(57)【要約】【課題】軸線方向の寸法の増大を招くことなくかつ安価な回転電機のステータを得る。【解決手段】ステータ片１３は、コア片５とコア片５の図１では見えないティースに巻回されたコイル１１を有する。コア片５は、上下方向の端部が段差部７ａとされたヨーク部７及びティース部を有する。このようなステータ片１３を円環状に配置して円筒状のステータ片集合体１６を構成し、段差部７ａにて形成される段付部１６ａに保持リング１８を締まり嵌め状態にて嵌合させ、ステータ片１３を固定してステータ１００とする。ステータ片１３を固定するためのハウジングを要しないので安価になる。【選択図】図１
2015082936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステータ片と環状部材とを有する回転電機のステータであって、
前記ステータ片は、コア片を有し、前記コア片はヨーク部とティースとを有するものであり、
前記ヨーク部は、前記ティースが第１の方向に突設されるとともに前記ティースが突設された側と反対側であって前記第１の方向と交差する第２の方向の端部が前記第１の方向に切り欠かれた段差部とされたものであり、
複数の前記ステータ片が前記ヨーク部により環状のヨークが形成されるとともに前記段差部により前記ヨークの軸線方向の端部に環状の段付部が形成されるようにして環状に配置され、前記環状部材が前記段付部に前記軸線方向から嵌合され前記ステータ片が相互に動かないように固定されたものである
回転電機のステータ。
【請求項２】
前記環状部材は、前記環状に配置されたステータ片の外周と同じか小さい外周寸法を有するものである
請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
前記環状部材は、前記段付部に締まり嵌め状態で嵌合されたものである
請求項１または請求項２に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
前記環状部材は、環状の板部材が前記軸線方向に積層されて形成されたものである
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
【請求項５】
前記ステータ片の前記ヨーク部は、隣り合う前記ヨーク部同士が接合されたものである
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
【請求項６】
前記ステータ片の前記ヨーク部は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向の両端部が前記第２の方向に延在する係合部とされたものであって、前記ステータ片が環状に配置されたとき隣接する前記ヨーク部の前記係合部同士が係合するものである
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
【請求項７】
前記係合部は、一方が前記第２の方向に延在する突条が設けられた突条部であり、他方が前記第２の方向に延在する凹条が設けられた凹条部であり、
前記ステータ片が環状に配置されたとき隣接する前記突条部と前記凹条部とが係合するものである
請求項６に記載の回転電機のステータ。
【請求項８】
前記係合部は、一方が前記第３の方向に突設された突設部を有するものであり、他方が前記第３の方向に凹設された凹設部を有するものであり、
前記ステータ片が環状に配置されたとき隣接する前記突設部と前記凹設部とが係合するものである
請求項６に記載の回転電機のステータ。
【請求項９】
前記環状部材は、前記軸線方向の端部に他の部品と結合可能な結合可能部を有するものである
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば交流サーボモータ等の回転電機のステータは、環状のヨークの内周側に突設されたティースにコイルを巻回したものであった。このため、ティースにコイルを巻回するためには、スロット内にノズルを入れて巻かなければならず、ノズルの挿入スペースをとる必要があったことから、コイルの占積率が低いという問題点があった。そこで、近年モータの小型化及び高性能化の要求から、分割されたステータ片を環状に組み合わせて環状のステータを構成する技術が開発されている。
【０００３】
このようなステータにおいては、ステータ片のティースごとにコイルを集中して巻くことによって、これまでの巻線よりもスロット内の巻線占積率を向上させることができ、理論限界値である占積率７０％近くにすることが可能である。このようなものとして、ステータ片を環状に配列し、これをハウジング（ステータ保持リング）の開口部に圧入固定するものがある（例えば、特許文献１参照）。また、ハウジングを省略して、ステータ片（積層鉄心）のティース（極歯部）にコイルを巻回後、ステータ片を円筒形状に組み合せ、ステータの軸線方向の両端部に環状部材を配置し、環状部材にステータ片を溶接したものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８６６８号公報（段落番号００２３〜００２５、図４及び図８）
【特許文献２】特開２０００−１３９０４２号公報（段落番号００２６〜００２８、図１〜図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の回転電機のステータは以上のように構成され、環状に配列されたステータ片をハウジングの開口部に圧入固定するものにおいては、内径精度の高い加工を要するハウジングを必要とするため、製造費が高くなる。また、ステータ片を円筒形状に組み合せ、軸線方向の両端部に環状部材を配置し、この環状部材にステータ片を溶接したものにおいては、円筒状に組み合わされた複数のステータ片の端部に環状部材が配置されているため、環状部材の厚み分だけ軸線方向に長くなる。
【０００６】
この発明は前記のような問題点を解決するためになされたものであり、軸線方向の寸法の増大を招くことなくかつ安価な回転電機のステータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回転電機のステータにおいては、
複数のステータ片と環状部材とを有する回転電機のステータであって、
前記ステータ片は、コア片を有し、前記コア片はヨーク部とティースとを有するものであり、
前記ヨーク部は、前記ティースが第１の方向に突設されるとともに前記ティースが突設された側と反対側であって前記第１の方向と交差する第２の方向の端部が前記第１の方向に切り欠かれた段差部とされたものであり、
複数の前記ステータ片が前記ヨーク部により環状のヨークが形成されるとともに前記段差部により前記ヨークの軸線方向の端部に環状の段付部が形成されるようにして環状に配置され、前記環状部材が前記段付部に前記軸線方向から嵌合され前記ステータ片が相互に動かないように固定されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る回転電機のステータは、以上のように構成されているので、軸線方向の寸法の増大を招くことなくかつ安価な回転電機のステータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１である回転電機のステータの構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１のステータを備えたモータの一部断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１であるステータの斜視図である。
【図４】コア片の詳細を示す斜視図である。
【図５】ステータ片の詳細を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２であるステータの構成を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態３であるステータの構成を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態４であるステータの構成を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態５であるステータ片集合体の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９のコア片の詳細を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態６であるステータ片集合体の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１のコア片の詳細を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態７であるステータ片集合体の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１３のコア片の詳細を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態８であるコア片の構成を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態９であるステータの構成を示す斜視図である。
【図１７】図１６のステータを備えたモータの一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図５は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１は回転電機のステータの構成を示す分解斜視図、図２は図１のステータを備えたモータの一部断面図、図３はステータの斜視図である。図４はコア片の詳細を示す斜視図、図５はステータ片の詳細を示す斜視図である。まず、図２により、モータの全体構成を説明する。図２において、ステータ１００の環状部材としての保持リング１８の軸線方向端部に設けられた結合可能部としてのねじ孔部１８ａにボルト２１を螺合させてブラケット２ａ，２ｂのフランジ部を締め付けることによりブラケット２ａ，２ｂがステータ１００に固定されている。ロータ３のロータ軸３ａが、ベアリング４を介してブラケット２ａ，２ｂにより回転自在に支持されている。ロータ３の外周部がステータ１００の内周部と径方向に対向するようにして取り付けられている。
【００１１】
次に、ステータ１００の詳細を説明する。図１において、ステータ１００は次のように構成されている。１２個のステータ片１３が、円環状に配置されて円筒状のステータ片集合体１６が構成され、ステータ片集合体１６の軸線方向の両端部に形成された円環状の段付部１６ａに、保持リング１８がステータ片集合体１６の軸線方向から圧入または焼嵌めにより挿入され、緊嵌状態で嵌合されてステータ片１３が相互に動かないように固定されている。なお、ステータ片集合体１６の外径（外周部寸法）と保持リング１８の外径（外周部寸法）とはほぼ同じ寸法にされており、保持リング１８がステータ片集合体１６に嵌合されたときその外径がほぼ面一になる。
【００１２】
焼き嵌めは、保持リング１８を予め加熱しておいて膨張した状態で段付部１６ａに挿入し、保持リング１８が冷却されて温度が低下すると収縮して段付部１６ａが強固に締め付けられる。保持リング１８は、鍛造されたリングを切削加工にて仕上げて製作される。なお、この実施の形態においては、ステータ１００の温度変化にともなって段付部１６ａと保持リング１８との熱膨張率の差によって保持リング１８によるステータ片１３の締め付け状態が大きく変化しないように段付部１６ａの径方向の熱膨張率と保持リング１８の径方向の熱膨張率とがほぼ同じになるようにされている。
【００１３】
ステータ片１３は、図５に示されるようにコア片５とボビン１０とコイル１１を有する。コア片５は、図４及び図５に示されるように円弧状のヨーク部７とこのヨーク部７の中央部から第１の方向としての図４における左後方に突設されたティース６を有する。また、ヨーク部７は第２の方向としての図４における上下方向の端部がティース６の突出方向に切り欠かれた段差部７ａとされ、第１及び第２の方向と交差する方向である第３の方向である図４における左右方向に右端部７ｂ及び左端部７ｃを有する。コア片５は、Ｔ状に打ち抜かれた電磁鋼板を図４における高さ方向に積層して形成されている。そして、図５に示されるように、コア片５のティース６にはボビン１０が装着され、ボビン１０の回りには、回転磁界を発生させるためのコイル１１が巻線機により巻回されている。
【００１４】
以上のように、ステータ片１３は、コア片５、ボビン１０、コイル１１を有し、コア片５はティース６とヨーク部７とを有している。このようなステータ片１３が、図１に示されるようにヨーク部７と隣接するステータ片１３のヨーク部７とがその左右両端部７ｂ，７ｃが当接するようにして円環状に配置され、全体として円環状のステータ片集合体１６が形成されている。なお、ステータ片１３が円環状に配置されたとき、ヨーク部７の段差部７ａにより円環状の段付部１６ａが形成される。そして、上述のように、段付部１６ａに保持リング１８がステータ片集合体１６の軸線方向から嵌着され、図３に示すステータ１００が完成する。
【００１５】
なお、コイル１１は三相結線され、図示しない外部のインバータに接続され、三相の交流電流が供給されることによりステータ１００において回転磁界が発生し、回転磁界に起因する吸引力または反発力によって、ロータ３（図２）が回転駆動される。
【００１６】
以上のようにステータ片集合体１６の段付部１６ａに保持リング１８を圧入または焼嵌めすることでステータ片１３を円環状に配置された状態で固定することができ、ステータ１００の軸線方向の長さの増大を招くことなく、さらにステータ１００の径方向寸法を大きくすることなく、ステータ片１３を円環状に固定保持できる。これにより、内面の仕上げ精度を要するハウジングを必要としないので、材料費及び加工費とも安価になる。また、ハウジングでステータ片集合体１６の外周面全体に締め付けて固定する従来のものに比べヨーク部７の受ける応力が軽減され、磁気特性の低下が防止されるので鉄損の増加を防止できる。ステータ片１３を円環状に固定する方法が、圧入あるいは焼嵌めであるため、簡単に短時間で組み立てることができる。従って、生産性が向上し、製造コストの低減が可能である。
【００１７】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２であるステータの構成を示す斜視図である。図６において、ステータ２００は、円環状に配置されたステータ片１３において、ヨーク部７の右端部７ｂと隣接するヨーク部７の左端部７ｃとを軸線方向に間隔を設けた２点において接合としての溶接をして溶接部２０１が形成されている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００１８】
この実施の形態においては、保持リング１８によるステータ片１３の軸線方向及び径方向の固定保持に加えて、ヨーク部７の右端部７ｂと隣接するヨーク部７の左端部７ｃと溶接しているので、ステータ片１３同士を結合する結合力を高め、剛性に優れたステータ２００とすることができる。なお、この場合、ヨーク部７の右端部７ｂと隣接するヨーク部７の左端部７ｃとの溶接は、右端部７ｂ及び左端部７ｃの全長にわたって溶接することとしてもよい。
【００１９】
実施の形態３．
図７は、実施の形態３であるステータの構成を示す斜視図である。図７において、ステータ３００は、円環状に配置されたステータ片１３において、ヨーク部７の右端部７ｂと隣接するヨーク部７の左端部７ｃとを軸線方向の全長にわたって接合としての接着をして接着部３０１が形成されている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２０】
この実施の形態においては、保持リング１８によるステータ片１３の軸線方向及び径方向の固定保持に加えて、ヨーク部７の右端部７ｂと隣接するヨーク部７の左端部７ｃとを接着しているので、ステータ片１３同士の結合力を高め、剛性に優れたステータ３００とすることができる。なお、この場合、ヨーク部７の右端部７ｂと隣接するヨーク部７の左端部７ｃとの接着は、右端部７ｂ及び左端部７ｃの全長にわたって行うのでなく部分的に行ってもよい。
【００２１】
実施の形態４．
図８は、実施の形態４であるステータの構成を示す斜視図である。図８において、ステータ４００は、円環状に打ち抜かれた電磁鋼板を軸線方向に積層して形成された環状部材としての積層リング４１８を有する。積層リング４１８には４箇所に結合可能部としてのねじ孔部４１８ａが設けられている。ねじ孔部４１８ａにはヘリサートを用いている。積層された電磁鋼板同士は、加締めや接着、溶接などにより積層方向に強固に接合されている。この積層リング４１８がステータ片集合体１６の図示しない段付部（図１の段付部１６ａ参照）に焼き嵌めにて装着され円環状に配置されたステータ片１３を緊嵌状態で締め付け相互に動かないように固定する。段付部１６ａが積層リング４１８から受ける応力が許容値以内に収まりかつ積層リング４１８による締め付けに緩みが発生しないように段付部１６ａの径方向の熱膨張率と積層リング４１８の径方向の熱膨張率とがほぼ同じになるようにされている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２２】
積層された電磁鋼板にて形成された積層リング４１８を使用することにより、切削加工にて製作される保持リング１８（図１参照）に比べて製造コストを低減できる。積層リング４１８は電磁鋼板を積層して構成されているので、保持リング１８に比べて磁束が通り易くなり回転電機の性能が向上する効果もある。また、積層リング４１８が円環状の積層鋼板で形成されているため、複数のステータ片１３を円環状に配置してハウジングに挿入して固定する従来のものに比べてヨークに磁束が通り易くなり回転電機の性能向上も期待できる。なお、上述の実施の形態２や３と同様に、ステータの剛性を高めるために隣接するステータ片１３のヨーク部同士の当接面を溶接したりや接着したりしてもよい。
【００２３】
実施の形態５．
図９、図１０は、実施の形態５を示すものであり、図９はステータ片集合体の構成を示す斜視図、図９はコア片の詳細を示す斜視図である。図９において、ステータ片集合体５１６は、ステータ片５１３を円環状に配置して形成されたものであり、軸線方向端部が円環状の段付部５１６ａとされている。ステータ片５１３は、コア片５０５を有する。コア片５０５は図１０に示されるように円弧状のヨーク部５０７とこのヨーク部５０７の中央部から第１の所定方向としての図１０における左後方に突設されたティース６を有する。
【００２４】
ヨーク部５０７は、第２の方向としての図１０における上下方向の端部がティース６の突出方向に切り欠かれた段差部５０７ａとされ、第１及び第２の方向と交差する第３の方向としての図１０の左右方向の両端部がそれぞれ上下方向に延在する断面が半円状の突条が形成された係合部としての突条部５０７ｂ及び断面が半円状の凹条が形成された係合部としての凹条部５０７ｃとされている。突条部５０７ｂと凹条部５０７ｃとは、ステータ片５１３が円環状に配置されたとき隣り合う突条部５０７ｂと凹条部５０７ｃとがぴったり嵌り合うような寸法関係にされている。コア片５０５は、Ｔ状に打ち抜かれた電磁鋼板を図１０における高さ方向に積層して形成されている。
【００２５】
このようなステータ片５１３が、図９に示されるように突条部５０７ｂと、隣接するステータ片５１３の凹条部５０７ｃとが係合すなわち嵌合するようにして円環状に配置され、全体として円環状のステータ片集合体５１６が形成されている。なお、ステータ片５１３が円環状に配置されたとき、ヨーク部５０７の段差部５０７ａにより円環状の段付部５１６ａが形成される。突条部５０７ｂと、隣接するステータ片５１３の凹条部５０７ｃとが係合すなわち嵌合することにより、ステータ片５１３同士の結合特にステータ片集合体５１６の径方向の強度が向上する。そして、上述のように、段付部５１６ａに図１に示された保持リング１８と同様の保持リング１８がステータ片集合体５１６の軸線方向から焼き嵌めにて嵌着され、ステータ片５１３同士が相互に動かないように強固に固定される。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、説明を省略する。
【００２６】
実施の形態６．
図１１、図１２は、実施の形態６を示すものであり、図１１はステータ片集合体の構成を示す斜視図、図１２はコア片の詳細を示す斜視図である。図１１において、ステータ片集合体６１６は、ステータ片６１３を円環状に配置して形成されたものであり、軸線方向端部に円環状の段付部６１６ａを有する。ステータ片６１３は、コア片６０５（図１２）を有する。コア片６０５は、図１２に示されるようにコア片６０５のヨーク部６０７の構成が図４に示されたコア片５のヨーク部７と異なる。コア片６０５は、円弧状のヨーク部６０７とこのヨーク部６０７の中央部から第１の所定方向としての図１２における左後方に突設されたティース６を有する。
【００２７】
また、ヨーク部６０７は第２の方向としての図１２における上下方向の端部がティース６の突出方向に切り欠かれた段差部６０７ａとされ、第１及び第２の方向と交差する第３の方向としての図１２の左右方向の係合部としての右端部６０７ｂが一つの突設部６０７ｄを有し、係合部としての左端部６０７ｃが一つの凹設部６０７ｅを有するものとされている。突設部６０７ｄは、図１２における右端部６０７ｂにおいて中央部から右方向に矩形状に突設されている。凹設部６０７ｅは、図１２における左端部６０７ｃにおいて中央部から右方向に矩形状に凹設されている。突設部６０７ｄと凹設部６０７ｅとは、ステータ片６１３が円環状に配置されたとき隣り合うステータ片６１３の突設部６０７ｄと凹設部６０７ｅとがぴったり嵌り合うような寸法関係にされている。コア片６０５は、Ｔ状に打ち抜かれた電磁鋼板を図１２における高さ方向に積層して形成されている。
【００２８】
このようなステータ片６１３が、図１１に示されるようにステータ片６１３の突設部６０７ｄと、隣接するステータ片６１３の凹設部６０７ｅとが係合すなわち嵌合するようにして円環状に配置され、全体として円環状のステータ片集合体６１６が形成されている。なお、ステータ片６１３が円環状に配置されたとき、ヨーク部６０７の段差部６０７ａにより円環状の段付部６１６ａが形成される。突設部６０７ｄと、隣接するステータ片６１３の凹設部６０７ｅとが嵌合することにより、ステータ片６１３の軸線方向への位置ずれが防止され、ステータ片６１３同士の結合特に軸線方向の結合が強固になる。そして、上述のように、段付部６１６ａに図１に示された保持リング１８と同様の保持リングがステータ片集合体６１６の軸線方向から焼き嵌めにて嵌着され、ステータ片６１３同士が相互に動かないように強固に固定される。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、説明を省略する。以上のように、隣接配置されたステータ片６１３の突設部６０７ｄと隣接するステータ片６１３の凹設部６０７ｅとが相互に係合すなわち嵌合し、これにより図１１における上下方向への位置ずれが防止され強度が増加する。
【００２９】
実施の形態７．
図１３、図１４は、実施の形態７を示すものであり、図１３はステータ片集合体の構成を示す斜視図、図１４はコア片の詳細を示す斜視図である。図１３において、ステータ片集合体７１６は、ステータ片７１３を円環状に配置して形成されたものであり、軸線方向端部に円環状の段付部７１６ａを有する。ステータ片７１３は、コア片７０５（図１４）を有する。コア片７０５は、図１４に示されるようにヨーク部７０７の構成が図１２に示されたコア片６０５のヨーク部６０７と異なる。コア片７０５は、円弧状のヨーク部７０７とこのヨーク部７０７の中央部から第１の所定方向としての図１４における左後方に突設されたティース６を有する。
【００３０】
また、ヨーク部７０７は第２の方向としての図１４における上下方向の端部がティース６の突出方向に切り欠かれた段差部７０７ａとされ、第１及び第２の方向と交差する第３の方向としての図１４の右方の端部が複数の矩形状の突設部が連続して設けられた係合部としての右噛合部７０７ｂとされ、左方の端部が複数の矩形状の凹設部が連続して設けられた係合部としての左噛合部７０７ｃとされている。右噛合部７０７ｂと左噛合部７０７ｃとは、ステータ片７１３が円環状に配置されたとき隣り合うステータ片７１３の右噛合部７０７ｂと左噛合部７０７ｃとがぴったり嵌り合う（噛み合う）ような寸法関係にされている。コア片７０５は、Ｔ状に打ち抜かれた電磁鋼板を図１４における高さ方向に積層して形成されている。
【００３１】
このようなステータ片７１３が、図１３に示されるようにステータ片７１３の右噛合部７０７ｂと、隣接するステータ片７１３の左噛合部７０７ｃとが係合すなわち嵌合（噛合）するようにして円環状に配置され、全体として円環状のステータ片集合体７１６が形成されている。なお、ステータ片７１３が円環状に配置されたとき、ヨーク部７０７の段差部７０７ａにより円環状の段付部７１６ａが形成される。右噛合部７０７ｂと、隣接するステータ片７１３の左噛合部７０７ｃとが嵌合することにより、ステータ片７１３の軸線方向への位置ずれが防止され、ステータ片７１３同士の結合特に軸線方向の結合が強固になる。
【００３２】
そして、上述のように、段付部７１６ａに図１に示された保持リング１８と同様の保持リングがステータ片集合体７１６の軸線方向から焼き嵌めにて嵌着され、ステータ片７１３同士が相互に動かないように強固に固定される。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、説明を省略する。隣接配置されたステータ片７１３の右噛合部７０７ｂと隣接するステータ片７１３の左噛合部７０７ｃとが相互に係合すなわち噛合し、これにより図１３における上下方向への位置ずれが防止され強度が増加する。
【００３３】
実施の形態８．
図１５は、実施の形態８であるコア片の構成を示す斜視図である。図１５において、コア片８０５は、ヨーク部８０７を有する。このようなコア片８０５が図１２のコア片６０５の代わりに用いられる。その他の構成については、図１１及び図１２に示された実施の形態６と同様のものであるため、図示を省略する。ヨーク部８０７は第２の方向としての図１５における上下方向の端部がティース６の突出方向に切り欠かれた段差部８０７ａとされ、第１及び第２の方向と交差する第３の方向としての図１５の左右方向の右端部が図１５の上下方向に延在する断面が半円形の突条が形成された突条部８０７ｂとされている。突条部８０７ｂは中央部に右方向に矩形状に突設された突条部突設部８０７ｄを有する。突条部突設部８０７ｄは端部に断面が半円形に突出した突条を有している。
【００３４】
また、ヨーク部８０７の図１５における左端部が図１５の上下方向に延在する断面が半円形に凹設された凹条が形成された凹条部８０７ｃとされている。凹条部８０７ｃは中央部に右方向に矩形状に凹設された凹条部凹設部８０７ｅを有する。凹条部凹設部８０７ｅは凹設された端部（底部）に断面半円形に凹設された凹条が形成されている。突条部８０７ｂと凹条部８０７ｃとは、ステータ片が円環状に配置されたとき隣り合うコア片８０５の突条部８０７ｂと凹条部８０７ｃとがぴったり嵌り合うような寸法関係にされている。突条部突設部８０７ｄと凹条部凹設部８０７ｅとは、ステータ片が円環状に配置されたとき隣り合うコア片８０５の突条部突設部８０７ｄと凹条部凹設部８０７ｅとがぴったり嵌り合うような寸法関係にされている。コア片８０５は、Ｔ状に打ち抜かれた電磁鋼板を積層して形成されている。
【００３５】
このようなコア片８０５を有するステータ片が、図１１に示されるステータ片６１３と同様に突条部８０７ｂと隣接するコア片８０５の凹条部８０７ｃとが係合すなわち嵌合し、突条部突設部８０７ｄと隣接するコア片８０５の凹条部凹設部８０７ｅとが係合すなわち嵌合するようにして円環状に配置され、全体として円環状のステータ片集合体が形成される。突条部８０７ｂと、隣接するステータ片の凹条部８０７ｃとが嵌合し、突条部突設部８０７ｄと、隣接するステータ片の凹条部凹設部８０７ｅとが嵌合することにより、径方向への位置ずれが防止されるとともにステータの軸線方向への位置ずれが防止され、ステータの強度が向上する。
【００３６】
なお、突条部８０７ｂ及び凹条部８０７ｃを設ける位置を左右入れ換えてもよいし、突条部突設部８０７ｄ、凹条部凹設部８０７ｅの代わりに、図１２の突設部６０７ｄに凹条部を設け、凹設部６０７ｅに突条部を設けたものとしてもよいし、これらの組み合わせは自由である。
【００３７】
実施の形態９．
図１６、図１７は、実施の形態９を示すものであり、図１６はステータの構成を示す斜視図、図１７は図１６のステータを備えたモータの一部断面図である。図１６において、ステータ９００は、環状部材としての保持リング９１８を有する。保持リング９１８は、図１の保持リング１８の外径よりも所定寸法大きくされており、４箇所に結合可能部としての軸方向のねじ孔部９１８ａが形成されている。保持リング９１８は、ステータ片集合体１６の段付き部に嵌合されたとき、ステータ片集合体１６から径方向に突出している。
【００３８】
このようなステータ９００は、図１７に示されるように保持リング９１８のねじ孔部９１８ａにボルト９２１を螺合させてブラケット９２ｂのフランジ部を締め付けることによりブラケット９２ｂがステータ９００に固定される。なお、ブラケット９２ｂは、図２のブラケット２ｂよりもフランジ部の板厚及び径が大きく機械的強度が高くされ、ボルト９２１も図２のボルト２１よりもサイズの大きいものが使用されている。モータのロータ軸３ａの出力側の支持強度を向上させるためである。その他の構成については、図１、図２に示した実施の形態１と同様のものであるので、説明を省略する。
【００３９】
なお、以上の実施の形態においては、ステータ片の個数は１２個である例を示したが、１２個に限らず適用できる。また、保持リングを段付部に焼き嵌めする例を示したが、保持リングを段付部に締まり嵌め状態になるように圧入するなど、他の緊嵌方法を採用してもよい。また、段付部の径方向の熱膨張率と保持リングの径方向の熱膨張率とがほぼ同じになるようにされているが、必ずしも熱膨張率を同じにする必要はなく温度変化により段付部が保持リングから受ける応力が許容値以内に収まりかつ保持リングによる締め付けに緩みが発生しないように設計すればよい。なお、図１及び図８における保持リング１８，積層リング４１８の外周部寸法（外径）がステータ片集合体１６の外周部寸法（外径）と同じであるものを示したが、必ずしも同じである必要はなく、例えば保持リング１８，４１８の外周部寸法がステータ片集合体１６の外周部寸法より小さいものであってもよい。
【００４０】
また、実施の形態１において、図２に示されるようにブラケット２ａ，２ｂをボルト２１により保持リング１８に固定するものを示したが、ボルトやねじ止めの代わりに、接着や溶接で固定してもよい。なお、この場合には、ねじ孔部１８ａを設けなくてよい。また図１の保持リング１８、図１６の保持リング９１８は、ねじ孔部１８ａ、９１８ａを設けてボルト２１，９２１を螺合させて固定するものを示したが、ねじ孔部の代わりにキリ孔部を設けてボルトを貫通させナットで固定するようにしてもよい。
【００４１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、上述した各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
５  コア片、６  ティース、７  ヨーク部、７ａ  段差部、７ｂ  右端部、
７ｃ  左端部、１３  ステータ片、１６  ステータ片集合体、１６ａ  段付部、
１８  保持リング、１８ａ  ねじ孔部、１００，２００，３００，４００  ステータ、
２０１  溶接部、３０１  接着部、４１８  積層リング、５０５  コア片、
５０７  ヨーク部、５０７ａ  段差部、５０７ｂ  突条部、５０７ｃ  凹条部、
５１３  ステータ片、５１６  ステータ片集合体、５１６ａ  段付部、６０５  コア片、６０７  ヨーク部、６０７ａ  段差部、６０７ｂ  右端部、６０７ｃ  左端部、
６０７ｄ  突設部、６０７ｅ  凹設部、６１３  ステータ片、
６１６  ステータ片集合体、６１６ａ  段付部、７０５  コア片、７０７  ヨーク部、
７０７ａ  段差部、７０７ｂ  右噛合部、７０７ｃ  左噛合部、７１３  ステータ片、
７１６  ステータ片集合体、７１６ａ  段付部、８０５  コア片、８０７  ヨーク部、
８０７ａ  段差部、８０７ｂ  突条部、８０７ｃ  凹条部、９００  ステータ、
９１８  保持リング、９１８ａ  ねじ孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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