(57)【要約】【課題】様々な充填プロセスで用いられるホットメルト接着剤メルターを提供する。【解決手段】メルターは、接着剤を溶融する加熱器ユニットと、加熱器ユニットから溶融した接着剤を受け取る液だめと、液だめと流体連通し、加熱ハウジング内に位置するポンプとを備える。加熱ハウジングは、接着剤メルターの始動及び通常動作中にポンプを加熱し、ポンプ内の接着剤の昇温が遅いことに起因する動作遅延を低減する。加熱ハウジングは、液だめ及び流体出口に流体連通しているマニホールドとすることができるが、加熱ハウジングは、別個の加熱ブロックとすることもできる。どちらのタイプの実施形態でも、ポンプは、加熱ハウジングにカートリッジ式に挿入されるとともに、単一の係止用締結具を用いて適所に保持される。ポンプを囲む構造体への熱伝導を促進するために、断熱用外側ハウジング及び取付けフック等の部材を用いることもできる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤メルターであって、
接着剤源から固体又は半固体の接着剤を受け取るように構成されているとともに、該接着剤を加熱及び溶融するように構成されている加熱器ユニットと、
前記加熱器ユニットに動作可能に連結されているとともに、該加熱器ユニットから加熱及び溶融された接着剤を受け取るように配置されている液だめと、
前記液だめから前記加熱及び溶融された接着剤を受け取るように該液だめと流体連通しているポンプであって、加熱ハウジング内に少なくとも部分的に配置されているポンプと、
を備え、
前記加熱ハウジングは、該接着剤メルターの始動及び通常動作中に該ポンプ及び該ポンプ内の接着剤を加熱し、
前記加熱ハウジングは、細長い穴を有し、
前記ポンプは、該ポンプが前記加熱ハウジングによって少なくとも部分的に囲まれるように前記加熱ハウジングの前記細長い穴に挿入されるように形成された細長い本体部を有するポンプ本体を含む、接着剤メルター。
【請求項２】
前記液だめ及び前記ポンプと流体連通するマニホールドを更に備え、
該マニホールドは、該マニホールドが前記ポンプを少なくとも部分的に囲むとともに前記ポンプへ熱エネルギーを供給するように、前記加熱ハウジングを画定する、請求項１に記載の接着剤メルター。
【請求項３】
前記液だめは、前記マニホールドに直接当接し、それによって、前記液だめは、前記ポンプを加熱する熱エネルギーを、伝導により、前記マニホールドへ提供する、請求項２に記載の接着剤メルター。
【請求項４】
前記マニホールドは、前記液だめと単一部品として一体形成され、それにより、前記液だめから前記マニホールド及び前記ポンプへの熱エネルギー伝導を可能にする、請求項３に記載の接着剤メルター。
【請求項５】
前記マニホールドの前記細長い穴及び前記ポンプの前記細長い本体部は、円筒形である、請求項２に記載の接着剤メルター。
【請求項６】
前記マニホールドは、前記細長い穴に対して横断方向に延在し、かつ該細長い穴と部分的に重なる係止穴を有し、前記ポンプの前記細長い本体部は、前記係止穴と位置合わせされるように構成されている切欠き部を有し、前記係止穴及び前記切欠き部に挿入される単一の締結具は、前記ポンプを前記マニホールド内の適所に保持する、請求項２に記載の接着剤メルター。
【請求項７】
前記ポンプへの熱エネルギー伝導を促進するために、前記加熱器ユニットと、前記液だめと、前記マニホールドとを一括して少なくとも部分的に囲む断熱用外側ハウジングを更に備える、請求項２に記載の接着剤メルター。
【請求項８】
前記液だめ内に配置されるとともに、前記液だめ内の接着剤のための熱エネルギーおよび前記マニホールドへ伝導される熱エネルギーを生成するように構成されている加熱素子と、
前記マニホールドの温度を測定するように前記マニホールドと動作可能に接触している温度センサと、
を更に備え、
前記加熱素子の出力は、該温度センサに基づき制御される、請求項２に記載の接着剤メルター。
【請求項９】
前記液だめ及び前記マニホールドのうちの少なくとも一方に連結される少なくとも１つの取付けフックを更に備え、
該少なくとも１つの取付けフックは、前記接着剤メルターが支持構造体に取り付けられるときに、前記支持構造体の枠杆を受けるように構成されており、該少なくとも１つの取付けフックは、前記マニホールド及び前記ポンプへの熱エネルギー伝導ではなく、前記液だめから前記枠杆への熱エネルギー伝導を制限するような形状である、請求項２に記載の接着剤メルター。
【請求項１０】
前記液だめに近接して配置されるとともに、前記ポンプを少なくとも部分的に収納する前記加熱ハウジングを画定する加熱ブロックを更に備え、
該加熱ブロックは、前記ポンプ及び該ポンプ内の前記接着剤に印加される熱エネルギーを生成する加熱素子を含む、請求項１に記載の接着剤メルター。
【請求項１１】
前記加熱ブロックの前記加熱素子は、前記加熱ブロック内に位置するとともに前記ポンプを少なくとも部分的に囲む加熱器カートリッジ及び鋳込み加熱器のうちの少なくとも一方を含む、請求項１０に記載の接着剤メルター。
【請求項１２】
前記加熱ブロックの前記加熱素子は、該加熱ブロックの外面に連結される板状の面加熱素子を含み、該面加熱素子は、前記加熱ブロック全体を通した伝導によって前記ポンプへ熱エネルギーを印加する、請求項１０に記載の接着剤メルター。
【請求項１３】
前記加熱ブロックの前記細長い穴及び前記ポンプの前記細長い本体部は、円筒形である、請求項１０に記載の接着剤メルター。
【請求項１４】
前記加熱ブロックは、前記細長い穴に対して横断方向に延在し、かつ該細長い穴と部分的に重なる係止穴を有し、前記ポンプの前記細長い本体部は、前記係止穴と位置合わせされるように構成されている切欠き部を有し、前記係止穴及び前記切欠き部に挿入される単一の締結具は、前記ポンプを前記加熱ブロック内の適所に保持する、請求項１０に記載の接着剤メルター。
【請求項１５】
前記ポンプへの熱エネルギー伝導を促進するために、前記加熱器ユニットと、前記液だめと、前記加熱ブロックとを一括して少なくとも部分的に囲む断熱用外側ハウジングを更に備える、請求項１０に記載の接着剤メルター。
【請求項１６】
前記液だめは、前記加熱ブロックに直接当接し、それによって、前記液だめは、前記ポンプを加熱する熱エネルギーを、伝導により、前記加熱ブロックへ提供する、請求項１０に記載の接着剤メルター。
【請求項１７】
前記液だめ及び前記加熱ブロックのうちの少なくとも一方に連結される少なくとも１つの取付けフックを更に備え、
該少なくとも１つの取付けフックは、前記接着剤メルターが支持構造体に取り付けられるときに、該支持構造体の枠杆を受けるように構成されており、該少なくとも１つの取付けフックは、前記加熱ブロック及び前記ポンプへの熱エネルギー伝導ではなく、前記液だめから前記枠杆への熱エネルギー伝導を制限するような形状である、請求項１０に記載の接着剤メルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包括的には接着剤ディスペンサーに関し、より詳細には、吐出前に接着剤を加熱するように構成されているメルターの構成部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱した接着剤を供給する従来の吐出装置（すなわち、ホットメルト接着剤吐出装置）は、一般に、固体形態又は液体形態の接着剤材料を受け取るための入口と、入口と連通し、接着剤材料を加熱する加熱器格子と、加熱器格子と連通し、加熱器格子から加熱した接着剤を受け取るための出口と、加熱器格子及び出口と連通し、加熱した接着剤の出口を通した吐出を駆動及び制御するポンプとを備える。１つ又は複数のホースを出口に接続して、吐出する加熱した接着剤を、吐出装置の下流に位置する接着剤吐出ガン又は接着剤吐出モジュールに導くこともできる。さらに、従来の吐出装置は、一般に、コントローラー（例えば、プロセッサ及びメモリ）と、コントローラーに電気的に接続され、吐出装置とのユーザーインターフェースを提供する入力制御部とを備える。コントローラーは、コントローラーが加熱した接着剤の吐出を制御するように、ポンプ、加熱器格子、及び／又は装置の他の構成部品と通信する。
【０００３】
従来のホットメルト接着剤吐出装置は、通常、受け取った接着剤を溶融するとともに、その接着剤を高い塗布温度に加熱するのに十分な温度範囲で動作した後、加熱した接着剤を吐出する。下流のガン（複数の場合もある）及びモジュール（複数の場合もある）からの加熱した接着剤の要求量が満たされることを確実にするために、所定の最大流量の溶融接着剤を生成する性能を有する接着剤吐出装置が設計されている。処理量要件が増大する（例えば、９．０７キログラム毎時以上）につれ、最大流量の溶融接着剤を供給することができることを確実にするために、接着剤吐出装置は従来から、加熱器格子の寸法並びに加熱器格子に関連するホッパー及び液だめの寸法が増大している。
【０００４】
一方で、ホッパー及び液だめが大きいと、接着剤吐出装置内で大量のホットメルト接着剤が高い塗布温度に保持されることになる。このようにホットメルト接着剤を高い塗布温度に保持することで、ホットメルト接着剤を最大流量の間に約１時間〜２時間だけ高温に維持することができるが、大半の従来の接着剤吐出装置は、最大流量で連続動作しない。このために、全ての接着剤吐出装置は、長時間、生産ラインが使用されず、溶融した接着剤の要求量がゼロであるか又は最大流量未満である状態で動作する。これらの動作時間中、大量のホットメルト接着剤が高い塗布温度に長時間保持される可能性があり、これは、接着剤の劣化及び／又は炭化、接着剤の結合特性への悪影響、接着剤吐出装置の詰まり、及び／又は更なるシステム休止時間につながる可能性がある。
【０００５】
このような接着剤の劣化及び／又は炭化を回避するために、一部の接着剤メルター及び吐出装置は、定期的に待機モード又は停止モードに入り、長いゼロ処理量時間中にホットメルト接着剤を冷却させる。装置をこのように制御することによって接着剤の劣化は低減するが、接着剤メルター又は吐出装置を再び動作させる場合に必ず始動プロセスを実行しなければならない。特に、ホットメルト接着剤が冷却されてポンプ等の部材内で固体状態又は半固体状態に戻っている場合、この始動プロセスは、著しく遅延を増加させる可能性がある。したがって、接着剤吐出装置を待機モード又は停止モードにすることで劣化を回避する利益のうちの一部が、続いて行われる始動プロセス中、ポンプ内の接着剤の加熱に時間がかかることによって損なわれる可能性がある。
【０００６】
さらに、ホッパーへの接着剤材料の供給も、接着剤吐出装置内のホットメルト接着剤の略一貫した液面高さを維持するために監視しなければならない。通常は小型ペレットの形態の接着剤は、手動充填又は自動充填を含む種々の方法によってホッパーに送り込まれる。ホッパーを充填する１つの既知の方法では、比較的高速で流れる加圧空気によって接着剤ペレットをホッパー内に移動させる。ホッパー内のホットメルト接着剤の液面高さを監視するために、ホッパーは、探り針、又はホッパーの中央に延びる何らかの他の構造体の形態の液面センサを備え、ホッパー内にある接着剤材料の量を検出することができる。接着剤ペレットが種々の方法によってホッパーに送り込まれる際、探り針は、探り針に付着又は飛散した接着剤材料が堆積する可能性がある。この堆積した接着剤材料は、すぐに除去されない場合、液面センサからの読取り値の精度に悪影響を与える可能性がある。しかし、この堆積した接着剤材料を探り針状の液面センサから動作中に除去することは、困難であることがわかっている。そのため、接着剤吐出装置の高い処理量状況において、液面センサからの正確な読取りが遅延することにより、ホッパー内の接着剤材料の液面高さが不十分又は過剰になる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような理由から、様々なタイプの充填プロセスとともに用いる改善されたホットメルト接着剤メルターが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの実施形態によれば、接着剤メルターは、接着剤源から固体又は半固体の接着剤を受け取り、その接着剤を加熱及び溶融するように構成されている加熱器ユニットを備える。液だめが、加熱器ユニットに動作可能に連結され、加熱器ユニットから加熱及び溶融した接着剤を受け取るように配置されている。接着剤メルターは、液だめと流体連通して、液だめから加熱及び溶融した接着剤を受け取るポンプも備える。ポンプは、加熱ハウジング内に少なくとも部分的に位置し、接着剤メルターの始動及び通常動作中に、加熱ハウジングがポンプとポンプ内の接着剤とを加熱するようになっている。加熱ハウジングは、細長い穴を有し、ポンプは、細長い穴に挿入されるような形状である細長い本体部を有するポンプ本体を備える。細長い本体部をこのように挿入することにより、加熱ハウジングがポンプを少なくとも部分的に囲む。
【０００９】
１つの態様において、接着剤メルターは、液だめ及びポンプと流体連通しているマニホールドを備える。マニホールドは、ポンプによって液だめから下流の接着剤吐出装置に移動される接着剤を供給するように構成されている、少なくとも１つの出口を有する。例えば、いくつかの実施形態において、マニホールドは加熱ハウジングを画定する。したがって、マニホールドは、ポンプを少なくとも部分的に囲み、ポンプに熱エネルギーを伝導する。液だめはマニホールドに直接当接し、液だめが熱エネルギーを伝導によってマニホールドに提供して、ポンプを加熱するようになっている。代替的に、マニホールドは、液だめと単一部品として一体形成することができ、これにより、液だめからマニホールド及びポンプへの熱エネルギー伝導が促進される。
【００１０】
本発明に係る別の態様において、細長い穴及び細長い本体部は、それぞれ円筒形であり、このことは、ポンプ本体及びマニホールドの製造の援助に役立つことができる。さらに、マニホールドは、細長い穴に対して横断方向に延在し、かつ細長い穴と部分的に重なる係止穴を有することもできる。ポンプの細長い本体部は、係止穴と位置合わせされる切欠き部を有し、係止穴及び切欠き部に挿入される単一の締結具がポンプを適所に保持するようになっている。このために、ポンプは、単一の締結具のみを用いて、挿入されたカートリッジのようにマニホールド内に保持される。
【００１１】
また別の態様において、接着剤メルターは、加熱器ユニットと、液だめと、マニホールドとを集合的に少なくとも部分的に囲む断熱用外側ハウジングを更に備える。結果として、断熱用外側ハウジングは、ポンプへの熱エネルギー伝導を更に促進する。加熱素子を液だめ内に配置して、液だめ内の接着剤のために熱エネルギーを生成するように構成することができる。この熱エネルギーは、前述したようにマニホールド及びポンプにも伝導される。このような実施形態では、マニホールドの温度を測定するように、マニホールドと動作可能に接触して温度センサが配置され、その場合、温度センサは、液だめ内の加熱素子の出力を制御するのに用いられる。液だめ及びマニホールドのうちの少なくとも一方に連結される取付けフック等の更なる特徴部を用いて、マニホールド及びポンプへの熱エネルギー伝導を促進することもできる。例えば、取付けフックは、接着剤メルターの支持構造体の枠杆を受けるような形状であり、取付けフックを通した枠への熱エネルギー伝導が制限されるようになっており、それにより代わりに液だめからマニホールド及びポンプへの熱エネルギー伝導が促進される。
【００１２】
別の実施形態によると、接着剤メルターは、ポンプを収納するのにマニホールドを用いるのではなく、ポンプを収納する加熱ブロックを備える。このような実施形態では、加熱ブロックは、液だめ（及び／又は、存在する場合はマニホールド）に近接して配置され、ポンプに印加される熱エネルギーを生成するように構成されている加熱素子を含む。ポンプは、加熱ブロックによって少なくとも部分的に囲まれている。このために、加熱ブロックは、接着剤メルターの加熱ハウジングを画定する。加熱ブロックの加熱素子は、限定はしないが、ポンプ本体を少なくとも部分的に囲むカートリッジ加熱器、加熱ブロック内の鋳込み加熱器、加熱ブロックの外側にある平坦な板状加熱器等の面加熱素子、及び加熱保温ブランケット型加熱器を含む、種々の形態のうちの１つ又は複数をとることができる。その結果、加熱ブロックは、他の加熱体からの熱伝導に専らに依存するのではなく、ポンプの周囲に能動的に熱エネルギーを与える素子を含む。
【００１３】
当然ながら、マニホールドを備える第１の実施形態と同様に、加熱ブロックを備えるこの実施形態は、加熱ブロックの細長い円筒形穴と、カートリッジとして加熱ブロックに挿入される寸法である、ポンプの細長い円筒形ポンプ本体部とを有することができる。さらに、断熱用外側ハウジング及び／又は少なくとも１つの取付けフックを含む、ポンプへの熱エネルギー伝導を促進する更なる部材を、この実施形態とともに用いることもできる。加熱ブロックは、或る特定の組合せ実施形態においても、マニホールドとともに用いることもできる。接着剤メルターを画定する部材の特定の構成に関わらず、ポンプは、加熱ハウジングによって少なくとも部分的に囲まれ、それにより、接着剤メルターの始動及び通常動作時の低温の接着剤に起因する遅延を低減又は排除することが有利である。
【００１４】
本発明のこれらの目的及び利点並びに他の目的及び利点は、添付図面と併せた以下の詳細な説明において、より容易に明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】部分組立体カバーが閉じられている、本発明の１つの実施形態に係る接着剤吐出装置の斜視図である。
【図２】部分組立体カバーが開かれて溶融部分組立体が露呈している、図１の接着剤吐出装置の斜視図である。
【図３】溶融部分組立体の内部特徴部を詳細に示す、図２の接着剤吐出装置の少なくとも一部の断面斜視図である。
【図４】図３の溶融部分組立体の正面図である。
【図５】図４の溶融部分組立体の正面断面図である。
【図６】図４の溶融部分組立体の側断面図である。
【図７Ａ】図１〜図６の実施形態の溶融部分組立体と同様のメルターを画定する、接着剤吐出装置の代替的な一実施形態の背面斜視図である。
【図７Ｂ】ポンプ及びロック用締結具がメルターのマニホールドから部分的に分解されている、図７Ａのメルターの正面斜視図である。
【図８Ａ】線８Ａ−８Ａに沿った図７Ａのメルターの一部の、背面からの断面斜視図である。
【図８Ｂ】線８Ｂ−８Ｂに沿った図７Ａのメルターの別の部分の正面断面図であり、メルターのこの部分は、マニホールドに挿入されるポンプの特徴部を示している。
【図８Ｃ】線８Ｃ−８Ｃに沿った図７Ａのメルターの更に別の部分の側断面図であり、メルターのこの部分は、別の角度からマニホールド及びポンプの細部を示している。
【図８Ｄ】断熱用ハウジングによって実質的に囲まれているメルターを備える、接着剤吐出装置の別の実施形態の正面斜視図である。
【図８Ｅ】図７Ａのメルターの別の実施形態、より詳細には、マニホールドの代わりにポンプを収納する図７Ａに示されている加熱ブロックの詳細断面図である。
【図９】図３及び図８Ａの溶融部分組立体内に設置された液面センサの正面斜視図である。
【図１０】図９の液面センサの背面斜視図である。
【図１１】異なる寸法である別の実施形態の液面センサを備える、図４の溶融部分組立体の一部の正面断面図である。
【図１２】図１及び図７Ａの接着剤吐出装置のコントローラーによって実行される、液面センサにおいて温度変化を補償する一連の動作を示すフローチャートである。
【図１３】コントローラーによって実行される、時間に基づき液面センサの現在のオフセットを計算する一連の動作を示すフローチャートであり、これは、図１２に示されている一連の動作内の一機能である。
【図１４】接着剤吐出装置の図１２における一連の動作の施行時の試験結果を示し、それにより、液面センサの推定温度が液面センサの実際の温度に密接に追従していることを示すグラフである。
【図１５】図１２の一連の動作に従った液面センサの動作時の試験結果を、図１２の一連の動作を用いない場合の液面センサの静電容量測定値と比較して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書に組み込まれるとともに本明細書の一部をなす添付図面は、本発明の実施形態を示し、また、上記発明の概要及び下記実施形態の詳細な説明とともに、本発明の原理を説明する役割を果たす。
【００１７】
図１〜図３を参照すると、本発明の１つの実施形態に係る接着剤吐出装置１０が、必要な場合に同じ最大流量を提供しつつも、従来の設計と比較してかなり少量の接着剤材料を高い塗布温度に保持するように最適化されている。より詳細には、接着剤吐出装置１０は、サイクロン式セパレーターユニット１４を含むことができる溶融部分組立体１２と、液面センサ１８を備える受入空間１６と、加熱器ユニット２０と、液だめ２２とを備える。これらの部材のそれぞれは、以下で更に詳細に記載する。これらの部材の組合せにより、高い塗布温度に保持される溶融した接着剤材料の滞留量が、従来の設計に比較した場合およそ８０％少ない状態で、最大流量が可能になる。
【００１８】
図１〜図３に示されている接着剤吐出装置１０は、Jeterによる米国特許出願第１３／６５９２９１号（「Mountable Device For Dispensing Heated Adhesive」と題する）に記載されているように、壁面に沿って取り付けられる。この米国特許出願は、本願の出願人によって共有され、またその開示内容は、本明細書に引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。一方で、本発明の接着剤吐出装置１０は、本発明の範囲から逸脱することなく、任意の方法で取付け及び向き付けることができることが理解される。
【００１９】
図１及び図２を参照すると、接着剤吐出装置１０は、溶融部分組立体１２及び制御部分組立体２４を備え、溶融部分組立体１２及び制御部分組立体２４は双方とも、共通の取付け板２６に沿って取り付けられる。取付け板２６は、図示のように略垂直の向きで支持壁又は支持構造体に連結されるように構成されている。溶融部分組立体１２は、取付け板２６の第１の終端部２６ａに近接して取り付けられ、一方で、制御部分組立体２４は、取付け板２６の第２の終端部２６ｂに近接して取り付けられる。これに関して、溶融部分組立体１２は、制御部分組立体２４を溶融部分組立体１２の高い動作温度（１７６．７℃まで）から隔離することができるように、制御部分組立体２４から隔てられている。
【００２０】
また、接着剤吐出装置１０は、それぞれ溶融部分組立体１２及び制御部分組立体２４に対する選択的アクセスを提供するように構成されている、第１の部分組立体カバー２８及び第２の部分組立体カバー３０を備える。図１の閉位置に示されているように、第１の部分組立体カバー２８は、第１の終端部２６ａに近接して取付け板２６に連結され、溶融部分組立体１２を周囲環境から少なくとも部分的に隔離するように操作可能である。第２の部分組立体カバー３０は、第２の終端部２６ｂに近接して取付け板２６に連結され、制御部分組立体２４を溶融部分組立体１２から、また周囲環境からも隔離するように操作可能である。第１の部分組立体カバー２８及び第２の部分組立体カバー３０が閉じられる場合、部分組立体カバー２８、３０間、またひいては溶融部分組立体１２及び制御部分組立体２４間に、熱すき間３２が形成される。この熱すき間３２は、制御部分組立体２４を、溶融部分組立体１２における高い動作温度から隔離することを更に確実にする。
【００２１】
第１の部分組立体カバー２８及び第２の部分組立体カバー３０のそれぞれは、図２に示されているように、ヒンジ部材３４において取付け板２６に枢動可能に連結されている。同様に図２に示されているように、第１の部分組立体カバー２８は、通気孔３６を有する。通気孔３６は、第１の部分組立体カバー２８内に保持されている溶融部分組立体１２の構成部品の過熱を回避するのに用いることができる。しかし、第１の部分組立体カバー２８が閉じられている場合、これらの通気孔３６のいずれも熱すき間３２に向く位置にない。第２の部分組立体カバー３０も、同様に熱すき間３２に面しない通気孔（図示せず）を有することができる。図示の実施形態では、取付け板２６も通気孔３６を有し、これらの通気孔３６は、溶融部分組立体１２の周囲及び制御部分組立体２４の周囲に配置されている。第１の部分組立体カバー２８及び第２の部分組立体カバー３０が図２に示されているように開かれている場合、作業者は、構成部品が修理を要する場合等に、溶融部分組立体１２及び制御部分組立体２４のそれらの構成部品に対するアクセスを有する。いくつかの実施形態において、溶融部分組立体１２は、取付け板２６に結合されるリフトオフ（抜差し）ヒンジ（図示せず）において枢動可能に取り付けることもでき、それにより、溶融部分組立体１２をひとまとめに枢動させて、取付け板２６から離し、溶融部分組立体１２の構成部品の背面に対するアクセスを提供する（例えば、受入空間１６にある液面センサ１８の接続部へのアクセスを提供する）こともできる。このように溶融部分組立体１２を枢動可能に連結することは、本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態において変更することができる。
【００２２】
引き続き図１及び図２を参照すると、第１の部分組立体カバー２８は、閉位置では、サイクロン式セパレーターユニット１４の頂端部を除き溶融部分組立体１２全体を実質的に包囲する。この頂端部（図１及び図２では隠れている）は、第１の部分組立体カバー２８が閉じられている場合、保護キャップ４０によって保護される。保護キャップ４０は、サイクロン式セパレーターユニット１４を形成する通常は金属の材料を、接着剤吐出装置１０に関して作業している場合のある作業者から隔離する。同様に、第２の部分組立体カバー３０は、外部制御ボックス４２を除き制御部分組立体２４全体を実質的に包囲する。外部制御ボックス４２は、接着剤吐出装置１０の動作中、種々の目的に用いられるいくつかの部材を備えることができる。例えば、例示的な実施形態における制御ボックス４２は、サイレン４４と、以下に記載されるポンプ内の空気圧の調整に用いられるねじ４５と、この空気圧を測定する圧力計４６とを備える。溶融部分組立体１２及び制御部分組立体２４の他の構成部品は全て、接着剤吐出装置１０の動作中、作業者との直接の接触から隔離される。
【００２３】
制御部分組立体２４は、図１及び図２において更に詳細に示されている。このために、制御部分組立体２４は、制御インターフェース５０に動作可能に接続されているコントローラー４８（例えば、１つ又は複数の集積回路）を備える。コントローラー４８は、溶融部分組立体１２の構成部品と通信し、それらの構成部品の作動を制御するように動作可能である。例えば、コントローラーは、液面センサ１８から信号を受信し、必要な場合により多くの接着剤ペレットを充填システム５２（図２及び図４に概略的に示されている）からサイクロン式セパレーターユニット１４を介して駆動して供給することができる。制御インターフェース５０は、第２の部分組立体カバー３０に搭載され、コントローラー４８に動作可能に接続されている。それにより、接着剤吐出装置１０の作業者は、コントローラー４８から情報を受け取るか、又は制御インターフェース５０において入力データをコントローラー４８に提供することができる。制御インターフェース５０は、図示の実施形態では表示スクリーンとして示されているが、タッチスクリーンディスプレイ、キーパッド、キーボード、及び他の既知の入／出力装置を制御インターフェース５０に組み込むことができることが理解される。制御部分組立体２４は、前述した制御ボックス４２も含み、この制御ボックス４２は、作業者とコントローラー４８との間の更なる入／出力機能を提供するように、コントローラー４８に動作可能に接続されている。制御部分組立体２４は、タイマー５３を備えることもできる（図５では概略的に示されている）。タイマー５３は、コントローラー４８に接続されて、液面センサ１８の温度推定及び液面センサ１８からの充填液面高さ読取り値の補償に用いられる、種々の時間変数を測定する。このことは、以下で図１２〜図１５を参照して詳細に記載される。
【００２４】
溶融部分組立体１２は、図２〜図５を参照して更に詳細に示される。上記で簡潔に記載したように、溶融部分組立体１２は、充填システム５２から接着剤材料のペレットを受け取って、これらのペレットを高い塗布温度で溶融及び加熱して溶融した接着剤にし、溶融した接着剤を出口から吐出して下流のガン又はモジュール（図示せず）に送出するように構成されている、複数の構成部品を備える。図２に示されているように、サイクロン式セパレーターユニット１４は、この例示的な実施形態では、受入空間１６を画定するホッパー１６上に取り付けられ、加熱器ユニット２０及び受入空間１６によって液だめ２２から隔てられている。そのため、サイクロン式セパレーターユニット１４から溶融用加熱器ユニット２０にかけて、次に加熱器ユニット２０から液だめ２２内へ、概して重力によって駆動される接着剤の流れが起こる。また、溶融部分組立体１２は、液だめ２２の下方に位置するマニホールド５４と、取付け板２６及び第１の部分組立体カバー２８によって画定されるスペース内で他の構成部品と並んで配置されるポンプ５６とを含む。マニホールド５４は、液だめ２２と、ポンプ５６と、溶融部分組立体１２の底部に位置する１つ又は複数の出口６０との間に延在する種々の導管５８を含む。ポンプ５６は、必要な場合に溶融した接着剤の液だめ２２から出口６０を通した移動を引き起こすように動作する。出口６０は、第１の部分組立体カバー２８の底部にある切抜き部６２を通って延び、溶融した接着剤を下流のガン又はモジュール（図示せず）に送出するように加熱ホース又は他の移送用部材に連結することができる。
【００２５】
サイクロン式セパレーターユニット１４は、加圧空気流によって駆動された接着剤ペレットを、入口ホース（図示せず）を通して受け取る。この入口ホースは、添付の図に概略的に示されている充填システム５２等の接着剤ペレット源（図示せず）に接続されている。サイクロン式セパレーターユニット１４は、頂端部７４と、受入空間１６に連通している底端部７６とを有する略円筒形の管７２を含む。頂端部７４に近接して管７２に位置する側壁開口７８は、入口ホースの自由端に連結されるように構成されている接線方向の入口管８０に接続される。頂端部７４は、排気管８４に接続されている頂部開口８２を有する。排気管８４は、頂端部７４に近接して略円筒形の管７２内のスペースに部分的に延びる。排気管８４内かつ頂端部７４の上方にエアフィルター８６が位置し、サイクロン式セパレーターユニット１４から排出される空気流を濾過することができる。その結果、サイクロン式セパレーターユニット１４は、急速に進む空気ストリームによって駆動された接着剤ペレットを、接線方向の入口管８０を通して受け取り、次に、空気流及びペレットが略円筒形の管７２の壁に沿って螺旋状に下方に回転することで、空気流及びペレットを減速する。ペレット及び空気は受入空間１６内に堆積し、空気は略円筒形の管７２の中央を通って戻り、排気管８４及びエアフィルター８６を通して排出される。特定の構成部品及びサイクロン式セパレーターユニット１４の動作の例示的な一実施形態が、「Adhesive Dispensing Device Having Optimized Cyclonic Separator Unit」と題する、Chau他による同時係属中の米国特許出願第１３／７９９７８８号に更に詳細に記載されている。この米国特許出願の開示内容は、本明細書に引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。接着剤吐出装置１０のいくつかの実施形態において、サイクロン式セパレーターユニット１４を溶融部分組立体１２から省略することができることが理解される。
【００２６】
受入空間１６は、略矩形箱状の筐体、すなわちホッパー１６を画定し、ホッパー１６は、加熱器ユニット２０に連通する開口した底部９０と、サイクロン式セパレーターユニット１４の略円筒形の管７２の底端部７６を受けるように構成されている入口孔９４を有する閉鎖した頂壁９２とを有する。受入空間１６は、液面センサ１８も備え、液面センサ１８は、受入空間１６の外周側壁９８のうちの１つに沿って取り付けられる板部材９６の形態の静電容量式液面センサである。板部材９６は、１つの駆動電極１００を有し、受入空間１６の上記側壁９８又は別の側壁９８の一部が、液面センサ１８の第２の（接地）電極として機能する。例えば、いくつかの実施形態において、板部材９６が接地電極を有することもできる。液面センサ１８は、板部材９６によって、駆動電極１００と接地との間で誘電体容量レベルが変わる（例えば、受入空間１６内の空所又は空気が、受入空間１６内の接着剤材料とは異なる誘電体容量を規定する）場所を検出することで、受入空間１６内の接着剤材料の量すなわち液面高さを判定する。「ホッパー」という用語が接着剤吐出装置１０の実施形態の記載中に所々用いられているが、充填システム５２から加熱器ユニット２０内に固体接着剤材料を送り込むのに、代替的な構造部／受入空間を設けることができることが理解される。
【００２７】
板部材９６は、必要な場合、板部材９６へのより迅速な熱伝導を提供し、蓄積したペレットすなわち接着剤材料を溶かしきるために、受入空間１６を少なくとも部分的に画定する側壁９８の実質的に全体に亘って取り付けることができる。例えば、液面センサ１８が、駆動電極１００の表面積と受入空間１６を画定する側壁の表面積との比を、約０．７対１に規定するように、板部材９６を、受入空間１６を少なくとも部分的に画定する側壁に亘って取り付けることができる。これに関して、駆動電極１００の表面積は、受入空間１６を画定する側壁９８の表面積の約７０％である。さらに、板部材９６によって検知される表面積が大きいことで、より正確かつ信頼性のある液面高さ検知が提供され、これにより、必要な場合、より正確かつタイムリーに接着剤材料を溶融部分組立体１２に送出することが可能になる。このために、受入空間１６の寸法に対して大きい寸法の駆動電極１００により提供されるより広い検知窓により、受入空間１６内の様々な充填状態を検知することによってより正確な制御も可能になる。これにより、受入空間１６内の現在の充填状態に応じて様々な制御動作がとられる。また、より広い検知窓は、接着剤吐出装置１０からの高出力時間中に急速に変わる可能性がある充填液面高さの変化に対して、より敏感である。したがって、接着剤吐出装置１０の動作中、受入空間１６内の接着剤材料の１つ又は複数の所望量（例えば、３０％〜６０％の充填）を維持することができる。そのため、受入空間１６を画定する側壁９８の表面積に対して駆動電極１００の表面積を最大化することにより、検知窓をより広くすることが有利である。液面センサ１８及び受入空間１６の特定の構成部品及び動作は、以下で図６〜図８を参照して更に詳細に記載される。
【００２８】
加熱器ユニット２０は、受入空間１６に近接して受入空間１６の下方に配置され、加熱器ユニット２０が、下方に流れる接着剤材料を受入空間１６の開口した底部９０を通して受け取るようになっている。加熱器ユニット２０は、受入空間１６と液だめ２２との間に、周壁１０８と、周壁１０８によって画定されている空間を横切って延在する複数の仕切り１１０とを含む。図３、図５、及び図６に最も明確に示されているように、仕切り１１０のそれぞれは、受入空間１６の開口した底部９０に面する上流端部１１２に向かって狭窄し、液だめ２２に面する下流端部１１４に向かって拡大する、略三角形断面を画定する。仕切り１１０は、受入空間１６と液だめ２２との間の空間を、接着剤材料が液だめ２２に流れることを可能にするように構成されている複数の開口１１６に分割する。開口１１６は、仕切り１１０の下流端部１１４に近接して、接着剤材料のほとんどを仕切り１１０のうちの１つに強制的に接触させるように十分小さい。仕切り１１０は、例示的な実施形態ではアルミニウムによって周壁１０８とともに鋳込まれるが、他の実施形態では、加熱器ユニット２０を形成するのに、異なる熱伝導性材料及び異なる製造方法又は機械加工方法を用いることができることが理解される。
【００２９】
これに関して、例示的な実施形態の加熱器ユニット２０は、加熱器格子の形態である。複数の開口１１６は、加熱器ユニット２０の他の実施形態において、本発明の範囲から逸脱することなく、限定はしないが周壁１０８から延びるフィン状構造体を含む、格子状の仕切りとは異なる構造体によって画定することができることが理解される。これに関して、接着剤吐出装置１０を通して接着剤を流すための１つ又は複数の開口１１６を加熱器ユニット２０に設けることが要求されるだけであるので、「加熱器ユニット」２０は、本発明の他の実施形態において、接着剤を加熱する非格子状構造体を含むことさえできる。１つの代替形態において、仕切り１１０は、周壁１０８から内方に延びるフィンに置換することができる。これは、より大型の溶融装置において用いられる、より大型の加熱器格子の場合に一般的である。本発明に一致する実施形態において、加熱器ユニット２０は、受入空間１６とは別個に形成して、受入空間１６に連結してもよいし、受入空間１６と単一の構成部品として一体形成してもよいことが理解される。
【００３０】
加熱器ユニット２０は、接着剤吐出装置１０を流れる接着剤材料の加熱及び溶融を最適化するように設計されている。このために、周壁１０８は、図５及び図６に示されているような中空通路１１８を有する。中空通路１１８は、抵抗加熱器、管状加熱器、加熱カートリッジ、又は加熱器ユニット２０に挿入若しくは鋳込むことができる別の均等な加熱素子等の加熱素子１２０を収納するように構成されている。加熱素子１２０は、コントローラー４８から信号を受信し、加熱器ユニット２０に熱エネルギーを印加する。熱エネルギーは、周壁１０８及び仕切り１１０を通して伝導され、加熱器ユニット２０によって画定される表面積全体を伝って接着剤材料に熱エネルギーを移動させる。例えば、例示的な実施形態の加熱器ユニット２０は、加熱器ユニット２０の温度を検出する温度センサ１２２を含む。温度センサ１２２は、周壁１０８における温度を検知するように配置され、接着剤温度を間接的に検知することもできるが、接着剤温度は、加熱器ユニット２０の温度変化に僅差で遅れをとる傾向があることが理解される。他の例示していない実施形態において、温度センサ１２２は、接着剤の中に延びる探り針等の異なるタイプのセンサを含むことができる。このために、温度センサ１２２は、加熱素子１２０の制御に用いる単位温度での定期的なフィードバックを提供する。また、熱エネルギーは、液だめ２２及び受入空間１６を通して伝導され、このことは、液だめ２２内の溶融した接着剤の温度維持を助けるとともに、受入空間１６内（液面センサ１８の板部材９６上等）に不慮に付着した一切の接着剤材料を溶かしきることを助ける。また、加熱器ユニット２０及び仕切り１１０の設計は、受入空間１６及び液だめ２２内の接着剤材料（停止中に固化する可能性がある）並びに加熱器ユニット２０内の接着剤材料に熱エネルギーをより迅速に与えることにより、接着剤吐出装置１０の停止状態又は待機状態に続く始動プロセスを向上させる。例示的な実施形態では、加熱器ユニット２０は、溶融部分組立体１２全体を、約７分の暖機運転時間で、待機状態から動作温度に至らせるように動作可能である。それにより、冗長な暖機運転サイクルに起因する遅延が実質的に低減する。
【００３１】
図５及び図６に示されている加熱器ユニット２０の例示的な実施形態では、仕切り１１０及び開口１１６は、加熱器ユニット２０の形成方法及び吐出される選択された接着剤材料に基づき、いくつかの寸法を規定する。これに関して、例示的な実施形態で用いられる加熱素子１２０は、９．５２５ミリメートルの最小曲半径を規定し、隣り合う仕切り１１０の中心間の空間ＳＰは、１９．０５ミリメートルであるように選択され、加熱素子１２０が各隣り合う仕切り１１０間に曲がることを可能にする。鋳込みプロセスは、仕切り１１０の角度付けのための最小抜き勾配を規定し、この最小抜き勾配に近似する抜き勾配が加熱器ユニット２０の仕切り１１０に選択される。このために、仕切り１１０の抜き勾配ＤＡＰは、例示的な実施形態では約５度である。仕切り１１０間の開口１１６は、約３．９６９ミリメートルの開口長ＬＯを規定し、この開口長ＬＯは、加熱器ユニット２０に、高い処理量で動作する場合に許容可能な圧力降下及び十分な接着剤体積流量を提供するように構成されている総流れ開口を集合的に提供するように選択される。抜き勾配ＤＡＰ及び開口長ＬＯは、仕切り１１０のそれぞれの高さの程度を決定する。例えば、例示的な実施形態の仕切り１１０は、約６３．６１ミリメートルの高さＨＰを規定する。本発明に一致する他の実施形態において、使用される接着剤の粘度が変更され、そのため加熱器ユニット２０により大きな全体貫通開口を必要とする場合等に、開口長ＬＯ及び他の寸法を変更することができることが理解される。加熱器ユニット２０の部材の寸法は、加熱器ユニット２０の有効表面積ＳＡＨＧを調整し、それにより、使用される接着剤ペレットの寸法及び形状に関わらず接着剤の溶融速度を変更するように、この例示的な実施形態から更に変更することもできる。
【００３２】
液だめ２２は、加熱器ユニット２０に近接して加熱器ユニット２０の下方に配置され、液だめ２２が、下方に流れる接着剤材料を加熱器ユニット２０に画定される開口１１６を通して受け取るようになっている。液だめ２２は、開口した頂端部１２８と開口した底端部１３０との間に延在する周壁１２６を含む。液だめ２２は、必要に応じて、いくつかの実施形態において、周壁１２６から内方に突出している仕切り又はフィン（図では仮想線で示されている）を含むことができる。開口した頂端部１２８は、仕切り１１０の下流端部１１４に近接して加熱器ユニット２０と連通している。開口した底端部１３０は、マニホールド５４によって境界を定められ、それにより、溶融した接着剤材料をマニホールド５４の導管５８へ輸送する。加熱器ユニット２０と同様に、液だめ２２は、加熱器ユニット２０からの熱を周壁１２６を伝って伝導して、液だめ２２内の溶融した接着剤の温度を維持するように、アルミニウムによって製造することもできる。さらに、加熱素子１３１の形態の液だめ加熱装置を周壁１２６に設けて、液だめ２２内の溶融した接着剤を高い塗布温度で更に加熱又は維持することができる。このために、加熱素子１３１は、抵抗加熱器、管状加熱器、加熱カートリッジ、又は液だめ２２内に挿入若しくは鋳込むことができる別の均等な加熱素子を含むことができる。一方で、本発明の範囲に一致する他の実施形態において、他の熱伝導性材料及び他の製造方法を用いることができる。本発明に一致する実施形態において、加熱器ユニット２０は、液だめ２２とは別個に形成して、液だめ２２に連結してもよいし、液だめ２２と単一の構成部品として一体形成してもよいことが理解される。
【００３３】
液だめ２２は、液だめ２２内の接着剤材料の温度等の動作データをコントローラー４８に提供するように構成されている１つ又は複数のセンサを備えることができる。例えば、例示的な実施形態の液だめ２２は、液だめ２２の温度を検出する温度センサ１３２を備える。温度センサ１３２は、周壁１２６における温度を検知するように配置され、接着剤温度を間接的に検知することもできるが、接着剤温度は、液だめ２２の温度変化に僅差で遅れをとる傾向があることが理解される。他の例示していない実施形態において、温度センサ１３２は、接着剤の中に延びる探り針等の異なるタイプのセンサを含むことができる。この検出温度は、コントローラー４８に通信して、液だめ内の加熱素子１３１によって出力される熱エネルギー、又は更に加熱器ユニット２０の加熱素子１２０によって出力される熱エネルギーを制御するのに用いることができる。複数の更なるセンサを、溶融部分組立体１２の種々の部材内に位置させ、コントローラー４８と通信して接着剤吐出装置１０の正確な動作を監視することができることが理解される。一方で、静電容量式液面センサ１８によって可能になる受入空間１６内の接着剤液面高さの非常に正確な測定に鑑みて、加熱器ユニット２０の下方で用いられる一般に高価な液面センサはこの例示的な実施形態では必要ない。図４に示されているように、液だめ２２と、加熱器ユニット２０と、受入空間１６と、サイクロン式セパレーターユニット１４とは、これらの部材の外周部を接続する複数のねじ切り締結具１３４によって、ともに連結される。一方で、他の実施形態において、代替の締結具、又はこれらの部材をともに連結する（又は一体形成する）代替の方法を用いることができることが理解される。
【００３４】
上記で簡潔に記載したように、マニホールド５４は、液だめ２２の開口した底端部１３０に近接して開口した底端部１３０の下方に位置し、液だめ２２からポンプ５６へ、そして出口６０への流体連通を提供する。このために、マニホールド５４は、アルミニウム製ブロックから、溶融部分組立体１２のこれらの種々の部材間に延在する複数の導管５８（そのうちの１つを図３に示す）を有するように機械加工される。マニホールド５４は、いくつかの実施形態において、ポンプ５６と導管５８内の溶融した接着剤の温度を維持する補助加熱素子とを出入りする接着剤材料の流れを制御する弁等の更なる部材（図示せず）を更に含むことができることが理解される。本発明に一致する実施形態において、マニホールド５４の全体又は一部を、液だめ２２とは別個に形成して、液だめ２２に連結してもよいし、液だめ２２と単一の構成部品として一体形成してもよいことが理解される。
【００３５】
ポンプ５６は、溶融部分組立体１２の前述した部材に隣接して並んで配置されている既知の複動式空圧ピストンポンプである。より具体的には、ポンプ５６は、空気室１４０と、流体室１４２と、空気室１４０と流体室１４２との間に配置されているシールカートリッジの１つ又は複数のシール１４４とを備える。ポンプロッド１４６が、流体室１４２から、空気室１４０内に位置するピストン１４８まで延びている。加圧空気がピストン１４８の上側及び下側に交互に送出され、それにより、流体室１４２内でポンプロッド１４６を動かすことで、溶融接着剤を液だめ２２から流体室１４２に引き込むとともに流体室１４２内の溶融接着剤を出口６０に放出させる。加圧空気は、入口ホース１５０を通して送出することができ、また、図２に最も明確に示されているスプール弁１５１（その外側ハウジングのみが図示されている）によって制御することができる。流体室１４２は、いかなる接着剤も送出するために、液だめ２２に戻る方向に逆止弁を備えることもでき、接着剤はこの逆止弁がなければ流体室１４２から漏れて液だめ２２に戻る。ポンプ５６は、ディスペンサー分野において十分に理解されているように、出口６０を通して所望の流量の接着剤材料を送出するようにコントローラー４８によって制御することができる。より詳細には、ポンプ５６は、ピストン１４８及びポンプロッド１４６の端部制限位置近くでこれらの部材の運動方向の変更を機械的に駆動するのに使用される変更装置（シフター）１５３（図３に部分的に示す）を収容している、制御セクション１５２を含むことができる。ポンプ５６及び制御セクション１５２の特定の構成部品及び動作の１つの例示的な実施形態が、「Adhesive Dispensing System and Method Including A Pump With Integrated Diagnostics」と題する、Estelleによる同時係属中の米国特許出願第１３／７９９６５６号に更に詳細に記載されている。この米国特許出願の開示内容は、本明細書に引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。接着剤吐出装置１０の更なる診断は、コントローラー４８によって下流のガン又はモジュールの作動信号を監視することによって可能にすることができる。これに関する例示的なプロセスが、「Dispensing Systems and Methods for Monitoring Actuation Signals for Diagnostics」と題する、Beal他による同時係属中の米国特許出願第１３／７９９６９４号に更に詳細に記載されている。この米国特許出願の開示内容は、本明細書に引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。
【００３６】
動作の際、加熱器ユニット２０は、加熱素子１２０によって高温に至り、熱エネルギーが受入空間１６及び液だめ２２へと伝導されてこれらの部材及び内部に収容されている接着剤材料を所望の高い塗布温度に至らせる。液だめ２２は、上述したように、液だめ２２に位置する加熱素子１３１によって高温に至ることもできる。コントローラー４８は、スマート溶融モードを行って、接着剤の炭化及び劣化の低減を更に向上させるように加熱素子１２０、１３１を動作させることができることが理解される。そのようなスマート溶融モードでのコントローラー４８の特定の構成部品及び動作の１つの例示的な実施形態は、「Adhesive Dispensing System and Method Using Smart Melt Heater Control」と題する、Bondeson他による同時係属中の米国特許出願第１３／７９９７３７号に更に詳細に記載されており、この米国特許出願の開示内容は、本明細書に引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。コントローラー４８は、高い塗布温度に達すると、溶融部分組立体１２が溶融接着剤を送出する準備が完了していることを示す信号を温度センサ１３２から受信する。次に、ポンプ５６が、出口６０に接続されている下流のガン又はモジュール（図示せず）による要求に応じて、溶融接着剤材料を液だめ２２の開口した底端部１３０から移動させるように動作する。ポンプ５６が接着剤材料を移動させる際、重力により、残りの接着剤材料の少なくとも一部が受入空間１６と加熱器ユニット２０における開口１１６とから下方に移動して液だめ２２に入る。受入空間１６内の接着剤ペレット１６０（すなわち溶融接着剤材料）の液面高さの低下が液面センサ１８によって検知され、より多くの接着剤ペレット１６０が溶融部分組立体１２に送出されるべきであることを示す信号がコントローラー４８に送信される。コントローラー４８は次に、接着剤吐出装置１０に補充するために、充填システム５２からサイクロン式セパレーターユニット１４を通した受入空間１６への接着剤ペレット１６０の送出を駆動する信号を送信する。このプロセスは、接着剤吐出装置１０がアクティブ動作中である限り続く。
【００３７】
接着剤吐出装置１０の溶融部分組立体１２は、従来の吐出装置に比べて低減量の接着剤材料を高い塗布温度に保持するように最適化されていることが有利である。このために、溶融部分組立体１２における最適化された特徴の組合せにより、最大８０％少ない接着剤材料が溶融部分組立体１２内に保持された状態で従来設計と同じ最大の接着剤処理量が可能になる。特徴のこの組合せは、静電容量式液面センサ１８及びより小さい寸法である受入空間１６によって可能となる、接着剤充填システム（例えば、サイクロン式セパレーターユニット１４及び受入空間１６）の向上した確実性と、仕切り１１０を含む加熱器ユニット２０の設計と、より小さい寸法である液だめ２２の設計と、必要なだけ迅速に接着剤材料を溶融部分組立体１２に補充するためにコントローラー４８によって実行されるスマート溶融モードとを含む。組み合さったこれらの特徴により、溶融部分組立体１２内に保持される接着剤材料（溶融接着剤及び接着剤ペレット１６０の双方）の抑えられた総量は、約２×１０−３立方メートルであり、この量は、約１０×１０−３立方メートルの接着剤材料が高い塗布温度に保持されることが必須である従来の吐出装置及び溶融装置よりも著しく少ない。したがって、著しく少ない接着剤材料が高い塗布温度に保持され、それにより、接着剤材料が長時間に亘って高温に留まることによって劣化又は炭化するほど長く溶融部分組立体１２内に残留する可能性が減る。さらに、滞留接着剤材料がより少量であることにより、溶融部分組立体１２が、暖機運転中に著しくより多くの接着剤材料を加熱する必要がある従来の設計よりもはるかに迅速に、暖機運転サイクル中に高い塗布温度に至ることが可能になる。
【００３８】
図５に示されている例示的な実施形態では、受入空間１６はホッパー容積ＶＨを規定することができ、液だめ２２は液だめ容積ＶＲを規定することができる。加熱器ユニット２０は、加熱器ユニット２０内の接着剤材料に接触することによって熱エネルギーを能動的に加える、仕切り１１０及び周壁１０８における加熱器格子総表面積ＳＡＨＧを規定する。本発明の接着剤吐出装置１０において、受入空間１６の容積及び液だめ２２の容積を合算した容積（ＶＨ＋ＶＲ）と加熱器格子総表面積ＳＡＨＧとの関係比は、大量の接着剤を必要とする時間中に必要な最大接着剤流量を依然として可能にしつつも、できる限り最小限に抑えられる。例えば、例示的な実施形態におけるホッパー容積ＶＨは、約８．８４９０×１０−４立方メートルであり、例示的な実施形態における液だめ容積ＶＲは約５．７３５５×１０−４立方メートルであり、例示的な実施形態における加熱器格子総表面積ＳＡＨＧは約８．３８７０８×１０−２平方メートルである。したがって、例示的な実施形態における合算容積と加熱器格子総表面積との関係比は、（８．８４９０×１０−４＋５．７３５５×１０−４）／８．３８７０８×１０−２、すなわち６．４５１６×１０−４平方メートルの表面積に対しておよそ１．１２２５×１０−５立方メートルの容積である。これに比べ、従来の接着剤吐出装置における合算容積と加熱器格子総表面積とのこの関係比は通常、それらの従来設計の溶融部分組立体内のより多い滞留量（及びおそらくは同様に従来の加熱器ユニットのより小さい表面積）に起因して、６．４５１６×１０−４平方メートルの表面積に対して約４．９１６１×１０−５立方メートルの容積〜６．４５１６×１０−４平方メートルの表面積に対して約５．７３５５×１０−４立方メートルの容積である。この関係比を最適化するか又は最小限に抑えることによって、溶融部分組立体１２内で高い塗布温度に保持される接着剤材料の総量も最小限に抑えられ、上述した利点をもたらす。さらに、受入空間１６内の固体接着剤材料の溶融速度が増し、そのため、溶融接着剤材料の滞留量がより少ないにも関わらず、最大接着剤流量を依然として達成することができる。
【００３９】
例示的な実施形態の溶融部分組立体１２はまた、接着剤吐出装置１０において使用される接着剤ペレット１６０の特定の寸法及び形状に関して最適化される。これに関して、３ミリメートル径〜５ミリメートル径の丸い形状の接着剤ペレット１６０が、例示的な実施形態の溶融部分組立体１２とともに使用される。しかしながら、断面寸法が最大１２ミリメートル寸法のピロー状、スラット状、チクレット状及び他の形状のペレットを含むがそれらに限定されない、他の形状及び寸法の接着剤ペレット１６０を他の実施形態において用いることができることが理解される。例示的な実施形態では、小径寸法の接着剤ペレット１６０により、管寸法（例えば、入口ホースの寸法）と、接着剤ペレット１６０が接着剤源から溶融部分組立体１２へと上昇及び移動するのに必要とされる空気流速度とが低減することが可能になる。このより低速の空気は、接着剤ペレット１６０を受入空間１６内で使用するために空気流から引き離すようにサイクロン式セパレーターユニット１４において緩速することがより容易である。ピロー状等の他の形状に比して丸い形状の接着剤ペレット１６０が好ましいが、その理由は、丸い形状は、接着剤ペレット１６０の幾何学的形状に基づく連鎖又は架橋を回避するからである。さらに、受入空間１６内に積み重なった丸い接着剤ペレット１６０は他の形状のペレットよりも取り込む空気が少ない傾向があり、これにより、液面センサ１８が、受入空間１６の接着剤ペレット１６０がある部分と、受入空間１６の接着剤ペレット１６０がない部分との間の誘電体容量の差を正確に検知する可能性がより高くなる。したがって、溶融部分組立体１２の特徴の最適化は、接着剤吐出装置１０とともに使用するのに最適化した接着剤ペレット１６０を選択することによって更に利する。
【００４０】
したがって、溶融部分組立体１２は全体として、従来の接着剤吐出装置に比べて最適化されている。より詳細には、溶融部分組立体１２は、大量の接着剤を必要とする時間中に最大接着剤流量を達成することを依然として可能にしつつも、接着剤吐出装置１０内で滞留され高い塗布温度に保持する必要がある接着剤材料の量を最小限に抑える。受入空間１６及び液だめ２２の容積がより小さいことにより、冷間始動からのより迅速な暖機運転が可能になるとともに、いかなる接着剤材料も、長すぎる時間に亘って高い塗布温度に保持されることによって劣化又は炭化する可能性が低減する。溶融部分組立体１２内で待機する接着剤材料の量がより少ないにも関わらず、受入空間１６内の接着剤液面高さの正確な監視により、受入空間１６及び液だめ２２が、ポンプ５６及び出口６０に送出する溶融接着剤材料を決して切らすことがないように、コントローラー４８が更なる接着剤材料を迅速に要求することが可能になる。
【００４１】
図７Ａ〜図８Ｄを参照すると、別の例示的な実施形態の溶融部分組立体１２ａ（以下、前述の実施形態からの区別を助けるように「メルター１２ａ」と称する）が詳細に示されている。この実施形態のメルター１２ａは、図１〜図６の前述の実施形態と同じ部材のうちの多くを備え、これらの部材は、前述の実施形態と変わっていない場合は以下で更に記載することなく同一の参照符号で示される。メルター１２ａ自体を含めた、変更されたいくつかの部材には、変更された構成部品を強調するように「ａ」を後に付けた同様の参照符号が付与されている。これらの変更された更なる構成部品は以下で詳細に記載する。
【００４２】
始めに図７Ａの右側及び図７Ｂの一部を参照すると、メルター１２ａのポンプ５６ａは、図１の実施形態の壁に取り付けられる状況において示された既知のピストンポンプ５６とは変更されている。このために、この実施形態のポンプ５６ａは、加熱ハウジング２５２に少なくとも部分的に挿入されるように構成されているカートリッジ式ポンプ本体２５０を備える。この実施形態の加熱ハウジング２５２は、前述の実施形態の別個の流体室１２４及びマニホールド５４に置き換わる組合せ型の流体室及びマニホールドによって画定され、それにより、メルター１２ａ内に設ける必要がある総構造量を単純化する。しかし、本発明の範囲に一致する他の実施形態において、加熱ハウジング２５２は、マニホールド５４と熱連通及び／又は流体連通している別個の部材として設けることもできることが理解される。したがって、加熱ハウジング２５２は、ポンプ本体２５０を少なくとも部分的に囲み、メルター１２ａの始動状態及び通常動作中に熱エネルギーをポンプ本体２５０及びポンプ５６ａ内の接着剤に送達するように配置される。結果として、ポンプ５６ａ内の接着剤が、従来の設計よりも迅速に加熱ハウジング２５２によって所望の塗布温度に加熱されるので、メルター１２ａ及び関連する接着剤吐出装置の、始動状態又は停止状態からの始動時間が短縮される。
【００４３】
この実施形態のカートリッジ式ポンプ本体２５０は、流体室１４２を含むように上記で詳細に記載した前述のポンプ５６の油圧セクションに有効に置き換わる。一方で、ポンプ５６ａの他の部材の多くは、前述の実施形態と同じままである。例えば、この実施形態のポンプ５６ａは、ここでもピストン作動式の空圧ポンプである。そのため、ポンプ５６ａは引き続き、空気室１４０によって画定される作動セクション２５４と、作動セクション２５４とポンプ本体２５０との間に延在する制御セクション１５２とを有する。作動セクション２５４は、空気室１４０内に封入されるとともに、スプール弁１５１を通して送出される加圧空気によって往復運動するように構成されているピストン１４８（図８Ａに部分的に示す）を含む。上述したように、制御セクション１５２は、リミットスイッチが係合すると位置を切り換えるようにスプール弁１５１を作動させることによって、ピストン１４８における空気流方向を変える機械的変更装置とすることができる変更装置１５３を含むが、変更装置１５３は、他の実施形態では、様々なタイプのセンサによって制御される電子変更装置を含む等、変更することができることも理解される。変更装置１５３とともに用いられる特定の構造に関係なく、ポンプ５６ａは、上述したのと同様にして動作して、液だめ２２ａから溶融した接着剤を引き出して、この接着剤を、メルター１２ａに接続される吐出装置（図示せず）につながる加熱ハウジング２５２（例えば、マニホールド）の出口２５６を通して圧送する。この圧送動作は、図８Ｂ及び図８Ｃのポンプ５６ａの最下部の断面図を参照して下記で更に詳細に記載される。
【００４４】
引き続き図７Ａ及び図７Ｂを参照すると、この実施形態のメルター１２ａの更なる特徴部が示されている。加熱ハウジング２５２は、メルター１２ａの変更された液だめ２２ａに直接当接し、したがって液だめ２２ａから伝導される熱エネルギーを受け取る。この実施形態の液だめ２２ａは引き続き、接着剤を液だめ２２ａ内で溶融状態かつ所望の塗布温度に維持する熱エネルギーを生成するように動作する加熱素子１３１を備える。また、液だめ２２ａは、この熱エネルギーを加熱素子１３１から加熱ハウジング２５２に伝導し、熱エネルギーをポンプ５６ａ内の接着剤に印加することもできるようになっている。ポンプ５６ａは、ポンプ本体２５０が加熱ハウジング２５２によって少なくとも部分的に囲まれている。加熱ハウジング２５２は、図示のように加熱ハウジング２５２を通って液だめ２２ａ内に延びる複数のねじ切り締結具２５８によって、液だめ２２ａと当接関係に維持される。一方で、加熱ハウジング２５２及び液だめ２２ａは、代替的には、まさに前述の実施形態のマニホールド及び液だめのように、単一部品として一体形成してもよいことが理解される。まさに図７Ａ及び図７Ｂに示されている当接関係のように、そのような代替的な実施形態における加熱ハウジング２５２及びマニホールド２２ａの一体構成すなわち単一構成により、熱エネルギーをマニホールド２２ａから加熱ハウジング２５２に伝導し、ポンプ５６ａ内の接着剤を加熱することが可能になる。
【００４５】
ポンプ５６ａ及び液だめ２２ａ内の接着剤に印加される熱エネルギーが、通常動作及び始動状態中に所望である液面高さになっていることを確実にするために、この実施形態では、加熱素子１３１の動作の制御に用いる温度センサ２６０を、液だめ２２ａ内ではなく加熱ハウジング２５２内に位置させる。この温度センサ２６０は、前述の実施形態に関して記載したマニホールド温度センサ１３２と同様に機能する。このために、温度センサ２６０は、加熱素子１３１が加熱ハウジング２５２及びマニホールド２２ａを或る特定の温度に維持するのを助けるフィードバックを提供することができ（当然ながら、加熱ハウジング２５２は動作中、通常はマニホールド２２ａよりも僅かに低温である）、また、加熱器ユニット２０と連動する加熱素子１２０にフィードバックを提供することもできる。その結果、加熱素子１３１は引き続き、加熱ハウジング２５２に伝導されてポンプ本体２５０内の接着剤材料を昇温させることができる十分な熱エネルギーを生成する。
【００４６】
温度センサ２６０を用いて加熱素子１３１を制御することに加えて、メルター１２ａが熱エネルギーを浪費しないように、マニホールド２２ａから加熱ハウジング２５２への熱エネルギー伝導を促進することが望ましい。これに関して、この実施形態のメルター１２ａは、マニホールド２２ａの後側に沿って、略Ｕ字形状の取付けフック２６４も備える。取付けフック２６４は、アルミニウムによって形成され、枠杆（図示せず）を比較的緩い連結状態で受けるような寸法である。枠杆と取付けフック２６４とのこの比較的緩い連結は、メルター１２ａが、壁取付けハウジング内に収容されているか、移動スタンド上に配置されているか、又は何らかの他の既知の構造体に取り付けられているかに関係なく、枠杆が依然として堅牢で信頼性のある支持を提供してメルター１２ａを適所に保持することを可能にしながら、これらの部材間の表面積すなわち接触量を最小にするように設計される。結果として、取付けフック２６４は、マニホールド２２ａから枠杆に熱エネルギーがほとんど伝導しないことを可能にする。これは、マニホールド２２ａから放出される場合、熱エネルギーは、加熱ハウジング２５２に向かってのみ移動する傾向があることを意味する。したがって、取付けフック２６４の使用により、加熱素子１３１からの熱エネルギーが実質的にマニホールド２２ａ及び加熱ハウジング２５２内に抑制されるので、メルター１２ａの動作効率が向上する。この効率は、以下で図８Ｄを参照して更に記載されるように、メルター１２ａの構成部品のうちのいくつかの周囲に断熱用外側ハウジング２６６を設けることによって向上させることもできる。
【００４７】
引き続き図７Ｂを参照すると、制御セクション１５２から下方に延びるポンプ本体２５０は、略円筒形の細長い本体部２７０と、加熱ハウジング２５２の頂面２７４に当接するように構成されている上側シール部２７２とを有する。同様に、加熱ハウジング２５２は、頂面２７４から下方に延在する細長い穴２７６を有する。細長い穴２７６も略円筒形状を有して形成され、これにより、ポンプ本体２５０及び加熱ハウジング２５２が非円筒形状を有する場合よりも、これらの部材を所望の公差に製造することがより容易になる。細長い穴２７６は、細長い本体部２７０が細長い穴２７６内に完全に収納された場合、ポンプ本体２５０の上側シール部２７２の一部を受けるような寸法である段付き上側穴部２７８を有する。その結果、ポンプ本体２５０を細長い穴２７６に対してひとまとめに容易に挿入又は脱離することができるので、ポンプ本体２５０は「カートリッジ式」ポンプと定義される。このように分離しているところが、図７Ｂの部分分解図によって概略的に示されている。
【００４８】
加熱ハウジング２５２に対するポンプ本体２５０及びポンプ５６ａのこの特定の回転的な位置合わせは、全ての実施形態において重要ではない場合があるが、この実施形態のポンプ本体２５０は、ポンプ５６ａの保持と、所望の回転向きにおける加熱ハウジング２５２に対する位置合わせに用いる位置合わせ形状部を有する。このために、ポンプ本体２５０は、細長い本体部２７０の側部に、上側シール部２７２の下方に或る距離を置いて切り込まれる切欠き部２８０を有する。加熱ハウジング２５２は、細長い穴２７６に対して略横断方向であり、かつ細長い穴２７６と部分的に重なる係止穴２８２を有する。そのため、切欠き部２８０は、係止穴２８２と位置合わせされるように構成され、係止穴２８２及び切欠き部２８０を通して単一のロック用締結具２８４を加熱ハウジング２５２に挿入することができるようになっている。締結具２８４は、明確さのために図７Ｂでは加熱ハウジング２５２から分解して示されているが、締結具２８４の正確な配置は、図８Ｃの設置位置においておそらくより良く示されている。これは以下で更に詳細に記載される。結果として、ポンプ本体２５０は、図示のこの単一の締結具２８４を用いることにより、加熱ハウジング２５２内の適所に位置合わせ及び保持することができる。この構成は、ポンプ５６ａをメルター１２ａの残りの部分に組付け及び固定するプロセスを単純化する。
【００４９】
図７Ａ及び図８Ａに示されているメルター１２ａでは、サイクロン式セパレーターユニット１４ａも変更されている。これに関して、略円筒形の管７２ａ上の適所に溶接されていた種々の構造体が、略円筒形の管７２ａから脱離され、取外し可能なサイクロンキャップ７３ａに形成されている。より詳細には、排気管８４ａ及び接線方向の入口管８０ａは、取外し可能なサイクロンキャップ７３ａと一体形成されるか又はサイクロンキャップ７３ａに接続されている。サイクロンキャップ７３ａは、略円筒形の管７２ａの直径よりも僅かに小さい内径を規定し、サイクロンキャップ７３ａは、略円筒形の管７２ａに少なくとも部分的に挿入することができるようになっている。略円筒形の管７２ａは、サイクロンキャップ７３ａが略円筒形の管７２ａに挿入される場合、サイクロンキャップ７３ａの外周に形成される対応する保持リップ８９ａに係合するように構成されている、１つ又は複数の保持クリップ８７ａを含む。結果として、サイクロンキャップ７３ａは、略円筒形の管７２ａ及び受入空間１６を必要な場合に容易に検査することができるように、選択的に取り外すことができる。サイクロンキャップ７３ａを設けることにより、略円筒形の管７２ａ上の適所に部材を溶接することがもはや必要ないため、サイクロン式セパレーターユニット１４ａの製造も単純化される。全ての他の点において、サイクロン式セパレーターユニット１４ａは、上述した前述の実施形態と同様に動作する。
【００５０】
受入空間１６及び加熱器ユニット２０は、前述したものと同一であるが、液だめ２２ａがまた、この実施形態のメルター１２ａでは僅かに変更されている。完全に開口した箱状流路が加熱器ユニット２０とポンプ５６ａとの間に形成される代わりに、この実施形態の液だめ２２ａは、周壁１２６ａから内方に突出し、加熱素子１３１によって加熱することができるマニホールド２２ａにおける表面積を増加する複数のフィン１３５ａ（図７Ｂ及び図８Ａでは最も容易に見て取れる）を含む。当然ながら、加熱素子１３１は、上述したように加熱ハウジング２５２及びポンプ本体２５０に熱エネルギーを提供するのに用いることもできる。周壁１２６ａは、内方にテーパー状になり、加熱器ユニット２０の底部からポンプ５６ａにつながっているボウル状流路を形成する。したがって、液だめ２２ａはまた更に、メルター１２ａ内に保持されている接着剤の量を最小化し、これは上述の理由から有利である。少なくともこれらの理由から、この代替的な実施形態のメルター１２ａは引き続き、前述の実施形態の利点を達成する。
【００５１】
図８Ｂ〜図８Ｄを参照すると、メルター１２ａの更なる特徴部、詳細にはこの実施形態のポンプ５６ａ及び加熱ハウジング２５２の更なる特徴部が示されている。ポンプ５６ａは、ポンプ本体２５０内に配置される遠位端部２９０まで延在するポンプロッド１４６を備える。遠位端部２９０は、チェックボール２９２及び弁座２９４を含み、ポンプ本体２５０内で遠位端部２９０の下方に形成されている液体室２９６から上方への流れを可能にし、それにより、ポンプロッド１４６の周囲と、ポンプ本体２５０の細長い本体部２７０と上側シール部２７２との間に画定されるポンプ出口２９８に向かう流れを可能にする。このために、チェックボール２９２は、液体室２９６の下流の地点から液体室２９６への接着剤の逆流を防止する。したがって、ポンプロッド１４６が下方に動く場合、液体室２９６内の接着剤は、弁座２９４を通ってポンプロッド１４６の遠位端部２９０上方の空間に移動する。ポンプロッド１４６が上方に動く場合、チェックボール２９２は、弁座２９４に接して閉鎖し、遠位端部２９０上方の空間内の接着剤が、この上方への動きによりポンプ本体２５０からポンプ出口２９８を介して押し出される。
【００５２】
ポンプ本体２５０は、第２の弁座３０２と、第２の弁座３０２と対応する第２のチェックボール３０４とを保持する遠位端部３００も備える。第２のチェックボール３０４は、液体室２９６に入る接着剤の上方への流れを可能にし、ポンプ本体２５０から加熱ハウジング２５２及び／又は液だめ２２ａに戻る接着剤の逆流を防止する。したがって、ポンプロッド１４６が下方に動く場合、第２のチェックボール３０４は、第２の弁座３０２に当接して閉鎖し、ポンプロッド１４６の動きによって、液だめ２２ａと連通する加熱ハウジング２５２の入口通路３０６に戻る接着剤の流れが駆動されるのを回避する。ポンプロッド１４６が上方に動く場合、第２のチェックボール３０４は開放し、遠位端部２９０の上方への動きによって液体室２９６に引き込まれる接着剤の流れと、これに対応する液体室２９６からポンプ出口２９８を通した接着剤の移動とを可能にする。したがって、作動セクション２５４においてピストン１４８に作用する加圧空気が引き起こすポンプロッド１４６の往復運動は、液だめ２２ａ及び加熱ハウジング２５２から出口２５６へ、そして吐出装置（図示せず）への接着剤の流れをもたらす。ポンプロッド１４６をポンプ本体２５０に対して動かす際に、他の弁装置を用いて、流体室２９６を出入りする流れを制御することができることが理解される。
【００５３】
加熱ハウジング２５２の出口２５６は、図８Ｃに最も明確に示されている一連の出口通路３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃを介してポンプ出口２９８に流体接続されている。これらの出口通路３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃ内の接着剤は、熱エネルギーが液だめ２２ａにより加熱ハウジング２５２に伝導される結果として所望の温度に加熱されたままである。したがって、ポンプ５６ａ内の接着剤及びポンプ５６ａの下流の接着剤を、始動状態中に迅速に加熱して動作温度に戻すことができる。出口通路３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃは、出口２５６のそれぞれへの接着剤の流れをもたらすように構成されているが、これらの出口２５６を使用しない場合、出口２５６のうちのいくつかを栓３１０によって塞ぐことができることが理解される。また、出口通路３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃ、及び加熱ハウジング２５２の出口２５６の特定の構成は、本発明の範囲から逸脱することなく構成変更することができることが理解される。
【００５４】
最初に記載した実施形態と同様に、ポンプ５６ａは、ポンプロッド１４６の動作及び運動時に、接着剤が加熱ハウジング２５２から漏れるのを防止するシール部材を備える。このために、上側シール部２７２は、接着剤がポンプロッド１４６によってポンプ本体２５０から移送されるのを防止するとともに、ポンプ本体２５０と加熱ハウジング２５２の頂面２７４との間で漏れるのを防止するように構成されている複数のシール１４４を含む。これらのシール１４４は、図示の実施形態ではＯリングとして示されているが、他のタイプの同様の静的シール又は動的シールをこれらの目的に用いることができる。ポンプ本体２５０の上側シール部２７２に、１つ又は複数のにじみ出し通路３１２を設けることもでき、それにより、シール１４４によってポンプロッド１４６から除去された接着剤が「にじみ出る」、すなわちポンプ出口２９８及び／又は出口通路３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃに逆流することが可能になる。したがって、メルター１２ａの動作中に、ポンプ本体２５０及び加熱ハウジング２５２からの接着剤の流れが取り損なわれることがない。
【００５５】
加熱ハウジング２５２は、液だめ２２ａからの熱エネルギーを、加熱ハウジング２５２全体を通して、加熱ハウジング２５２内に収容されている接着剤に容易に送達することができるように、アルミニウム等の熱伝導性材料によって形成される。しかし、加熱ハウジング２５２への熱エネルギー伝導は、液だめ２２ａとの当接によって示されているように、まず加熱ハウジング２５２の底部を伝って起こる。そのため、加熱ハウジング２５２の底部から頂面２７４にかけて、数度の僅かな温度勾配がある場合がある。このような温度勾配は、接着剤温度が溶融及び吐出される接着剤の所望の温度範囲内に留まるので、許容可能である。加熱ハウジング２５２における温度均一性を向上させるために、メルター１２ａのいくつかの構成部品を、図８Ｄに示されているように任意選択の断熱用外側ハウジング２６６に収容することができる。図８Ｄに示されている例では、加熱器ユニット２０と、液だめ２２ａと、ポンプ本体２５０を囲む加熱ハウジング２５２とが全て、断熱用外側ハウジング２６６内に位置する。これらの加熱される部材から作業者を保護することに加えて、熱エネルギーがメルター１２ａのこれらの部材内に留まる傾向があり、したがって加熱ハウジング２５２等の物品における更なる温度均一性を達成することができる。当然ながら、断熱用外側ハウジング２６６は、本発明の他の実施形態において、いくつかの選択された部材のみを収容するように変更してもよいし、完全に省略してもよい。
【００５６】
メルター１２ｂのまた別の代替的な実施形態の一部が図８Ｅに示されている。このメルター１２ｂは、加熱ハウジング３５０を除き、図７Ａ〜図８Ｄの実施形態に関して論じたものと大部分が同じ構造である。この実施形態では、加熱ハウジング３５０は、直前の実施形態の液だめ２２ａ又は最初に記載した実施形態の液だめ２２及びマニホールド５４に当接するように配置されている、別個の加熱ブロック３５２である。加熱ブロック３５２は、前述の実施形態のようにマニホールドに組み込まれないが、液だめ２２、２２ａにおいて発生した熱エネルギーは、依然として加熱ブロック３５２に伝導され、ポンプ５６ａ内の接着剤を昇温させることができる。さらに、加熱ブロック３５２は、ポンプ５６ａ内の接着剤の昇温及び温度維持を更に援助する、別個の加熱素子を含むことができる。細長い穴２７６を用いたポンプ本体２５０のカートリッジ式の組付けを含めた全ての他の点において、加熱ブロック３５２は、前述の実施形態の加熱ハウジング２５２と同様に動作する。加熱ブロック３５２は、この実施形態では一般的な箱形の外形を有して示されているが、この一般的な構成は、本発明の範囲に一致する他の実施形態において変更することができる（流出口を含むことによって等）ことが理解される。
【００５７】
図８Ｅに示されているように、１つ又は複数の異なるタイプの加熱器により、加熱ブロック３５２に更なる加熱素子を設けることができる。例えば、加熱ブロック３５２は、加熱ブロック３５２内に位置するとともに細長い穴２７６を部分的に囲む、加熱器カートリッジ３５４又は鋳込み加熱器を含む。結果として、ポンプ５６ａが加熱ブロック３５２に挿入される場合、熱エネルギーが生成されてポンプ本体２５０に即時供給される。代替的に又は加えて、加熱ブロック３５２は、加熱ブロック３５２の外面に沿って等、加熱ブロック３５２の外側に位置する板状面加熱素子３５６を含む。この面加熱素子３５６は、加熱ブロック３５２の側部に熱エネルギーを伝導し、加熱ブロック３５２全体を通してポンプ本体２５０に熱エネルギーを印加する。加熱ブロック３５２を備える他の実施形態において、他の既知のタイプの加熱素子及びこれらの加熱素子の他の構成を用いることができることが理解される。前述の実施形態と同様に、必要に応じて液だめ２２、２２ａから伝導される熱エネルギー及びこれらの他の部材（加熱器カートリッジ３５４、面加熱素子３５６）からの熱エネルギーは、接着剤の所望の塗布温度におけるメルター１２ｂの迅速な始動及び一貫した動作を可能にする。したがって、この実施形態のメルター１２ｂは、前述したメルター１２、１２ａと同じ利益を達成する。
【００５８】
図６、図９、及び図１０は、静電容量式液面センサ１８の更なる特徴部を示している。液面センサ１８は板部材９６を含む。板部材９６は、電気的障壁２１３によって内側部分２１２から電気的に隔てられている外側部分２１０を含む前面２０８を有する。本発明の例示的な実施形態によれば、液面センサ１８は、受入空間１６内の高温に耐えることが可能な材料によって製造されるプリント回路基板である。そのような材料の１つの例は銅であるが、本発明の範囲に一致する他の実施形態では他の材料を使用することができる。さらに、この例示的な実施形態の液面センサ１８は、複数の側壁９８を有する受入空間１６内の充填液面高さを測定する。しかしながら、液面センサ１８は、矩形タンク又は円筒形タンク等の、少なくとも１つのタンク壁を有する任意のタンクとともに使用することができることが理解される。
【００５９】
液面センサ１８を受入空間１６内に取り付けるために、外側部分２１０は、板部材９６に圧入される複数の締結具マウント２１４を有する。複数の締結具マウント２１４は、液面センサ１８の外側部分２１０の周囲に対称的に固定される。締結具マウント２１４のそれぞれは、前面２０８から後面２１７にかけて板部材９６を貫通する取付け孔２１６を更に有する。液面センサ１８を受入空間１６内に取り付けるとともに、受入空間１６の周側壁９８のうちの１つに隣接して位置付けるために、複数のセンサ締結具２１８が取付け孔２１６内に締結される。例えば、取付け孔２１６及びセンサ締結具２１８は、センサ締結具２１８が取付け孔２１６内の適所にねじ込まれるようにねじを切ることができる。
【００６０】
さらに、合成ゴム及びフルオロポリマーエラストマー（例えばＶｉｔｏｎ（商標））によって作製されるガスケット等のガスケット２２０が、液面センサ１８の後面２１７と側壁９８との間に挟み込まれ、液面センサ１８を側壁９８に対してシールする。したがって、板部材９６は、側壁９８に対して実質的に面一に配置されるとともに、ガスケット２２０を用いて側壁９８に対してシールされるような寸法である。ガスケット２２０は、いかなる接着剤材料も後面２１７に沿って溜まらないようにする。本明細書において前述し図６に示したように、接着剤ペレット１６０を前面２０８から溶かし落とすことによって液面センサ１８における接着剤ペレット１６０の蓄積を最小限に抑えるために、回路基板の板部材９６の上記配置及び寸法が、受入空間１６内での板部材９６の効率的な加熱を可能にする。より具体的には、加熱器ユニット２０から受入空間１６の周側壁９８を通して伝導される熱が、大きな液面センサ１８へと容易に伝導されて、受入空間１６内の接着剤の液面高さを上回って板部材９６上に付着したいかなる接着剤ペレット１６０すなわち接着剤材料も迅速に溶かしきる（溶かしきらなければ、それらの場所において検知される誘電体容量に影響を及ぼす）。結果として、受入空間１６内の実際の充填液面高さを上回って堆積したいかなる接着剤ペレット１６０すなわち接着剤材料も迅速に溶けきって、受入空間１６内の実際の充填液面高さの読取りに影響を及ぼすことが回避される。
【００６１】
大きな液面センサ１８は、液面センサ１８が取り付けられる側壁９８の表面積の大部分又はその表面積の４０％よりも多くと係合するような寸法である。より詳細には、大きな液面センサ１８は、液面センサが取り付けられる側壁９８の表面積の７０％よりも多く又はその表面積のほとんど全体と係合する。例示的な実施形態では、例えば、板部材９６の駆動電極１００は、約４．８３８７×１０−３平方メートルの表面積ＳＡＰＥを規定することができ、受入空間１６の側壁９８は、約６．９０３２×１０−３平方メートルの側壁表面積ＳＡＨを規定することができ、そのため、液面センサ１８は約０．７対１の表面積比を規定する。この表面積比は、受入空間１６内に位置付けられる液面センサ１８に対する、より広い検知窓を提供する。換言すれば、液面センサ１８は、受入空間１６の側壁の表面積のかなりの割合に亘って、接着剤の充填液面高さの変化を示す誘電体容量の変化を検出することが可能である。このより広い検知窓は、接着剤の局所蓄積及び他の局所影響がセンサ出力全体に実質的に影響を及ぼさないため、充填液面高さ変化に対してより確実に応答する。さらに、液面センサ１８の読取り感度が増し、そのため、受入空間１６内の誘電体容量を読み取るとともにアナログ信号を生成する際に、より良好な信号対ノイズ比が達成される。したがって、側壁９８の表面積に対する駆動電極１００の表面積を最大にすることによって、より広い検知窓をつくり出すことが有利である。さらに、より大きな検知窓は、従来のホッパーにおいて用いられる、より小さな探り針状のセンサよりも良好な検知性能を提供する。 
【００６２】
さらに、このより広い検知窓により、液面センサ１８を使用して更なる制御を行うことが可能になる。これに関して、例示的な実施形態における液面センサ１８は、受入空間１６内の充填液面高さがより多くの接着剤材料を受入空間に送出することを促す程度に低い場合（例えば４０％）に第１の制御信号を生成することを可能にするとともに、受入空間１６内の充填液面高さが受入空間の十分な充填を示す場合（例えば９０％）に第２の制御信号を生成することを可能にするように構成することができる。このように、液面センサ１８は、閾値充填液面高さに達するごとに一定量の接着剤材料を受入空間１６に送るだけでなく、補充プロセスが開始する際のその時点での処理量率に関係なく、受入空間１６の十分な補給を保証する複数の制御信号の生成をもたらすことができる。本発明に一致する他の実施形態では様々な充填液面高さについて更なる信号を生成することができ、これらの更なる信号を用いて、例えば、処理量率をより良好に検出し、それにより、接着剤材料を必要とする際に接着剤材料を受入空間１６に先行して供給することができる。その場合、接着剤吐出装置１０は、略オンデマンド又は従量式に適切な量の接着剤材料をより容易に供給及び溶融することができる。これらの複数の制御信号は、液面センサ１８のより広い検知窓によって効果的に可能となる。
【００６３】
本明細書において詳細に記載されている液面センサ１８は、様々な寸法及び断面形状を有する他のタイプの受入空間１６とともに用いることができることが理解される。例えば、別の接着剤吐出装置に関して受入空間１６の寸法が増加している場合、液面センサ１８もまた、（駆動電極１００及び側壁９８の）同様の表面積比と、同様のより広い検知窓とを維持するために大型化することができる。しかしながら、液面センサ１８は、駆動電極１００の寸法が上記で詳細に記載した複数の制御信号を供給するのに十分な程度のままである限り、著しく寸法変更することなく用いることもできる。このために、液面センサ１８は、受入空間１６の寸法に関係なく、０．４対１を超える表面積比を維持することが好ましい。駆動電極１００が受入空間１６の側壁９８の４０％未満を覆う実施形態においてさえ、駆動電極１００の寸法（例えば、駆動電極１００の高さ）は依然として、受入空間１６内の様々な充填液面高さにおける複数の制御信号を供給するのに十分である。そのような状況において、液面センサ１８は、より良好な応答性、より正確な読取り、接着剤蓄積等の局所事象の受け難さ、及び複数の制御信号の生成を含む、上述した利点を提供する。
【００６４】
液面センサ１８の内側部分２１２は給電電極又は駆動電極１００として動作し、外側部分２１０及び後面２１７はいずれも接地電極２２２として電気的に接続される。このように、駆動電極１００及び接地電極２２２は同じ板部材９６上に形成されている。さらに、接地電極２２２は受入空間１６の側壁９８と電気的に接続する。駆動電極１００及び接地電極２２２は、液面センサ１８の静電容量端子を規定し、このとき、空気及び接着剤ペレット１６０は、駆動電極１００と接地電極２２２との間に配置される誘電体として作用する。概して、駆動電極１００と接地電極２２２との間で検知される、誘電体の誘電体容量は、駆動電極１００と接地電極２２２との間の距離が最小である場所で検知される。この最小距離は、電気的障壁２１３を横切って規定することができるか、又は、駆動電極１００と、受入空間１６の、接地電極２２２と電気的に接続する最も近い側壁９８との間の空間によって規定することができる。このように、駆動電極１００と接地電極２２２との間の誘電体を介した実際の距離は、受入空間１６の幾何学形状に依存する。
【００６５】
この距離は、駆動電極１００と接地電極２２２との間の最小距離ではなく最大にして、駆動電極１００と接地電極２２２との間の誘電体量を増加させることもできる。静電容量端子間の誘電体量を増加させることにより、液面センサ１８の精度全体が向上する。このように、液面センサ１８は、別の実施形態では、この最小距離を決定するのに受入空間１６の幾何学形状に依存するのではなく、駆動電極１００と受入空間１６の所定の場所との間の誘電体容量を測定するように液面センサ１８を方向付けるようになっている電気駆動遮蔽体２２４を備える。この代替的な実施形態では、外側部分２１０は、駆動遮蔽体２２４として作用するように動作可能に給電される。したがって、駆動遮蔽体２２４は、駆動電極１００が、駆動電極１００と、受入空間１６の、駆動電極１００の正反対に位置する側壁９８（すなわち、受入空間１６の、駆動電極１００に正対する部分）との間に位置する誘電体容量を強制的に検知するように、駆動電極１００を周方向に囲む電界を生成する。これによって、駆動電極１００と接地電極２２２との間の距離を増加させて液面センサ１８の精度を向上させることができる。液面センサ１８の例示的な実施形態では、駆動遮蔽体２２４は、受入空間１６内の接着剤材料の液面高さを示す読取り値の精度及び応答性を向上させるように設けられる。
【００６６】
液面センサ１８はまた、駆動電極１００及び接地電極２２２がそれぞれ電気的に接続されるＳＭＡコネクタ２２６を備える。代替的な実施形態では、駆動遮蔽体２２４もＳＭＡコネクタ２２６に電気的に接続される。ＳＭＡコネクタ２２６は、板部材９６に固定されており、後面２１７からガスケット２２０を通って側壁９８のコネクタ穴２２８に延びる。図６に示されているように、ＳＭＡコネクタ２２６は、接着剤ペレット１６０の液面高さが受入空間１６内で変化するにつれて変化する誘電体容量を検知するようにＳＭＡコネクタ２２６をコントローラー４８に動作可能に接続するために、ＳＭＡコネクタ２２６に外部アクセスを提供するように側壁９８を通って延びる。上述したように、その場合、この検知された充填液面高さ変化によって生成される制御信号を用いて、サイクロン式セパレーターユニット１４を通して（又は上述した他の方法によって）より多くの接着剤材料の送出を駆動して、それにより、受入空間１６内に所望液面高さの接着剤材料を維持する。
【００６７】
代替的な一実施形態の液面センサ３１８が、図１１の受入空間１６内に取り付けられて示されている。この実施形態では、液面センサ３１８及び対応する駆動電極４００は寸法が縮小して、駆動電極４００と受入空間１６の底部との間により大きな間隔が提供されている。前述したように、受入空間１６の底部は、加熱器ユニット２０が画定している仕切り１１０の頂部にすぐ近接して位置付けられている。接着剤の液面高さが仕切り１１０の頂部を下回ることは非常に望ましくなく、その理由は、これらの仕切り１１０の覆われていない部分の温度が急速に増加することにより、受入空間１６に加えられた新たな接着剤の炭化又は劣化につながる可能性があるからである。したがって、ホッパーの空状態が駆動電極４００によって検知されるのが、加熱器ユニット２０の露出を回避するには遅すぎるという可能性を低減するように、駆動電極４００の底部が受入空間１６内のより高いところに位置付けられ、それにより、ホッパーの空状態又は信号がより早期に（例えば、受入空間が３０％しか充填されていないとき等）に提供される。この実施形態では、駆動電極４００は、約３．２２５８×１０−３平方メートルの表面積ＳＡＰＥを規定することができ、受入空間１６の側壁９８は、約６．９０３２×１０−３平方メートルの表面積ＳＡＨを規定することができ、そのため、液面センサ１８は、約０．４６８対１の表面積比を規定する。駆動電極４００のこの表面積比又は寸法は依然として、より広い検知窓を提供するのに十分であり、本発明の範囲に一致する他の実施形態では特定の比又は寸法を変更することができることが理解される。
【００６８】
図１２〜図１５を参照すると、前述の実施形態の液面センサ１８、３１８を動作させるのに用いられる有利な制御サブルーチンが詳細に示されている。これに関して、液面センサ１８が行う誘電体容量の測定は、液面センサ１８における温度変化によって既知のように影響を受ける。液面センサ１８は、液面センサ１８の温度が下がると受入空間１６が実際よりも少なく満たされていると読み取り、このことは、充填システム５２を用いて多すぎる補充量が駆動される場合に、過充填状態につながる可能性がある。結果として、これらの問題を解消するために、誘電体容量測定が行われる場合に液面センサ１８の温度がわかっているものと仮定した場合、液面センサ１８の既知の温度調整曲線に従って測定値を調整することができる。
【００６９】
この温度を推定する１つの方法は、対応する温度センサ１２２によって提供される、加熱器ユニット２０における温度読取り値を用いることであるが、「格子温度」は、図１４に示されているとともに以下で更に詳細に記載するように、液面センサ１８における温度に密接には追従しない。この温度を得る別の方法は、液面センサ１８に更なる温度センサを設けることである。しかしながら、設計のコスト及び複雑性を最小限に抑えるために、有利な制御サブルーチンでは、コントローラー４８及びタイマー５３を用いて、液面センサ１８における温度変化を推定するとともにそれに従って充填液面高さ測定値を調整する。このプロセスはソフトウェアで完全に行われるため、吐出装置１０を製造又は維持する更なるコストがかからず、得られる動作は、温度変化を補償しないシステムに比して向上している。
【００７０】
始めに図１２を参照すると、低温加圧空気及び未溶融接着剤が受入空間１６に送出される結果として周期的に生じる温度変化に基づき、液面センサ１８から測定された誘電体容量を補償する一連の動作５００が行われる。コントローラー４８が、加熱器ユニット２０が達成するように設定されるユニット設定点温度と液面センサ１８の変動する温度の調整曲線とをメモリから索出する（ブロック５０２）ことによって開始する。これらの要素は既知であり、コントローラー４８のメモリに予めプログラムされている。コントローラー４８はまた、液面センサ１８の推定温度に適用してよい最大オフセットを計算する（ブロック５０４）。この最大オフセットは、ユニット設定点温度の関数であり、加熱器ユニット２０及び吐出装置１０の通常動作中に液面センサ１８が下がる最低温度を示す。例えば、最大オフセットは、以下の式：
（０．３５）×（ユニット設定点温度）−華氏３７．５度
によって計算することができる。代替的な実施形態では設定値又は異なる式を用いることができるが、この式が、最大温度降下がユニット設定点温度の関数であることを正確に反映すると考えられる。
【００７１】
吐出装置１０がこの時点において定常状態にある（例えば、液面センサ１８における温度に適用されるオフセットがゼロである）ものと仮定した場合、液面センサ１８は、上記で詳細に述べたように受入空間１６内の空気及び接着剤の誘電体容量を測定する（ブロック５０６）。コントローラー４８は、充填システム５２が接着剤を受入空間１６に供給するように駆動されているかどうかを判定する（ブロック５０８）。供給が駆動されていない場合、制御サブルーチンが接着剤の充填液面高さを判定するように未調整の測定静電容量を液面センサ１８からコントローラー４８に報告する（ブロック５１０）。これに関して、オフセットがゼロに等しく、また、液面センサ１８が定常状態の条件で動作している場合、温度変化を補償する必要はない。その場合、制御サブルーチンはステップ５０６に戻って再び誘電体容量を測定し、それにより、受入空間１６内の充填液面高さのいかなる変化に関してもコントローラー４８を更新する。
【００７２】
制御サブルーチンは、充填システム５２が受入空間１６を補充するように作動していると判定された場合は常に、上記ステップの代わりに、華氏４０度に等しい「オフセット」変数及びゼロに等しい「時間」変数を設定する（ブロック５１２）ことに移る。コントローラー４８は、この直近の補充が行われたときから、タイマー５３を作動させて時間変数を追跡し始める。次に、上記ステップと同様に、液面センサ１８が、受入空間１６内の空気及び接着剤の誘電体容量を測定する（ブロック５１４）。次に、コントローラー４８が、誘電体容量のこの測定値の現時点のオフセットを計算する（ブロック５１６）。このプロセスは以下で図１３を参照して更に詳細に記載される。現時点のオフセットは、液面センサ１８からの静電容量読取り値を調整するように任意の所与の時間において適用されるユニット設定点温度からの推定温度変化量である。この現時点のオフセットが計算されると、コントローラー４８は、現時点のオフセットがゼロに等しい場合を判定し（ブロック５１８）、この判定が、液面センサ１８が定常状態温度まで戻るべきであることを示す。現時点のオフセットがゼロに等しい場合、制御サブルーチンはステップ５１０に戻り、未調整の測定静電容量をコントローラー４８に報告し、そのため、接着剤の充填液面高さをこの測定静電容量から求めることができる。このために、現時点のオフセットがゼロに達するときはいつでも、充填システム５２がもう一度作動するまで、未調整の測定静電容量を用いるプロセスが再び開始し、それにより、より多くの低温の空気及び接着剤が受入空間１６の中にもたらされる。
【００７３】
ステップ５１８において現時点のオフセットが非ゼロ値である場合、このことは、液面センサ１８が定常状態温度に戻っていない可能性が高いことを示唆する。結果として、制御サブルーチンは、充填システム５２がより多くの接着剤を受入空間１６に供給するように再び作動しているかどうかを判定する（ブロック５２０）ことによって続行する。そのような補充が行われていない場合、制御サブルーチンは、現時点のオフセットである液面センサ１８の温度変化を補償することによって測定静電容量を調整する（ブロック５２２）。この調整は、上述したように液面センサ１８ごとに予め定められている、液面センサ１８の既知の温度調整曲線を用いて行われる。例示的な一実施形態では、この調整は、以下の式：
静電容量（ファラッド）＝−１．０４９３９Ｅ−１７×（センサ温度）＾２＋
９．３２６７８Ｅ−１５×（センサ温度）＋１．１７６９８９Ｅ−１０
を用いて行うことができる。この調整済みの測定静電容量は次に、受入空間１６内の接着剤の充填液面高さを判定する際に用いるようにコントローラー４８に報告される（ブロック５２４）。したがって、接着剤の充填液面高さは、液面センサ１８における温度のより正確な推定値が用いられることから、より正確に求められる。この調整を用いることにより得られる差は、以下で図１５のグラフを参照して記載する。次に、制御サブルーチンはブロック５１４に戻って誘電体容量を再び測定し、コントローラー４８のために充填液面高さを更新する。
【００７４】
ブロック５２０において、充填システム５２が受入空間１６に補充するように再び作動しているが現時点のオフセットがゼロに等しくない場合、オフセット変数をもう一度増加させねばならない。制御サブルーチンは、現時点のオフセットがゼロであった場合にブロック５１２においてなされたようにオフセットを華氏４０度だけ増加させるのではなく、代わりに、現時点のオフセットに更なる華氏３０度を加えたものに等しいオフセット変数を設定する（ブロック５２６）が、このオフセット変数は、ブロック５０４において計算された最大オフセットよりも大きく設定することはできない。またブロック５２６において、新たな補充が行われたことから、経時変数がゼロにリセットされ、タイマー５３が新たに始動する。次に、制御サブルーチンがブロック５１４に戻って液面センサ１８において誘電体容量を再び測定することによって、プロセスを再び開始する。これらの種々の状態中に用いられるオフセットの変化（華氏４０度及び華氏３０度）が以下の試験結果を用いて求められており、この変化は、補充事象中の液面センサ１８の温度降下量に十分に略近似するものである。このために、図示の例示的な実施形態では、試験結果によれば、液面センサ１８が定常状態の温度条件で動作している場合、温度降下が華氏約４０度であるのに対し、液面センサ１８がより低温であるとともに前回の温度降下から依然として回復中である場合、補充に起因する更なる温度降下は、更に華氏約３０度であることが示されている。したがって、接着剤供給が頻繁に起こる場合、上述した最大オフセットまでオフセットを累積させることが可能である。液面センサ１８の他の実施形態において、異なる閾値オフセット値を提供することができることが理解される。要するに、図１２に示されている制御サブルーチンにより、充填システム５２から受入空間１６への低温の接着剤及び空気の最近の供給によって冷却が引き起こされる可能性が高いことに鑑みて適切である場合、液面センサ１８における測定静電容量を調整することが可能になる。この調整は、吐出装置１０における更なる機器を用いることなく行われることが有利である。
【００７５】
ここで図１３を参照すると、現時点のオフセットを経時に基づき計算するプロセスが一連の動作５１６として示されている。この一連の動作は、オフセット変数及び時間変数をコントローラー４８（及び該当する場合はタイマー５３）により索出する（ブロック５４０）ことによって開始する。例示的な実施形態の充填システム５２を作動させる場合、補充プロセスを以下の２つの事態、すなわち、接着剤が受入空間１６内で満杯閾値に達していると液面センサ１８が判定した場合又は最大補充閾値時間が超過している場合のうちの一方の事態において停止させることができる。この最大補充閾値時間は、例示的な実施形態では１０秒であるように設定されるが、異なる形状又は寸法である受入空間１６を含む他の実施形態の吐出装置１０について、変更することができる。このように、コントローラー４８は、オフセット変数及び時間変数を索出した後、このことが、受入空間１６が直近の供給作動において最大許容量の低温の空気及び接着剤を受け取ったことを示す際に、直近の充填システム作動が１０秒タイマーによって停止しているかどうかを判定する（ブロック５４２）。
【００７６】
コントローラー４８は、充填システム作動が１０秒タイマーによって停止していないと判定した場合、第１の所定の傾き値（例示的な実施形態では一秒あたり華氏０．１２度である）に等しい減衰傾き変数を設定する（ブロック５４４）。充填システムの直近の作動がタイマーによって停止している場合、コントローラー４８は、充填システム５２が作動する頻度を制限するために、２０秒等の時間に亘って更なる充填システム作動を抑制するように通知される（ブロック５４６）。コントローラー４８は次に、第１の所定の傾き値よりも高い第２の所定の傾き値（例示的な実施形態では一秒あたり華氏０．２度）に等しい減衰傾き変数を設定する（ブロック５４８）。受入空間１６及び液面センサ１８が接着剤により十分に覆われない可能性が高いことから、補充動作が時間切れになる場合に、このより高い減衰傾き値が用いられ、したがって、受入空間１６への接着剤及び空気の供給に起因する温度損失をより迅速に回復する可能性がより高くなる。
【００７７】
どの傾き値が減衰傾きに割り当てられるかに関わらず、コントローラー４８は次に進んで、減衰傾き、及び、充填システム５２の直近の作動以降の経過時間の関数として現時点のオフセットを計算する（ブロック５５０）。例示的な実施形態では、この関数は以下の式：
（現時点のオフセット）＝オフセット−（減衰傾き）×（時間）
によって規定される一次関数である。この現時点のオフセットが計算されると、コントローラー４８は計算値が負であるかどうかを判定し（ブロック５５２）、負である場合、経過時間は液面センサ１８が定常状態の温度に戻るのに十分であるとみなされるため、現時点のオフセットをゼロに設定する（ブロック５５４）。現時点のオフセットが負でない場合、又は現時点のオフセットをブロック５５４においてゼロに設定した後、コントローラー４８は、図１２に示されている一連の動作５００において上述したように測定静電容量の調整に用いることができるように、計算された現時点のオフセットを受信する。
【００７８】
これらの一連の動作の作用及び利点は、図１４及び図１５のグラフに更に明確に示されている。図１４は、約２００秒の時間に亘る接着剤吐出装置１０の種々の部材の温度についての試験結果を示す。約０秒〜約１００秒まで示されている初期の充填及び再加熱時間の後、加熱器ユニット２０の温度（傾向線６００によって示されている）と液面センサ１８の実際の温度（傾向線６０２によって示されている）との差は、図示のように著しい差である。これは、加熱器ユニット２０における温度センサ１２２からの温度を用いることが液面センサ１８の温度を推定する良好な方法ではない理由を説明する。図１２及び図１３において上述した補償方法を用いた場合の同じ時間に亘る液面センサ１８の推定温度又は算出温度が、傾向線６０４で示されている。図１４に示されているように、この傾向線６０４は、加熱器ユニット２０すなわち「格子」の温度よりもはるかに密接に実際のセンサ温度の傾向線６０２に沿っている。ソフトウェア／コントローラー４８からの推定温度又は補償温度は、液面センサ１８の実際の温度よりも僅かに低いが、このことは、より低い温度を用いる結果、充填液面高さが実際に補充閾値に達する前に受入空間１６が僅かに補充されることから、許容可能である。このことは、充填液面高さが補充閾値を下回った後で補充するよりも良好な結果となるが、この理由は、充填液面高さが補充閾値を下回った後で補充するような構成は、加熱器ユニット２０を露出することにつながる可能性があり得るからである。したがって、液面センサ１８において別個の温度センサを使用せずとも、動作中の液面センサ１８からの誘電体容量読取り値を正確に調整するように動作中の液面センサ１８の温度を十分に推定することができる。
【００７９】
上述した補償方法の結果が、図１５のグラフにおいてより明確に示されており、このグラフは、図１４に示されている試験時間中の、補償を伴っていない場合及び補償を伴った場合の双方での、静電容量測定値の比較である。参考として、試験結果による静電容量測定値に加え、満杯状態（傾向線６１０）、補充閾値（傾向線６１２）、及び空状態（傾向線６１４）を示す静電容量レベルが示されている。グラフの時間０秒近くに示されているように、受入機構１６は実質的に空の状態で試験を開始している。したがって、傾向線６１２によって示されている補充閾値を上回る接着剤充填液面高さを得るには、充填システム５２による数回の補充サイクルを要する。時間約５０秒後から、充填システム５２がより多くの接着剤を受入空間１６に供給するように作動すると、吐出装置１０からの接着剤の実質的に一定の圧送の結果、検知された充填液面高さに定常減退が生じた後で一増分が続き、また次に充填液面高さの別の定常減退が生じるといったように続く。上記の図１２及び図１３に示された一連の動作を用いて補償された静電容量測定値が傾向線６１８によって示されており、一方、未調整の静電容量測定値が傾向線６１６によって示されている。図１５に示されているように、未調整の静電容量測定値は補充閾値をかろうじて上回っているが、実際の充填液面高さは補充閾値を大幅に超えることが、補償された静電容量測定値からわかる。したがって、未調整の静電容量値をこの試験において用いれば、吐出装置１０は、補充が必要でない場合に受入空間１６を過剰な頻度で補充する傾向がより高くなり、それによって、過充填に至り、また、例えばサイクロン式セパレーターユニット１４の将来の動作の妨げとなる可能性がある乱れ状態に至る。したがって、上述の制御サブルーチン又は一連の動作によって行われる補償は、液面センサ１８における温度変化に起因する不正確な読取り値を補正し、受入空間１６において更なるセンサ又は他の機器を必要とすることなく問題が回避される。
【００８０】
したがって、受入空間１６及び液面センサ１８は、受入空間１６によって保持される接着剤材料液面高さの高応答かつ正確な読取りをもたらすように最適化される。したがって、接着剤吐出装置１０が高流量で動作しているのか又は低流量で動作しているのかに関わらず、コントローラー４８には、接着剤材料の液面高さを受入空間１６及び液だめ２２内で所望液面高さに維持するのに十分な情報が（より広い検知窓の結果として生成されるとともに可能になる複数の制御信号によって）供給される。このために、溶融部分組立体１２は、接着剤材料を切らすこと又は多すぎる接着剤材料を充填することが防止される。さらに、受入空間１６の側壁９８の大部分に沿った板部材９６の寸法及び配置により、受入空間１６内の接着剤材料の実際の液面高さを上回って液面センサ１８上に付着したいかなる接着剤ペレット１６０すなわち残渣も、迅速に溶かしきることが可能になる。したがって、液面センサ１８によって画定されているより広い検知窓は、局所事象又は局所影響を受け難いとともに受入空間１６内の充填液面高さ変化に対する感度及び応答性がより高い。このように、液面センサ１８は、受入空間１６内の材料液面高さを検出する際の応答時間及び精度が向上することが有利である。
【００８１】
本発明をいくつかの実施形態の記載によって説明し、そのような実施形態をかなり詳細に説明してきたが、添付の特許請求の範囲の範囲をそのような詳細に制限するか又はいかようにも限定することは意図されていない。更なる利点及び変更点は当業者には容易に明らかとなる。例えば、受入空間１６と併せて記載されている液面センサ１８は、溶融部分組立体１２又は他のタイプの材料移動システムの他の部材とともに用いることができる。したがって、本発明の最も広い態様における本発明は、図示及び記載した特定の詳細に限定されない。本明細書において開示された種々の特徴は、特定の用途に対して必要な又は所望された任意の組合せで用いることができる。したがって、添付の特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく本明細書において記載された詳細から逸脱することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
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