(57)【要約】【課題】相対変位する第１、第２の２つの相対移動部材の相対位置を位置決めする。【解決手段】相対変位する第１、第２の相対移動部材に取付可能な位置決め機構部品102は第１、第２の機構部材10、40を有する。第１の機構部材10は第１の相対移動部材である上蓋104に取り付けられる。第２の機構部材40は、第２の相対移動部材であるボックス本体106に取り付けられ、そして第１の機構部材10と対面した状態で配置される。第１の機構部材10には、板材を山折り谷折りにした形状の互いに連続する２つの山形の歯16を一組とする歯列とその両側に形成されたスリット20とが形成されている。第２の機構部材40には、板材を山折りにした形状の少なくとも一つの歯42とその両側に形成されたスリット20とが形成されている【選択図】図8
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対変位する第１、第２の相対移動部材に取付可能な位置決め機構部品であって、
前記第１の相対移動部材に取り付けられる第１の機構部材と、
前記第２の相対移動部材に取り付けられ、前記第１の機構部材と対面した状態で配置される第２の機構部材とを有し、
前記第１の機構部材には、板材を山折り谷折りにした形状の互いに連続する２つの山形の歯を一組とする歯とその両側に形成されたスリットとが形成され、
前記第２の機構部材には、板材を山折りにした形状の少なくとも一つの歯とその両側に形成されたスリットとが形成されていることを特徴とする位置決め機構部品。
【請求項２】
前記第１の機構部材と前記第２の機構部材とに、該第１、第２の機構部材の移動軌跡を規定するガイド部が形成されている、請求項１に記載の位置決め機構部品。
【請求項３】
前記第１、第２の相対移動部材が直線状に相対変位する、請求項１又は２に記載の位置決め機構部品。
【請求項４】
前記第１、第２の相対移動部材がアーチ状に相対変位する、請求項１又は２に記載の位置決め機構部品。
【請求項５】
前記ガイド部が、前記第１の機構部材に形成されたガイドレール部と、前記第２機構部材に形成され、前記ガイドレール部に係止される係合部とで構成されている、請求項２に記載の位置決め機構部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には第１の部材と第２の部材との間の相対位置を位置決めすることのできる位置決め機構部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は自転車の荷台に搭載する収納ボックスを開示している。収納ボックスの蓋を段階的に開放できる段階開き機構があると好都合である。この趣旨に合致した技術を特許文献２が開示している。この特許文献２は自動車の車室に配置されるグローブボックスの蓋を段階開きにする提案を行っている。
【０００３】
具体的に説明すると、特許文献２に開示の段階開き機構は、グローブボックスの側面に固定された弾性材料からなるストッパーを有し、このストッパーの山折り形状の先端部には傾斜面が形成されている。グローブボックスを開くと、インストルメントパネルの開口縁部に上記傾斜面が係止して、この半開きの状態のグローブボックスが位置決めされる。グローブボックスを更に開くと、インストルメントパネルの開口縁部から上記傾斜面が解放され、グローブボックスは全開状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３００６８２４号公報
【特許文献２】特開平１１−７８７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、上述した段階開き機構を備えたボックスを観察する中で、この蓋の段階開きは、ボックス本体と蓋との間の相対変位を数段階に位置決めすることであり、ボックス本体（第１の相対移動部材）と蓋（第２の相対移動部材）との間の相対位置を位置決めする機構部品を案出することを思い立ったものである。
【０００６】
本発明の目的は、相対変位する第１、第２の２つの相対移動部材の相対位置を位置決めする位置決め機構部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題は、本発明によれば、
相対変位する第１、第２の相対移動部材に取付可能な位置決め機構部品であって、
前記第１の相対移動部材に取り付けられる第１の機構部材と、
前記第２の相対移動部材に取り付けられ、前記第１の機構部材と対面した状態で配置される第２の機構部材とを有し、
前記第１の機構部材には、板材を山折り谷折りにした形状の互いに連続する２つの山形の歯を一組とする歯とその両側に形成されたスリットとが形成され、
前記第２の機構部材には、板材を山折りにした形状の少なくとも一つの歯とその両側に形成されたスリットとが形成されていることを特徴とする位置決め機構部品を提供することにより達成される。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、第１の機構部材の歯と第２の機構部材の歯との噛み合いによって、互いに相対変位する第１、第２の相対移動部材を位置決めすることができる。そして、第１、第２の機構部材の歯は、板材を山折りした形状であって且つその両側にスリットを有することからバネとして機能し、その撓み変形によって第１、第２の機構部材の相対変位、つまり本発明の位置決め機構部品を組み付けた第１、第２の相対移動部材の相対変位を許容しつつ所定の位置で位置決めすることができる。この第１、第２の相対移動部材の相対変位の移動軌跡は典型的にはアーチ状、直線状である。
【０００９】
第１、第２の機構部材の歯は、先端が尖った形状であっても良いし、丸まった形状であってもよい。また、第１、第２の機構部材は合成樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。
【００１０】
本発明の他の目的及び本発明の作用効果は、以下の実施例の詳しい説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用可能な一例としての収納ボックスの斜視図である。
【図２】図１の収納ボックスに採用された位置決め機構部品の一部を構成する第１の機構部材を示す。
【図３】図１の収納ボックスに採用された位置決め機構部品の一部を構成する第２の機構部材を示す。
【図４】収納ボックスに後付けされた位置決め機構部品の断面図である。
【図５】収納ボックスに組み付けられた位置決め機構部品を透視した図であって、収納ボックスは上蓋を閉じた状態にある。
【図６】図５の状態（上蓋を閉じた状態）のときの位置決め機構部品の状態を説明するための断面図である。
【図７】収納ボックスに組み付けられた位置決め機構部品を透視した図であって、上蓋は位置決め機構部品によって半開き状態で位置決めされている。
【図８】図７の状態（上蓋を開放した状態）のときの位置決め機構部品の状態を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】
以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。
【００１３】
図１は収納ボックス１００を示し、この収納ボックス１００に実施例の位置決め機構部品１０２が組み付けられている。そして、この位置決め機構部品１０２によって収納ボックス１００の上蓋１０４を段階開きすることができる。
【００１４】
収納ボックス１００は合成樹脂成型品である。この収納ボックス１００は、平面視矩形の上方に向けて開放したボックス本体１０６と、ボックス本体１０６の上端開口を閉じる上蓋１０４とを有し、上蓋１０４はヒンジＨ（図５、図７）を中心に開閉可能である。
【００１５】
位置決め機構部品１０２は、上蓋１０４の側壁に後付けされた第１機構部材１０（図２）と、ボックス本体１０６に後付けされた第２機構部材４０（図３）とで構成され、第１、第２の機構部材１０、４０は互いに対面した状態で配置される。勿論、第１機構部材１０をボックス本体１０６に設置し、第２機構部材４０を上蓋１０４に設置してもよい。
【００１６】
第１、第２の機構部材１０、４０は共に合成樹脂成型品であるが、金属製であってもよい。これら第１、第２の機構部材１０、４０をボックス本体１０６、上蓋１０４に固定するのに、実施例では接着剤を採用してあるが、変形例としてビスを使って第１、第２の機構部材１０、４０を上蓋１０４、ボックス本体１０６に固定するようにしてもよい。
【００１７】
図２は第１機構部材１０の平面図である。この図２から分かるように、第１機構部材１０は、アーチ状に延びる案内通路１２がその左右に配置したガイドレール部１４によって形成されている。このアーチ状の案内通路１２は、第２機構部材４０が相対移動する移動軌跡を規定する通路である。
【００１８】
この実施例ではガイドレール部１４は、案内通路１２を挟んでその左右に３つずつ配置されているが、その個数は任意である。
【００１９】
案内通路１２には、最も好ましい例として断面二等辺三角形の山形の歯１６が案内通路１２の長手方向に沿って複数形成されている。変形例として、上記の山形の歯１６は、その先端が丸まった形状であってもよい。この実施例では、隣接して位置する２つの歯１６、１６で構成される組１８が案内通路１２の長手方向に離間して３組配置されている。
【００２０】
アーチ状の案内通路１２には、また、各組１８の両側に細長いスリット２０が形成されている。このスリット２０は案内通路１２に沿って延びている。この一対のスリット２０、２０で挟まれた部分、つまり案内通路１２に形成された歯１６が存在する部分は同じ肉厚である。すなわち、歯１６及び歯１６の組１８は板材を山折り谷折りに折り曲げた断面形状を有し且つその両側のスリット２０によって樹脂バネの機能を有している。
【００２１】
図３は第２機構部材４０の平面図である。この図３と前述した図２とを対比すると直ぐに分かるように、第２機構部材４０（図３）は、第１機構部材１０（図２）よりも短い。この第２機構部材４０の説明において、上記の第１機構部材１０と実質的に同じ要素には同じ参照符号を用いて、以下に第２機構部材４０を説明する。
【００２２】
図３を参照して、第２機構部材４０は、一対のスリット２０で挟まれた部分に形成された複数の歯４２（この実施例では３つ）を有し、この３つの歯４２は第２機構部材４０の長手方向に連続している。この第２機構部材４０の歯４２においても、上述した第１の機構部材１０の歯１６と同じように、板材を山折りに折り曲げた断面形状つまり樹脂バネの機能を有している。この第２の機構部材４０の歯４２は一つであってもよいし、２つであってもよい。
【００２３】
第２機構部材４０は、各スリット２０の外側に形成された係合部４４を有し、この係合部４４を第１機構部材１０のガイドレール部１４に係止させることにより第１、第２の機構部材１０、４０が互いに対面した状態で相対変位が可能となる。そして、この相対変位は、ガイドレール部１４で規定されるアーチ状案内通路１２に沿った変位である。
【００２４】
第１、第２の機構部材１０、４０は、図４から分かるように、歯１６と歯４２とが互いに噛み合った位置で位置決めされる。
【００２５】
収納ボックス１００は、その上蓋１０４をヒンジＨ(図５、図７)を中心にして開け閉めすることができる。その際に、上蓋１０４は位置決め機構部品１０２によって段階的にその開き角度の異なる位置で位置決め可能である。すなわち、上蓋１０４は、その全閉状態と全開状態との間の複数の中間位置で位置決め可能である（図７、図８）。
【００２６】
そして、この位置決め機構部品１０２は、第１の機構部材１０の歯１６及び第２の機構部材４０の歯４２が共に樹脂バネ構造を有していることから、歯１６、歯４２の撓み変形によって上蓋１０４の開閉動作を許容しつつ所定の位置で位置決めすることができる。すなわち、上蓋の開閉動作に伴って歯１６、４２が互いに噛み合う過程及びこの噛み合いを脱する過程での動作をその樹脂バネの機能によって円滑にすることができる。
【００２７】
以上、収納ボックス１００に実施例の位置決め機構部品１０２を適用した例を説明した。上記の例では、上蓋１０４の動作が円弧状であることに基づいて第１機構部材１０の案内通路１２がアーチ状に設計されている。例えば直線的に相対変位する第１、第２の部材に本発明の位置決め機構部品１０２を適用する場合には、案内通路１２を直線状に設計すればよい。
【符号の説明】
【００２８】
１００  収納ボックス
１０２  位置決め機構部品
１０４  上蓋
１０６  ボックス本体
１０  第１の機構部材
１２  第１の機構部材のアーチ状の案内通路
１４  第１の機構部材のガイドレール部
１６  第１の機構部材の山形の歯
２０  スリット
４０  第２の機構部材
４２  第２の機構部材の山形の歯
４４  第２の機構部材の係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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