(57)【要約】【課題】内容物（被包装物）の集積包装に適した熱収縮フィルムであって、優れた結束力及び強度を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる熱収縮フィルムを提供する。【解決手段】樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成された熱収縮フィルムであって、（１）前記タブは、前記熱収縮フィルムに切込みを入れて形成されており、（２）前記熱収縮フィルムは、ポリエチレン系樹脂１００質量部及びエチレン−環状オレフィン共重合体５〜４０質量部を含有し、（３）前記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレンを３０質量％以上含み、（４）前記熱収縮フィルムは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、且つ、メルトフローレート（Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜２．０ｇ／１０分である、ことを特徴とする熱収縮フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成された熱収縮フィルムであって、
（１）前記タブは、前記熱収縮フィルムに切込みを入れて形成されており、
（２）前記熱収縮フィルムは、ポリエチレン系樹脂１００質量部及びエチレン−環状オレフィン共重合体５〜４０質量部を含有し、
（３）前記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレンを３０質量％以上含み、
（４）前記熱収縮フィルムは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、且つ、メルトフローレート（Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜２．０ｇ／１０分である、
ことを特徴とする熱収縮フィルム。
【請求項２】
前記タブは、前記熱収縮フィルムの樹脂の配向方向の端部に形成されている、請求項１に記載の熱収縮フィルム。
【請求項３】
前記タブを被覆する融着防止層が形成されている、請求項２に記載の熱収縮フィルム。
【請求項４】
前記ポリエチレン系樹脂は、更に直鎖状低密度ポリエチレンを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項５】
スリーブ包装又はピロー包装に用いる、請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮フィルムを加熱収縮させることにより包装された被包装物を開封する開封方法であって、
加熱収縮後の前記熱収縮フィルムの前記タブを摘み、前記熱収縮フィルムを樹脂の配向方法に沿って帯状に引裂く、
ことを特徴とする開封方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮フィルム（シュリンクフィルム）に関する。熱収縮フィルムは、例えば、集積した商品（缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等）を包み、熱処理することによって熱収縮フィルムを収縮させて集積包装する用途に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等は、２４缶、６本等の単位で段ボールに詰めて流通し易い形態で運ばれ、小売店で開封して店頭に並べられてきた。しかし、開梱後に大量の段ボールを処分しなければならないことが問題になっている。また、近年では量販店で段ボールのまま消費者が購入して持ち帰るケースも増えており、家庭での段ボールの処分も問題となっている。
【０００３】
上記問題を踏まえて、安価且つ廃棄し易い熱収縮フィルムによって商品を集積包装する方法が提案されているが、結束力（収縮性）、強度及び引裂き性（開封性）の全ての特性を満足する熱収縮フィルムは得られていないのが現状である。
【０００４】
熱収縮フィルムとしては、例えば、特許文献１には、「ポリエチレン系多層フィルムを二軸延伸によりＭＤ（流れ方向）及びＴＤ（垂直方向）共に延伸倍率３．０倍以上で延伸した後、熱ロール処理により６０〜１００℃の温度でＭＤに１．１〜３．０倍に延伸して得られる集積包装用ポリエチレン系熱収縮性多層フィルム。」が開示されている。また、ポリエチレン系多層フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とするものが記載されている（請求項１〜３）。この熱収縮フィルムは、強い結束力及び強度は得られるが、引裂き性に劣るため、開封時は鋏や刃物を用いる必要がある。また、高い結束力を得るために二軸延伸が必要であり、製造コストが高い。
【０００５】
特許文献２には、「密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ａ）からなる外層（Ａ）、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）６０〜９０質量％と、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）１０〜４０質量％とからなる中間層（Ｂ）及び密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｃ）からなる内層（Ｃ）が、順に積層されてなることを特徴とする易引裂性多層フィルム。」が開示されている。この多層フィルムは、引裂き性を向上させるために、環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンの混合物を用いることを開示している。しかしながら、引裂き性は向上するが、却って結束力が不十分である。
【０００６】
引裂き性の改善のためには、ミシン目を入れることによって引裂き方向を誘導する試みもあるが、熱収縮によってミシン目の穴が広がったり、逆に塞がったりする他、特にミシン目の穴が広がる場合には内容物が汚れるなどの問題も指摘されている。
【０００７】
また、上述のミシン目の問題を解決するために、ミシン目の上にテープを貼り付ける方法も知られている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、ミシン目の上にテープを貼り付ける方法によれば、工数が増えるという問題があり、また、包装物の意匠性が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１１６０３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８５号公報
【特許文献３】実開平６−１４０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、内容物（被包装物）の集積包装に適した熱収縮フィルムであって、優れた結束力及び強度を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる熱収縮フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成された熱収縮フィルムにおいて、上記タブが、熱収縮フィルムに切込みを入れて形成された構成とし、且つ、特定の組成、密度及びメルトフローレートを有する熱収縮フィルムが上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は下記の熱収縮フィルムに関する。
１．樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成された熱収縮フィルムであって、
（１）前記タブは、前記熱収縮フィルムに切込みを入れて形成されており、
（２）前記熱収縮フィルムは、ポリエチレン系樹脂１００質量部及びエチレン−環状オレフィン共重合体５〜４０質量部を含有し、
（３）前記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレンを３０質量％以上含み、
（４）前記熱収縮フィルムは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、且つ、メルトフローレート（Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜２．０ｇ／１０分である、
ことを特徴とする熱収縮フィルム。
２．前記タブは、前記熱収縮フィルムの樹脂の配向方向の端部に形成されている、上記項１に記載の熱収縮フィルム。
３．前記タブを被覆する融着防止層が形成されている、上記項２に記載の熱収縮フィルム。
４．前記ポリエチレン系樹脂は、更に直鎖状低密度ポリエチレンを含有する、上記項１〜３のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
５．スリーブ包装又はピロー包装に用いる、上記項１〜４のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
６．上記項１〜５のいずれかに記載の熱収縮フィルムを加熱収縮させることにより包装された被包装物を開封する開封方法であって、
加熱収縮後の前記熱収縮フィルムの前記タブを摘み、前記熱収縮フィルムを樹脂の配向方法に沿って帯状に引裂く、
ことを特徴とする開封方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱収縮フィルムは、樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成されており、上記タブが、熱収縮フィルムに切込みを入れて形成されており、且つ、熱収縮フィルムが、特定の組成、密度及びメルトフローレートを有するので、内容物（被包装物）の集積包装に適しており、優れた結束力及び強度を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の熱収縮フィルムの一例を示す平面図である。
【図２】本発明の熱収縮フィルムの一例を示す平面図である。
【図３】本発明の熱収縮フィルムを用いて包装した被包装物の斜視図である。
【図４】図３で示した被包装物の断面図である。
【図５】図３で示した被包装物を底部からみた平面図である。
【図６】フィルムに融着防止層を設け、且つ、切込みを入れてタブを形成し、本発明の熱収縮フィルムを製造する方法を示した模式図である。
【図７】巻きスリーブ包装により包装した被包装物の断面図である。
【図８】フィルムに融着防止層を設け、且つ、切込みを入れてタブを形成し、本発明の熱収縮フィルムを製造する方法を示した模式図である。
【図９】実施例で用いた熱収縮フィルムを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
熱収縮フィルム
本発明の熱収縮フィルムは、樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成された熱収縮フィルムであって、
（１）前記タブは、前記熱収縮フィルムに切込みを入れて形成されており、
（２）前記熱収縮フィルムは、ポリエチレン系樹脂１００質量部及びエチレン−環状オレフィン共重合体５〜４０質量部を含有し、
（３）前記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレンを３０質量％以上含み、
（４）前記熱収縮フィルムは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、且つ、メルトフローレート（Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜２．０ｇ／１０分である、
ことを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の熱収縮フィルムについて図を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の熱収縮フィルムの一例を示す平面図である。図１において、本発明の熱収縮フィルム１は、特定の組成、密度及びメルトフローレートを有するので、内容物（被包装物）の集積包装に適しており、優れた結束力及び強度を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる。また、図１において、本発明の熱収縮フィルム１は、樹脂の配向方向（１ａ−１ｂ方向）に沿って引裂く起点となるタブ２が形成されており、タブ２は、熱収縮フィルム１に切込み３を入れて形成されている。本発明の熱収縮フィルム１を用いて被包装物を包装した状態において、上記タブ２を摘んで樹脂の配向方向に沿って熱収縮フィルム１を引裂くと、上述の特定の組成等を有することとあいまって、引裂きの方向が樹脂の配向方向と平行となり、図１の点線で示した平行線に沿って熱収縮フィルム１を帯状に引裂くことができる。このため、本発明の熱収縮フィルム１を用いて被包装物を包装した状態において、樹脂の配向方向（１ａ−１ｂ方向）に沿って、被包装物の周囲一周に亘って熱収縮フィルム１を引裂くことができ、容易に開封することができる。また、上記タブ２は、熱収縮フィルム１に切込み３を入れて形成されているので、製造の際に工数が増大せず、製造コストを抑えることができる。
【００１７】
なお、図１において、本発明の熱収縮フィルム１には、融着防止層４が矢印形状に印刷されて形成されている。図１において、当該融着防止層４は、タブ２の一方面を被覆するように形成されており、特に必要ではないがタブ２の周辺にもはみ出して形成されている。
【００１８】
本発明の熱収縮フィルム１は、樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブ２が形成されている。上記樹脂の配向方向とは、熱収縮フィルムを製造する際に、溶融状態の樹脂組成物の押出しやフィルムの延伸により、樹脂組成物の押出し方向やフィルムの流れ方向に沿って樹脂分子が配向した方向であり、通常インフレーション成形やＴダイ成形においてはＭＤ方向と一致する。当該樹脂の配向方向は、偏光シート（フィルム）を通して観察することにより確認することができる。
【００１９】
切込み３の長さ（タブ２の長さ）は特に限定されず、被包装物を包装する際のシール幅等によって適宜設定すればよいが、５〜３０ｍｍが好ましく、８〜２０ｍｍがより好ましい。切込み３の長さが長過ぎると、タブ２の長さが長くなり過ぎ、タブ２が捲れて、流通過程で熱収縮フィルム１が破れるおそれがあり、切込み３の長さが短過ぎると、開封時にタブ２を摘み難いおそれがある。
【００２０】
タブ２の幅は特に限定されないが、５〜５０ｍｍが好ましく、８〜３０ｍｍがより好ましい。タブ２の幅が大き過ぎると、引裂きの方向が樹脂の配向方向と平行となり難いおそれがあり、内容物の周囲一周に亘って熱収縮フィルム１を容易に引裂くことができないおそれがある。タブ２の幅が小さ過ぎると、開封時にタブ２を摘み難いおそれがある。
【００２１】
上記タブ２は、樹脂の配向方向に沿って熱収縮フィルムを引裂く起点となることが可能であるように設けられていれば、その位置は特に限定されない。例えば、図２に示すように、熱収縮フィルム１の、端部１ａ又は１ｂ以外の箇所に設けられていてもよいが、上記タブ２は、図１のように、熱収縮フィルム１の、樹脂の配向方向の端部（１ａ又は１ｂ）に形成されていることが好ましい。タブ２が樹脂の配向方向の端部（１ａ又は１ｂ）に形成されていることにより、被包装物を包装した状態で、タブ２が目立たず、意匠性の低下を抑制することができる。
【００２２】
熱収縮フィルムのタブの数は、特に限定されない。図１及び２において、タブ２は熱収縮フィルム１に２箇所形成されているが、１箇所であってもよいし、３箇所以上形成されていてもよい。
【００２３】
図１のように、タブ２が樹脂の配向方向の端部（１ａ又は１ｂ）に形成されている場合、タブ２の表面には、タブ２を被覆する融着防止層４が形成されていることが好ましい。融着防止層４が形成されていることにより、図３のように、本発明の熱収縮フィルムを用いて被包装物を包装した場合であっても、図４及び５に示すように、タブ２が融着されず、タブ２を容易に摘むことができる。以下、図３〜５により説明する。
【００２４】
図３は、本発明の熱収縮フィルムを用いて包装した被包装物の斜視図である。図３において、被包装物は６本の３５０ｍＬの缶飲料５であり、本発明の熱収縮フィルム１を加熱収縮させることにより、包装状態としている。図３において、包装状態の被包装物には、スリーブ口６が形成されている。
【００２５】
図４は、図３で示した包装状態の被包装物の断面図である。図４において、被包装物５は本発明の熱収縮フィルム１により包装状態となっている。また、タブ２が熱収縮フィルム１の樹脂の配向方向の一方の端部１ａに形成されており、タブ２の表面に、タブ２を被覆する融着防止層４が形成されている。
【００２６】
図５は、図３で示した被包装状態の被包装物を底部からみた平面図である。図５において、本発明の熱収縮フィルム１は、融着部７においてフィルム１同士で積層されており、加熱収縮により融着されている。但し、融着部７において、融着防止層４が形成されている箇所は、当該融着防止層４によりフィルム１同士の接触が妨げられているので加熱によっても融着していない。このため、融着部７において、タブ２は積層されたフィルム１とは融着しておらず、タブ２を容易に摘んで熱収縮フィルム１を引裂くことができる。
【００２７】
なお、図１及び図５において、融着防止層４はタブ２からはみ出して形成されている。このように、融着防止層４は、融着部７において、熱収縮フィルム１同士の接触面積を著しく狭めて融着力を低下させない程度であれば、タブ２からはみ出して形成されていてもよい。上記融着防止層４は、タブ２からはみ出して形成してもよいので、融着防止層４を形成する際の印刷の位置の調整が容易であり、製造工程において工数が増大せず、製造コストを抑えることができる。
【００２８】
図５のように、本発明の熱収縮フィルム１を用いて被包装物５を包装する場合、上記融着部７の幅Ｌ７は、１０ｍｍ以上が好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましい。融着部７の幅Ｌ７が小さ過ぎると、融着力が低下し、被包装物の結束力が十分でないおそれがある。
【００２９】
図５において、融着防止層の長さＬ４は、上記融着部７の幅Ｌ７よりも長いことが好ましい。このような構成とすることにより、タブ２を摘んで熱収縮フィルム１を引裂く際に、タブ２と連続する熱収縮フィルム１が融着部７において融着されておらず、タブ２を摘んで熱収縮フィルム１を容易に引裂くことができる。
【００３０】
本発明の熱収縮フィルムは、上述のように、樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成されており、（１）上記タブは、上記熱収縮フィルムに切込みを入れて形成されているが、更に（２）ポリエチレン系樹脂１００質量部及びエチレン−環状オレフィン共重合体５〜４０質量部を含有し、（３）上記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレンを３０質量％以上含み、（４）上記熱収縮フィルムは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、且つ、メルトフローレート（Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜２．０ｇ／１０分である。
【００３１】
上記特徴を有する本発明の熱収縮フィルムは、特定の組成、密度及びメルトフローレートを有することにより、樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成され、当該タブが熱収縮フィルムに切込みを入れて形成されていることとあいまって、内容物（被包装物）の集積包装に適しており、優れた結束力及び強度を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる。
【００３２】
本発明の熱収縮フィルムは、上記構成を備えていれば、単層であっても多層であってもよい。本発明の熱収縮フィルムが多層である場合は、樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成された熱収縮フィルム（多層）であって、（ｉ）上記タブは、上記熱収縮フィルムに切込みを入れて形成されており、（ｉｉ）上記熱収縮フィルムは、いずれかの層にポリエチレン系樹脂及び／又はエチレン−環状オレフィン共重合体を含有し、且つ、当該熱収縮フィルム全体中に上記ポリエチレン系樹脂及び上記エチレン−環状オレフィン共重合体の両成分を含有し、（ｉｉｉ）上記熱収縮フィルム全体中、上記ポリエチレン系樹脂１００質量部に対してエチレン−環状オレフィン共重合体５〜４０質量部を含有し、（ｉｖ）上記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレンを３０質量％以上含み、（ｖ）上記熱収縮フィルムは、隣接する層どうしは組成が区別でき、（ｖｉ）上記熱収縮フィルムは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、且つ、メルトフローレート（Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜２．０ｇ／１０分である熱収縮フィルムとすればよい。
【００３３】
以下、本発明の熱収縮フィルムを単層、多層で区別する必要がある場合には、「熱収縮フィルム（単層）」、又は「熱収縮フィルム（多層）」とも示す。
【００３４】
本発明の熱収縮フィルム（多層）の積層数としては２〜５層程度の任意の積層数を採用することができる。積層数は例えば、エチレン−環状オレフィン共重合体を特定の層に限定することでより高い透明性や収縮率を達成させたり、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料等の公知の添加剤をそれぞれ別の層に配合するなどの必要性に応じて調整することができる。そして、隣接層どうしは組成が区別できるように設定する。
【００３５】
上記の通り、積層数は限定されないが、本発明の熱収縮フィルム（多層）では、いずれかの層にポリエチレン系樹脂及び／又はエチレン−環状オレフィン共重合体を含有し、且つ、熱収縮フィルム（多層）全体中にポリエチレン系樹脂及びエチレン−環状オレフィン共重合体の両成分を含有するように層構成する。なお、いずれの層も、主成分となる樹脂は、ポリエチレン系樹脂とすることが好ましい。
【００３６】
上記熱収縮フィルム（多層）では、具体的には、外層Ａ、中間層Ｂ及び内層Ｃが当該順に積層されている３層構成が好ましく、その中でも、中間層Ｂがポリエチレン系樹脂及びエチレン−環状オレフィン共重合体の両方を含有する態様がより好ましい。なお、外層Ａ、内層Ｃは、熱収縮フィルム（多層）で内容物を集積包装する場合に、外側に位置する層を外層Ａ、内容物側に位置する層を内層Ｃとしており、外層Ａ及び外層Ｃが同一組成である場合には、いずれを外層Ａ、内層Ｃとしてもよい。
【００３７】
本発明の熱収縮フィルム（単層）は、ポリエチレン系樹脂１００質量部及びエチレン−環状オレフィン共重合体５〜４０質量部を含有し、ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を３０質量％以上含む。また、本発明の熱収縮フィルム（多層）は、その全体中で、ポリエチレン系樹脂１００質量部に対してエチレン−環状オレフィン共重合体５〜４０質量部を含有し、ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を３０質量％以上含む。
【００３８】
ポリエチレン系樹脂としては、ＬＤＰＥを３０質量％以上含むものであればよい。より具体的には、ＬＤＰＥは３５質量％以上であれば好ましく、ＬＤＰＥ１００質量％の場合であってもよい。ポリエチレン系樹脂として、ＬＤＰＥと他のポリエチレン系樹脂とを併用する場合には、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等を用いることができる。これらのＬＤＰＥ以外のポリエチレン系樹脂は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
なお、本明細書におけるポリエチレン樹脂は、少なくともＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥをその概念に含む意味である一方、後記エチレン−環状オレフィン共重合体はその概念に含まれない。
【００４０】
本発明では、ポリエチレン系樹脂としては、ＬＤＰＥ単独又はＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物であることが好ましい。
【００４１】
ＬＤＰＥは、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲のポリエチレン系樹脂（ホモポリエチレン）であり、例えば、ラジカル開始剤を用いて高圧ラジカル重合により製造されるものが挙げられる。なお、本明細書における密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９  水中置換法（Ａ法），２５℃の条件で測定した値である。
【００４２】
本発明では、熱収縮フィルムの密度を０．９３０ｇ／ｃｍ３以上に設定するため、ＬＤＰＥとしては比較的密度が高いものを選択することが好ましい。ＬＤＰＥの密度は、０．９１５〜０．９３０／ｃｍ３が好ましく、０．９２０〜０．９３０／ｃｍ３がより好ましい。また、熱収縮フィルムの優れた結束性（収縮性）及び製膜安定性を得るためには、ＬＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜２．０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１．２ｇ／１０分がより好ましい。なお、本明細書におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９，Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００４３】
ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥには明確な区別はないが、密度によって便宜上区別することがある。ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥは、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、メタロセン触媒等のシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得ることができ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって密度範囲を制御することができる。
【００４４】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独又は２種以上を併用することができる。
【００４５】
ＬＬＤＰＥの密度は、０．８７０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３という広範囲の製品が市販されている。本発明では、熱収縮フィルムの密度を０．９３０ｇ／ｃｍ３以上に設定するため、ＬＬＤＰＥとしては比較的密度が高いものを選択することが好ましい。ＬＬＤＰＥの密度は、０．９１５〜０．９４５／ｃｍ３が好ましく、０．９２０〜０．９４５／ｃｍ３がより好ましい。また、ＬＬＤＰＥのＭＦＲは小さすぎると製膜性が不安定になり、大きすぎると熱収縮フィルムの優れた結束性（収縮性）が得られなくなるので、０．０５〜２．０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１．２ｇ／１０分がより好ましい。
【００４６】
また、ＭＤＰＥは、ＬＬＤＰＥの中で特に密度が０．９３０〜０．９４５／ｃｍ３程度のものを指し、ＭＦＲとしては０．０５〜２．０ｇ／１０分程度の市販品を使用することができる。
【００４７】
更に、ＨＤＰＥとしては、密度０．９４５〜０．９６５／ｃｍ３程度、ＭＦＲ０．０５〜２．０ｇ／１０分程度の市販品を使用することができる。
【００４８】
上記ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥの少なくとも１種を含有するポリエチレン系樹脂の密度としては、０．９１５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３程度が好ましい。また、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲとしては、０．０５〜２．０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１．２ｇ／１０分がより好ましい。ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが小さすぎると、熱収縮フィルムの製膜性が低下するおそれがある。また、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが大き過ぎると、熱収縮フィルムの機械的強度が低下するおそれがある。
【００４９】
エチレン−環状オレフィン共重合体としては限定的ではないが、モノマー成分としてのエチレン含有量が２５質量％以上でガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃以下であれば、ポリエチレン系樹脂との相溶性が良くなり、引裂き強度が低下させることができるため好ましい。また、モノマー成分としてのエチレン含有量が、４０質量％以下であれば、収縮率を高くすることができるため、好ましい。また、エチレン−環状オレフィン共重合体の密度は０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３程度が好ましく、１９０℃２１．１８Ｎで測定したＭＦＲは０．０５〜４．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００５０】
モノマー成分としての環状オレフィンは、例えば、炭素原子数が３〜２０のシクロアルカンを有するビニルシクロアルカン及びその誘導体、炭素原子数が３〜２０のモノシクロアルケン及びその誘導体、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びその誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びその誘導体等があげられる。なお、環状オレフィンは、特開２００７−２９１３６４号公報に開示されているように、水素添加処理されているものであってもよい。
【００５１】
エチレン−環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、エチレン−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン共重合体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン−エチレン共重合体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン−エチレン共重合体等が挙げられる。また、エチレン−環状オレフィン共重合体としては、市販品を用いてもよく、例えば、三井化学（株）製のアペル（商品名）、Topas Advanced Polymers GmbH社製のＴＯＰＡＳ（商品名）等が挙げられる。
【００５２】
本発明では、ポリエチレン系樹脂１００質量部に対するエチレン−環状オレフィン共重合体の含有量は５〜４０質量部であればよいが、その中でも１０〜３５質量部が好ましい。
【００５３】
本発明の熱収縮フィルム（単層）の厚さは限定的ではないが、例えば、２０〜１５０μｍ程度が好ましく、３０〜１２０μｍ程度がより好ましい。
【００５４】
また、本発明の熱収縮フィルム（多層）の厚さも同様に、限定的ではないが、例えば、２０〜１５０μｍ程度が好ましく、３０〜１２０μｍ程度がより好ましい。熱収縮フィルム（多層）を構成する各層の厚さも限定されず、最終製品の特徴に応じて適宜設定できるが、例えば、外層Ａ、中間層Ｂ及び内層Ｃが当該順に積層されている３層構成であれば、熱収縮フィルム（多層）全体に対する中間層Ｂの厚さの割合は１０〜８０％が好ましく、１５〜７０％がより好ましい。
【００５５】
本発明の熱収縮フィルムは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、且つ、ＭＦＲが０．１〜２．０ｇ／１０分である。上記特定の組成並びに特定の密度及びＭＦＲを有することにより、内容物（被包装物）の集積包装（特にスリーブ包装又はピロー包装）に適しており、優れた結束力及び強度を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる。内容物（被包装物）としては、例えば、缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等が挙げられ、２４缶、６本等の単位で集積包装することができる。
【００５６】
本発明の熱収縮フィルムの物性は次の通りである。例えば、結束性（収縮性）の尺度である１３０℃収縮率は、フィルムの流れ方向（ＭＤ）が３０〜８０％程度である。流れ方向と垂直方向（ＴＤ）は用途によって最適値が変わり０〜４０％程度である。なお、本明細書における１３０℃収縮率は、熱媒液としてグリセリンを用いたＪＩＳ  Ｚ１７０９の方法（但し、温度条件を１２０℃から１３０℃に変更した）で測定した値である。
【００５７】
また、熱収縮フィルムの引裂き強度は、ＭＤが０．０１〜１Ｎ程度であり、ＴＤが０．１〜２Ｎ程度である。なお、本明細書における引裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠したエルメンドルフ法により測定した値である。
【００５８】
また、熱収縮フィルムの突刺し強度は、１５〜４０Ｎ程度である。なお、本明細書における突刺し強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１：１９９９のダートインパクト試験に準拠した内径１２５ｍｍの試験クランプを用いて熱収縮フィルム試料を固定し、アイコーエンジニアリング社製のデジタルフォースゲージに５φ円形フラット治具を取り付けて、クランプされたフィルムの中央部を押し込み、破断時の最大荷重を測定した値である。
【００５９】
また、熱収縮フィルムの弾性率は、ＭＤが４００〜１２００ＭＰａ程度であり、ＴＤが４００〜１２００ＭＰａ程度である。かかる範囲の弾性率があれば、良好な包装機適性及び集積包装後の包装物の剛性が得られる。なお、本明細書における弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、熱収縮フィルム試料を長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍの短冊片とし、チャック間距離５０ｍｍでチャッキング後、クロスヘッド速度５０ｍｍ／分で測定した値である。
【００６０】
本発明の熱収縮フィルムに融着防止層を形成する場合、融着防止層を印刷によって形成することが好ましい。融着防止層を印刷によって形成することにより、当該融着防止層を任意の部位に任意のデザインで配置することが可能となる。融着防止層を印刷によって形成するための印刷用インキとしては、熱収縮フィルムを加熱収縮する際に熱収縮フィルムと融着しなければ特に限定されず、市販の印刷用インキを用いることができる。印刷用インキに含まれるバインダー樹脂としてはポリエチレン系樹脂との相溶性が低ければ特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、ポリウレタン樹脂、マレイン酸系樹脂、ポリエステル樹脂、塩素化オレフィン樹脂、マレイン化オレフィン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、これらの混合物等を含有する溶剤性インキ、又は水性インキも使用できる。これらの中でも、熱収縮フィルムとの融着の抑制に優れる点で、シリコーン樹脂やセルロース誘導体を用いることが好ましい。
【００６１】
上記融着防止層には、顔料が添加されていてもよい。融着防止層に顔料を添加することにより当該融着防止層を着色すれば、タブが認識され易くなる。着色用の顔料としては特に限定されず、従来公知の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。
【００６２】
上記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、ベンガラ、アンチモンレッド、アドミウムレッド、カドミウムイエロー、コバルトブルー、紺青、群青、カーボンブラック、黒鉛等が挙げられる。
【００６３】
上記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料、縮合多環顔料等が挙げられる。
【００６４】
上記顔料としては、また、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、タルク等も用いることができる。
【００６５】
上記顔料の添加量としては特に限定されないが、印刷用インキの固形分質量を１００質量％として、無機顔料の場合、固形分質量比で０．５〜７０質量％程度が好ましく、有機顔料の場合は固形分質量比で０．１〜４０質量％程度が好ましい。
【００６６】
融着防止層を形成する印刷用インキは、融着防止層の熱収縮フィルムとの融着の抑制を妨げない範囲で、上記バインダー樹脂、及び顔料の他に、他の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、導電付与剤、界面活性剤、キレート剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００６７】
融着防止層において、上記添加剤の含有量は、印刷用インキ１００質量％に対して、０．５〜１０質量％であることが好ましい。
【００６８】
上記融着防止層を形成する印刷用インキの市販品としては、例えば、大阪印刷インキ製造（株）製グラビアインキ（ＰＯＣ）、ＤＩＣ（株）社製グラビアインキ（ポリコート、グロッサ、マリングロスＰＥ（いずれも商品名））、サカタインクス（株）社製グラビアインキ（サビリア、ポリＳダイヤ（いずれも商品名））、東洋インキ（株）社製グラビアインキ（ＰＡＮＮＥＣＯ  ＡＭ、ＦＢキングＸ（いずれも商品名））、大日精化工業（株）社製グラビアインキ（ＮＴ−ＨＲカラー、ハイドリックＰＥＰ（いずれも商品名））等が挙げられる。
【００６９】
上記融着防止層を形成するための印刷用インキの印刷は、印刷の直前に熱収縮フィルムにコロナ放電処理やプラズマ放電処理、紫外線照射処理、グラフト重合処理等を行い、グラビア印刷やフレキソ印刷により行うことができる。
【００７０】
熱収縮フィルムの製造方法
本発明の熱収縮フィルム（単層）を製造する製造方法としては特に限定されず、インフレーション法などの従来公知の方法によりフィルム（単層）を形成し、当該フィルムに切込みを入れてタブを形成する方法が挙げられる。インフレーション法は、例えば、樹脂などの成分を押出機内で溶融混練することにより溶融状態の樹脂組成物を調製し、押出機から樹脂組成物を円形のダイスに供給し、円形のダイスから樹脂組成物を押出しして円筒状のフィルムを製膜すると共に、当該円形のダイスの中心部から圧縮空気を供給し、製膜された円筒状のフィルムを周方向に延伸することによってフィルム（単層）を製造する。本発明では、インフレーション法を好適に使用することができる。
【００７１】
本発明の熱収縮フィルム（多層）を製造するためのフィルムの製造方法としては特に限定されず、多層インフレーション法などの従来公知の方法が挙げられる。多層インフレーション法は、例えば、各層を構成する樹脂などの成分を押出機内で溶融混練することにより溶融状態の樹脂組成物を調製し、押出機から樹脂組成物を円形のダイスに供給し、円形のダイスから樹脂組成物を共押出しして円筒状のフィルムを製膜すると共に、当該円形のダイスの中心部から圧縮空気を供給し、製膜された円筒状のフィルムを周方向に延伸することによってフィルム（多層）を製造する。本発明では、当該インフレーション法を用いることが好ましい。当該フィルム（多層）に切込みを入れてタブを形成することにより、本発明の熱収縮フィルム（多層）を製造することができる。
【００７２】
フィルムに切込みを入れてタブを形成する方法としては特に限定されない。例えば、本発明の熱収縮フィルムで被包装物の底面、側面及び上面を一周巻くようにして覆い、熱収縮させて、図３のように側面にスリーブ口が形成された状態で包装する、いわゆる巻きスリーブ包装を行う際に、自動巻きスリーブ包装機でフィルムを切断する際の押切刃や溶断刃に切込み用の刃を追加する方法や、融着防止層を形成した箇所に予め切込み加工を施しておく方法が挙げられる。
【００７３】
タブを被覆する融着防止層を形成する方法としては特に限定されず、例えば、巻き取られた状態のフィルムから、当該フィルムを連続的に引き出し、一定間隔で融着防止層を形成する樹脂組成物（インキ）を所望の形状に塗布（印刷）する方法が挙げられる。
【００７４】
図６に、上記フィルムに融着防止層を設け、且つ、切込みを入れることによりタブを形成して、本発明の熱収縮フィルムを製造する方法を表した模式図を示す。図６において、巻き取られた状態のフィルム８から当該フィルムが引き出され、矢印形の融着防止層４が形成（印刷）されている。また、フィルムは、融着防止層４が形成されている箇所で押切刃等で切断され、当該押切刃等に切込み用の刃が追加されることにより、切断と同時に切込み３が形成されてタブ２が形成され、本発明の熱収縮フィルム１が製造される。図６のように、フィルムが押切刃で切断される際、後続するフィルムには、融着防止層が切り離されて残存し、融着防止層残存部４ａとなっていてもよい。当該融着防止層残存部４ａは、図７に示すように、巻きスリーブ包装を行うと、被包装物５と接触することとなり、本発明の熱収縮フィルム１の結束力や引裂きには影響を及ぼさない。本発明の熱収縮フィルム１は、上記融着防止層残存部４ａが形成されていてもよいので、融着防止層４の形成位置（印刷位置）や、切断位置を高い精度で制御する必要がなく、工数が増大せず製造コストを抑えることができる。
【００７５】
図８に、上記フィルムに融着防止層を設け、且つ、切込みを入れることによりタブを形成して、本発明の熱収縮フィルムを製造する方法の他の形態を表した模式図を示す。図８においては、切込み３の形状が直線ではなく、ノッチ型となっている。このため、融着防止層残存部４ａの一部が熱収縮フィルム１の端部から突出する形状となっているが、この場合においても図６及び７に示す形態と同様に、本発明の熱収縮フィルム１の結束力や引裂きには影響を及ぼさない。
【００７６】
本発明は、また、上記熱収縮フィルムを加熱収縮させることにより包装された被包装物を開封する開封方法であって、加熱収縮後の上記熱収縮フィルムの上記タブを摘み、上記熱収縮フィルムを樹脂の配向方法に沿って帯状に引裂く開封方法でもある。本発明の開封方法によれば、上記熱収縮フィルムを用いて被包装物を包装した状態において、加熱収縮後の熱収縮フィルムのタブを摘んで樹脂の配向方向に沿って熱収縮フィルムを引裂くと、熱収縮フィルムが上述の特定の組成等を有することとあいまって、引裂きの方向が樹脂の配向方向と平行となり、熱収縮フィルムにミシン目等の引裂きのガイドを形成しなくても、熱収縮フィルムを帯状に引裂くことができる。このため、本発明の開封方法によれば、上記熱収縮フィルムを用いて被包装物を包装した状態において、樹脂の配向方向に沿って、被包装物の周囲一周に亘って熱収縮フィルムを引裂くことができ、容易に開封することができる。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し本発明は実施例の範囲に限定されない。
【００７８】
［フィルムの調製］
フィルムを調製するための原料として以下の原料を用い、以下の方法により実施例１〜６、比較例１及び２の熱収縮フィルムを調製した。
（原料）
・ＬＤＰＥ（旭化成製、サンテックLD  M2203、MFR=0.3g/10分、密度0.922g/cm3）
・ＣＯＣ  （三井化学製  APL6509T、MFR=3.5g/10分、密度1.02g/cm3）
・ＣＯＣ  （ホ゜リフ゜ラスチックス社製  TOPAS 9506F-500、MFR=1g/10分、密度1.01g/cm3）
【００７９】
実施例１〜４、比較例１及び２
（フィルム（単層）の製膜）
１台の押出機が接続具を介してリップギャップ２．３ｍｍの円形ダイスに接続されてなる単層インフレーション製膜装置を用意した。
【００８０】
次に、表１に示す質量部のＬＤＰＥ及びＣＯＣを混合し、上記押出機に供給し、２００℃にて溶融混練した後、溶融状態の樹脂を上記円形ダイスより吐出し、縦方向１２．４倍のドラフト比及び横方向３．７倍のブロー比で溶融製膜して巻き取ることにより、５５μｍ、幅３００ｍｍのフィルム（単層）を得た。
【００８１】
実施例５及び６
（フィルム（多層）の製膜）
３台（内層、中間層及び外層の各層を形成するためのもの）の押出機が接続具を介してリップギャップ２．３ｍｍの円形多層ダイスに接続されてなる多層インフレーション製膜装置を用意した。
【００８２】
次に、表１に示す質量部のＬＤＰＥ及びＣＯＣを混合し、上記各押出機に供給し、２００℃にて溶融混練した後、溶融状態の樹脂を上記円形ダイスより吐出（共押出）し、縦方向１２．４倍のドラフト比及び横方向３．７倍のブロー比で溶融製膜して巻き取ることにより、内層／中間層／外層の厚さの層比が１／１／１であり、層全体の厚さが５５μｍ、幅３００ｍｍのフィルム（多層）を得た。
【００８３】
［熱収縮フィルムの調製］
実施例１〜６及び比較例１
上述のようにして製膜した実施例１〜６及び比較例１のフィルムに予めコロナ処理を施した。コロナ処理を施したフィルムの一方面に、図９のように、フィルムの押出し方向（１ａ−１ｂ方向）と平行に、熱収縮フィルムの幅方向の中心線から２０ｍｍ離間した位置に印刷の中心が配置された幅１５ｍｍ、長さ（１ａ−１ｂ方向）２０ｍｍの長方形の融着防止層を形成した。融着防止層は、大阪印刷インキ製造（株）製グラビアインキ（ＰＯＣ  ６７０黒）をフィルムの表面にベタ塗り印刷することにより形成した。
【００８４】
上述のようにして得られたフィルムを、融着防止層が端部となるように、長さ（１ａ−１ｂ方向の長さ）５５０ｍｍに切断した。更に、図９のように、融着防止層に重なるように、フィルムの押出し方向（１ａ−１ｂ方向）と平行に、長さ１０ｍｍの切込みを２か所入れてタブを形成した。切込みは、フィルムの中心線から１５ｍｍ、及び２５ｍｍ離間した位置に、１０ｍｍの間隔を空けて形成した。以上のようにして、実施例１〜６及び比較例１の熱収縮フィルムを製造した。
【００８５】
比較例２
切込みを入れず、タブを形成しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例２の熱収縮フィルムを製造した。
【００８６】
［被包装物の包装］
被包装物として、３５０ｍｌ飲料缶６本を２列×３列に配置した。図４に示すように、被包装物に、融着防止層が形成された面が内側（被包装物側）となるように、熱収縮フィルムを巻き付けた。この際、熱収縮フィルムの融着防止層が形成された面が、被包装物の底部で５０ｍｍ程度重なっていた。熱収縮フィルムが重なった部分においては、図４に示すように、融着防止層やタブが形成されていない側の端部を内側（被包装物側）とし、タブ及び／又は融着防止層が形成されている側の端部を外側とした。
【００８７】
次いで、１８０℃に加熱した熱風式シュリンクトンネル（ニッサンキコー社製  S-650LT/M（商品名））内を通過させ、熱収縮フィルムを加熱収縮させて、スリーブ包装を行った。熱風式シュリンクトンネルを通過させることで、熱収縮フィルムが重なった部分は融着されていた。以上のようにして、熱収縮フィルムを用いて被包装物をスリーブ包装し、図３の状態とした。
【００８８】
実施例１〜６、比較例１及び２の熱収縮フィルムについて、以下の評価を行った。
【００８９】
＜１３０℃収縮率＞
ＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠した測定方法により、温度条件を１２０℃から１３０℃に変更して、熱媒液としてグリセリンを用いて測定した。測定は、加熱収縮前の熱収縮フィルムを用い、ＭＤ方向及びＴＤ方向について行った。
【００９０】
＜引裂強度＞
加熱収縮前の熱収縮フィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ７１２８−２に準拠して、エルメンドルフ法により測定した。
【００９１】
＜開封性＞
被包装物を包装した状態で、タブを摘み、押出し方向と平行方向に、テープ状に熱収縮フィルムを引裂き、以下の評価基準に従って評価した。
○：熱収縮フィルムを、一周に亘ってテープ状に引裂くことができ、容易に開封できる。
×１：引裂きの方向が押出し方向と平行とならず、熱収縮フィルムの切片の幅が広がりながら破れるか、又は、切片の幅が漸次狭くなって途中で切れてしまい、一周に亘って引裂くことができない。
×２：熱収縮フィルムをテープ状に引裂くことができず、融着部が一部剥離するが開封できない。
【００９２】
結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
2015199797.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の熱収縮フィルムは、樹脂の配向方向に沿って引裂く起点となるタブが形成されており、特定の組成、密度及びメルトフローレートを示すことにより、内容物（被包装物）の集積包装に適しており、優れた結束力及び強度を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…熱収縮フィルム、１ａ，１ｂ…熱収縮フィルムにおける樹脂の配向方向の端部、２…タブ、３…切込み、４…融着防止層、Ｌ４…融着防止層の長さ、４ａ…融着防止層残存部、５…缶飲料、６…スリーブ口、７…融着部、Ｌ７…融着部の幅、８…巻き取られた状態のフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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