(57)【要約】【課題】用紙の姿勢が不安定となることなく曲がり補正を行うことができ、レジストローラー部で用紙がニップされる際にしわが生じるのを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成部と、用紙幅方向に並設され独立して駆動可能な複数のループローラー部と、レジストローラー部と、ループローラー部とレジストローラー部との間の用紙搬送路を形成するガイド板と、用紙搬送路に通紙される用紙の傾きを検出する曲がり検出部と、突出状態又は退避状態に保持される規制部材及び規制部材を突出状態又は退避状態に移行させて保持する駆動部を有する用紙搬送方向規制部と、曲がり検出部の検出結果に基づいて複数のループローラー部で曲がり補正が行われる際に、規制部材が突出状態となるように用紙搬送方向規制部を制御し、ループローラー部から送出される用紙の先端をガイド板に誘導させる制御部と、を備える。【選択図】図４
2015105162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
用紙幅方向に並設され、独立して駆動可能な複数のループローラー部と、
前記ループローラー部の用紙搬送方向下流側に配置され、前記ループローラー部から送出された用紙を挟持し、前記画像形成部に対して所定の搬送タイミングで送出するレジストローラー部と、
前記ループローラー部と前記レジストローラー部との間の用紙搬送路を形成するガイド板と、
前記用紙搬送路に通紙される用紙の傾きを検出する曲がり検出部と、
前記用紙搬送路に対して突出する突出状態又は前記用紙搬送路から退避する退避状態に保持される規制部材、及び前記規制部材を前記突出状態又は前記退避状態に移行させて保持する駆動部を有する用紙搬送方向規制部と、
前記曲がり検出部の検出結果に基づいて前記複数のループローラー部における搬送速度が制御されることにより用紙の曲がり補正が行われる際に、前記規制部材が突出状態となるように前記用紙搬送方向規制部を制御し、前記ループローラー部から送出される用紙の先端を前記ガイド板に誘導させる制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、用紙の先端が前記規制部材を通過する前に、前記規制部材の突出状態への移行を完了させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像形成に用いられる用紙の剛度に基づいて、前記規制部材の状態を突出状態又は退避状態に制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、用紙の坪量が所定値以下の場合に、前記規制部材を突出状態とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、用紙の曲がり量に基づいて、前記規制部材の状態を突出状態又は退避状態に制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、用紙の曲がり量が所定値以上の場合に、前記規制部材を突出状態とすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ループローラー部の用紙搬送方向上流側に配置され、圧接状態又は離間状態に保持される搬送ローラー部を備え、
前記搬送ローラー部は、用紙の曲がり補正が行われる際に離間状態とされることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
通紙される用紙を挟んで前記ガイド板に対向して配置される補助ガイド板を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）においては、画像データに基づくレーザー光が、一様に帯電した感光体（例えば感光ドラム）に対して照射（露光）されることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体にトナーが供給されることにより、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。このトナー像が、直接又は中間転写体を介して間接的に用紙に転写された後、定着装置で加熱、加圧されることにより、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上述した画像形成装置は、給紙トレイ、手差しトレイ又は外部給紙装置から給紙された用紙を、画像形成部に搬送する搬送部を備えている。画像形成装置が備える搬送部の具体的な構成例を図１に示す。
【０００４】
図１に示すように、搬送部５３には、中間搬送ローラー部８１、ループローラー部８２、及びレジストローラー部８３等の複数の搬送ローラー部が配置される。複数の搬送ローラー部８１〜８３のうちの少なくとも一つで用紙を狭持して搬送する。
【０００５】
搬送部５３において、例えば外部給紙装置から給紙された用紙は、中間搬送ローラー部８１からループローラー部８２に、ループローラー部８２からレジストローラー部８３に、順次受け渡され、搬送される。用紙の先端がレジストローラー部８３に当接した状態でループローラー部８２が用紙を搬送することにより、ループ形成部８４に用紙の撓み（ループ）が形成され、用紙に生じる応力によって傾きが補正される。そして、レジストローラー部８３において搬送タイミングが調整された後、用紙は画像形成部（トナー像の転写部）へ搬送される。
【０００６】
搬送部において用紙に撓みを形成して傾きを補正する技術としては、例えば特許文献１〜５がある。
特許文献１には、独立して駆動可能な２つのループローラー部を用紙搬送方向に直交する方向に並設し、これらの速度差を利用して、ループ量を調整する技術が開示されている。特許文献２には、用紙の曲がり量を検出して、検出結果に基づいてループ量を調整する技術が開示されている。
また、特許文献１、２に記載の技術を組み合わせて、独立して駆動可能な２つのループローラー部の速度を、用紙の曲がり量に基づいて制御することにより、レジストニップに進入する前段で用紙の大まかな傾きを補正するようにした画像形成装置もある。このような用紙の傾き補正を「曲がり補正」と称する。
【０００７】
一方、特許文献３には、レジストローラーに用紙を誘導するガイド部材にフィルムガイドを配置することにより、用紙を平面上に矯正する技術が開示されている。
特許文献４には、レジストローラーに用紙を誘導する用紙搬送ガイドに、用紙搬送経路に向けて突出する突起部を設けることにより、用紙の後端側が給紙カセットに向けて後退するのを規制する技術が開示されている。
特許文献５には、レジストローラーの上流側に配置された中間ローラーとその上流の給紙コロとの間にガイド板を配置することにより、用紙を中間ローラーに押し込んで用紙の傾き補正を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３２２４７２号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７５５１号公報
【特許文献３】特開２００４−３２３１４９号公報
【特許文献４】特開平１１−３４３０４５号公報
【特許文献５】特開平７−１５７１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、独立して駆動可能な２つのループローラー部の速度差を利用して曲がり補正を行う場合、レジストニップへ進入する際の用紙の先端の姿勢が不安定になることが懸念される。用紙の先端の姿勢が安定しない場合、用紙が波打っている状態でレジストニップへ進入し、ニップされることとなり、用紙にしわが生じる虞がある。特に、剛度の低い薄紙等が通紙される場合に顕著である。
特許文献３に記載のフィルムガイドを適用すれば、用紙がレジストニップへ進入する際の先端の姿勢は安定するが、通紙経路を塞ぐように用紙に負荷がかかるため、搬送抵抗が大きくなりすぎて紙ジャムが発生する虞がある。また、特許文献４に記載の突起部や、特許文献５に記載のガイド板では、レジストニップへ進入する用紙の先端の姿勢を安定させることはできない。
【００１０】
本発明の目的は、レジストローラー部に進入する前段において、用紙の姿勢が不安定となることなく曲がり補正を行うことができ、レジストローラー部で用紙がニップされる際にしわが生じるのを防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、
用紙幅方向に並設され、独立して駆動可能な複数のループローラー部と、
前記ループローラー部の用紙搬送方向下流側に配置され、前記ループローラー部から送出された用紙を挟持し、前記画像形成部に対して所定の搬送タイミングで送出するレジストローラー部と、
前記ループローラー部と前記レジストローラー部との間の用紙搬送路を形成するガイド板と、
前記用紙搬送路に通紙される用紙の傾きを検出する曲がり検出部と、
前記用紙搬送路に対して突出する突出状態又は前記用紙搬送路から退避する退避状態に保持される規制部材、及び前記規制部材を前記突出状態又は前記退避状態に移行させて保持する駆動部を有する用紙搬送方向規制部と、
前記曲がり検出部の検出結果に基づいて前記複数のループローラー部における搬送速度が制御されることにより用紙の曲がり補正が行われる際に、前記規制部材が突出状態となるように前記用紙搬送方向規制部を制御し、前記ループローラー部から送出される用紙の先端を前記ガイド板に誘導させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、レジストローラー部に進入する前段で曲がり補正を行う場合に、用紙の先端が規制部材によってガイド板に誘導されるため、用紙はガイド板に沿って搬送されることとなる。したがって、用紙の姿勢が不安定となることなく曲がり補正を行うことができ、レジストローラー部で用紙がニップされる際にしわが生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の搬送部の要部を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図４】第１の搬送部の模式図である。
【図５】第１の搬送部の平面図である。
【図６】実施の形態に係る用紙搬送処理を示すフローチャートである。
【図７】ループローラー部における搬送速度の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。図３は、実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
図２、３に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向（鉛直方向）に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。
すなわち、画像形成装置１は、感光ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、画像を形成する。
【００１５】
図２、３に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備える。
【００１６】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又は記憶部７２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。
【００１７】
記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。記憶部７２には、例えば各ブロックの動作を制御する際に参照されるルックアップテーブルＬＵＴが格納される。
【００１８】
また、制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピュータ）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信されたページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）による画像データ（入力画像データ）を受信し、これに基づいて用紙に画像を形成させる。通信部７１は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（MOdulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを有する。
【００１９】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備える。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿の画像（両面を含む）を連続して読み取ることが可能となる。
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２０】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
ユーザーは、操作表示部２０を操作して、原稿設定、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定、片面／両面設定、用紙設定、及び揺動量調整などの画像形成に関する設定を行うことができる。
【００２１】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う（画像濃度制御）。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２２】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１及び中間転写ユニット４２等を備える。
【００２３】
画像形成ユニット４１は、Ｙ成分用、Ｍ成分用、Ｃ成分用、Ｋ成分用の４つの画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋで構成される。画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有するので、図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図２では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素についての符号は省略されている。
【００２４】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２５】
感光ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光を受けて一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネート樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２６】
帯電装置４１４は、例えばスコロトロン帯電装置やコロトロン帯電装置等のコロナ放電発生器で構成される。帯電装置４１４は、コロナ放電によって感光ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００２７】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成される。露光装置４１１は、感光ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光ドラム４１３の電荷発生層で発生した正電荷が電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。これにより、感光ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００２８】
現像装置４１２は、各色成分の現像剤（トナーと磁性キャリアーとからなる二成分現像剤）を収容しており、感光ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。具体的には、現像剤担持体（現像ローラー）に現像バイアス電圧が印加され、感光ドラム４１３の表面と現像剤担持体との電位差によって現像剤担持体上の帯電トナーが感光ドラム４１３の表面の露光された部分に移動し、付着する。
【００２９】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３０】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３１】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置される支持ローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい（以下「駆動ローラー４２３Ａ」）。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３２】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光ドラム４１３に圧接されることにより、感光ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３３】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置される支持ローラー４２３Ｂ（以下「バックアップローラー４２３Ｂ」）に対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙へトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３４】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と接触する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３５】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の裏面側（二次転写ローラー４２４と接触する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００３６】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００３７】
なお、中間転写ユニット４２において、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用してもよい。
【００３８】
定着部６０は、用紙の定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６１、用紙の裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６２、及び定着面側部材を加熱する加熱源６３等を備える。
【００３９】
上側定着部６１がベルト加熱方式である場合（図２参照）は定着ベルトが定着面側部材となり、ローラー加熱方式である場合は定着ローラーが定着面側部材となる。また、下側定着部６２がローラー加圧方式である場合（図２参照）は加圧ローラーが裏面側支持部材となり、ベルト加圧方式である場合は加圧ベルトが裏面側支持部材となる。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙は、定着ニップを通過する際に加熱、加圧される。これにより、用紙にトナー像が定着する。
【００４０】
定着部６０は、定着面側部材又は裏面側支持部材に対して送風を行い、定着面側部材又は裏面側支持部材から用紙を分離する分離エアー送風部を備えていてもよい。また、定着部６０は、定着処理に伴う定着面側部材の温度低下を抑える（定着面側部材からの放熱を抑制する）ために、裏面側支持部材を加熱するための加熱源を備えていてもよい。
【００４１】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、第１の搬送部５３、及び第２の搬送部５４等を備える。
給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１１〜５１３には、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された紙種ごとに収容される。
【００４２】
第１の搬送部５３は、中間搬送ローラー部８１、ループローラー部８２、及びレジストローラー部８３を含む複数の搬送ローラー部を備える。第１の搬送部５３は、給紙部５１、又は外部給紙装置（図示略）から給紙された用紙を画像形成部４０（二次転写部）に搬送する。第１の搬送部５３の詳細については後述する。
【００４３】
第２の搬送部５４は、複数の搬送ローラー部が配置されたスイッチバック経路５４１及び裏面用搬送路５４２を備える。第２の搬送部５４は、用紙をスイッチバック経路５４１に一旦搬送した後、スイッチバックさせて裏面用搬送路５４２に搬送することにより用紙を反転させ、第１の搬送部５３（ループローラー部８２の上流）に供給する。
【００４４】
給紙部５１、又は外部給紙装置（図示略）から給紙された用紙は、第１の搬送部５３によって画像形成部４０に搬送される。そして、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙の一方の面（定着面）に一括して二次転写され、定着部６０において定着処理が施される。画像が形成された用紙は、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。また、用紙の両面に画像を形成する場合は、表面に画像が形成された用紙は第２の搬送部５４に送出され、反転された後に裏面に画像が形成される。
【００４５】
以下に、第１の搬送部５３の構成について詳細に説明する。図４は、第１の搬送部５３の模式図である。図５は、第１の搬送部５３の平面図である。
図４、図５に示すように、第１の搬送部５３は、中間搬送ローラー部８１、ループローラー部８２、レジストローラー部８３を含む複数の搬送ローラー部、ループ形成部８４、曲がり検出部８５、用紙検出部８６、及び用紙搬送方向規制部８７等を備える。
【００４６】
中間搬送ローラー部８１とループローラー部８２、ループローラー部８２とレジストローラー部８３との間隔は、それぞれ画像形成に適用しうる最小サイズの用紙の搬送方向の長さよりも短く設定される。すなわち、中間搬送ローラー部８１、ループローラー部８２、レジストローラー部８３のうちの少なくとも一つで用紙が狭持され、搬送されるようになっている。
【００４７】
中間搬送ローラー部８１は、給紙部５１又は外部給紙装置に対して用紙搬送方向下流側に配置され、給紙部５１又は外部給紙装置から給紙された用紙を搬送して下流側のループローラー部８２に受け渡す。
中間搬送ローラー部８１は、動力伝達部（図示略）を介して駆動モーター（図示略）に接続される駆動ローラー８１１と、駆動ローラー８１１に対向して配置される従動ローラー８１２を有する。従動ローラー８１２は、付勢部材等を有する圧着離間部（図示略）によって、駆動ローラー８１１に対して圧着状態又は離間状態に保持される。中間搬送ローラー部８１による用紙搬送動作（駆動ローラー８１１の回転駆動）及び圧着離間部による圧着離間動作は、制御部１００によって制御される。従動ローラー８１２が駆動ローラー８１１に圧接されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部（中間搬送ニップ）が形成される。
【００４８】
ループローラー部８２は、中間搬送ローラー部８１に対して用紙搬送方向下流側に配置され、中間搬送ローラー部８１から受け渡された用紙を搬送して下流側のレジストローラー部８３に受け渡す。ループローラー部８２は、動力伝達部（図示略）を介して駆動モーター（図示略）に接続される駆動ローラー８２１と、駆動ローラー８２１に対向して配置される従動ローラー８２２を有する。従動ローラー８２２は、付勢部材等を有する圧着離間部（図示略）によって、駆動ローラー８２１に対して圧着状態又は離間状態に保持される。ループローラー部８２による用紙搬送動作（駆動ローラー８２１の回転駆動）及び圧着離間部による圧着離間動作は、制御部１００によって制御される。従動ローラー８２２が駆動ローラー８２１に圧接されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部（ループニップ）が形成される。
【００４９】
本実施の形態において、ループローラー部８２は、用紙搬送方向に直交する方向（用紙幅方向）に並設される第１のループローラー部８２Ｆ及び第２のループローラー部８２Ｒで構成される。第１のループローラー部８２Ｆと第２のループローラー部８２Ｒは、独立して駆動可能に構成される。すなわち、第１のループローラー部８２Ｆにおける搬送速度Ｖ１と第２のループローラー部８２Ｒにおける搬送速度Ｖ２を独立して制御することができる。
【００５０】
第１のループローラー部８２Ｆにおける搬送速度Ｖ１と第２のループローラー部８２Ｒにおける搬送速度Ｖ２を異ならせて、用紙にトルクを生じさせることにより、用紙の傾きを補正することができる（曲がり補正）。例えば、図５に示すように用紙が傾いて通紙される場合、すなわち用紙の手前側に対して奥側が遅れてループローラー部８２に通紙される場合、第１のループローラー部８２Ｆにおける搬送速度Ｖ１を第２のループローラー部８２Ｒにおける搬送速度Ｖ２よりも遅くすることにより、用紙の傾きを補正することができる。
【００５１】
レジストローラー部８３は、ループローラー部８２に対して用紙搬送方向下流側に配置され、ループローラー部８２から受け渡された用紙を搬送して下流側の二次転写部に受け渡す。レジストローラー部８３は、動力伝達部（図示略）を介して駆動モーター（図示略）に接続される駆動ローラー８３１と、駆動ローラー８３１に対向して配置される従動ローラー８３２を有する。レジストローラー部８３においては、従動ローラー８３２は、駆動ローラー８３１に対して常時圧接状態に保持される。レジストローラー部８３による用紙搬送動作（駆動ローラー８３１の回転駆動）は、制御部１００によって制御される。従動ローラー８３２が駆動ローラー８３１に圧接されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部（レジストニップ）が形成される。
【００５２】
レジストローラー部８３では、用紙の所定の領域に画像が形成されるように、用紙が一旦停止され、所定の搬送タイミングで送出される。また、レジストローラー部８３のレジストニップに用紙の先端が当接した状態でループローラー部８２による搬送が行われることにより、ループ形成部８４に用紙の撓みが形成され、用紙に生じる応力によって傾きが補正される。
レジストローラー部８３は、用紙搬送中に駆動ローラー８３１及び従動ローラー８３２を幅方向に移動させることにより、用紙の片寄り（幅方向の位置）を補正する構成を有していてもよい（いわゆるレジスト揺動）。
【００５３】
ループ形成部８４は、下ガイド板８４１及び上ガイド板８４２を有し、ループローラー部８２とレジストローラー部８３との間に形成される用紙搬送経路である。用紙に下に凸の撓みを形成するために、下ガイド板８４１は下方に向けて膨出する形状を有し、上ガイド板８４２は略直線形状を有する。下ガイド板８４１及び上ガイド板８４２は、例えば金属材料又は樹脂材料で構成される。
【００５４】
曲がり検出部８５は、ループローラー部８２から送出された直後の用紙の傾き（曲がり量）を検出する。曲がり検出部８５は、例えば図５に示すように、ループローラー部８２の用紙搬送方向下流側に配置され、用紙の有無を検出する２つの曲がり検出センサー８５Ｆ、８５Ｒを有する。曲がり検出センサー８５Ｆ、８５Ｒは、例えば発光素子及び受光素子を有する光センサーである。曲がり検出センサー８５Ｆ、８５Ｒは、発光素子から用紙に向けて光を発し、用紙で反射した光を受光素子で受光することにより、用紙の有無、すなわち、それぞれの検出領域に用紙の先端が到達したタイミングを検出する。用紙の先端が到達したタイミングの差から用紙の曲がり量が算出される。
【００５５】
用紙検出部８６は、レジストローラー部８３に進入する用紙を検出する。用紙検出部８６は、例えば図５に示すように、レジストローラー部８３の用紙搬送方向上流側に配置され、用紙の有無を検出するレジストセンサー８６Ｆ、８６Ｒを有する。レジストセンサー８６Ｆ、８６Ｒの構成は、曲がり検出センサー８５Ｆ、８５Ｒと同様である。レジストセンサー８６Ｆ、８６Ｒの検出領域に用紙の先端が到達してから所定時間経過した後にループローラー部８２の駆動を停止させることにより、所定量の用紙の撓みが形成される。
【００５６】
用紙搬送方向規制部８７は、ループローラー部８２から送出された用紙の先端を、下ガイド板８４１に向けて誘導する。用紙搬送方向規制部８７は、用紙搬送路であるループ形成部８４に突出する突出状態又はループ形成部８４から退避する退避状態に保持される規制部材８７１、及び規制部材８７１を突出状態から退避状態又は退避状態から突出状態に移行させて保持する駆動部（図示略）を有する。図４では、規制部材８７１が突出状態にある場合を実線で、退避状態にある場合を点線で示している。
【００５７】
規制部材８７１は、下ガイド板８４１及び上ガイド板８４２と同様に、金属材料又は樹脂材料で構成される。規制部材８７１は、上ガイド板８４２の近傍に配置される。規制部材８７１は、例えばループローラー部８２側の端部に揺動軸を有し、この揺動軸を中心に揺動することにより突出状態又は退避状態に保持される。用紙搬送方向規制部８７における規制部材８７１の揺動動作は、制御部１００によって制御される。規制部材８７１の通常時の状態（ホームポジション）は、退避状態であるものとする。
【００５８】
規制部材８７１が突出状態に保持されるときの規制部材８７１と下ガイド板８４１との間隔は、最も近接する位置（図４では規制部材８７１のレジストローラー部８３側の端部）において、例えば０．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。これにより、用紙の先端を下ガイド板８４１に確実に誘導することができ、用紙を下ガイド板８４１に沿って搬送することができる。
【００５９】
規制部材８７１は、ループローラー部８２による曲がり補正が行われる際に用紙の先端の姿勢が不安定となる虞がある場合に、突出状態に保持される。一方、規制部材８７１は、曲がり補正が行われても用紙の先端の姿勢が安定する場合には、搬送抵抗とならないように退避状態に保持される。
【００６０】
このように、画像形成装置１は、用紙に画像を形成する画像形成部４０と、用紙幅方向に並設され、独立して駆動可能な複数のループローラー部８２Ｆ、８２Ｒと、複数のループローラー部８２Ｆ、８２Ｒの用紙搬送方向下流側に配置され、ループローラー部８２から送出された用紙を挟持し、画像形成部４０に対して所定の搬送タイミングで送出するレジストローラー部８３と、ループローラー部８２とレジストローラー部８３との間のループ形成部８４（用紙搬送路）を形成する上ガイド板８４２及び下ガイド板８４１（ガイド板）と、ループ形成部８４に通紙される用紙の傾きを検出する曲がり検出部８５と、ループ形成部８４に対して突出する突出状態又はループ形成部８４から退避する退避状態に保持される規制部材８７１、及び規制部材８７１を突出状態又は退避状態に移行させて保持する駆動部を有する用紙搬送方向規制部８７と、を備える。
【００６１】
図６は、ループローラー部８２及びレジストローラー部８３における用紙搬送処理の一例を示すフローチャートである。図６に示す用紙搬送処理は、例えば、印刷ジョブを受信して画像形成が開始されることに伴い、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。
図７は、ループローラー部８２における搬送速度の一例を示す図である。図７には、図５に示すように用紙が傾いてループローラー部８２に通紙される場合について示している。
【００６２】
図６のステップＳ１０１において、制御部１００は、ループローラー部８２の駆動を開始する。このとき、図７に示すように、第１のループローラー部８２Ｆにおける搬送速度Ｖ１と第２のループローラー部８２Ｒにおける搬送速度Ｖ２は同じである。
【００６３】
ステップＳ１０２において、制御部１００は、曲がり検出部８５の検出結果（用紙の曲がり量）を取得する。図５に示す場合、曲がり検出センサー８５Ｆによって用紙の先端が検出され（図７のタイミングＴ１）、その後、曲がり検出センサー８５Ｒによって用紙の先端が検出される（図７のタイミングＴ２）。用紙の先端が到達したタイミングの差Δｔ１から曲がり量が算出される。
【００６４】
ステップＳ１０３において、制御部１００は、規制部材８７１による誘導が必要であるか否かを判定する。規制部材８７１による誘導が必要である場合（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）はステップＳ１０４の処理に移行し、規制部材８７１による誘導が不要である場合（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）はステップＳ１０６の処理に移行する。
ここで、「規制部材８７１による誘導が必要な場合」とは、曲がり補正によって先端の姿勢が不安定となり得る用紙（例えば薄紙）が通紙される場合である。規制部材８７１による誘導が必要であるか否かは、紙種、坪量、サイズ等、すなわち用紙の剛度に応じて予め設定され、例えばＲＯＭ１０２に格納される。ステップＳ１０３では、例えば、用紙の坪量が所定値以下の場合に規制部材８７１による誘導が必要であると判定され、所定値を超える場合に規制部材８７１による誘導が必要でないと判定される。
【００６５】
ステップＳ１０４において、制御部１００は、曲がり量が所定値以上であるか否かを判定する。曲がり量が所定値以上である場合（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）はステップＳ１０５の処理に移行し、曲がり量が所定値未満である場合（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）はステップＳ１０６の処理に移行する。
ステップＳ１０４において用いられる曲がり量の大小を判定するための所定値は、紙種、坪量、サイズ等、すなわち用紙の剛度に応じて予め設定され、例えばＲＯＭ１０２に格納される（規制部材８７１による誘導が不要である用紙を除く）。
【００６６】
ステップＳ１０５において、制御部１００は、用紙搬送方向規制部８７の駆動部を制御することにより、規制部材８７１を移動させて突出状態とする。曲がり補正によって先端の姿勢が不安定となり得る用紙が通紙される場合でも、曲がり量が小さい場合には用紙の先端の姿勢は不安定とならない。そのため、曲がり量が所定値以上の場合にだけ、規制部材８７１を突出状態として用紙の誘導が行われるようにすればよい。
このように、用紙の剛度又は用紙の曲がり量に基づいて、必要に応じて規制部材８７１を突出状態に移動させることにより、用紙搬送方向規制部８７の制御処理が簡易化されるとともに、規制部材８７１の移動に伴う駆動部品の消耗を抑制することができる。また、曲がり補正時に用紙の先端の姿勢が不安定とならない場合に、規制部材８７１が搬送抵抗となって紙ジャム等の不具合が生じるのを防止できる。
【００６７】
規制部材８７１の突出状態への移行は、用紙の先端が規制部材８７１の用紙搬送方向における最上流部を通過する前に完了されることが好ましい。図７においては、タイミングＴ３で第１のループローラー部８２Ｆにおける搬送速度Ｖ１が減速され曲がり補正が開始されるので、この前までに規制部材８７１が突出状態へと移行し、その後、用紙の先端が通過するようにする。これにより、曲がり補正が開始される前に、用紙の先端は下ガイド板８４１に向けて確実に誘導され、用紙は下ガイド板８４１に沿って搬送されるので、曲がり補正が行われても用紙の先端の姿勢は安定した状態で保持される。
【００６８】
ステップＳ１０６において、制御部１００は、第１のループローラー部８２Ｆの搬送速度Ｖ１と第２のループローラー部８２Ｒの搬送速度Ｖ２を制御して、曲がり補正を行う。このとき、ループローラー部８２の用紙搬送方向上流側に配置される中間搬送ローラー部８１は離間状態とされる。曲がり補正時に中間搬送ローラー部８１が圧接状態になっていると、用紙に負荷がかかってしわが生じる虞があるためである。
【００６９】
図７においては、第１のループローラー部８２Ｆの搬送速度Ｖ１はタイミングＴ３〜Ｔ４で減速され、第２のループローラー部８２Ｒの搬送速度Ｖ２は、タイミングＴ５〜Ｔ６で減速される。タイミングＴ３〜タイミングＴ６における搬送速度Ｖ１、Ｖ２の差により、用紙の傾き（曲がり量）が補正される。図７における斜線部が元々の曲がり量に相当する。
【００７０】
ステップＳ１０７において、制御部１００は、ループローラー部８２を制御して、ループ形成部８４に用紙の撓みを形成する。このとき、用紙検出部８６の検出結果に基づいて、ループローラー部８２の駆動停止のタイミング（減速タイミング）が決定される。
【００７１】
例えば、第１のレジストセンサー８６Ｆと第２のレジストセンサー８６Ｒによる用紙の検出タイミングが同時であれば、第１のループローラー部８２Ｆと第２のループローラー部８２Ｒは、所定時間（用紙の先端がレジストローラー部８３に到達して、所定量のループが形成される時間）が経過した後に、同じタイミングで減速される。
また例えば、用紙の奥側よりも手前側が遅れてレジストローラー部８３に進入する場合、図７に示すように、第２のループローラー部８２Ｒは、レジストセンサー８６Ｆで用紙が検出され所定時間（タイミングＴ７〜Ｔ８）が経過した後に減速される。一方、第１のループローラー部８２Ｆは、レジストセンサー８６Ｆで用紙が検出され所定時間（タイミングＴ９〜Ｔ１０）が経過した後に減速される。レジストローラー部８３に用紙の先端が到達した後に搬送される量は、用紙幅方向で同じになるので、用紙幅方向に一様な安定したループが形成される。
【００７２】
ステップＳ１０８において、制御部１００は、用紙の所定の領域に画像が形成されるように、所定の搬送タイミングでレジストローラー部８３の駆動を開始する。用紙は、レジストローラー部８３によって画像形成部４０（二次転写部）に搬送される。画像形成部４０に用紙が受け渡されると、レジストローラー部８３の駆動は停止される。
【００７３】
ステップＳ１０９において、制御部１００は、規制部材８７１が突出状態となっているか否かを判定する。規制部材８７１が突出状態となっている場合（ステップＳ１０９で“ＹＥＳ”）はステップＳ１１０の処理に移行し、規制部材８７１が退避状態となっている場合（ステップＳ１０９で“ＮＯ”）はステップＳ１１１の処理に移行する。
【００７４】
ステップＳ１１０において、制御部１００は、用紙搬送方向規制部８７の駆動部を制御することにより、規制部材８７１を移動させてホームポジションである退避状態とする。規制部材８７１による誘導が不要な場合に突出状態になっていると、少なからず搬送抵抗となり、用紙に負荷がかかる。そのため、ここでは１枚の用紙を搬送するごとに規制部材８７１を退避状態に戻すようにしている。
【００７５】
ステップＳ１１１において、制御部１００は、一連の画像形成処理が終了したか否かを判定する。一連の画像形成処理とは、画像形成を指示する信号（例えば印刷ジョブ）により設定された枚数だけ画像形成を行う処理である。一連の画像形成処理が終了した場合（ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”）は用紙搬送処理が終了となり、一連の画像形成処理が終了していない場合（ステップＳ１１１で“ＮＯ”）はステップＳ１０１以降の処理が繰り返される。
【００７６】
このように、画像形成装置１において、制御部１００は、曲がり検出部８５の検出結果に基づいて複数のループローラー部８２Ｆ、８２Ｒにおける搬送速度Ｖ１、Ｖ２が制御されることにより用紙の曲がり補正が行われる際に、規制部材８７１が突出状態となるように用紙搬送方向規制部８７を制御し、ループローラー部８２から送出される用紙の先端を下ガイド板８４１に誘導させる。
【００７７】
画像形成装置１によれば、レジストローラー部８３に進入する前段で曲がり補正を行う場合に、用紙の先端が規制部材８７１によって下ガイド板８４１に誘導されるため、用紙は下ガイド板８４１に沿って搬送されることとなる。したがって、用紙の姿勢が不安定となることなく曲がり補正を行うことができ、レジストローラー部８３で用紙がニップされる際にしわが生じることもない。
【００７８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７９】
例えば、実施の形態では、ループローラー部８２は、独立して駆動可能な第１のループローラー部８２Ｆと第２のループローラー部８２Ｒで構成されるが、３以上のループローラー部で構成されるようにしてもよい。
【００８０】
また例えば、規制部材８７１を突出させるか否かの判定（図６のステップＳ１０３、Ｓ１０４）は、用紙の曲がり量にかかわらず用紙の紙種、坪量、サイズに基づいて行われてもよいし、用紙の紙種、坪量、サイズにかかわらず用紙の曲がり量に基づいて行われてもよい。
【００８１】
また、用紙の先端を案内するためのガイド板があればよいので、下ガイド板８４１と上ガイド板８４２のうち、用紙のループが形成されない側のガイド板（実施の形態では上ガイド板８４２）は、必ずしも必要ではない。すなわち、下に凸のループが用紙に形成される場合は下ガイド板８４１があればよく、上に凸のループが用紙に形成される場合は上ガイド板８４２があればよい。
ただし、通紙される用紙を挟んで、用紙の先端を案内するためのガイド板（実施の形態では下ガイド板８４１）に対向して配置される補助ガイド板（実施の形態では下ガイド板８４２）を備えることが好ましい。これにより、カール等で変形している用紙等、様々な用紙が通紙される際に、用紙の進行方向を拘束することができるので、ループローラー部８２からレジストローラー部８３へ確実に用紙の受け渡しが行われる。
【００８２】
さらに、規制部材８７１の形状及び規制部材８７１の状態を移行するための構成は、突出状態において用紙を滑らかに下ガイド板８４１に向けて誘導できるとともに、退避状態において用紙の搬送抵抗とならない程度にループ形成部８４から退避できるものであれば、特に制限されない。
【００８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５２  排紙部
５３  搬送部、第１の搬送部
５４  第２の搬送部
６０  定着部
８１  中間搬送ローラー部
８２、８２Ｆ、８２Ｒ  ループローラー部
８３  レジストローラー部
８４  ループ形成部
８４１  下ガイド板（ガイド板）
８４２  上ガイド板（補助ガイド板）
８５  曲がり検出部
８６  用紙検出部
８７  用紙搬送規制部
８７１  規制部材
１００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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