取得する（ステップＳ８２）。
【０１５６】
ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、商品情報取得部５１２が取得した購入商品の商品名と、買物リストに含まれた候補商品の各々との一致判定を行うことで、候補商品が購入されたか否かを判定する（ステップＳ８３）。なお、候補商品以外の商品が購入された場合（ステップＳ８３；Ｎｏ）、売上登録部５１３は、商品情報取得部５１２が取得した商品情報に基づき、購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ８６）。
【０１５７】
また、候補商品が購入されたと判定した場合（ステップＳ８３；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、その候補商品に付加情報として、自店舗から提供された電子クーポンが付加されているか否かを判定する（ステップＳ８４）。ここで、電子クーポンが付加されていると判定した場合（ステップＳ８４；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の売上登録部５１３は、その電子クーポンを適用した単価で購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ８５）。なお、電子クーポンが付加されていない場合には（ステップＳ８４；Ｎｏ）、商品情報に含まれた通常の単価で購入商品の売り上げ登録を行う（ステップＳ８６）。
【０１５８】
ＰＯＳ端末５の制御部５１は、オペレータにより締めキーが操作されるまで（ステップＳ８７；Ｎｏ）、ステップＳ８２〜Ｓ８６を繰り返し実行する。締めキーが操作されると（ステップＳ８７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末５の購入履歴生成部５１４は、この取引の内訳を示した購入履歴情報を生成する（ステップＳ８８）。なお、購入履歴情報には、購入商品の商品名、商品ＩＤ及び単価等が含まれるものとする。
【０１５９】
そして、ＰＯＳ端末５の購入履歴出力部５１５は、購入履歴生成部５１４が生成した購入履歴情報を、店舗サーバ４に送信（出力）するとともに、レシートとしてプリンタ５４から印字出力する（ステップＳ８９）。なお、店舗サーバ４に購入履歴情報を送信する際には、対応する顧客ＩＤを付加して送信する。また、レシートの印字出力に代えて、顧客端末２宛に購入履歴情報を送信（出力）する形態としてもよい。
【０１６０】
このように、商品販売データ処理によれば、候補商品の購入時に、買物リストの作成時に店舗から提供された電子クーポンを適用することができる。これにより、候補商品を購入する顧客は、買物リストの作成時に通知されていた特典を意識することなく享受することができるため、電子クーポンの使い忘れを防ぐことができ、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１６１】
次に、候補商品の購入後に行われる候補商品の消込処理について説明する。図２９は、候補商品消込処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１６２】
まず、店舗サーバ４の購入履歴管理部４１７は、店舗内の各ＰＯＳ端末５から顧客ＩＤ及び購入履歴情報を受け付けると（ステップＳ９１）、この顧客ＩＤ及び購入履歴情報の組を、センターサーバ３の第１購入履歴管理テーブルＴ２と、自装置の第２購入履歴管理テーブルＴ５とに格納する（ステップＳ９２）。なお、センターサーバ３の第１購入履歴管理テーブルＴ２に格納する際には、自店舗の店舗ＩＤを付加して格納する。
【０１６３】
次いで、店舗サーバ４の購入済設定部４１８は、購入予定情報に含まれた候補商品のうち、実際に購入された候補商品を購入済に設定する（ステップＳ９３）。具体的に、購入済設定部４１８は、同一の顧客ＩＤについて、購入履歴管理部４１７が格納した購入履歴情報に含まれる購入商品と、購入商品管理テーブルＴ４の購入予定情報に含まれる候補商品とを比較する。購入済設定部４１８は、購入商品の商品名（具体名称、普通名称）に一致した候補商品について、購入商品管理テーブルＴ４の購入済情報を購入済に設定する。
【０１６４】
そして、店舗サーバ４の購入済設定部４１８は、購入済に設定した候補商品を購入済情報とし、対応する顧客ＩＤとともにセンターサーバ３に通知する（ステップＳ９４）。
【０１６５】
センターサーバ３の消込処理部３１５は、店舗サーバ４から顧客ＩＤ及び購入済情報を受け付けると、その顧客ＩＤに対応する買物リスト管理テーブルＴ１の購入予定情報から、購入済とされた候補商品の消し込み処理を実行する（ステップＳ９５）。ここで、消し込み処理は、例えば、該当する候補商品を購入予定情報から削除するものとしてもよいし、該当する候補商品に購入済を示すフラグ情報等を付加するものとしてもよい。
【０１６６】
一方、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、センターサーバ３において自装置の顧客ＩＤに対応する購入予定情報に消し込み処理が施されると、ローカルの購入予定情報を更新する（ステップＳ９６）。そして、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、消し込み処理が施された購入予定情報に基づき、購入済とされた候補商品の表示を変更する（ステップＳ９７）。
【０１６７】
例えば、センターサーバ３での消し込み処理により、購入済の候補商品が購入予定情報から削除された場合、顧客端末２の買物リスト作成支援部２１１は、その候補商品を非表示とする。また、センターサーバ３での消し込み処理により、購入済の候補商品に購入済を示すフラグ情報が付加された場合、その候補商品に取り消し線等を付加して表示することで、購入済であることを明示する。
【０１６８】
このように、候補商品消込処理によれば、候補商品が実際に購入されると、この候補商品を買物リストから削除したり、買物リスト上において購入済であることを通知したりすることができる。これにより、候補商品の購入状況を買物リストに反映させることができるため、候補商品の購入に係る利便性を向上させることができる。
【０１６９】
なお、上記候補商品消込処理では、センターサーバ３が保持する購入予定情報を更新する形態としたが、顧客端末２が保持する購入予定情報を直接更新する形態としてもよい。この形態を採用する場合、例えば、上述したＰＯＳ端末５の商品販売データ処理において、顧客端末２が保持する購入予定情報に消し込み処理を施すことで実現することができる。
【０１７０】
次に、店舗サーバ４の分析処理部４１９が行う分析処理について説明する。店舗サーバ４の分析処理部４１９は、購入商品管理テーブルＴ４に格納されたデータに基づき、各顧客の特性や、候補商品と実際に購入された商品との関係等を分析する。以下では、店舗サーバ４の分析処理部４１９が行う分析処理の一例として、各顧客の特性を分析する分析処理について説明する。
【０１７１】
図３０は、店舗サーバ４の分析処理部４１９が行う分析処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、店舗サーバ４の分析処理部４１９は、購入商品管理テーブルＴ４に格納されたレコード（購入予定情報及び購入済情報）を、顧客ＩＤ毎に抽出する（ステップＳ１０１）。次いで、店舗サーバ４の分析処理部４１９は、抽出したレコードから、購入予定情報に含まれた全候補商品における、購入済情報に購入済が設定された候補商品の割合を購入率として算出する（ステップＳ１０２）。そして、店舗サーバ４の分析処理部４１９は、算出した各顧客（顧客ＩＤ）の購入率を、分析結果として表示部４３等に出力する（ステップＳ１０３）。
【０１７２】
このように、分析処理によれば、出力される分析結果から、各顧客が買物リストに入力した候補商品のうち、自店でどの程度購入されているかを把握することができる。また、店舗側では、分析結果として得られた各顧客の購入率に基づき、顧客に合わせたサービス（電子クーポン等）を提供することで、更なる来店促進を図ることができる。
【０１７３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１７４】
例えば、上記実施形態では、各メンバが作成した買物リスト（購入予定情報）に含まれる候補商品のうち、情報共有が許可された候補商品のみを他メンバが閲覧することが可能な構成としたが、これに限らないものとする。例えば、買物リストに含まれる全ての候補商品をメンバ間で自由に閲覧可能な構成としてもよい。
【０１７５】
また、上記実施形態の各端末で実行されるプログラムは、ＲＯＭや記憶部等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【０１７６】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１  買物支援システム
２  顧客端末
２１１  買物リスト作成支援部
２１２  買物支援部
３  センターサーバ
３１１  買物リスト管理部
３１２  仲介処理部
３１３  コメント付加部
３１４  定番商品付加部
３１５  消込処理部
４  店舗サーバ
４１１  商品抽出部
４１２  特典付与部
４１３  付加情報提供部
４１４  顧客ＩＤ取得部
４１５  購入予定取得部
４１６  店舗内情報提供部
４１７  購入履歴管理部
４１８  購入済設定部
４１９  分析処理部
５  ＰＯＳ端末
５１１  端末情報取得部
５１２  商品情報取得部
５１３  売上登録部
５１４  購入履歴生成部
５１５  購入履歴出力部
６  サイネージ端末
６１１  コンテンツ再生部
６１２  広告提供部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７８】
【特許文献１】特開２００９−５９１７３号公報
【図１】
2015082257.tif 000003
【図２】
2015082257.tif 000004
【図３】
2015082257.tif 000005
【図４】
2015082257.tif 000006
【図５】
2015082257.tif 000007
【図６】
2015082257.tif 000008
【図７】
2015082257.tif 000009
【図８】
2015082257.tif 000010
【図９】
2015082257.tif 000011
【図１０】
2015082257.tif 000012
【図１１】
2015082257.tif 000013
【図１２】
2015082257.tif 000014
【図１３】
2015082257.tif 000015
【図１４】
2015082257.tif 000016
【図１５】
2015082257.tif 000017
【図１６】
2015082257.tif 000018
【図１７】
2015082257.tif 000019
【図１８】
2015082257.tif 000020
【図１９】
2015082257.tif 000021
【図２０】
2015082257.tif 000022
【図２１】
2015082257.tif 000023
【図２２】
2015082257.tif 000024
【図２３】
2015082257.tif 000025
【図２４】
2015082257.tif 000026
【図２５】
2015082257.tif 000027
【図２６】
2015082257.tif 000028
【図２７】
2015082257.tif 000029
【図２８】
2015082257.tif 000030
【図２９】
2015082257.tif 000031
【図３０】
2015082257.tif 000032