(57)【要約】【課題】液体吐出装置において、媒体に向かう方向の熱エネルギーを検知する。【解決手段】液体吐出装置１は、液体を吐出する吐出部８と、液体が吐出される媒体Ｐを支持する媒体支持部２と、媒体支持部２と接しない位置にあり、熱エネルギーを放出するヒーター１０と、ヒーター１０から放出された熱エネルギーを受ける受熱部１４と、受熱部１４の温度が所定温度以上になった場合に、ヒーター１０を停止させる停止部１６と、を備え、受熱部１４は、ヒーター１０から媒体支持部２に向かう方向を第１の方向とした場合に、ヒーター１０より第１の方向側であり、ヒーター１０と媒体支持部２との間である位置に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出部と、
前記液体が吐出される媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部と接しない位置にあり、熱エネルギーを放出するヒーターと、
前記ヒーターから放出された前記熱エネルギーを受ける受熱部と、
前記受熱部の温度が所定温度以上になった場合に、前記ヒーターを停止させる停止部と、を備え、
前記受熱部は、前記ヒーターから前記媒体支持部に向かう方向を第１の方向とした場合に、前記ヒーターより前記第１の方向側であり、前記ヒーターと前記媒体支持部との間である位置に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記ヒーターは、前記媒体支持部が前記媒体を支持する際、前記媒体と対向する第１の領域と、前記媒体と対向しない第２の領域とを有し、
前記受熱部は、前記ヒーターにおける前記第２の領域と対向する位置に設けられている、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置であって、
前記ヒーターは、前記受熱部と対向する領域の前記熱エネルギーの出力が、前記受熱部と対向しない領域の前記熱エネルギーの出力より高いことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記受熱部の熱拡散率は、８０（ｍｍ2／ｓｅｃ）以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記受熱部のふく射率は、０．８以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記受熱部は、厚さが０．３ｍｍ以下の板状部材であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記停止部の少なくとも一部を覆うカバー部材を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。特に、熱エネルギーを放出するヒーターを備える液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱エネルギーを放出するヒーターを備える液体吐出装置が知られていた。このヒーターは、主として媒体に吐出された液体を乾燥させるために用いられる。このとき、ヒーターに異常が発生すると、ヒーターから放出される熱エネルギーが強くなりすぎ、装置内や媒体が過熱状態となるおそれがある。そのため、ヒーターを備える液体吐出装置において、検知した温度が所定温度以上になった場合にヒーターを停止させる停止部を備える構成が知られている。また、停止部を動作させるために、ヒーター付近の熱エネルギーを直接的、又は間接的に受ける受熱部を備える構成も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ハロゲンランプから放出される熱エネルギーを、ハロゲンランプの直上に設けたサーミスタで直接的に受ける構成のインクジェット記録装置が開示されている。このとき、媒体はハロゲンランプの直下でローラー群に支持されている。すなわち、サーミスタとローラー群との間にハロゲンランプを配置した構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるような、サーミスタとローラー群との間にハロゲンランプを配置したインクジェット記録装置では、ハロゲンランプから放出される熱エネルギーのうち、媒体から遠ざかる方向の熱エネルギーをサーミスタで受けているため、媒体に向かう方向の熱エネルギーを検知することができなかった。そのため、ハロゲンランプに異常が発生した場合に媒体が過熱状態となるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例にかかる液体吐出装置は、液体を吐出する吐出部と、前記液体が吐出される媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部と接しない位置にあり、熱エネルギーを放出するヒーターと、前記ヒーターから放出された前記熱エネルギーを受ける受熱部と、前記受熱部の温度が所定温度以上になった場合に、前記ヒーターを停止させる停止部と、を備え、前記受熱部は、前記ヒーターから前記媒体支持部に向かう方向を第１の方向とした場合に、前記ヒーターより前記第１の方向側であり、前記ヒーターと前記媒体支持部との間である位置に設けられることを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、ヒーターから媒体に向かう方向の熱エネルギーを受熱部で受けることができる。そして、ヒーターから媒体に向かう方向の熱エネルギーを受けることにより受熱部の温度が所定温度以上になると、停止部がヒーターを停止させる。このため、ヒーターから放出される熱エネルギーが、媒体の温度を所定温度以上に上昇させる過熱レベルに達する前にヒーターを停止させることができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記ヒーターは、前記媒体支持部が前記媒体を支持する際、前記媒体と対向する第１の領域と、前記媒体と対向しない第２の領域とを有し、前記受熱部は、前記ヒーターにおける前記第２の領域と対向する位置に設けられていることが好ましい。
【００１０】
本適用例によれば、媒体へ放出される熱エネルギーを遮ることなく、ヒーターから媒体に向かう方向の熱エネルギーを受熱部で受けることができる。このため、ヒーターから放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前にヒーターを停止させることと、媒体に十分な熱エネルギーを放出させることとを両立させることができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記ヒーターは、前記受熱部と対向する領域の前記熱エネルギーの出力が、前記受熱部と対向しない領域の前記熱エネルギーの出力より高いことが好ましい。
【００１２】
本適用例によれば、受熱部の方が媒体よりも温度が上昇しやすい構成となり、停止部が作動しやすくなる。このため、ヒーターから放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーターを停止させることができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記受熱部の熱拡散率は、８０（ｍｍ2／ｓｅｃ）以上であることが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、受熱部が熱エネルギーを受けてから、受熱部の温度が上昇するまでに要する時間が短くなる。このため、ヒーターから放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、速やかにヒーターを停止させることができる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記受熱部のふく射率は、０．８以上であることが好ましい。
【００１６】
本適用例によれば、受熱部の熱エネルギーの吸収性が良くなり、受熱部の温度が上昇しやすくなる。このため、ヒーターから放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーターを停止させることができる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記受熱部は、厚さが０．３ｍｍ以下の板状部材であることが好ましい。
【００１８】
本適用例によれば、受熱部の熱容量が小さくなり、受熱部の温度が上昇しやすくなる。このため、ヒーターから放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーターを停止させることができる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記停止部の少なくとも一部を覆うカバー部材を備えることが好ましい。
【００２０】
本適用例によれば、外的要因による停止部への影響を防ぐことができる。このため、ヒーターから放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーターを停止させることができる。また、外的要因から停止部を保護し、外的要因による停止部の故障を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る液体吐出装置を表す図であり、（Ａ）は概略側面図、（Ｂ）は概略平面図である。
【図２】実施形態に係る液体吐出装置を表す正面方向の概略断面図である。
【図３】変形例に係る液体吐出装置を表す図であり、（Ａ）は変形例１に係る液体吐出装置を表す正面方向の概略断面図、（Ｂ）は変形例２に係る液体吐出装置を表す正面方向の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。また、各図にはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が記載されている。各軸の矢印において、根元側から先端側へ向かう方向が正の方向、先端側から根元側へ向かう方向が負の方向である。このとき、Ｘ軸、Ｙ軸において、矢印の根元側を上流側、矢印の先端側を下流側と定義する。また、Ｚ軸において、矢印の根元側を下側、矢印の先端側を上側と定義する。
【００２３】
（実施形態）
最初に、実施形態に係る液体吐出装置について説明する。液体吐出装置１は、媒体に液体を吐出することで媒体に画像を形成可能な液体吐出装置である。具体的には、プリンターが挙げられる。図１（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態に係る液体吐出装置１を表す図である。ここで、図１（Ａ）は液体吐出装置１の概略側面図、図１（Ｂ）は液体吐出装置１の概略平面図である。
【００２４】
液体吐出装置１は、媒体Ｐをセットすることが可能なセット部４を備えている。ここで、媒体Ｐは、液体吐出装置１による画像の形成が行われる媒体である。セット部４は、回転することにより、セットされた媒体ＰのロールＲ１を送り出すことが可能である。媒体Ｐは、Ｙ軸の正の方向である搬送方向に搬送される。また、媒体Ｐは、Ｙ軸の負の方向である逆搬送方向に搬送されることもある。逆搬送方向への搬送を、逆搬送、バックフィードなどという。逆搬送は、媒体Ｐの位置調整などに用いられることがある。なお、液体吐出装置１は、媒体Ｐとしてロール式の媒体を用いているが、単票式の媒体を用いてもよい。
【００２５】
また、液体吐出装置１は、図示しない搬送ローラーを備えている。搬送ローラーは、媒体Ｐを搬送方向に搬送する搬送部として機能する。また、搬送部は、前述した逆搬送を行うことも可能である。
【００２６】
また、液体吐出装置１は、セット部４より搬送方向における下流側に媒体支持部２を備えている。媒体支持部２は、媒体を支持する媒体支持部として機能する。具体的には、媒体支持部２の支持面に媒体Ｐを載せることで、媒体Ｐを支持する。
【００２７】
また、液体吐出装置１は、媒体Ｐに液体を吐出可能なヘッド（吐出部）８を備えている。ヘッド８は、液体を吐出する吐出部として機能する。ヘッド８は、媒体Ｐの搬送方向と交差する交差方向に往復移動可能である。交差方向とは、搬送方向と平行ではない方向であり、Ｘ軸における正の方向、負の方向を含む方向である。ヘッド８が交差方向に移動しながら液体を吐出することで、媒体支持部２に支持される媒体Ｐに画像が形成される。なお、このとき、媒体支持部２は、液体が吐出される媒体Ｐを支持する媒体支持部として機能する。
【００２８】
ヘッド８が吐出可能な液体としては、例えば、溶質、溶媒を含むインクが挙げられる。液体吐出装置１で用いるインクとしては、所定の色を有するインクを用いることができる。例えば、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、ブラックインク、ライトシアンインク、ライトマゼンタインク、ホワイトインク、グレーインク、ライトグレーインク、オレンジインク、グリーンインク、メタリックインクなどが挙げられる。このとき、インクは、染料、顔料といった色材を含有している。
【００２９】
また、液体吐出装置１で用いるインクとして、色を有しないクリアインクを用いてもよい。ここでのクリアインクは、色材を含有していないか、含有していてもごく微量であるインクである。すなわち、色を有しないクリアインクとは、目視において無色と認識されるインクのことを指す。
【００３０】
ヘッド８よりも搬送方向における下流側の位置には、ヒーター１０が備えられている。ヒーター１０は、媒体支持部２と接しない位置にある。また、ヒーター１０は、媒体支持部２と対向する位置に備えられている。また、媒体Ｐが媒体支持部２に支持されている状態では、ヒーター１０は媒体Ｐと対向する。このとき、ヒーター１０と媒体支持部２は、媒体Ｐを挟んで対向することとなる。なお、対向するとは、一方の物体と他方の物体とが、少なくとも一部において向かい合っている状態を指す。
【００３１】
ヒーター１０は、熱エネルギーを放出することができる。このとき、対象物に熱エネルギーを放出することで、対象物を乾燥させることができる。対象物は、例えば媒体Ｐや、媒体Ｐに吐出されたインクである。媒体Ｐが媒体支持部２に支持されている場合は、ヒーター１０は媒体Ｐに熱エネルギーを放出することができる。ヒーター１０としては、例えば、赤外線を放出するヒーターを用いることができる。ただし、その種類、形状及び設置場所等に特に限定はない。例えば、ヒーター１０として、紫外線を放出するヒーターや、熱風を放出するファンヒーターを用いてもよいが、対象物とは接触しない状態で、対象物に対して熱エネルギーを付与する形態が好ましい。なお、本実施形態のヒーター１０の熱エネルギーの出力は、交差方向において均一である。ここでの均一とは、意図的に出力の強弱をつけないということを意味する。すなわち、誤差などにより出力差が生じている場合も、均一の範囲に含める。
【００３２】
また、ヒーター１０の上側には、リフレクター１２が備えられている。リフレクター１２は、ヒーター１０から放出された熱エネルギーのうち、媒体Ｐに向かわない熱エネルギーを反射させて媒体Ｐに向かわせる、反射部として機能する。これにより、媒体Ｐに向かう方向の熱エネルギーを増加させ、媒体Ｐの加熱効率を高める効果がある。
【００３３】
また、ヘッド８より搬送方向における下流側には、媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部６が備えられている。巻取部６が回転することにより媒体Ｐが巻き取られ、媒体ＰのロールＲ２が形成される。
【００３４】
また、液体吐出装置１は、ヒーター１０から放出された熱エネルギーを受ける受熱部１４を備えている。受熱部１４は、ヒーター１０から媒体支持部２に向かう方向を第１の方向とした場合に、ヒーター１０より第１の方向側であり、ヒーター１０と媒体支持部２との間である位置に設けられている。受熱部１４は、ヒーター１０と媒体支持部２との間に設けられることで、ヒーター１０から媒体支持部２に向かう方向の熱エネルギーを受けることができる。媒体支持部２に媒体Ｐが支持されている場合は、ヒーター１０から媒体Ｐに向かう方向の熱エネルギーを受けることができる。受熱部１４は、ヒーター１０から放出された熱エネルギーを受けることにより、温度が上昇する。
【００３５】
また、液体吐出装置１は、受熱部１４の温度が所定温度以上になった場合に、ヒーター１０を停止させる停止部１６を備えている。停止部１６は、検知対象の温度を検知し、検知対象の温度が所定温度以上になると、遮断動作を実行する。遮断動作とは、遮断対象へのエネルギーの供給を遮断して、遮断対象の運転を停止させることである。例えば、遮断対象が電気で動作するものであれば、遮断対象への通電を遮断する。本実施形態において、検知対象は受熱部１４であり、遮断対象はヒーター１０である。このような構成において、停止部１６は、ヒーター１０から放出される熱エネルギーの出力が高くなりすぎるのを防ぐ安全装置として機能する。
【００３６】
本実施形態において、停止部１６は、受熱部１４の温度を検知可能な位置に取り付けられている。具体的には、受熱部１４と接する位置に取り付けられている。そして、受熱部１４の温度が所定温度以上になった場合に、停止部１６はヒーター１０を停止させる。なお、ヒーター１０を停止させるとは、ヒーター１０による自発的な熱エネルギーの放出を停止させることである。ただし、ヒーター１０を停止させても、ヒーター１０から余熱としての熱エネルギーの放出が続く場合もある。
【００３７】
停止部１６の遮断動作を実行する所定温度となる温度をＴ１とすると、Ｔ１は次のように定められている。
【００３８】
ヒーター１０の出力が、媒体Ｐの温度を所定温度以上に上昇させる過熱レベルに達したときの受熱部１４の温度をＴ２とする。このとき、Ｔ１＜Ｔ２となるように、Ｔ１が定められている。ここで、媒体Ｐの温度を所定温度以上に上昇させるとは、媒体Ｐの品質に問題が発生する温度（基準温度）まで、媒体Ｐの温度を上昇させることである。Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たす停止部１６を用いることで、媒体Ｐの温度が所定温度以上に上昇する前にヒーター１０による熱エネルギーの放出を停止させることができる。
【００３９】
なお、Ｔ２は、媒体Ｐの種類によって異なる。この場合、液体吐出装置１で主に用いる媒体のうち、所定温度が最も低温の媒体に合わせてＴ２を定めればよい。
【００４０】
また、Ｔ１を次のように定めてもよい。ヒーター１０の出力が、媒体Ｐに吐出された液体の温度を所定温度以上に上昇させる過熱レベルに達したときの受熱部１４の温度をＴ３とする。このとき、Ｔ１＜Ｔ３となるように、Ｔ１を定めてもよい。ここで、媒体Ｐに吐出された液体の温度を所定温度以上に上昇させるとは、媒体Ｐに吐出された液体の品質に問題が発生する温度（基準温度）まで、媒体Ｐに吐出された液体の温度を上昇させることである。Ｔ１＜Ｔ３の関係を満たす停止部１６を用いることで、媒体Ｐに吐出された液体の温度が所定温度以上に上昇する前にヒーター１０による熱エネルギーの放出を停止させることができる。
【００４１】
なお、Ｔ１を定める際の所定温度として、Ｔ２、Ｔ３という２つの所定温度が存在する。このとき、Ｔ２とＴ３とを比較し、より低い温度の方を所定温度としてＴ１を定めればよい。すなわち、媒体Ｐと液体とのうち、どちらがより熱に弱いかを考慮し、より熱に弱い方に合わせてＴ１を定めればよい。
【００４２】
停止部１６としては、例えば、サーモスタットを用いることができる。サーモスタットは、バイメタルなどを利用して、温度変化に応じて電気回路の通電状態と非通電状態とを切り替えることができる。サーモスタットには、非通電状態になった後、温度に応じて自動で通電状態に戻る自動復帰型と、手動で通電状態に戻す手動復帰型とがある。停止部１６としては、自動復帰型、手動復帰型のどちらを用いてもよい。ただし、手動復帰型を用いれば、より安全性を高めることができる。
【００４３】
また、停止部１６として、温度ヒューズを用いてもよい。温度ヒューズは、サーモスタットと異なり通電状態に復帰することができないため、サーモスタットよりもさらに安全性を高めることができる。
【００４４】
なお、停止部１６は、受熱部１４と接しない位置に取り付けてもよい。例えば、停止部１６と受熱部１４との間に所定の間隔を空けて取り付けてもよい。所定の間隔とは、例えば１ｃｍ以内である。また、停止部１６と受熱部１４との間に別の部材（緩衝部材）を設けてもよい。ただし、受熱部１４の温度を正確に検知するためには、停止部１６は受熱部１４と接する位置に取り付けられていることが好ましい。
【００４５】
まとめると、液体吐出装置１は、ヒーター１０から媒体支持部２に向かう方向を第１の方向とした場合に、ヒーター１０より第１の方向側であり、ヒーター１０と媒体支持部２との間である位置に設けられ、ヒーター１０から放出された熱エネルギーを受ける受熱部１４と、受熱部１４の温度が所定温度以上になった場合に、ヒーター１０を停止させる停止部１６とを備えることで、次のような作用効果を奏する。
【００４６】
ヒーター１０から媒体Ｐに向かう方向の熱エネルギーを受熱部１４で受けることができる。そして、ヒーター１０から媒体Ｐに向かう方向の熱エネルギーを受けることにより受熱部１４の温度が所定温度以上になると、停止部１６がヒーター１０を停止させる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが、媒体Ｐの温度を所定温度以上に上昇させる過熱レベルに達する前にヒーター１０を停止させることができる。
【００４７】
また、液体吐出装置１は、気流を発生可能な送風部１８を備えている。送風部１８は、ヒーター１０の付近に設けられている。なお、ヒーター１０の付近とは、例えばヒーター１０から半径３０ｃｍ以内である。本実施形態では、送風部１８はヒーター１０より搬送方向の下流側に設けられている。そして、送風部１８は交差方向に沿って複数設けられている。本実施形態では、３つの送風部１８が設けられている。
【００４８】
また、送風部１８は、複数の羽根が設けられたプロペラを有している。送風部１８は、プロペラを回転させることで、気流を発生させることが可能である。気流とは、例えば送風部１８の上側から送風部１８の下側に向かう方向の気流２２である。そして、送風部１８は、気流を発生させることにより、風を送る送風部として機能する。
【００４９】
送風部１８は、プロペラを回転させる方向を反転させることにより、発生させる気流の方向を反転させることができる。送風部１８は、プロペラを第１回転方向に回転させた場合に、送風部１８の上側から送風部１８の下側に向かう方向の気流２２を発生させ、風を送ることができる。そして、送風部１８は、プロペラを第１回転方向と逆方向である第２回転方向に回転させた場合に、気流２２とは逆方向の、送風部１８の下側から送風部１８の上側に向かう方向の気流を発生させ、風を送ることができる。
【００５０】
また、液体吐出装置１は、図示しない筐体を備えている。ヘッド８、ヒーター１０などの部品は、筐体によって覆われている。また、媒体支持部２に支持されている媒体Ｐの少なくとも一部が筐体によって覆われている場合もある。筐体で覆われる部分を、液体吐出装置１の内部と呼称する。なお、液体吐出装置１は、筐体を複数備えていてもよい。例えば、ヘッド８を覆う筐体、ヒーター１０を覆う筐体が、別々に存在してもよい。
【００５１】
送風部１８が発生させた気流が液体吐出装置１の内部を通過することで、液体吐出装置１の内部を冷却することができる。ここで、液体吐出装置１の内部を冷却するとは、液体吐出装置１に備えられている、ヘッド８、ヒーター１０などの部品を冷却することを含んでもよいし、媒体支持部２に支持されている媒体Ｐの少なくとも一部を冷却することを含んでもよい。本実施形態では、送風部１８がヒーター１０の付近に設けられているため、最も熱くなりやすいヒーター１０の付近の部品や、媒体Ｐにおけるヒーター１０の付近の領域を、冷却することができる。
【００５２】
また、液体吐出装置１は、停止部１６の少なくとも一部を覆うカバー部材２０を備えている。カバー部材２０は、停止部１６を保護する保護部として機能する。カバー部材２０を設けることにより、停止部１６を様々な外的要因から保護することができる。外的要因とは、外気、送風部１８などによって発生する気流、外部からの衝撃、埃、水などである。
【００５３】
例えば、カバー部材２０は、外気による停止部１６への影響を防ぐことができる。外気が、特に高温だったり、特に低温だったりした場合、停止部１６が外気と接していると、停止部１６は外気の温度の影響を受けて、受熱部１４の温度を精度良く検知することができなくなる。カバー部材２０を設ければ、外気による停止部１６への影響を防ぐことができ、受熱部１４の温度を精度良く検知することができる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。
【００５４】
また、送風部１８が設けられる場合、カバー部材２０は特に有効である。送風部１８が発生させた気流のうち、停止部１６へと向かう気流を、カバー部材２０で遮断することができるためである。停止部１６が気流と接していると、停止部１６は気流の温度の影響を受けて、受熱部１４の温度を精度良く検知することができなくなる。カバー部材２０を設ければ、気流による停止部１６への影響を防ぐことができ、受熱部１４の温度を精度良く検知することができる。
【００５５】
また、カバー部材２０を設けることにより、外部からの衝撃、埃の堆積などの外的要因から、停止部１６を保護することができる。このような外的要因は停止部１６を故障させるおそれがあるため、カバー部材２０を設けることにより、外的要因による停止部１６の故障を防ぐことができる。
【００５６】
まとめると、液体吐出装置１は、停止部１６の少なくとも一部を覆うカバー部材２０を備えることで、次のような作用効果を奏する。
【００５７】
外的要因による停止部１６への影響を防ぐことができ、受熱部１４の温度を精度良く検知することができる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。また、外的要因から停止部１６を保護し、外的要因による停止部１６の故障を防ぐことができる。
【００５８】
なお、カバー部材２０は、停止部１６のなるべく多くの領域を覆うことが好ましいが、完全に覆わなくてもよい。カバー部材２０を、停止部１６の一部を覆う構成とすれば、カバー部材２０に用いる材料を少なくし、コストを削減することができる。
【００５９】
また、カバー部材２０は、受熱部１４の少なくとも一部を覆ってもよい。実施形態では、カバー部材２０は受熱部１４の一部も覆う構成となっている。受熱部１４は、外気や気流の影響を受けると、媒体Ｐに放出される熱エネルギーを精度良く検知することができなくなるおそれがある。したがって、カバー部材２０を、受熱部１４の少なくとも一部を覆う構成とすることで、外的要因による受熱部１４への影響を防ぐことができる。このため、媒体Ｐに放出される熱エネルギーをより精度良く検知することができる。
【００６０】
次に、ヒーター１０、受熱部１４について詳細に説明する。図２は、実施形態に係る液体吐出装置を表す正面方向の概略断面図である。なお、図２では、ヒーター１０、受熱部１４を視認しやすくするため、リフレクター１２、カバー部材２０を省略している。
【００６１】
放出範囲２４は、交差方向において、ヒーター１０が熱エネルギーを放出可能な範囲を表している。このとき、受熱部１４の少なくとも一部が、ヒーター１０の熱エネルギーの放出範囲２４に含まれることが好ましい。ヒーター１０から媒体Ｐに向かう方向の熱エネルギーを受熱部１４で直接的に受けることができるためである。図２に示すように、本実施形態の受熱部１４は、受熱部１４の一部が放出範囲２４に含まれるように配置されている。また、受熱部１４を、受熱部１４の全てが放出範囲２４に含まれるように配置してもよい。
【００６２】
受熱部１４の少なくとも一部が、ヒーター１０の熱エネルギーの放出範囲２４に含まれる構成とすることで、次のような作用効果を奏する。
【００６３】
ヒーター１０から媒体Ｐに向かう方向の熱エネルギーを受熱部１４で直接的に受けることで、ヒーター１０から媒体Ｐに放出される熱エネルギーをより精度良く検知することができる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。
【００６４】
また、ヒーター１０の交差方向における長さは、媒体Ｐの交差方向における長さより長く、ヒーター１０の一部の領域が媒体Ｐからはみ出す構成になっている。このとき、ヒーター１０は、第１の領域２６、第２の領域２８を有している。第１の領域２６は、ヒーター１０において、媒体支持部２が媒体Ｐを支持する際、媒体Ｐと対向する領域である。第２の領域２８は、ヒーター１０において、媒体支持部２が媒体Ｐを支持する際、媒体Ｐと対向しない領域である。
【００６５】
すなわち、ヒーター１０の一部の領域が媒体Ｐからはみ出す構成になっており、ヒーター１０における媒体Ｐからはみ出す領域が、第２の領域２８に相当する。換言すれば、ヒーター１０のマージン部分が第２の領域２８に相当する。
【００６６】
なお、媒体Ｐの交差方向における長さは、媒体Ｐの種類によって異なる。この場合、液体吐出装置１で使用可能な媒体のうち、交差方向における長さが最大の媒体（最大使用可能媒体）に合わせてヒーター１０の交差方向における長さを決定すればよい。
【００６７】
例えば、交差方向における長さが６４インチの媒体が、液体吐出装置１の最大使用可能媒体であったとする。このとき、ヒーター１０の交差方向における長さは、６４インチを上回る長さにすればよい。例えば、ヒーター１０の交差方向における長さを６６インチにすればよい。このとき、第１の領域２６は６４インチ分であり、第２の領域２８は２インチ分となる。第２の領域２８は、ヒーター１０における、Ｘ軸の正側の端部と、Ｘ軸の負側の端部とに分かれて存在し、Ｘ軸の正側の端部と、Ｘ軸の負側の端部との合計が２インチ分となる構成でもよいし、Ｘ軸の正側の端部又はＸ軸の負側の端部に連続して２インチ分存在する構成でもよい。また、第２の領域２８が、ヒーター１０における、Ｘ軸の正側の端部と、Ｘ軸の負側の端部とに分かれて存在する場合、Ｘ軸の正側の端部の長さとＸ軸の負側の端部の長さが異なっていてもよい。
【００６８】
このとき、受熱部１４は、ヒーター１０における第２の領域２８を含む領域と対向する位置に設けられていることが好ましい。図２に示すように、本実施形態の受熱部１４は、ヒーター１０における第２の領域２８と対向する位置に設けられている。換言すれば、ヒーター１０のマージン部分の熱エネルギーを受ける位置に、受熱部１４が設けられている。このような構成とすれば、ヒーター１０から媒体Ｐへ放出される熱エネルギーが、受熱部１４によって遮られることがない。したがって、媒体Ｐに十分な熱エネルギーを放出させることができる。
【００６９】
また、受熱部１４が対向する領域は、ヒーター１０における第２の領域２８を含む領域であれば、第１の領域２６を含んでいてもよい。ただし、媒体Ｐへ十分な熱エネルギーを放出するためには、第１の領域２６は含まないか、含んだとしても極力小さな範囲であることが好ましい。例えば、受熱部１４が対向する領域のうち、第１の領域２６の面積は、第２の領域２８の面積より小さいことが好ましい。
【００７０】
まとめると、液体吐出装置１において、ヒーター１０は、媒体支持部２が媒体Ｐを支持する際、媒体Ｐと対向する第１の領域２６と、媒体Ｐと対向しない第２の領域２８とを有し、受熱部１４は、ヒーター１０における第２の領域２８を含む領域と対向する位置に設けられている。換言すると、受熱部１４は、ヒーター１０における第２の領域２８と対向する位置に設けられている。これにより、次のような作用効果を奏する。
【００７１】
媒体Ｐへ放出される熱エネルギーを遮ることなく、ヒーター１０から媒体Ｐに向かう方向の熱エネルギーを受熱部１４で受けることができる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前にヒーター１０を停止させることと、媒体Ｐに十分な熱エネルギーを放出させることとを両立させることができる。
【００７２】
また、受熱部１４の熱拡散率は、８０（ｍｍ2／ｓｅｃ）以上であることが好ましい。熱拡散率とは、物体において熱エネルギーが伝わる速さを表す指標である。物体の熱拡散率は、熱伝導率を、比熱と密度との積で除することによって求められる。なお、熱拡散率は、温度伝導率、温度拡散率などと呼称されることもある。
【００７３】
下記表１は、受熱部１４の熱拡散率を変えていった場合に、媒体Ｐの品質に問題が発生したか否かを評価した評価結果である。目視において媒体Ｐの品質に問題が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体Ｐの品質に問題が発生した場合がＮＧである。
【００７４】
【表１】
2015047804.tif 000003
【００７５】
表１に示すように、受熱部１４の熱拡散率が８０（ｍｍ2／ｓｅｃ）以上でＯＫという結果になった。受熱部１４の熱拡散率が８０（ｍｍ2／ｓｅｃ）以上であれば、受熱部１４が熱エネルギーを受けてから、受熱部１４の温度が上昇するまでに要する時間が短くなる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、速やかにヒーター１０を停止させることができる。
【００７６】
なお、熱拡散率は素材の物性によって定まる。したがって、受熱部１４の熱拡散率を８０（ｍｍ2／ｓｅｃ）以上とするためには、素材を適宜選択すればよい。熱拡散率が８０（ｍｍ2／ｓｅｃ）以上の素材としては、例えばアルミニウムが挙げられる。
【００７７】
また、受熱部１４のふく射率は、０．８以上であることが好ましい。ふく射率とは、物体が電磁波をふく射する度合いを表す指標である。物体のふく射率は、電磁波を最も効率良くふく射する仮想物体（黒体）のふく射エネルギーと、物体のふく射エネルギーとの比によって求められる。そして、ふく射率は、物体の電磁波の吸収率と等しいことが知られている。したがって、熱エネルギーが電磁波として放出される場合、ふく射率が高い物体は、熱エネルギーの吸収率も高い物体ということになる。なお、ふく射率は放射率と呼称されることもある。
【００７８】
下記表２は、受熱部１４のふく射率を変えていった場合に、媒体Ｐの品質に問題が発生したか否かを評価した評価結果である。目視において媒体Ｐの品質に問題が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体Ｐの品質に問題が発生した場合がＮＧである。
【００７９】
【表２】
2015047804.tif 000004
【００８０】
表２に示すように、受熱部１４のふく射率が０．８以上でＯＫという結果になった。受熱部１４のふく射率が０．８以上であれば、受熱部１４の熱エネルギーの吸収性が良くなり、媒体Ｐに放出される熱エネルギーをより精度良く検知することができる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。
【００８１】
なお、ふく射率は、素材の物性、素材の色、素材の表面の粗さなどによって定まる。したがって、受熱部１４のふく射率を０．８以上とするためには、素材を適宜選択すればよい。ふく射率が０．８以上の素材としては、例えば、セラミック、アルマイト処理されたアルミニウムなどが挙げられる。
【００８２】
また、受熱部１４は、厚さが０．３ｍｍ以下の板状部材であることが好ましい。本実施形態の受熱部１４は板状部材である。そして、図２で示す厚さｔが、受熱部１４の厚さである。
【００８３】
下記表３は、受熱部１４の厚さを変えていった場合に、媒体Ｐの品質に問題が発生したか否かを評価した評価結果である。目視において媒体Ｐの品質に問題が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体Ｐの品質に問題が発生した場合がＮＧである。なお、受熱部１４の素材としては、アルミニウムを用いた。
【００８４】
【表３】
2015047804.tif 000005
【００８５】
表３に示すように、受熱部１４の厚さが０．３ｍｍ以下でＯＫという結果になった。厚さｔを０．３ｍｍ以下とすれば、受熱部１４の体積を減らすことができる。受熱部１４の体積が減れば、受熱部１４の質量が減る。受熱部１４の質量が減れば、受熱部１４の熱容量が減る。そして、受熱部１４の熱容量が減ると、受熱部１４の温度が上昇しやすくなる。なお、熱容量とは、物体の温度を１℃上昇させるのに必要な熱量のことである。物体の熱容量は、質量と比熱との積で求められる。
【００８６】
したがって、受熱部１４を厚さ０．３ｍｍ以下の板状部材とすれば、受熱部１４の温度が上昇しやすくなる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。
【００８７】
なお、受熱部１４として、いずれの素材を用いる場合でも、受熱部１４の熱容量を小さくするためには、厚さｔは極力薄い方が好ましい。ただし、厚さｔを薄くすればする程、受熱部１４の強度は低下する。したがって、受熱部１４の強度が確保できる範囲で厚さｔを薄くすることが好ましい。
【００８８】
また、受熱部１４は、少なくとも一部がアルミニウムで構成されることが好ましい。アルミニウムは、前述した熱拡散率が高い素材である。具体的には、アルミニウムの熱拡散率は約９６．８（ｍｍ2／ｓｅｃ）である。
【００８９】
したがって、受熱部１４の少なくとも一部をアルミニウムで構成すれば、受熱部１４が熱エネルギーを受けてから、受熱部１４の温度が上昇するまでに要する時間が短くなる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、速やかにヒーター１０を停止させることができる。
【００９０】
また、アルミニウムは軽量であるため、受熱部１４の少なくとも一部にアルミニウムを用いることで、受熱部１４を取り付ける部品に対する負荷を減らすことができる。また、アルミニウムは安価であるため、受熱部１４の少なくとも一部にアルミニウムを用いることで、受熱部１４の製造コストを削減することができる。
【００９１】
なお、受熱部１４は、全体がアルミニウムで構成されていてもよい。受熱部１４の全体がアルミニウムであれば、熱拡散率が均一となり、受熱部１４の温度分布にむらができにくくなる。また、受熱部１４の製造の手間やコストを削減することができる。
【００９２】
また、受熱部１４は、少なくとも一部が銅で構成されていてもよい。銅は、前述した熱拡散率が高い素材である。具体的には、銅の熱拡散率は約１１７（ｍｍ2／ｓｅｃ）である。
【００９３】
したがって、受熱部１４の少なくとも一部を銅で構成すれば、受熱部１４が熱エネルギーを受けてから、受熱部１４の温度が上昇するまでに要する時間が短くなる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、速やかにヒーター１０を停止させることができる。
【００９４】
なお、受熱部１４は、全体が銅で構成されていてもよい。受熱部１４の全体が銅であれば、熱拡散率が均一となり、受熱部１４の温度分布にむらができにくくなる。また、受熱部１４の製造の手間やコストを削減することができる。
【００９５】
上述したように、受熱部１４に用いる素材としては、アルミニウム又は銅が特に適している。このとき、どちらを受熱部１４に用いてもよい。アルミニウムを受熱部１４に用いた場合は、銅を受熱部１４に用いた場合に比べて、受熱部１４が軽量な構成となり、製造コストも安くなる。銅を受熱部１４に用いた場合は、アルミニウムを受熱部１４に用いた場合に比べて、より熱拡散率が高い構成となる。また、アルミニウムと銅とを部分的に使い分けたり、アルミニウムと銅との合金を用いたりしてもよい。
【００９６】
また、熱拡散率のみを考慮するのであれば、前述したように熱拡散率が８０（ｍｍ2／ｓｅｃ）以上であれば、どのような素材を用いてもよい。例えば、金や銀を用いてもよい。
【００９７】
また、受熱部１４の少なくとも一部をアルミニウムで構成する場合、アルマイト処理されたアルミニウムを用いることが好ましい。アルマイト処理とは、アルミニウムの表面に酸化皮膜を形成する処理である。アルマイト処理を施すことで、受熱部１４のふく射率を高くすることができる。具体的には、アルマイト処理を施さないアルミニウムのふく射率は、０．１以下である。これに対し、アルマイト処理を施したアルミニウムのふく射率は、約０．８である。
【００９８】
したがって、受熱部１４の少なくとも一部をアルマイト処理されたアルミニウムで構成すれば、受熱部１４の熱エネルギーの吸収性が良くなり、媒体Ｐに放出される熱エネルギーをより精度良く検知することができる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。
【００９９】
また、アルミニウムにアルマイト処理を施すことで、耐腐食性や耐摩耗性を向上させることができる。したがって、受熱部１４の少なくとも一部をアルマイト処理されたアルミニウムで構成すれば、受熱部１４の耐久性を向上させることができる。
【０１００】
以上述べたように、本実施形態に係る液体吐出装置１によれば、ヒーター１０から放出された熱エネルギーを受ける受熱部１４と、受熱部１４の温度が所定温度以上になった場合に、ヒーターを停止させる停止部１６とを備える液体吐出装置１において、ヒーター１０から媒体Ｐに向かう方向の熱エネルギーを検知することができる。そして、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが、媒体Ｐの温度を所定温度以上に上昇させる過熱レベルに達する前にヒーター１０を停止させることができる。
【０１０１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１０２】
（変形例１）
上述した実施形態では、ヒーター１０の熱エネルギーの出力は、交差方向において均一であったが、本発明はこのような構成に限定されない。ヒーター１０の熱エネルギーの出力領域を２つに分け、出力を部分的に異ならせる構成としてもよい。図３（Ａ）は、変形例１に係る液体吐出装置を表す正面方向の概略断面図である。図３（Ａ）では、ヒーター１０、受熱部１４を視認しやすくするため、リフレクター１２、カバー部材２０を省略している。なお、ヒーター１０の熱エネルギーの出力以外は、実施形態と同様の構成である。
【０１０３】
変形例１におけるヒーター１０は、第１の出力領域３０、第２の出力領域３２を有している。このとき、第２の出力領域３２の熱エネルギーの出力が、第１の出力領域３０の熱エネルギーの出力より高い構成となっている。そして、第１の出力領域３０から放出される熱エネルギーは、受熱部１４を含まない領域に放出される。また、第２の出力領域３２から放出される熱エネルギーは、受熱部１４を含む領域に放出される。このとき、媒体Ｐには第１の出力領域３０からの熱エネルギーが放出され、受熱部１４には第２の出力領域３２からの熱エネルギーが放出される。このため、受熱部１４の方が媒体Ｐよりも温度が上昇しやすい構成となる。したがって、停止部１６が作動しやすくなる。
【０１０４】
まとめると、ヒーター１０は、受熱部１４を含む領域に放出する熱エネルギーの出力が、受熱部１４を含まない領域に放出する熱エネルギーの出力より高い構成となっている。換言すると、ヒーター１０は、受熱部１４と対向する領域の熱エネルギーの出力が、受熱部１４と対向しない領域の熱エネルギーの出力より高い構成となっている。これにより、受熱部１４の方が媒体Ｐよりも温度が上昇しやすい構成となり、停止部１６が作動しやすくなる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。
【０１０５】
下記表４は、第２の出力領域３２の熱エネルギーの出力を変えていった場合に、媒体Ｐの品質に問題が発生したか否かを、目視により評価した評価結果である。媒体Ｐとして、複数の種類の媒体を評価した。評価対象の媒体のうち、全ての媒体で品質に問題が発生しなかった場合がＶＧ（Ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ）、半数以上の媒体で品質に問題が発生しなかった場合がＧ（Ｇｏｏｄ）、半数以上の媒体で品質に問題が発生した場合がＮＧ（Ｎｏ  ｇｏｏｄ）である。なお、第２の出力領域３２の熱エネルギーは、第１の出力領域３０の熱エネルギーの出力を１００％としたときの値である。
【０１０６】
【表４】
2015047804.tif 000006
【０１０７】
表４に示すように、第１の出力領域３０の熱エネルギーの出力を１００％としたとき、第２の出力領域３２の熱エネルギーの出力は１２０％以上であることが特に好ましい。このような構成であれば、媒体Ｐとして多様な媒体を用いた場合でも、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが、媒体Ｐの温度を所定温度以上に上昇させる過熱レベルに達する前にヒーター１０を停止させることができる。
【０１０８】
なお、ヒーター１０の熱エネルギーの出力を部分的に異ならせるためには、ヒーター１０の抵抗値を部分的に異ならせればよい。抵抗値を大きくすれば出力は高くなり、抵抗値を小さくすれば出力は低くなる。
【０１０９】
（変形例２）
変形例１ではヒーター１０の熱エネルギーの出力領域を２つに分ける構成としたが、ヒーター１０の熱エネルギーの出力領域を３つに分ける構成としてもよい。変形例２は、変形例１の構成に、第３の出力領域３４が追加された構成である。図３（Ｂ）は、変形例２に係る液体吐出装置を表す正面方向の概略断面図である。図３（Ｂ）では、ヒーター１０、受熱部１４を視認しやすくするため、リフレクター１２、カバー部材２０を省略している。なお、ヒーター１０の熱エネルギーの出力以外は、実施形態と同様の構成である。
【０１１０】
変形例２におけるヒーター１０は、第１の出力領域３０、第２の出力領域３２、第３の出力領域３４を有している。第３の出力領域３４は、第２の出力領域３２よりも停止部１６に近い場所に位置する領域である。また、第２の出力領域３２は、第３の出力領域３４よりも停止部１６から遠い場所に位置する領域である。このとき、第２の出力領域３２の熱エネルギーの出力が、第１の出力領域３０の熱エネルギーの出力より高い構成となっている。また、第３の出力領域３４の熱エネルギーの出力が、第２の出力領域３２の熱エネルギーの出力より高い構成となっている。すなわち、各領域の熱エネルギーの出力の関係は、第１の出力領域３０の出力＜第２の出力領域３２の出力＜第３の出力領域３４の出力、となっている。
【０１１１】
そして、第１の出力領域３０から放出される熱エネルギーは、受熱部１４を含まない領域に放出される。また、第２の出力領域３２、第３の出力領域３４から放出される熱エネルギーは、受熱部１４を含む領域に放出される。このとき、媒体Ｐには第１の出力領域３０からの熱エネルギーが放出され、受熱部１４には第２の出力領域３２、第３の出力領域３４からの熱エネルギーが放出される。このため、受熱部１４の方が媒体Ｐよりも温度が上昇しやすい構成となる。したがって、停止部１６が作動しやすくなる。
【０１１２】
まとめると、ヒーター１０は、受熱部１４を含む領域に放出する熱エネルギーの出力が、受熱部１４を含まない領域に放出する熱エネルギーの出力より高い構成となっている。これにより、受熱部１４の方が媒体Ｐよりも温度が上昇しやすい構成となり、停止部１６が作動しやすくなる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。
【０１１３】
また、変形例２では、受熱部１４を含む領域に放出する熱エネルギーのうち、第３の出力領域３４から放出する熱エネルギーの出力が、第２の出力領域３２から放出する熱エネルギーの出力より高い構成となっている。換言すれば、受熱部１４を含む領域に放出する熱エネルギーのうち、停止部１６に近い場所に位置する領域から放出する熱エネルギーの出力は、停止部１６から遠い場所に位置する領域から放出する熱エネルギーの出力より高い構成となっている。これにより、受熱部１４のうち、停止部１６に近い場所に位置する領域の方が、停止部１６から遠い場所に位置する領域よりも温度が上昇しやすい構成となり、停止部１６がより作動しやすくなる。このため、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが過熱レベルに達する前に、より確実にヒーター１０を停止させることができる。
【０１１４】
また、変形例２のヒーター１０において、第３の出力領域３４の面積は、第２の出力領域３２の面積より小さいことが好ましい。第３の出力領域３４は、第２の出力領域３２より高出力の領域であるため、第３の出力領域３４が大きくなれば、消費電力も多くなる。したがって、第３の出力領域３４の面積を第２の出力領域３２の面積より小さくすることで、停止部１６をより作動しやすくすることと、消費電力を抑えることとを両立できる。
【０１１５】
下記表５は、第２の出力領域３２の面積と、第３の出力領域３４の面積との比率を変えていった場合の、消費電力と停止部１６の作動しやすさとのバランスの評価結果である。第２の出力領域３２の面積：第３の出力領域３４の面積を１：１からスタートさせ、第２の出力領域３２の面積の比率を徐々に高めていった。このとき、特に好ましい構成をＶＧ（Ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ）、好ましい構成をＧ（Ｇｏｏｄ）、あまり好ましくない構成をＮＧ（Ｎｏ  ｇｏｏｄ）で評価している。
【０１１６】
【表５】
2015047804.tif 000007
【０１１７】
表５に示すように、第２の出力領域３２の面積：第３の出力領域３４の面積が、３：１であることが特に好ましい。消費電力と停止部１６の作動しやすさとのバランスが、特に取れている構成であったためである。
【０１１８】
第２の出力領域３２の面積：第３の出力領域３４の面積が１：１の場合は、第３の出力領域３４が大きくなりすぎ、消費電力が多くなってしまったのでＮＧとした。また、第２の出力領域３２の面積：第３の出力領域３４の面積が５：１の場合は、第３の出力領域３４が小さくなりすぎ、第３の出力領域３４を設ける効果が小さくなってしまったのでＮＧとした。第２の出力領域３２の面積：第３の出力領域３４の面積が、２：１、４：１である場合は、３：１である場合程ではないものの、消費電力と停止部１６の作動しやすさとのバランスが取れていた。したがって、第２の出力領域３２の面積：第３の出力領域３４の面積が、２：１〜４：１の範囲であれば、正確に３：１でなくてもよい。つまり、３：１に近い値であれば、比率が多少変動してもよい。ただし、消費電力と停止部１６の作動しやすさとのバランスを考慮すると、第２の出力領域３２の面積：第３の出力領域３４の面積は、３：１であることが特に好ましい。
【０１１９】
また、変形例２のヒーター１０において、各領域の熱エネルギーの出力は、第１の出力領域３０の出力＜第２の出力領域３２の出力＜第３の出力領域３４の出力、の関係を満たしていれば、どのような出力であってもよい。第１の出力領域３０の熱エネルギーの出力を１００％としたときの、第２の出力領域３２の出力、第３の出力領域３４の出力の構成の例を、下記表６に示す。
【０１２０】
【表６】
2015047804.tif 000008
【０１２１】
表６で示した構成は一例であり、第２の出力領域３２の熱エネルギーの出力、第３の出力領域３４の熱エネルギーの出力は、各領域の面積も考慮して適宜設定することが好ましい。ただし、第２の出力領域３２の面積：第３の出力領域３４の面積が、３：１であるとき、第２の出力領域３２の熱エネルギーの出力を１２０％、第３の出力領域３４の熱エネルギーの出力を１４０％とすることが特に好ましい。なお、この値は第１の出力領域３０の熱エネルギーの出力を１００％としたときの値である。このような構成であれば、消費電力と停止部１６の作動しやすさとのバランスを好適に保つことができる。
【０１２２】
（その他の変形例）
【０１２３】
ヘッド８は、交差方向に移動しながら液体を吐出することで、媒体Ｐに画像を形成するシリアルヘッドの構成としたが、交差方向に移動せずに液体を吐出することで、媒体Ｐに画像を形成するラインヘッドの構成としてもよい。ラインヘッドであるヘッド８には、交差方向においてノズルが複数設けられ、媒体Ｐの交差方向における長さ分の液体の吐出を行えることが好ましい。この際、複数のヘッドを並べてラインヘッドを構成してもよいし、１つの長いヘッドによってラインヘッドを構成してもよい。
【０１２４】
また、液体吐出装置１において、搬送ローラーを設けない構成としてもよい。このような液体吐出装置としては、媒体が搬送されず、ヘッドが第１走査方向と第２走査方向とに移動することで液体の吐出が行われる、フラットベッドタイプの液体吐出装置が挙げられる。このとき、ヘッド８は、Ｘ軸に沿う方向（第１走査方向）、Ｙ軸に沿う方向（第２走査方向）への移動が可能である。
【０１２５】
また、ヘッド８が吐出可能な液体としてインクを例に挙げたが、他の液体を噴射してもよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては前述したインクの他、前処理剤、後処理剤、液晶等が挙げられる。なお、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【０１２６】
また、液体吐出装置１において、ヒーターを複数設ける構成としてもよい。例えば、ヒーター１０とヘッド８との間にヒーターを追加したり、ヘッド８より搬送方向における上流側にヒーターを追加したりしてもよい。ヒーターが複数であるとき、本発明に係る受熱部や停止部を、各ヒーターに対応させて複数設けてもよい。また、複数のヒーターのうち、一部のヒーターにのみ、本発明に係る受熱部や停止部を設ける構成としてもよい。このとき、少なくとも、最も出力の高いヒーターに、本発明に係る受熱部や停止部を設けることが好ましい。最も出力の高いヒーターが、媒体Ｐの過熱状態を引き起こす可能性が最も高いためである。最も出力の高いヒーターに、本発明に係る受熱部や停止部を設ければ、媒体Ｐが過熱状態となることを効果的に防止できる。
【０１２７】
また、液体吐出装置１において、リフレクター１２を設けない構成としてもよい。リフレクター１２を設けなくても、媒体Ｐに十分な熱エネルギーを放出できる場合は、リフレクター１２を設けなくてもよい。リフレクター１２を設けなければ、液体吐出装置１をより簡易な構成とし、製造の手間やコストを削減することができる。
【０１２８】
また、液体吐出装置１において、送風部１８を３つ設ける構成としたが、送風部１８を設ける数は１つや２つでもよい。また、送風部１８を４つ以上設けてもよい。ヒーター１０の交差方向における長さ分をカバーできるように、必要な数だけ送風部１８を設ければよい。
【０１２９】
また、液体吐出装置１において、送風部１８を設けない構成としてもよい。液体吐出装置１の内部を冷却する必要がなければ、送風部１８を設けなくてもよい。送風部１８を設けなければ、液体吐出装置１をより簡易な構成とし、製造の手間やコストを削減することができる。
【０１３０】
また、液体吐出装置１において、カバー部材２０を設けない構成としてもよい。停止部１６が、外的要因の影響を受けにくい環境や、外的要因によって故障しにくい環境にある場合は、カバー部材２０を設けなくてもよい。カバー部材２０を設けなければ、液体吐出装置１をより簡易な構成とし、製造の手間やコストを削減することができる。
【０１３１】
また、受熱部１４は板状部材としたが、板状以外の形状の部材でもよい。具体的には、ブロック状や球状の部材あってもよい。ただし、受熱部１４の熱容量を小さくするためには、受熱部１４の体積をできるだけ小さくすることが好ましい。また、ヒーター１０から放出される熱エネルギーを受けやすくするためには、ヒーター１０と対向する面積を大きくすることが好ましい。これらの条件を考慮すると、受熱部１４は板状部材であることが特に好ましい。
【０１３２】
また、変形例１ではヒーター１０の熱エネルギーの出力領域を２つに分ける構成とし、変形例２ではヒーター１０の熱エネルギーの出力領域を３つに分ける構成としたが、出力領域を４つ以上に分ける構成としてもよい。出力領域の数を増やせば増やすほど、放出する熱エネルギーの微細な制御が可能となる。また、出力領域の数を増やせば増やすほど、消費電力を微細に調整することが可能となる。
【０１３３】
また、変形例１、変形例２では、受熱部１４を含まない領域に放出する熱エネルギーについては、部分的に出力を異ならせることは行わなかった。しかし、受熱部１４を含まない領域に放出する熱エネルギーについても、部分的に出力を異ならせてもよい。ここで、部分的に出力を異ならせるとは、部分的に出力を無くすことを含む。このような構成とすれば、媒体Ｐに対して強弱をつけて熱エネルギーを放出したり、必要な領域にのみ熱エネルギーを放出したりすることができる。
【０１３４】
なお、本発明は、上述の実施形態や変形例を適宜組み合わせた構成としてもよい。
【０１３５】
また、上述の実施形態及び変形例で述べた構成は、水溶性有機溶剤を含有する水性インクを用いる液体吐出装置において特に有効である。このようなインクを用いた液体吐出装置は、画像を形成可能な媒体の種類が多く、熱に弱い媒体を使用する可能性も高くなるためである。ただし、本発明の構成を適用する液体吐出装置は、このような液体吐出装置に限定されない。
【０１３６】
また、液体装置１で使用可能な媒体は、アクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂といった樹脂製媒体や、布、紙などが挙げられる。また、印刷後の媒体を壁面などに接着するための接着面を有する媒体を用いてもよい。媒体の素材自体が熱に弱い場合や、接着面が熱に弱い場合、本発明の構成が特に有効である。
【符号の説明】
【０１３７】
１…液体吐出装置、２…媒体支持部、８…ヘッド（吐出部）、１０…ヒーター、１４…受熱部、１６…停止部、１８…送風部、２０…カバー部材、２４…放出範囲、２６…第１の領域、２８…第２の領域、３０…第１の出力領域、３２…第２の出力領域、３４…第３の出力領域、Ｐ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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