(57)【要約】【課題】超薄紙等の剛度が低いシートでも確実にシートの斜行補正が可能とする。【解決手段】シートを挟持して搬送する搬送ローラ対１３と、搬送されるシートの側端の搬送方向に沿った位置決めをするための基準部材３１と、搬送ローラ対１３により搬送されたシートを挟持して搬送し、シートの側端を基準部材３１に幅寄せするために複数配置された斜行補正ローラ対３２と、搬送ローラ対１３及び斜行補正ローラ対３２をシートを挟持する状態と挟持解除した状態とに切り替えるための切替手段とを有し、切替手段は搬送されてきたシートが少なくとも２組の斜行補正ローラ対３２に挟持された後に搬送ローラ対１３によるシート挟持を解除する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを所定の搬送方向に搬送するシート搬送装置であって、
シートを挟持して搬送する第１回転部と、
搬送されるシートの側端の前記搬送方向に沿って配置された基準面と、
前記第１回転部により搬送されたシートを挟持して搬送し、前記シートの側端を前記基準面に幅寄せするために、前記搬送方向に沿って複数配置された第２回転部と、
前記第１回転部及び前記第２回転部を、シートを挟持する状態と挟持解除した状態とに切り替えるための切替手段と、
搬送されてきたシートが少なくとも２組の第２回転部に挟持された後に前記第１回転部によるシートの挟持を解除するように前記切替手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記２組の第２回転部は、シート搬送方向の上流側から１組目と２組目の回転部であり、前記切替手段は、搬送されてきたシートの先端が２組目の第２回転部に到達した後に前記第１回転部によるシート挟持を解除することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２回転部の搬送方向上流にシートを検知する検知部を有し、前記検知部の検知に基づいて前記制御手段は前記切替手段を制御して前記第１回転部によるシートの挟持を解除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１及び第２回転部は、それぞれ、駆動源からの駆動力により回転する駆動ローラと、前記駆動ローラに圧接する従動ローラとを有するローラ対で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１回転によるシート搬送力は、前記第２回転部によるシート搬送力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第２回転部は、前記基準面に対してシート搬送方向において所定の角度をなすように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のシート搬送装置を具備し、
前記シート搬送装置により画像を形成するシートを搬送することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置に設けられ、安定したシート搬送を実現するためのシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、搬送されるシートに斜行が生じたり、シート搬送方向に対して直交するシート幅方向の位置にズレが発生したりすると、シートに対して画像がずれた状態で形成される。そのため、シートの斜行補正や幅方向の位置整合をするためにシート整合装置が転写部の直前に設けられている。このシート整合装置の一例として、搬送中のシートの側端を基準にシートの位置ズレを補正するサイドレジストレーション基準による補正方式がある（特許文献１）。
【０００３】
サイドレジストレーション基準による斜行補正方式のシート整合装置は、シート搬送路の一方側にシートの搬送方向に沿って突き当て基準部材を設けるとともに、シート搬送路上に斜行補正ローラ対を配置している。
【０００４】
突き当て基準部材は、シート搬送方向と平行な基準面を有し、斜行補正ローラ対は、基準面に沿ってシート搬送方向に複数配置されている。そして、斜行補正ローラ対によって搬送中のシートを突き当て基準部材側へ斜送して幅寄せし、シートの側端を基準面に突き当てて沿わせることにより、搬送方向に対するシートの傾きの補正をしている。また、シート搬送方向と直交する方向でのシート側端の位置が基準面で規定できるため、基準面の位置を基にシートの幅方向の位置ズレも補正可能となる。
【０００５】
この方式のシート整合装置において、シートの側端が突き当て基準部材の基準面に突き当てられた際に、基準面に対するシートの押し付け力（斜行補正ローラ対による幅寄せ力）が強すぎると、シートが撓んでシートの詰まり（ジャム）や補正精度の悪化を招く。
【０００６】
そのため、従来の斜行補正ローラ対を用いた斜行補正では、シートの厚さによって斜行補正ローラ対の挟持圧を変更させて、基準面に対するシート側端の押し付け力を調整するようにしたものが提案されている（特許文献２）。これにより、シートが撓ませられることなく基準面へシート側端を沿わせることで斜行を補正するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１-１８９３５５号公報
【特許文献２】特開平５-２４６５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のサイドレジストレーション基準による斜行補正方式におけるシート斜送の挟持圧を調整する方法では、突き当て基準部材への押し付け力の調整はできるが、斜送補正時のシートの姿勢を安定させることは容易でなかった。特に超薄紙（例えば、坪量８０ｇｓｍ未満のコート紙）などのシートの剛度（コシ）が低い場合、また、湿度によってシートの剛度が低くなる高温多湿環境下では、次のような問題が生じることがある。
【０００９】
斜行補正ローラ対はシート搬送方向に複数配置されている。そして、最初にシートを搬送する上流の斜行補正ローラ対でシートが搬送されるとシートが旋回し、シート側端が突き当て基準部材の基準面に当たり、シート側端にたわみが発生する。このとき、剛度が高いシートではこのたわみは発生しにくいが、剛度が低いシートでは、たわんだままの状態で次の斜行補正ローラ対に受け渡される。このため、搬送方向で生じたたわみの大きさの差（たわみ差）によって斜行補正が不十分となったり、たわみが座屈（折れ）に至り、紙詰まり（ジャム）するおそれがあった。
【００１０】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたもので、剛度が低いシートでも確実にシートの斜行補正が可能な斜行補正機構を備えたシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートを所定の搬送方向に搬送するシート搬送装置であって、シートを挟持して搬送する第１回転部と、搬送されるシートの側端の前記搬送方向に沿って配置された基準面と、前記第１回転部により搬送されたシートを挟持して搬送し、前記シートの側端を前記基準部面に幅寄せするために、前記搬送方向に沿って複数配置された第２回転部と、前記第１回転部及び前記第２回転部を、シートを挟持する状態と挟持解除した状態とに切り替えるための切替手段と、搬送されてきたシートが少なくとも２組の第２回転部に挟持された後に前記第１回転部によるシートの挟持を解除するように前記切替手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にあっては、シートを基準面へ突き当て整合する際に、シートは２組の第２回転部により挟持されているためにシートの旋回が起こらず、剛度が低いシートであってもたわみが発生しにくい。そのため、搬送方向にシートのたわみ差が起こらず、十分な斜行補正が可能となる。また、シートの座屈を防止できるためジャムする可能性も低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】シート搬送装置を備えた画像形成装置である。
【図２】シート搬送装置の上視概略図である。
【図３】シート搬送装置の断面概略図である。
【図４】搬送部のニップ加圧時／解除時を示す断面図である。
【図５】搬送部の駆動部斜視図である。
【図６】斜送部の駆動上視図及び基準部材の説明図である。
【図７】斜送部の加圧機構の斜視図及び側面図である。
【図８】斜送部のニップ加圧時／解除時の側面図である。
【図９】制御ブロック図である。
【図１０】比較例のシート整合時のシート挙動図である。
【図１１】第１実施形態に係る斜行補正手順のフローチャートである。
【図１２】第１実施形態のシート整合時のシート挙動図である。
【図１３】第２実施形態に係る斜行補正手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
本発明の実施形態であるシート搬送装置及びそれを備えた画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜画像形成装置＞
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。カラー画像形成装置は、構成上から主に複数の画像形成部を並べて配置した構成のロータリー方式と複数の画像形成部を円筒状に配置した構成のタンデム方式とに分類される。また、転写方式としては、感光体から直接シート材にトナー像を転写する直接転写方式と一旦中間転写体に転写した後シート材に転写する中間転写方式とに分類される。
【００１６】
図１は４色の画像形成部を中間転写ベルト上に並べて配置した中間転写タンデム方式を用いた本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す図である。中間転写方式は直接転写方式のように転写材を転写ドラムや転写ベルト上に保持する必要がないため、超厚紙やコート紙等の多種多様な転写材に対応できる。さらに、中間転写方式は、複数の像形成部における並列処理及びフルカラー画像の一括転写という特長から高生産性の実現に適している。以下に、本実施形態の画像処理装置の構成及び動作について説明する。
【００１７】
シートＳはシート給送装置５１が有するリフトアップ装置５２の上に積載される形で収納されており、シート給送手段５３により画像形成装置の画像形成タイミングに合わせて給送される。ここで、シート給送手段５３は給送ローラ等による摩擦分離を利用する方式やエアによる分離吸着を利用する方式等が挙げられるが、この画像形成装置ではエアによる給送方式を採用している。
【００１８】
シート給送手段５３により送り出されたシートＳは搬送ユニット５４が有する搬送パス５４ａを通過し、斜行補正部５５へと搬送される。斜行補正部５５において斜行補正やタイミング補正を行った後、二次転写部へと送られる。二次転写部は、略対向する二次転写内ローラ５０３及び二次転写外ローラ５６により形成されるシートＳへのトナー像転写ニップ部であり、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることでシートＳに未定着画像を転写させる。
【００１９】
次に、二次転写部までのシートＳの搬送プロセスと同様のタイミングで二次転写部まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。
【００２０】
画像形成装置５１３は、主に感光体５０８、露光装置５１１、現像装置５１０、一次転写装置５０７、及び感光体クリーナ５０９等から構成される。予め帯電手段により表面を一様に帯電された図中矢印Ａの方向に回転する感光体５０８に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置５１１が発光し、回折手段５１２等を適宜経由して潜像が形成される。このようにして感光体５０８上に形成された静電潜像に対して、現像装置５１０によるトナー現像が行われ、感光体上にトナー像が形成される。その後、一次転写装置５０７により所定の加圧力及び転写バイアスが与えられ、中間転写ベルト５０６上にトナー像が転写される。その後、感光体５０８上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ５０９により回収され、再び次の画像形成に備える。以上説明した画像形成装置５１３は本実施形態の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４セット存在する。勿論、４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００２１】
中間転写ベルト５０６は駆動ローラ５０４、テンションローラ５０５及び二次転写内ローラ５０３等のローラ類によって張架され、図中矢印Ｂの方向へと搬送駆動される。従って、上述のＹ、Ｍ、Ｃ及びＢｋの各画像形成装置５１３により並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。この結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト５０６上に形成され、二次転写部へと搬送される。
【００２２】
以上、説明したシートＳの搬送プロセスと画像形成プロセスをもって、二次転写部においてシートＳ上にフルカラーのトナー像が二次転写される。その後、シートＳは定着前搬送部５７により定着装置５８へと搬送される。定着装置５８は、略対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えてシートＳ上にトナーを溶融固着させる。このようにして得られた定着画像を有するシートＳは分岐搬送装置５９により、そのまま排出トレイ５００上に排出されるか、もしくは両面画像形成を要する場合には反転搬送装置５０１へと搬送されるかの経路選択が行われる。
【００２３】
シートの両面に画像形成する場合には、反転搬送装置５０１へ送られたシートＳがスイッチバックされることで先後端が入れ替えられ、両面搬送装置５０２へと搬送される。その後、シート給送装置５１から搬送されてくる後続ジョブのシートとのタイミングを合わせて、搬送ユニット５４が有する再給送パス５４ｂから合流し、同様に二次転写部へと送られる。裏面の画像形成プロセスに関しては表面と同様である。
【００２４】
搬送ユニット５４や分岐搬送装置５９や反転搬送装置５０１や両面搬送装置５０２のシート搬送路には、多数の搬送ローラ装置が配置されている。これらの搬送ローラ装置では、駆動ローラと従動ローラとの間にシートをニップする状態で、シートが搬送される。また、シート搬送路に配置される搬送ローラ装置では、従動ローラに対してスプリング等の付勢部材を配置し、両ローラの間にシートをニップする圧力を設定している。
【００２５】
＜シート搬送装置＞
次に上記画像形成装置に用いられているシート搬送装置について説明する。図２（ａ）〜（ｄ）に搬送部５０、斜行補正部５５、レジストレーションローラ７を有するシート整合装置の上視図を示す。
【００２６】
本実施形態のシート搬送装置は、搬送中のシートの位置ズレを補正するための斜行補正部５５が組み込まれている。この斜行補正部５５に用いられる補正方式としては、搬送中のシートの側端を基準にシートの位置ズレを補正するサイドレジストレーション基準による補正方式である。本実施形態では二次転写部の上流に斜行補正部５５を配置した場合について述べる。このサイドレジストレーション方式による斜行補正部５５は、二次転写の上流以外にも定着後のシートに後処理を施すシート後処理装置に使用してもよい。
【００２７】
シート搬送装置は、搬送ローラ対１３によってシートを挟持して搬送する搬送部５０と、この搬送部５０によって搬送されたシートを整合するために基準部材にシートを幅寄せする斜行補正ローラ対３２を有する斜行補正部５５とで構成されている。
【００２８】
搬送部５０は、複数の第１回転部である搬送ローラ対１３によって構成されている。各搬送ローラ対１３はモータ（駆動源）の駆動力によって駆動回転する駆動ローラ１３ａと、駆動ローラ１３ａに圧接して従動回転する従動ローラ１３ｂのローラ対であり、この搬送ローラ対１３がシート搬送方向に複数配置されている。そして、前記駆動ローラ１３ａに対して従動ローラ１３ｂが圧接／離間可能に構成され、搬送ローラ対１３によるシートの挟持、挟持解除を切り替え可能に構成されている。
【００２９】
斜行補正部５５は、主にシートを基準部材に幅寄せするための斜送部３０、固定式ガイド３３の部位から構成されている。斜送部３０は、シートＳのサイズに応じてシートと直交するシート幅方向に移動可能である。この斜送部３０は、搬送されるシートの側端の搬送方向に沿った位置決めをするための突き当て基準部材３１及び複数の第２回転部である斜行補正ローラ対３２（３２-１，３２-２，３２-３）から構成されている。
【００３０】
なお、本実施形態ではシート搬送方向上流側から下流側に３組の斜行補正ローラ対３２-１，３２-２，３２-３を設けているが、これは４組以上を配置してもよい。
【００３１】
各斜行補正ローラ対３２は、モータによって駆動回転する駆動ローラ３２ａと駆動ローラ３２ａに圧接して従動回転する従動ローラ３２ｂのローラ対であり、このローラ対がシート搬送方向に複数組配置されている。そして、前記駆動ローラ３２ａに対して従動ローラ３２ｂが圧接／離間可能に構成され、これにより斜行補正ローラ対によってシートの挟持、挟持解除を切り替え可能に構成されている。
【００３２】
なお、本実施形態ではシートを二次転写部へ搬送するレジストレーションローラ７が斜行補正部５５に組み込まれている。
【００３３】
図２（ａ）及び図６に示すように、突き当て基準部材３１には、シートＳの搬送方向と平行に形成された基準面３１-１が設けられている。斜行補正ローラ対３２のシート搬送方向は、突き当て基準部材３１の基準面３１-１に対して所定の角度α傾いている。これにより、斜行補正ローラ対３２により搬送されるシートＳの側端が基準面３１-１に突き当てられる。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、シートＳが斜行してシート側端が基準面３１-１に対して角度βを有した状態で斜行補正部５５に入ってきたとする。搬送ローラ対１３により、斜行補正ローラ対３２に送られたシートＳは、図２（ｂ）に示すように、突き当て基準部材３１に向かって斜めに搬送される。図２（ｃ）に示すように、シートＳの側端は、斜行補正部５５で突き当て基準部材３１の基準面３１-１に突き当てられて、シートＳの側端がシート搬送方向と平行となるように整合される。その後、シートＳは、レジストレーションローラ７に挟持されると、図２（ｄ）に示すように、斜行補正ローラ対３２はシートの挟持を解除する。そして、画像位置とシート位置を一致させるために、レジストレーションローラ７はシートＳ１の先端を挟持した状態でシート搬送方向と直交する幅方向にスライドする。
【００３５】
（搬送部のニップ・ニップ解除構成）
次に搬送ローラ対１３をシート挟持状態と挟持解除状態とに切り替えるための切替手段の構成について説明する。
【００３６】
図３は搬送ローラ対１３及び斜行補正ローラ対３２のニップ解除動作の断面図である。搬送ローラ対１３はゴムローラで構成された駆動ローラ１３ａと、樹脂製の従動ローラ１３ｂから構成されている。搬送部５０と斜送部３０の間（斜送部３０の搬送方向上流）には第１検知部である第１シートセンサＰが設けられ、レジストレーションローラ７の直前には第２検知部である第２シートセンサＱが設けられている。第１シートセンサＰはシート先端が搬送部５０を通過したことを検知するためのセンサであり、第２シートセンサＱはシート先端がレジストレーションローラ７の直前に搬送されたことを検知するためのセンサである。第１シートセンサＰ、第２シートセンサＱともに光学式で発光部と受光部を持ち、シートＳが通過するとシートＳに反射した光が受光部で検知することで検知信号を出力する。第１シートセンサＰ及び第２シートセンサＱからのそれぞれの検知信号に基づき後述する制御手段であるコントローラ６００がシートＳの通過タイミングを検知する。
【００３７】
シート先端を第１シートセンサＰが検知すると、第１シートセンサＰからの検知信号に基づいて後述するコントローラ６００が搬送ローラ対１３の駆動ローラ１３ａを駆動する搬送モータＭｐを停止させる。この搬送ローラ対１３の駆動の一旦停止により、シート搬送時間のバラツキが調整される。その後、シートＳは斜送部３０に搬送され、従動ローラ１３ｂを解除し、斜行補正が開始される。
【００３８】
搬送ローラ１３のニップ解除機構は、図４に示すように構成されている。図４（ａ）は搬送ローラ１３のニップ加圧時の状態を示す断面図である。従動ローラ１３ｂは従動軸２０を支持するアーム部材１０１を介して支持され、アーム部材１０１は揺動可能になるように揺動軸１０２を介してステー部材１８に配置されている。ニップ解除は偏芯コロ１０３を回転させることでアーム部材１０１の端部を押圧し、揺動軸１０２を中心にニップを解除方向に回転させることによって行う。
【００３９】
図４（ｂ）は搬送ローラ対１３のニップ解除時の断面図を示す。搬送部５０には前述のアーム部材１０１を押圧するための押圧手段が設けられている。具体的には、ステッピングモータである搬送ニップモータ１０４を回転させ、ギア列１０５，１０６を介して偏芯コロ１０３を回転させることでアーム部材１０１を揺動軸１０２を中心に揺動させる。これにより解除タイミングに応じて従動ローラ１３ｂのニップを解除する。コントローラ６００が第１シートセンサＰの検知タイミングにあわせて搬送ニップモータ１０４を駆動させることでニップ解除のタイミングを可変可能にしている。
【００４０】
図５は搬送部５０の駆動部の斜視図である。駆動ローラ１３ａはゴムローラと一体で構成される軸にプーリーとベルト３０２を介して搬送モータＭｐから駆動伝達される。搬送モータＭｐはステッピングモータであり、第１シートセンサＰの検知信号に基づいて、回転開始タイミング、停止タイミング、回転数（搬送速度）がコントローラ６００により制御される。
【００４１】
（斜送部のニップ・ニップ解除構成）
次に斜行補正ローラ対３２をシート挟持状態と挟持解除した状態とに切り替えるための切替手段の構成について説明する。図６（ａ）は斜送部３０の駆動部の上視図である。前述のように、斜行補正ローラ対３２は突き当て基準部材３１に対して角度αの傾きをもって配置されている。各駆動ローラ３２ａ（３２ａ-１，３２ａ-２，３２ａ-３）はユニバーサルジョイント３２１（３２１-１，３２１-２，３２１-３）とプーリー、搬送ベルト３２３，３２４，３２５を介し、斜送モータＭｓによって駆動伝達される。斜行補正ローラ対３２を駆動する斜送モータＭｓはステッピングモータであり、回転開始タイミング、停止タイミング、回転数（搬送速度）がコントローラ６００により制御される。
【００４２】
図６（ｂ）は、図６（ａ）のシート搬送方向から見た突き当て基準部材３１の断面である。突き当て基準部材３１は、シートＳの側端が突き当たる基準面３１-１とシートＳの上下方向を規制する上ガイド３１-２及び下ガイド３１-３から形成されている。
【００４３】
図７（ａ）は斜行補正ローラ対の駆動ローラ３２ａと対向にある従動ローラ３２ｂの圧接／離間機構の斜視図であり、図７（ｂ）はその側面図である。
【００４４】
図７に示すように、従動ローラ３２ｂは、従動ローラ３２ｂを回転可能に支持するＬ字状のリンク３３２と加圧ギア３３４に設けられたアーム部３３４ａとの間に引っ張りバネ３３５が取り付けられ、斜送ニップモータＭｋによって加圧ギア３３４を回動可能になっている。これにより、斜送ニップモータＭｋの回動角度に応じて挟持圧（シートＳの挟持圧）が設定される。
【００４５】
図８（ａ）は斜行補正ローラ対３２のニップ加圧時の状態を示す。加圧ギア３３４が図中反時計回りに回動した状態で停止し、引っ張りバネ３３５を引っ張ることでリンク３３２が軸３３２ａを中心に回動し、斜行補正ローラ対３２のニップを加圧する。
【００４６】
図８（ｂ）は斜行補正ローラ対３２のニップ解除時の状態を示す。加圧ギア３３４は図中時計回りに回動した状態で停止し、アーム部３３４ａがリンク３３３を押し込むことで従動ローラ３２ｂを支持するリンク３３２を軸３３２ａを中心に時計回りに回動させる。これにより、従動ローラ３２ｂは駆動ローラ３２ａから離間してニップが解除される。斜送ニップモータＭｋはステッピングモータであるため、ステップ角を設定することで斜行補正ローラ対３２のニップ加圧量の設定は変更可能となっている。
【００４７】
複数組（本実施形態では３組）配置された斜行補正ローラ対３２の各従動ローラ３２ｂは全て独立して前記ローラ対の圧接／離間機構を有する。このため、それぞれの従動ローラ３２ｂ（３２ｂ-１，３２ｂ-２，３２ｂ-３）の挟持圧は独立に設定可能である。また、各従動ローラ３２ｂを各駆動ローラ３２ａから独立に離間させることが可能である。
【００４８】
＜制御ブロック図＞
図９は斜行補正部５５の斜行補正ローラ対３２のニップ加圧と解除の制御を行うブロック図である。
【００４９】
制御手段であるコントローラ６００はＣＰＵ６０１、プログラム格納用ＲＯＭ６０３、データの一時保管用ＲＡＭ６０２、通信用Ｉ／Ｏ６０４から構成されている。使用者が操作部４１２から使用するシートＳの情報を入力することで紙サイズ、坪量（ｇｓｍ）、通紙枚数を認識する。
【００５０】
第１シートセンサＰと、第２シートセンサＱからの検知信号に基づいて、コントローラ６００が斜送ニップモータＭｋを制御することで、各斜行補正ローラ対３２のニップ加圧と解除を制御する。
【００５１】
また、コントローラ６００は搬送モータＭｐ、搬送ニップモータ１０４を制御し、搬送部５０の駆動ローラ１３ａの駆動を制御し、従動ローラ１３ｂのニップ加圧とニップ解除を制御している。
【００５２】
また同様に、コントローラ６００は斜送モータＭｓ、斜送ニップモータＭｋを制御し、斜行補正部５５の駆動ローラ３２ａの駆動を制御し、従動ローラ３２ｂのニップ加圧とニップ解除を制御している。なお、斜行補正部５５の各従動ローラ３２ｂは全て独立で斜送ニップモータＭｋを持つため、それぞれの従動ローラ３２ｂ-１、３２ｂ-２、３２ｂ-３のニップ加圧力（斜送圧）とニップ加圧タイミングとニップ解除タイミングは独立に制御可能である。
【００５３】
＜シート挟持のタイミング＞
次に本実施形態の斜行補正部５５の斜行補正ローラ対３２によるシート挟持のタイミングについて説明する。なお、ここでは比較例に係るサイドレジストレーション方式のシートの斜行補正方法を図１０を用いて説明し、その後で本実施形態の斜行補正方法について説明する。
【００５４】
図１０は比較例を説明するための斜行補正方法を示すものである。比較例は、図１０（ａ）に示すように、搬送部５０で搬送されたシートＳの先端が複数配置された斜行補正ローラ対３２のうち、最上流の斜行補正ローラ対３２-１に挟持されたところで、搬送部５０の搬送ローラ対１３によるシートの挟持を解除するものである。
【００５５】
搬送ローラ対１３によるシート挟持が解除されると、シートＳは固定式ガイド３３等との摩擦力により搬送方向とは逆の方向にＦｐの力を受ける。このとき、シートの重心Ｏから斜行補正対ローラ３２−１のシート幅方向距離をＬｐとすると、シートＳにはＭ＝Ｆｐ×Ｌｐのモーメントがかかる。これにより、シートＳは斜行補正ローラ対３２-１を中心に矢印Ｍの方向に旋回する。旋回したシートＳの側端は突き当て基準部材３１の入口端部に衝突し、シート側端にはたわみが発生する。
【００５６】
このとき、剛度の低い薄紙では前記たわみは解放されることなく下流に搬送され、その結果、図１０（ｂ）に示すように、斜行を引き起こすことがあった。特に、坪量が８０ｇｓｍ未満のコート紙等のように、極端に剛度の低いシートはたわみが座屈（折れ）に至り、紙詰まりが発生することがあった。
【００５７】
そこで、本実施形態にあっては、図１１に示すフローチャートに示すように、搬送されたシートの先端が少なくとも２組の斜行補正ローラ対３２に到達した後に搬送ローラ対１３によるシート挟持を解除するものである。
【００５８】
これを具体的に説明すると、操作部よりシートの坪量（ｇｓｍ）、サイズ、通紙枚数Ｋを入力（Ｓ０１）し、通紙を開始する。シートの坪量やサイズに応じて斜行補正ローラ対３２のニップ加圧力（斜送圧）の設定値が決定する（Ｓ０２）。
【００５９】
給送されたシートが搬送部５０に到達すると、搬送ローラ対１３によりニップされて斜送部３０へと搬送される。そして、第１シートセンサＰがシートＳの先端を検知（ＯＮ）すると、その検知信号に基づいてコントローラ６００が搬送モータＭｐを一時停止させ、紙間時間を調整する（Ｓ０３）。なお、第１シートセンサＰがシートＳ先端を所定時間検知しない場合には、コントローラ６００が紙詰まり（遅延ジャム）を操作部に表示させ、終了となる（Ｓ１５）。
【００６０】
その後、搬送モータＭｐがリスタート（Ｓ０４）し、斜送部３０へとシートＳを搬送する。搬送モータＭｐがリスタートしてからシート先端が斜行補正ローラ対３２に到達する前のタイミングで斜送ニップモータＭｋを駆動して各斜行補正ローラ対３２-１，３２-２，３２-３の従動ローラ３２ｂ-１，３２ｂ-２，３２ｂ-３を加圧する。これにより、斜行補正ローラ対３２のニップ圧が先に決定した斜送圧設定値になるように設定する（Ｓ０５）。ここで、加圧タイミングは全て同時でも良いし、搬送方向上流側から順次加圧してもかまわない。
【００６１】
次に搬送ローラ対１３は、ニップ解除することによりシートの挟持を解除（挟持解除）するが、このタイミングは本実施形態の特徴的なところであるため、図１２を用いてシートの挙動を踏まえて説明する。
【００６２】
搬送ローラ対１３によるシートの挟持解除は、シートの先端が複数配置された斜行補正ローラ対３２のうち、上流側から２組目の斜行補正ローラ対３２に到達した後に行う。これは、第１シートセンサＰによるシート先端の検知と、搬送ローラ対１３によるシート搬送速度から、ＣＰＵ６０１が、シート先端が上流から２組目の斜行補正ローラ対３２に到達する時間を計算する。そして、計算された時間が経過したタイミングで搬送ニップモータ１０４を駆動して搬送ローラ対１３の挟持解除を行う。これにより、シートＳが２組の斜行補正ローラ対３２によってニップされた後に搬送ローラ対１３によるシートの挟持解除が行われる。
【００６３】
搬送部５０のシート搬送力は、斜行補正ローラ対３２のシート搬送力に対して大きく設定されている。そのため、シートが最上流の１組目の斜行補正ローラ対３２-１に挟持されても、搬送ローラ対１３に挟持されている間は、斜行補正ローラ対３２-１はスリップしており、前述のような旋回が発生しない。
【００６４】
その後、図１２に示すように、２組目の斜行補正ローラ対３２-２に挟持された時点で、搬送ローラ対１３によるシート挟持が解除され、斜行補正が開始される(Ｓ０７)。このとき、シートは２組の斜行補正ローラ対３２-１，３２-２に挟持されているため、一方の斜行補正ローラ対で搬送した時に発生する速度ベクトルをもう一方の斜行補正ローラ対で打消すことで、旋回が抑制することが可能となる。
【００６５】
以上のように搬送ローラ対１３によるシートの挟持解除を行うことで、シートの旋回を抑制でき、斜行・紙詰まりが発生することを防止できる。
【００６６】
その後、シートが斜行補正部５５を通過して斜行補正が終了する（Ｓ０８）。その後、第２シートセンサＱがシートＳ先端を検知すると（Ｓ０９）、その信号に基づいてコントローラ６００がレジストレーションローラ７を駆動する。そして、レジストレーションローラ７によりシートを所定量（本実施形態では１０ｍｍ）搬送した時点で（Ｓ１０）、全ての斜行補正ローラ対３２のニップを解除する（Ｓ１１）。次にレジストレーションローラ７の軸方向へのスライド動作が開始される（Ｓ１２）。
【００６７】
ここで、斜行補正ローラ対３２のシートの挟持解除のタイミングは、第２シートセンサＱによるシート検知（ＯＮ）タイミングより第２シートセンサＱからレジストレーションローラ７までの距離を斜送部３０によるシート搬送速度で割った時間と、レジストレーションローラ７で所定量（本実施形態では１０ｍｍ）搬送するために必要な時間との和のソフトカウント値によって斜行補正ローラ対３２のニップを解除している。
【００６８】
また、第２シートセンサＱがシートＳ先端を検知（ＯＮ）しない場合には、コントローラ６００が紙詰まり（遅延ジャム）を操作部に表示させて終了となる（Ｓ１５）。
【００６９】
その後、通紙カウンタはＫ＝Ｋ−１をカウントし（Ｓ１３）、Ｋ＝０（Ｓ１４）でなければ斜行補正ローラ対３２でのシート整合が終了したタイミングで搬送ローラ対１３のニップを再び加圧（不図示）し、連続通紙となる。通紙カウンタＫ＝０（Ｓ１４）になると終了となる。
【００７０】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態として、斜行補正ローラ対３２の耐久性に留意した斜行補正方法について説明する。
【００７１】
前述した第１実施形態では斜行補正ローラ対３２のニップ圧を設定した後に、斜送部３０にシートを搬送した例を示した。しかし、図１３のフローチャートに示すように、シート先端が複数ある斜行補正ローラ対３２のうち上流側から２組目の斜行補正ローラ対３２に到達した時点で斜行補正ローラ対３２がシートを挟持するようにしてもよい。
【００７２】
なお、図１３のフローチャートは、第１実施形態の図１１のフローチャートのステップＳ０５とステップＳ０６との順序が入れ替わったものである。
【００７３】
本実施形態のように、シートが上流側から２組目の斜行補正ローラ対３２に到達した後で斜行補正ローラ対３２によるシートのニップ圧を所定の値となるように設定する。このようにすると、第１実施形態の場合よりも斜行補正ローラ対３２がスリップしている時間が少なくなり、斜行補正ローラ対の駆動ゴムローラの耐久性が向上する。
【符号の説明】
【００７４】
７    …レジストレーションローラ
１３  …搬送ローラ対
１３ａ …駆動ローラ
１３ｂ …従動ローラ
３０  …斜送部
３１  …基準部材
３２  …斜行補正ローラ対
３２ａ …駆動ローラ
３２ｂ …従動ローラ
５０  …搬送部
５５  …斜行補正部
１０４ …搬送ニップモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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