(57)【要約】【課題】２つのインバータを備えるインバータユニットの組み付け性を向上させる。【解決手段】本発明は、インバータユニット１に関する。インバータユニット１は、車輪駆動用回転電機を制御する第一インバータと、補助回転電機を制御する第二インバータ３０と、第一インバータに接続されるバスバー４３と、バスバー４３と第二インバータ３０の付属部品Ａｉの少なくとも一部とを、樹脂中にインサートされた状態で一体的に保持する保持部材５０と、を備える。【選択図】図６
2015082927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪に駆動連結される車輪駆動用回転電機を制御する第一インバータと、
駆動力の伝達経路が前記車輪から分離されている補助回転電機を制御する第二インバータと、
前記第一インバータに接続されるバスバーと、
前記バスバーと前記第二インバータの付属部品の少なくとも一部とを、樹脂中にインサートされた状態で一体的に保持する保持部材と、
を備えるインバータユニット。
【請求項２】
前記第二インバータの付属部品は、前記第二インバータと前記補助回転電機との間に接続される補助用出力側バスバーを含む請求項１に記載のインバータユニット。
【請求項３】
前記第二インバータの付属部品は、前記第二インバータを冷却するための冷却部材を含む請求項１又は２に記載のインバータユニット。
【請求項４】
前記第二インバータの付属部品は、前記第二インバータの制御基板を固定するための固定部を含み、
前記固定部が、前記バスバーの配置面に直交する方向に見て、前記バスバーと重複する位置に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載のインバータユニット。
【請求項５】
前記第一インバータに接続される前記バスバーは、前記第一インバータと前記車輪駆動用回転電機との間に接続される車輪用出力側バスバーであり、
前記保持部材は、さらに前記車輪用出力側バスバーに流れる電流を検出する電流センサと当該電流センサの付属部品の少なくとも一部との少なくとも一方を、一体的に保持する請求項１から４のいずれか一項に記載のインバータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪駆動用回転電機及び補助回転電機をそれぞれ制御する２つのインバータを備えるインバータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばアイドリングストップ機能付きのハイブリッド車両用の駆動装置では、内燃機関の停止状態で油圧を生成させるための電動ポンプが備えられる場合がある。この場合、車両用駆動装置は車輪を駆動するための車輪駆動用回転電機と、電動ポンプを駆動するための補助回転電機とを備えることになり、これらをそれぞれ制御する２つのインバータが備えられる。このような、車輪駆動用回転電機を制御する第一インバータと補助回転電機を制御する第二インバータとを備えるインバータユニットが、特開２０１０−３５３４５号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
特許文献１のインバータユニットにおいて、２つのインバータは、例えばバスバー等の付属部品と共に１つの筐体内に収容されている。そして、２つのインバータは、平板状に形成される冷却ジャケットの上面と下面とに振り分けて、冷却ジャケットの配置面に直交する方向に見て互いに重複するように配置されている。これにより、限られた空間内での２つのインバータの効率的な冷却とインバータユニット全体の小型化とが図られている。
【０００４】
しかし、特許文献１のインバータユニットでは、第一及び第二の２つのインバータや、第一インバータに接続されるバスバーが個別に組み付けられている。このため、これらの部品をそれぞれ組み付ける必要があることから、組み付け性が良くないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、車輪駆動用回転電機及び補助回転電機をそれぞれ制御する２つのインバータを備えるインバータユニットにおいて、組み付け性を向上させることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るインバータユニットは、
車輪に駆動連結される車輪駆動用回転電機を制御する第一インバータと、
駆動力の伝達経路が前記車輪から分離されている補助回転電機を制御する第二インバータと、
前記第一インバータに接続されるバスバーと、
前記バスバーと前記第二インバータの付属部品の少なくとも一部とを、樹脂中にインサートされた状態で一体的に保持する保持部材と、
を備える。
【０００８】
本願において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体回転するように連結された状態や、１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれても良い。
また、用途に限らず、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
この構成によれば、第一インバータに接続されるバスバーと第二インバータの付属部品の少なくとも一部とが、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材によって一体的に保持される。よって、バスバーと第二インバータの付属部品の一部とを個別に組み付ける場合に比べて、組み付け箇所の低減を図ることができるとともに、一括的な作業によって組み付けを行うことが容易となる。従って、組み付け性を向上させることができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
１つの態様として、前記第二インバータの付属部品は、前記第二インバータと前記補助回転電機との間を接続する補助用出力側バスバーを含むと好適である。
【００１２】
この構成によれば、第二インバータに接続される補助用出力側バスバーが、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材によって一体的に保持される。車輪駆動用回転電機用のバスバーと補助用出力側バスバーとを樹脂内部に配置することで、例えば導体線等を用いて、周辺部品を回避しながら複雑な配線作業を行うことを不要とすることができる。よって、組み付け性をさらに向上させることができる。
【００１３】
１つの態様として、前記第二インバータの付属部品は、前記第二インバータを冷却するための冷却部材を含むと好適である。
【００１４】
この構成によれば、第二インバータを冷却するための冷却部材が、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材によって一体的に保持される。冷却部材の固定を樹脂インサートによって行うことで、例えば固定用の締結部材等を不要とすることができ、インバータユニット全体の小型化及びコスト低減を図ることができる。また、冷却部材が、高温となりがちな車両用駆動装置のケース等に直接的に固定されるのではなく、樹脂製の保持部材を介して固定されるので、第二インバータの冷却効果を高く維持することができる。
【００１５】
１つの態様として、前記第二インバータの付属部品は、前記第二インバータの制御基板を固定するための固定部を含み、前記固定部が、前記バスバーの配置面に直交する方向に見て、前記バスバーと重複する位置に配置されていると好適である。
【００１６】
本願において、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。
【００１７】
この構成によれば、第二インバータの制御基板を固定するための固定部が、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材によって一体的に保持される。このため、上記のように、固定部をバスバーと重複する位置に配置することができる。これにより、高い位置自由度で固定部を配置することができる。よって、保持部材において例えば固定部をバランス良く分散配置することができ、第二インバータの制御基板の支持の安定性を向上させることができる。よって、耐振性を向上させることができる。
【００１８】
１つの態様として、前記第一インバータに接続される前記バスバーは、前記第一インバータと前記車輪駆動用回転電機との間を接続する車輪用出力側バスバーであり、前記保持部材は、さらに前記車輪用出力側バスバーに流れる電流を検出する電流センサと当該電流センサの付属部品の少なくとも一部との少なくとも一方を、一体的に保持すると好適である。
【００１９】
この構成によれば、第一インバータに接続される車輪用出力側バスバーと第二インバータの付属部品の一部とに加えて、電流センサ及び／又はその付属部品の少なくとも一部も含めて、それらが予め、保持部材によって一体的に保持される。よって、組み付け性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】インバータユニットを含む車両用駆動装置の概略構成を示す模式図
【図２】インバータユニットの回路図
【図３】インバータユニットの主要な配線構造を示す斜視図
【図４】車両用駆動装置の分解斜視図
【図５】インバータユニットの部分分解斜視図
【図６】第二ユニットの部分分解斜視図
【図７】第二ユニットの部分透過斜視図
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係るインバータユニットの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えた車両（ハイブリッド車両）を駆動するための車両用駆動装置（ハイブリッド車両用駆動装置）１００に備えられるインバータユニット１を例として説明する。なお、本実施形態では、車両用駆動装置１００は、アイドリングストップ機能を有するハイブリッド車両用の駆動装置である。
【００２２】
図１に示すように、車両用駆動装置１００は、内燃機関Ｅに駆動連結される入力部材としての入力軸Ｉと、車輪Ｗに駆動連結される出力部材としての出力軸Ｏと、回転電機ＭＧと、変速装置ＴＭとを備えている。また、本実施形態では、車両用駆動装置１００は、係合装置ＣＬと、カウンタギヤ機構Ｃと、差動歯車装置ＤＦとを備えている。これらは、ケース（駆動装置ケース）９０内に収容されている。
【００２３】
図１に示すように、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等からなる内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと回転電機ＭＧとの間には、これらを選択的に駆動連結する係合装置ＣＬが設けられている。この係合装置ＣＬは、車輪Ｗから内燃機関Ｅを切り離す内燃機関切離用係合装置として機能する。係合装置ＣＬは、例えば油圧駆動式の摩擦係合装置、電磁駆動式の摩擦係合装置、又は噛み合い式の係合装置等であって良い。
【００２４】
回転電機ＭＧは、ケース９０に固定されたステータＳｔと、当該ステータＳｔの径方向内側に回転自在に支持されたロータＲｏとを有する。回転電機ＭＧは、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能である。回転電機ＭＧは、第一インバータ２０を介して直流電源としての蓄電装置Ｂ（バッテリやキャパシタ等）に電気的に接続されている。回転電機ＭＧは、蓄電装置Ｂから電力の供給を受けて力行し、又は、内燃機関Ｅのトルクや車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置Ｂに供給して蓄電させる。回転電機ＭＧのロータＲｏは、中間軸Ｍを介して変速装置ＴＭに駆動連結されている。
【００２５】
変速装置ＴＭは、中間軸Ｍに入力される回転及びトルクを、各時点における変速比に応じて変速するとともにトルク変換して出力する。変速装置ＴＭは、例えば自動有段変速装置、自動無段変速装置、手動式有段変速装置、又は定変速装置等であって良い。変速装置ＴＭは、カウンタギヤ機構Ｃ、差動歯車装置ＤＦ、及び出力軸Ｏを介して左右２つの車輪Ｗに駆動連結されている。これにより、車両用駆動装置１００は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの少なくとも一方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。
【００２６】
車両用駆動装置１００は、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結された機械式ポンプ（図示せず）を備えている。機械式ポンプは、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの少なくとも一方が回転している状態で、これらのトルクによって油を吐出する。また、本実施形態では、車両用駆動装置１００は、入力軸Ｉと出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路から独立して設けられたポンプ用回転電機ＰＭにより駆動される電動ポンプＥＰを備えている。ポンプ用回転電機ＰＭは、第二インバータ３０を介して蓄電装置Ｂに電気的に接続されている。ポンプ用回転電機ＰＭは、蓄電装置Ｂから電力の供給を受けてトルクを発生する。電動ポンプＥＰは、ポンプ用回転電機ＰＭが回転している状態で、そのトルクによって油を吐出する。
【００２７】
機械式ポンプ及び電動ポンプＥＰの少なくとも一方から吐出された油は、変速装置ＴＭに備えられる変速用係合装置の係合の状態の制御のために供される。また、機械式ポンプ及び電動ポンプＥＰの少なくとも一方から吐出された油は、回転電機ＭＧの冷却や各部位の潤滑等のためにも供される。本実施形態では、電動ポンプＥＰを備えていることで、内燃機関Ｅの停止状態でも、変速用係合装置に油を供給してその係合状態を形成することができ、適切に車両を発進させることができる。これにより、上述したアイドリングストップ機能が実現可能となっている。
【００２８】
図２に示すように、インバータユニット１は、蓄電装置Ｂと回転電機ＭＧ及びポンプ用回転電機ＰＭとの間に接続された、第一インバータ２０と第二インバータ３０とを備えている。第一インバータ２０は、車輪Ｗに駆動連結される回転電機ＭＧを制御する。第二インバータ３０は、駆動力の伝達経路が車輪Ｗから分離されているポンプ用回転電機ＰＭを制御する。本実施形態では、回転電機ＭＧが本発明における「車輪駆動用回転電機」に相当し、ポンプ用回転電機ＰＭが本発明における「補助回転電機」に相当する。また、インバータユニット１は、第一インバータ２０及び第二インバータ３０に共通のコンデンサ２６をさらに備えている。
【００２９】
蓄電装置Ｂの正極側と負極側（例えばグランド側）との間に、直流電力線（図示せず）を介して、コンデンサ２６が接続されている。コンデンサ２６と回転電機ＭＧとの間に、配線部材４０を介して第一インバータ２０が接続されている。第一インバータ２０は、良く知られているように、直列に接続された２つ一組のスイッチング素子２２が３組、互いに並列に接続されて構成されている。各組の２つのスイッチング素子２２は、配線部材４０を構成する各極用の第一バスバー４１に振り分けて接続されている。また、上記３つの組は、回転電機ＭＧのステータコイルの三相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）のそれぞれに対応している。スイッチング素子２２は、例えばＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）等であって良い。各スイッチング素子２２には、ダイオードが並列に接続されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、各相用の一対のスイッチング素子２２は、それらの中間点において、配線部材４０を構成する各相用の第二バスバー４２及び第三バスバー４３を介して、各相用の第一接続端子７１Ａに接続されている。各相用の第一接続端子７１Ａの周囲には、回転電機ＭＧの各相用のステータコイルに流れる電流を検出するための電流センサ８０（図９を参照）が設けられている。各相用の第一接続端子７１Ａは、交流電力線（第一交流電力線；図示せず）を介して、回転電機ＭＧの各相用のステータコイルに接続されている。なお、各スイッチング素子２２は、制御基板２４に設けられた駆動回路に接続されており、それぞれ個別にスイッチング制御される。各スイッチング素子２２は、ベースプレート２１の上に固定されている（図８を参照）。ベースプレート２１は、熱伝導性の高い材料（例えば、銅やアルミニウム等の金属材料）で構成されており、ヒートシンクとしても機能する。ベースプレート２１は、冷却液が流通する冷却液路Ｐ（図８を参照）に面するように設けられている。ベースプレート２１は、冷却液との間で熱交換可能となるように設けられている。
【００３１】
コンデンサ２６とポンプ用回転電機ＰＭとの間に、配線部材４０を介して第二インバータ３０が接続されている。第二インバータ３０は、直列に接続された２つ一組のスイッチング素子３２が３組、互いに並列に接続されて構成されている。各組の２つのスイッチング素子３２は、配線部材４０を構成する各極用の第一バスバー４１及び接続ワイヤー４５に接続された各極用の配線に振り分けて接続されている。上記３つの組は、ポンプ用回転電機ＰＭのステータコイルの三相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）のそれぞれに対応している。スイッチング素子３２は、例えばＩＧＢＴやＭＯＳＦＥＴ等であって良い。各スイッチング素子３２には、ダイオードが並列に接続されている。なお、各スイッチング素子３２及び各ダイオードを含む素子モジュール３３（図５を参照）は、冷却部材３１（図３を参照）を介して、ベースプレート２１に熱伝達可能に固定されている。冷却部材３１は、熱伝導性の高い材料（例えば、銅やアルミニウム等の金属材料）で構成されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、各相用の一対のスイッチング素子３２は、それらの中間点において、配線部材４０を構成する各相用の第四バスバー４６及びハーネス４７を介して、各相用の第二接続端子７１Ｂに接続されている。各相用の第二接続端子７１Ｂは、交流電力線（第二交流電力線；図示せず）を介して、ポンプ用回転電機ＰＭの各相用のステータコイルに接続されている。なお、各スイッチング素子３２は、制御基板３４に設けられた駆動回路に接続されており、それぞれ個別にスイッチング制御される。
【００３３】
なお、第一バスバー４１、第二バスバー４２、第三バスバー４３、及び第四バスバー４６は、本例では金属製の帯状導体板で構成されている。また、接続ワイヤー４５及びハーネス４７は、本例では金属製の導体線として構成されている。また、第一接続端子７１Ａ及び第二接続端子７１Ｂは、金属製の棒状導体として構成されている。これらは、異極間及び異相間でそれぞれ電気的絶縁性が確保された状態で設けられている。
【００３４】
第一インバータ２０は、蓄電装置Ｂとの間で受け渡しされる直流電力と、回転電機ＭＧとの間で受け渡しされる交流電力（三相交流電力）との間の電力変換を行う。また、第二インバータ３０は、蓄電装置Ｂとの間で受け渡しされる直流電力と、ポンプ用回転電機ＰＭとの間で受け渡しされる交流電力（三相交流電力）との間の電力変換を行う。本実施形態では、第一インバータ２０と第二インバータ３０とが、蓄電装置Ｂとコンデンサ２６とを共用している。
【００３５】
インバータユニット１を構成する第一インバータ２０及び第二インバータ３０は、図４に示すように、ケース９０に一体的に固定されている。ここで、ケース９０は、変速装置ＴＭ、カウンタギヤ機構Ｃ、及び差動歯車装置ＤＦの外形に沿って異形筒状に形成された外周壁９１と、この外周壁９１から外側に向かって突出するように形成された突出壁９２とを有する。外周壁９１と突出壁９２とによって区画された空間（インバータ収容室）に、第一インバータ２０及び第二インバータ３０が収容されて固定されている。また、本実施形態では、インバータユニット１を構成するコンデンサ２６も、ケース９０に一体的に固定されている。第一インバータ２０及び第二インバータ３０と、コンデンサ２６とは、互いに異なる方向からケース９０に固定されている。また、ケース９０には、第一インバータ２０及び第二インバータ３０を覆うように第一カバー９７が固定され、コンデンサ２６を覆うように第二カバー９８が固定されている。
【００３６】
図４及び図５に示すように、第一インバータ２０、第二インバータ３０、及びコンデンサ２６は、それぞれユニット化されて互いに接続されている。本実施形態では、コンデンサ２６は単独で１つのユニット（コンデンサユニット）を構成している。第一インバータ２０を構成するベースプレート２１、スイッチング素子２２、及び制御基板２４、並びに配線部材４０を構成する複数の第一バスバー４１及び複数の第二バスバー４２は、これらが組み合わさって一体の第一ユニット１Ａを構成している。第一ユニット１Ａを構成するこれらの各部品は、個別にボルト等の締結部材を用いて、互いに組み付けられている。
【００３７】
冷却部材３１、第二インバータ３０を構成する素子モジュール３３及び制御基板３４、並びに配線部材４０を構成する複数の第三バスバー４３及び複数の第四バスバー４６は、これらが組み合わさって一体の第二ユニット１Ｂを構成している。第二ユニット１Ｂを構成するこれらの各部品に関しても、個別にボルト等の締結部材を用いて、互いに組み付ける構成を採用することも可能ではある。しかし、本実施形態では、そのような構成ではなく、インサート成型技術を利用して、第二ユニット１Ｂを構成する各部品のうちの一部を樹脂中に一体化する構成を採用している。
【００３８】
図６に示すように、本実施形態に係るインバータユニット１は、樹脂材料を用いて形成された保持部材５０を備える。本実施形態では、保持部材５０は、第一インバータ２０に接続される第一バスバー４１、第二バスバー４２、及び第三バスバー４３のうち、第一インバータ２０と回転電機ＭＧとの間に接続されるバスバーの１つである各相の第三バスバー４３を一体的に保持している。本実施形態では、第三バスバー４３が本発明における「車輪用出力側バスバー」に相当する。また、保持部材５０は、第三バスバー４３に加えて、第二インバータ３０の付属部品Ａｉの少なくとも一部をも一体的に保持している。各相の第三バスバー４３と第二インバータ３０の付属部品Ａｉの少なくとも一部とは、樹脂中にインサートされた状態で一体的に保持されている。各相の第三バスバー４３、第二インバータ３０の付属部品Ａｉの少なくとも一部、及び保持部材５０は、上述したインサート成型によって一体化される。
【００３９】
保持部材５０を構成する樹脂は、インサート成型に適した熱可塑性樹脂であれば良く、その材料は特に限定されない。保持部材５０を構成する樹脂は、各種の汎用樹脂、エンジニアリング樹脂、及びスーパーエンジニアリング樹脂の中から適宜選択することができる。汎用樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等が例示される。エンジニアリング樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が例示される。スーパーエンジニアリング樹脂としては、例えばポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が例示される。これらの２種以上の共重合体又は混合物であっても良い。
【００４０】
ここで、第二インバータ３０の付属部品Ａｉは、第二インバータ３０に付随して設置され、第二インバータ３０の適正な機能を発揮させるための関連部品である。第二インバータ３０の付属部品Ａｉには、第二インバータ３０とポンプ用回転電機ＰＭとの間に接続される第四バスバー４６、第二インバータ３０を冷却するための冷却部材３１、及び制御基板３４を固定するための第一固定部５２の少なくとも１つが含まれる。本実施形態では、第四バスバー４６が本発明における「補助用出力側バスバー」に相当し、第一固定部５２が本発明における「固定部」に相当する。図７に示すように、本実施形態では、これらの第四バスバー４６、冷却部材３１、及び第一固定部５２の全てが、保持部材５０に一体化されている。これにより、本実施形態では、第三バスバー４３、第四バスバー４６、冷却部材３１、及び第一固定部５２が、保持部材５０によって一体的に保持されている。なお、図７は、第二ユニット１Ｂの、保持部材５０を透視した状態での斜視図である。
【００４１】
各相の第三バスバー４３は、平面視（扁平な直方体状に形成される第二ユニット１Ｂの延在面に直交する方向に見た状態であり、「第三バスバー４３の配置面に直交する方向に見た状態」とも言える）で、全体としてＩ字状又はＬ字状に形成されている。１つの相の第三バスバー４３がＩ字状に形成され、残りの２相の第三バスバー４３がＬ字状に形成されている。これらは、直線状に延びる部分どうしが平面視で互いに重複するように配置されている。なお、平面視でのＸ−Ｙ直交座標系を図６及び図７に示すように規定すると、各相の第三バスバー４３は、Ｘ軸方向における端部近傍をＹ軸方向に沿って延びる部分どうしが平面視で互いに重複するように配置されている。また、Ｌ字状の第三バスバー４３の他の直線状部分は、Ｙ軸方向における端部近傍をＸ軸方向に沿って延びている。このとき、Ｘ軸方向に沿った長さが長い方の第三バスバー４３が、上下方向で下側に配置されている。なお、上下方向は、バスバー配置面に直交する方向であり、制御基板３４が配置される側をここでは上側と定義する。各第三バスバー４３の両端部には、第二バスバー４２との接続端と、第一接続端子７１Ａとの接続端とがそれぞれ形成されている。
【００４２】
各相の第四バスバー４６は、全体として、平面視でＩ字状に形成されている。これらは、それぞれの接続端を除く略全体が、平面視で互いに重複するように配置されている。また、各相の第四バスバー４６は、Ｘ軸方向における、各相の第三バスバー４３の重複部分の配置領域側とは反対側の端部近傍を、Ｙ軸方向に沿って延びるように配置されている。各第四バスバー４６の両端部には、制御基板３４との接続端と、第二接続端子７１Ｂとの接続端とがそれぞれ形成されている。各相の第三バスバー４３と各相の第四バスバー４６とは、概ね、Ｘ軸方向の両側において互いに対向するように配置されている。
【００４３】
冷却部材３１は、Ｙ軸方向における第一ユニット１Ａ側（第三バスバー４３の、第二バスバー４２との接続端側）の端部近傍に配置されている。冷却部材３１は、Ｘ軸方向では、最も下側に配置された第三バスバー４３における第二バスバー４２との接続端に対応する位置に配置されている。冷却部材３１は、平面視で、最も下側に配置された第三バスバー４３と重複する部分を有するように配置されている。冷却部材３１は、２つのＬ字状の第三バスバー４３のそれぞれの第二バスバー４２との接続端の間（Ｘ軸方向の間）を通って第一ユニット１Ａ側に延びる延設部３１Ａを有する。この延設部３１Ａは、帯板状に形成されている。図８に示すように、延設部３１Ａは、第一ユニット１Ａを構成するベースプレート２１の上面に接するように配置される。なお、延設部３１Ａには円形状の孔部が形成されており（図７を参照）、この孔部に挿通されるボルト等の締結部材によって延設部３１Ａがベースプレート２１に固定される。
【００４４】
本実施形態において、第二ユニット１Ｂの構成部品のうち、素子モジュール３３及び制御基板３４は、保持部材５０の中にはインサートされず、保持部材５０を中核とするモールド体から分離可能とされている。本実施形態では、素子モジュール３３は、ボルト等の締結部材を用いて冷却部材３１の上面に固定される（図７を参照）。また、制御基板３４は、素子モジュール３３を上側から覆うように配置された状態で、ボルト等の締結部材を用いて保持部材５０に固定される（図６を参照）。なお、制御基板３４の固定時には、素子モジュール３３における制御基板３４との針状の接続端や、第四バスバー４６における制御基板３４との針状の接続端は、制御基板３４に設けられた小孔を通って制御基板３４を貫通する状態となる（図５を参照）。素子モジュール３３及び第四バスバー４６と制御基板３４とは、制御基板３４の上面よりも上側に突出する接続端の部分を半田付け接合することにより、電気的に接続される。
【００４５】
本実施形態では、上述したように制御基板３４を固定するための複数の第一固定部５２は、保持部材５０を構成する樹脂中にインサートされた状態で保持されている。なお、本実施形態では、第一固定部５２は、円筒状の本体部の内周面に雌ネジを有する金属製のナットである。第一固定部５２は、例えば雌ネジを有さない単なる円筒状の受け部等であっても良い。図７に示すように、複数の第一固定部５２のうちの少なくとも１つは、平面視で第三バスバー４３と重複するように配置されている。本実施形態では、Ｌ字状の第三バスバー４３の屈曲部の近傍に位置する３つの第一固定部５２が、各第三バスバー４３よりも上側において、平面視で各第三バスバー４３と重複するように配置されている。また、複数の第一固定部５２は、制御基板３４の外縁に沿って概ね均等な位置に、分散して配置されている（図６も参照）。
【００４６】
本実施形態では、保持部材５０は、さらに第三バスバー４３に流れる電流を検出する電流センサ８０の付属部品Ａｓの少なくとも一部をも、一体的に保持する。ここで、電流センサ８０の付属部品Ａｓは、電流センサ８０に付随して設置され、電流センサ８０の適正な機能を発揮させるための関連部品である。電流センサ８０の付属部品Ａｓには、電流センサ８０を保持するためのセンサ保持台８１、及びそのセンサ保持台８１を固定するための複数の第二固定部５３の少なくとも１つが含まれる。センサ保持台８１は、その上面に例えば接着部材を介して各相の電流センサ８０を保持するもので、本実施形態では対向する階段状の断面形状を有するように形成されている（図９を参照）。センサ保持台８１は、保持部材５０と同様の樹脂材料を用いて形成することができる。また、センサ保持台８１は、例えばインサート成型により、樹脂中に一体化された状態で第四固定部８４を保持している。第四固定部８４は、第一固定部５２と同様、金属製のナットとすることができるし、単なる受け部等であっても良い。
【００４７】
本実施形態では、第二固定部５３は、第四固定部８４に締結されるボルト等の締結部材の外形よりも大きい内径を有する円筒状に形成された、金属製のカラー部材である。第二固定部５３は、後述するようにセンサ保持台８１を保持部材５０に固定する際の、補強部材として設けられている。複数の第二固定部５３は、平面視で複数の第四固定部８４とそれぞれ重複するように配置されている。さらに、第二固定部５３及び第四固定部８４は、図９に示すように、平面視で端子台７０（図５も参照）と重複するように配置されている。
【００４８】
本実施形態では、電流センサ８０の付属部品Ａｓを構成するセンサ保持台８１及び第二固定部５３のうち、第二固定部５３のみが、保持部材５０を構成する樹脂中に一体化されている。このように、本実施形態では、第三バスバー４３、第四バスバー４６、冷却部材３１、第一固定部５２、及び第二固定部５３が、保持部材５０によって一体的に保持されている。なお、センサ保持台８１（電流センサ８０）は、保持部材５０に一体化された第二固定部５３に挿通されて第四固定部８４に締結される締結部材を用いて、保持部材５０に固定されている。
【００４９】
図６及び図７に示すように、本実施形態では、保持部材５０はさらに、第四バスバー４６と後に接続されるハーネス４７とを中継するための金属製の中継端子５６をも、一体的に保持する。保持部材５０はさらに、当該保持部材５０をケース９０に固定するための第三固定部５４をも、一体的に保持する。第三固定部５４は、第二固定部５３と同様、金属製のカラー部材とすることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係るインバータユニット１は、その構成部品の一部が、立体的な配置で樹脂製の保持部材５０に埋め込まれた構造体（第二ユニット１Ｂ）を有する点に特徴を有する。より具体的には、樹脂製の保持部材５０は、第三バスバー４３と第二インバータ３０の付属部品Ａｉの少なくとも一部とを、樹脂中にインサートされた状態で一体的に保持する。第三バスバー４３と第二インバータ３０の付属部品Ａｉの少なくとも一部とが、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材５０によって一体的に保持されるので、それら相互の組み付け箇所の個数を低減することができる。第三バスバー４３と第二インバータ３０の付属部品Ａｉの一部とを個別に組み付ける場合に比べて、それら相互の組み付け箇所の個数を大幅に低減することができる。また、保持部材５０によって一体的に保持された各部品を、一括的な作業によって他の部品（第一ユニット１Ａや接続端子７１等）に組み付けることが容易となる。従って、組み付け性を向上させることができる。
【００５１】
本実施形態では、第二インバータ３０の付属部品Ａｉには、第二インバータ３０とポンプ用回転電機ＰＭとの間に接続される第四バスバー４６が含まれる。すなわち、第四バスバー４６が、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材５０によって一体的に保持される。保持部材５０を構成する樹脂の内部に第四バスバー４６を配置することで、例えばハーネス等の導体線を用いて、周辺部品を回避しながら複雑な配線作業を行うことを不要とすることができる。また、第四バスバー４６を、制御基板３４との接続端が上向きとなるように樹脂中に埋設することで、制御基板３４と素子モジュール３３との半田付け接合時に、同時に、制御基板３４と第四バスバー４６との半田付け接合を行うことができる。よって、組み付け性をさらに向上させることができる。
【００５２】
本実施形態では、第二インバータ３０の付属部品Ａｉには、第二インバータ３０を冷却するための冷却部材３１が含まれる。すなわち、冷却部材３１が、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材５０によって一体的に保持される。冷却部材３１の固定を樹脂インサートによって行うことで、当該冷却部材３１の固定用のボルト等を不要とすることができ、ユニット全体の小型化及びコスト低減を図ることができる。また、冷却部材３１は、高温となりがちな車両用駆動装置１００のケース９０に直接的に固定されるのではなく、ケース９０を構成する金属材料に比べて熱伝導性の低い樹脂材料で構成される保持部材５０を介して固定される。さらに、冷却部材３１は、その状態で、冷却液路Ｐに面するベースプレート２１に接するように固定されているので、高い熱交換効率を実現することができる。よって、第二インバータ３０の冷却効果を高く維持することができる。
【００５３】
本実施形態では、第二インバータ３０の付属部品Ａｉには、第二インバータ３０の制御基板３４を固定するための第一固定部５２が含まれる。すなわち、第一固定部５２が、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材５０によって一体的に保持される。このため、第一固定部５２を平面視で第三バスバー４３と重複する位置に配置することが可能となっており、実際、一部の第一固定部５２に関してそのような配置構成が採用されている。これにより、例えば制御基板３４を固定するための固定座をケース９０に設ける場合に比べて、ユニット全体の小型化を図ることができる。また、平面視で第一固定部５２と第三バスバー４３とを重複させることで、第一固定部５２の配置に関する制約が少なくなり、第一固定部５２の配置自由度が高まる。よって、保持部材５０において第一固定部５２をバランス良く分散配置することができ、第二インバータ３０の制御基板３４の支持の安定性を向上させることができる。その結果、耐振性を向上させることができる。
【００５４】
本実施形態では、保持部材５０は、電流センサ８０の付属部品Ａｓの１つである第二固定部５３を、樹脂中にインサートされた状態で一体的に保持する。すなわち、第二固定部５３が、予め、樹脂中にインサートされた状態で保持部材５０によって一体的に保持される。このため、第二固定部５３を平面視で第四固定部８４及び端子台７０と重複する位置に配置することが可能となっており、実際、そのような配置構成が採用されている。これにより、ユニット全体のさらなる小型化を図ることができる。また、組み付け性をさらに向上させることができる。
【００５５】
このように、本実施形態に係るインバータユニット１によれば、２つのインバータ２０，３０を備える構成において、組み付け性を向上させるとともにユニット全体を小型化することができる。また、耐振性を向上させることができ、或いは第二インバータ３０の冷却性能を高く維持することができる。
【００５６】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係るインバータユニットの、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５７】
（１）上記の実施形態では、第二インバータ３０の付属部品Ａｉを構成する第四バスバー４６、冷却部材３１、及び第一固定部５２の全てが、保持部材５０を構成する樹脂中に一体化された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えばこれらのうちの一部のみが、樹脂中に一体化されても良い。或いは、他の付属部品Ａｉが樹脂中に一体化されても良い。
【００５８】
（２）上記の実施形態では、電流センサ８０の付属部品Ａｓを構成するセンサ保持台８１及び第二固定部５３のうち、第二固定部５３のみが保持部材５０を構成する樹脂中に一体化された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第二固定部５３に加えて、センサ保持台８１（それに固定された電流センサ８０を含んでも良い）が樹脂中に一体化されても良い。或いは、センサ保持台８１（それに固定された電流センサ８０を含んでも良い）のみが樹脂中に一体化されても良い。或いは、他の付属部品Ａｓが樹脂中に一体化されても良い。
【００５９】
（３）上記の実施形態では、複数の第一固定部５２のうちの少なくとも１つが、平面視で第三バスバー４３と重複するように配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、全ての第一固定部５２が、平面視で第三バスバー４３とは非重複となるように配置されても良い。
【００６０】
（４）上記の実施形態では、第一インバータ２０に接続される第一バスバー４１、第二バスバー４２、及び第三バスバー４３のうち、第三バスバー４３のみが保持部材５０を構成する樹脂中に一体化された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第三バスバー４３に加えて、第一バスバー４１及び第二バスバー４２の少なくとも１つが樹脂中に一体化されても良い。或いは、第三バスバー４３に代えて、第一バスバー４１及び第二バスバー４２の少なくとも１つが樹脂中に一体化されても良い。この場合、樹脂中に一体化される第一バスバー４１や第二バスバー４２も、本発明における「バスバー」となり得る。
【００６１】
（５）上記の実施形態では、第二インバータ３０が、車輪Ｗから独立して設けられた油吐出用の電動ポンプＥＰを駆動するためのポンプ用回転電機ＰＭを制御する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第二インバータ３０は、電動ポンプＥＰ以外の各種補機類を駆動するための補助回転電機を制御するものであっても良い。この場合、例えば冷却水吐出用の駆動モータ、エアコンディショナーのコンプレッサ用の駆動モータ、電動パワーステアリング用の駆動モータ、及び冷却ファン用の駆動モータ等が、補助回転電機となり得る。
【００６２】
（６）上記の実施形態では、アイドリングストップ機能を有するハイブリッド車両用の駆動装置に本発明を適用した例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、アイドリングストップ機能を有さないハイブリッド車両用の駆動装置にも、本発明を適用することができる。或いは、電動車両用の駆動装置にも、本発明を適用することができる。
【００６３】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、２つのインバータを備えるインバータユニットに利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１        インバータユニット
２０      第一インバータ
３０      第二インバータ
３１      冷却部材
３４      制御基板
４１      第一バスバー（バスバー）
４２      第二バスバー（バスバー）
４３      第三バスバー（バスバー、車輪用出力側バスバー）
４６      第四バスバー（補助用出力側バスバー）
５０      保持部材
５２      第一固定部（固定部）
５３      第二固定部
８０      電流センサ
ＭＧ      回転電機（車輪駆動用回転電機）
ＰＭ      ポンプ用回転電機（補助回転電機）
Ｗ        車輪
Ａｉ      第二インバータの付属部品
Ａｓ      電流センサの付属部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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