(57)【要約】【課題】  対象物の温度に応じた風量で、低消費電力で対象物を冷却する。【解決手段】  気体の生成源を保管すると共に、前記気体を冷却対象物に放射する貯蔵手段と、前記冷却対象物の内部を流れる冷却媒体の流れを変更可能な配管変更手段と、前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合は、前記冷却媒体を前記貯蔵手段の筐体内部もしくは前記筐体を加熱可能なヒータ部に流す指示を、前記配管変更手段に与える制御手段と、を備える冷却装置。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体の生成源を保管すると共に、前記気体を冷却対象物に放射する貯蔵手段と、
前記冷却対象物の内部を流れる冷却媒体の流れを変更可能な配管変更手段と、
前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合は、前記冷却媒体を前記貯蔵手段の筐体内部もしくは前記筐体を加熱可能なヒータ部に流す指示を、前記配管変更手段に与える制御手段と、を備える冷却装置。
【請求項２】
前記貯蔵手段は、筐体の一部に、他部に比べて熱伝導率が高い材料で構成された、内部に流路を有する部分を含み、
前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合、前記制御手段は、前記冷却媒体を、前記流路に流す指示を、前記配管変更手段に与える請求項１の冷却装置。
【請求項３】
前記貯蔵手段の重量を計測し、計測で得た重量データを前記制御部に送信する重量計測部を更に備え、
前記制御手段は、前記重量データが所定の閾値を下回る場合、警報を発する請求項１または請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記貯蔵手段は、一端は前記生成源以外の内部空間に位置し、他端は前記生成源を介して外部に位置する、内部配管を含み、前記気体を、前記内部配管を通して前記冷却対象物に放射する請求項１乃至３のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項５】
気体の生成源を保管する貯蔵手段により前記気体の放射を受ける冷却対象物の内部を流れる冷却媒体の流れを変更可能な配管変更手段に指示し、前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合は、前記冷却媒体を前記貯蔵手段の筐体内部もしくは前記筐体を加熱可能なヒータ部に流す制御処理をコンピュータに実行させる冷却プログラム。
【請求項６】
前記貯蔵手段は、筐体の一部に、他部に比べて熱伝導率が高い材料で構成された、内部に流路を有する部分を有しており、
前記制御処理は、前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合、前記冷却媒体を、前記流路に流す動作制御を、前記コンピュータに実行させる、請求項５に記載の冷却プログラム。
【請求項７】
気体の生成源を貯蔵手段に保管し、前記気体の放射を受ける冷却対象物の内部を流れる冷却媒体の流れを変更可能な配管変更手段により、前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合は、前記冷却媒体を前記貯蔵手段の筐体内部もしくは前記筐体を加熱可能なヒータ部に流す冷却方法。
【請求項８】
前記貯蔵手段は、筐体の一部に、他部に比べて熱伝導率が高い材料で構成された、内部に流路を有する部分を備え、
前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合、前記冷却媒体を、前記流路に流す請求項７の冷却方法。
【請求項９】
前記貯蔵手段の重量を計測し、計測で得た重量データを前記制御部に送信し、前記重量データが所定の閾値を下回る場合、警報を発する請求項７または請求項８に記載の冷却方法。
【請求項１０】
前記貯蔵手段は、一端は前記生成源以外の内部空間に位置し、他端は前記生成源を介して外部に位置する、内部配管を備え、前記気体を、前記内部配管を通して前記冷却対象物に放射する請求項７乃至９のいずれかに記載の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器設置環境の、冷却技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は多くの場合、稼働中に筐体温度が上昇するため、これを冷却することが必要である。もっとも簡易な冷却方法は、筐体壁面から自然に放熱させる方法である。しかし、この方法で下げられる温度には限界がある。高熱を生じる電気機器の場合にこの技術を適用しても、十分な冷却はできない。その場合、電子機器の筐体に対して、空冷や水冷等の方法を用いた、より積極的な冷却が必要である。外気を用いた空冷を用いる場合、空気中の粉塵、油煙により、機器が損傷を受けることがある。空気中に粉塵が舞う環境や、湿度が高い環境で空冷が行われた場合、吸気部分のフィルタやラジエータにこれらの不純物が付着し、目詰まりを起こすことが、その原因の一つである。
【０００３】
特許文献１は外気を水中に通過させて濾過した後、電子機器を保管する筐体に送り込む技術を開示している。
【０００４】
特許文献２は、電子回路を収納する回路収納容器とこれを加熱するためのヒータとを、液体ヘリウム蒸発ガス雰囲気に保持する、電子回路低温作動装置を開示している。
【０００５】
特許文献３は、気密状態のドライアイス貯蔵室からパイプを引出し、このパイプの周囲の空気をコンテナに送りこむことにより、ドライアイスの冷気で間接的にコンテナ内部を冷却する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３５６２０
【特許文献２】実開昭６１−８１１９６
【特許文献３】実開昭６１−７９１７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法は、濾過装置を必要とするため、装置が大がかりなものとなってしまう。
【０００８】
特許文献２の方法は、筐体に相当する回路収納容器と外気との直接のやりとりがないため、電子機器に及ぼされる粉塵の影響を防ぐことができる。しかし、この方法では、回路収納容器が常時液体ヘリウム温度内に置かれるので、回路の収納や取り出しに係る作業が煩雑である。また収納容器の材料は低温耐性のあるものでなければならない。さらに、この方法は液体ヘリウムを常時供給する手段を稼働する必要があるため、電力を多く消費する。
【０００９】
特許文献３の方法を、電子機器に適用した場合、特許文献２の方法とは異なって直接回路収納容器を極低温に晒す必要はないので、材料の制約はなくなる。しかし、電子機器の状態如何に係らず、一定量のドライアイス蒸気が送り込まれるので、電子機器が低温の場合には、無駄にドライアイスが費やされ、電子機器が高温の場合は、十分な冷却がなされない、という問題が発生する。
【００１０】
本発明の主たる目的の一つは、対象物の温度に応じた風量で、低消費電力で対象物を冷却することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの見地は、  気体の生成源を保管すると共に、前記気体を冷却対象物に放射する貯蔵手段と、前記冷却対象物の内部を流れる冷却媒体の流れを変更可能な配管変更手段と、前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合は、前記冷却媒体を前記貯蔵手段の筐体内部もしくは前記筐体を加熱可能なヒータ部に流す指示を、前記配管変更手段に与える制御手段と、を備える冷却装置である。
【００１２】
本発明の他の見地は、気体の生成源を保管する貯蔵手段により前記気体の放射を受ける冷却対象物の内部を流れる冷却媒体の流れを変更可能な配管変更手段に指示し、前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合は、前記冷却媒体を前記貯蔵手段の筐体内部もしくは前記筐体を加熱可能なヒータ部に流す制御処理をコンピュータに実行させる冷却プログラムである。
【００１３】
本発明の別の他の見地は、気体の生成源を貯蔵手段に保管し、前記気体の放射を受ける冷却対象物の内部を流れる冷却媒体の流れを変更可能な配管変更手段により、前記冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサが検出した、前記冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合は、前記冷却媒体を前記貯蔵手段の筐体内部もしくは前記筐体を加熱可能なヒータ部に流す冷却方法である。
【００１４】
なお、上述した目的は、係る冷却プログラムを格納した、コンピュータによる読み取りが可能な、記憶媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対象物の温度に応じた風量で、低消費電力で対象物を冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の配管変更部の機能を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の貯蔵部の加熱方式を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の貯蔵部の別な加熱方式を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の貯蔵部の取り付けを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の貯蔵部の別な例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の液体フィルタ１７を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明をコンピュータプログラムで実行することが可能な情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明の冷却装置１を電子機器冷却システム１００に適用した実施形態の一例を表すブロック図である。電子機器１０は、ラジエータ１１により、閉配管内に冷却媒体である水を巡回させる水冷方式で冷却される。本実施形態では、冷却装置１は、ラジエータ１１を冷却対象物として、気体の放射により、冷却する。
【００１８】
本実施形態は、貯蔵部２に蓄えられたドライアイス５を気化させて二酸化炭素７を発生させる。本願発明では、このように気化により気体を発生する物質を、気体の生成源と呼ぶ。ドライアイス５の昇華温度は−７９℃であり、昇華後は７００〜８００倍程度の容量となる。したがって、常温下でも、ドライアイス５の昇華で貯蔵部２の内部で生成した二酸化炭素７を、ふんだんに利用することができる。冷却装置１は、発生した二酸化炭素７を、ファン１２を介して吹き付けることによって、ラジエータ１１を冷却する。ラジエータ１１が冷却されると、ラジエータ１１内を流れる冷却媒体も冷却されるため、ラジエータ１１に接続している電子機器１０が冷却される。ドライアイス５としては、いずれの形態でも使用可能であるが、生成した気体に混入される不純物を防ぐという観点では、パウダー状のドライアイス５が望ましい。
【００１９】
電子機器冷却システム１００は、冷却装置１と、電子機器１０、電子機器１０に接続してこれを直接冷却するラジエータ１１、ラジエータ１１を冷却するファン１２、電子機器１０およびその近傍のラジエータ１１、もしくは周辺環境の温度をモニタする温度センサ１３を備えている。
【００２０】
冷却装置１は貯蔵部２、配管変更部３、制御部４、を備えている。
【００２１】
貯蔵部２は内部にドライアイス５を蓄えている。図３に示すように、貯蔵部２は一部を残して黒枠で示したように断熱材２０で覆われている。断熱材２０としては、本実施形態ではグラスウールが用いられるが、他の断熱性素材でも構わない。断熱材２０で覆われていない非断熱部２１の内部は、図示しない両端が解放された流路を有する。配管部変更部３から流入した冷却媒体は図３に点線で示す流路を流れる。この非断熱部２１は熱伝導率の高いアルミニューム、胴などの材料で構成されている。したがって、冷却媒体の温度が一定以上の場合は、貯蔵部２のドライアイス５を温め、その昇華による気化が促進される。
【００２２】
配管変更部３は三方弁Ａ、三方弁Ｂで構成された配管を備えている。Ａ、Ｂは、電磁バルブであり、電気的な制御で開閉方向を切り替えることができる。一例として、Ａ、Ｂにの図示しない端子に５ボルトの直流電圧を印加した場合は、垂直方向に弁が開き、印加していない場合は、水平方向に弁が開くものとする。配管変更部３は、制御部４の指令に基づき、三方弁Ａ、Ｂの開閉方向を変える。その結果、配管変更部３は、ラジエータ１１から排出される冷却媒体の流れを、非断熱部２１を通る場合と、通らない場合（ａ−ｂを通る）とで、切り替えることができる。
【００２３】
制御部４は、温度センサ１３の温度が所定値以下の場合、図２（ａ）に示すように、配管変更部３の三方弁Ａ、Ｂを、配管ａ−ｂを冷却媒体が流れるように設定する。この操作により、非断熱部２１には熱が伝わらないため、ラジエータ１１の冷却は、ファン１２を介して、ドライアイス５の自然気化によって発生する二酸化炭素７によって行われる。貯蔵部２は、ラジエータ１１から排出される冷却媒体とは切り離されるので、良好な断熱状態が維持される。ドライアイス５は自然気化による緩慢な昇華で、二酸化炭素７に変換されるので、その消費は抑制される。なお、所定値はユーザによって設定されることができる。
【００２４】
電子機器１０が所定温度以上に高温化した場合、温度センサ１３は所定値以上の値を出力する。この場合、電子機器１０に接続しているラジエータ１１から排出される冷却媒体の温度も高温化している。制御部４は、図２（ｂ）に示すように、配管変更部３の三方弁Ａ及びＢを、非断熱部２１を冷却媒体が流れるように設定する。この電磁弁操作の結果、貯蔵部２の非断熱部２１の部分には、ラジエータ１１からの高温化した冷却媒体が流れるため、内部のドライアイス５の昇華が促進され、二酸化炭素７のガスの発生量が増加する。
【００２５】
貯蔵部２で生成された二酸化炭素７のガスは風量計１６を経由してファン１２に放射される。ファン１２の送風により、ラジエータ１１が冷却される。
【００２６】
また、電子機器冷却システム１００は、全体を覆う筐体と、筐体内部の圧力をモニタする圧力計測部１５と、筐体内部を強制排気するエアポンプ１４とを備えている。エアポンプ１４の稼働率及び排出量は、制御部４が、風量計１６の出力値をモニタすることによって、決定することができる。強制排気は、圧力計測部１５が異常な高圧を示した場合に、システムを破壊しないための安全対策として行われる。
【００２７】
安全対策としては、必ずしもエアポンプ１４による必要はない。筐体の一角に、あえて、その他の部分と比べて脆弱な部分を設けることによって破損場所を限定する方式がとられてもよい。強制排気された内部のガスは、液体フィルタ１７を通過した後、外部に放出される。液体フィルタ１７の構造図を図７に例示する。液体フィルタ１７は、エアポンプ１４からの排気を液体によって濾過し、大気中に排出する。液体の種類は、排気ガスに応じて選択される。本実施形態の場合、主な排気ガスは二酸化炭素７となるので、液体としては水１８が用いられる。液体フィルタ１７は、排気ガス中の不純物を取り除くことと同時に、外気から異物が混入することを抑制する効果をも発揮する。なお、電子機器冷却システム１００の筐体内に、エアポンプ１４を通じて外気から異物が混入する可能性が低い場合は、液体フィルタ１７は必ずしも必要ない。また、液体フィルタ１７の代わりにメッシュフィルタをエアポンプ１４の排出部に設けてもよい。
【００２８】
上記実施形態は、高温化した冷却媒体を貯蔵部２の非断熱部２１に流す構成であるが、図４に示すように、配管変更部３ヒータ部３１を有する構成がとられてもよい。この場合、ヒータ部３１に高温化した冷却媒体が流れ、ヒータ部３１を介してヒータ部３１に接している非断熱部２１が加熱される。
【００２９】
上記実施形態は、貯蔵部２を電子機器冷却システム１００の内部に配置しているが、貯蔵部２は、図５に示すように、電子機器冷却システム１００の筐体から分離可能に取り付けることができる。貯蔵部２は、例えば、ゴム素材製のパッキン２５及びパッキン２６を介して電子機器冷却システム１００の筐体に設けられた差し込み口５１、差し込み口５２に、それぞれ軸２３、中空軸２４を差し込むことによって、固定される。この場合、発生した二酸化炭素７を筐体内部に送り込むために、チューブ２２が利用される。このチューブ２２は、貯蔵部２の中に、上端をドライアイス５層上部の気体中に、下端を貯蔵部２の外部に、それぞれ突き出す形で、配置される。発生した二酸化炭素７は、このチューブ２２を通り、パイプ状の中空軸２４、差し込み口５２を介して、電子機器冷却システム１００の筐体内部に導入される。また、同じく図５に示すように、重量計測部６上に、ヒータ部３１を介して貯蔵部２を搭載することによって、ドライアイス５の残量を測定することが可能である。制御部４は、重量計測部６の出力値をモニタすることによって、ユーザにドライアイス５の交換を促す信号を送信することができる。
【００３０】
また、制御部４は、ドライアイス５の残量が一定値を下回った場合に、電子機器１０のシャットダウン、省電力モードへの切り替えを実施することができる。
【００３１】
電子機器冷却システム１００の筐体の、貯蔵部２の取り付け部は、差し込む口付近に図５に示すような傾斜をつけることが可能である。この形状により、冷却された部分で結露が発生しても、水が電子機器冷却部システム１００内部に流れ込むことを防ぐことができる。
【００３２】
なお、本実施形態は、重量計測部６上に、ヒータ部３１を介して貯蔵部２を搭載したが、図６に示すように、重量計測部６上に直接貯蔵部２を搭載してもよい。この場合、貯蔵部２の側面に非断熱部２１が配置される。なお、配管変更部３には、蛇腹配管２７を利用して可動とすることができるので、重量計測には支障をきたさない。
【００３３】
次に、図８に示すフローチャートに沿って、本実施形態の動作について、制御部４を中心に説明する。この説明では、動作開始時に、貯蔵部２にはドライアイス５が貯蔵されていること、各部の電源が投入されていること、を前提としている。
制御部４は、温度センサ１３が出力した電子機器１０の温度のデータを受信する（Ｓ−１）。制御部４は電子機器１０の温度が所定の閾値より高いか否かを判定する（Ｓ−２）。
温度の閾値は、一例として電子機器１０が破損する可能性のある温度が、設定される。電子機器１０の温度が閾値より高い場合（Ｓ−２にてＹＥＳ）で且つ、Ｓ−１からの経過時間が所定の時間(期間)Ｔ以内である場合（Ｓ−３にてＹＥＳ）、制御部４は配管変更部３に、冷却媒体の経路が貯蔵部２の非断熱部２１を通るように、設定させる（Ｓ−４）。所定時間Ｔは、一例として、ドライアイス５が自然昇華により、半減する時間を設定する。この指令に基づいて、配管変更部３は、三方弁Ａ、Ｂの開方向を、冷却媒体が非断熱部２１を通るように設定する。制御部３は、Ｓ−２の判断を繰り返す。
【００３４】
電子機器１０の温度が閾値より低い場合（Ｓ−２にてＮＯ）、制御部４は配管変更部３に、冷却媒体の経路を図２のａ−ｂに、設定させる（Ｓ−５）。この経路は、冷却媒体が貯蔵部２の非断熱部２１を通らない経路である。この指令に基づいて、配管変更部３は、三方弁Ａ、Ｂの開方向を、冷却媒体がａ−ｂを通るように設定する。制御部４は、電子機器１０の電源が切断されていない場合（Ｓ−６にてＮＯ）、Ｓ−２の判断を繰り返す。制御部４は、電子機器１０の電源が切断されている場合（Ｓ−６にてＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３５】
電子機器１０の温度が閾値以上であって、Ｓ−１から所定の時間Ｔが経過している場合（Ｓ−３にてＹＥＳ）、制御部４は、重量計測部６からの出力により、ドライアイス５の重量が所定の閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ−７）。ドライアイス５の重量が所定の閾値Ｇより高い場合（Ｓ−７にてＹＥＳ）、制御部４はＳ−４の処理を実行する。一例としてドライアイス５重量の閾値Ｇは、最初に貯蔵したドライアイス５の全重量の半分の重さとする。ドライアイス５の重量が所定の閾値Ｇより低い場合（Ｓ−７にてＮＯ）、制御部４は、ドライアイス５の補給を促す警報信号を出力し（Ｓ−８）、処理を終了する。
【００３６】
上記の動作では、所定時間Ｔが経過した後の継続判定条件として、Ｓ−７において、ドライアイス５の重量が閾値以上か否かを判定している。継続判定条件としては、二酸化炭素７の風量を用いることもできる。この場合、制御部４は、風量計１６の出力値を判定し、所定の風量以上である場合は、Ｓ−４の処理を行う。制御部４は、風量計１６の出力値が所定の風量以下である場合は、ドライアイス５の補給を促す警報信号を出力し（Ｓ−８）、処理を終了する。
【００３７】
上記の動作とは別に、制御部４は、圧力計測部１５の出力信号を受信し、異常な圧力データを確認した場合は、エアポンプ１４を駆動して、電子機器冷却システム１００の筐体内部を強制排気する。また、制御部４は、風量計１６の出力信号の大きさに応じて、エアポンプ１４の排気量を設定することができる。この操作により、電子機器冷却システム１００内の気圧は、一定に保たれる。
【００３８】
本実施形態の配管変更部３、制御部４は論理回路などのハードウェアで実現されてもよいし、図示されていないメモリに格納されているプログラムを実行することで実現されてもよい。
【００３９】
本実施形態では、ガス生成の原料である生成源としてドライアイス５を用いたが、必ずしもドライアイス５である必要はなく、液体窒素、液体ヘリウムを用いることもできる。
【００４０】
また、本実施形態では、ファン１２を用いたが、必ずしもファン１２を使用する必要はなく、冷却装置１から発生した二酸化炭素７を直接ラジエータ１１に放射してもよい。
また、本実施形態では、ラジエータ１１を冷却対象としているが、電子機器１０を直接の冷却対象とすることも可能である。
【００４１】
なお、本実施形態では、配管変更部３における配管に２つの三方弁を用いたが、必ずしも三方弁を使わなくてもよい。通常の開閉弁を複数組み合わせて同様の流れを設定することも可能である。
【００４２】
本実施形態では、電子機器１０の温度に応じて、ドライアイス５の昇華量を調節することにより、発生する二酸化炭素７の風量を調節することができる。すなわち、ドライアイス５を無駄に消費することなく、ラジエータ１１の温度に応じた風量をラジエータ１１に放射することができるので、効率的な冷却が可能となる。したがって、ラジエータ１１で冷却される電子機器１０も効率的に冷却される。また、本実施形態では、ドライアイス５の昇華の制御に、特段の加熱機器を用いることなく、ラジエータ１１の冷却媒体を利用しているので、電力消費が低く抑えられる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を、図１０を参照して説明する。
本発明の第２の実施形態は、気体の生成源を保管し、この気体を冷却対象物に放射する貯蔵部２と、この冷却対象物の内部を流れる冷却媒体の流れを変更する配管変更部３と、この冷却対象物もしくはその近傍に配置された温度センサ１３が検出した、この冷却対象物もしくはその近傍の温度が所定の閾値を超える場合は、この冷却媒体を貯蔵手段の筐体内部もしくはこの筐体に接するヒータ部３１に流す指示を配管変更部に与える制御部４と、を備える冷却装置１である。
【００４３】
本実施形態により、対象物の温度に応じた風量で、低消費電力で対象物を冷却することができる。
【００４４】
上述した第１及び第２の実施形態を例に説明した本発明は、当該実施形態の説明において参照した図８のフローチャートの機能、或いは図１に示したブロック図において当該装置内に示した各部を実現可能なプログラムを図９に示す情報処理装置１０００に対して供給した後、そのプログラムをＣＰＵ１１００（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に対して実行することによって達成される。また、情報処理装置１０００内に供給されたプログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ１２００またはハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶装置１３００に格納すればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１    冷却装置
２    貯蔵部
３    配管変更部
４    制御部
５    ドライアイス
６    重量計測部
７    二酸化炭素
１０    電子機器
１１    ラジエータ
１２    ファン
１３    温度センサ
１４    エアポンプ
１５    圧力計測部
１６    風量計
１７    液体フィルタ
１８    水
２０    断熱材
２１    非断熱部
２２    チューブ
２３    軸
２４    中空軸
２５    パッキン
２６    パッキン
２７    蛇腹配管
３１    ヒータ部
５１    差し込み口
５２    差し込み口
１００    電子機器冷却システム
１０００    情報処理装置
１１００    ＣＰＵ
１２００    一時記憶メモリ
１３００    記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015060949.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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