(57)【要約】【課題】  電子写真方式の複写機やプリンタ用の受像フィルムに関し、受像フィルムの厚みが６０μｍ以下でも用紙搬送不良やフィルムシワが発生せずに精細な印字が可能で、耐熱性にも優れた電子写真受像用複合フィルム及びそれを用いて電子写真方式で任意の画像を印刷して作成する商品パッケージサンプル用素材の作成方法。【解決手段】  受像フィルム用基材として使用する耐熱性フィルム基材の一方の面に少なくとも受像層を設けた受像フィルムの受像層の反対側の面と、保護フィルム用基材として使用するフィルム基材の一方の面に少なくとも粘着層を設けた保護フィルムの粘着層の面とを貼り合わせた構造からなる電子写真受像用複合フィルムにおいて、受像フィルムの厚みを６〜６０μｍで且つ電子写真受像用複合フィルムの全体の厚みを６５〜２００μｍの範囲に限定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像フィルム用基材として使用する耐熱性フィルム基材の一方の面に少なくとも受像層を設けた受像フィルムの受像層の反対側の面と、保護フィルム用基材として使用するフィルム基材の一方の面に少なくとも粘着層を設けた保護フィルムの粘着層の面とを貼り合わせた構造からなる電子写真受像用複合フィルムにおいて、受像フィルムの厚みが６〜６０μｍで且つ電子写真受像用複合フィルムの全体の厚みが６５〜２００μｍの範囲である事を特徴とする電子写真受像用複合フィルム。
【請求項２】
受像フィルム用基材として使用する耐熱性フィルム基材の融点が１３０℃以上である事を特徴とする請求項１に記載の電子写真受像用複合フィルム。
【請求項３】
保護フィルムの粘着層のＪＩＳ−Ｚ０２３７のステンレス試験板に対する１８０度剥離試験による粘着力が０．０１〜１．００Ｎ／２５ｍｍの範囲にある事を特徴とする請求項１と２に記載の電子写真受像用複合フィルム。
【請求項４】
「受像フィルムの厚み／保護フィルムの厚み」の比が０．１以上である事を特徴とする請求項１〜３に記載の電子写真受像用複合フィルム。
【請求項５】
受像フィルム用基材及び保護フィルム用基材が透明フィルムからなり、電子写真受像用複合フィルムのＪＩＳ−Ｋ７１３６によるヘーズが１０％以下である事を特徴とする請求項１〜４に記載の電子写真受像用複合フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の電子写真受像用複合フィルムを用いて電子写真方式で任意の画像を印刷して作成する商品パッケージサンプル用素材の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子写真方式の複写機やプリンタ用の受像フィルムに関し、受像フィルムの厚みが６０μｍ以下でも用紙搬送不良やフィルムシワが発生せずに精細な印字が可能で、耐熱性にも優れた電子写真受像用複合フィルム及びそれを用いて電子写真方式で任意の画像を印刷して作成する商品パッケージサンプル用素材の作成方法。
【背景技術】
【０００２】  近年、電子写真方式の複写機やプリンタはデジタル化や技術的な進歩により、高解像度印刷が可能となっただけでなくフルカラー印刷も可能となった為、従来の文書印刷用途から、写真印刷用途としての用途展開が進んだ。それと同時に、被印刷媒体も上質紙等から、高品位な画像と光沢感を付与する事が可能な樹脂受像層を設けたグロスコート紙や同様の樹脂受像層を設けたグロスコートフィルムなどの様々なメディアへの展開が進み、被印刷媒体に関する周辺技術も進歩した。【０００３】  このような技術の進歩の影響は商業印刷の分野にまで影響を及ぼした。例えば従来の校正印刷で１つのデザインを印刷する為には、色別にいくつもの版を作製しなければならないなど費用的にも時間的にも負担が大きいのに対し、電子写真方式の場合はデザインの画像情報をプリンタに送るだけで簡単にデザインの印刷を行う事が出来る上にデザインの変更も簡単で、デザインの画像情報をＰＣ上で加工編集するだけで異なるデザインの印刷を簡単に素早く行う事が可能である。その為、近年では印刷物の校正や商品パッケージのデザインを検討する際に、まず電子写真方式のプリンタ等を使用してデザインを実際に使用する素材に印刷して、より最終製品に近い状態でデザイン検討を入念に行った後に、校正印刷用の版を作製するといった工程をたどるのが一般的になってきている。【０００４】  このようにフルカラー印刷が可能なプリンタ等で印刷物の校正や商品パッケージ等のデザインを検討する方法として、例えば特開平１０−１３８６３３に示されるように、透明基材上に隠蔽層及び記録層を設け、隠蔽層が剥離性を有し再接着可能な記録材料が提案されている。この記録材料を用いれば、それまで難しかった内容物が透けて見えるような透明な商品パッケージのデザインを行う際に、あらかじめ記録材料に隠蔽層を設ける事によってデザインの隠蔽性が簡単に確保されるだけでなく、隠蔽性の必要でない部分に関しては隠蔽層と記録層を切り取る事によって透明な商品パッケージ全体のイメージを確保する事が可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  前述したように近年電子写真方式の出力技術とデジタルデータの加工編集技術の進歩により、高画質のフルカラー画像が高速で印刷可能となり、従来の文字の印刷から写真印刷だけでなく商業印刷にまで応用されるようになった。特に商業印刷においては、校正印刷を行う前のデザインの選定や色合いの確認などに電子写真方式のプリンタを使用する事によって、従前の方法に比べて格段にデザイン選定等にかかる作業時間と費用が短縮され、現在では様々な用途に応用されるようになってきている。【０００７】  特に食品パッケージなどに代表される商品パッケージは、印刷の色合いの確認だけでなく、実際に使用する包装材に印刷を行い、さらにそれを最終的な商品と同様に立体的な形状に成形した状態でのデザインの確認を行う必要がある。【０００８】  しかしながら電子写真方式のプリンタで通常使用する事が出来る専用フィルムは通常厚みが６５〜２００μｍでありフィルムの腰が強くてあまり立体成形加工には適していない。例えば箱状の形状に成形する為にカッターなどで切り目を入れたりする作業が余計に必要であったり、袋状に成形した際には、実際の商品パッケージに使用されるフィルムの厚みと異なる為に、外観や形状の風合いが実際の商品イメージと異なりデザインの確認に支障が出るといった問題が生じる。【０００９】  その為にフィルムの腰が弱い６０μｍ以下のフィルムを使用して電子写真方式のプリンタで商品パッケージ等の印刷を行う事が求められているが、一般的に６０μｍ以下のフィルムを電子写真方式のプリンタで使用した場合には、フィルムの腰が弱い為にプリンタ内部の用紙搬送がうまくいかずに用紙つまりが発生したり、フィルムにシワが入ってしまったり、転写ロールや定着ロールに張り付いてしまったりという問題が発生する。【００１０】  また特許文献１のような記録材料も、受像フィルムの厚みが６０μｍ以下になると上記問題が同様に発生する事に加えて、記録層の下にさらに隠蔽層を設ける為に基材フィルムの厚みが薄くなるとフィルムの厚みより塗布された記録層と隠蔽層の厚みが厚くなる事があり印刷後のフィルムを用いての商品パッケージサンプルなどを作成する際の立体成形時にフィルムから各層の塗膜が剥がれやすくなったり、不要な記録層及び隠蔽層を切り取る際に基材フィルムを傷つけたり破断する可能性があるなどの課題があった。【００１１】  本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、電子写真方式の複写機やプリンタ用の受像フィルムに関し、受像フィルムの厚みが６０μｍ以下でも用紙搬送不良やフィルムシワが発生せずに精細な印字が可能で、耐熱性にも優れた電子写真受像用複合フィルム及びそれを用いて電子写真方式で任意の画像を印刷して作成する商品パッケージサンプル用素材の作成方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  これらの問題を解決する為に、本発明者は、受像フィルム用基材として使用する耐熱性フィルム基材の一方の面に少なくとも受像層を設けた受像フィルムの受像層の反対側の面と、保護フィルム用基材として使用するフィルム基材の一方の面に少なくとも粘着層を設けた保護フィルムの粘着層の面とを貼り合わせた構造からなる電子写真受像用複合フィルムにおいて、受像用フィルムの厚みが６〜６０μｍで且つ電子写真受像用複合フィルムの全体の厚みが６５〜２００μｍの範囲である事を特徴とする電子写真受像用複合フィルムを発明するに至った。この構成によれば、受像フィルムの厚みが６０μｍ以下でも用紙搬送不良やフィルムシワが発生せずに精細な印字が可能で、耐熱性にも優れた電子写真受像用複合フィルムを提供する事が可能である。【００１３】  受像フィルム用基材として使用する耐熱性フィルム基材の融点を１３０℃以上に限定する事によって、印刷時の受像フィルムの収縮を低減し、受像フィルムのカールを低減させる事が可能となった。【００１４】  保護フィルムの粘着層のＪＩＳ−Ｚ０２３７のステンレス試験板に対する１８０度剥離試験による粘着力を０．０１〜１．００Ｎ／２５ｍｍの範囲に限定する事によって、保護フィルム剥離時のシワの発生を低減させる事が可能となった。【００１５】  「受像フィルムの厚み／保護フィルムの厚み」の比を０．１以上に限定する事によって、保護フィルム剥離時の剥離力を抑え受像フィルムのシワの発生を低減させる事が可能となった。【００１６】  受像フィルム用基材及び保護フィルム用基材が透明フィルムからなり、電子写真受像用複合フィルムのＪＩＳ−Ｋ７１３６によるヘーズを１０％以下に限定する事によって、印刷直後に保護フィルムを剥がさなくても商品パッケージ等のデザインの視認性に優れた受像フィルムを提供する事が可能となった。【００１７】  厚さ６０μｍ以下の受像フィルムに電子写真方式のプリンタで印刷可能な電子写真受像用複合フィルムに対して、電子写真方式のプリンタで任意の商品パッケージデザインを印刷し、透明な受像フィルム基材の場合は必要に応じて隠蔽層を印刷する事により、校正印刷のイメージに限りなく近い画像を簡便に再現する事が可能で、後加工の手間が少なく立体成形性に優れた商品パッケージサンプル用素材を提供する事が可能となった。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、受像フィルム用基材として使用する耐熱性フィルム基材の一方の面に少なくとも受像層を設けた受像フィルムの受像層の反対側の面と、保護フィルム用基材として使用するフィルム基材の一方の面に少なくとも粘着層を設けた保護フィルムの粘着層の面とを貼り合わせた構造からなる電子写真受像用複合フィルムにおいて、受像フィルムの厚みを６〜６０μｍで且つ電子写真受像用複合フィルムの全体の厚みを６５〜２００μｍの範囲に限定する事により、受像フィルムの厚みが６０μｍ以下でもシワがなく精細な印字が可能で、耐熱性にも優れた電子写真受像用複合フィルムを提供する事が可能となる
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真受像用複合フィルムを示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子写真受像用複合フィルムを示す模式的断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子写真受像用複合フィルムを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  本発明の電子写真受像用複合フィルム７は、基本的に図１に示すように耐熱性フィルムである受像フィルム用基材２の一方の面に受像層１を設けた受像フィルム５の受像層１の反対の面と、保護フィルム用基材４の一方の面に粘着層３を設けた保護フィルム６の粘着層の面を貼り合わせた構造となっている。受像フィルム５は電子写真方式のプリンタによって転写されたトナーを定着させて画像が印刷されるフィルムであり、保護フィルム６は６０μｍ以下の厚みの受像フィルム５に印刷する際に、受像フィルム５にシワが入らないように保護する為のフィルムである。
【００２１】  また本発明の電子写真受像用複合フィルム７は、必要に応じて図２に示すように、受像フィルム用基材２の少なくとも一方の面に易接着帯電防止層８を設けてもよく、さらに保護フィルム用基材４の粘着層３と反対側の面に帯電防止層９を設けても良い。易接着帯電防止層８や帯電防止層９を設ける事により、電子写真受像用複合フィルム７に対するゴミの付着や保護フィルム６を剥離した際の剥離静電気を抑制する。また易接着帯電防止層８を設ける事により、受像層１の塗工適性と受像フィルム用基材２との密着性が向上し、受像層１の表面抵抗値を一定の範囲に抑える事によりトナーの転写を安定させる効果がある。
【００２２】  また本発明の電子写真受像用複合フィルム７は、必要に応じて図３に示すように、保護フィルム用基材４の粘着層３と反対側の面に背面層１０を設けても良い。背面層１０を設ける事により、プリンタでのフィルム搬送性が向上し、さらに電子写真受像用複合フィルム同士のブロッキングを防ぐと同時に電子写真受像用複合フィルム７のさばき性も向上させる効果がある。
【００２３】（受像フィルム用基材）
本発明に使用される受像フィルム用基材は、電子写真方式のプリンタのトナー定着工程の際に加えられる熱で溶融破断したり、激しく収縮変形したりしない程度の耐熱性を有する耐熱性フィルム基材であれば特に限定される事はなく、従来公知の原料からなるフィルム基材を適宜選択して用いる事が出来る。このような耐熱性フィルム基材の原料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられるが、ポリエチレンテレフタレート樹脂が最も好ましい。上記耐熱性樹脂を用いた耐熱性フィルム基材は、後加工の方法や必要な耐熱性や寸法安定性の要件に応じて、延伸加工または非延伸加工したフィルム基材を選択的に使用すればよい。
【００２４】  本発明に使用される受像フィルム用基材の厚みは、印刷後の立体成形がしやすいという観点から４〜５９μｍの範囲であればよいが、シワが入りにくい事や受像層の塗装性や成形容易性を考慮して１２〜５０μｍの範囲である事がさらに望ましい。受像フィルム用基材の厚みが４μｍ未満であると、受像層塗工時に乾燥ゾーンの熱や巻き取りテンションなどの影響で受像フィルム用基材にシワが発生して均一な塗料の塗装が困難であり、逆に厚みが５９μｍを超えると受像層と合わせて６０μｍを超える為に立体成形性が悪くなる。
【００２５】  本発明に使用される受像フィルム用基材の融点は１３０℃以上である事が好ましく、さらには１５０℃以上である事が好ましく、２００℃以上である事が最も好ましい。電子写真方式の印刷においては、トナーを溶融してフィルムに定着させる為に定着ロール等によってトナーと受像層に高温で圧力をかける定着工程が存在する。トナーの定着工程では瞬間的に１３０〜１５０℃の温度が受像フィルムにかけられるが、その際に受像フィルム用基材の融点が１３０℃より低い物を使用すると、熱収縮が大きくなりカールが激しく発生したり、最悪の場合は定着ロールに受像フィルムが融着したりするという問題が発生する事を本発明者らは見出した。
【００２６】  本発明に使用される受像フィルム用基材には、必要に応じて受像層の塗料の塗工性と受像フィルム用基材との接着性を向上させたりする為にフィルム表面にコロナ処理または易接着処理を施しても良い。また必要に応じて図２に示すように、帯電防止と塗装性向上の為に受像フィルム用基材の上に易接着帯電防止層を設けても良い。
【００２７】  （受像層）
本発明に使用される受像フィルム用基材の一方の面には、電子写真方式で使用するトナーを定着させる為の受像層を設ける。
【００２８】  受像層に使用される主原料である樹脂としては、各種公知の熱可塑性樹脂が使用可能であるが、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂やそれらの共重合樹脂、またはそれらの混合物などを使用する事がトナーの定着性の面で好ましく、特にトナーに汎用的に使用されている樹脂であるポリエステル系樹脂及びスチレン−アクリル共重合樹脂を使用する事がトナーの定着性、塗膜の透明性、転写した画像の発色の面で特に好ましい。
【００２９】  受像層に使用される樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は特に限定はされないが５０〜１００℃の範囲である事が望ましい。ガラス転移点が５０℃未満だと、電子写真受像用複合フィルム同士がブロッキングしやすくなり、ガラス転移点が１００℃を超えるとトナーの定着性が悪くなる傾向がある。
【００３０】  受像層には、その他副原料として、各種公知の滑剤やマット剤を必要に応じて添加してもよい。滑剤とマット剤を添加する事により、受像層表面の滑りを良くし、フィルムの搬送性をよくしたり、フィルム同士のブロッキングを防止したりする役目を果たす。
【００３１】  各種滑剤としては、特に限定されないが、液状滑剤やシリコン系滑剤は転写ロールへ移行した場合に不具合を起こす可能性が高い為、植物系ワックス・鉱物系ワックス・石油系ワックス・合成ワックスなどの固形滑剤から適宜選択して添加する事が好ましい。
【００３２】  各種マット剤としては、特に限定されないが、シリカ・タルク・クレー・炭酸カルシウム・酸化チタン・ケイ酸アルミニウム・アクリルビーズ・シリコンビーズ等から適宜選択して使用すればよいが、添加時の受容層の透明性やブロッキング防止性に優れたシリカを使用する事がより好ましい。
【００３３】  受像層には、表面抵抗率を安定させる為に帯電防止剤を添加する事が好ましい。受像層のＪＩＳ  Ｋ−６９１１による表面抵抗率は１×１００９〜１×１０１３Ω／□である事が好ましい。表面抵抗率が１×１００９Ω／□より低いとトナー転写ムラが発生しやすく、逆に１×１０１３Ω／□より高いとトナー転写量が少なくなる。
【００３４】  受像層に添加する帯電防止剤としては、各種公知の帯電防止剤を使用する事が可能である。例えばカチオン系界面活性剤・アニオン系界面活性剤・ノニオン系界面活性剤等の各種界面活性剤や酸化亜鉛・酸化チタン・酸化アルミニウム・二酸化錫などの各種導電性金属酸化物等から適宜選択して使用すればよい。
【００３５】  受像層の塗料の作成方法に関しては特に制限はなく、主原料を熱溶融したり、各種有機溶剤に溶解または分散したり、水に分散または乳化したりした物とその他副原料及び帯電防止剤を充分に撹拌混合し、必要に応じて非溶解物の粒子径を均一にする為に各種公知の分散機で分散して作成する。
【００３６】  受像層の塗装方法に関しては特に制限はなく、各種公知の塗装方法、例えばバーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ダイコーティング等の方法を適宜選択して塗料を基材に塗装し、乾燥機によって有機溶剤や水等を揮発乾燥して塗膜を形成すればよい。また熱溶融した塗料の場合は、ホットメルトグラビアコーティングやホットメルトダイコーティング等の方法を選択して塗膜を形成する事も可能である。
【００３７】  受像層の塗布量は、０．５〜２０．０ｇ／ｍ２の範囲から適宜選択すればよく、２．０〜１５．０ｇ／ｍ２の範囲から選択する事がより好ましい。受像層の塗布量が０．５ｇ／ｍ２より少ないと添加したマット剤などが塗膜から出過ぎる為にトナーの転写性が悪化したり、マット剤自体が塗膜から脱落したりしやすくなる。一方受像層の塗布量が２０．０ｇ／ｍ２より多いと受像層の透明性やコスト面で問題が発生する傾向がある。さらに受像層の塗布量は、受像フィルム用基材の厚みの５０％以下である事が望ましい。本発明において使用する受像フィルム用基材は５９μｍ以下である為にフィルムの腰が弱い。その為に受像層の塗布量が受像フィルム用基材の厚みの５０％より大きくなると、受像層がフィルムから剥がれやすくなったり、印刷時の熱で受像フィルムが大きくカールしたりする原因になる。
【００３８】  （受像フィルム）
本発明で使用する受像フィルムの厚みは、受像層と受像フィルム用基材及びその他必要な層を合わせて６〜６０μｍである事が好ましい。受像フィルムの厚みが６μｍより薄いと保護フィルムと剥離する際にシワが発生しやすく、逆に６０μｍより厚いと立体成形性が悪くなる。
【００３９】  本発明で使用する受像フィルム用基材は透明フィルム基材でも不透明なフィルム基材でも特に限定される事なく使用出来るが、受像フィルム用基材が透明フィルム基材であった場合は、受像フィルムのＪＩＳ−Ｋ７１３６によるヘーズが１０％以下、好ましくは７％以下である事が好ましい。ヘーズが１０％より大きいと受像フィルムを通しての印字画像が暗く見えたり、受像フィルムを通しての背景がぼやけて見えたりしてしまう。本発明においては、受像フィルムに画像を印刷し、商品パッケージサンプル等に利用する事を考えている。透明な受像フィルムを用いて商品パッケージサンプルを作成する際は、受像フィルムにデザインを反転画像印刷し、画像を印刷した面の反対側からデザインを確認する。特に透明な商品パッケージサンプルの場合は内容物の状態や色等の影響も検討する必要性があるので、受像フィルムは出来るだけ透明で受像フィルムを介してのデザインや内容物の状態がよく観察できるようにヘーズは前記範囲である事が好ましい。
【００４０】  （保護フィルム用基材）
本発明に使用される保護フィルム用基材は、特に限定される事はなく、従来公知の原料からなるフィルム基材を適宜選択して使用する事が出来る。このようなフィルム基材の原料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙げられるが、カール等の熱収縮による不具合を抑制できる事から、基本的に受像フィルム用基材と同じ材質の樹脂を使用する事が好ましい。
【００４１】  その他の保護フィルム用基材としては、近年液晶パネルの画面保護用等に使用されている自己粘着フィルムが挙げられる。自己粘着フィルムはフィルムの種類・厚み・粘着力別に多数開発されており、各種フィルムに対する粘着適応性や環境保存性や糊残りが少ないといった点で優れた性能を持っている。このような自己粘着フィルムを使用した場合は、粘着層をさらに塗布する必要はなく、フィルムの種類を変更する事によって粘着力等を調整できるために利用するのが非常に簡便である。
【００４２】  本発明に使用される保護フィルム用基材の厚みは、特に限定はされないが、受像フィルムの厚みより保護フィルムの厚みが極端に厚くなると保護フィルムを剥離する際に受像フィルムにシワが入りやすい傾向がある事やフィルム搬送性及びトナーの転写性の面から受像フィルムと保護フィルムを合わせた厚みが６５〜２００μｍの範囲である事が必要な事などを考慮し９〜１３０μｍの厚みから適宜選択的に使用すればよい。
【００４３】  本発明に使用される保護フィルム用基材の融点は特に限定はされないが１００℃以上である事が好ましく、さらには１３０℃以上である事が好ましく、さらに好ましくは１５０℃以上である事が好ましく、２００℃以上である事が最も好ましい。保護フィルム基材の融点が１００℃未満の時には、印刷時に保護フィルムの収縮が悪化する傾向がある。
【００４４】  本発明に使用される保護フィルム用基材には、必要に応じて図２に示されるように粘着層の反対の面に帯電防止層を設けても良い。帯電防止層には受像フィルム基材の帯電防止層に使用したと同じ各種界面活性剤や各種導電性金属酸化物等の各種公知の帯電防止剤が使用出来る。帯電防止層を設ける事によって、フィルム自体へのごみの付着を抑制するなどの効果がある。同様に必要に応じて図３に示されるように粘着層の反対の面に背面層を設けても良い。背面層には特に限定はされないがシリカ、タルク、炭酸カルシウムなどの公知のマット剤やポリエチレンワックスやポリテトラフルオロエチレン等のワックス微粉末などの公知の固形滑剤のように受像層に移行した時に受像層の転写性に悪影響を与えないような物を添加する事が好ましい。背面層を設ける事により、プリンタでのフィルム搬送性が向上し、さらに電子写真受像用複合フィルム同士のブロッキングを防ぐと同時にフィルムのさばき性も向上させる効果がある。帯電防止層の帯電防止剤及び背面層のマット剤および滑剤は、各種溶剤または各種公知の樹脂、例えばポリエステル樹脂やアクリル樹脂やＰＶＡ樹脂等の透明性が高い樹脂に分散された状態で保護フィルムに塗布されて塗膜形成される。帯電防止層と背面層はそれぞれ単独で設けても良いし複合した状態で設けても良い。
【００４５】（粘着層）
本発明に使用される保護フィルム用基材の一方の面には、受像フィルムと貼り合わせる為の粘着層を設ける。
【００４６】  本発明で粘着層に使用される粘着剤は特に限定はされず、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などの各種公知の粘着剤を適宜選択して使用すればよいが、アクリル系粘着剤またはウレタン系粘着剤を使用する事が好ましい。アクリル系粘着剤及びウレタン系粘着剤は、透明性・各種フィルムに対しての粘着適応性・耐環境保存性、耐熱性・耐溶剤性に優れ、さらに糊残りが少ないという点で非常に優れている。
【００４７】  保護フィルムの粘着層は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７のステンレス試験板に対する１８０度剥離試験による粘着力が０．０１〜１．００Ｎ／２５ｍｍの範囲にある事が好ましく、０．０５〜０．５０Ｎ／２５ｍｍの範囲にある事がさらに好ましい。粘着力が０．０１Ｎ／２５ｍｍより小さくなると、プリンタ内でフィルム搬送時に受像フィルムと保護フィルムが剥がれてしまう不具合が発生し、逆に１．００Ｎ／２５ｍｍより大きくなると、印刷後に受像フィルムと保護フィルムを剥離する際に受像フィルムにシワが入りやすくなり、酷い場合には保護フィルムが破断したりする。
【００４８】  粘着層の塗料の作成方法に関しては特に制限はなく、例えばアクリル系粘着剤の場合を例にあげると、アクリル酸エステル等のカルボキシル基等の反応基を含んだアクリル酸誘導体とエポキシ樹脂等の架橋剤とを各種溶媒に溶解して撹拌混合し、必要に応じて粘着付与剤をさらに添加してアクリル系粘着剤塗料を作成する。
【００４９】  作成された粘着剤塗料は、各種公知の塗装方法、例えばバーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ダイコーティング等の方法を適宜選択して基材に塗装され、乾燥機によって溶媒を揮発乾燥させて塗膜に形成される。保護フィルムに塗布された粘着層は、各種ワックス等の剥離剤が塗布されたセパレータフィルム等とニップロール等によって貼り合わされた後に巻き取られる。
【００５０】  粘着層の塗布量は特に限定はされないが、０．５〜６０．０ｇ／ｍ２の範囲から適宜選択すればよく、３．０〜３０．０ｇ／ｍ２の範囲から選択する事がより好ましい。粘着層の塗布量が０．５ｇ／ｍ２より少ないと安定した粘着性を得る事が出来ず、逆に６０．０ｇ／ｍ２より多くなると粘着層の透明性や印刷時の熱によるカールなどで不具合が発生する傾向があり、さらにコストも割高になる。
【００５１】  （保護フィルム）
本発明で使用する保護フィルムの厚みは特に限定はされないが、受像フィルムと保護フィルムを合わせた厚みが６５〜２００μｍである必要がある事などから、受像フィルムの厚みに応じて粘着層と保護フィルム用基材及びその他必要な層を合わせて１２〜１５０μｍの範囲から適宜選択して使用する事が望ましい。
【００５２】  受像フィルムと保護フィルムの厚みの比は、「受像フィルムの厚み／保護フィルムの厚み」の比が０．１以上である事が好ましく、「受像フィルムの厚み／保護フィルムの厚み」の比が０．５以上である事がさらに好ましい。本発明者らは、保護フィルムの粘着力が１．００Ｎ／２５ｍｍ以下であっても「受像フィルムの厚み／保護フィルムの厚み」の比が０．１より小さくなると保護フィルムを剥離する際に剥離がしにくくなり、受像フィルムにシワが入りやすくなる傾向がある事を見出した。
【００５３】  また逆に、「受像フィルムの厚み／保護フィルムの厚み」の比が１０を超えると保護フィルムを剥離する際に剥離がしにくくなり保護フィルムにシワが入りやすくなる傾向がある事が分かったが、保護フィルムは剥離後に廃棄するので問題はない。
【００５４】  本発明で使用する保護フィルムは透明フィルム基材または不透明フィルム基材のどちらでも限定する事なく使用する事が可能であるが、受像フィルムが透明であり例えば商品パッケージデザインの画像等が反転印刷される場合には、印字後すぐにデザインの確認が行えるように保護フィルムも透明である事が望ましい。このような場合の保護フィルムのＪＩＳ−Ｋ７１３６によるヘーズは１０％以下であり、７％以下である事がさらに好ましい。ヘーズが１０％より大きくなると、受像フィルムに印刷された画像が暗く見えたり、ぼやけて見えたりするといった不具合が発生する。
【００５５】  本発明で使用する保護フィルムは、受像フィルムと保護フィルムを剥離しやすいように、保護フィルム自体にタブを付けたり、保護フィルム用基材にハーフカットを入れたり、保護フィルムに穴をあけたり、粘着層の一部を意図的に除去もしくは減量したりするなどの加工を必要に応じて施しても良い。
【００５６】（電子写真受像用複合フィルム）
電子写真受像用複合フィルムは、上記で説明した受像フィルムの受像層の反対側の面に保護フィルムの粘着層の面をニップロールで貼り合わせる事によって作成する。電子写真受像用複合フィルムの厚みは６５〜２００μｍである事が好ましい。電子写真受像用複合フィルムの厚みが６５μｍより薄い場合は、フィルムの腰が足りない為にプリンタ内でフィルムの搬送性に問題が発生し、その結果フィルムシワや紙詰まりやトナーの転写や定着が不均一になるなどの問題が発生する。逆に電子写真受像用複合フィルムの厚みが２００μｍを超えるとフィルムの腰が強すぎる為にトナーの転写や定着が不均一になる傾向にある。
【００５７】  受像フィルムが透明で、例えば商品パッケージデザインなどの画像を反転印刷したりする場合には、電子写真受像用複合フィルムのＪＩＳ−Ｋ７１３６によるヘーズは１０％以下、好ましくは９％以下である事が好ましい。ヘーズが１０％より大きいと、受像フィルムに印刷された画像を受像フィルムと保護フィルムを介して見ると画像が暗く見えたり、ぼやけて見えたりしてしまうといった不具合が発生する。本発明の電子写真受像用複合フィルムは商品パッケージサンプルの作成等に使用する事を想定しており、透明な電子写真受像用複合フィルムにプリンタで画像を印刷する際には主に受像層に目的の画像の反転画像を印刷し、通常は保護フィルムと受像フィルムを剥離した後に画像を確認する。しかし本発明者らは印刷直後の受像用フィルムと保護フィルムが貼り合わされた状態のままでもすぐに画像を確認出来るように考慮した結果、本発明者らはヘーズが上記範囲であれば好ましい事を見出した。
【００５８】（商品パッケージサンプルの作成方法）
つぎに一例として透明な電子写真受像用複合フィルムを用いた商品パッケージサンプルの作成方法について説明する。パソコンの画像編集ソフトで商品パッケージデザインを作成し、電子写真方式のプリンタを用いて電子写真受像用複合フィルムに商品パッケージデザインの反転画像を印刷し、必要に応じて反転画像の上に白トナー等で隠蔽層を作成する。デザインを保護フィルム側から確認し、問題が無ければデザインが印刷されたフィルムを必要な形状にカットして剥離フィルムを剥がしたうえで、円筒状、箱状、袋状などに立体加工する事によって商品パッケージサンプルを作成する。また必要に応じて受像層を粘着剤や透明な糊を介して紙などの不透明基材と貼り合わせて不透明な商品パッケージサンプルを作成する事も可能である。
【００５９】  本発明による電子写真受像用複合フィルムを用いて商品パッケージサンプルの作成を行うと、通常電子写真受像用途として使用が困難な６０μｍ以下の薄いフィルムに対して商品パッケージデザインを印刷出来るだけでなく、電子写真受像用複合フィルムの透明性が高い為に印刷後すぐに保護フィルムを外す事無くデザインの確認が可能であり、フィルムが薄いので特別な後加工をしなくても折り曲げたり、袋状にしたりする事が容易に出来るなどの立体加工性に優れるといった特徴がある。
【実施例】
【００６０】  次に実施例を挙げて本発明について具体的に説明する。【００６１】（受像フィルム用基材）
実施例で使用する受像フィルム用基材の詳細を表１に示す。【００６２】
【表１】
2015082108.tif 000003
【００６３】（受像層の塗装）
グラビア塗装機にて、表１に示す各種受像フィルム用基材の片面に下記に示す受像層用塗料を塗布し、揮発成分を乾燥して塗布量２．０ｇ／ｍ２の受像層を形成し、受像フィルム▲１▼〜▲６▼とした。【００６４】（受像層用塗料配合）
成分                                                                  質量部
・アクリル−スチレン共重合樹脂の水分散物（固形分５０％）                ４６．０
・シリカ                                                                  ７．５
・帯電防止剤                                                              ０．２
・水                                                                    ４６．３【００６５】（受像フィルム）
上記方法によって作成した受像フィルムの詳細を表２に示す。【００６６】
【表２】
2015082108.tif 000004
【００６７】（保護フィルム用基材）
実施例で使用する保護フィルム用基材の詳細を表３に示す。【００６８】
【表３】
2015082108.tif 000005
【００６９】（粘着層の塗装）
グラビア塗装機にて、表２に示す各種保護フィルム用基材の片面に下記に示す粘着層用塗料▲１▼を塗布し、揮発成分を乾燥して塗布量１０．０ｇ／ｍ２の粘着層▲１▼を形成したものを保護フィルム▲１▼〜▲６▼とした。但し保護フィルム用基材▲４▼は成膜時に既に自己粘着性を有する為、粘着層用塗料を塗布しなかった。【００７０】（粘着層用塗料配合▲１▼）
成分                                                                  質量部
・アクリル酸エステル共重合樹脂Ａ                                        ３８．０
・エポキシ樹脂                                                            １．０
・トルエン                                                              ３０．０
・ＭＥＫ                                                                ３０．０【００７１】  比較例として下記に示す粘着層用塗料▲２▼を保護フィルム用機材▲１▼の片面に塗布し、揮発成分を乾燥して塗布量１０．０ｇ／ｍ２の粘着層▲２▼を形成したものを保護フィルム▲７▼とした。
（粘着層用塗料配合▲２▼）
成分                                                                  質量部
・アクリル酸エステル共重合樹脂Ｂ                                        ３９．５
・エポキシ樹脂                                                            ０．５
・トルエン                                                              ３０．０
・ＭＥＫ                                                                ３０．０【００７２】（保護フィルム）
上記方法によって作成した保護フィルムの詳細を表４に示す。【００７３】
【表４】
2015082108.tif 000006
【００７４】（電子写真受像用複合フィルム）
上記受像フィルムと保護フィルムを用いて作成した電子写真受像用複合フィルムのサンプルの詳細を表５に示す。なお表中の『フィルム厚みの比』とは『「受像フィルムの厚み／保護フィルムの厚み」の比』を意味する。【００７５】
【表５】
2015082108.tif 000007
【００７６】＜印字条件＞
表５に示す電子写真受像用複合フィルムのサンプルをＡ４サイズにカットした物を作成し、それに対してキャノン株式会社製のレーザープリンタ（ＬＢＰ９６００Ｃ）を用いて１２００ｄｐｉの解像度で高精細カラーディジタル標準画像データ（ＪＩＳ  Ｘ９２０１−１９９５準拠）のフルカラー印刷を行った。【００７７】＜印刷画像の評価＞
上記印刷条件で電子写真受像用複合フィルムに印刷された画像を下記に示す条件で評価を行った。
◎・・・良好（トナーの転写が良好で、印刷画像が非常に鮮明である）
△・・・不可（トナーの転写に僅かにムラがり、印刷画像はやや不鮮明である）
×・・・不良（トナーの転写にムラがはっきり認められ、印字画像が不鮮明である）【００７８】＜用紙搬送性の評価＞
上記印刷条件で電子写真受像用複合フィルムに画像を複数枚印刷した際の用紙搬送性を下記に示す条件で評価を行った。
◎・・・良好（用紙搬送性に全く問題がなく、シワも全く発生しない）
△・・・不可（用紙つまりやシワが時々発生する）
×・・・不良（用紙つまりやシワが頻繁に発生する）【００７９】＜カールの評価＞
上記印刷条件で電子写真受像用複合フィルムに画像を印刷した後に、保護フィルムを剥離し、受像フィルムの受像層を上面にした状態で室温（２５℃７０％ＲＨ）に２４時間静置する。その受像フィルムの四隅のカールの高さを測定して求めた平均値を元に下記に示す条件で評価を行った。
◎・・・良好（カールの高さの平均値が〜２．０ｍｍ未満）
○・・・可（カールの高さの平均値が２．０ｍｍ以上〜５．０ｍｍ未満）
×・・・不良（カールの高さの平均値が５．０ｍｍ以上〜）【００８０】＜保護フィルム剥離の評価＞
上記印刷条件で電子写真受像用複合フィルムに画像を印刷し室温（２５℃７０％ＲＨ）で２４時間放置した後に、受像フィルムと保護フィルムとを１８０度剥離を行った際の受像フィルムの状態と保護フィルムの剥離しやすさを下記に示す条件で評価を行った。
◎・・・良好（受像フィルムにシワは全く発生しない。剥離がしやすい。）
○・・・可（受像フィルムにシワはほとんど発生しない。やや剥離がしにくい。）
×・・・不良（受像フィルムにシワが頻繁に発生する。かなり剥離がしにくい。）【００８１】＜立体成型性の評価＞
上記印刷条件で電子写真受像用複合フィルムに画像を印刷し、保護フィルムを剥離した後の受像フィルムを用いて切削を行う事なく箱状及び袋状の立体成形を行った際の立体成形のしやすさを下記に示す条件で評価を行った。
◎・・・良好（箱状及び袋状共に立体成形が非常にしやすい。）
Ｏ・・・可（箱状及び袋状共にフィルムの腰が強くやや立体成形がしにくい。）
×・・・不良（立体成形が困難）【００８２】  表５に示す電子写真受像用複合フィルムのサンプル１〜１８を用いて、上記の評価を行った結果を表６に示す。【００８３】
【表６】
2015082108.tif 000008
【００８４】  表６の結果より、実施例１〜１１の電子写真受像用複合フィルムは、精細な印刷が可能で、用紙搬送性に優れ、印刷後の保護フィルムの剥離性に問題がなく、保護フィルム剥離後の受像フィルムがカールしにくく、受像フィルムの立体成形性に優れていた。一方比較例１及び比較例４のように、電子写真受像用複合フィルムの総厚が６５μｍ以下になるとプリンタ内でフィルムの搬送性に問題が発生し、その結果、フィルムシワや紙詰まりやトナーの転写や定着が不均一になり印刷画像に問題が発生する。また比較例２のように、フィルムの融点が１３０℃より低くなると、定着ロール等の熱に対する耐熱性が乏しい為にフィルムが収縮し印刷画像に問題が発生し、印刷後のカールも悪化する。また比較例３や比較例７のように受像フィルムの厚みが６０μｍより厚くなると、印刷後の立体成形性に問題が発生する。また比較例５のように保護フィルムの粘着層の粘着力が１．００Ｎ／２５ｍｍより大きくなると、保護フィルムの剥離が困難になるだけでなく、保護フィルムの剥離時に受像フィルムにシワが入るという問題が発生する。また比較例６のように、「受像フィルムの厚み／保護フィルムの厚み」の比が０．１より小さくなると、保護フィルムの剥離が困難になるだけでなく、保護フィルムの剥離時に保護フィルムにシワが入りやすくなるという問題が発生する。また比較例７のように、電子写真受像用複合フィルムの総厚が２００μｍより大きいと、トナーの転写や定着が不均一になる傾向がある。
【産業上の利用可能性】
【００８５】  本発明の電子写真受像用複合フィルムは、商品パッケージデザインサンプル用素材として使用出来るだけでなく、校正印刷デザイン確認用印刷素材や各種ディスプレイ用印刷素材として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００８６】１；受像層
２；受像フィルム用基材
３；粘着層
４；保護フィルム用基材
５；受像フィルム
６；保護フィルム
７；電子写真受像用複合フィルム
８；易接着帯電防止層
９；帯電防止層
１０；背面層
【図１】
2015082108.tif 000009
【図２】
2015082108.tif 000010
【図３】
2015082108.tif 000011