(57)【要約】【課題】一般に、車体に形成されている取付孔５２よりもアンテナベースの底面部１３０に設けられている取付部材の外周の形状が小さいために隙間５３が生じており、これがクリアランスガタとなって、長尺のアンテナ装置を車両に取り付ける際に、水平方向に傾いてしまうという問題があった。この点を解決する。【解決手段】取付部材の外周と取付孔５２の内壁との隙間５３に、アンテナベースが回転しようとする隙間をゼロに近づけるための押当部材を介在させ、これにより、取付孔５２の形成面と平行の面におけるアンテナベースの回転を抑制する。【選択図】図９
2015156582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の被装着面に形成されている取付孔を介して前記車両に装着されるアンテナベースを有し、
前記アンテナベースには、その外周の形状が前記取付孔よりも小さいサイズで突出する取付部材と、押当部材とが設けられており、
前記押当部材は、前記取付部材が前記被装着面の外側から内側に向けて前記取付孔に挿入されたときに、前記取付部材の外周と前記取付孔の内壁との隙間のうち前記アンテナベースの変位を許容する隙間がゼロに近づくように前記取付部材を前記取付孔の内壁に押し当てる、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記取付孔は略矩形状に成形されており、
前記取付部材の外周の形状が前記取付孔と略相似形であり、
前記押当部材は、前記取付部材の前記取付孔への挿入が進むにつれて、前記取付孔の対向する一対の辺のうち一方の辺の内壁と前記取付部材の外周との隙間が拡張するように前記取付部材を押し当て、これにより他方の辺の内壁と前記取付部材の外周との隙間をゼロに近づける、
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記取付部材には、前記押当部材を収容するための収容機構が形成されており、
前記押当部材は、前記収容機構に固定される取付基部と、この取付基部から前記取付孔の前記一方の辺に向けて延びるアーム部と、このアーム部の外側面から外方向に突出する突起体とを有しており、
前記突起体は、前記アーム部の先端から前記取付基部に向かうにつれて前記外側面からの突出量が増加する、
請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記取付基部と前記収容機構との一方に位置決め用の溝が形成され、前記取付基部と前記収容機構の他方に、前記溝に嵌合させるための嵌合体が設けられている、
請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アーム部の前記取付基部からの距離が前記突起体より大きい部位の外側面に、さらに、その下端部が撓みの支点となり、その上端部が前記突起体よりも大きく外方向に突出した係止爪が設けられている、
請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記取付孔は略矩形状に成形されており、
前記取付部材の外周の形状が前記取付孔と略相似形であり、
前記押当部材は、前記取付部材を取付孔の角部につながる２辺の内壁に押し当て、これにより当該２辺における隙間をゼロに近づける、
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記取付部材には前記押当部材を収容するための収容機構が設けられており、
前記押当部材は、前記収容機構に固定される取付基部と、この取付基部から前記取付孔の辺に向けて延びる１又は複数のアーム部と、前記取付基部から前記角部と対角線に位置する第１角部に向けて延び、その外側面から前記第１角部の内壁方向に突出する腕部とを有し、
前記アーム部の外側面には、その下端部が撓みの支点となり、その上端部が前記外側面よりも大きく外方向に突出した係止爪が設けられており、
前記腕部は、その基端部に向かうにつれてその外側面からの突出量が増加する突起部を有する、
請求項６記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記腕部を前記取付基部とは別に前記アンテナベースに固定するための支持腕部をさらに備える、
請求項６又は７記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ルーフ上に設置される立設型のアンテナ装置に関する。より詳しくは、車両への取付構造に特徴を有するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の車両には、シャークフィンアンテナと呼ばれる長尺流線形のアンテナ装置を取り付けるための取付孔が車両ルーフに形成されている。アンテナ装置を取り付ける場合は、まず、車両ルーフの外側からアンテナ装置の下方に突出する取付部材（ボルト等）を取付孔へ挿入する。その後、車両ルーフの内側から取付部材の位置決め等を行った後、ボルトにワッシャ等の支持部材を介在させ、ナットで締め付け固定する。
【０００３】
上記のようにしてアンテナ装置を車両ルーフに取り付ける場合、通常は、車両ルーフの外側と内側とでほぼ同時に作業を行う必要があるため、２名の作業員を要する。また、アンテナ装置を固定するまで、ワッシャ等の支持部材をセットしたり、ボルトにナットを締め付けるなどの作業を要する。そのため、多くの作業工程を要し、時間もかかる。
【０００４】
また、車両ルーフの取付孔は、一般に、アンテナ装置から突出するボルト等よりも大きく設計される。そのため、取付孔と取付部材との間に、必然的に隙間が生じる。これによりアンテナ装置を車両ルーフに固定する際に、ナットの締付時に生じる回転力によって、アンテナ装置が、最大で隙間の分だけ水平方向にずれる。実測によれば、取付部材からその先端までの距離が１００［ｍｍ］の長尺のアンテナ装置の場合、水平方向に約３度ほど傾き、アンテナ装置の先端が本来の向きから約５［ｍｍ］ほど水平方向に傾いてしまう。
水平方向に短尺のポールアンテナの場合、特段の問題はなかったが、上記のような長尺流線形状のアンテナ装置の場合、水平方向に傾くことは外観として見栄えが悪いばかりでなく、空気抵抗が大きくなるため、燃費が悪化する。
【０００５】
このような問題を解決するため、特許文献１に記載された取付け組立体では、アンテナ装置の基部から延びる軸部材（取付部材）を車両ルーフの内側から自律的に固定するために拡大可能部材を設け、さらに、取付時又は取付後の回転を防止する回転防止機構を設けている。拡大可能部材は、アンテナ装置の取付部材に備えられるもので、車両ルーフの取付孔を通過すると、その取付孔よりも大きなサイズに拡大し、かつ、車両ルーフの内側に当接する複数の弾性部材を有する。
【０００６】
また、回転防止機構は、例えば取付孔のほかに、もう一つの開口（取付孔から一定距離だけ離間した第２開口）を車両ルーフに形成するととも、アンテナ装置のベース部分にキーイング機構（突起体）を設け、このキーイング機構を開口へ挿入することにより、アンテナ装置の回転を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００５−５０６７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された取付け組立体は、取付部材を車両ルーフの取付孔に挿入し、押圧するだけで、拡大可能部材の弾性力により車両ルーフに固定されるので、非常に便利である。しかし、この取付け組立体では、取付部材が一度固定されると、それを事後に方向を修正することが困難となる。特に、アンテナ装置の方向を事後的に修正しようとすると、車両ルーフの塗装を剥がしてしまうおそれがある。
【０００９】
回転防止機構を利用すれば、このようなおそれを無くすことができる期待がある。すなわち、予めアンテナ装置から突出するキーイング機構の位置及び大きさに合わせて第２開口を車両ルーフに形成しておけば、事後的に位置を修正する必要がない。しかし、通常、車両ルーフに形成されるアンテナ装置の取付孔は１つだけなので、アンテナ装置を取り付けるために、そのアンテナ装置のキーイング機構の位置及び大きさに合わせてもう一つの開口を形成することは作業的に困難であり、何よりも、車両のユーザがそれを望まない可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するために、車両ルーフから立設する長尺のアンテナ装置を、複数の作業員を要することなく、かつ、車両に予め形成されている取付孔ないしその周辺を加工することなく、所定の方向へ正しく装着できるようにするアンテナ装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のアンテナ装置は、車両の被装着面に形成されている取付孔を介して前記車両に装着されるアンテナベースを有する。前記アンテナベースには、その外周の形状が前記取付孔よりも小さいサイズで突出する取付部材と、押当部材とが設けられており、前記押当部材は、前記取付部材が前記被装着面の外側から内側に向けて前記取付孔に挿入されたときに、前記取付部材の外周と前記取付孔の内壁との隙間のうち前記アンテナベースの変位を許容する隙間がゼロに近づくように前記取付部材を前記取付孔の内壁に押し当てることを特徴とする。
【００１２】
前記取付孔が略矩形状に成形され、前記取付部材の外周の形状が前記取付孔と略相似形である場合、前記押当部材は、以下のように機能する。
（１）前記取付部材の前記取付孔への挿入が進むにつれて、前記取付孔の対向する一対の辺のうち一方の辺の内壁と前記取付部材の外周との隙間が拡張するように前記取付部材を押し当て、これにより他方の辺の内壁と前記取付部材の外周との隙間をゼロに近づける。
（２）前記取付部材を取付孔の角部につながる２辺の内壁に押し当て、これにより当該２辺における隙間をゼロに近づける。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取付部材が被装着面の外側から内側に向けて取付孔に挿入されたときに、取付部材の外周と取付孔の内壁との隙間のうち、取付部材の変位、例えば取付孔の形成面と平行の面における回転を許容する隙間がゼロに近づくので、アンテナベースの変位が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るアンテナ装置の外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図
【図３】取付孔の内側からみた取付部材の構造説明図。
【図４】（ａ）は、取付孔の内側からアンテナベースの底部をみた図、（ｂ）は、ワッシャを挿入した後、ナットをネジ溝に螺合させ、締め付ける様子を示す図。
【図５】（ａ）は取付部材に回転力が作用する様子を示す模式図、（ｂ）はこれにより、アンテナベースが水平方向に変位する（傾く）様子を示す模式図。
【図６】第１実施形態における押当部材の構造例を示す斜視図。
【図７】（ａ）は、押当部材のアンテナベースへの取付前の部分斜視図、（ｂ）は取付後の部分斜視図。
【図８】隙間に押当部材が介在する状態を示す側部断面構造図。
【図９】押当部材を作用させたときの取付孔と取付部材との位置関係を示した図。
【図１０】第２実施形態における押当部材の構造例を示す斜視図。
【図１１】（ａ）は、押当部材のアンテナベースへの取付前の部分斜視図、（ｂ）は取付後の部分斜視図。
【図１２】第２実施形態の押当部材をアンテナベースに装着したときの取付孔の内側からアンテナベースの底部をみた図。
【図１３】押当部材を作用させたときの取付孔と取付部材との位置関係を示した図。
【図１４】第３実施形態の押当部材の取付状態を示す部分斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態例を説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置の外観斜視図、図２はその分解斜視図である。
このアンテナ装置１は、車両の被装着面、例えば車両ルーフ５０に形成されている略矩形状の取付孔５２を通じて装着される立設型のアンテナ装置である。「略矩形状」とは、例えば角部に丸みを持つ正方形、長方形、台形その他の類似形状をいう。
【００１６】
このアンテナ装置１は、長尺金属で構成されるアンテナベース１０と、押当部材１２と、アンテナベース１０の上面に設けられる基板に実装されるアンテナ部品及び電子部品（以下、「部品等」という。）を覆う樹脂製のカバー２０とを有する。カバー２０は、シャークフィンと呼ばれる長尺流線型のものであり、単一カバーのものや外側カバーであるアウターケースと、このアウターケースと略相似形で、やや小型のインナーケースの２重ケース構造のものが含まれる。
【００１７】
本明細書では、アンテナベース１０の部品等を実装した基板を設置する面部を「上面部」、取付孔５２に取り付ける際に該取付孔５２を指向する面部を「底面部」という。また、上面部の方向を「上方」、底面部の方向を「下方」という。さらに、取付孔５２のうち、車両外を「外側」、車両内を「内側」という。
アンテナベース１０の底面部には、取付部材１１が下方に突設されている。取付部材１１は、アンテナベース１０を車両ルーフ５０の取付孔５２に挿入して固定するための部材である。
【００１８】
図３は、取付孔５２の内側からみた取付部材１１の構造説明図である。図３を参照すると、取付部材１１は、アンテナベース１０の底面部１３０から突出し、アンテナベース１０と一体に成形された略円筒状のボルト１１１と、このボルト１１１の中心部から一定距離離れた部位から突出する一対の位置決めガイド１１２とを有している。
ボルト１１１の外周にはネジ溝１１１ａが螺刻されており、このネジ溝１１１ａに、車両ルーフ５０の内側から、ワッシャ（図示省略）を介して、取付孔５２の対向する２辺を結ぶ距離よりも大きなナット（図示省略）が螺合されるようになっている。ボルト１１１の中空部１１１ｂには、アンテナベース１０の上面部の基板に実装される回路部品等と車両内の計器とを導通させるためのケーブル等（図示省略）が貫装される。
一対の位置決めガイド１１２は、取付孔５２が略矩形状で、ボルト１１１が略円筒状なので、取付部材１１を正しく取付孔５２に取り付けるために必要となる。
【００１９】
ボルト１１１の外周と一対の位置決めガイド１１２の外周とを結ぶ形状、すなわち、取付部材１１の外周の形状は、取付孔５２と略相似形で、該取付孔５２よりも小さいサイズとなる。そのため、取付部材１１が取付孔５２に挿入された状態において、取付部材１１の外周と取付孔５２の内壁との間に、クリアランス（隙間）５３が生じている。
【００２０】
取付部材１１を車両ルーフ５０に取り付ける過程を図４を参照して説明する。図４（ａ）は、ボルト１１１の中空部１１１ｂにケーブル２００を貫装した後、アンテナベース１０と平行方向に折り曲げた状態を示す。この図は、取付孔５２の内側からアンテナベース１０の底部をみた図である。この時点では、隙間５３に関する問題は解消されていない。図４（ｂ）は、ワッシャ１１３を挿入した後、ナット１１１ｃをネジ溝に螺合させ、図示の方向に回転させて締め付ける様子を示している。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、取付部材１１の外周と取付孔５２の内壁との間に隙間が生じているので、図４（ｂ）のようにナット１１１ｃを回転させると、図５（ａ）に示すように、取付部材１１に対してボルト１１１の中心軸部５１０を中心として矢印５１１,５１２の方向に回転力が作用する。そのため、図５（ｂ）に示すように、アンテナベース１０が水平方向に変位する（傾く）。
【００２２】
押当部材１２は、このような現象の発生を未然に防止するものである。押当部材１２は、アンテナベース１０の取付部材１１が車両ルーフの外側から内側に向けて取付孔５２に挿入されたときに、取付部材１１の外周と取付孔５２の内壁との隙間のうちアンテナベースの変位を許容する隙間（第１隙間）がゼロに近づくように取付部材１１を取付孔５２の内壁に押し当てる部材である。
本例では、取付部材１１の外周と取付孔５２の内壁との隙間のうち、取付部材１１の取付孔５２への挿入が進むにつれて、取付孔５２の対向する一対の辺のうち一方の辺の内壁と取付部材１１の外周との隙間（第２隙間）が拡張するように取付部材１１を押し当て、これにより他方の辺の内壁と取付部材１１の外周との第１隙間をゼロに近づける。その状態で、アンテナベース１０を取付孔５２に仮保持ないし固定する。
【００２３】
押当部材１２の形状、構造、材質、サイズ、アンテナベース１０への取り付け方は様々であるが、本実施形態では、十分な可撓性を発揮できるように、可撓性樹脂で成形された押当部材１２を用いる。この押当部材１２の構造例を図６に示す。
【００２４】
図６を参照すると、押当部材１２は、略矩形環状の取付基部１２１と、この取付基部１２１の対向する２つの端部の下方を基端とし、その先端が自由端となる第１アーム部１２１ａと、第１アーム部１２１ａと取付孔５２の短辺のサイズだけ離れた取付基部１２１を基端とし、その先端が自由端となる第２アーム部１２１ｂとを有する。
第１アーム部１２１ａは、取付部材１１の取付孔５２への取付時に、取付孔５２の一方の辺に向けて延びるアーム部であり、第２アーム部１２１ｂは、取付孔５２の他方の辺に向けて延びるアーム部である。
【００２５】
第１アーム部１２１ａと第２アーム部１２１ｂの一方、例えば第２アーム部１２１ｂには、その外側面から外方向に突起する突起体１２１ｃが設けられている。この突起体１２１ｃは、第２アーム部１２１ｂの先端から取付基部１２１に向かうにつれて外側面からの突出量が増加する。そのため、アンテナベース１０の取付部材１１が車両ルーフ５０の外側から内側に向けて取付孔５２に挿入されたときに、取付部材１１を予め取付孔５２のいずれかの辺の内壁に当接させることができる。すなわち、押当部材１２が、取付部材１１の外周と取付孔５２の内壁との隙間（第２隙間）に介在し、取付部材１１の取付孔５２への挿入が進むにつれて、取付孔５２の対向する一対の辺のうち一方の辺における隙間（第１隙間）を拡張させる。これにより取付部材１１が、取付孔１２の一方の辺に対向する他方の辺の内壁に当接するため、取付孔５２の形成面と平行な面におけるアンテナベース１０の回転が抑制される。
【００２６】
第１アーム部１２１ａ及び第２アーム部１２１ｂには、また、取付基部１２１からの距離が上記の突起体１２１ｃより大きい部位の外側面に、間隙部１２１ｄ，１２１ｆで囲まれた下端部が撓みの支点となり、その上端部が、取付部材１１の外周と取付孔５２の内壁との隙間よりも大きく外方向に突出する係止爪１２１ｅ，１２１ｇが設けられている。アンテナベース１０の取付孔５２への挿入が、係止爪１２１ｅ，１２１ｇの下端部を経て、上端部を通過すると、係止爪１２１ｅ、１２１ｇは、その上端部がそれぞれ外方向に突出する。そのため、アンテナベース１０に対して抜け方向の荷重が加わったときに、抜け力（抜くのに必要な力）が増大し、保持力の向上を図ることができる。
【００２７】
押当部材１２は、アンテナベース１０の上面部のうち、ボルト１１１の基端部に対応する部位に固定される。そのため、取付基部１２１の角部には、ネジ止め固定用のアンテナベース１０への固定具１２１ｈが形成されている。押当部材１２には、また、アンテナベース１０への位置決め用の一対の溝１２１ｉ，１２１ｊが形成されている。
【００２８】
図７（ａ）は、押当部材１２のアンテナベース１０への取付前の部分斜視図、（ｂ）は取付後の部分斜視図である。
アンテナベース１０には、押当部材１２を収容するための収容機構１０１が形成されている。収容機構１０１は、押当部材１２の取付基部１２１を収容する主収容部１０１ａと、第１アーム部１２１ａを収容するとともに第１アーム部１２１ａの外表面をボルト１１１の側面から露出させる第１副収容部１０１ｂと、第２アーム部１２１ｂを収容するとともに第２アーム部１２１ｂの外表面をボルト１１１の側面から露出させる第２副収容部１０１ｃと、固定具１２１ｈに対応するネジ受け機構１０１ｈとを有する。
主収容部１０１ａは、アンテナベース１０の底面部に一体形成されているボルト１１１の中心軸部と連通する貫通孔を有する収容体である。第１副収容部１０１ｂと隣合う辺の部分と、その辺に対向する部分には、取付基部１２１の位置決め用の溝１２１ｉ，１２１ｊと嵌合する嵌合体１０１ｄ，１０１ｅが形成されている。
【００２９】
押当部材１２は、雄ネジ１２２を固定具１２１ｈに挿入し、アンテナベース１０のネジ受け機構１０１ｈに螺合させることにより固定される（図４（ｂ））。その際、図示を省略したが、ボルト１１１の基端部付近から、第１アーム部１２１ａ及び第２アーム部１２１ｂの部分が露出する。
【００３０】
図８は、取付部材１１を取付孔５２に挿入したときに押当部材１２が隙間（第２隙間）に介在する状態を示す側部断面構造図である。図示の例では、押当部材１２の第２アーム部１２１ｂから突出する突起体１２１ｃが、取付孔５２の対向する一対の辺の一方の内壁と当接し、当該辺における隙間を拡張させた状態を表している。この状態の取付孔５２と取付部材１１との位置関係を示したのが図９である。
すなわち、取付部材１１が、ボルト１１１へのナット１１１ｃの締め付けが始まる前に、取付孔５２の一方の辺の隙間５３に介在する押当部材１２の突起体１２１ｃによって矢印５１５の方向に押される。ナット１１１ｃの締め付けによってボルト１１１の中心軸部５１０である作用点を中心に取付部材１１に回転力が作用し、取付部材１１が矢印５１６の方向に変位しようとするが、他方の辺の隙間（第１隙間）が無くなっているので、その変位が抑制される。
【００３１】
このように、第１実施形態のアンテナ装置１によれば、アンテナベース１０が変位に要する隙間（第１隙間）をゼロに近づけるための押当部材１１が、その隙間（第１隙間）と異なる部位の隙間（第２隙間）に介在することで、アンテナベース１０の回転が抑制される。また、係止爪１２１ｆ，１２１ｇによりアンテナベース１０の抜けが防止されるので、アンテナ装置１の車両ルーフ５０への取付作業を１人の作業員で行うことができる。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、押当部材の構造が第１実施形態と異なるアンテナ装置の例を説明する。第１実施形態において示した物と同一の物については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図１０は、第２実施形態の押当部材の外観斜視図である。この押当部材２２は、取付部材１１の収容機構１０１に固定するための略矩形環状の取付基部２２１と、この取付基部２２１の側部から水平方向に突出する腕部２２２とを有するものである。取付基部２２１には、また、アンテナベース１０にネジ止め固定するための固定具２２１ｈと、位置決め用の溝２２１ｉとが形成されている。なお、図では見えないが、腕部２２２が突出する取付基部２２１の下部にも位置決め用の溝が形成されている。
【００３４】
腕部２２２は、取付部材１１の外周（略矩形状）のうち位置決めガイド１１２に相当する部位に向けて突出する。すなわち、取付部材１１を車両ルーフ５０の取付孔５２に挿入した状態で、当該取付孔５２の四つの角部のうち、いずれかの角部（第１角部）に向けて腕部２２２が突出する。この腕部２２２から下方に向けて突起部２２３が形成され、突起部２２３は、下方の先端部から腕部２２２の基端部に向かうにつれてその外側面からの突出量が増加している。
【００３５】
取付基部２２１の下方の端部からは、その先端が自由端となる第１アーム部２２１ａが形成されている。また、この第１アーム部２２１ａと取付孔５２の短辺のサイズだけ離れた取付基部２２１の下方の端部からは、その先端が自由端となる第２アーム部２２１ｂが形成されている。第１アーム部２２１ａは、アンテナベース１０の取付孔５２への取付時に、取付孔５２の一方の辺に向けて延びるアーム部であり、第２アーム部２２１ｂは、取付孔５２の他方の辺に向けて延びるアーム部である。
【００３６】
第１アーム部２２１ａ及び第２アーム部２２１ｂの外側面には、間隙部２２１ｄ，２２１ｆで囲まれた下端部が撓みの支点となり、その上端部が外方向に突出する係止爪２２１ｅ，２２１ｇが設けられている。アンテナベース１０の取付孔５２への挿入が進み、取付孔５２が係止爪２２１ｅ，２２１ｇの上端部を通過すると、係止爪２２１ｅ、２２１ｇは、その上端部がそれぞれ外方向に突出する。そのため、アンテナベース１０に対して抜け方向の荷重が加わったときに、抜け力（抜くのに必要な力）が増大し、保持力の向上を図ることができる。
【００３７】
図１１は、押当部材２２をアンテナベース１０へ取り付ける要領を示す図であり、（ａ）は取付前の部分斜視図、（ｂ）は取付後の部分斜視図である。
【００３８】
アンテナベース１０には、押当部材２２のうち、取付基部２２１の部分を取付機構１１に収容するための収容機構２０１と、腕部２２２の突起部２２３を収容する収容孔２０２とが形成されている。
収容機構２０１は、押当部材２２の取付基部２２１を収容する主収容部２０１ａと、第１アーム部２２１ａを収容し、底面部から突出するボルト１１１の側面に露出させる第１副収容部２０１ｂと、第２アーム部２２１ｂを収容し、底面部から突出するボルト１１１の側面に露出させる第２副収容部２０１ｃとを有する。収容機構２０１には、また、ネジ受け機構２０１ｈと、位置決め用の溝２２１ｉに嵌合する嵌合体２０１ｉ（２０１ｊ）も形成されている。
【００３９】
主収容部２０１ａは、底面部側に一体形成されている取付機構１１のボルト１１１の中心軸部と連通する貫通孔を有する収容体であり、基本的な構造は、第１実施形態の押当部材１２の主収容部１０１ａと同じとなる。
【００４０】
押当部材２２は、雄ネジ２３２を固定具２２１ｈに挿入し、アンテナベース１０のネジ受け機構２０１ｈに螺合させることにより固定される（図１１（ｂ））。その際、図示を省略したが、第１実施形態の場合と同様、ボルト１１１の基端部付近から、第１アーム部２２１ａ及び第２アーム部２２１ｂの部分が露出する。
【００４１】
収容孔２０２は、取付機構１１の外周をつなぐ部分のうち、一対の位置決めガイド１１２の一方に相当する部分を円形に切り欠き、ここに押当部材２２の腕部２２２から突出する突起部２２３の先端部を収容するようにしたものである。
この収容孔２０２を含む取付部材１１の構造について、図１２を参照して説明する。図１２は、ボルト１１１の中空部１１１ｂにケーブル等（図示省略）を挿入し、取付部材１１を取付孔５２に挿入した後、ボルト１１１のネジ溝１１１ａにナット（図示省略）を螺合させる直前の状態を示す。この図は、車両ルーフ５０の取付孔５２の内側からアンテナベース１０の底部をみた図である。ボルト１１１へのナットの締め付けがなされる直前も同じ状態となる。すなわち、取付部材１１の係止爪２２１ｅ，２２１ｇが取付孔５２を通過し、位置決めガイド１１２もセットされ、かつ、突起部２２３の外側面が収容孔の円弧部分に当接する。上述した通り、突起部２２３は、下方の先端部から腕部２２２の基端部に向かうにつれて外側面からの突出量が増加するため、突出量が相対的に増加した部分で取付部材１１の外周と取付孔５２の第１角部の隙間を拡張させ、これにより取付部材１１を第１角部と対角線に位置する角部（第２角部）につながる取付孔５２の２辺の内壁に押し当てる。この様子を模式的に示したが図１３である。
【００４２】
図１３を参照すると、第１角部の隙間（第２隙間）に突起部２２３が挿入されることにより、その隙間が拡張して取付機構１１に矢印５１７の方向の力が働き、取付部材１１が第２角部につながる２辺の内壁と当接する。つまり、取付部材１１の外周と取付孔の内壁の対向する２辺における隙間（第１隙間）がゼロになる。そのため、取付機構１１のボルト１１１にナット１１１ｃを締め付ける際に、矢印５１８、５１９の方向に回転力が作用して取付機構１１が変位しようとするが、第２角部につながる２辺には既に隙間（第１隙間）が無くなっているので、取付機構１１の変位は抑制される。このため、アンテナベース１０が水平方向に変位する（傾く）現象を未然に防止することができる。
【００４３】
このように、第２実施形態のアンテナ装置では、押当部材２２が、取付孔５２の第１角部における隙間５３を拡張させ、これにより取付部材１１を第１角部と対角線に位置する第２角部につながる２辺の内壁に押し当てるようにしたので、第１実施形態の場合と同様、取付部材１１の変位、すなわち、アンテナベース１０の回転を抑制した状態で、アンテナベース１０を取付孔５２に仮保持ないし固定することができる。
【００４４】
［第３実施形態］
第２実施形態では、腕部２２２を取付基部２２１だけで支持する構造の押当部材２２について説明したが、押当部材２２の支持構造は、第２実施形態の例に限定されるものではない。第３実施形態では、この支持構造を補強したアンテナ装置について説明する。
【００４５】
図１４は、第３実施形態の押当部材３２の取付状態を示す部分斜視図である。この押当部材３２は、取付基部３２１と、この取付基部３２１の側部から水平方向に突出する腕部３２２と、この腕部３２２を支持する支持腕部３２３とを有するものである。取付基部３２１、腕部３２２の構造は、第２実施形態の押当部材２２の取付基部２２１、腕部２２２の構造と同じである。腕部３２２から突出する突起部は収容孔２０２に収容される。
支持腕部３２３の端部には、雄ネジ３３１によって取付機構１１にネジ止め固定される固定具が設けられている。
このような構造の押当部材３２は、雄ねじ３３１，３３２で固定されるので、押当部材３２の支持構造、特に、腕部３２２の支持構造が、第２実施形態の押当部材２２よりも頑強なものとなる。
【００４６】
［変形例］
なお、本発明の実施の形態は、上記の各実施形態に限定されるものではない。例えば上記の実施形態では、押当部材１２，２２，３２が一対のアーム部を有する場合の例を説明した。しかし、本発明の目的を達成する上で重要なのは、アンテナベース１０が回転しようとする隙間をゼロに近づけることによりアンテナベース１０の回転を抑制することなので、それが可能になるのであれば、アーム部は一つだけであっても良い。同様に、アーム部を３個以上とし、ボルト１１１の基端部付近に等角度間隔で配置されていても良い。
【００４７】
また、上記の実施形態では、取付孔５２が略矩形状で、アンテナ装置側の取付機構１１も略相似形、すなわち略矩形状であることを前提として説明したが、取付孔５３及び取付機構１１の外周の形状は、ｎ角形状（ｎは３以上の自然数）、楕円状、略楕円状、円形、略円形であっても良い。要は取付部材１１が回転しようとする力を抑制できる形状であれば良い。
【００４８】
また、上記実施形態では、押当部材１２，２２，３２の取付基部１２１，２２１，３２１に溝１２１ｉ，１２１ｊ，２２１ｉを形成し、アンテナベース１０の取付機構１１側に勘合体１０１ｄ，１０１ｅ，２０１ｉ，２０１ｊを形成した場合の例を示したが、取付基部１２１，２２１，３２１の位置ズレが抑制できるのであれば、溝と嵌合体との関係は逆であっても良い。
【００４９】
また、第３実施形態では、腕部３２２と支持腕部３２３とが取付基部３２１と一体に成形されている場合の例を示したが、腕部３２２と支持腕部３２３とを取付基部３２１と独立の部品として構成しても良い。
【００５０】
さらに、上記の実施形態では、アンテナベース１０を車両ルーフ５０の取付孔５２に取り付ける場合を想定して説明したが、取付孔５２が車両の車両ルーフ５０以外の被装着面に形成されている場合についても適用が可能である。
また、アンテナ装置以外の被取付対象物を、取付孔を有する車両以外の被装着面に取り付ける場合にも本発明は適用が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・アンテナ装置、５２・・・取付孔、１０・・・アンテナベース、１１・・・取付部材、１２，２２，３２・・・押当部材、１１２・・・位置決めガイド、１２１，２２１，３２１・・・取付基部、２２２，３２１・・・腕部、２２３・・・突起部、３２３・・・支持腕部、１２１ａ，１２１ｂ，２２１ａ、２２１ｂ・・・アーム部、１２１ｃ・・・突起体、２２３・・・突起部、１２１ｅ，１２１ｇ，２２１ｅ，２２１ｇ・・・係止爪
１０１，２０１・・・収容機構、２０２・・・収容孔、１０１ｄ，１０１ｅ，２０１ｉ，２０１ｊ・・・嵌合体、１２１ｉ，１２１ｊ，２２１ｉ・・・溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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