(57)【要約】【課題】デジタル変調方式による信号伝送を行う集合用インターホン装置において、その伝送性能を確実に試験、評価するための装置を提供する。【解決手段】施工確認装置２は、伝送試験指令を受けると、端末１０を逐次選択して試験信号を送信し、その応答信号を受信する試験送信部２ａと、試験送信部２ａの受信した応答信号を評価して、端末１０の各々について評価情報を生成する試験評価部２ｂとを備え、その評価情報は、端末１０の各々に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホン親機及び玄関機が制御装置に有線接続され、その伝送線ではデジタル変調方式による信号伝送を行う構成とされた集合用インターホン装置の施工確認を行う装置であって、
伝送試験指令を受けると、前記インターホン親機及び玄関機を逐次選択して試験信号を送信し、その応答信号を受信する試験送信部と、
前記試験送信部の受信した応答信号を評価して、前記インターホン親機及び玄関機の各々について評価情報を生成する試験評価部とを備え、
前記評価情報は、前記インターホン親機及び玄関機の各々に表示させることを特徴とする集合用インターホン装置の施工確認装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記デジタル変調方式は、複数のキャリアを用いる変調方式であり、
前記評価情報は、利用可能なキャリアの数から定まる伝送速度と、伝送損失との評価に基づいて生成する、集合用インターホン装置の施工確認装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の施工確認装置が組み込まれた集合用インターホン装置であって、
前記試験送信部及び前記試験評価部は、前記制御装置に設けられていることを特徴とする、集合用インターホン装置。
【請求項４】
請求項３に記載の集合用インターホン装置において、
前記制御装置に着脱自在に接続され、前記施工確認指令の操作を受け付け、前記評価情報を表示するポータブル試験装置を備えた、集合用インターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合用インターホン装置の施工確認を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合用インターホン装置をマンション等に設置したあとの施工確認では、住戸インターホンや玄関機等を実際に動作させて正常に動くか否かを確認している。
【０００３】
また次の特許文献１は、集合用インターホン装置の施工確認に関する従来技術の例である。この文献には、管理人室インターホンから試験対象の住戸インターホンに音声信号を送信し、住戸インターホンはその音声信号のレベルを試験して、その試験結果を返信し、管理人室インターホンが試験結果を表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-159003号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで近時、集合用インターホン装置は、高解像度の来客映像の表示や、インターネット通信機能の実装等が強く要望されており、そのため端末と制御装置との間に大きな伝送容量が必要とされるようになっている。大きな伝送容量を得るには、広帯域デジタル変調方式を採用することが考えられる。しかしながら、そうした場合、例えば特許文献１の提案しているように、音声信号の再生レベルによって実際の伝送性能を判定することは難しくなる。なぜならば、音声信号をデジタル変調して伝送すると、伝送障害があったとしても、再生中の音声が途切れたりノイズが生じたりするだけで、再生レベル自体は変化しないからである。
【０００６】
そこで本発明は、デジタル変調方式による信号伝送を行う集合用インターホン装置において、その伝送性能を確実に試験、評価するための装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、インターホン親機及び玄関機が制御装置に有線接続され、その伝送線ではデジタル変調方式による信号伝送を行う構成とされた集合用インターホン装置の施工確認を行う装置であって、伝送試験指令を受けると、前記インターホン親機及び玄関機を逐次選択して試験信号を送信し、その応答信号を受信する試験送信部と、前記試験送信部の受信した応答信号を評価して、前記インターホン親機及び玄関機の各々について評価情報を生成する試験評価部とを備え、前記評価情報は、前記インターホン親機及び玄関機の各々に表示させることを特徴とする。
【０００８】
前記デジタル変調方式は、複数のキャリアを用いる変調方式であり、前記評価情報は、利用可能なキャリアの数から定まる伝送速度と、伝送損失との評価に基づいて生成してもよい。
【０００９】
また本発明は、前記施工確認装置が組み込まれた集合用インターホン装置であって、前記試験送信部及び前記試験評価部は、前記制御装置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
前記集合用インターホン装置において、前記制御装置に着脱自在に接続され、前記施工確認指令の操作を受け付け、前記評価情報を表示するポータブル試験装置を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明ではインターホン装置の施工確認として、施工確認指令操作をするだけで、各端末の伝送試験が行われ、その評価結果が各端末に表示される。この伝送試験は、伝送速度と伝送損失に関するものであるから、これによって実際の伝送性能が確実に判定できる。また評価結果が各端末に表示されるので、施工確認の手間が大幅に軽減されるとともに、配線異常のある場所（端末）が直ちに判明するという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の一例を示すシステム図である。
【図２】本発明の実施形態の他例を示すシステム図である。
【図３】本発明における施工確認装置及びインターホン装置の基本動作を説明するフローチャートである。
【図４】施工確認における評価マトリックスの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１のシステム図は、本発明の実施形態の一例である。
集合用インターホン装置１は、集合住宅の各部屋に設置される住戸インターホン親機１０Ａと、管理室に設置される管理室インターホン親機１０Ｂと、共同玄関に設置される玄関機１０Ｃと、これら各端末１０の信号伝送を制御する制御装置１１とで構成される。なおインターホン装置１としては、テレビインターホン装置を想定しているが、これに限定されるわけではない。
【００１４】
インターホン装置１は、従来と同様に、住宅インターホン親機１０Ａと玄関機１０Ｃとの間で呼出通話を許容し、玄関機１０Ｃの撮影した画像（映像）を住戸インターホン親機１０Ａの表示部１０ｂに表示する基本機能を有する。
【００１５】
各端末１０は、制御装置１１に有線接続されている。この有線接続に用いられる伝送線１２の種別は特に制限されないが、例えばツイステッドペア線を用いてもよい。
【００１６】
各端末１０と制御装置１１との間での信号伝送は、充分な容量を確保するため、複数の搬送波（以下キャリアと呼ぶ）を用いるデジタル変調方式を用いている。これは、近時のインターホン装置には、高解像度の来客映像の表示や、インターネット通信機能の実装等が強く要望されているが、そのため充分な伝送容量が必要とされる等がその背景になっている。
【００１７】
上記デジタル変調方式の種別は特に制限されないが、例えば、０．６２５−７．５ＭＨｚの帯域に５２本のキャリアを規定したＯＦＤＭ（orthogonal frequency-division multiplexing）方式としてもよい。ＯＦＤＭ方式は、有線無線の区別なく広く使われている公知の変調方式であり、伝送障害に対して比較的強いという特徴がある。具体的な応用例としては、デジタルテレビ放送やブロードバンドインターネット接続等がある。
【００１８】
本発明は、このようなデジタル変調方式を用いた集合用インターホン装置１の施工確認の容易化、省力化を意図している。そのため、本発明の提案する施工確認装置２は、次のような基本構成を有する。
【００１９】
すなわち施工確認装置２は、伝送試験指令を受けると制御装置１１に有線接続されている各端末１０を逐次選択して試験信号を送信し、その応答信号を受信する試験送信部２ａと、その応答信号を評価して評価情報を生成する試験評価部２ｂとを備える。これによって生成された評価情報は、各端末１０に表示される。
【００２０】
特にこの実施形態では、施工確認装置２はインターホン装置１に組み込まれて構成されており、施工確認装置２の主要素である試験送信部２ａ、試験評価部２ｂが制御装置１１に設けられている。すなわち制御装置１１は、試験送信部２ａ、試験評価部２ｂと、それに加えて伝送試験指令操作を受け付ける操作部２ｃとを備えている。
【００２１】
一方各端末１０は、制御装置１１から送信されてきた試験信号に対して応答信号を返信する試験返信部１０ａと、評価情報を表示する表示部１０ｂとを備えている。しかしながら施工確認装置２はこのような構成に限定されるわけではなく、次のような変形例も考えられる。
【００２２】
例えば図２に示した変形例では、制御装置に対して着脱自在に接続されるポータブル試験装置が設けられている。図中、図１の構成と共通する要素には同一の参照符号を付けて説明を省略する。
【００２３】
ポータブル試験装置２Ａは、コネクタ２ｅによって制御装置１１に着脱自在に接続されるように構成されており、施工確認指令操作を受け付ける操作部２ｃと、評価情報を表示する表示部２ｄとを備えている。
【００２４】
ポータブル試験装置２Ａは、ノート型コンピュータあるいはタブレット等で構成し、ＬＡＮケーブルあるいはＵＳＢケーブルによって制御装置１１に接続してもよい。またポータブル試験装置２Ａは、各端末１０のアドレスや住戸番号等を制御装置１１に登録するための設定装置として構成してもよい。なおポータブル試験装置２Ａに全ての端末１０の評価情報を表示すれば、各端末１０を一つ一つ見て回らなくても済むので、施工確認の手間が大幅に低減できる。なお更なる変形例として、ポータブル試験装置２Ａに試験送信部２ａ、試験評価部２ｂを更に含ませてもよい。
【００２５】
次いで本発明による施工確認装置２及びインターホン装置１の基本動作を説明する。
図３のフローチャートはその基本手順の一例を概念的に示したものである。
【００２６】
ステップ１００は、施工確認装置２又はポータブル試験装置２Ａで伝送試験指令を受け付ける処理であって、伝送試験指令を受け付けるまでこの処理が繰り返される。
【００２７】
ステップ１０１、１０２は、対象の端末１０を選択して施工確認装置２から試験信号を送信する処理である。これらの処理は試験送信部２ａによって行われる。
【００２８】
ステップ１０３、１０４は、ステップ１０２で送信された試験信号に基づいて端末１０が伝送状態を確認し、その確認結果を応答信号として返信する処理である。これらの処理は試験返信部１０ａによって行われる。
【００２９】
ステップ１０５、１０６は、ステップ１０４で返信された応答信号を施工確認装置２で評価して端末１０毎に評価情報を生成する処理である。これらの処理は試験評価部２ｂによって行われる。なお上記試験信号、伝送状態の確認、応答信号、及び評価情報の生成の具体的な内容は後述する。
【００３０】
ステップ１０７は、試験すべき次端末１０があるか否かを判別する処理であり、全ての端末１０が試験されるまで、ステップ１０１−１０６が繰り返される。なお端末１０の試験順序はどのように決定してもよいが、例えば端末１０に割り当てられているアドレス順としてもよい。
【００３１】
ステップ１０８は、ステップ１０６で生成された評価情報を各端末１０に配信する処理であり、ステップ１０９は配信されてきた評価情報を各端末１０に表示させる処理である。評価情報は各端末１０の表示部１０ｂに表示される。
【００３２】
インターホン装置１の施工確認は、各端末１０と制御装置１１とが伝送線１２によって正常に接続されているか否かを確認するものである。しかし、これは物理的な結線のみならず、規定されている伝送性能が発揮されるか否かの確認も含んでいる。この実施形態では、具体的な伝送性能として、伝送速度と伝送損失とを試験し評価する。
【００３３】
インターホン装置１では、５２本のキャリアを規定したＯＦＤＭ方式を用いることは上記の通りであるが、実際に施工されたインターホン装置１において５２本のキャリアの全てが利用可能とは限らない。なぜならば、伝送線１２は、その敷設経路の電気的磁気的環境や、分岐部、終端部での反射等のために、伝送帯域に不均等な周波数特性を有することがあり、その場合一部のキャリアは利用困難になるからである。このようなことを考慮して、伝送速度は、全キャリアの内の使用可能なキャリア数として規定する。
【００３４】
伝送速度の試験では、制御装置１１から対象の端末１０に対してキャリアを異ならせた５２個のテストパターンを多重同時送信する。端末１０はその５２個のテストパターンの受信成功、不成功を確認して、その確認結果を応答信号として返信する。すなわち応答信号は、利用可能なキャリアの数を含む。制御装置１１は、その利用可能なキャリア数から定まる伝送速度の評価に基づいて評価情報を生成するとよい。なお伝送速度の評価では、利用可能なキャリアの数が最小基準値以上であれば合格とする。
【００３５】
なお全端末１０についての伝送速度の評価情報に基づいて、常時使用するキャリアを制御装置１１に登録してもよい。そうすればインターホン装置１を常に安定した伝送速度で稼働させることができ、来客映像が時折乱れるというような不具合が防止される。
【００３６】
一方、伝送損失は実際にはキャリア毎に異なるが、処理の簡単化のためキャリア全体に対して共通の伝送損失を規定する。
【００３７】
ここで各端末１０が伝送信号に対して利得自動調節機能（感度自動調節機能）を有する場合、各端末１０で定期的に利得調節が行われる。利得調節は、各端末１０が利得を最小値から段階的に高くしながら、その各段階で制御装置１１に対してループバック通信（エコー要求／応答）を試行し、その成否によって通信可能な利得の下限を特定し、その下限又はその１段階上の利得を採用する。
【００３８】
したがって伝送損失の試験では、制御装置１１から試験信号によって、対象の端末１０に対して既に調節済みの利得値を要求し、その端末１０は自身の記憶部からその値を読み出して、応答信号として返信すればよい。なお端末１０は試験信号を受信すると、利得調節を再実行して、その結果を返信するようにしてもよい。
【００３９】
なお端末１０から返信されてくる利得値は、その端末１０で観察された伝送損失に比例し、かつ信号レベルに反比例する値になっている。よって応答信号の評価では、利得値が最大基準値以下であれば合格としてもよいし、その利得値から算出される信号レベルが最小基準値以上であれば合格としてもよい。制御装置１１は、これらの利得値、伝送損失、又は信号レベルの評価に基づいて評価情報を生成するとよい。
【００４０】
図４は伝送速度と伝送損失とを総合した評価マトリックスの一例である。このマトリックスＴでは、伝送速度に関して利用可能なキャリアの数を最小基準値Ｘと比較した結果を列表記し、伝送損失に関して信号レベルを最小基準値Ｙと比較した結果を行表記している。総合評価では、利用可能なキャリアの数と信号レベルの両方が基準を満たした場合のみ合格とし、それ以外は全て不合格としている。各端末１０では、評価情報として少なくともこの合格又は不合格に関する情報が表示される。
【００４１】
以上のように、本発明ではインターホン装置の施工確認として、施工確認指令操作をするだけで、制御装置と各端末との間で伝送試験が行われ、その評価結果が各端末に表示される。この伝送試験は、デジタル変調方式における伝送速度と伝送損失に関するものであるから、これによって実際の伝送性能が確実に判定できる。また評価結果が各端末に表示されるので、施工確認の手間が大幅に軽減されるとともに、配線異常のある場所（端末）が直ちに判明するという利点もある。
【符号の説明】
【００４２】
１              インターホン装置
２              施工確認装置
２Ａ            ポータブル試験装置
２ａ            試験送信部
２ｂ            試験評価部
２ｃ            操作部
２ｄ            表示部
１０Ａ、１０Ｂ  インターホン親機
１０Ｃ          玄関機
１１            制御装置
１２            伝送線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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