(57)【要約】【課題】テレビショッピングを視聴する消費者は、特許文献１の通話制御システムを用いたとしても事業者（コールセンター）に連絡するのに手間がかかるという課題があった。【解決手段】空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは前記商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力されると、前記所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして前記ウェブページを自身に備わる画面に表示し、前記ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、前記商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う。【選択図】      図９
2015156608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは前記商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力されると、前記所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして前記ウェブページを自身に備わる画面に表示し、前記ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、前記商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う、
ことを特徴とする端末。
【請求項２】
前記所定の波は、周波数２０ｋＨｚ以上の非可聴音域の音波である、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
端末と放送受信機を備え、
前記端末は、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の端末であり、
前記放送受信機は、前記所定の番組の放送、若しくは前記所定の広告放送に対応して前記所定のリソース指定子を含む前記所定の波を出力する放送受信機である、
ことを特徴とする通話システム。
【請求項４】
前記端末は、前記発信後、前記事業者端末とパケット通信を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の通話システム。
【請求項５】
前記端末は、携帯電話ネットワークを構成する端末であり、
前記事業者端末は、ＩＰ電話ネットワークを構成する端末であり、
前記携帯電話ネットワークと前記ＩＰ電話ネットワークは、ゲートウェイで接続され、
前記ゲートウェイは、前記端末からのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットをＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットに変換して前記事業者端末に送信し、前記事業者端末からの前記ＲＴＰパケットを前記ＩＰパケットに変換して前記端末に送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通話システム。
【請求項６】
前記ゲートウェイは、所定のＩＰアドレスのうち、任意のＩＰアドレス、すなわちテンポラリＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を端末に通知し、
前記端末は、テンポラリＩＤを自身のＩＰアドレスとみなして前記事業者端末との間でパケット通信を行う、
ことを特徴とする請求項４乃至５のいずれか１項に記載の通話システム。
【請求項７】
空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは前記商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力されると、前記所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして前記ウェブページを自身に備わる画面に表示し、前記ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、前記商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う、
ことを特徴とする通話方法。
【請求項８】
前記所定の波は、周波数２０ｋＨｚ以上の非可聴音域の音波である、
ことを特徴とする請求項７に記載の通話方法。
【請求項９】
前記発信後、前記事業者端末とパケット通信を行う、
ことを特徴とする請求項７乃至８のいずれか１項に記載の通話方法。
【請求項１０】
所定のＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスとみなして前記事業者端末との間でパケット通信を行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末、通話システム、通話方法に関し、特に、商品を提供する事業者に一般消費者が通話するための端末、通話システム、通話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、消費者は、商品広告を見て興味を持ち、商品を提供する事業者（以下、「事業者」という）と通話したいときには電話をかける。消費者が事業者と通話を行うための技術が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１の通話制御システムは、顧客ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と、ウェブサーバーと、事業者ＰＣと、呼び処理サーバー（以下、「コールサーバ」という）と、を備える。ウェブサーバーにはウェブページが格納され、格納されたウェブページには、商品広告と、事業者への発信を行うためのアイコンと、が掲載される。
【０００４】
顧客がウェブページの商品広告を見て、事業者と直接電話をする場合には、顧客ＰＣを介して、ウェブページに掲載された上述のアイコンをクリックする。ウェブサーバーは、アイコンがクリックされると、発信機能を有するユーザーエージェントを顧客ＰＣにダウンロードする。顧客ＰＣにダウンロードされたユーザーエージェントは、顧客のＩＤを含む呼び出し信号をコールサーバに送る。コールサーバは、呼び出し信号を事業者ＰＣに中継する。事業者ＰＣは、呼び出し信号を受信すると、呼び出し信号に含まれる顧客のＩＤを保存し、顧客ＰＣと無料のインターネット通話を行う。
【０００５】
上述の構成や動作の通り、特許文献１の通話制御システムでは、顧客（消費者）は、ウェブページのアイコンをワンクリックするだけで、電話番号を入力することなく、事業者とインターネット電話を行うことができる。
【０００６】
ところで、消費者は、ウェブページの商品広告を見たときだけでなく、テレビジョン放送を利用したテレビショッピングを視聴したときにも、事業者と通話を行うことが知られている。例えば、テレビにてテレビショッピングの番組を視聴した消費者は、番組で紹介された商品に興味を持つと、事業者（一般的には、事業者が設けたコールセンター）に電話をかけることを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５２１３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、テレビショッピングを視聴する消費者は、特許文献１の通話制御システムを用いたとしても事業者（コールセンター）に連絡するのに手間がかかるという課題があった。なぜなら、特許文献１の通話制御システムは、テレビに映し出されるテレビショッピングの番組に対応して上述のアイコン（事業者に連絡する為のアイコン）を消費者に提供しないからである。その為、テレビショッピングを視聴する消費者は、上述のアイコンのあるウェブページを自分で調べた上でクリックしなければならなかった。その結果、テレビショッピングを視聴する消費者は、特許文献１の通話制御システムを用いても、事業者（コールセンター）に連絡するのに手間をかかっていた。
【０００９】
また、テレビショッピングを視聴する視聴者は、事業者に連絡するのに手間がかかるので、煩わしさを感じ、少し興味を持った程度では、実際に事業者に電話をかける段階にまで至らなかった。その結果、事業者は、消費者と接触を持てず、販売の機会も得ることができないという課題もあった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決する端末、通話システム、通話方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の端末は、空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは前記商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力されると、前記所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして前記ウェブページを自身に備わる画面に表示し、前記ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、前記商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の通話システムは、端末と放送受信機を備え、前記端末は、空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは前記商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力されると、前記所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして前記ウェブページを自身に備わる画面に表示し、前記ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、前記商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う端末であり、前記放送受信機は、前記所定の番組の放送、若しくは前記所定の広告放送に対応して前記所定のリソース指定子を含む前記所定の波を出力する放送受信機である。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の通話方法は、空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは前記商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力されると、前記所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして前記ウェブページを自身に備わる画面に表示し、前記ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、前記商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、テレビショッピングを視聴する消費者は、手間がかからずに、商品を提供する事業者（コールセンター）に連絡することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通話システムの動作概要を説明する為の図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における通話システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における通話システムの動作（非可聴音域の音波を送受信する動作）を説明する為の図（その１）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における通話システムの動作（非可聴音域の音波を送受信する動作）を説明する為の図（その２）である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における通話システムの動作（商品を提供する事業者に発信を行うときの動作）を説明する為の図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における通話システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における通話システムの動作（セッションを確立する動作）を説明する為の図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における通話システムの動作（パケット通話を行うときの動作）を説明する為の図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における通話システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における通話システムの動作概要を説明する為の図である。
【００１７】
≪第１の実施の形態≫
［概要］
第１の実施形態の通話システムは、テレビに映し出されたテレビショッピング番組に対応して（商品を提供する事業者への発信する為の）アイコンを端末画面に表示し、そのアイコンが消費者により押下されると事業者の持つ端末へ発信を行うシステムである。
【００１８】
上述のシステムを実現する為に、テレビは、放送されるテレビショッピング番組を画面に表示すると、事業者のウェブページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を非可聴音域の音波を用いてスマートフォンに通知する。スマートフォンは、非可聴音域の音波からＵＲＬを抽出し、抽出したＵＲＬが示すウェブページ（すなわち、事業者のウェブページ）にアクセスして、事業者のウェブページを自身に備わる画面に表示する。事業者のウェブページには、商品情報以外に、事業者に発信を行う為のアイコンが記載されており、端末画面には上述のアイコンが表示される。スマートフォンは、消費者によってアイコンが押下されると、一般的な発信プログラムを（システムに備わるＷｅｂサーバから）ダウンロードし、発信プログラムにより事業者が保持する端末に発信を行う。事業者が保持する端末は、事業者が開設したコールセンターに設置されてもよい。Ｗｅｂは、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂの略称である。
【００１９】
テレビショッピングを視聴する消費者は、テレビショッピング番組に対応してスマートフォンの画面に表示されたアイコンを押下するだけで、複数の作業を行うことなく、商品を提供する事業者（コールセンター）に連絡することができる。
【００２０】
以下に、本発明の第１の実施の形態における通話システムの構成や機能、動作について説明する。
【００２１】
［構成の説明］
まず、本発明の第１の実施の形態における通話システムの構成と機能について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における通話システムの構成例を示す図である。
【００２２】
（１）本発明の第１の実施の形態における通話システムの構成
本実施形態の通話システムは、図２に示されるように、テレビ１と、スマートフォン２と、携帯電話ネットワーク３と、インターネット４と、ゲートウェイ５と、Ｗｅｂサーバ６と、一般公衆網７と、ゲートウェイ８と、事業者端末９と、を備える。
【００２３】
携帯電話ネットワーク３は、ゲートウェイ５を介してインターネット４と接続される。携帯電話ネットワーク３は、ゲートウェイ８を介して、一般公衆網７と接続される。スマートフォン２は、携帯電話ネットワーク３、ゲートウェイ８、及び一般公衆網７を介して事業者端末９と接続される。スマートフォン２は、携帯電話ネットワーク３とゲートウェイ５を介してＷｅｂサーバ６と接続される。
【００２４】
（２）本発明の第１の実施形態における通話システムを構成する各部位の機能
（２−１）テレビ１の機能
（２−１−１）テレビ１の機能
テレビ１は、一般的なテレビ機能と同様、放送局（図示せず）からの放送信号を受信し、画面にテレビショッピングの番組を音声と共に映し出す。なお、上述の放送信号には、事業者のウェブページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が含まれている。事業者からの依頼により、放送事業者が上述のＵＲＬを放送信号に含めてもよい。テレビ１は、受信した放送信号からＵＲＬを抽出し、抽出したＵＲＬを非可聴音域の音波として出力する。非可聴音域の音波とするのは、テレビの視聴者が音を捉え、煩わしいと感じないようにする為である。非可聴音域の音波とは、２０ｋＨｚ以上の周波数の音波である。なお、一般的に、可聴音域の周波数帯は、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚまでであることが知られている。
【００２５】
（２−１−２）テレビ１の機能（ＵＲＬ出力機能の詳細）
テレビ１は、ＵＲＬを非可聴音域の音波として出力することを、以下の通りに実現してもよい。
【００２６】
まず、テレビ１は、抽出したＵＲＬ（データ）を電気信号に変換し、変換した電気信号を周知の変調方式で変調して、非可聴音域の所定の周波数（例えば２０ｋＨｚ）の電気信号を生成する。周知の変調方式は、パルス幅変調であってもよい。テレビ１は、生成した所定の周波数（例えば、２０ｋＨｚ）の電気信号を非可聴音域の音波として、自身に備わる一般的な高音用スピーカー（ツィータ）から出力する。高音用スピーカーは、一般的な高音用スピーカーだが、非可聴音域の音波を出力できるよう、再生周波数特性の上限が２０ｋＨｚ以上のものである。
【００２７】
なお、上述の周知の変調方式は、パルス幅変調に限らない。非可聴音域の所定の周波数帯（例えば２０ｋＨｚ）の電気信号を生成するものであれば、周知の変調方式は、どのような変調方式でもよい。所定の周波数は、テレビ１の製造者によってテレビ１に設定される。
【００２８】
（２−２）スマートフォン２の機能
（２−２−１）スマートフォン２の機能（ＵＲＬ抽出機能概略）
スマートフォン２は、消費者が保持する端末であり、テレビ１から出力された非可聴音域の音波（以下、「非可聴音」という）を受信すると、受信した非可聴音からＵＲＬを抽出する。なお、スマートフォン２は、上述の非可聴音を集音する為、非可聴音の所定の周波数帯を抽出するバンドパスフィルタと、マイクを備える。上述のマイクは、非可聴音を受信できるよう、周波数特性の上限が２０ｋＨｚ以上まで伸びている周知のマイク（以下、「高音マイク」という）である。
【００２９】
（２−２−２）スマートフォン２の機能（ＵＲＬ抽出機能詳細）
スマートフォン２は、非可聴音からＵＲＬを抽出することを、以下の通りに実現してもよい。
【００３０】
まず、スマートフォン２は、上述の高音マイクで音を受信する。高音マイクで受信した音には非可聴音だけでなく、可聴音も含まれている。非可聴音のみを抽出する為、上述の高音マイクは、受信した音を電気信号とし、その電気信号をバンドパスフィルタに出力する。バンドパスフィルタは、非可聴音の所定の周波数帯（例えば、２０ｋＨｚ近辺）の信号のみを通過させるフィルタである。バンドパスフィルタは、入力された電気信号のうち、所定の周波数帯（例えば、２０ｋＨｚ近辺）の電気信号のみをスマートフォン２本体に出力する。スマートフォン２は、バンドパスフィルタから出力された非可聴音の所定の周波数（例えば、２０ｋＨｚ近辺）の電気信号に対し、周知の復調方式で復調を行う。スマートフォン２は、復調した電気信号した電気信号を、対応する英数文字に変換する。電気信号に対応する英数文字は、予めスマートフォン２に設定されている。スマートフォン２は、変換した英数文字列をＵＲＬとみなす。
【００３１】
なお、上述の周知の復調方式は、パルス幅復調であってもよいが、これに限定しない。周知の復調方式は、テレビ１が用いた変調方式に対応する復調方式であれば、どのような方式でも使用することができる。
【００３２】
（２−２−３）スマートフォン２の機能（アイコン表示機能）
また、スマートフォン２は、一般的なブラウザ機能を有する。スマートフォン２は、ＵＲＬを抽出すると、一般的なブラウザ機能により、抽出したＵＲＬが示すウェブページ（すなわち、事業者のウェブページ）にアクセスし、そのウェブページを自身に備わる画面に表示する。上述のウェブページには、事業者に発信を行う為のアイコン（以下、「コールボタン」という）が表示されている。コールボタンの上には、図１に示されるように、「商品に関するお電話はこちら」と言う文字と共に表示されていてもよい。
【００３３】
スマートフォン２は、抽出したＵＲＬが指定するウェブページを表示した後に、コールボタンが消費者により押下されると、Ｗｅｂサーバ６に対し、発信プログラムのダウンロードを要求する。上述の発信プログラムは、事業者端末９への発信機能を備えた一般的な電話発信プログラムである。発信プログラムは、一般的なＩｎｔｅｎｔコンストラクタを用いて作成されてもよい。スマートフォン２は、Ｗｅｂサーバ６から発信プログラムがダウンロードされると、その発信プログラムを起動し、事業者端末９に発信を行う。
【００３４】
（２−３）Ｗｅｂサーバ６の機能
Ｗｅｂサーバ６には、事業者のウェブページとして表示するためのファイルが格納される。上述のファイルは、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の言語で記載されてもよく、事業者によって格納される。上述のファイルには、テレビショッピングで紹介される商品の画像や情報と共に、押下可能なアイコン、すなわちコールボタンが掲載される。
【００３５】
さらに、Ｗｅｂサーバ６には、上述の発信プログラムが事業者によって格納される。Ｗｅｂサーバ６は、発信プログラムのダウンロードを要求されると、上述の発信プログラムをスマートフォン２にダウンロードする。なお、Ｗｅｂサーバ６は、商品を提供する事業者が所有するサーバであってもよい。
【００３６】
（２−４）携帯電話ネットワーク３等について
携帯電話ネットワーク３、一般公衆網７、及びインターネット４は、それぞれ一般的な携帯電話ネットワーク、一般公衆網、及び一般的なインターネット網である。ゲートウェイ５、９は、一般的なゲートウェイである。
【００３７】
（２−５）事業者端末９について
事業者端末９は、一般的な電話機である。事業者端末９は、以下、商品を提供する事業者が設けるコールセンターに設置される。
【００３８】
［動作の説明］
図３、４は、本発明の第１の実施の形態における通話システムの動作（非可聴音域の音波を送受信する動作）を説明する為の図である。図５は、本発明の第１の実施の形態における通話システムの動作（商品を提供する事業者に発信を行うときの動作）を説明する為の図である。
【００３９】
図３〜図５を用いて、本実施形態の通話システムの動作を以下に説明する。
【００４０】
なお、本実施形態の通話システムでは、放送局（図示せず）からテレビショッピング番組の放送信号がテレビ１に入力されていることを前提とする。また、上述の放送信号には、事業者のウェブページのＵＲＬが含まれているものとする。放送事業者が、上述のＵＲＬを事業者からの依頼により放送信号に含めている。
【００４１】
（１）非可聴音域の音波を送受信するときの動作
まず、テレビ１は、図３の右図に示されるように、放送局（図示せず）から放送信号を受信すると、一般的なテレビと同様、画面にテレビショッピングの番組を音声と共に映し出す（Ｓ１）。
【００４２】
次に、テレビ１は、受信した放送信号からＵＲＬを抽出する（Ｓ２）。
【００４３】
次に、テレビ１は、Ｓ２で抽出したＵＲＬを、非可聴音域の音波として出力する（Ｓ３）。
【００４４】
具体的には、テレビ１は、抽出したＵＲＬ（データ）を電気信号に変換し、変換した電気信号に周知のパルス幅変調を行って、非可聴音域の周波数２０ｋＨｚの電気信号を生成する。テレビ１は、生成した周波数２０ｋＨｚの電気信号を、自身に備わる一般的な高音用スピーカー（ツィータ）に入力し、高音用スピーカー（ツィータ）は、入力された電気信号を非可聴音域の音波として出力する。
【００４５】
次に、スマートフォン２は、テレビ１の高音用スピーカーから出力された非可聴音域の音波（以下、「非可聴音」という）を受信すると、受信した非可聴音からＵＲＬを抽出する（Ｓ４）。
【００４６】
具体的には、スマートフォン２は、周波数特性の上限が２０ｋＨｚ以上まで伸びている周知のマイク、すなわち、高音マイクで音を受信する。高音マイクで受信した音には非可聴音だけでなく、可聴音も含まれている。非可聴音のみを抽出する為、高音マイクは、受信した音を電気信号とし、その電気信号をバンドパスフィルタに出力する。バンドパスフィルタは、非可聴音の所定の周波数帯（２０ｋＨｚ近辺）の信号のみを通過させるフィルタであり、高音マイクから入力された電気信号のうち、（周波数２０ｋＨｚ近辺の）非可聴帯の電気信号をスマートフォン２本体に出力する。スマートフォン２は、バンドパスフィルタから出力された（周波数２０ｋＨｚ近辺の）非可聴帯の電気信号に対し、パルス幅復調を行う。スマートフォン２は、復調した電気信号した電気信号を、対応する英数文字に変換する。電気信号に対応する英数文字は、予めスマートフォン２に設定されている。スマートフォン２は、変換した英数文字列をＵＲＬとみなす。
【００４７】
次に、スマートフォン２は、ＵＲＬを抽出すると、自身に備わる一般的なブラウザ機能により、抽出したＵＲＬが示すウェブページ（すなわち、事業者のウェブページ）にアクセスし、そのウェブページを自身に備わる画面に表示する。（Ｓ５）。
【００４８】
上述のＳ５は、具体的には、以下のＳ５１〜Ｓ５３の通りに実現されてもよい。
【００４９】
まず、スマートフォン２は、図４に示されるように、抽出したＵＲＬが指定するＷｅｂサーバ６に対し、ＨＴＴＰリクエストを出力する（Ｓ５１）。
【００５０】
次に、Ｗｅｂサーバ６は、ＨＴＴＰリクエストが入力されると、格納するファイルをＨＴＴＰレスポンスとしてスマートフォン２に返信する（Ｓ５２）。
【００５１】
次に、スマートフォン２は、ＨＴＴＰレスポンスを受信すると、ＨＴＴＰレスポンスからファイルを抽出し、事業者のウェブページとして、自身に備わる画面に表示する（Ｓ５３）。
【００５２】
上述のＳ５１〜Ｓ５３の処理の結果、スマートフォン２の画面には、番組で紹介された商品の画像や情報が記載された事業者のウェブページが表示される。また、表示される事業者のウェブページには、図４に示されるように、事業者に発信を行う為のアイコン、すなわちコールボタンが表示されている。コールボタンの上には、「商品に関するお電話はこちら」と言う文字と共に表示されていてもよい。消費者は、テレビショッピングの商品に興味があれば、スマートフォン２の画面のコールボタンを押下することができる。
【００５３】
以下では、消費者がコールボタンを押下したものとして説明を続ける。コールボタンが押下されなければ、事業者のウェブページがスマートフォン２の画面に表示され続けるだけである。なお、スマートフォン２は、一定時間、コールボタンが押下されないと、待ち受け画面に戻ってもよい。一定時間は、消費者によってスマートフォン２に設定される。
【００５４】
また、上述のＳ２において、テレビ１は、放送信号を受信する毎にＵＲＬを抽出するのではなく、一定間隔毎に放送信号からＵＲＬを抽出してもよい。一定間隔は、テレビ１の製造者によってテレビ１に設定される。
【００５５】
（２）商品提供者に発信するときの動作
上述のＳ５の後、スマートフォン２は、コールボタンが消費者によって押下されると、図５に示されるように、発信プログラムのダウンロードをＷｅｂサーバ６に要求する（Ｓ６）。
【００５６】
具体的には、スマートフォン２は、発信プログラムのダウンロードを要求するパケットをＷｅｂサーバ６宛に出力する。上述の発信プログラムは、上述の「（２−２）スマートフォン２の機能」で説明した通り、事業者端末９への発信機能を備えた一般的な電話発信プログラムである。上述の発信プログラムは、一般的なＩｎｔｅｎｔコンストラクタを用いて作成され、その第２引数には、事業者端末９の電話番号が指定される。
【００５７】
上述のＳ６の後、Ｗｅｂサーバ６は、発信プログラムのダウンロードを要求するパケットが入力されると、（自身に格納されている）発信プログラムを、スマートフォン２宛にダウンロードする（Ｓ７）。
【００５８】
次に、スマートフォン２は、上述の発信プログラムがダウンロードされると、そのプログラムを起動し、事業者端末９に発信を行う。（Ｓ８）。
【００５９】
その結果、スマートフォン２を持つ消費者は、商品を提供する事業者（ここではコールセンターのオペレータ）と直接通話し、商品について問い合わせや購入の意思を伝えることができる。
【００６０】
なお、上記のＳ４〜Ｓ６の処理は、スマートフォン２上で動作するアプリケーションによって実現されてもよい。その場合、スマートフォン２を保持する一般消費者は、テレビショッピングの番組を視聴しているときにアプリケーションを起動する。アプリケーションは、起動すると、非可聴音域の音波の受信を待ち受ける状態となる。その後、アプリケーションは、非可聴音域の音波を受信すると上述のＳ４〜Ｓ６を実施する。アプリケーションは、Ｓ６を実施後、その動作を停止する。スマートフォン２は、待ち受け画面に戻る。
【００６１】
（３）ラジオを用いた場合の動作等
（３−１）ラジオを用いた場合の動作
上記では、ＵＲＬを非可聴音域の音波として出力する処理（以下、「出力処理」という）をテレビが実施したが、上述の出力処理をラジオが実施してもよい。その場合、ラジオは、受信するラジオ放送の放送信号からＵＲＬを抽出し、抽出したＵＲＬを非可聴音域の音波として出力する。
【００６２】
（３−２）アイコン押下以外で発信プログラムをダウンロードする方法
上記では、スマートフォン２は、アイコンが押下されたときに発信プログラムのダウンロードをＷｅｂサーバ６に要求したが、ウェブページ上の所定の文字が押下されたときにも発信プログラムのダウンロードをＷｅｂサーバ６に要求してもよい。例えば、アイコン上の「商品に関するお電話はこちら」という文字が押下された場合に、スマートフォン２は、発信プログラムのダウンロードをＷｅｂサーバ６に要求してもよい。この場合、押下される文字は、発信プログラムを格納するＷｅｂサーバ６をリンク先として指定するハイパーテキストで記述される。スマートフォン２は、ハイパーテキストが押下されると、ハイパーテキストが指定するリンク先、すなわちＷｅｂサーバ６に対し、発信プログラムのダウンロードを要求するパケットを送信する。Ｗｅｂサーバ６は、発信プログラムのダウンロードを要求するパケットが入力されると、上述のＳ７を実施し、発信プログラムをスマートフォン２にダウンロードする。
【００６３】
［効果の説明］
本実施形態によれば、テレビショッピングを視聴する消費者は、アイコンを押下するだけで（手間がかからずに）商品を提供する事業者（コールセンター）に連絡することができる。
【００６４】
その理由は、本実施形態の通話システムの端末が、放送されるテレビショッピングの番組に対応して商品を提供する事業者に連絡する為のアイコンを端末画面に表示し、当該ボタンが消費者により押下されると、事業者の端末に発信を行うからである。
【００６５】
≪第２の実施の形態≫
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６６】
第２の実施形態の通話システムは、コールボタンが消費者によって押下される所までは第１の実施形態の通話システムと同じである。第２の実施形態の通話システムは、コールボタンが消費者によって押下された後の動作が第１の実施形態の通話システムと異なる。以下に具体的に説明を行う。
【００６７】
まず、第１の実施形態の通話システムでは、事業者端末９は一般公衆網７の端末であるので、コールボタンが消費者によって押下された後、スマートフォン２と事業者端末９は、交換機を経由して通話を行う。第１の実施形態の通話システムでは、交換機を経由して通話を行うので、交換機を経由する分、消費者、若しくは事業者（フリーダイヤルの場合）に通話料金がかかってしまう。
【００６８】
そこで、第２の実施形態の通話システムでは、事業者端末をＩＰ電話網の端末とし、事業者端末と消費者の所持するスマートフォン（以下、「スマートフォン２１」という）は、コールボタンが消費者によって押下された後、パケットを用いて通信を行うものとした。第２の実施形態の通話システムでは、事業者端末とスマートフォン２１は、携帯電話ネットワーク、インターネット、及びＩＰ電話網といった一般的なネットワークを介してパケット通信を行う。上述の各ネットワークでは、パケット通信代は一般的に低額な固定料金が適用されるのが一般的であるので、第２の実施形態の通話システムでは、消費者と事業者は、低額な固定料金で通話することができる。
【００６９】
また、上述の携帯電話ネットワークやインターネットでは一般的なパケット（ＩＰパケット）が用いられ、ＩＰ電話網では、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で規定されるメッセージやＲＴＰパケットが用いられる。ＲＴＰは、Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。その為、第２の実施形態の通話システムでは、一般的なパケットを、ＳＩＰで規定されるメッセージやＲＴＰパケットに変換するゲートウェイを備える。上述のゲートウェイは、以下、「ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３」という。
【００７０】
さらに、第２の実施形態の通話システムでは、スマートフォン２１は、事業者端末とパケット通信を行う際、任意の番号のＩＰアドレス（以下、「テンポラリＩＤ」という）を自身のＩＰアドレスとみなしてパケット通信を行う。事業者にスマートフォン２１の本当のＩＰアドレスが特定されるのを防ぐ為である。自身が所持するスマートフォン２１のＩＰアドレス、すなわち発信元が特定されない為、消費者は、より気軽に事業者（コールセンター）に電話をかけることができる。消費者が気軽に電話をかけるので、事業者は、消費者と会話する機会をより多く得ることができ、より多く販売促進の機会を得ることができる。なお、スマートフォン２１は、テンポラリＩＤをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３に要求し、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３がテンポラリＩＤをスマートフォン２１に割り当てられるものとする。
【００７１】
以下に、第２の実施形態の通話システムの構成や機能、動作について詳細を説明する。
【００７２】
［構成の説明］
（１）第２の実施形態の通話システムの構成
図６は、本発明の第２の実施の形態における通話システムの構成例を示す図である。
【００７３】
本実施形態の通話システムは、図６に示されるように、テレビ１と、スマートフォン２１と、携帯電話ネットワーク３と、インターネット４と、ゲートウェイ５と、Ｗｅｂサーバ６を備える。また、本実施形態の通話システムは、ＩＰ電話ネットワーク２２と、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３と、ＳＩＰサーバ２４と、事業者端末２５と、を備える。携帯電話ネットワーク３は、スマートフォン２１を備える。ＩＰ電話ネットワーク２２は、ＳＩＰサーバ２４と事業者端末２５を備える。インターネット４は、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３を介してＩＰ電話ネットワーク２２と接続される。
【００７４】
（２）本発明の第２の実施形態における通話システムを構成する各部位の機能
（２−１）スマートフォン２１本体の機能
（２−１−１）テンポラリＩＤを取得する機能（スマートフォン２１本体の機能）
スマートフォン２１は、消費者が所持する端末である。スマートフォン２１は、コールボタンが押下され、発信プログラムがダウンロードされた後、テンポラリＩＤを要求するパケット（以下、「払出要求パケット」という）をＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛に送信する。テンポラリＩＤとは、仮のＩＰアドレスであって、スマートフォン２１のＩＰアドレスが特定されないようにするものである。スマートフォン２１は、払出要求パケットに対する応答パケットをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３から受信すると、その応答パケットからテンポラリＩＤを抽出し、自身のＩＰアドレスとして記憶する。スマートフォン２１は、テンポラリＩＤを記憶した後、ダウンロードされた発信プログラムを起動する。記憶したテンポラリＩＤは、音声パケットを送受信するときに使用される。音声パケットの送受信に関する機能については、後述の「（２−１−３）パケット通信を行う機能」で説明する。
【００７５】
また、後述の「（２−２）スマートフォン２１上で動作する発信プログラムの機能」で説明するが、起動された発信プログラムは、パケットを用いて通信を行う前に、事業者端末２５との間でセッションを確立する。そして、セッションが確立した後、セッションの確立を知らせるパケットがＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３からスマートフォン２１本体に送信される。
【００７６】
（２−１−２）セッションを確立する為の機能（スマートフォン２１本体の機能）
スマートフォン２１は、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３からセッションの確立を知らせるパケットを受信すると、通話可能な状態になったことを消費者に通知する。スマートフォン２１は、通話可能な状態になったことを、音を鳴らしたり、止めたりすることで消費者に通知してもよい。
【００７７】
（２−１−３）パケット通信を行う機能（スマートフォン２１本体の機能）
スマートフォン２１は、通話可能な状態になったことを知った消費者から声（音）が入力される。スマートフォン２１は、消費者から声（音）が入力されると、入力された音を一般的な符号化方式を用いてＩＰパケット（以下、「音声パケット」という）に変換し、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛に送信する。なお、音声パケットをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛に送信する際、スマートフォン２１は、音声パケットの（ＩＰヘッダ部の）送信元ＩＰアドレスをテンポラリＩＤとする。発信元が特定されないようにする為である。スマートフォン２１は、（宛先ＩＰアドレスがテンポラリＩＤである）自分宛の音声パケットが入力されると、入力された音声パケットから一般的な復号方式を用いて音声を再生し、自身に備わるスピーカーから出力する。
【００７８】
（２−２）スマートフォン２１上で動作する発信プログラムの機能
スマートフォン２１の発信プログラムは、ＳＩＰ−ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む。以下、発信プログラムの製造者が、事業者端末２５の電話番号をＳＩＰ−ＵＲＩとして発信プログラムに含めたものとして説明を続ける。
【００７９】
スマートフォン２１の発信プログラムは、起動すると、セッション確立を要求するパケット（以下、「セッション確立要求パケット」という）をＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛に送信する。事業者端末２５との間でセッションを確立する為である。なお、スマートフォン２１の発信プログラムは、自身に含まれるＳＩＰ−ＵＲＩ（事業者端末２５の電話番号）を、上述のセッション確立要求パケットに含めて送信する。
【００８０】
（２−３）ＩＰ電話ネットワーク２２について
ＩＰ電話ネットワーク２２は、一般的なＩＰ電話ネットワークである。
【００８１】
（２−４）ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３の機能
（２−４−１）テンポラリＩＤを払い出す機能（ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３の機能）
ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、スマートフォン２１から上述の払出要求パケットを受信すると、自身に予め設定されているテンポラリＩＤの中から、任意に１つテンポラリＩＤを選択する。本実施形態の通話システムの管理者は、テンポラリＩＤとして、本実施形態の通話システムの各機器で使用されないＩＰアドレスをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３に予め設定しておく。ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、テンポラリＩＤを選択すると、選択したテンポラリＩＤを、払出要求パケットに対する応答パケットに含めてスマートフォン２１宛に送信する。
【００８２】
なお、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、本実施形態の通信システムの管理者によって管理される。ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、事業者によって管理されない。
【００８３】
（２−４−２）事業者端末２５との間でセッションを確立する機能（ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３の機能）
また、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、スマートフォン２１の発信プログラムから上述したセッション確立要求パケットを受信すると、セッション確立要求パケットからＳＩＰ−ＵＲＩ（すなわち、事業者端末２５の電話番号）を抽出する。ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、抽出したＳＩＰ−ＵＲＩを宛先ＵＲＩとするＩＮＶＩＴＥリクエストを作成して事業者端末２５宛てに送信し、周知のＳＩＰに従って、ＳＩＰ−ＵＲＩが示す事業者端末２５との間でセッションを確立する。ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、事業者端末２５との間でセッションが確立すると、スマートフォン２１に対して、セッションの確立を知らせるパケットを送信する。なお、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、セッション確立の過程で、事業者端末２５から周知の２００ＯＫメッセージを受信する。
【００８４】
（２−４−３）パケットを送信する機能（ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３の機能）
ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、（セッション確立後に）スマートフォン２１から音声パケットを受信すると、その音声パケットをＲＴＰパケットに変換し、事業者端末２５宛てに送信する。なお、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、スマートフォン２１から受信した音声パケットから送信元ＩＰアドレス（すなわち、テンポラリＩＤ）を抽出し、記憶する。
【００８５】
また、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、事業者端末２５からＲＴＰパケットを受信すると、そのＲＴＰパケットを一般的な音声パケットに変換して、スマートフォン２１宛てに送信する。このとき、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、送信する音声パケットの（ＩＰヘッダ部の）宛先ＩＰアドレスを、記憶したテンポラリＩＤにしてから送信する。
【００８６】
（２−５）ＳＩＰサーバ２４について
ＳＩＰサーバ２４は、一般的なＳＩＰサーバである。すなわち、ＳＩＰサーバ２４は、入力されたＩＮＶＩＴＥリクエストからＳＩＰ−ＵＲＩを抽出し、抽出したＳＩＰ−ＵＲＩに対応する機器（事業者端末２５）に対して、入力されたＩＮＶＩＴＥリクエストを送信する。
【００８７】
（２−６）事業者端末２５の機能
事業者端末２５は、商品を提供する事業者のコールセンターに設置される。事業者端末２５は、ＳＩＰを用いて通信を行う一般的なＩＰ電話機である。すなわち、事業者端末２５は、一般的なＩＮＶＩＴＥリクエストが入力されると、ＲＦＣ３２６１に規定されるＳＩＰによる周知のセッション確立手順に基づいて、ＩＮＶＩＴＥリクエストを出力したＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３との間でセッションの確立を行う。ＲＦＣは、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓの略称である。
【００８８】
また、事業者端末２５は、自分宛てのＲＴＰパケットが入力されると、ＲＴＰパケットから一般的な復号方式を用いて音声を再生し、自身に備わるスピーカーから出力する。さらに、事業者端末２５は、自身に備わるマイクに音声が入力されると、その音声を一般的な符号化方式を用いてＲＴＰパケットに変換し、変換したＲＴＰパケットをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛てに送信する。
【００８９】
（２−７）Ｗｅｂサーバ６について
Ｗｅｂサーバ６には、事業者によって発信プログラムが格納される。事業者は、発信プログラムにＳＩＰ−ＵＲＩ（事業者端末２５の電話番号）を含める。
【００９０】
なお、上述した以外の構成や機能は、第１の実施の形態のおける無線通信端末を適用した通話システムと同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
［動作の説明］
スマートフォン２１と事業者端末２５は、セッションを確立した上で、パケット通信を行う。通信を行うパケットは、消費者や事業者（コールセンターのオペレータ）の声をパケットに変換したものである。
【００９２】
セッションを確立する動作については、図７を用いながら、以下の「（１）セッションを確立する動作」で説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態における通話システムの動作（セッションを確立する動作）を説明する為の図である。実際にパケット通信を行うときの動作については、図８を用いながら、以下の「（２）通話を行うときの動作」で説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態における通話システムの動作（パケット通信を行うときの動作）を説明する為の図である。
【００９３】
（１）セッションを確立する動作
（１−１）発信プログラムのダウンロード
まず、スマートフォン２１は、セッションを確立する為の前段階として、上述のＳ１〜Ｓ６を実施し、発信プログラムのダウンロードをＷｅｂサーバ６に要求する（Ｓ１〜Ｓ６）。
【００９４】
次に、Ｗｅｂサーバ６は、上述のＳ７を実施し、発信プログラムを、スマートフォン２１宛にダウンロードする（Ｓ７）。
【００９５】
（１−２）テンポラリＩＤを取得する動作
上述のＳ７の後、スマートフォン２１は、Ｗｅｂサーバ６から発信プログラムがダウンロードされると、図７に示されるように、テンポラリＩＤを要求するパケット（すなわち、払出要求パケット）をＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛に送信する（Ｓ１００）。
【００９６】
上述のＳ１００と以下のＳ１０１〜Ｓ１０３は、スマートフォン２１がテンポラリＩＤを取得する為の処理である。
【００９７】
次に、上述のＳ１００の後、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、払出要求パケットを受信すると、自身に予め設定されているテンポラリＩＤの中から、任意に１つテンポラリＩＤを選択する（Ｓ１０１）。
【００９８】
次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、選択したテンポラリＩＤを、払出要求パケットに対する応答パケットに含めてスマートフォン２１宛に送信する（Ｓ１０２）。
【００９９】
次に、スマートフォン２１は、応答パケットを受信すると、その応答パケットからテンポラリＩＤを抽出し、自身のＩＰアドレスとして記憶する（Ｓ１０３）。
【０１００】
（１−３）セッションを確立する動作
次に、上述のＳ１０３の後、スマートフォン２１は、上述のＳ７でダウンロードされた発信プログラムを起動する（Ｓ１０４）。
【０１０１】
次に、上述のＳ１０４の後、スマートフォン２１の発信プログラムは、起動すると、セッション確立要求パケットをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛に送信する（Ｓ１０５）。
【０１０２】
事業者端末２５との間でセッションを確立する為である。
【０１０３】
なお、上述のＳ１０５において、スマートフォン２１の発信プログラムは、図７の吹き出し部分１に示されるように、セッション確立要求パケットの（ＩＰヘッダ部の）送信元ＩＰアドレスを、テンポラリＩＤにしてから送信する。また、スマートフォン２１の発信プログラムは、上述のＳ１０５において、セッション確立要求パケットの（ＩＰヘッダ部の）宛先ＩＰアドレスを、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３のＩＰアドレスとしてから送信する。ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３のＩＰアドレスは、予めに発信プログラムに設定されているものとする。さらに、上述のＳ１０５において、スマートフォン２１の発信プログラムは、自身に含まれるＳＩＰ−ＵＲＩ（事業者端末２５の電話番号）を上述のセッション確立要求パケットに含めてから送信する。ＳＩＰ−ＵＲＩは、後述のＳ１０７において、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３が、事業者端末２５との間でセッションを確立させる為に使用される。
【０１０４】
以下、送信したパケット等の（ＩＰヘッダ部の）送信元／宛先ＩＰアドレスについて述べることがある。図７、８の吹き出し部分１、２について述べる所である。それらは、テンポラリＩＤにより事業者が送信元を特定することができないことを後述の「（２−３）発信元の特定」で説明する為の記載である。
【０１０５】
次に、上述のＳ１０５の後、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、スマートフォン２１からセッション確立要求パケットを受信すると、受信したセッション確立要求パケットからＳＩＰ−ＵＲＩ（すなわち、事業者端末２５の電話番号）を抽出する（Ｓ１０６）。
【０１０６】
次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、上述のＳ１０６で抽出したＳＩＰ−ＵＲＩを宛先ＵＲＩとするＩＮＶＩＴＥリクエストを作成し、ＳＩＰサーバ２４に送信する（Ｓ１０７）。
【０１０７】
なお、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、図７の吹き出し部分２に示されるように、ＩＮＶＩＴＥリクエストの（ＩＰヘッダ部の）宛先アドレスを、ＳＩＰサーバ２４のＩＰアドレスとしてから送信する。また、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、ＩＮＶＩＴＥリクエストの（ＩＰヘッダ部の）送信元ＩＰアドレスを、自身のＩＰアドレスとしてから送信する。ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３とＳＩＰサーバ２４のＩＰアドレスは予めＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３に本実施形態の通話システムの管理者によって設定される。
【０１０８】
上述のＳ１０７の後、ＳＩＰサーバ２４は、ＩＮＶＩＴＥリクエストを受信すると、一般的なＳＩＰサーバと同様、受信したメッセージから宛先ＵＲＩを抽出し、抽出した宛先ＵＲＩに対応する事業者端末２５にＩＮＶＩＴＥリクエストを転送する（Ｓ１０８）。
【０１０９】
次に、事業者端末２５は、ＳＩＰサーバ２４からＩＮＶＩＴＥリクエストを受信すると、ＲＦＣ３２６１に規定されるＳＩＰによる周知のセッション確立手順に基づいて、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３との間でセッションを確立させる（Ｓ１０９）。
【０１１０】
次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、事業者端末２５との間でセッションが確立すると、スマートフォン２１に対して、セッションの確立を知らせるパケット（以下、「セッション確立パケット」という）を送信する（Ｓ１１０）。
【０１１１】
具体的には、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、上述の周知のセッション確立手順に従い、周知の２００ＯＫメッセージを事業者端末２５から受信すると、セッション確立パケットをスマートフォン２１宛てに送信する。
【０１１２】
以上が、スマートフォン２１と事業者端末２５との間でセッションを確立する動作である。
【０１１３】
なお、上述のＳ１１０後、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、上述の２００ＯＫメッセージのＩＰヘッダ部から送信元ＩＰアドレス（すなわち、事業者端末２５のＩＰアドレス）を抽出し、スマートフォン２１のテンポラリＩＤと関連づけて記憶する（Ｓ１１１）。
【０１１４】
後述のＳ２０３において、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３が、スマートフォン２１から入力された音声パケットを事業者端末２５宛に送信できるようにする為である。また、後述のＳ２１２において、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３が、事業者端末２５から入力されたパケットをスマートフォン２１宛に送信できるようにする為である。
【０１１５】
（１−４）ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）処理
ＩＰ電話ネットワーク５においてＳＩＰサーバ２４や事業者端末２５がローカルＩＰアドレスにてパケット通信を行う場合には、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、Ｓ１０６において、以下のように一般的なＮＡＴ処理を行ってもよい。
【０１１６】
まず、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、上述のＳ１０６において、スマートフォン２１からセッション確立要求パケットを受信すると、受信したセッション確立要求パケットから宛先ＩＰアドレス（ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３のＩＰアドレス）を抽出する。抽出した宛先ＩＰアドレスはグローバルＩＰアドレスなので、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、宛先ＩＰアドレスを所定のローカルＩＰアドレスに変換する。このとき、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、ＮＡＴテーブルを用いて、グローバルＩＰアドレスをローカルＩＰアドレスに変換する。ＮＡＴテーブルは、グローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとが対応づけられたテーブルであって、本実施形態の通話システムの管理者により予めＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３に設定される。また、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、予め自身に設定されているＳＩＰサーバ２４のＩＰアドレスを、ＮＡＴテーブルを用いてローカルＩＰアドレスに変換する。
【０１１７】
次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、上述のＳ１０７でＩＮＶＩＴＥリクエストを作成するが、作成したＩＮＶＩＴＥリクエストの（ＩＰヘッダ部の）送信元ＩＰアドレスを、変換した（ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３の）ローカルＩＰアドレスとする。また、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、作成したＩＮＶＩＴＥリクエストの（ＩＰヘッダ部の）宛先アドレスを、ＳＩＰサーバ２４のローカルＩＰアドレスとする。
【０１１８】
（２）通話を行うときの動作
（２−１）消費者から事業者への通話
上述のＳ１１０の後、スマートフォン２１は、図８に示されるように、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３からセッション確立パケットを受信すると、セッション確立とみなし、通話可能な状態になったことを、自身を保持する消費者に通知する（Ｓ２００）。
【０１１９】
例えば、スマートフォン２１は、Ｓ１００の払出要求パケット送信後から「プッ、プッ、プッ」と呼出音を鳴らしてもよいが、その場合、（セッション確立パケット受信後に）上述の呼出音を止めることで、通話可能な状態になったことを消費者に通知してもよい。
【０１２０】
次に、図示していないが、上述のＳ２００の後、通話可能な状態になったことを知った消費者は話を始め、その声がスマートフォン２１のマイクに入力される。
【０１２１】
スマートフォン２１は、消費者の声（音声）がマイクに入力されると、図８に示されるように、入力された音声を電気信号に変換し、さらに一般的な符号化方式を用いて上述の電気信号をデジタルデータに変換する（Ｓ２０１）。
【０１２２】
次に、スマートフォン２１は、変換したデジタルデータにＩＰヘッダを付与し、一般的なＩＰパケット（以下、「音声パケット」という）としてＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛に送信する（Ｓ２０２）。
【０１２３】
なお、上述のＳ２０２において、図８の吹き出し部分１に示されるように、スマートフォン２１は、送信する音声パケットの（ＩＰヘッダ部の）送信元ＩＰアドレスをスマートフォン２１のテンポラリＩＤ（上述のＳ１０３で記憶）にしてから送信する。送信元であるスマートフォン２１のＩＰアドレスが事業者側に分からないようにするためである。さらに、スマートフォン２１は、上述のＳ２０２において、図８の吹き出し部分１に示されるように、音声パケットの（ＩＰヘッダ部の）宛先ＩＰアドレスをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３のＩＰアドレスにしてから送信する。なお、上述のＳ１０５で説明した通り、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３のＩＰアドレスは、予めに発信プログラムに設定されている。スマートフォン２１は、宛先ＩＰアドレスとするＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３のＩＰアドレスを、記憶している発信プログラムから抽出してもよい。
【０１２４】
次に、上述のＳ２０２の後、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、スマートフォン２１から送信された音声パケットを受信すると、その音声パケットをＲＴＰパケットに変換し、事業者端末２５宛てに送信する（Ｓ２０３）。
【０１２５】
具体的には、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、受信した音声パケットからデジタルデータと送信元ＩＰアドレス（テンポラリＩＤ）を抽出する。次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、送信元ＩＰアドレス（テンポラリＩＤ）と関連づけて記憶した事業者端末２５のＩＰアドレス（上述のＳ１１１で記憶）を読み出す。次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、抽出したデータに、ＲＴＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、及びＩＰヘッダを付与してＲＴＰパケットを生成する。また、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、図８の吹き出し部分２に示されるように、生成したＲＴＰパケットのＩＰヘッダ部の宛先ＩＰアドレスを、読み出した事業者端末２５のＩＰアドレスとする。送信するＲＴＰパケットを事業者端末２５宛てのパケットとする為である。ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、ＲＴＰパケットのＩＰヘッダ部の送信元ＩＰアドレスを、求めた自身のＩＰアドレスとする。ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、生成したＲＴＰパケットを事業者端末２５宛に送信する。
【０１２６】
次に上述のＳ２０３後、事業者端末２５は、自分宛のＲＴＰパケットを受信すると、一般的なＳＩＰ端末と同様、受信したＲＴＰパケットからデジタルデータを抽出し、一般的な復号方式を用いて音声を再生し、自身に備わるスピーカーから出力する（Ｓ２０４）。
【０１２７】
上述のＳ２０４が実施された結果、事業者が開設したコールセンターのオペレータは、消費者の声を聴くことができる。
【０１２８】
なお、上述のＳ２０４の後、事業者端末２５は、入力されたＲＴＰパケットから（ＩＰヘッダ部の）送信元ＩＰアドレス、すなわちＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３を抽出し、記憶する（Ｓ２０５）。
【０１２９】
上述のＳ２０５は、後述のＳ２１１において、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛てのパケットを生成できるようにするための処理である。記憶された送信元ＩＰアドレスは、後述のＳ２１１において宛先ＩＰアドレスとして使用される。
【０１３０】
（２−２）事業者から消費者への通話
上述のＳ２０４の後、図示していないが、スピーカーから出力された消費者の声に対応してコールセンターのオペレータが返事や回答を行い、その声が事業者端末２５に備わるマイクに入力される。
【０１３１】
事業者端末２５は、自身に備わるマイクに音声が入力されると、その音声を電気信号に変換し、さらに一般的な符号化方式によりデジタルデータに変換する（Ｓ２１０）。
【０１３２】
次に、事業者端末２５は、変換したデジタルデータにＲＴＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、及びＩＰヘッダを付与してＲＴＰパケットを生成し、生成したＲＴＰパケットをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３宛てに送信する（Ｓ２１１）。
【０１３３】
具体的には、事業者端末２５は、生成したＲＴＰパケットの（ＩＰヘッダ部の）宛先ＩＰアドレスをＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３のＩＰアドレス（上記Ｓ２０５で記憶）とし、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３に送信する。なお、事業者端末２５は、送信するＲＴＰパケットの（ＩＰヘッダ部の）送信元ＩＰアドレスについては、自身のＩＰアドレスとする。
【０１３４】
次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、自分宛てのＲＴＰパケットを受信すると、そのＲＴＰパケットを一般的な音声パケットに変換し、変換した音声パケットをスマートフォン２１宛に送信する（Ｓ２１２）。
【０１３５】
具体的には、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、自分宛てのＲＴＰパケットを受信すると、受信したＲＴＰパケットからデジタルデータと送信元ＩＰアドレス（事業者端末２５のＩＰアドレス）を抽出する。次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、抽出した事業者端末２５のＩＰアドレスに関連づけて記憶しているスマートフォン２１のテンポラリＩＤ（上述のＳ１１１で記憶）を読み出す。そして、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、抽出したデータにＩＰヘッダを付与して一般的な音声パケットを生成する。但し、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、ＩＰヘッダ部の宛先ＩＰアドレスを、読み出したテンポラリＩＤとする。送信する音声パケットをスマートフォン２１宛てとする為である。
【０１３６】
次に、スマートフォン２１は、上述のＳ２１２により自分宛ての音声パケットが入力されると、入力された音声パケットからデジタルデータを抽出し、一般的な復号方式を用いて音声を再生し、自身に備わるスピーカーから出力する（Ｓ２１３）。
【０１３７】
上述のＳ２１３の処理により、消費者は、コールセンターのオペレータからの声、すなわち返事や回答を聴くことができる。
【０１３８】
以上のＳ２００〜Ｓ２０５、Ｓ２１０〜Ｓ２１３の処理によって、スマートフォン２１のユーザは、事業端末２５のユーザ（コールセンターのオペレータ）とパケットを介して通話を行うことができる。
【０１３９】
（２−３）発信元の特定
事業者は、送信元の端末を特定することはできない。なぜなら、本実施形態の通話システムではスマートフォン２１が、自身のＩＰアドレスとしてテンポラリＩＤを使用するからである。
【０１４０】
例えば、事業者が、自身が保持する事業者端末２５に入力されるＲＴＰパケット（Ｓ２０３で出力）をモニタしたとする。しかし、そのＲＴＰパケットは、図８の吹き出し部分２に示されるように、送信元ＩＰアドレスがＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３であるパケットである。事業者は、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３が通信先としか分からない。
【０１４１】
さらに、事業者が、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３に入力される音声パケット（Ｓ２０２で出力）をモニタしたとする。しかし、その音声パケットは、図８の吹き出し部分１に示されるように、送信元ＩＰアドレスが（上述のＳ１０１で任意に選択された）テンポラリＩＤのパケットである。事業者は、テンポラリＩＤに対応する機器が何かを分からないので、送信元の機器を特定できない。
【０１４２】
さらに、事業者が、上述のセッション確立要求パケットやＩＮＶＩＴＥリクエストをモニタしたとする。セッション確立要求パケットやＩＮＶＩＴＥリクエストは、図７の吹き出し部１、２に示されるように、送信元ＩＰアドレスがテンポラリＩＤやＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３であるパケットである。事業者は、送信元を特定できない。
【０１４３】
事業者が送信元であるスマートフォン２１を特定できないので、消費者は気軽に事業者に電話をかけることができる。
【０１４４】
（２−４）符号化方式について
上述のＳ２０１やＳ２１３においてスマートフォン２１が用いる符号化方式や復号方式（以下、「方式１」という）と、上述のＳ２１０やＳ２０４において事業者端末２５が用いる符号化方式や復号方式（以下、「方式２」という）とは、異なる場合がある。例えば、スマートフォン２１では、ＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｒａｔｅ）を用いて符号化や復号を行い、事業者端末２５では、Ｇ.７１１を用いて符号化や復号を行うことがある。スマートフォン２１が属する携帯電話ネットワークと、事業者端末２５が属するＩＰ電話ネットワークとで、同じ符号化方式や復号方式が使われるとは限らないからである。
【０１４５】
上述のような場合であっても、スマートフォン２１と事業者端末が音声を再生できるよう、上述のＳ２０３やＳ２１２においてＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、以下の通りに処理を行うことができる。
【０１４６】
まず、上述のＳ２０３においてＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、音声パケットからＩＰヘッダを取り除いてデジタルデータ（方式１で符号化されたデータ）を抽出し、抽出したデジタルデータを方式１の復号方式で復号した後、方式２の符号化方式で符号化する。そして、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、符号化したデータにＲＴＰヘッダ等を付与してＲＴＰパケットを生成し、事業者端末２５宛に送信する。
【０１４７】
また、上述のＳ２１２において、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、抽出したデジタルデータ（方式２で符号化されたデータ）を方式２の復号方式で復号し、次に、方式１の符号化方式にて符号化する。次に、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、符号化したデータにＩＰヘッダを付与して一般的な音声パケットを生成し、スマートフォン２１宛に送信する。
【０１４８】
（２−５）ＮＡＴ処理
ＳＩＰサーバ２４や事業者端末２５がローカルＩＰアドレスにてパケット通信を行っている場合、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、一般的なＮＡＴ処理を行ってもよい。
【０１４９】
具体的には、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、上述のＳ２０２において生成したＲＴＰパケットのＩＰヘッダ部に含まれるＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）をローカルＩＰアドレスに変換する。このとき、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、グローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとが対応づけられたＮＡＴテーブルを用いて変換する。
【０１５０】
さらに、ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ２３は、上述のＳ２１２において生成した一般的なパケットのＩＰヘッダ部に含まれるＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス）を、ＮＡＴテーブルを用いてグローバルＩＰアドレスに変換する。
【０１５１】
（２−６）ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）規格を用いた実施形態
上記では、スマートフォン２１と事業者端末２５は、携帯電話ネットワーク３を介してパケット通信を行った。スマートフォン２１と事業者端末２５は、携帯電話ネットワーク３ではなく、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してパケット通信を行ってもよい。その場合、スマートフォン２１は、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）規格を用いてパケットを送信してもよい。
【０１５２】
その他の動作については、第１の実施の形態の動作と同様である為、詳細の説明を省略する。
【０１５３】
なお、第１、第２の実施形態の通話システムでは、消費者が保持する端末はスマートフォンであるものとして説明したが、消費者が保持する端末はフューチャーフォンであってもよい。但し、フューチャーフォンは、上述の「（２−２）スマートフォン２の機能」で説明した機能を備えるものとする。
【０１５４】
（２−７）１７ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数を用いた通話システム
（２−７−１）概略説明
第１、第２の実施形態の通話システムでは、テレビ１は、非可聴音域の音波、すなわち２０ｋＨｚ以上の周波数の音波を用いてスマートフォン２、２１にＵＲＬを通知した。上述のＳ３、４の通りである。
【０１５５】
テレビ１は、非可聴音域の音波の代わりに、可聴音域上限近辺の周波数の音波（具体的には、１７ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数の音波。以下、「可聴音域上限近辺の音波」という）を用いてスマートフォン２、２１にＵＲＬを通知してもよい。可聴音域上限近辺の音波を出力可能なスピーカーと、その音波を受信可能なマイクは、一般的なスマートフォンに備わる場合もあるので、そのスピーカーとマイクを使用することで比較的安価に本実施形態の通信システムを構築することができる可能性がある。
【０１５６】
なお、上述の「可聴音域上限近辺の音波を出力可能なスピーカー」は、以下、「可聴音域上限対応スピーカー」というものとする。また、可聴音域上限近辺の音波を受信可能なマイクは、以下、「可聴音域上限対応マイク」というものとする。
【０１５７】
（２−７−２）具体的な動作説明
テレビ１とスマートフォン２、２１は、可聴音域上限近辺の音波を用いる場合、上述のＳ３、４の代わりに、以下のＳ６３、Ｓ６４の処理を行うことができる。
【０１５８】
まず、テレビ１は、Ｓ２で抽出したＵＲＬを可聴音域上限近辺の音波として出力する（Ｓ６３）。
【０１５９】
具体的には、テレビ１は、抽出したＵＲＬ（データ）を電気信号に変換し、変換した電気信号に周知のパルス幅変調を行って、周波数１７ｋＨｚの電気信号を生成する。テレビ１は、生成した周波数１７ｋＨｚの電気信号を、自身に備わる可聴音域上限対応スピーカーに入力し、可聴音域上限対応スピーカーは、入力された電気信号を周波数１７ｋＨｚの音波として出力する。なお、テレビ１は、周波数１７ｋＨｚの電気信号を生成したが、１７ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの中の周波数であれば、どの周波数を用いて電気信号を生成してもかまわない。
【０１６０】
次に、スマートフォン２、２１は、テレビ１のスピーカーから出力された可聴音域上限近辺の音波（すなわち、１７ｋＨｚの周波数の音波）を受信すると、受信した音波からＵＲＬを抽出する（Ｓ６４）。
【０１６１】
具体的には、スマートフォン２、２１は、可聴音域上限対応マイクで音を受信する。可聴音域上限対応マイクは、受信した音を電気信号に変換し、１７ｋＨｚ以外の周波数の音をカットする為、変換した電気信号をバンドパスフィルタに出力する。バンドパスフィルタは、周波数帯（１７ｋＨｚ近辺）の信号のみを通過させるフィルタであり、マイクから入力された電気信号のうち、（周波数１７ｋＨｚ近辺の）電気信号をスマートフォン２、２１本体に出力する。
スマートフォン２、２１は、バンドパスフィルタから出力された（周波数１７ｋＨｚ近辺の）電気信号に対し、パルス幅復調を行う。スマートフォン２、２１は、復調した電気信号した電気信号を、対応する英数文字に変換する。電気信号に対応する英数文字は、予めスマートフォン２、２１に設定されている。スマートフォン２、２１は、変換した英数文字列をＵＲＬとみなす。なお、バンドパスフィルタは、上述のＳ６３でテレビ１が生成した電気信号を抽出できるように周波数が変更されてもよい。
【０１６２】
以上が可聴音域上限近辺の音波、すなわち１７ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数の音波を用いた場合の動作例である。なお、１７ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数の音波は聴力の良い人には聞こえる可能性があるので、１７ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数を用いる上述の通話システムは、コンサート会場等、１７ｋＨｚ以下の大きな音が鳴る場所に設置されてもよい。
【０１６３】
（２−８）低音側の非可聴音の周波数を用いた通話システム
（２−８−１）概略説明
第１、第２の実施形態の通話システムでは、非可聴音域の音波は２０ｋＨｚ以上の周波数の音波であるものとして説明したが、２０Ｈｚ以下の周波数の音波も非可聴音域の音波である。
【０１６４】
第１、第２の実施形態の通話システムは、周波数２０Ｈｚ以下の非可聴音域の音波を用いることができる。すなわち、テレビ１は、２０Ｈｚ以下の周波数の音波を用いてスマートフォン２、２１にＵＲＬを通知することができる。その為に、テレビ１は、再生周波数特性の下限が２０ｋＨｚ以下の周知の重低音スピーカーを備える。スマートフォン２、２１は、周波数特性の下限が２０Ｈｚ以下まで伸びている周知のマイクを備える。
【０１６５】
（２−８−２）具体的な動作説明
テレビ１とスマートフォン２、２１は、２０Ｈｚ以下の周波数の音波を用いる場合、上述のＳ３、４の代わりに、以下のＳ７３、Ｓ７４の処理を行う。
【０１６６】
まず、テレビ１は、Ｓ２で抽出したＵＲＬを２０Ｈｚ以下の周波数の音波として出力する（Ｓ７３）。
【０１６７】
具体的には、テレビ１は、抽出したＵＲＬ（データ）を電気信号に変換し、変換した電気信号に周知のパルス幅変調を行って、周波数１５Ｈｚの電気信号を生成する。テレビ１は、生成した周波数１５Ｈｚの電気信号を、自身に備わる周知の重低音スピーカーに入力し、重低音スピーカーは、入力された電気信号を周波数１５Ｈｚの音波として出力する。なお、テレビ１は、周波数１５Ｈｚの電気信号を生成したが、重低音スピーカーが対応する２０ｋＨｚ以下の周波数であれば、どの周波数を用いて電気信号を生成してもかまわない。
【０１６８】
次に、スマートフォン２、２１は、テレビ１のスピーカーから出力された２０Ｈｚ以下の周波数の音波（１５Ｈｚの周波数の音波）を受信すると、受信した音波からＵＲＬを抽出する（Ｓ７４）。
【０１６９】
具体的には、スマートフォン２、２１は、周波数特性の下限が２０Ｈｚ以下（ここでは１５Ｈｚ以下）まで伸びている周知のマイクで音を受信する。上述のマイクは、受信した音を電気信号に変換し、１５Ｈｚ以外の周波数の音をカットする為、変換した電気信号をバンドパスフィルタに出力する。バンドパスフィルタは、周波数帯（１５Ｈｚ近辺）の信号のみを通過させるフィルタであり、マイクから入力された電気信号のうち、（周波数１５Ｈｚ近辺の）電気信号をスマートフォン２、２１本体に出力する。
スマートフォン２、２１は、バンドパスフィルタから出力された（周波数１５Ｈｚ近辺の）電気信号に対し、パルス幅復調を行う。スマートフォン２、２１は、復調した電気信号した電気信号を、対応する英数文字に変換する。電気信号に対応する英数文字は、予めスマートフォン２、２１に設定されている。スマートフォン２、２１は、変換した英数文字列をＵＲＬとみなす。
【０１７０】
以上が２０Ｈｚ以下の周波数の音波を用いた場合の動作例である。
【０１７１】
なお、人は、２０Ｈｚ以下の周波数の音を聞くことはできないが、振動として感じてしまう。その為、２０Ｈｚ以下の周波数を用いた通話システムは、振動が外に伝わらないよう、振動対策を施した部屋に設置されることが望ましい。例えば、２０Ｈｚ以下の周波数を用いた通話システムは、部屋全体に防音カーペットを敷きつめた部屋に設置されることが望ましい。
【０１７２】
（２−９）音以外の方法を用いてＵＲＬを通知する通話システム
上記では、テレビ１は、非可聴音域の音波、若しくは、可聴音域上限近辺の音波を用いてスマートフォン２、２１にＵＲＬを通知したが、音ではなく、無線電波や赤外線を用いて通知してもよい。その場合、テレビ１は、一般的な無線送信機、若しくは赤外線送信機を備え、それら送信機からＵＲＬを無線電波や赤外線として送信する。一方、スマートフォン２、２１は、一般的な赤外線受信機、若しくは無線受信機を備え、それら受信機で赤外線や無線電波を受信し、受信した無線電波や赤外線からＵＲＬを抽出する。
【０１７３】
上述の無線送信機と無線受信機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に対応して無線電波を送受信する機器であってもよい。また、赤外線送信機と赤外線受信機は、例えば、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格に対応して赤外線を送受信する機器であってもよい。
【０１７４】
［効果の説明］
まず、本実施形態の通話システムでは、第１の実施形態の通話システムと同様、テレビショッピングを視聴する消費者は、手間がかからずに、商品を提供する事業者（コールセンター）に連絡することができる。なぜなら、本実施形態の通話システムは、事業者に連絡する為のアイコンを（第１の実施形態の通話システムと同様に）端末画面に表示し、当該ボタンが消費者により押下されると、スマートフォンは事業者端末と通信を行うからである。
【０１７５】
上述の効果に加えて、本実施形態の通話システムは以下の効果も有する。
【０１７６】
まず、本実施形態の通話システムでは、消費者と事業者は、低額な固定料金で通話することができる。
【０１７７】
なぜなら、本実施形態の通話システムは、パケット通信を低額な固定料金で行うＩＰ電話網と携帯電話ネットワークを備え、スマートフォンと事業者端末が、上述の各ネットワーク上でパケットを用いて通信を行うからである。
【０１７８】
さらに、本実施形態の通話システムでは、消費者は、自身が持つスマートフォンのＩＰアドレスを（商品を提供する事業者に）開示することなく、商品を提供する事業者と通話をすることができる。
【０１７９】
なぜならば、本実施形態の通話システムのスマートフォン２１が、事業者端末２５とパケット通信を行う際、任意の番号のＩＰアドレス、すなわち、テンポラリＩＤを自身のＩＰアドレスとみなしてパケット通信を行うからである。消費者は、スマートフォン２１のＩＰアドレスが開示されないので、すなわち、発信元が特定されないので、より気軽に事業者に電話をかけることができる。
【０１８０】
≪第３の実施の形態≫
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１８１】
［構成の説明］
図９は、本発明の第３の実施の形態における通話システムの構成例を示す図である。
【０１８２】
第３の実施の形態における通話システムは端末１００を備える。端末１００は、一般消費者によって保持される端末である。
【０１８３】
端末１００には、空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは当該商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力される。
【０１８４】
上述の所定の波は、非可聴音域の音波であってもよい。所定の波は、所定のリソース指定子を含む。所定のリソース指定子は、上述の商品を扱う事業者のウェブページのＵＲＬであってもよい。
【０１８５】
端末１００は、上述の所定の波が入力されると、その所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして当該ウェブページを自身に備わる画面に表示する。ここで、表示されたウェブページは、所定の記号が配置されている。
【０１８６】
端末１００は、ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、上述の商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う。
【０１８７】
上述の所定の番組は、テレビショッピングの番組であってもよい。事業者端末は、商品を提供する事業者が開設したコールセンターに設置された端末であってもよい。また、上述の記号は、アイコン、若しくは文字であってもよい。
【０１８８】
[動作の説明]
以下、テレビが、放送される所定の番組を表示し、表示しているときに、所定のリソース指定子を含む所定の波を伝搬空間に出力しているものとする。
【０１８９】
所定の波は、非可聴音域の音波である。所定の番組は、テレビショッピング番組等の商品を紹介する番組である。上述の所定のリソース指定子は、番組で紹介された商品を扱う事業者のウェブページのＵＲＬである。一般消費者は、テレビに表示された所定の番組を視聴しているものとする。
【０１９０】
端末１００には、空間を伝搬する所定の波が、所定の番組（例えば、テレビショッピングの番組）の放送に対応して入力される。
【０１９１】
端末１００は、所定の波が入力されると、その所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして当該ウェブページを自身に備わる画面に表示する。ここで、表示されたウェブページは、所定の記号が配置されている。
【０１９２】
次に、端末１００は、一般消費者によって、ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、上述の商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う。すなわち、端末１００は、所定の事業者端末に接続を行う為の周知の信号を出力する。事業者端末は、事業者が開設したコールセンターの端末であってもよい。
【０１９３】
テレビショッピングを視聴する一般消費者は、所定の記号を押下するだけで商品を提供する事業者（コールセンター）に連絡することができる。
【０１９４】
なお、端末１００は、スマートフォンやフューチャーフォンであってもよく、周知の電話機能を有するのであればＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）でもよい。
【０１９５】
また、上記では、テレビが、所定の番組の放送に対応して所定の波を出力するとしたが、所定の広告放送、すなわちコマーシャルに対応して所定の波を出力してもよい。その場合、端末１００は、コマーシャルに対応して所定の波が入力される。端末１００は、所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして当該ウェブページを自身に備わる画面に表示する。端末１００は、ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、上述の商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う。
【０１９６】
さらに、上記では、テレビが所定の波を出力するものとしたが、その動作をラジオが実施してもよい。具体的には、ラジオが、受信するラジオ放送の放送信号から所定のリソース指定子を抽出し、抽出した所定のリソース指定子を非可聴音域の音波として出力する。テレビやラジオは、放送受信機である。
【０１９７】
［効果の説明］
本実施形態によれば、所定の番組を視聴する消費者は、記号を押下するだけで（手間がかからずに）商品を提供する事業者（コールセンター）に連絡することができる。
【０１９８】
その理由は、本実施形態の通話システムの端末が、放送される所定の番組に対応して商品を提供する事業者に連絡する為の記号（例えば、アイコン）を端末画面に表示し、当該記号が消費者により押下されると、事業者の端末に発信を行うからである。
【０１９９】
なお、上述した実施の形態は、その形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０２００】
さらに、上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは前記商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力されると、前記所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして前記ウェブページを自身に備わる画面に表示し、前記ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、前記商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う、
ことを特徴とする端末。
（付記２）
前記所定の波は、周波数２０ｋＨｚ以上の非可聴音域の音波である、
ことを特徴とする付記１に記載の端末。
（付記３）
端末と放送受信機を備え、
前記端末は、付記１乃至２のいずれか１項に記載の端末であり、
前記放送受信機は、前記所定の番組の放送、若しくは前記所定の広告放送に対応して前記所定のリソース指定子を含む前記所定の波を出力する放送受信機である、
ことを特徴とする通話システム。
（付記４）
前記端末は、前記発信後、前記事業者端末とパケット通信を行う、
ことを特徴とする付記３に記載の通話システム。
（付記５）
前記端末は、携帯電話ネットワークを構成する端末であり、
前記事業者端末は、ＩＰ電話ネットワークを構成する端末であり、
前記携帯電話ネットワークと前記ＩＰ電話ネットワークは、ゲートウェイで接続され、
前記ゲートウェイは、前記端末からのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットをＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットに変換して前記事業者端末に送信し、前記事業者端末からの前記ＲＴＰパケットを前記ＩＰパケットに変換して前記端末に送信する、
ことを特徴とする付記４に記載の通話システム。
（付記６）
前記ゲートウェイは、所定のＩＰアドレスのうち、任意のＩＰアドレス、すなわちテンポラリＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を端末に通知し、
前記端末は、テンポラリＩＤを自身のＩＰアドレスとみなして前記事業者端末との間でパケット通信を行う、
ことを特徴とする付記４乃至５のいずれか１項に記載の通話システム。
（付記７）
空間を伝搬する所定の波が、商品を紹介する所定の番組の放送、若しくは前記商品を宣伝する所定の広告放送に対応して入力されると、前記所定の波より抽出した所定のリソース指定子により特定されるウェブページにアクセスして前記ウェブページを自身に備わる画面に表示し、前記ウェブページ上に配置された所定の記号が押下されると、前記商品を扱う事業者の所定の端末、すなわち事業者端末に発信を行う、
ことを特徴とする通話方法。
（付記８）
前記所定の波は、周波数２０ｋＨｚ以上の非可聴音域の音波である、
ことを特徴とする付記７に記載の通話方法。
（付記９）
前記発信後、前記事業者端末とパケット通信を行う、
ことを特徴とする付記７乃至８のいずれか１項に記載の通話方法。
（付記１０）
所定のＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスとみなして前記事業者端末との間でパケット通信を行う、
ことを特徴とする付記９に記載の通話方法。
（付記１１）
前記所定の番組は、商品広告を含む番組である、
ことを特徴とする付記１乃至２のいずれか１項に記載の端末。
（付記１２）
前記リソース識別子は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である、
ことを特徴とする付記１乃至２のいずれか１項、又は付記１１に記載の端末。
（付記１３）
前記所定の記号は、アイコンである、
ことを特徴とする付記１乃至２のいずれか１項、又は付記１１乃至１２のいずれか１項に記載の端末。
（付記１４）
前記事業者端末は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて通信を行う端末であり、
前記ゲートウェイは、セッション確立を要求するパケットを前記端末から受信すると、前記ＳＩＰを用いて前記事業者端末との間でセッションを確立させる、
ことを特徴とする付記５乃至６のいずれか１項に記載の通話システム。
【符号の説明】
【０２０１】
１    テレビ
２    スマートフォン
３    携帯電話ネットワーク
４    インターネット
５    ゲートウェイ
６    Ｗｅｂサーバ
７    一般公衆網
８    ゲートウェイ
９    事業者端末
２１    スマートフォン
２２    ＩＰ電話ネットワーク
２３    ＷｅｂＲＴＣゲートウェイ
２４    ＳＩＰサーバ
２５    事業者端末
１００    端末
【図１】
2015156608.tif 000003
【図２】
2015156608.tif 000004
【図３】
2015156608.tif 000005
【図４】
2015156608.tif 000006
【図５】
2015156608.tif 000007
【図６】
2015156608.tif 000008
【図７】
2015156608.tif 000009
【図８】
2015156608.tif 000010
【図９】
2015156608.tif 000011