(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを一定の経路形状に維持しつつ保護するプロテクタを、低コストで製造可能で、かつ、効率よく輸送可能で、さらに強度的にも優れたものとできるようにすることを目的とする。【解決手段】プロテクタ付ワイヤーハーネスは、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されたプロテクタと、少なくとも１本の電線を含み、前記プロテクタ内に収容されたワイヤーハーネスとを備える。例えば、プロテクタ４０は、中空板材が、底部４２と、一対の側壁部４６とを含む形状となるように折曲げられて形成される。また、例えば、ワイヤーハーネスは、プロテクタを構成する中空板材の中空構造内に収容されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されたプロテクタと、
少なくとも１本の電線を含み、前記プロテクタ内に収容されたワイヤーハーネスと、
を備えるプロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記中空板材は、複数の板状部材と、凹凸形状を呈する板状に形成され、前記複数の板状部材の間に挟込まれて前記複数の板状部材の間に中空構造を形成する介在部材とを含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記中空板材は、樹脂材料によって、はしご状断面を有する形状に形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか1つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記中空板材のうち前記ワイヤーハーネスが外部に向けて引出される部分に板状縁部が設けられ、
前記板状縁部に、その内側に向うスリットが形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記中空板材の少なくとも一部に電磁シールド部材が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、前記中空板材が、底部と前記底部の両側部に立設された一対の側壁部とを含む形状となるように折曲げられて形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、前記中空板材が、前記底部と、前記一対の側壁部と、前記一対の側壁部の一方から他方に向けて延在する蓋部とを含む形状となるように折曲げて形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、前記中空板材が、前記底部と、前記一対の側壁部と、前記蓋部と、前記一対の側壁部の他方から前記蓋部と重ね合せ可能なように延出する延出片とを含む形状となるように折曲げて形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記中空板材のうち折曲げられる部分に沿って、折れ容易線が形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタの外周囲の一部に隙間が形成されており、前記隙間を閉じるように前記プロテクタが曲げられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
請求項９〜請求項１０のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記中空板材のうち折曲げられる部分の一方に隣接する部分が、その折曲げられる部分の他方に隣接する部分に当接するように曲げ起されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項１２】
請求項６〜請求項１１のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタのうち前記ワイヤーハーネスが外部に向けて引出される部分の縁部が、内周側板状縁部と外周側板状縁部とを含み、
前記内周側板状縁部と前記外周側板状縁部とが重ね合わされた状態で接合されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項１３】
請求項１２記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記内周側板状縁部と前記外周側板状縁部とは、熱融着されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項１４】
請求項６〜請求項１３のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記ワイヤーハーネスを前記中空板材に押付けることにより、前記中空板材を折曲げつつ前記プロテクタ内に前記ワイヤーハーネスを収容する、プロテクタ付ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１５】
請求項６〜請求項１３のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスを製造するためのプロテクタ組立用治具であって、
前記底部を支持する底支持部と、前記一対の側壁部を支持可能な一対の側壁支持部とを備え、
前記底支持部が待機位置と押込位置との間で移動可能に支持されると共に、前記一対の側壁部が前記底支持部に対して倒れた状態と立った状態との間で姿勢変更可能に支持され、
前記底支持部に前記底部が支持されると共に、前記一対の側壁支持部に前記一対の側壁部が支持された状態で、前記底部上に支持されたワイヤーハーネスが押込まれて、前記底支持部が前記待機位置から前記押込位置に移動することで、前記一対の側壁部が前記底支持部に対して倒れた状態から立った状態に姿勢変更する、プロテクタ組立用治具。
【請求項１６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネスが、前記中空板材の中空構造内に収容されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項１７】
請求項１６記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスの製造方法であって、
磁石を前記中空板材のいずれか一方の主面に沿って移動させて、線状部材の先端部に取付けられた磁性体を、前記中空板材の前記中空構造内で移動させるステップと、
前記ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１つの電線を、前記線状部材に連結するステップと、
前記中空板材内に配設された前記線状部材を引っ張って、前記ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１つの電線を前記中空板材の中空構造内に収容するステップと、
を備えるプロテクタ付ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１８】
複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材が、底部と前記底部の両側部に立設された一対の側壁部とを含む形状となるように折曲げられて形成され、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネスを、前記底部と前記一対の側壁部との間に収容可能なプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等におけるワイヤーハーネスには、当該ワイヤーハーネスに含まれる電線をその配設経路に応じて経路規制すると共に保護するために、保護部材が取付けられることがある。
【０００３】
例えば、ワイヤーハーネスに含まれる電線本数は増加する傾向にあるのに対して、これを配索するための経路スペースは狭小化する傾向にある。このため、ワイヤーハーネスの断面が円形であると、当該ワイヤーハーネスを所定の経路スペースに収めることが困難となることがある。そこで、ワイヤーハーネスの断面形状を、所定の経路スペースに収めるのに適した形状（例えば、長方形状）に規制するように要請されることがある。また、ワイヤーハーネスの配設箇所によっては、電線を車体側の金属エッジ等から保護することが要請されることがある。このような要請に応えるためには、保護部材として、樹脂等で形成されたプロテクタが用いられることがある。
【０００４】
上記のようなプロテクタとしては、特許文献１〜３に開示のものがある。
【０００５】
特許文献１は、長尺Ｕ字溝体のプロテクタ本体に、蓋体を設けたプロテクタを開示している。
【０００６】
特許文献２は、底壁と、側壁とを備えるプロテクタであって、側壁に波形状部を形成したプロテクタを開示している。
【０００７】
特許文献３は、パルプ繊維材と防水性樹脂溶液とを混合してなる板紙シート材を折曲げて、ワイヤーハーネスを収容する技術を開示している。
【０００８】
また、特許文献４は、ワイヤーハーネスをフラット化する技術を開示している。
【０００９】
この特許文献４は、樹脂シート材を湾曲成形することにより、樹脂シート材の表面に電線保持溝を設けた、フラットワイヤーハーネス形成用シートを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０８−１５４３２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５１９９３号公報
【特許文献３】特開平１０−１９１５２９号公報
【特許文献４】特開平０９−０５０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び２に開示のプロテクタでは、ワイヤーハーネスの配設経路に応じた形状のプロテクタを、射出成型金型装置によって製造する必要がある。このため、大型かつ複雑な射出成形金型装置が必要となってしまう。また、１つの射出成形金型によって、複数のプロテクタを一括して製造することは難しい。このため、製造コストが高くなってしまう傾向にある。特に、プロテクタが大型になればなるほど、この問題は顕著化する。
【００１２】
また、特許文献１及び２に開示のプロテクタは、ワイヤーハーネスを収容可能な３次元形状に形成されるため、輸送効率が悪いという問題がある。
【００１３】
例えば、ワイヤーハーネスは、世界中多数の拠点にて製造されるところ、大型のプロテクタについては、大型かつ高価な射出成形機が必要であるため、ワイヤーハーネスのそれぞれの生産拠点で製造することは困難である。このため、限られたプロテクタの生産拠点で当該大型のプロテクタを製造し、これをワイヤーハーネスのそれぞれの生産拠点に輸送する体制が採用されることがある。この場合、３次元形状を呈しかつ大型なプロテクタを、プロテクタの生産拠点から、ワイヤーハーネスの各生産拠点に輸送する必要があり、輸送コストが高くなってしまう。
【００１４】
また、特許文献３に開示のプロテクタでは、パルプ繊維材に、防水目的で、防水性樹脂溶液を混合した板材シート材を用いる構成であるため、強度が低いという問題がある。
【００１５】
さらに、特許文献４に開示の技術では、樹脂シート材を湾曲成形することにより、樹脂シート材の表面に電線保持溝を設けた構成であるため、樹脂シート材は容易に曲ることができ、強度が低いという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを一定の経路形状に維持しつつ保護するプロテクタを、低コストで製造可能で、かつ、効率よく輸送可能で、さらに強度的にも優れたものとできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されたプロテクタと、少なくとも１本の電線を含み、前記プロテクタ内に収容されたワイヤーハーネスとを備える。
【００１８】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記中空板材は、複数の板状部材と、凹凸形状を呈する板状に形成され、前記複数の板状部材の間に挟込まれて前記複数の板状部材の間に中空構造を形成する介在部材とを含むものである。
【００１９】
第３の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記中空板材は、樹脂材料によって、はしご状断面を有する形状に形成されているものである。
【００２０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記中空板材のうち前記ワイヤーハーネスが外部に向けて引出される部分に板状縁部が設けられ、前記板状縁部に、その内側に向うスリットが形成されているものである。
【００２１】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記中空板材の少なくとも一部に電磁シールド部材が設けられているものである。
【００２２】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、前記中空板材が、底部と前記底部の両側部に立設された一対の側壁部とを含む形状となるように折曲げられて形成されているものである。
【００２３】
第７の態様は、第６の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、前記中空板材が、前記底部と、前記一対の側壁部と、前記一対の側壁部の一方から他方に向けて延在する蓋部とを含む形状となるように折曲げて形成されているものである。
【００２４】
第８の態様は、第７の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、前記中空板材が、前記底部と、前記一対の側壁部と、前記蓋部と、前記一対の側壁部の他方から前記蓋部と重ね合せ可能なように延出する延出片とを含む形状となるように折曲げて形成されているものである。
【００２５】
第９の態様は、第６〜第８のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記中空板材のうち折曲げられる部分に沿って、折れ容易線が形成されているものである。
【００２６】
第１０の態様は、第６〜第９のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタの外周囲の一部に隙間が形成されており、前記隙間を閉じるように前記プロテクタが曲げられているものである。
【００２７】
第１１の態様は、第６〜第１０のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記中空板材のうち折曲げられる部分の一方に隣接する部分が、その折曲げられる部分の他方に隣接する部分に当接するように曲げ起されているものである。
【００２８】
第１２の態様は、第６〜第１１のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタのうち前記ワイヤーハーネスが外部に向けて引出される部分の縁部が、内周側板状縁部と外周側板状縁部とを含み、前記内周側板状縁部と前記外周側板状縁部とが重ね合わされた状態で接合されているものである。
【００２９】
第１３の態様は、第１２の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記内周側板状縁部と前記外周側板状縁部とは、熱融着されているものである。
【００３０】
第１４の態様は、第６〜第１３のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの製造方法であって、前記ワイヤーハーネスを前記中空板材に押付けることにより、前記中空板材を折曲げつつ前記プロテクタ内に前記ワイヤーハーネスを収容するものである。
【００３１】
第１５の態様は、第６〜第１３のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを製造するためのプロテクタ組立用治具であって、前記底部を支持する底支持部と、前記一対の側壁部を支持可能な一対の側壁支持部とを備え、前記底支持部が待機位置と押込位置との間で移動可能に支持されると共に、前記一対の側壁部が前記底支持部に対して倒れた状態と立った状態との間で姿勢変更可能に支持され、前記底支持部に前記底部が支持されると共に、前記一対の側壁支持部に前記一対の側壁部が支持された状態で、前記底部上に支持されたワイヤーハーネスが押込まれて、前記底支持部が前記待機位置から前記押込位置に移動することで、前記一対の側壁部が前記底支持部に対して倒れた状態から立った状態に姿勢変更するものである。
【００３２】
第１６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスが、前記中空板材の中空構造内に収容されているものである。
【００３３】
第１７の態様は、第１６の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの製造方法であって、磁石を前記中空板材のいずれか一方の主面に沿って移動させて、線状部材の先端部に取付けられた磁性体を、前記中空板材の前記中空構造内で移動させるステップと、前記ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１つの電線を、前記線状部材に連結するステップと、前記中空板材内に配設された前記線状部材を引っ張って、前記ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１つの電線を前記中空板材の中空構造内に収容するステップと、を備える。
【００３４】
第１８の態様に係るプロテクタは、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材が、底部と前記底部の両側部に立設された一対の側壁部とを含む形状となるように折曲げられて形成され、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネスを、前記底部と前記一対の側壁部との間に収容可能に構成されている。
【発明の効果】
【００３５】
第１の態様によると、ワイヤーハーネスが中空板材によって形成されたプロテクタ内に収容されることで、ワイヤーハーネスを一定の経路形状に維持しつつ保護することができる。また、プロテクタは、中空板材によって形成されるため、ワイヤーハーネスの配設経路に応じた形状のプロテクタを製造するための射出成型金型装置等が不要となり、低コスト化が可能となる。また、プロテクタを板状形態で効率よく輸送することが可能となる。さらに、プロテクタは、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されているため、強度的にも優れたものとすることができる。
【００３６】
第２の態様によると、複数の板状部材の間に介在部材を挟み込むことで、中空板材を容易に製造できる。
【００３７】
第３の態様によると、中空板材を樹脂材料によって効率よく製造できる。
【００３８】
第４の態様によると、板状縁部にその内側に向かうスリットが形成されているため、ワイヤーハーネスが当該板状縁部に当たると、容易に変形することができる。これにより、板状縁部によるワイヤーハーネスへの攻撃性を緩和することができる。
【００３９】
第５の態様によると、電磁シールド部材によって電磁的な遮蔽を行うことができる。
【００４０】
第６の態様によると、ワイヤーハーネスを収容可能な形状を簡易に製造することができる。
【００４１】
第７の態様によると、底部と一対の側壁部と蓋部との間にワイヤーハーネスを収容する形状をより確実に維持することができる。
【００４２】
第８の態様によると、蓋部を延出片に重ね合せることで、底部と一対の側壁部と蓋部との間にワイヤーハーネスを収容する形状をより確実に維持することができ、また、プロテクタの剛性を高めることができる。
【００４３】
第９の態様によると、板状部材をより確実に所定ラインに沿って容易に折曲げることができる。
【００４４】
第１０の態様によると、前記プロテクタの外周囲の一部に形成された隙間を閉じるように、プロテクタを曲げることによって、ワイヤーハーネスを曲げた形状に維持することができる。
【００４５】
第１１の態様によると、切り起し部分が、中空板材のうち折曲げられる部分の他方に隣接する部分に当接するため、その折曲げ状態がより確実に一定状態に維持される。
【００４６】
第１２の態様によると、内周側板状縁部と前記外周側板状縁部とが重ね合わされた状態で接合されているため、その端縁部での板厚を大きくしてワイヤーハーネスに対する攻撃性を緩和することができる。
【００４７】
第１３の態様によると、内周側板状縁部と前記外周側板状縁部とが熱融着されているため、その熱融着後の端縁部を、滑らかにすることができ、ワイヤーハーネスに対する攻撃性をより緩和することができる。
【００４８】
第１４の態様によると、前記ワイヤーハーネスを前記中空板材に押付けることにより、前記中空板材を折曲げつつ前記プロテクタ内に前記ワイヤーハーネスを収容するため、中空板材の折曲げ作業とワイヤーハーネスの収容作業とを一括して行えるため、プロテクタ付ワイヤーハーネスを効率的に製造できる。
【００４９】
第１５の態様によると、底支持部に支持された底部上にワイヤーハーネスを支持した状態で、当該ワイヤーハーネスを押込むと、底支持部が待機位置から押込位置に移動し、一対の側壁部が前記底支持部に対して倒れた状態から立った状態に姿勢変更する。これにより、中空板材が、底部と前記底部の両側部に立設された一対の側壁部とを含む形状となるように折曲げられ、また、その内部にワイヤーハーネスが収容された状態となる。このため、プロテクタ付きワイヤーハーネスを簡易かつ迅速に製造できる。
【００５０】
第１６の態様によると、ワイヤーハーネスを偏平状態に配設した状態に維持することができる。
【００５１】
第１７の態様によると、磁石を用いて、線状部材の先端部に取付けられた磁性体を、前記中空板材の前記中空構造内で移動させるため、線状部材を比較的自由な経路で中空板材の中空構造内に配設することができる。そして、少なくとも１つの電線を線状部材に連結し、線状部材を引っ張って少なくとも１つの電線を中空板材の中空構造内に収容するため、ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１つの電線を比較的自由な経路で中空板材の中空構造内に収容することができる。
【００５２】
第１８の態様によると、ワイヤーハーネスが中空板材によって形成されたプロテクタ内に収容されることで、ワイヤーハーネスを一定の経路形状に維持しつつ保護することができる。また、プロテクタは、中空板材によって形成されるため、ワイヤーハーネスの配設経路に応じた形状のプロテクタを製造するための射出成型金型装置等が不要となり、低コスト化が可能となる。また、プロテクタを板状形態で効率よく輸送することが可能となる。さらに、プロテクタは、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されているため、強度的にも優れたものとすることができる。また、中空板材によって、ワイヤーハーネスを収容可能な形状を簡易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の例に係る中空板材を示す部分切り欠き斜視図である。
【図２】上記中空板材に電磁シールド部材を設けた例を示す部分切り欠き斜視図である。
【図３】第２の例に係る中空板材を示す部分切り欠き斜視図である。
【図４】同上の中空板材の部分断面図である。
【図５】第３の例に係る中空板材を示す部分断面図である。
【図６】第４の例に係る中空板材を示す部分切り欠き斜視図である。
【図７】第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図８】同上のプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタに延出片を設けた例を示す概略斜視図である。
【図９】同上のプロテクタに延出片を設けた例を示す概略断面図である。
【図１０】第１実施形態の第１変形例に係るプロテクタを製造するための中空板材を示す展開斜視図である。
【図１１】同上のプロテクタの部分拡大説明図である。
【図１２】プロテクタ組立用治具を用いてプロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図１３】プロテクタ組立用治具を用いてプロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図１４】プロテクタ組立用治具を用いてプロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図１５】プロテクタ組立用治具を用いてプロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図１６】第１実施形態の第２変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図１７】第２変形例に係るプロテクタを製造するための中空板材を示す展開斜視図である。
【図１８】プロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図１９】プロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図２０】プロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図２１】プロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図２２】第３変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す説明図である。
【図２３】板状縁部とワイヤーハーネスとの関係を示す拡大説明図である。
【図２４】板状縁部とワイヤーハーネスとの関係を示す拡大説明図である。
【図２５】第４変形例に係る中空板材の縁部とワイヤーハーネス３０との関係を示す拡大説明図である。
【図２６】中空板材の切断及び熱融着作業例を示す説明図である。
【図２７】内周側板状縁部と外周側板状縁部との熱融着部分を示す説明図である。
【図２８】第２実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す部分切り欠き透視図である。
【図２９】プロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【図３０】プロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
｛共通実施形態｝
以下、実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスについて説明する。
【００５５】
プロテクタ付ワイヤーハーネスは、車両に組込まれる配線材であり、プロテクタとワイヤーハーネスとを備える。
【００５６】
ワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含む。
【００５７】
プロテクタは、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されている。中空板材を形成する材質は特に限定されず、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されていてもよいし、紙によって形成されていてもよい。このような中空板材は、複数の板状部材が、中空構造を介して間隔をあけて配設されているため、曲り難く、また、中空構造を形成する構造体によって強度を向上させることができる。このため、中空板材は、強度的に優れる。しかも、中空板材内に中空構造が存在しているため、軽量化及び材料の削減を図ることもできる。
【００５８】
このプロテクタに、上記ワイヤーハーネスの少なくとも一部が収容されることで、プロテクタ付ワイヤーハーネスが構成される。プロテクタは、ワイヤーハーネスを外部（例えば、配線経路の周辺にあるエッジ部分等）から保護する役割、ワイヤーハーネスを所定の配線経路に沿って維持する役割、ワイヤーハーネスの断面形状を配線経路における経路スペースに応じた形状に維持する役割等を果す。
【００５９】
プロテクタ内にワイヤーハーネスを収容する構成としては、例えば、中空板材を、ワイヤーハーネスを収容可能な形状に折曲げてプロテクタを構成し、このプロテクタ内にワイヤーハーネスを収容する構成と、中空板材の中空構造自体の内部にワイヤーハーネスを収容する構成とが挙げられる。
【００６０】
前者の構成については、第１実施形態でより具体的に説明し、後者の構成については、第２実施形態でより具体的に説明する。
【００６１】
いずれの構成であっても、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されたプロテクタと、少なくとも１本の電線を含み、前記プロテクタ内に収容されたワイヤーハーネスとを備えるプロテクタ付ワイヤーハーネスによると、ワイヤーハーネスが中空板材によって形成されたプロテクタ内に収容される。これにより、ワイヤーハーネスを一定の経路形状に維持しつつ保護することができる。
【００６２】
また、プロテクタは、中空板材によって形成されるため、ワイヤーハーネスの配設経路に応じた形状のプロテクタを製造するための射出成形金型装置等が不要となる。例えば、一様な構造を持ち、かつ、大きく拡がる中空板材を形成し、この中空板材を適宜切断、折曲げ加工等して、プロテクタを構成することができる。このため、プロテクタを低コストで製造できる。
【００６３】
また、プロテクタを中空板材が呈する板状形態で効率よく輸送することも可能となる。
【００６４】
さらに、プロテクタは、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されているため、強度的にも優れたものとすることができる。
【００６５】
｛中空板材｝
プロテクタ付ワイヤーハーネスをより具体的に説明するにあたって、プロテクタを構成するための中空板材について説明しておく。
【００６６】
図１は、中空板材１０の第１の例を示す部分切り欠き斜視図である。
【００６７】
中空板材１０は、複数（ここでは２つ）の板状部材１２と、複数の板状部材１２の間に挟み込まれた介在部材１６とを備える。
【００６８】
複数の板状部材１２及び介在部材１６を形成する材質は特に限定されない。複数の板状部材１２及び介在部材１６は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部材１２及び介在部材１６の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００６９】
板状部材１２は、平板状に形成されている。複数の板状部材１２が介在部材１６を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００７０】
介在部材１６は、凹凸形状を呈する板状に形成された部材である。かかる介在部材１６が、複数の板状部材１２の間に挟み込まれた状態で、当該板状部材１２の内向き面に接合される。板状部材１２と介在部材１６との接合は、例えば、接着剤、粘着剤等により行われる。これにより、介在部材１６が呈する凹凸形状に応じた中空構造が、複数の板状部材１２の間に形成される。
【００７１】
ここでは、介在部材１６は、山部１６ａと谷部１６ｂとが波状に連続する形状に形成されている。山部１６ａの延在方向と谷部１６ｂの延在方向とは、平行な位置関係にあり、従って、介在部材１６を平面視すると、複数の山部１６ａと複数の谷部１６ｂとが交互に並列状に形成された構成とされている。山部１６ａの頂部と谷部１６ｂの底部とは、湾曲していてもよいし、所定の角度をなして曲っていてもよい。
【００７２】
そして、介在部材１６が複数の板状部材１２の間に挟み込まれ、谷部１６ｂの底部の下面と下側の板状部材１２とが接合されると共に、山部１６ａの頂部の上面と上側の板状部材１２とが接合されている。
【００７３】
このような中空板材１０によると、複数の板状部材１２が間隔をあけて、介在部材１６によって連結されているため、曲り難い。また、板状部材１２間に介在部材１６が介在しているため、当該介在部材１６によっても中空板材１０が曲り難くかつ凹み難いように補強される。特に、本例では、山部１６ａ及び谷部１６ｂの延在方向において、中空板材が曲り難いようにすることができる。よって、本中空板材１０は、強度的に優れる。
【００７４】
また、中空板材１０の複数の板状部材１２の間には中空構造が形成されているため、その分、軽量化及び材料費の低減を図ることもできる。
【００７５】
また、中空板材１０の所定形状への切断又は所定形状の折れ容易線１１９（後述する）の形成は、一対のローラの表面に切断刃及び折れ容易線１１９形成用の突起又は刃を設け、当該一対のローラによって中空板材１０を挟むことによって連続的に容易に行うことができる。
【００７６】
上記中空板材１０の一製造例について説明しておく。
【００７７】
介在部材１６は、例えば、平板状の部材を、凹凸面を有するプレス型の間に挟み込むことで形成することができる。例えば、帯状をなす平板状の部材を所定の搬送路に沿って連続的に供給すると共に、当該搬送路に沿って一対のローラを配設する。この一対のローラの表面には、凹凸形状を形成しておく。そして、帯状をなす平板状の部材を所定の搬送路に沿って搬送しつつ、当該平板状の部材を一対のローラで連続的に挟込んでいくことで、介在部材１６を連続的に形成することができる。
【００７８】
また、上記所定の搬送路に沿って、一対のローラの下流側に、一対の帯状の板状部材１２を連続的に供給して、当該一対の帯状の板状部材１２の間に介在部材１６を順次挟込んで接着剤等で接合していく。これにより、中空板材１０を連続的に製造することができる。
【００７９】
なお、図２に示すように、中空板材１０の少なくとも一部に、電磁シールド部材１９が設けられていてもよい。電磁シールド部材１９としては、金属箔（アルミ箔）等を用いることができる。また、中空板材１０に電磁シールド部材１９を取付ける構成としては、接着剤を用いた貼り合せ構成等を採用することができる。
【００８０】
中空板材１０の少なくとも一部に電磁シールド部材１９を設けることで、中空板材１０によって形成されるプロテクタ内に収容されるワイヤーハーネスを、電磁的に遮蔽することができる。
【００８１】
なお、後述する第１実施形態の場合には、電磁シールド部材１９は、中空板材１０の一方主面に設けられていれば、ワイヤーハーネスに対する電磁シールドを行える。また、後述する第２実施形態の場合には、電磁シールド部材１９は、中空板材１０の両面に設けられていることが好ましい。
【００８２】
また、中空板材が３枚以上の板状部材を含む場合には、各間に介在部材が設けられていることが好ましい。これにより、中空板材の強度をより向上させることができる。
【００８３】
また、上記介在部材１６と同様構成の介在部材が複数設けられる場合には、少なくとも２つの介在部材間では、山部及び谷部の延在方向が交わる関係にあること、より好ましくは、直交する関係にあることが好ましい。これにより、中空板材が複数方向において曲り難くなり、強度をより向上させることができる。
【００８４】
図３は、中空板材１０Ｂの第２の例を示す部分切り欠き斜視図であり、図４は中空板材１０Ｂの部分断面図である。
【００８５】
この中空板材１０Ｂが、上記中空板材１０と異なるのは、介在部材１６に代えて介在部材１６Ｂが用いられている点である。
【００８６】
すなわち、介在部材１６Ｂは、凹凸形状を呈する板状に形成された部材であり、より具体的には、介在部材１６Ｂの平面視において点在するように複数の突部１７が形成された構成とされている。ここでは、介在部材１６Ｂを平面視した状態において、複数の突部１７が縦横に一定間隔で並ぶように形成されている。突部１７は、介在部材１６Ｂのうち平板状に延在する基板部１８より一方主面側に突出するように形成されており、筒の上端部が閉じられた形状を呈している。ここでは、突部１７は、上方に向けて徐々に狭まる形状、即ち、錐台形状に形成されている。突部１７は、円錐台形状に形成されていてもよいし、角錐台形状に形成されていてもよいし、角錐台の角を丸めた形状に形成されていてもよい。
【００８７】
そして、介在部材１６Ｂが複数の板状部材１２の間に挟み込まれ、基板部１８の下面が下側の板状部材１２に接合され、突部１７の頂部が上側の板状部材に接合されている。
【００８８】
このような中空板材１０Ｂによると、上記中空板材１０と同様に、強度的に優れ、かつ、軽量化を図ることができる。特に、中空板材１０Ｂは，点在する複数の突部１７を備えているため、曲り難さの方向性を無くすことができる。
【００８９】
なお、図５は、中空板材１０Ｃの第３の例を示す部分断面図である。
【００９０】
この中空板材１０Ｃでは、介在部材１６Ｃとして、上記介在部材１６Ｂを２つ組合わせたものが用いられている。
【００９１】
すなわち、下側の板状部材１２の上面に介在部材１６Ｂの基板部１８が接合されており、その上方に突部１７が突出している。また、上側の板状部材１２の下面に介在部材１６Ｂの基板部１８が接合されており、その下方に突部１７が突出している。そして、複数の突部１７の頂部同士が接合されることで、２つの板状部材１２の間に、２つの介在部材１６Ｂが組合わされた介在部材１６Ｃが介在している。
【００９２】
この中空板材１６Ｃによっても、強度的に優れ、かつ、軽量なものとでき、さらに、曲り難さの方向性を無くすことができる。
【００９３】
特に、上記中空板材１０、１０Ｂ、１０Ｃによると、複数の板状部材の間に、凹凸形状を呈する介在部材１６、１６Ｂ、１６Ｃを挟込めば、そこに中空構造を形成することができるため、中空板材１０、１０Ｂ、１０Ｃを容易に製造することができるというメリットがある。
【００９４】
図６は、中空板材１０Ｄの第４の例を示す部分切り欠き斜視図である。
【００９５】
この中空板材１０Ｄは、樹脂材料によって形成された部材であり、複数（ここでは２つ）の板状部１２Ｄと、板状部１２Ｄの間に介在する介在部１６Ｄとを備え、はしご状断面を有する形状に形成されている。
【００９６】
より具体的には、板状部１２Ｄは、平板状に形成されている。複数の板状部１２Ｄが介在部１６Ｄを介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００９７】
複数の板状部１２Ｄの間に、複数の介在部１６Ｄが相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００９８】
各介在部１６Ｄは、細長い板状に形成されており、両側の板状部１２Ｄに対して直交する姿勢で、当該板状部１２Ｄに対して一体成型されている。
【００９９】
このため、中空板材１０Ｄを、介在部１６Ｄの延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部１２Ｄの間に複数の介在部１６Ｄが延在するはしご状断面を示す。
【０１００】
このような中空板材１０Ｄは、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、中空板材１０Ｄを容易に低コストで製造することができる。
【０１０１】
このような中空板材１０Ｄによっても、上記中空板材１０と同様に、強度的に優れたものとすることができ、かつ、軽量化を図ることができる。また、このような中空板材１０Ｄは、樹脂材料の押出成型によって効率よく製造できるというメリットもある。
【０１０２】
なお、複数の板状部分間に介在して中空構造を形成する介在部分は、他の中空形状を形成するものであってもよい。例えば、複数の板状部分間において、それらの間の介在部分は、三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【０１０３】
なお、中空板材１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの厚み寸法は、１．５ｍｍ〜１５．０ｍｍ程度であることが好ましい。
【０１０４】
また、中空板材１０、１０Ｄのように、空間が並列状に形成されたタイプでは、並列状に形成された空間を仕切る部分のピッチが、４ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。
【０１０５】
さらに、中空板材１０Ｂ、１０Ｃのように、点在する突部によって中空空間が形成されているタイプでは、各突部のピッチが、２ｍｍ〜６ｍｍ程度であることが好ましい。
【０１０６】
上記のような中空板材１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを用いた、第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス及び第２実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスについてより具体的に説明する。
【０１０７】
｛第１実施形態｝
図７は第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス２０を示す概略斜視図である。
【０１０８】
このプロテクタ付ワイヤーハーネス２０は、ワイヤーハーネス３０と、プロテクタ４０とを備える。
【０１０９】
ワイヤーハーネス３０は、少なくとも１本の電線を含んでいる。ここでは、ワイヤーハーネス３０は、複数の電線が束ねられることにより構成されている。複数の電線は、車両における配線経路に沿って配設される。ワイヤーハーネス３０の端部には、コネクタ等が接続されており、ワイヤーハーネス３０は、コネクタ等を介して車両における各種電気機器に接続される。これにより、ワイヤーハーネス３０は、車両における各種電気機器間を電気的に相互接続する。ワイヤーハーネスは、途中で分岐していてもよいし、分岐していなくてもよい。
【０１１０】
プロテクタ４０は、中空板材１０が、底部４２と、一対の側壁部４６とを含む形状となるように折曲げることにより形成された部材であり、前記底部４２と一対の側壁部４６とで囲まれる空間内にワイヤーハーネス３０が収容される。このプロテクタ４０の両端部には、ワイヤーハーネス３０が延出する開口が形成されている。底部４２と一対の側壁部４６の幅等を適宜調整することによって、ワイヤーハーネス３０の断面形状を、ワイヤーハーネス３０の収容スペースに応じた所定形状に維持することができる。なお、中空板材としては、上記中空板材１０の他の中空板材１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ等が用いられてもよい。
【０１１１】
より具体的には、底部４２は、細長い板状に形成されている。ここでは、底部４２は、真っ直ぐ延在し、かつ、その延在方向において等幅である著方形状に形成されている。なお、底部４２は、その延在方向途中でその幅方向に曲っていてもよい。
【０１１２】
一対の側壁部４６は、底部４２の両側に立設された細長い板状部分に形成されている。一対の側壁部４６は、底部４２の延在方向全体に亘って設けられているが、当該底部４２の延在方向一部に設けられていてもよい。また、側壁部４６の延在方向の途中に、ワイヤーハーネスの分岐部分等を引出す開口が形成されていてもよい。また、ここでは、一対の側壁部４６は、同じ高さ寸法に設定されているが、これらは異なる高さ寸法に形成されていてもよい。また、ここでは、一対の側壁部４６は、底部４２に対して直交する姿勢で立設されている。もっとも、側壁部は、底部に対して傾斜していてもよい。
【０１１３】
上記底部４２と一対の側壁部４６とによって、横断面Ｕ字状をなして、両端側及び上方で開口する、ワイヤーハーネス３０の収容部材が形成される。
【０１１４】
また、一方の側壁部４６の先端部には、蓋部５０が設けられている。蓋部５０は、一対の側壁部４６の一方の先端部から他方の先端部に向けて延在し、一対の側壁部４６、４６の先端部間の細長開口を塞ぐことが可能な形状、即ち、細長板状に形成されている。
【０１１５】
蓋部５０の先端部には、その先端縁部の延在方向に沿って係止スリット５０Ｓが形成されている。ここでは、蓋部５０の先端部に、間隔をあけた２箇所に係止スリット５０Ｓが形成されている。
【０１１６】
また、他方の側壁部４６の先端部には、係止片４６ａが形成されている。ここでは、一方の側壁部４６の先端部の延在方向に沿って間隔をあけて、部分的な突出片である係止片４６ａが形成されている。
【０１１７】
そして、底部４２及び一対の側壁部４６とで囲まれる空間内にワイヤーハーネス３０を収容した状態で、蓋部５０を閉じて、係止片４６ａを係止スリット５０Ｓに嵌め込むことで、蓋部５０が一対の側壁部４６間の開口を閉じた状態が維持される。
【０１１８】
上記プロテクタ４０は、１枚の中空板材１０を、底部４２と一対の側壁部４６との間の境界線及び一方の側壁部４６と蓋部５０との間の境界線で折曲げることによって形成される。
【０１１９】
なお、中空板材１０には、折曲げられる部分に沿って、折れ容易線が形成されていることが好ましい（図１０参照）。折れ容易線は、中空板材１０の一方主面又は両主面を線状に凹ませること、或は、中空板材１０の一方又は両方の板状部分に、ミシン目状の刃等によってミシン目を形成すること等により形成することができる。
【０１２０】
なお、中空板材１０を折曲げる方法としては、手或は後述するような折曲げ用の装置等によって中空板材１０を折曲げる方法が想定される。また、中空板材１０が樹脂等で形成されている場合には、中空板材１０を加熱しつつ目的形状の型面に押付ける方法も想定される。後者の場合、中空板材１０は一対の型面間に挟み込まれてもよいし、バキューム成型或はブロー成型のように、中空板材１０が気圧によって１つの型面に押付けられてもよい。バキューム成型或はブロー成型であれば、中空板材１０の中空構造がより良好に保たれるという利点がある。
【０１２１】
上記プロテクタ４０及びプロテクタ付ワイヤーハーネス２０によると、当該プロテクタ４０によって、ワイヤーハーネス３０を一定の経路形状に維持しつつ保護することができる。
【０１２２】
また、プロテクタ４０は、中空板材１０を折ることによって形成されているため、ワイヤーハーネス３０の配設経路に応じた形状のプロテクタを製造するための射出成型金型装置等は不要となる。仮に、中空板材１０をバキューム成型又はブロックブロー成型で加工するとしても、溶融した樹脂を高圧力条件下で射出成型する装置と比べると、簡易な装置で加工が可能となる。このため、プロテクタ４０を低コストで製造することができる。
【０１２３】
また、プロテクタ４０は、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材によって形成されているため、強度的にも優れたものとすることができる。また、このプロテクタ４０は、軽量でもある。
【０１２４】
また、上記プロテクタ４０は、折曲げる前において、中空板材１０が呈する板状形態で搬送ことも可能である。例えば、ある程度限定された加工拠点において、中空板材１０を所定の外形状に形成すると共に、所定の折曲げ予定線に沿って折れ容易線を形成したもの（図１０参照）を製造し、これを板状形態のまま、各ワイヤーハーネス生産拠点に輸送し、当該ワイヤーハーネスの生産拠点において、中空板材１０を折曲げてプロテクタ４０を製造しつつ、その内部にワイヤーハーネス３０を収容してプロテクタ付ワイヤーハーネス２０を製造することができる。これにより、プロテクタ４０を製造するための中空板材１０を低コストで輸送することが可能となり、プロテクタ付ワイヤーハーネス２０の製造コストを低くすることもできる。
【０１２５】
特に、輸送は、板状形態のプロテクタ４０を積重ねて行うことができるため、より輸送効率に優れる。
【０１２６】
また、プロテクタ４０は、蓋部５０を含む形状であるため、ワイヤーハーネス３０をより確実に収容して保護することができる。もっとも、蓋部５０は省略されてもよい。また、上記実施形態では、他方の側壁部４６の係止片４６ａが、蓋部５０の係止スリット５０Ｓに嵌め込むことで、角筒状のプロテクタ４０の形状が維持されているが、必ずしもこのような構成である必要はない。例えば、蓋部５０が省略されており、底部４２及び一対の側壁部４６がワイヤーハーネス３０を覆った状態でこれに粘着テープ等の結束具が結束されて、ワイヤーハーネスにプロテクタが装着される構成であってもよい。
【０１２７】
なお、プロテクタを折曲げた状態に維持するため、当該プロテクタよりも小型の樹脂成形部品が当該プロテクタに組込まれてもよい。
【０１２８】
なお、図８及び図９に示すプロテクタ４０Ｂのように、一対の側壁部４６の他方の先端部から蓋部５０と重ね合せ可能なように延出する延出片５６が形成されていてもよい。延出片５６は、他方の側壁部４６の先端部全体に亘って形成されていてもよいし、当該先端部に対して部分的に形成されていてもよい。また、延出片５６は、蓋部５０と同程度の幅であってもよいし、当該蓋部５０よりも小さい幅であってもよい。ここでは、延出片５６は、他方の側壁部４６の先端部の延在方向全体に亘って形成され、かつ、蓋部５０の幅寸法よりも小さい幅の細長板状に形成されている。
【０１２９】
そして、延出片５６が、上記蓋部５０の内側で、当該蓋部５０に重ね合せるように、他方の側壁部４６に対して折曲げられる。これにより、延出片５６は、蓋部５０が一対の側壁部４６間に落込まないように支持する役割を果す。これにより、底部４２と、一対の側壁部４６と、蓋部５０との間にワイヤーハーネス３０を収容する形状をより確実に維持することができる。また、プロテクタ４０Ｂの剛性を高めることができる。延出片５６と蓋部５０とは、接着剤、粘着剤、両面テープ、ステープラー等の接合部によって、接合されていることが好ましいが、これは必須ではない。
【０１３０】
第１実施形態に係るプロテクタ４０及びプロテクタ付ワイヤーハーネス２０を前提とする変形例について説明する。
【０１３１】
＜第１実施形態に係る第１変形例＞
図１０は第１実施形態の第１変形例に係るプロテクタ１４０を製造するための中空板材１１０を示す展開図であり、図１１はプロテクタ１４０の部分拡大説明図であり、図１２〜図１５はプロテクタ組立用治具１８０を用いてプロテクタ付ワイヤーハーネス１２０を製造する工程を示す説明図である。
【０１３２】
本プロテクタ１４０は、上記第１実施形態で説明したプロテクタ４０と以下の点を除いて同じ構成とされている。
【０１３３】
すなわち、本プロテクタ１４０は、上記プロテクタ４０と同様に、底部４２と、一対の側壁部４６と、蓋部５０とを備える。
【０１３４】
本プロテクタ１４０を製造するための中空板材１１０においては、底部４２と一対の側壁部４６との各境界線及び一方の側壁部４６と蓋部５０との境界線には、折れ容易線１１９が形成されている。
【０１３５】
折れ容易線１１９は、底部４２と一対の側壁部４６との間、一方の側壁部４６と蓋部５０との間に、折目の内側から凹む線として形成されている。かかる折れ容易線１１９は、例えば、板の縁部を中空板材１１０に押付けることにより形成される。勿論、折れ容易線は、ミシン目等によって形成されていてもよい。従って、中空板材１１０を、折れ容易線１１９に沿って確実かつ容易に折曲げることができ、これにより、プロテクタ１４０を容易に組立てることができる。
【０１３６】
本プロテクタ１４０が、上記プロテクタ４０と異なる主な相違点は、次の通りである。
【０１３７】
すなわち、底部４２及び一対の側壁部４６に、位置決め孔４３ｈ、４７ｈが形成されている。より具体的には、底部４２の両側部に、間隔をあけて位置決め孔４３ｈが形成されている。ここでは、底部４２には、合計４つの位置決め孔４３ｈが形成されている。また、一対の側壁部４６の先端部に位置決め孔４７ｈが形成されている。ここでは、各側壁部４６の先端部に、間隔をあけて２つの位置決め孔４７ｈが形成されている。
【０１３８】
ここでは、位置決め孔４３ｈは方形孔状に形成され、位置決め孔４７ｈは円孔状に形成されているが、これらの形状はその他の形状であってもよい。
【０１３９】
これらの位置決め孔４３ｈ、４７ｈは、本中空板材１１０を、プロテクタ組立用治具１８０にセットする際の位置決めに供される部分である。
【０１４０】
また、底部４２に形成された位置決め孔４３ｈは、底部４２と側壁部４６との間で折曲げられる部分である折れ容易線１１９に隣接する位置に形成されている。また、この位置決め孔４３ｈは、底部４２の方形状部分を、周囲３方を囲む線に沿って切離し、残りの一方を切離さずに、底部４２に連結したままとし、この部分を当接部４３ｈａとして、底部４２からプロテクタ１４０内に突出するように（ここでは、底部４２に対して直交するように）、切り起すことにより形成されている。前記当接部４３ｈａは、底部４２に対して突出しており、底部４２に対して側壁部４６を折曲げると、当該当接部４３ｈａが、折れ容易線１１９に対して他方側から隣接する側壁部４６に対してその内面側から当接する。これにより、側壁部４６が底部４２に対して内側に倒れ込まないように規制され、底部４２に対して側壁部４６が直角状態に曲った状態に維持される。
【０１４１】
なお、このような当接部は、折曲げられる部分に隣接して形成されていればよく、例えば、側壁部側に形成されていてもよい。
【０１４２】
上記プロテクタ１４０を組込んだプロテクタ付ワイヤーハーネス１２０の製造方法及びその製造の際に用いられるプロテクタ組立用治具１８０について説明する。
【０１４３】
プロテクタ組立用治具１８０は、底支持部１８２と、一対の側壁支持部１８４、１８６と、基部１９０とを備える（図１２〜図１５参照）。
【０１４４】
底支持部１８２は、底部４２を支持可能に構成されている。具体的には、底支持部１８２は、底部４２と同程度の拡がりを持つ細長板状に形成されている。底支持部１８２のうち位置決め孔４３ｈと対応する位置には、当該位置決め孔４３ｈに嵌め込み可能な位置決め凸部１８２ａが形成されている。ここでは、位置決め凸部１８２ａは、円柱状形状に形成されているが、その他、角柱状等の形状であってもよい。
【０１４５】
一対の側壁支持部１８４、１８６は、それぞれ側壁部４６を支持可能に構成されている。ここでは、一対の側壁支持部１８４、１８６は、それぞれ側壁部４６と同程度の拡がりを持つ細長板状に形成されている。一対の側壁支持部１８４、１８６のうち、位置決め孔４７ｈと対応する位置には、当該位置決め孔４７ｈに嵌め込み可能な位置決め凸部１８４ａ、１８６ａが形成されている。ここでは、位置決め凸部１８４ａ、１８６ａは、円柱状形状に形成されているが、その他、角柱状等の形状であってもよい。
【０１４６】
なお、一方の側壁支持部１８６の先端部には、蓋部５０を支持可能な蓋支持部１８８が連結されている。蓋支持部１８８は、細長板状に形成されており、蓋部５０の長さ寸法と同程度の長さ寸法に設定されている。ここでは、蓋支持部１８８の幅寸法は、蓋部５０の幅寸法よりも小さいが、当該蓋部５０と同程度又はこれよりも大きく設定されていてもよい。また、蓋支持部１８８の内向き面は、一方の側壁支持部１８６の内向き面に対して鈍角をなしている。このため、蓋部５０は、一方の側壁部４６に対して曲げられた状態で支持される。
【０１４７】
底支持部１８２と一対の側壁支持部１８４、１８６は、ヒンジ部１８１を介して、平面上に延在する状態（図１２〜図１４参照）から直角に曲げた状態（図１５参照）との間で、曲げ可能に連結されている。そして、底支持部１８２と一対の側壁支持部１８４、１８６とを平面上に配設した状態で、それらの上に平板状の底部４２及び一対の側壁部４６を容易にセットすることができる。また、この状態で、底支持部１８２に対して一対の側壁支持部１８４、１８６を曲げることで、底部４２に対して一対の側壁部４６が曲げられる。
【０１４８】
また、一対の側壁支持部１８４、１８６の両端部には、外方に向けて突出する支持突部１８４ｂ、１８６ｂが形成されている。支持突部１８４ｂ、１８６ｂは、円柱状に形成されており、後述するガイド支持孔１９４内に移動可能に支持される。
【０１４９】
基部１９０は、底支持部１８２を上方の待機位置（図１２〜図１４参照）と下方の押込位置（図１５参照）との間で移動可能に支持すると共に、一対の側壁支持部１８４、１８６を、底支持部１８２に対して倒れた状態（図１２〜図１４参照）と、立った状態（図１５参照）との間で姿勢変更可能に支持するように構成されている。
【０１５０】
より具体的には、基部１９０は、上記底支持部１８２及び一対の側壁支持部１８４、１８６の両端部に設けられた一対の基板部１９２を備える。
【０１５１】
一対の基板部１９２は、板状に形成されており、装置台上に、平行姿勢で、上記底支持部１８２及び一対の側壁支持部１８４、１８６の両端部に立設固定されている。
【０１５２】
基板部１９２の上端部の幅方向中央部には、ワイヤーハーネス３０を配設可能な凹部１９３が形成されている。凹部１９３は、上方に向けて徐々に拡開する形状に形成されている。
【０１５３】
また、基板部１９２のうち凹部１９３を挟む部分に、一対のガイド支持孔１９４が形成されている。ガイド支持孔１９４は、凹部１９３側から斜め上方に向けて凸となる弧状に形成されている。このガイド支持孔１９４に、上記支持突部１８４ｂ、１８６ｂが移動可能に支持される。
【０１５４】
そして、一対の側壁支持部１８４、１８６の各支持突部１８４ｂ、１８６ｂを、各ガイド支持孔１９４の外側位置に位置させた状態では、一対の側壁支持部１８４、１８６が互いに離間した状態となり、それらの間の待機位置に底支持部１８２が配設される。この状態では、底支持部１８２と側壁支持部１８４、１８６とが略同一平面上に位置する状態となる。また、一対の側壁支持部１８４、１８６の各支持突部１８４ｂ、１８６ｂを、各ガイド支持孔１９４の内側位置に位置させた状態では、一対の側壁支持部１８４、１８６が互いに接近しつつ平行な位置関係に配設され、これらの下型間の押込位置に底支持部１８２が配設される。この状態では、底支持部１８２に対して一対の側壁支持部１８４、１８６が直交姿勢で配設される。
【０１５５】
つまり、本実施形態では、底支持部１８２は、一対の側壁支持部１８４、１８６を介して待機位置と押込位置との間で移動可能に支持される。
【０１５６】
そして、底支持部１８２を待機位置から押込位置に向けて移動させると、ガイド支持孔１９４のガイド支持下、一対の側壁支持部１８４、１８６が互いに接近移動すると共に、一対の側壁支持部１８４、１８６のうちの底支持部１８２側の部分が押下げられ、一対の側壁支持部１８４、１８６が底支持部１８２に対して倒れた状態から立った状態に姿勢変更するようになっている。
【０１５７】
なお、底支持部１８２は、コイルバネ等の弾性部材１８２ｓによって、押込位置から待機位置に向けて付勢されていることが好ましい。弾性部材１８２ｓは、底支持部１８２を直接的に押込位置から待機位置に向けて付勢するものであってもよいし、一対の側壁支持部を外方に付勢することで、間接的に、底支持部を押込位置から待機位置に向けて付勢するものであってもよい。
【０１５８】
上記プロテクタ組立用治具１８０を用いた、プロテクタ付ワイヤーハーネス１２０の製造方法について説明する。
【０１５９】
まず、図１２及び図１３に示すように、底支持部１８２を待機位置に位置させて、底支持部１８２と一対の側壁支持部１８４、１８６とを平面上に配設した状態で、底支持部１８２及び一対の側壁支持部１８４、１８６上に、平板状に拡がる底部４２及び一対の側壁部４６をセットする。この際、底支持部１８２の位置決め凸部１８２ａ及び一対の側壁支持部１８４、１８６の位置決め凸部１８４ａ、１８６ａを、底部４２の位置決め孔４３ｈ及び側壁部４６の４７ｈに嵌め込む。これにより、底部４２及び一対の側壁部４６が、底支持部１８２及び一対の側壁支持部１８４、１８６に対して一定位置に支持される。なお、位置決め凸部１８２ａを位置決め孔４３ｈに嵌め込むと、当接部４３ｈａが底部４２の内側に折曲げられる。
【０１６０】
そして、図１４に示すように、ワイヤーハーネス３０を底部４２上に当該底部４２の延在方向に沿って配設する。
【０１６１】
この後、図１５に示すように、底部４２上に支持されたワイヤーハーネス３０を、当該底部４２に押付けるようにしつつ下方に押込んで、底支持部１８２を待機位置から押込位置に移動させる。この際、ワイヤーハーネス３０は、基板部１９２の位置では、凹部１９３内に配設されるので、基板部１９２との干渉を避けつつ、上記押込作業を実施することができる。
【０１６２】
そして、底支持部１８２が待機位置から押込位置に移動すると、ガイド支持孔１９４による支持状態下、一対の側壁支持部１８４、１８６の支持突部１８４ｂ、１８６ｂが底支持部１８２側に向けて下方に移動し、一対の側壁支持部１８４が接近移動する。また、底支持部１８２によって引込まれるようにして、一対の側壁支持部１８４、１８６のうち底支持部１８２側の部分が下方に移動する。これにより、一対の側壁支持部１８４、１８６が底支持部１８２に対して直交するように立上がる。これにより、中空板材が底部４２と一対の側壁部４６との間の折れ容易線１１９に沿って折曲げられ、底部４２の両側部で一対の側壁部４６が直交姿勢で立上がる状態となり、それらの間にワイヤーハーネス３０が収容される。
【０１６３】
この後、底部４２及び一対の側壁部４６を、底支持部１８２及び一対の側壁支持部１８４、１８６にセットした状態のまま、或は、底支持部１８２及び一対の側壁支持部１８４、１８６から取外した状態で、一対の側壁部４６間の上方開口を閉じるように、蓋部５０を折曲げて、側壁部４６の係止片４６ａを、蓋部５０の係止スリット５０Ｓに嵌め込むことで、プロテクタ付ワイヤーハーネス１２０が完成する。
【０１６４】
このプロテクタ付ワイヤーハーネス１２０の製造方法によると、ワイヤーハーネス３０を中空板材の底部４２に押付けることにより、中空板材を折曲げつつ、プロテクタ１４０内にワイヤーハーネス３０を収容するため、その折曲げ作業とワイヤーハーネス３０の収容作業とを一括して行え、プロテクタ付ワイヤーハーネス１２０を効率的に製造できる。
【０１６５】
なお、上記折曲げ作業とワイヤーハーネス３０の収容作業とは、手の上等で行われてもよいが、上記プロテクタ組立用治具１８０を用いることで、ワイヤーハーネス３０を底部４２に押付けることで、底部４２の両側部に一対の側壁部４６が立設された状態となるように折曲げてプロテクタ１４０を製造することができ、また、その内部にワイヤーハーネス３０が収容された状態とすることができる。このため、プロテクタ付ワイヤーハーネスをより簡易かつ迅速に製造することができる。
【０１６６】
＜第１実施形態に係る第２変形例＞
上記第１実施形態及びその第１変形例では、ワイヤーハーネスを直線状の経路に沿って維持する構成を説明したが、本第２変形例では、ワイヤーハーネスを曲げた経路に沿って維持する構成について説明する。
【０１６７】
図１６は第２変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス２２０を示す概略斜視図である。図１７は第２変形例に係るプロテクタ２４０を製造するための中空板材２１０を示す展開斜視図であり、図１８〜図２１はプロテクタ付ワイヤーハーネス２２０を製造する工程を示す説明図である。
【０１６８】
このプロテクタ付ワイヤーハーネス２２０は、プロテクタ２４０と、ワイヤーハーネス３０とを備える。
【０１６９】
プロテクタ２４０は、複数（ここでは３つ）の直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと、傾斜部２４０ｂ、２４０ｄとを備える。直線部２４０ａ、２４０ｃの間に傾斜部２４０ｂが設けられており、直線部２４０ｃ、２４０ｅの間に傾斜部２４０ｄが設けられている。傾斜部２４０ｂ、２４０ｄは、両端側の直線部２４０ａ、２４０ｅに対して同じ側に向くように傾斜しており、それらの間に直線部２４０ｃが設けられている。従って、本プロテクタ２４０では、延在方向中間部の直線部２４０ｃが、延在方向両端側の直線部２４０ａ、２４０ｅに対して側方にシフトするように配設されている。本プロテクタ２４０は、例えば、直線状の経路の途中の一側部に突出部分又は別部品が設けられ、その部分を避けてワイヤーハーネス３０を配設するために用いられる。
【０１７０】
このプロテクタ２４０は、例えば、図１７に示すような中空板材２１０を折曲げることにより形成される。
【０１７１】
中空板材２１０は、例えば、中空板材１０を所定の平面形状に切断することにより形成されている。中空板材２１０は、底部２４２と、一対の側壁部２４６、２４８と、蓋部２５０とを備える。
【０１７２】
底部２４２は、上記直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅの底となる底部分２４２ａ、２４２ｃ、２４２ｅと、傾斜部２４０ｂ、２４０ｄの底となる底部分２４２ｂ、２４２ｄとを備え、これらはそれぞれ細長板状に形成されている。
【０１７３】
また、底部２４２は、直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと傾斜部２４０ｂ、２４０ｄとの各間で底となる三角形状の底部分２４２ｐを含む。すなわち、直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと傾斜部２４０ｂ、２４０ｄとの各底を、細長板状の底部分２４２ａ、２４２ｃ、２４２ｅ、２４２ｂ、２４２ｄで塞ぐと、それらの各間に三角形状の隙間が形成されるため、当該各隙間が三角形状の底部分２４２ｐで塞がれる。
【０１７４】
側壁部２４６、２４８は、底部分２４２ａ、２４２ｂ、２４２ｃ、２４２ｄ、２４２ｅの両側に連設された側壁部分２４６ａ、２４６ｂ、２４６ｃ、２４６ｄ、２４６ｅ又は側壁部分２４８ａ、２４８ｂ、２４８ｃ、２４８ｄ、２４８ｅを含む。
【０１７５】
側壁部分２４６ａ、２４６ｂ、２４６ｃ、２４６ｄ、２４６ｅの各間のうち、直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと傾斜部２４０ｂ、２４０ｄとの間の曲げ部分で外向き角部となる部分（側壁部分２４６ｂ、２４６ｃの間、及び、側壁部分２４６ｃ、２４６ｄの間）に追加側壁部分２４６ｐが設けられている。また、側壁部分２４６ａ、２４６ｂ、２４６ｃ、２４６ｄ、２４６ｅの各間のうち、直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと傾斜部２４０ｂ、２４０ｄとの間の曲げ部分で内向き角部となる部分（側壁部分２４６ａ、２４６ｂの間、及び、側壁部分２４６ｄ、２４６ｅの間）には、隙間が設けられている。
【０１７６】
側壁部分２４８ａ、２４８ｂ、２４８ｃ、２４８ｄ、２４８ｅの各間のうち、直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと傾斜部２４０ｂ、２４０ｄとの間の曲げ部分で外向き角部となる部分（側壁部分２４８ａ、２４８ｂの間、及び、側壁部分２４８ｄ、２４８ｅの間）に追加側壁部分２４８ｐが設けられている。また、側壁部分２４８ａ、２４８ｂ、２４８ｃ、２４８ｄ、２４８ｅの各間のうち、直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと傾斜部２４０ｂ、２４０ｄとの間の曲げ部分で内向き角部となる部分（側壁部分２４８ｂ、２４８ｃの間、及び、側壁部分２４８ｃ、２４８ｄの間）には、隙間が設けられている。
【０１７７】
上記三角形状の底部分２４２ｐは、追加側壁部分２４６ｐ、２４８ｐの底側部分に連設されている。
【０１７８】
また、蓋部２５０は、プロテクタ２４０を平面視した状態で、その曲げ形状に応じて曲る細長板状部材に形成されている。この蓋部２５０は、上記側壁部分２４６ｃの先端側縁部に連設されている。
【０１７９】
また、上記側壁部分２４８ａ、２４８ｂ、２４８ｃ、２４８ｄ、２４８ｅには、延出片２４９ａ、２４９ｂ、２４９ｃ、２４９ｄ、２４９ｅが延設されている。
【０１８０】
延出片２４９ａ、２４９ｂ、２４９ｃ、２４９ｄ、２４９ｅの先端部には、係止片２４９ｒが延出形成されている。また、側壁部分２４６ａ、２４６ｂ、２４６ｃ、２４６ｄ、２４６ｅの先端部には、係止片２４９ｒを嵌め込み可能な係止スリット２４６Ｓが形成されている。
【０１８１】
さらに、上記側壁部分２４８ａ、２４８ｂ、２４８ｃ、２４８ｄ、２４８ｅと延出片２４９ａ、２４９ｂ、２４９ｃ、２４９ｄ、２４９ｅとの各間には、係止スリット２４９Ｓが形成されている。また、蓋部２５０の一側部には、各係止スリット２４９Ｓに嵌め込み可能な係止片２５０ｒが延出形成されている。
【０１８２】
この中空板材２１０は、次のように折曲げられて、ワイヤーハーネス３０を収容するプロテクタ２４０に組立てられる。
【０１８３】
すなわち、図１８に示すように、底部２４２に対して側壁部２４６、２４８を折曲げると共に、側壁部２４６に対して蓋部２５０を折曲げ、さらに、側壁部２４８に対して延出片２４９ａ、２４９ｂ、２４９ｃ、２４９ｄ、２４９ｅを折曲げる。
【０１８４】
そして、図１９及び図２０に示すように、底部２４２と側壁部２４６、２４８との間にワイヤーハーネス３０を収容しつつ、延出片２４９ａ、２４９ｂ、２４９ｃ、２４９ｄ、２４９ｅの先端部の係止片２４９ｒを、側壁部２４６の先端部の係止スリット２４６Ｓに嵌め込む。この状態では、直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと傾斜部２４０ｂ、２４０ｄの各間部分において、外周囲の一部（側壁部２４６側又は２４８側）に隙間が形成された状態となる。
【０１８５】
次に、図２１に示すように、上記隙間を閉じるようにして、直線部２４０ａ、２４０ｃ、２４０ｅと傾斜部２４０ｂ、２４０ｄとの各間を、プロテクタ２４０の目的形状となるように曲げる。
【０１８６】
そして、側壁部２４６に対して蓋部２５０を曲げて、当該蓋部２５０を延出片２４９ａ、２４９ｂ、２４９ｃ、２４９ｄ、２４９ｅ上に重ね合せる。そして、蓋部２５０の各係止片２５０ｒを各係止スリット２４９Ｓに嵌め込むと、プロテクタ２４０がワイヤーハーネス３０を収容可能な形状に形作られ、プロテクタ付ワイヤーハーネス２２０が製造される。なお、このプロテクタ２４０では、主として蓋部２５０によって、目的形状に曲げられた状態に維持されている。なお、このプロテクタ２４０の外周囲に、粘着テープ等が巻付けられてもよい。
【０１８７】
このようにして、屈曲されたプロテクタ２４０を製造することも可能となり、これにより、内部のワイヤーハーネス３０を曲げた形状に維持することができる。
【０１８８】
なお、蓋部とは反対側の部分に隙間を形成し、一対の側壁部に当該隙間に向けて徐々に拡がる三角形状の隙間を形成し、それらの隙間を閉じるようにプロテクタを曲げれば、プロテクタをその高さ方向に曲げることができる。この構造を上下逆にすれば、プロテクタを部分的に上方に曲げることもできる。このように、プロテクタの周囲の一部に隙間が形成されていれば、当該隙間を閉じるようにしてプロテクタを各種方向に曲げることができる。
【０１８９】
＜第１実施形態に係る第３変形例＞
図２２は第３変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス１０２０を示す説明図であり、図２３及び図２４はプロテクタ１０４０を構成する中空板材１０Ｄの板状縁部１０４２とワイヤーハーネス３０との関係を示す拡大説明図である。
【０１９０】
本第３変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス１０２０と上記実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス２０との相違点は、プロテクタ１０４０の端縁部にスリット１０４１が形成されている点である。
【０１９１】
すなわち、本プロテクタ１０４０も上記プロテクタ４０と同様に、中空板材によって形成されている。ここでは、中空板材がはしご状断面を呈する中空板材１０Ｄである例で説明する。このため、中空板材１０Ｄのうちワイヤーハーネス１０が外部に向けて引出される部分、即ち、プロテクタ１０４０の少なくとも一端側の方形状開口部には、板状部１２Ｄの縁部によって板状縁部１０４２が形成されている。ここでは、板状縁部１０４２は、プロテクタ１０４０の内周側と外周側とに２つ設けられている。
【０１９２】
そして、その２つの板状縁部１０４２に、その内側に向うスリット１０４１が形成されている。
【０１９３】
ここでは、プロテクタ１０４０の方形状開口部の４方の縁部のそれぞれにおいて、間隔をあけて複数のスリット１０４１が形成されている。スリットは、開口部の周りの一部にのみ形成されていてもよい。また、スリットは、１本のみ形成されていてもよい。
【０１９４】
また、ここでは、２つの板状縁部１０４２の両方にスリット１０４１が形成されている。より具体的には、２つの板状縁部１０４２を平面視した場合において、それぞれ同じ位置にスリット１０４１が形成されている。もっとも、スリットは、内周側の板状縁部のみに形成されていてもよい。
【０１９５】
また、はしご状断面を呈する中空板材１０Ｄを想定した場合、スリット１０４１は、細長い板状をなす介在部１６Ｄに対して交差する場合（図２３において介在部１６Ｄに対して直交する場合を図示）と、介在部１６Ｄに沿って延在する場合（図２４参照）とが考えられる。前者の場合、介在部１６Ｄをも貫通するように、スリットが形成されていることが好ましい。スリット１０４１は、介在部１６Ｄに対していずれの方向に延在していてもよい。もっとも、スリット１０４１は、ワイヤーハーネス１０の延在方向に沿っていることが好ましい。
【０１９６】
この第２変形例によると、中空板材１０のうち少なくとも内周側の板状縁部１０４２には、スリット１０４１が形成されているため、外向きに容易に変形することができる。このため、ワイヤーハーネス１０が内周側の板状縁部１０４２に強く押し当てられたとしても、板状縁部１０４２は、その押し当てられた部分で容易に外向きに変形することができる。これにより、ワイヤーハーネス１０が板状縁部１０４２に対して押し当てられる力を軽減することができる。また、板状縁部１０４２が外向き変形することで、ワイヤーハーネス１０の延在方向に対する板状縁部１０４２の角度を小さくすることができ、板状縁部１０４２がワイヤーハーネス１０の表面に喰い込み難くなる。このように、板状縁部１０４２によるワイヤーハーネス１０への攻撃性を有効に緩和することができる。
【０１９７】
なお、本変形例では、中空板材がはしご状断面を呈する中空板材１０Ｄである例で説明したが、上記中空板材１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ等を用いた場合であっても、上記と同様に、板状縁部にスリットを形成することで、当該板状縁部によるワイヤーハーネスへの攻撃性を緩和することができる。
【０１９８】
＜第１実施形態に係る第４変形例＞
図２５は第４変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスにおいてプロテクタを構成する中空板材１０Ｄの縁部１１４２とワイヤーハーネス３０との関係を示す拡大説明図である。
【０１９９】
本第４変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスと上記実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス２０との相違点は、プロテクタの端縁部において、内周側板状縁部１１４３と外周側板状縁部１１４４とが重ね合された状態で接合されている点である。
【０２００】
すなわち、本第４変形例では、プロテクタは、はしご状断面を呈する中空板材１０Ｄによって形成されている。中空板材１０Ｄのうちワイヤーハーネス１０が外部に向けて引出される部分、即ち、プロテクタの少なくとも一端側の方形状開口部（図２３においてスリット１０４１が形成された開口部参照）には、２つの板状部１２Ｄの縁部によって内周側板状縁部１１４３と外周側板状縁部１１４４とが形成されている。これらは、介在部１６Ｄを介して離れて配設されている。そして、内周側板状縁部１１４３と外周側板状縁部１１４４とが、重ね合された状態で接合されている。なお、ワイヤーハーネス１０に対する攻撃性を緩和するためには、内周側板状縁部１１４３を外周側に曲げることで外周側板状縁部１１４４に重ね合せた状態とすることが好ましい。
【０２０１】
これらの接合は、熱融着、超音波溶着、接着剤による接着、粘着材による粘着等によって行うことができる。もっとも、内周側板状縁部１１４３と外周側板状縁部１１４４とは、熱融着されていることが好ましく、特に、中空板材１０Ｄを所定形状に形成すべく切断する際に同時に熱融着されることが好ましい。
【０２０２】
図２６は中空板材１０Ｄの切断時に同時に熱融着する作業例を示す説明図である。すなわち、平面を有する下型１２００上に中空板材１０Ｄが配設され、その上に、中空板材１０Ｄを切断可能な切断刃１２１２が形成された上型１２１０が下型１２００に対して接近離隔移動可能に配設される。上型１２１０には、切断刃１２１２を加熱するためのヒータ１２１４が設けられている。そして、上型１２１０を下型１２００に向けて移動させると、切断刃１２１２が中空板材１０Ｄを押切る。この際、上側の板状部材１２Ｄの板状縁部１１４３が切断刃１２１２によって下方に押され、下側の板状部材１２Ｄの板状縁部１１４４上に重ね合われる。同時に、切断刃１２１２によって、樹脂によって形成された板状縁部１１４３、１１４４が加熱され、溶融して互いに接合されることになる。板状縁部１１４３、１１４４の熱融着部分の表面は、樹脂が一旦溶融し表面張力によって丸まった後、冷却された性状を呈する（図２７参照）。
【０２０３】
この変形例によると、内周側板状縁部１１４３と外周側板状縁部１１４４が接合されているためその厚みを大きくすることができる。このため、内周側板状縁部１１４３が単独でワイヤーハーネス１０に接触する場合と比べると、内周側板状縁部１１４３と外周側板状縁部１１４４との接合部分がワイヤーハーネス１０に接触する場合の攻撃性を緩和することができる。
【０２０４】
しかも、内周側板状縁部１１４３と外周側板状縁部１１４４とが熱融着されているため、熱融着後の端縁部の形状を丸く、滑らかにすることができ、ワイヤーハーネス１０に対する攻撃性をより緩和することができる。
【０２０５】
さらに、内周側板状縁部１１４３が外周側板状縁部１１４４側に押されて変形しているため、内周側板状縁部１１４３のうち内周側に凸となるように湾曲した部分にワイヤーハーネス１０が接触する。この点からもワイヤーハーネス１０に対する攻撃性をより緩和することができる。
【０２０６】
｛第２実施形態｝
第２実施形態では、プロテクタを構成する中空板材の中空構造自体の内部にワイヤーハーネスを収容する構成について説明する。
【０２０７】
図２８は、第２実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス３２０を示す部分切り欠き透視図である。
【０２０８】
プロテクタ付ワイヤーハーネス３２０は、ワイヤーハーネス３３０と、プロテクタ３４０とを備える。
【０２０９】
ワイヤーハーネス３３０は、複数（ここでは３つ）のワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃを備える。各ワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃは、１本の電線によって構成されていてもよいし、複数の電線を含むものであってもよい。ワイヤーハーネス３３０自体は、上記ワイヤーハーネス３０と同様に、車両における各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材として用いられるものである。
【０２１０】
プロテクタ３４０は、中空板材が平板状形態のまま、車両における配設スペースに合せて所定形状に形成されることにより形成されている。ここでは、プロテクタ３４０は、方形板状の全体形状に形成されている。もっとも、プロテクタは曲げられていてもよい。
【０２１１】
ここでは、プロテクタ３４０は、突部１７が点在する介在部材１６Ｂを備えた、上記中空板材１０Ｂによって構成されている。この中空板材１０Ｂでは、突部１７が縦横に一定間隔で並ぶように形成されているため、各突部１７間にマトリクス状の空間３４２が形成されておる。ワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃは、当該マトリクス状の空間に沿って必要に応じて曲げられつつ配設される。
【０２１２】
ここでは、ワイヤーハーネス分割部分３３０ａは、方形板状のプロテクタ３４０の一辺及び当該一辺の隣の辺に沿ったＬ字状の経路に沿って直角に曲げられつつプロテクタ３４０の空間３４２に収容されている。
【０２１３】
また、ワイヤーハーネス分割部分３３０ｂは、ワイヤーハーネス分割部分３３０ａの入角側の部分で、同様にＬ字状の経路に沿って直角に曲げられつつプロテクタ３４０の空間３４２に収容されている。
【０２１４】
さらに、ワイヤーハーネス分割部分３３０ｃは、ワイヤーハーネス分割部分３３０ｂの入角側の部分で、同様にＬ字状の経路に沿って直角に曲げられつつプロテクタ３４０の空間３４２に収容されている。
【０２１５】
これにより、ワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃが、プロテクタ３４０内で、同一平面上で並列状に並ぶ状態で、Ｌ字状に曲げられるように経路規制された状態で収容されている。
【０２１６】
かかるプロテクタ付ワイヤーハーネス３２０によると、プロテクタ３４０によって、ワイヤーハーネス３３０を偏平状態に配設した状態に維持しつつ保護することができる。
【０２１７】
また、プロテクタ３４０は、中空板材１０Ｂによって構成されているため、ワイヤーハーネス３３０の配設経路に応じた大型形状のプロテクタを製造するための射出成型金型装置等は不要となる。このため、プロテクタ３４０を低コストで製造することができる。
【０２１８】
また、プロテクタ３４０は、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材１０Ｂによって形成されているため、強度的にも優れたものとすることができる。また、このプロテクタ３４０は、軽量であるし、材料使用量も少ない。
【０２１９】
上記プロテクタ３４０内にワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃを収容する作業例について説明する。
【０２２０】
まず、図２９に示すように、線状部材４００の先端部に鉄等の磁性体４０２が取付けられたものを準備する。線状部材４００としては、天然繊維或は化学繊維によって構成されるもの、細い樹脂線又は細い金属線等を用いることができ、なるべく柔軟なものを用いることが好ましい。
【０２２１】
そして、磁性体４０２を中空板材１０Ｂ内に配設し、中空板材１０Ｂの一方主面に磁石４１０を配設し、外部の磁石４１０と内部の磁性体４０２とが磁力によって吸着された状態とする。この状態で、磁石４１０を人手等で中空板材１０Ｂの一方主面上で所望の経路に沿って移動させる（矢符Ｐ参照）。すると、磁性体４０２が中空板材１０Ｂ内を所望の経路に沿って移動し、線状部材４００が磁性体４０２を追って配設され、前記所望の経路に沿って案内される。そして、磁石４１０が中空板材１０Ｂの領域外まで移動し、磁性体４０２が中空板材１０Ｂ内を通って外方に脱すると、線状部材４００が中空板材１０Ｂ内で所望の経路に沿って配設される。
【０２２２】
この後、図３０に示すように、ワイヤーハーネス分割部分３３０ａの一端部を、線状部材４００に連結する。ワイヤーハーネス分割部分３３０ａと線状部材４００との連結は、線状部材４００をワイヤーハーネス分割部分３３０ａに結び付けること等により行うことができる。
【０２２３】
そして、線状部材４００を引っ張ると、ワイヤーハーネス分割部分３３０ａが所望の経路に沿って案内されるように、中空板材１０Ｂ内に案内され、中空板材１０Ｂ内において所望の経路に沿って収容された状態となる。
【０２２４】
上記を繰返すことで、他のワイヤーハーネス分割部分３３０ｂ、３３０ｃについても、同様の所望の経路に沿って中空板材１０Ｂ内に収容することができる。
【０２２５】
これにより、ワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃを、比較的自由な経路で中空板材１０Ｂ内に収容することができる。
【０２２６】
なお、プロテクタ３４０内にワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ内を収容する作業例は、上記例に限られない。
【０２２７】
例えば、一方の板状部材１２を介在部材１６Ｂに接合する前の状態で、ワイヤーハーネス分割部分３３０ａを介在部材１６Ｂの各突部１７の間に配設し、その後、一方の板状部材１２を介在部材１６Ｂに接合してもよい。
【０２２８】
また、例えば、ワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃが直線状に配設される場合には、当該ワイヤーハーネス分割部分３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃをプロテクタ３４０内に押込むようにしてもよい。
【０２２９】
また、上記実施形態では、プロテクタ３４０が、中空板材１０Ｂによって構成される例で説明したが、その他、中空板材１０、１０Ｃ、１０Ｄ等によって構成されていてもよい。中空板材１０、１０Ｄによって構成されるプロテクタは、ワイヤーハーネスを直線状でかつ並列状態で維持及び保護するのに適する。
【０２３０】
また、上記第１実施形態の第３変形例で説明したように、本第２実施形態においても、中空板材のうちワイヤーハーネスが延出する板状縁部にその内周側に向うスリットを形成するようにしてもよい。本実施形態では、２つの板状部材１２の間にワイヤーハーネスが配設されるため、２つの板状部材１２のいずれの板状縁部にスリットを形成した場合であっても、ワイヤーハーネスに対する攻撃性を有効に緩和することができる。
【０２３１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２３２】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１１０、２１０  中空板材
１２  板状部材
１２Ｄ  当板状部
１６、１６Ｂ、１６Ｃ  介在部材
１６Ｄ  介在部
１９  電磁シールド部材
２０、１２０、２２０、３２０  プロテクタ付ワイヤーハーネス
３０、３３０  ワイヤーハーネス
４０、４０Ｂ、１４０、２４０、３４０  プロテクタ
４２  底部
４３ｈａ  当接部
４６  側壁部
５０、２５０  蓋部
５６、２４９ａ、２４９ｂ、２４９ｃ、２４９ｄ、２４９ｅ  延出片
１１９  折れ容易線
１８０  プロテクタ組立用治具
１８２  底支持部
１８４、１８６  側壁支持部
１８４ｂ、１８６ｂ  支持突部
１９０  基部
１９２  基板部
１９３  凹部
１９４  ガイド支持孔
３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ  ワイヤーハーネス分割部分
４００  線状部材
４０２  磁性体
４１０  磁石
１０４２  板状縁部
１１４３  内周側板状縁部
１１４４  外周側板状縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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