(57)【要約】 【課題】  鉄道会社が運賃に含まれる消費税分を割引くことにより、特定者の経済的負担を軽減することができる自動改札機、ＩＣカード発行機、上装置及び駅務機器システムを提供する。【解決手段】  駅務機器システムは、乗車情報、チャージ情報及び特定者情報をＩＣカードに登録するＩＣカード発行機と、上記乗車情報及び特定者情報を判定する自動改札機と、上記ＩＣカード発行機から送信されたＩＤ、乗車情報、チャージ情報及び特定者情報を登録する登録手段を有する上位サーバを備える。特定者情報が登録されたＩＣカードが自動改札機で使用された場合、当該乗車情報の判定結果が正常判定、かつ、特定者情報が有効期限内の場合、特定者情報に基づき消費税を割り引く割引精算を行う。【選択図】  図５
2015156070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに登録されたＩＣカードのＩＤ、及びこのＩＣカードのＩＤに関連付けて登録された乗車情報、チャージ情報及び障害者及びその他消費税割引適用者からなる特定者を特定するための特定者情報を読み取るＩＣカード読取手段と、
このＩＣカード読取手段で読み取った特定者情報の有無を判定する特定者情報判定手段と、
前記ＩＣカード読取手段で読み取った乗車情報を判定する乗車情報判定手段と、
乗車情報判定手段による判定の結果、正常判定の場合、当該ＩＣカードに登録されているチャージ情報から、前記乗車情報判定結果に基づく運賃を引き去る精算手段と、
前記特定者情報判定手段による判定の結果、特定者情報が有る場合には、前記精算手段によって算出された精算金額を元に、運賃に対する消費税相当額を割り引く割引精算を行う特定者割引精算手段と、
を有する自動改札機。
【請求項２】
前記自動改札機はさらに、
前記特定者割引精算手段による割引精算を行った乗車券の特定者割引精算情報を含む1件明細を作成する1件明細作成手段と、
当該ＩＣカードのＩＤと共に当該1件明細を上位装置に送信する1件明細送信手段と、
を有する請求項１記載の自動改札機。
【請求項３】
前記ＩＣカード読取手段で読み取ったＩＣカードの特定者情報が上位装置に登録されているか否かの判定をするために前記上位装置に当該ＩＣカードのＩＤ及び特定者情報を送信する特定者情報送信手段を有する請求項１記載の自動改札機。
【請求項４】
鉄道利用者が鉄道利用に供する乗車情報、チャージ情報及び当該鉄道利用者が障害者及びその他消費税割引適用者からなる特定者の場合の当該特定者情報を、ＩＣカードに登録する登録手段と、
当該ＩＣカードに登録された乗車情報、チャージ情報及び特定者情報を当該ＩＣカードのＩＤに関連付けて上位装置に送信する送信手段と、
前記登録手段で登録された特定者情報を取り消す特定者情報取消手段と、
を有するＩＣカード発行機。
【請求項５】
ＩＣカード発行機からＩＤと共に送信された乗車情報若しくはチャージ情報若しくは障害者及びその他消費税割引適用者からなる特定者情報を受信する受信手段と、
この受信手段によりＩＤと共に受信した乗車情報若しくはチャージ情報若しくは特定者情報を当該ＩＤに関連付けて上位装置が管理する記憶手段に登録する登録手段と、
自動改札機の特定者情報送信手段から受信した特定者情報、精算手段で精算された精算情報又は特定者割引精算手段で精算された特定者割引精算情報を受信する受信手段と、
を有する上位装置。
【請求項６】
前記上位装置はさらに、
前記自動改札機の特定者情報送信手段から受信した特定者情報を、当該上位装置が管理する記憶手段に登録されているか認証する認証手段と、
この認証手段による認証結果を前記自動改札機に送信する送信手段と、
を有する請求項４記載の上位装置。
【請求項７】
鉄道利用者が鉄道利用に供する乗車情報、チャージ情報及び当該鉄道利用者が障害者及びその他消費税割引適用者からなる特定者の場合に当該特定者情報を、ＩＣカードに登録する登録手段と、
当該ＩＣカードに登録された乗車情報、チャージ情報及び特定者情報を当該ＩＣカードのＩＤに関連付けて上位装置に送信する送信手段と、
前記登録手段で登録された特定者情報を取り消す特定者情報取消手段と、
を有するＩＣカード発行機と、
ＩＣカードに登録されたＩＣカードのＩＤ、及びこのＩＣカードのＩＤに関連付けて登録された乗車情報、チャージ情報及び障害者及びその他消費税割引適用者からなる特定者を特定するための特定者情報を読み取るＩＣカード読取手段と、
このＩＣカード読取手段で読み取った特定者情報の有無を判定する特定者情報判定手段と、
前記ＩＣカード読取手段で読み取った乗車情報を判定する乗車情報判定手段と、
乗車情報判定手段による判定の結果、正常判定の場合、当該ＩＣカードに登録されているチャージ情報から、前記乗車情報判定結果に基づく運賃を引き去る精算手段と、
前記特定者情報判定手段による判定の結果、特定者情報が有る場合には、前記精算手段によって算出された精算金額を元に、運賃に対する消費税相当額を割り引く割引精算を行う特定者割引精算手段と、
を有する自動改札機と、
前記ＩＣカード発行機からＩＤと共に送信された乗車情報若しくはチャージ情報若しくは特定者情報を受信する受信手段と、
この受信手段によりＩＤと共に受信した乗車情報若しくはチャージ情報若しくは特定者情報を当該ＩＤに関連付けて登録する登録手段と、
前記自動改札機の精算手段で精算された精算情報又は特定者割引精算手段で精算された特定者割引精算情報を受信する受信手段と、
を有する上位装置と、
前記ＩＣカード発行機、前記自動改札機及び前記上位装置を通信可能に接続する通信手段と、
を備えた駅務機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動改札機、ＩＣカード発行機、上位装置及び駅務機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅務機器の自動化が進み、旅客等の利用者は、多方面のサービスを受けられるようになってきた。特に、特定の利用者（以下、特定者と称する。）に対し、経済的負担を軽減するために、「障害者割引」などの割引制度が存在する。非接触乗車券として使用される非接触ＩＣカードの消費税を割り引く「障害者割引」制度は、導入されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１７９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施例は、鉄道運賃（以下、運賃と称する。）に含まれる消費税分を特定者から徴収せず、鉄道運賃に含まれる消費税分を割引くことにより、特定者の経済的負担を軽減することができる自動改札機、ＩＣカード発行機、上サーバ及び駅務機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の自動改札機は、ＩＣカードに登録されたＩＣカードのＩＤ、及びこのＩＣカードのＩＤに関連付けて登録された乗車情報、チャージ情報及び障害者及びその他消費税割引適用者からなる特定者を特定するための特定者情報を読み取るＩＣカード読取手段と、このＩＣカード読取手段で読み取った特定者情報の有無を判定する特定者情報判定手段と、前記ＩＣカード読取手段で読み取った乗車情報を判定する乗車情報判定手段と、乗車情報判定手段による判定の結果、正常判定の場合、当該ＩＣカードに登録されているチャージ情報から、前記判定結果に基づく運賃を引き去る精算手段と、前記特定者情報判定手段による判定の結果、特定者情報が有る場合には、前記精算手段によって算出された精算金額を元に、運賃に対する消費税相当額を割り引く割引精算を行う特定者割引精算手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施例に係る駅務機器システムの概略構成図。
【図２】障害者による自動改札機の利用を説明する図。
【図３】ＩＣカード発行時の特定者情報登録処理フローチャート。
【図４】ＩＣカード登録内容変更処理フローチャート。
【図５】運賃引き去り時の精算処理フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本実施例に係る駅務機器システムは、少なくとも、非接触ＩＣカード（以下、ＩＣカードと称する。）を発行するＩＣカード発行機、当該ＩＣカードの読み取りが可能な自動改札機、並びにＩＣカード発行機及び自動改札機と通信可能に接続された上位装置（管理サーバ若しくは上位サーバなど）で構成される。以下、図面を参照して本実施例に係る駅務機器システムの動作を説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本実施例に係る窓口処理機、自動改札機及び管理サーバを備えた駅務機器システム図の一例である。Ａ駅１００には、ＩＣカード発行機１、窓口処理機２、自動改札機３０・３１及び管理サーバ５０がＬＡＮ（構内ネットワー、通信手段）４０を介して通信可能に接続される。
【０００９】
ＩＣカード発行機１は、後述する、ＩＣカード発行処理、ＩＣカード登録内容変更処理及び精算処理を行うことができる。
【００１０】
窓口処理機２は、入場処理されずに入場してしまった場合の入場処理、残額不足の場合の現金収受、又はチャージ（入金）処理による残額積増処理など、利用者が所持する乗車券の乗車情報の変更登録を行うことができる端末装置である。この窓口処理機２は、上記ＩＣカード発行機１のＩＣカード発行処理、ＩＣカード登録内容変更処理の各処理機能を有していてもよい。
【００１１】
自動改札機３０・３１は、ＩＣカード読取部（読取手段）３０ｇ、乗車情報判定部及びドア制御部及びＬＡＮ４０と通信するための通信部などを有して構成される。利用者がＩＣカードをＩＣカード読取部３０ｇに翳すと、当該ＩＣカードのＩＤ、乗車情報及び特定者情報などが当該ＩＣカード読取部３０ｇによって読み取られる。
【００１２】
乗車情報には、乗車券の種類、利用期間、利用区間、チャージ残額などが含まれる。
【００１３】
乗車情報判定部は、利用者が駅構内に入場の際には所持する乗車券（媒体）の乗車情報を判定して入場処理を行い、又出場する際には乗車情報を判定して出場処理を行う。
【００１４】
入場処理とは、上記乗車情報判定部によって乗車券の種類、利用期間、利用区間に基づいて入場許可乗車券と判定された乗車券に対して入場日時・入場場所などの入場記録を行う。その判別結果が入場許可の場合には上記ドア制御部により自動改札機の通路に配置されたドアを開ける。
【００１５】
出場処理とは、上記乗車情報判定部によって乗車券の種類、利用期間、利用区間、チャージ（前払い）残額などを判定し、その判定結果が出場許可の場合には自動改札機の通路に配置されたドアを開ける処理を行う。一方、出場拒否の場合には上記ドア制御部により自動改札機通路に配置されたドアを閉じる処理を行う。
【００１６】
構内ネットワーク４０は、ＩＣカード発行機１、窓口処理機２、自動改札機３０・３１及び管理サーバ５０に接続される。
【００１７】
管理サーバ５０は、ネットワーク３００に接続された上位サーバ４００から運賃情報を取得してＩＣカード発行機１、窓口処理機２及び改札機３０・３１に送信する。この運賃情報に基づいて自動改札機３０・３１は乗車券の入場・出場を判定する。
【００１８】
図１には、Ａ駅１００同様に構成されたＢ駅２００が図示されており、ＩＣカード発行機１、窓口処理機２、自動改札機３０・３１及び管理サーバ５０が構内ネットワーク４０を介して通信可能に接続される。また、Ａ駅１００の管理サーバ５０及びＢ駅２００の管理サーバ５０は、ネットワーク３００を介して上位サーバ４００と通信可能に接続される。
【００１９】
図２は、特定者である障害者Ｐによる自動改札機３０の利用を説明する図である。なお、本実施例における特定者とは、後述する所定の要件を満たした障害者及びその他消費税割引適用者などが該当し、特定者として登録された者をいう。障害者には、例えば、身体障害者手帳所持者、戦傷病手帳所持者、療育手帳所持者などが含まれ、その他消費税割引適用者には、上記障害者などの介護者が含まれる。
【００２０】
自動改札機３０は、入場の際に使用される入場機と出場の際に使用される出場機がある。ここでは、入場機と出場機を特に区別する場合を除いて自動改札機として説明する。障害者Ｐは、自動改札機３０にＩＣカードＴを提示すると、当該ＩＣカードＴの乗車情報が判定される。この乗車情報の判定の結果、入場又は出場が許可された場合は、自動改札機の通路３０ｈに配置されたドア部３０ｃ・３０ｄが開放され、障害者Ｐは車いすに座った状態で当該通路を通過することができる。本実施例の出場機で上記ＩＣカードが使用された場合には、後述する消費税抜きの料金で乗車料金の精算が行われる。
【００２１】
図３は、ＩＣカード発行時の特定者情報登録処理を説明するフローチャートである。特定者が、駅係員に対してＩＣカードの発行を依頼する際、特定者情報の登録意思を伝えると（Ｓ０１のＹｅｓ）、特定者を証明する証明書の提示を求められる。
【００２２】
特定者は、この求めに応じて証明書を提示すると（Ｓ０２）、提示された証明書が適正なものであるか否か判定される（Ｓ０３）。
【００２３】
この判定の結果、特定者と判定された場合（Ｓ０３のＹｅｓ）、乗車情報若しくはチャージ情報と共に特定者情報をＩＣカードに登録する。この際、特定者としての有効期限も登録される（Ｓ０４、登録手段）。なお、特定者情報とは、例えば、障害者手帳が提示され、障害者と判定された際に、当該ＩＣカードに登録される障害者確認ビットのことである。
【００２４】
乗車情報には、当該ＩＣカードが定期券として使用される場合の定期券情報（乗車区間、乗車期間、経由駅など）及び大人／小児情報などが含まれる。
【００２５】
チャージ情報には、ＩＣカード発行時に入金された金額が加算された残額情報が含まれる。
【００２６】
次に、登録された上記ＩＣカードのＩＤと共に乗車情報若しくはチャージ情報若しくは特定者情報を管理サーバ５０に送信する（Ｓ０５、送信手段）。管理サーバ５０は、受信した当該情報を上位サーバ４００に送信する。なお、管理サーバ５０を経由しないで直接上位サーバ４００送信される場合も本実施例に包含される。従って、ここでの上位装置とは、特に区別する場合を除いて、管理サーバ５０又は上位サーバ４００の何れも上位装置の機能を有することが可能である。これらは、駅務機器のシステムの規模よって設定されるものであり発明の本質的な変動ではないからである。
【００２７】
特定者情報の登録意思がない場合（Ｓ０１のＮｏ）又は特定者と判定されない場合（Ｓ０３のＮｏ）、特定者情報はＩＣカードに登録されない。
【００２８】
上位サーバ４００は、ＩＣカード発行機１からＩＤと共に受信した乗車情報若しくはチャージ情報若しくは特定者情報を当該ＩＤに関連付けて登録する（登録手段）。
【００２９】
図４は、ＩＣカード登録内容変更時のＩＣカード登録内容変更処理を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＩＣカード発行後に特定者と認定される場合や、特定者と認定された後に特定者でなくなる場合があり、その場合の登録内容の変更処理に関するフローチャートである。
【００３０】
特定者情報が登録済みでない場合（Ｓ１０のＮｏ）、特定者情報の登録意思を確認する（Ｓ１１）。
【００３１】
この確認の結果、特定者情報の登録意思が有る場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、証明書の提示を求められる（Ｓ１２）。証明書が特定者と判定された場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、乗車情報若しくはチャージ情報と共に特定者情報をＩＣカードに登録する。この際、特定者としての有効期限も登録される（Ｓ１４）。
【００３２】
特定者情報の登録意思がない場合（Ｓ１１のＮｏ）又は特定者と判定されない場合（Ｓ１３のＮｏ）、特定者情報はＩＣカードに登録されない。
【００３３】
一方、特定者情報が登録済みの特定者から、（Ｓ１０のＹｅｓ）、登録情報取り消し要求が有る場合（Ｓ１５のＹｅｓ）、特定者情報をＩＣカードから取り消す（Ｓ１６、特定者情報取消手段）。
【００３４】
次に、上記変更内容は、上記ＩＣカードのＩＤと共に、乗車情報若しくはチャージ情報若しくは特定者情報を管理サーバ５０に送信する（Ｓ１７、送信手段）。
【００３５】
上位サーバ４００は、ＩＣカード発行機１から受信したＩＤと共に乗車情報若しくはチャージ情報若しくは特定者情報を当該ＩＤに関連付けて登録する（登録手段）。
【００３６】
図５は、運賃引き去り時の精算処理のフローチャートである。この処理は自動改札機によって実行される。この実施例では、例えば、ＩＣカードに所定の金額がチャージされており、当該チャージ金額で乗車運賃を精算する場合を例に、自動改札機の動作を説明する。
【００３７】
特定者Ｐが自動改札機３０の読取部（図示しない）にＩカードを翳すと、ＩＣカード読取部３０ｇは、当該ＩＣカードの情報を読み取り、ＩＣカードの乗車情報を判定する（乗車情報判定手段）。判定の内容に関しては上述した通りである。
【００３８】
上記ＩＣカードの乗車判定を行う際、当該ＩＣカードに特定者情報が書き込まれているか否か判定する（Ｓ２０、特定者情報判定手段）。この特定者情報判定手段は、通常、自動改札機３０によって実行されるが、下記に示すように、上位サーバ４００によって認証する方法もある。具体的には、自動改札機３０のＩＣカード読取部３０ｇで読み取った特定者情報が登録済みか否かの判定をするために、当該ＩＣカードのＩＤ及び特定者情報を上位サーバ４００に送信する（特定者情報送信手段）。
【００３９】
上位サーバ４００は、自動改札機からＩＤと共に受信した特定者情報が登録されているか否か上位サーバ４００が管理する記憶部（図示しない）を検索して認証する。
【００４０】
この認証の結果は、当該特定者情報認証要求を発した自動改札機に送信される（認証手段）。
【００４１】
なお、上記特定者情報判定手段を自動改札機３０で実行するか、上位サーバ４００で実行するかは、自動改札機３０の管理者又は駅係員によって選択されるように構成してもよい。特定者情報判定手段を自動改札機３０で実行する場合は、判定時間が少なくて済むが、上位サーバ４００を介して特定者情報判定手段を実行する場合、自動改札機３０との通信時間及び上位サーバ４００の混雑状況により判定時間が増減するため、自動改札機３０の管理者又は駅係員の判断により選択する方が好適な場合があるからである。
【００４２】
この特定者情報判定手段による判定の結果、特定者情報があると判定された場合（特定者情報あり）には、以下の精算処理が行われる。
【００４３】
通常の精算処理においては、ＩＣカード読取手段で読み取った乗車情報を判定し（乗車情報判定手段）、当該乗車情報判定手段による判定の結果、正常判定の場合、当該ＩＣカードに登録されているチャージ情報から、前記乗車情報判判定手段による定結果に基づく運賃が引きさられる（精算手段）。
【００４４】
本実施例の場合、上記特定者情報判定手段による判定の結果、特定者情報が有る場合には、特定者情報が有効期限内か判定し（Ｓ２１）。この判定の結果、有効期限内の場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、上記精算手段によって算出された精算金額を元に、運賃に対する消費税相当額を割り引く割引精算が行われる（Ｓ２２、特定者割引精算手段）。
【００４５】
自動改札機３０は、特定者情報ありの1件明細を作成し（1件明細作成手段）、上位サーバ４００に送信する（Ｓ２３、1件明細送信手段）。
【００４６】
ステップＳ２０において、特定者情報がない場合（Ｓ２０のＮｏ）、又は特定者情報が有効期限内でない場合（Ｓ２１のＮｏ）、消費税込みの運賃が引き去りされる（Ｓ２４、精算手段）。
【００４７】
自動改札機３０は、特定者情報なしの1件明細を作成し（1件明細作成手段）、管理サーバ５０に送信する（Ｓ２５、1件明細送信手段）。
【００４８】
管理サーバ５０は、自動改札機３０から受信した1件明細を上位サーバ４００に送信する。
【００４９】
上位サーバ４００は、管理サーバ５０からＩＤと共に送信された精算情報又は特定者割引精算情報を受信する（受信手段）。
【００５０】
なお、特定者割引精算情報は、鉄道事業者が消費税を納税する際に減額する消費税の算出に利用される他、上記特定者割引の利用状況の把握などに利用される。
【００５１】
以上説明したように、本実施例によれば、特定者に対して、鉄道運賃に含まれる消費税分を減額した鉄道運賃による鉄道利用が可能な駅務機器システム及び自動改札機を提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
５００  駅務機器システム
１  ＩＣカード
２  窓口処理機
３０、３１  自動改札機
４０  ＬＡＮ（構内ネットワーク）
５０  管理サーバ（上位装置）
１００  Ａ駅
２００  Ｂ駅
３００  ネットワーク
４００  上位サーバ
【図１】
2015156070.tif 000003
【図２】
2015156070.tif 000004
【図３】
2015156070.tif 000005
【図４】
2015156070.tif 000006
【図５】
2015156070.tif 000007