(57)【要約】【課題】ビビリ振動の発生を抑制してワークを精度良く切削加工可能とする両頭フライス盤用のワーク保持装置を提供する。【解決手段】ワークを立設状態で上下方向で挾持する上下の挾持具２２，１９と、ワークを左右方向で挾持する左右の挾持具２３，２５を具える。下の挾持具１９は、ワークの下面を支持する支持部を具えてワーク設置台１６に設置される。上の挾持具２２は、ワークの上面を支持部に向けて押圧する可動押圧部２２を具えて上下動可能である。左の挾持具２３は、ワーク設置台１６に固定状態の固定挾持具２３ａとなされ、右の挾持具２５は、固定挾持具２３ａに当接状態にあるワーク２を固定挾持具２３ａに向けて押圧するように前進できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設状態に保持されたワ−クの前後対向する被加工面を同時に切削加工し得る両頭切削機用のワ−ク保持装置であって、
前記ワ−クを上下方向で挾持するための、相対的に接近でき且つ相対的に離間し得る上下の挾持具と、該ワ−クを左右方向で挾持するための、相対的に接近でき且つ相対的に離間し得る左右の挾持具を具えることを特徴とする両頭切削機用のワ−ク保持装置。
【請求項２】
立設状態に保持されたワ−クの前後対向する被加工面を同時に切削加工し得る両頭切削機用のワ−ク保持装置であって、
前記ワ−クの下面を下方から支持する支持部を具えてワーク設置台に設置される下の挾持具と、該支持部に支持されてなる前記ワ−クの上面を該支持部に向けて押圧する可動押圧部を具えて上下方向で移動可能となされた上の挾持具と、前記ワ−クを左右方向で挾持する左右の挾持具を具え、該左右の挾持具の何れか一方は、前記ワーク設置台に固定状態の固定挾持具とされ、その他方は、左右方向で移動可能の可動挾持具とされ、該可動挾持具は、前記固定挾持具に当接状態にあるワ−クを該固定挾持具に向けて押圧するように前進できることを特徴とする両頭切削機用のワ−ク保持装置。
【請求項３】
前記両頭切削機は、前記ワークの前後の被加工面を同時に切削加工して所要の加工板となし得る第１のフライスと第２のフライスを具える両頭フライス盤として構成されており、
前記固定挾持具の前後対向する面の夫々には、回転状態にある前記フライスの全体を納めることができ且つ前記可動挟持具が存する側が開放した固定側の収容部が設けられ、該前後の固定側の収容部の前後の底面間をなす固定側の挾持板部の肉厚は、前記加工板の肉厚よりも薄肉に設定される一方、前記可動挾持具の前後対向する面の夫々には、回転状態にある前記フライスの少なくとも、左右方向で見た半円部分を納めることができ且つ前記固定挾持具が存する側が開放した可動側の収容部が設けられており、該前後の可動側の収容部の前後の底面間をなす可動側の挾持板部の肉厚は、前記加工板の肉厚よりも薄肉に設定されており、又、前記支持部と前記可動押圧部の肉厚は、前記加工板の肉厚よりも薄肉に設定されていることを特徴とする請求項２記載の両頭切削機用のワ−ク保持装置。
【請求項４】
前記固定挟持具は、前記前後の固定側の収容部の周辺部分が厚肉に形成されると共に、前記可動挟持具は、前記前後の可動側の収容部の周辺部分が厚肉に形成されていることを特徴とする請求項３記載の両頭切削機用のワ−ク保持装置。
【請求項５】
前記フライスの回転方向は、該フライスが前記被加工面を下から上に向けて切削加工するように設定されていることを特徴とする請求項３又は４記載の両頭切削機用のワ−ク保持装置。
【請求項６】
前記上の挾持具を前記左右方向で見て移動可能とすると共に該上の挾持具の左右方向での位置決めを行い得るようにしたことを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の両頭切削機用のワーク保持装置。
【請求項７】
前記下の挾持具の、前記ワークの下面に当接する当接部と、前記上の挾持具の、前記ワークの上面に当接する当接部と、前記左の挾持具の、前記ワークの左の側面に当接する当接部と、前記右の挾持具の前記ワークの右の側面に当接する当接部の夫々を、ギザギザ状部に構成したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の両頭切削機用のワーク保持装置。
【請求項８】
前記下の挾持具の支持部で下方から支持されたワークを立設状態とするために、該ワークの前後の面の何れかに当接し得る位置決め部を、前後方向で進退可能に設けたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の両頭切削機用のワーク保持装置。
【請求項９】
前記ワ−ク設置台の上方部には、前記上の挾持具を上下方向で移動可能に支持する支持部材が配設され、該支持部材には、上下方向で伸縮し得る流体圧シリンダが設けられており、該流体圧シリンダのロッドに取付け部材が固定され、該取付け部材に前記上の挾持具が取付けられており、該取付け部材の上面の左右側で円柱状のガイド軸が立設され、該左右のガイド軸は、前記支持部材に設けられた上下方向のガイド孔に挿通されており、該ガイド孔の内周面の上下部位で凹設された嵌入周溝に、前記ガイド軸の外周面に当接する上下のＯリングが嵌入され、該上下の嵌入周溝を連通させるように連通周溝が設けられ該連通周溝に、作動流体を注入するための注液路が連通されており、該注液路に注液ポンプが連結されていることを特徴とする請求項２又は３記載の両頭切削機用のワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両頭切削機用のワーク保持装置に関するものである。より詳しくは、立設状態に保持されたワークの前後対向する被加工面を同時に切削加工する際、この切削加工を安定状態で精度良く行うことを可能とする両頭切削機用のワーク保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は特許文献１で、両頭フライス盤用のワーク保持装置を開示した。該ワーク保持装置ａは例えば図１９に示すように、立設状態に保持されたワークｂの前後対向する被加工面ｃ，ｃを両頭フライス盤の両フライスによって同時に切削加工し得るように保持するものであり、立設状態にあるワークｂを、テーブルｄ上に設置された支持台ｅに設けられてなる支持部ｆと、上下方向で昇降可能となされた昇降押圧手段ｇの下部に設けられた可動押圧部ｈとの間で保持する如く構成されていた。そして、このようにしてワ−クｂが保持された状態で、前記両フライスが、前後対向する前記被加工面ｃ，ｃに対して同時に切削加工を施すものであった。かかる切削加工によるときは、前後の被加工面ｃ，ｃを一度に切削加工できるためにワークｂを効率よく切削加工できる利点があった。しかしながら、薄板状のワークに対して切削加工を施す場合は、切削抵抗に起因して振動が発生し、且つ共振によりこれが増幅されることによりビビリ振動が生じ易く、かかるビビリ振動が生ずると、ワークの加工精度が低下する問題があった。
【０００３】
ところで、かかる薄板状のワークに対して切削加工を施す場合、該ワ−クを寝かせてこれを例えば磁気吸着等により所要にクランプし、上向きの面に対して切削加工を施すこともできる。このようにして切削加工を施す場合はビビリ振動が生ずることはほどんどないものの、ワ−クの片側に発生する熱の影響で加工品が反り易い問題があった。又、ワ−クの両面に切削加工を施す場合は、片面の切削加工が完了した後に該ワークをひっくり返して他の面に切削加工を施すことが必要となるために、加工に時間がかかって生産性が悪い問題があった。
【０００４】
かかることから、当業界においては、ワ−クを効率よくしかも精度よく切削加工可能とする両頭フライス盤用ワ−ク保持装置の提供が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、主として前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、生産性向上を目的として両頭切削機によってワ−クの前後の被加工面を同時に切削加工するに際し、切削抵抗に起因して発生する振動が共振により増幅されてビビリ振動を発生させるのを抑制してワ−クを精度よく切削加工可能とする両頭切削機用のワ−ク保持装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係る両頭切削機用のワーク保持装置（以下ワ−ク保持装置という）の第１の態様は、立設状態に保持されたワ−クの前後対向する被加工面を同時に切削加工し得る両頭切削機用のワ−ク保持装置であって、前記ワ−クを上下方向で挾持するための、相対的に接近でき且つ相対的に離間し得る上下の挾持具と、該ワ−クを左右方向で挾持するための、相対的に接近でき且つ相対的に離間し得る左右の挾持具を具えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係るワ−ク保持装置の第２の態様は、立設状態に保持されたワ−クの前後対向する被加工面を同時に切削加工し得る両頭切削機用のワ−ク保持装置であって、前記ワ−クの下面を下方から支持する支持部を具えてワーク設置台に設置される下の挾持具と、該支持部に支持されてなる前記ワ−クの上面を該支持部に向けて押圧する可動押圧部を具えて上下方向で移動可能となされた上の挾持具と、前記ワ−クを左右方向で挾持する左右の挾持具を具え、該左右の挾持具の何れか一方は、前記ワーク設置台に固定状態の固定挾持具とされ、その他方は、左右方向で移動可能の可動挾持具とされ、該可動挾持具は、前記固定挾持具に当接状態にあるワ−クを該固定挾持具に向けて押圧するように前進できることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係るワ−ク保持装置の第３の態様は、前記両頭切削機が、前記ワークの前後の被加工面を同時に切削加工して所要の加工板となし得る第１のフライスと第２のフライスを具える両頭フライス盤として構成されており、前記固定挾持具の前後対向する面の夫々には、回転状態にある前記フライスの全体を納めることができ且つ前記可動挟持具が存する側が開放した固定側の収容部が設けられ、該前後の固定側の収容部の前後の底面間をなす固定側の挾持板部の肉厚は、前記加工板の肉厚よりも薄肉に設定されている。一方、前記可動挾持具の前後対向する面の夫々には、回転状態にある前記フライスの少なくとも、左右方向で見た半円部分を納めることができ且つ前記固定挾持具が存する側が開放した可動側の収容部が設けられており、該前後の可動側の収容部の前後の底面間をなす可動側の挾持板部の肉厚は、前記加工板の肉厚よりも薄肉に設定されている。又、前記支持部と前記可動押圧部の肉厚は、前記加工板の肉厚よりも薄肉に設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
前記第３の態様において、前記固定挟持具は、前記前後の固定側の収容部の周辺部分を厚肉に形成すると共に、前記可動挟持具は、前記前後の可動側の収容部の周辺部分を厚肉に形成するのがよい。
【００１１】
前記第３、第４の態様において、前記フライスの回転方向を、該フライスが前記被加工面を下から上に向けて切削加工するように設定するのがよい。
【００１２】
前記第２、第３の態様、及びこれを含む態様において、前記上の挾持具を前記左右方向で見て移動可能に構成するのがよい。
【００１３】
前記第１、２、３の態様、及びこれを含む態様において、前記下の挾持具の、前記ワークの下面に当接する当接部と、前記上の挾持具の、前記ワークの上面に当接する当接部と、前記左の挾持具の、前記ワークの左の側面に当接する当接部と、前記右の挾持具の前記ワークの右の側面に当接する当接部の夫々を、ギザギザ状部に構成するのがよい。
【００１４】
前記１、２、３の態様、及びこれを含む態様において、前記下の挾持具の支持部で下方から支持されたワークを立設状態とするために、該ワークの前後の面の何れかに当接し得る位置決め部を、前後方向で進退可能に設けるのがよい。
【００１５】
前記第２、第３の態様において、前記ワ−ク設置台の上方部に、前記上の挾持具を上下方向で移動可能に支持する支持部材が配設されたものとし、該支持部材には、上下方向で伸縮し得る流体圧シリンダを設け、該流体圧シリンダのロッドに取付け部材を固定し、該取付け部材に前記上の挾持具を取付け、該取付け部材の上面の左右側で円柱状のガイド軸を立設し、該左右のガイド軸は、前記支持部材に設けられた上下方向のガイド孔に挿通されたものとし、該ガイド孔の内周面の上下部位で凹設した嵌入周溝に、前記ガイド軸の外周面に接する上下のＯリングを嵌入し、該上下の嵌入周溝を連通させるように連通周溝を設け、該連通周溝に、作動流体を注入するための注液路を連通させ、該注液路に注液ポンプを連結するのがよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係るワーク保持装置は、生産性向上を目的として両頭切削機によってワークの前後の被加工面を同時に切削加工するに際し、該ワークを上下方向で挾持するための、相対的に接近でき且つ相対的に離間し得る上下の挾持具と、該ワークを左右方向で挾持するための、相対的に接近でき且つ相対的に離間し得る左右の挾持具を具えている。従って本発明によるときは、切削抵抗に起因して発生する振動が共振により増幅されてビビリ振動が発生するのを抑制してワークを精度良く切削加工できる。
【００１７】
(2) 該ワーク保持装置において、ワークを上下方向で挾持する構成として、ワークの下面を下方から支持する支持部を具えてワーク設置台に設置される下の挾持具と、該支持部に支持されてなるワークの上面を該支持部に向けて押圧する可動押圧部を具えて上下方向で移動可能となされた上の挾持具を具える如く構成し、又、ワークを左右方向で挾持する構成として、左右の挾持具の何れか一方は、ワーク設置台に固定状態の固定挾持具とし、その他方は、左右方向で移動可能の可動挾持具とし、該可動挾持具を、該固定挾持具に当接状態にあるワークを該固定挾持具に向けて押圧するように前進可能に構成する場合は、ワーク設置台に対するワークの所要の位置決めとその後におけるワークの上下方向と左右方向での挾持を作業性よく行い得る利点がある。
【００１８】
(3) 本発明に係るワーク保持装置が付設される両頭切削機が両頭フライス盤である場合、前記固定挾持具の前後対向する面の夫々に、回転状態にあるフライスの全体を納めることができ且つ前記可動挾持具が存する側が開放した固定側の収容部を設ける一方、前記可動挾持具の前後対向する面の夫々に、回転状態にあるフライスの少なくとも、左右方向で見た半円部分を納めることができ且つ前記固定挾持具が存する側が開放した可動側の収容部を設ける構成とし、且つ、前記固定側の挾持板部と、前記可動側の挾持板部と、前記支持部と、前記可動押圧部の夫々の肉厚を、前記被加工面に切削加工が施されてなる加工板の肉厚よりも薄肉に設定する場合は、前記フライスが、前記固定側の収容部に納められた状態から、少なくとも前記半円部分が前記可動側の収容部に納められた状態となるように左右方向で相対的に移動することにより、該フライスが前記上下の挾持具と前記左右の挾持具を切削してしまう恐れなく、ワークの前後の被加工面の全体を精度良く切削加工できることとなる。
【００１９】
(4) 前記固定挾持具について、前記前後の固定側の収容部の周辺部分を厚肉に形成すると共に、前記可動挾持具の前後の可動側の収容部の周辺部分を厚肉に形成する場合は、該厚肉に形成された部分によって該固定挾持具と該可動挾持具を補強してその剛性を上げることができる。これにより、ワークの左右方向での挾持の安定性向上を期し得、それだけビビリ振動の発生を抑制できる。
【００２０】
(5) 左右方向と上下方向での挾持によって立設状態に保持されているワークの保持状態の安定度は、前記ワーク設置台に近い下側部分の保持状態の方が該ワーク設置台から離れた上側部分の保持状態に比して高い。そのため、該立設状態に保持されたワークにフライス加工を施す際、フライスの回転方向を、該フライスが前記被加工面を下から上に向けて切削加工するように設定する場合は、該ワークの被加工面を切削加工する際の振動をより小さく抑制できる。従って、共振を発生させにくい状態でのフライス加工が可能になる。
【００２１】
(6) 前記上の挾持具を前記左右方向で見て移動可能にすると共に該上の挾持具の左右方向での位置決めを行い得るように構成する場合は、ワークの左右方向の長さが変更された場合においても、該ワ−クの左右方向の長さに合わせて前記上の挾持具が該ワ−クの上面を略均等に押圧できるように、該上の挾持具を左右方向で所要に移動させることにより、ワークの上下方向での挾持をより安定化させることができる。
【００２２】
(7) 上下左右の挾持具の、ワークに当接する当接部をギザギザ状部に構成する場合は、該ギザギザ状部をワークの上面、下面、左右の側面に食い込み状態となし得るため、これらの当接部とワークとの接触不良をより確実に防止できることとなる。
【００２３】
(8) 前記下の挾持具の支持部で下方から支持されたワークを立設状態とするために、該ワークの前後の面の何れかに当接し得る位置決め部を、前後方向で進退可能に設けることにより、該ワークを、前後方向で所要に位置決めして立設状態に保持する作業を容易に行い得ることとなる。
【００２４】
(9) 前記流体圧シリンダの伸縮により上下動し得る取付け部材に前記上の挾持具を設けることとし、該取付け部材の左右側で円柱状のガイド軸を立設し、該ガイド軸を、上下方向のガイド孔に挿通状態とし、該ガイド孔の内周面の上下部位で凹設された嵌入周溝に、前記ガイド軸の外周面に接する上下のＯリングを嵌入させ、該上下の嵌入周溝を連通させるように連通周溝を設け、該連通周溝に、作動流体を注入するための注液路を連通し、該注液路に注液ポンプが連結されたものとして構成する場合は、前記流体圧シリンダを伸長して、前記ワークが上下方向で挾持された状態として後に、前記注液ポンプにより前記作動流体を圧送して前記上下のＯリングを弾性的に圧縮変形させると、該上下のＯリングの剛性が高まり、これが剛体のように作用して該ガイド軸の外周面に圧接状態となる。これによって、該ガイド軸を、遊びが生じない状態に弾性的に支持できることとなる。このように剛性が高まった該Ｏリングによって該ガイド軸を安定状態に支持できることと、このように弾性的に圧縮変形された該Ｏリングによって該ガイド軸が弾性的に支持されることに伴う共振抑制作用によって、前記ビビリ振動の発生をより効果的に抑制でき、ワークの加工精度を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】両頭フライス盤に付設されたワーク保持装置を示す斜視図である。
【図２】その正面図である。
【図３】その断面図である。
【図４】ワークを上下方向で挾持した状態を示す断面図と、該ワークが所要に切削加工された状態を示す断面図である。
【図５】ワークを左右方向で挾持した状態を示す断面図である。
【図６】上の挾持具を上下方向で移動させる構成を説明する断面図である。
【図７】上の挾持具を上下移動させる装置に設けられているガイド軸がガイド孔に挿通され、該ガイド孔の上下部位で凹設された嵌入周溝にＯリングが嵌入されている状態を示す断面図である。
【図８】その上下のＯリングが、油圧で弾性的に圧縮変形されて剛体のように作用してガイド軸の外周面に圧接状態となっている状態を示す断面図である。
【図９】上の挾持具を上下方向で移動可能とし、又、該上の挾持具を左右方向で移動可能とする構成を説明する分解斜視図である。
【図１０】固定挾持具の構成を、その前後の収容部にフライスが収容されている状態と合わせて説明する断面図と正面図である。
【図１１】可動挾持具の構成と、該可動挾持具の前後の収容部にフライスの略半円部分が納められた状態を示す断面図と正面図である。
【図１２】第１、第２のフライスによる被加工面の切削加工状態を示す断面図である。
【図１３】ワークの切削加工が完了した状態を示す正面図である。
【図１４】第１、第２のフライスの切削加工時における回転方向を示す正面図である。
【図１５】第１、第２のフライスによるワークの切削加工状態を示す断面図である。
【図１６】左右方向の長さが稍短いワークを上下方向と左右方向で挾持した状態を示す正面図である。
【図１７】本発明に係るワーク保持装置の他の実施例を示す正面図である。
【図１８】上下の挾持具と左右の挾持具のワークに対する当接部をギザギザ状部に構成してワークを上下方向と左右方向で挾持した状態を示す正面図である。
【図１９】従来のワーク保持装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２６】
図１〜３において本発明に係るワーク保持装置１は、立設状態に保持されたワーク２の前後対向する被加工面３，３を同時に切削加工し得る両頭切削機５に付設されるものであり、該ワーク２を上下方向で挾持するための、相対的に接近でき且つ相対的に離間し得る上下の挾持具２２，１９と、該ワーク２を左右方向で挾持するための、相対的に接近でき且つ相対的に離間し得る左右の挾持具２３，２５を具えている。
【００２７】
該ワーク保持装置１は、より具体的には図１〜３に示すように、立設状態に保持された矩形板状を呈する薄板状のワーク２の前後対向する被加工面３，３を同時にフライス加工し得る、第１のフライス１１と第２のフライス１２とを具える両頭フライス盤５ａに付設されている。該第１のフライス１１と該第２のフライス１２の回転時における直径は例えば２００ｍｍに設定されている。
【００２８】
そして該ワーク保持装置１は、図１〜５に示すように、前記ワーク２の下面１３を下方から支持する支持部１５（図４）を具えてワーク設置台１６の設置台上面１７に設置される下の挾持具１９と、該支持部１５に支持されてなる前記ワーク２の上面２０を該支持部１５に向けて押圧する可動押圧部２１を具えて上下方向で移動可能となされた上の挾持具２２と、該支持部１５と該可動押圧部２１との間で挾持されてなる前記ワーク２を左右方向で挾持する左右の挾持具２３，２５を具えている。該左右の挾持具２３，２５の何れか一方（図１〜２においては左の挾持具）は、前記ワーク設置台１６に固定状態の固定挾持具２３ａとされ、その他方は、左右方向で移動可能の可動挾持具２５ａとされ、該可動挾持具２５ａは、該固定挾持具２３ａに当接状態にあるワーク２を該固定挾持具２３ａに向けて押圧するように前進できる。
【００２９】
前記ワーク設置台１６の上方部には、図１〜３、図６〜７に示すように、前記上の挾持具２２を上下方向で移動可能に支持する支持部材２６が配設されており、該支持部材２６には上下方向で伸縮し得る流体圧シリンダ２７が設けられている。そして、該流体圧シリンダ２７のロッド２９に取付け部材３０が固定されており、該取付け部材３０に前記上の挾持具２２が取付けられている。又、該取付け部材３０の上面３１の左右側で円柱状のガイド軸３２，３２が立設され、該左右のガイド軸３２，３２は、前記支持部材２６に設けられた上下方向のガイド孔３３，３３（図６〜７）に挿通されている。そして図７〜８に示すように、該ガイド孔３３の内周面３５の上下部位で周方向に凹設された嵌入周溝３６，３６に、前記ガイド軸３２の外周面３４に接する上下のＯリング３７，３７が嵌入されており、該上下の嵌入周溝３６，３６を連通させるように連通周溝３９が設けられ該連通周溝３９に、作動流体４０を注入するための注液路４１が連通されている。そして該注液路４１に注液ポンプ（図示せず）が連結されている。
【００３０】
以下これをより具体的に説明すれば、前記ワ−ク設置台１６は図１〜２に示すように、左右方向に長い板状を呈しており、その全長は１２００ｍｍ程度に設定されている。該ワーク設置台１６の左側の１０００ｍｍ長さの部分には門形フレーム３８が配設されている。該門形フレーム３８は、該左側の部分の左右端側で左右の支柱部材４３，４５が立設され、該左右の支柱部材４３，４５の上部相互が、水平な横架フレーム４６で連結されて構成されている。該横架フレーム４６の左側寄り部分には、図１、図９に示すように、左右方向Ｆ２に長い矩形状の設置開口部４７が上下方向Ｆ１で貫設されている。又図１、図３に示すように、右側の支柱部材４５には、上下に長い移動用開口４９が左右方向Ｆ２で貫設されている。
【００３１】
前記横架フレーム４６の上面部５０には、図１〜３、図６〜７、図９に示すように、前記設置開口部４７を前後方向Ｆ３で跨ぐ状態の移動台５１が左右方向Ｆ２で移動可能に設置されており、該移動台５１の下面部５２の前後の側部分５３，５３が、前記設置開口部４７の上端の前後の縁側部分５４，５４に当接されている。
【００３２】
そして前記移動台５１の、前記左右方向Ｆ２で見た一端側部位（図１においては左端側部位）５５に、図３に示すように、軸線Ｌ１が前後方向Ｆ３である駆動軸５６が該軸線Ｌ１回りに正逆回転可能に設けられている。該駆動軸５６は、該移動台５１に設けられた軸受（図示せず）に軸支されて、その両端側の部分が該移動台５１の前後の側面から突出している。そして、その一方の突出部には、該駆動軸５６を回転させるためのハンドル６３が設けられている。又、他方の突出部にはピニオン６６が固設されており、該ピニオン６６は、前記上面部５０に左右方向に延長する如く設けられたラック６７と噛合でき、前記ハンドル６３を正逆回転操作することにより該ピニオン６６が前記ラック６７上を転動して前記移動台５１が前記上面部５０上を左右方向Ｆ２で移動するようになされている。
【００３３】
又、前記移動台５１の下面部５２の中間部分には、図６に示すように、前記設置開口部４７を挿通して前記横架フレーム４６の下面部６９の下方に稍突出する、例えば直方体状を呈するガイド部材７０が下設されている。そして、該ガイド部材７０の下端部分の外面の前後の部分７１，７１には、図２、図７に実線で示し、図９に一点鎖線で示すように、前記設置開口部４７の下端の前後の縁部分７２，７２に当接する浮き上がり防止片７３，７３が設けられている。なお本実施例においては、該浮き上がり防止片７３の内側部分７３ａが、前記ガイド部材７０の該前後の部分７１，７１に設けた嵌め込み用切欠部７１ａ，７１ａに嵌め入れられている。又図１〜２に示すように、前記移動台５１の中央部位には、上下方向で伸縮し得る前記流体圧シリンダ２７、例えば油圧シリンダ２７ａが、その下端の固定フランジ７５が前記移動台５１の上面部７６にボルト固定されて立設されており、該油圧シリンダ２７ａのロッド２９の下端部が、図６に示すように、前記移動台５１と前記ガイド部材７０とに亘って同心に上下方向に貫設されてなる縦挿通孔７９を挿通する縦軸８０の上端８１に連結されている。該縦軸８０の下端部分８２は、前記ガイド部材７０の下面部８４の下方に突出しており、該縦軸８０の下端部８３が、左右方向に長い前記取付け部材３０の上面３１の中央部に固定されている。
【００３４】
そして、該取付け部材３０の上面３１の左右側で、円柱状の前記ガイド軸３２，３２が立設されている。該左右のガイド軸３２，３２は、前記移動台５１と前記ガイド部材７０とに亘って、その左右両側で上下方向で貫設された前記ガイド孔３３，３３に挿通されている。前記支持部材２６は、前記門形フレーム３８と前記移動台５１と該ガイド部材７０とを含んで構成されている。該ガイド孔３３，３３の上下端側には上下の軸受筒部８６，８７が設けられ、該上下の軸受筒部８６，８７、８６，８７に前記左右のガイド軸３２，３２が支持されており、該両ガイド軸３２，３２が上下動可能となされている。然して、前記油圧シリンダ２７ａの伸縮動作によって前記取付け部材３０が昇降する際、該取付け部材３０は、該左右のガイド軸３２，３２に規制されて回り止めされる。
【００３５】
特に本実施例においては図６〜７に示すように、前記上の軸受筒部８６の稍下側部位と前記下の軸受筒部８７の稍上側部位において、前記ガイド軸３２の外周面３４に接する前記上下のＯリング３７，３７が配設されている。該Ｏリング３７，３７は夫々、前記ガイド孔３３の内周面３５に凹設された前記嵌入周溝３６，３６に嵌入されており、該上下の嵌入周溝３６，３６を連通させるように前記連通周溝３９が設けられている。該連通周溝３９の溝深さは、本実施例においては前記上下の嵌入周溝３６の溝深さよりも小さく設定されており、該連通周溝３９の上下方向の所要部位には、前記移動台５１の外面８９で開放された前記注液路４１が連通されている。該注液路４１の開放端９０には、作動流体（例えば作動油）４０を注入するための注液部９１が設けられており、該注液部９１は、注液管９２を介して前記注液ポンプに連結されている。
【００３６】
然して、該注液ポンプによって前記注液管９２を介して前記連通周溝３９に作動流体４０を圧送すると、前記上下の嵌入周溝３６，３６に嵌入されている前記上下のＯリング３７，３７が、図８に示すように、流体圧（油圧）で弾性的に圧縮変形される。これにより該上下のＯリング３７，３７の剛性が高まり、該上下のＯリング３７，３７が剛体のように作用して前記ガイド軸３２，３２の外周面３４，３４に圧接状態となる。これによって、前記ガイド軸３２が、遊びが生じない状態に弾性的に支持されることとなる。なお、図７〜８において符号９４で示すＯリングは、このようにして作動液体４０を圧送したときに該作動液体４０が、前記移動台５１と前記ガイド部材７０との繋ぎ部９３から漏れるのを防ぐためのものであり、前記作動液体４０が圧送された状態で図８に示すように弾性的に圧縮変形されて、該繋ぎ部９３の端部９３ａから該繋ぎ部９３に作動液体４０が漏れるのを防止する。
【００３７】
そして図２〜３、図６、図９に示すように、前記取付け部材３０の下端部９５に前記上の挾持具２２が取り付けられる。該上の挾持具２２は、図９に示すように、該下端部９５に凹設された取付け溝９６に嵌め入れられる取付け部９７が上端に設けられてなる比較的厚肉の上部９９の下端に、下方に延長する平板状の前記可動押圧部２１が突設されている。該可動押圧部２１の厚さは、図３〜４に示すように、前後対向する被加工面３，３が所要に切削加工されてなる加工板１００（図４（Ｂ））の厚さよりも稍小さく設定されている。そして該可動押圧部２１の下端の当接部１０１は、立設状態にある前記ワ−ク２の上面２０に面接触状態に当接でき、該当接部１０１は、本実施例においては平坦な水平面に形成されている。
【００３８】
又前記下の挾持具１９は、本実施例においては図１、図４に示すように、横断面が台形状を呈する台座部１０２の上端で、長方形板状を呈する前記支持部１５が上方に突設されてなる。該支持部１５の厚さは、図４（Ｂ）に示すように、前記加工板１００の厚さよりも稍小さく設定されている。そして該支持部１５の上端の当接部１０５は、立設状態にある前記ワ−ク２の下面１３に面接触状態に当接でき、該当接部１０５は、本実施例においては平坦な水平面に形成されている。本実施例においては、該支持部１５と前記可動押圧部２１の肉厚は等しく設定されており、例えば、後述のように前記加工板１００の肉厚が７ｍｍの場合、両者の肉厚は共に６ｍｍに設定されている。
【００３９】
このように該支持部１５と該可動押圧部２１の肉厚を加工板１００の肉厚よりも小さく設定するのは、前記両頭フライス盤５ａの前記第１、第２のフライス１１，１２によって前記ワーク２の対向する被加工面３，３を全面的に加工する際に、該両フライス１１，１２が該支持部１５や該可動押圧部２１と干渉しないようにするためである。
【００４０】
なお、前記下の挾持具１９を前記ワーク設置台１６の設置台上面１７に設置するに際しては、例えば図１、図４に示すように、前記台座部１０２の下面１０６の左右両側で突設した嵌入突部１０７，１０７を、該ワーク設置台１６の設置台上面１７に左右方向に延長する如く設けられた位置決め溝１０９に嵌入して行うことができる。そして、該下の挾持具１９をこのように設置した状態で、該支持部１５の当接部（上面）１０５と前記可動押圧部２１の当接部（下面）１０１とは上下対向状態となる。
【００４１】
前記固定挾持具２３ａは、図１〜２に示すように、前記一方の支柱部材４３と前記ワーク設置台１６に、ボルト固定される等によって固定状態とされている。そして図２、図１０に示すように、該固定挾持具２３ａの前後対向する面１１０，１１１の夫々には、回転状態にある前記フライス１１，１２の全体を納めることができ且つ前記可動挾持具２５ａが存する側１１２が開放した固定側の収容部１１３が凹設されている。該固定側の収容部１１３，１１３の前後の底面１１５，１１６は、図１０（Ａ）に示すように、前記ワーク２の前記被加工面３，３の仕上がり面１１７，１１７よりもワークの厚さ方向で見て内方に退いた状態とされており、本実施例においては、該前後の底面１１５，１１６間をなす固定側の挟持板部１１９の肉厚は前記支持部１５（前記可動押圧部２１）の肉厚に等しく設定されている。
【００４２】
そして、該固定側の挟持板部１１９の先端の当接部１２０は、図２に示すように、立設状態にある前記ワーク２の左の側面１２１に面接触状態に当接でき、該当接部１２０は、本実施例においては平坦な垂直面に形成されている。なお本実施例においては図２、図１０（Ｂ）に示すように、該先端の当接部１２０が該左の側面１２１に当接した状態で、該先端の当接部（垂直面）１２０の下端１２２（図１０（Ｂ））の下方側の部分１２３は、前記下の挾持具１９の左端面１２５から左方に稍控えた状態とされて、切り粉逃がし欠切部１２６が設けられている。該切り粉逃がし欠切部１２６の深さ（左右方向Ｆ２での深さ）は、例えば５ｍｍ程度とされている。このように構成することにより、前記フライス１１，１２による切削で発生した切り粉が前記下の挾持具１９の左端面１２５と前記下方側の部分１２３との間に詰まって、前記左の側面１２１に対する前記先端の当接部１２０の当接が不確実になるのを防止できる。
【００４３】
本実施例において、前記前後の固定側の収容部１１３の周辺部分（上下の周辺部分１２７ａ，１２７ｂと左の周辺部分１２７ｃとからなる）１２７が厚肉（５ｍｍ程度の厚さ）に形成されているのは、該周辺部分１２７によって該固定側の挾持板部１１９を補強してその剛性を上げるためである。
【００４４】
前記可動挾持具２５ａは、図１〜２、図１１に示すように、左右方向に長い板状を呈しておりその左側部分１２９の前後対向する面１２８，１３０の夫々には、回転状態にある前記フライス１１，１２の少なくとも、左右方向で見た半円部分強１３１を納めることができ且つ前記固定挾持具２３ａが存する側１３２が開放されている。本実施例においては、更に下方側１３３も開放されることによって、可動側の収容部１３５，１３５が凹設されている。該可動側の収容部１３５，１３５の前後の底面１３６，１３７は、前記ワーク２の前記被加工面３，３の仕上がり面１１７，１１７よりもワークの厚さ方向で見て内方に退いた状態とされており、本実施例においては、該前後の底面１３６，１３７間をなす可動側の挟持板部１３９の肉厚は、前記支持部１５（前記可動押圧部２１）の厚さに等しく設定されている。そして該可動側の挾持板部１３９の先端の当接部１４０は、立設状態にある前記ワ−ク２の右の側面１４１に面接触状態に当接でき、該当接部１４０は、本実施例においては平坦な垂直面に形成されている。本実施例において、前記前後の可動側の収容部１３５の周辺部分（上下の周辺部分１４２ａ，１４２ｂと右の周辺部分１４２ｃ）１４２が厚肉（５ｍｍ程度の厚さ）に形成されているのは、該周辺部分１４２によって該可動側の挾持板部１３９を補強してその剛性を上げるためである。
【００４５】
又図１〜２に示すように、前記可動挾持具２５ａの中間部分には矩形状の開口部１４３が設けられると共に、その右側の部分は、上下の片１４６，１４７を具えるＵ字状部１４９として構成されている。そして、該Ｕ字状部１４９の底部と該開口部１４３との間が連結用繋ぎ部１５０とされている。
【００４６】
かかる構成を有する可動挾持具２５ａの右側の部分１５１は、前記右の支柱部材４５に設けられている前記移動用開口４９に挿通状態とされている。
【００４７】
そして前記可動挾持具２５ａの上下の面の夫々には、図２に示すように、左右方向に延長する上下の案内レール１５６，１５７が設けられており、該上の案内レール１５６に嵌まり合う２個の上摺動部材１５９，１５９が、前記横架フレーム４６の右側部分の下面で下設されてなる垂下壁１６０の下面の左右側に位置させて設けられている。又図２に示すように、前記下の案内レール１５７に嵌まり合う２個の下摺動部材１６２，１６２が、前記ワーク設置台１６上に設けられた立壁部１６３の上面の左右側に位置させて設けられている。然して前記上下の案内レール１５６，１５７は、前記上摺動部材１５９，１５９と前記下摺動部材１６２，１６２に案内されて左右方向で往復動できる。
【００４８】
又図１〜２に示すように、前記右の支柱部材４５の外面１６６で、左右方向で伸縮し得る液体圧シリンダ１６７、例えばエアシリンダ１６７ａの先端に設けたフランジ１６９がボルト固定されて該外面１６６に固定されることによって、左右方向で見て外方に突設されており、該エアシリンダ１６７ａのロッド１７０の先端部が前記連結用繋ぎ部１５０に連結されている。然して、該エアシリンダ１６７ａが伸長することによって前記右の挾持具２５が前進でき、該エアシリンダ１６７ａが縮小することによって該右の挾持具２５が後退できる。
【００４９】
次に、かかる構成を有するワーク保持装置１によって、立設状態に保持されたワーク２の前後対向する被加工面３，３を前記両頭フライス盤５ａの前記第１、第２フライス１１，１２によって同時に切削加工する作業工程を説明する。
【００５０】
前記ワーク２は、例えば、鉄製の薄板状を呈する矩形板であり、ここに薄板状とは、肉厚に対する高さが５倍以上のものを例示できる。例えば、該肉厚が１０〜１５ｍｍで高さが１８０〜１９０ｍｍ程度のものを例示できる。図２に示すワーク２は、その肉厚が１０ｍｍで高さが１９０ｍｍ、左右方向の長さが２００ｍｍである。前記両頭フライス盤５ａは、該ワーク２にフライス加工を施して、厚さが７ｍｍの加工板１００（図４（Ｂ））に仕上げる。
【００５１】
そのために、前記下の挾持具１９として、その左右方向長さが２００ｍｍのものを用い、前記上の挾持具２２として、前記可動押圧部２１の左右方向長さが１６０ｍｍのものを用いる。又、前記左の挾持具２３として、その前記固定側の挾持板部１１９の先端の当接部（垂直面）１２０の上下長さが１９７ｍｍのものを用い、前記右の挾持具２５として、その前記可動側の挾持板部１３９の先端の当接部（垂直面）１４０の上下長さが１９７ｍｍのものを用いる。そして、前記支持部１５と、前記可動押圧部２１と、前記固定側の挾持板部１１９と、前記可動側の挾持板部１３９の肉厚は共に等しく、６ｍｍである。
【００５２】
前記両頭フライス盤５ａによる切削加工は、該両頭フライス盤５ａが前記ワーク２に対して左右方向Ｆ２で移動して行なわれてもよいのであるが、本実施例においては図１〜２に示すように、該両頭フライス盤５ａを固定状態とし、前記ワーク保持装置１を左右方向Ｆ２で移動可能としてなる。そのために図１〜２に示すように、前記ワーク設置台１６の下面１７２の前後部位の左右側に設けられてなる摺動部材１７３，１７３が、支持台１７５の前後に平行して配設された、左右方向に延長する案内レール１７６，１７６に案内され、該ワーク設置台１６が左右方向Ｆ２で往復動可能となされている。そして図２に示すように、該ワーク設置台１６の下面中央部位にはネジ筒部材１７７が固設されると共に、該ワーク設置台１６の下側に配置されている支持面部１７９に、該ネジ筒部材１７７に螺合して左右方向に延長する駆動ネジ軸１８０が配設され、該駆動ネジ軸１８０の両端側が軸受１８１，１８１で支持されている。該駆動ネジ軸１８０の一方の端部分１８２には制御モータ１８３のモータ出力軸が連結されており、該制御モータ１８３によって該駆動ネジ軸１８０が正逆回転されることによって前記ワーク設置台１６が左右方向で移動できるようになされている。
【００５３】
図２〜４は、かかる構成を有する前記下の挾持具１９を、図４（Ａ）に示すように、前記嵌入突部１０７を前記位置決め溝１０９に嵌入して、前記ワーク設置台１６の設置台上面１７に所要に設置した後、立設状態にあるワ−ク２の下面１３を前記支持部１５の上端の当接部（水平面）１０５に載せると共に、図２に示すように、立設状態にある前記ワーク２の左の側面１２１を前記固定側の挾持板部１１９の先端の当接部（垂直面）１２０に面接触状態に当接させる。この際、図４に示すように、該下面１３の長手中心線を該上端の当接部１０５の長手中心線に合致させる。
【００５４】
かかるワークの位置決め作業を容易化するために本実施例においては、例えば図４に示すように、該ワーク２の前面１８６を、前後方向で進退可能に設けられて前方に向けて所要に突出された位置決め部１８７に当接させる。この状態で、前記可動挾持具２５ａを、前記エアシリンダ１６７ａの伸長によって前進させ、該可動挾持具２５ａの前記可動側の挾持板部１３９の先端の当接部１４０を前記ワーク２の右の側面１４１に、所要の押圧力で当接状態とする。
【００５５】
その後、図３〜４に示すように、前記上の挾持具２２を前記油圧シリンダ２７ａの伸長によって下降させ、前記可動押圧部２１の下端の当接部（水平面）１０１を前記ワーク２の上面２０に当接させ所要の押圧状態とする。該可動押圧部２１によるワーク押圧が、該ワーク２の上面２０に対して略均等に行われるようにするため、前記上の挾持具２２の上端の取付け部９７を前記取付け部材３０に取り付ける際に、図２に示すように、前記油圧シリンダ２７ａのロッド２９の軸線が前記可動押圧部２１の左右方向で見た中央部位を通るように、前記移動台５１の左右方向での位置決めを行う。該押圧状態で、該可動押圧部２１は、ワーク２の上面２０の左右方向で見た略全長さに亘って押圧する。本実施例においては、該上面２０の両端側の部分１９０，１９０を残して、可動押圧部２１が該上面２０を支持部１５に向けて押圧する。このように両端側の部分１９０，１９０を残すのは、該可動押圧部２１が前記左右の挾持具２３，２５と干渉しないようにするためであるが、該両端側の部分の幅は、かかる干渉が生じない限り所要に設定してよい。これによって前記ワーク２は、上下方向Ｆ１と左右方向Ｆ２で安定状態に挾持される。
【００５６】
この状態で、前記両頭フライス盤５ａによる切削加工を行う。そのために、前記第１、第２フライス１１，１２の切り込み量を所要に設定して、該第１、第２のフライス１１，１２を前記固定挾持具２３ａの前後に設けられている前記固定側の収容部１１３，１１３に収容状態とする。
【００５７】
この状態で前記第１、第２のフライス１１，１２を回転させ、前記ワーク保持装置１を図２に矢印で示す左方向に移動させる。この左方向への移動に伴い、該第１、第２のフライス１１，１２は該被加工面３，３を順次切削加工する。図１２は切削加工状態を示している。そして図１３に一点鎖線で示すように、該第１、第２のフライス１１，１２の、左右方向Ｆ２で見た右側の半円部分強１３１が前記可動側の収容部１３５，１３５に収容状態となることにより、前記ワーク２の切削加工が完了し、前記被加工面３，３がその全面に亘って加工されてなる前記加工板１００（図４（Ｂ））が得られることとなる。かかる切削加工は、その切り込み量の大きさによって、１回で終ることもあれば、複数回の切削加工が繰り返されて所要の加工板１００に仕上げられることもある。前記第１、第２のフライス１１，１２の右側の半円部分１３１，１３１が前記可動側の収容部１３５，１３５に収容状態となることにより、第１、第２のフライス１１，１２によるワーク２の切削加工が完了する
【００５８】
かかる切削加工は、前記ワーク２が上下方向Ｆ１で挾持されるだけでなく左右方向Ｆ２でも挾持されるため、該ワーク２が薄板状を呈するものであってもワーク全体の剛性を向上させることができる。従って、切削抵抗に起因するビビリ振動の発生を抑制でき、加工精度良く切削加工を施すことができる。
【００５９】
特に本実施例においては、図８に示すように、前記上の挾持具６が前記ワーク２を前記支持部１０３に向けて押圧した状態（図２に示す状態）において、前記注液ポンプによって前記注液路４１に液圧を掛けて前記上下のＯリング３７，３７を、弾性圧縮された剛体状態にするため、該上下のＯリング３７，３７の剛体状態での支持作用によって、前記左右のガイド軸３２，３２を、遊びがほとんど生じない状態に弾性的に支持できることとなる。このように剛性が高まった該Ｏリングによって該ガイド軸を安定状態に支持できることと、このように弾性的に圧縮変形された該Ｏリングによって該ガイド軸が弾性的に支持されることに伴う共振抑制作用によって、前記ビビリ振動をより効果的に抑制できることとなり、加工精度をより一層向上させることができる。
【００６０】
前記ワーク２に対する所要の切削加工が完了した後、前記第１、第２のフライス１１，１２が、前記ワーク２の厚さ方向（前後方向Ｆ２）で後退する。その後、前記液体圧シリンダ２７ａの縮小によって前記上の挾持具２２が上昇すると共に、前記エアシリンダ１６７ａの縮小によって前記右の挾持具２５が右方向に移動する。
【００６１】
その後、前記加工板１００を取り外して前記ワーク保持装置１を初期状態に戻した後、新たなワーク２をワーク保持装置１に同様にして保持させ、対向する被加工面３，３に前記と同様の切削加工を施す。
【００６２】
ところで、前記第１、第２のフライス１１，１２は、図１４に矢印でＦ４で示す時計回りに回転しても良く、図１４に矢印でＦ５で示す反時計回りに回転してもよいが、特に反時計回りＦ５に回転させる場合は、ビビリ振動の発生をより効果的に抑制できて好ましい。
【００６３】
これについてより詳しく説明する。前記ワーク２は図１４、図１５（Ａ）に示すように、ワーク設置台１６の設置台上面１７に近いワーク２の下面１３が、該ワーク設置台１６に設置されてなる前記下の挟持具１９で支持されると共に、該ワーク設置台１６からより離れたワークの上面２０が、前記可動押圧部２１で前記支持部１５に向けて押圧される如くなされている。そして、前記第１、第２のフライス１１，１２が、かかる立設状態に保持されている前後対向する被加工面３，３を全面的に加工する際に該第１、第２のフライス１１，１２が前記支持部１５や前記可動押圧部２１と干渉しないようにするため、該支持部１５と該可動押圧部２１の厚さを、図４（Ｂ）に示すように、前後対向する被加工面３，３が所要に切削加工されてなる加工完了後の加工板１００の厚さよりも小さく設定している。このように厚みを設定した結果、図１５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、立設状態に保持されている前記ワーク２の前後の上下の縁部分１９１，１９２が、前記支持部１５及び前記可動押圧部２１の前後の縁部１９３，１９４、１９５，１９６よりも、前記前後方向Ｆ３で見て外側に位置し、該支持部１０３及び前記可動押圧部２１の該前後の縁部１９３，１９４、１９５，１９６の外方に、上側の段差部分１９７，１９７と下側の段差部分１９８，１９８が生じている。
【００６４】
このようにして立設状態で保持されている該ワーク２の上下部分の保持状態の安定度を比較すれば、前記ワーク設置台１６に近い下側部分１９９の保持状態の安定度は、該ワーク設置台１６から離れた上側部分２００の保持状態の安定度に比してより高い。
【００６５】
かかることから、前記第１、第２のフライス１１，１２が前記ワーク２の被加工面３，３を切削加工する際の振動は、前記第１、第２のフライス１１，１２が、上側の段差部分１９７，１９７からワーク２に切り込まれる場合よりも下側の段差部分１９８，１９８からワーク２に切り込まれる場合の方がより小さく、従って、それだけ共振を発生させにくいといえる。
【００６６】
従来のフライス加工にあっては、その加工の際に発生する切り粉をフライスの回転に伴い下に落ち易くするために、フライスを時計回りに回転させていた。しかしながら、薄板状のワークの前後対向する被加工面３，３を同時に切削加工する場合は、フライス加工の際に切り粉が巻き上げられ易いという不具合はあるものの、切削加工時におけるビビリ振動をより抑制してワークの加工精度をより向上させるという観点からは、前記第１、第２のフライス１１，１２の回転方向を図１４に矢印Ｆ４で示す反時計回りＦ５に設定するのが好ましい。
【００６７】
ところで、前記ワーク２の左右方向の長さは、例えば３００ｍｍや、２００ｍｍ、１５０ｍｍ、１００ｍｍ等、種々である。図１６は、左右方向の長さが前記した場合に比して短い１５０ｍｍに設定されてなるワーク２に対して切削加工を施す場合を示している。この場合は、前記下の挾持具１９として、該ワーク２の左右方向長さ程度の長さを有する下の保持具１９を用いる。又これに合わせて、左右方向長さが前記に比して稍短い上の挾持具２２を前記取付け部材３０に取り付ける。これは、該上の挾持具２２が前記左右の挾持具２３，２５と干渉しないようにするためである。この際、前記液体圧シリンダ２７による押圧をより安定的に行わせるために、前記ロッド２９の軸線が上の挾持具２２の左右方向長さの中央部位を通るように設定する。そして、前記可動押圧部２１が前記ワーク２の上面２０を安定的に押圧できるようにするために、前記ハンドル６３（図１）を回転操作して前記ピニオン６６（図３）を回転させ、前記移動台５１を図１６に矢印で示す左方向に向けて移動させる。
【実施例２】
【００６８】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００６９】
(1) 図１７は、前記第１、第２のフライス１１，１２が前記可動挾持具２５ａ側から固定挾持具２３ａ側に向けてフライス加工を施す場合におけるワーク保持装置１を示すものであり、該可動挾持具２５ａの前後対向する面の夫々に設ける可動側の収容部１３５，１３５を、実施例１における前記固定側の収容部１１３と略同様の構成（左右逆向きの構成）とすると共に、前記固定挾持具２３ａの前後対向する面の夫々に設ける固定側の収容部１１３を、実施例１における可動側の収容部１３５と略同様の構成（左右逆向きの構成）とした場合を示している。
【００７０】
前記可動挾持具２５ａ側から固定挾持具２３ａ側に向けてフライス加工が施されるために、該可動挾持具２５ａに設けられている前記可動側の収容部１３５の左右方向の長さは、実施例１における固定側の収容部１３における場合と同様に長く設定されている。
【００７１】
このように本実施例に係るワ−ク保持装置１によるときは、左右方向に長い薄肉の可動側の挾持板部１３９が、左右方向Ｆ２で移動する可動挾持具２５ａ側に存することになるため、実施例１における場合に比して、左右方向でのワークの挾持状態が稍不安定化することは否めない。しかしながら、本実施例に係るワーク保持装置１によるときも、立設状態にあるワーク２を特許文献１におけるように上下方向でのみ挾持する場合に比べれば、該ワーク２をより安定状態で保持できることとなる。これにより、共振によるビビリ振動の発生を抑制してワークの加工精度を向上させることができる。
【００７２】
(2) 前記支持部１５の、前記ワーク２の下面１３に当接する当接部１０５や、前記可動押圧部２１の、前記ワーク２の上面２０に当接する当接部１０１、前記左の挾持具２３の、前記ワーク２の左の側面１２１に当接する当接部１２０、前記右の挾持具２５の、前記ワーク２の右の側面１４１に当接する当接部１４０は、実施例１おいては平坦面として構成されているが、これらの当接部１０５，１０１，１２０，１４０を、例えば図１８に示すようなギザギザ状部２０１に構成することもある。このように構成したときは、ワーク２を上下方向Ｆ１と左右方向Ｆ２で挾持した状態で該ギザギザ状部２０１がワーク２に食い込み状態となり得るため、これらの当接部１０５，１０１，１２０，１４０とワーク２との接触状態を、より良好なものとなし得る。
【００７３】
(3) 本発明に係るワーク保持装置１において、前記左右の挾持具２３，２５を、両者が同時に左右方向で移動可能に構成し、両者が接近方向で移動することによって前記ワーク２を左右方向Ｆ２で挾持可能に構成してもよい。
【００７４】
(4) 前記上下の挾持具２２，１９は、実施例１、２における場合とは逆に、上の挾持具２２を固定状態とし、下の挾持具１９を該上の挾持具２２に対して上下動可能として、該下の挾持具１９の上方向への移動によって前記ワーク２を上下方向で挾持可能としてもよい。或いは、該上下の挾持具２２，１９を共に上下方向で移動可能に構成し、これらが接近方向に移動することによって前記ワーク２を上下方向で挾持可能としてもよい。
【００７５】
(5) 本発明に係るワーク保持装置１は、研摩等の他の切削加工を施し得る両頭切削機用のワーク保持装置として応用されることもある。
【００７６】
(6) 両頭切削機が切削加工を施す前記ワーク２は、鉄製やアルミ製、プラスチック製等の所要の素材のものを選択できる。
【００７７】
(7) 本発明に係るワーク保持装置１は、薄板状のワークの前後対向する被加工面を同時に切削加工し得る両頭切削機に用いて好適であるが、薄板状以外のワークに適用することもできる。
【００７８】
(8) 前記実施例においては、図１〜２、図１０、図１１に示すように、固定側の収容部１１３と前記可動側の収容部１３５の奥側の縁２０２を半円弧状に構成しているが、前記第１、第２のフライス１１，１２を納めることができるものであれば、これには特定されない。
【００７９】
(9) 前記支持部材２６を構成する前記門形フレーム３８に代えて、前記左右の支持部材４３，４５の何れか一方を省略してなるＬ字状部材を採用することもできる。
【００８０】
(10)前記移動台５１を左右方向で移動させる手段、即ち、前記上の挾持具２２を左右方向で見て移動可能とする手段は、前記実施例で示したものの他、前記可動挾持具２５ａを左右方向で移動させると略同様の、案内レールとこれに嵌まり合う摺動部材、ロック手段等を用いて構成することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１  ワーク保持装置
２  ワーク
３  被加工面
５  両頭切削機
５ａ  両頭フライス盤
１１  第１のフライス
１２  第２のフライス
１３  下面
１５  支持部
１６  ワーク設置台
１７  設置台上面
１９  下の支持具
２０  上面
２１  可動押圧部
２２  上の挾持具
２３  左の挾持具
２３ａ  固定挾持具
２５  右の挾持具
２５ａ  可動挾持具
２６  支持部材
２７  液体圧シリンダ
２９  ロッド
３０  取付け部材
３２  ガイド軸
３３  ガイド孔
３４  外周面
３６  嵌入周溝
３７  Ｏリング
３９  連通周溝
４０  作動流体
４１  注液路
４２  注液ポンプ
５１  移動台
５６  駆動軸
６３  ハンドル
６６  ピニオン
６７  ラック
７０  ガイド部材
１０１  当接部
１０５  当接部
１１３  固定側の収容部
１１９  固定側の挾持板部
１２０  当接部
１３１  半円部分強
１３５  可動側の収容部
１３９  可動側の挾持板部
１４０  当接部
２０１  ギザギザ状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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