(57)【要約】【課題】適切な無線接続サービスを提供する。【解決手段】プログラムは、制御手順をコンピュータに実行させる。この制御手順は、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を無線端末装置が有する場合に、無線端末装置が第２の通信事業者に係る基地局に接続する前に、第１の接続権に基づく第１の通信事業者に係る基地局および無線端末装置の接続を利用して、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を無線端末装置に設定する。また、その制御手順は、第２の接続権の設定後に、第２の接続権に基づく第２の通信事業者に係る基地局および無線端末装置の接続を利用して情報処理装置から提供されるサービスを受け付ける。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を無線端末装置が有する場合に、前記無線端末装置が第２の通信事業者に係る基地局に接続する前に、前記第１の接続権に基づく前記第１の通信事業者に係る基地局および前記無線端末装置の接続を利用して、前記第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を前記無線端末装置に設定し、前記第２の接続権の設定後に、前記第２の接続権に基づく前記第２の通信事業者に係る基地局および前記無線端末装置の接続を利用して情報処理装置から提供されるサービスを受け付ける制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記サービスの提供は、前記第２の通信事業者に関する設定情報を含む第１のコンテンツと前記第１のコンテンツに関する第２のコンテンツとの前記情報処理装置からの送信であり、
前記制御手順は、前記第１の通信事業者に係る基地局を介して前記第１のコンテンツを前記情報処理装置から受信した場合に、前記設定情報に基づく接続要求を前記情報処理装置に送信し、前記接続要求に応じた前記情報処理装置の制御に基づいて、前記第２の接続権を設定し、前記第２の接続権の設定後に、前記第２の通信事業者に係る基地局を介して前記第２のコンテンツを前記情報処理装置から受信する
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記設定情報は、前記第２の通信事業者に係る基地局を介した通信サービスに係る通信速度、若しくは、前記第２の通信事業者に係る基地局を介した通信サービスに係る通信費用に基づいて更新される請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記設定情報は、前記無線端末装置の位置情報に基づいて更新される請求項２記載のプログラム。
【請求項５】
前記制御手順は、前記第２の接続権を設定するための設定情報を前記情報処理装置から受信した場合に当該設定情報に基づいて前記第２の接続権を設定する請求項１記載のプログラム。
【請求項６】
前記設定情報は、前記第２の接続権に係る契約認証情報を含み、
前記制御手順は、前記無線端末装置に保持されている契約認証情報を前記設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより前記第２の接続権を設定する
請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記無線端末装置は、前記第１の接続権に係る契約認証情報と前記第２の接続権に係る契約認証情報とを保持して前記各契約認証情報の有効化無効化処理により前記各接続権の設定処理を行い、
前記設定情報は、前記第２の接続権を設定するための有効化情報を含み、
前記制御手順は、前記無線端末装置に保持されている前記第２の接続権に係る契約認証情報を前記設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより前記第２の接続権を設定する
請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
前記制御手順は、前記第２の接続権が設定された後に前記第２の通信事業者に係る基地局を介した前記サービスの提供が終了した場合には前記第１の接続権を設定させる復元処理を行う請求項１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムに関し、特に、無線通信に関する方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線端末装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、メール等の小容量のパケットが主なアプリケーションであった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
また、特定のエリア（基地局）にユーザが集中し、容量の大きなパケットのダウンロードを行うことにより、局所的にトラフィックが集中することが想定される。この場合には、十分な通信レートが得られない等の問題が発生する。
【０００４】
そこで、例えば、無線端末装置からのコンテンツの配信要求を行う場合に、無線端末装置における受信環境に応じてその配信の有無が決定される配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、無線端末装置における受信環境が良好でない場合には、その無線端末装置にコンテンツの配信が行われない。この場合には、例えば、その配信自体を中止するか、所定期間経過後に受信環境の判別を行い、この受信環境に応じてその配信の有無が再度決定される。
【０００７】
しかしながら、無線端末装置における受信環境が良好でなく、その無線端末装置にコンテンツの配信が行われない場合には、ユーザが所望するタイミングで適切な無線接続サービスを受けることができない。この場合には、コンテンツ配信を行う事業者にとってもコンテンツを配信する機会を損失することになる。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、適切な無線接続サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を無線端末装置が有する場合に、上記無線端末装置が第２の通信事業者に係る基地局に接続する前に、上記第１の接続権に基づく上記第１の通信事業者に係る基地局および上記無線端末装置の接続を利用して、上記第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を上記無線端末装置に設定し、上記第２の接続権の設定後に、上記第２の接続権に基づく上記第２の通信事業者に係る基地局および上記無線端末装置の接続を利用して情報処理装置から提供されるサービスを受け付ける制御手順をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を無線端末装置が有する場合に、無線端末装置が第２の通信事業者に係る基地局に接続する前に、第１の接続権に基づく第１の通信事業者に係る基地局および無線端末装置の接続を利用して、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を無線端末装置に設定し、第２の接続権の設定後に、第２の接続権に基づく第２の通信事業者に係る基地局および無線端末装置の接続を利用して情報処理装置から提供されるサービスを受け付けるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記サービスの提供は、上記第２の通信事業者に関する設定情報を含む第１のコンテンツと上記第１のコンテンツに関する第２のコンテンツとの上記情報処理装置からの送信であり、上記制御手順は、上記第１の通信事業者に係る基地局を介して上記第１のコンテンツを上記情報処理装置から受信した場合に、上記設定情報に基づく接続要求を上記情報処理装置に送信し、上記接続要求に応じた上記情報処理装置の制御に基づいて、上記第２の接続権を設定し、上記第２の接続権の設定後に、上記第２の通信事業者に係る基地局を介して上記第２のコンテンツを上記情報処理装置から受信するようにしてもよい。これにより、第１の通信事業者に係る基地局を介して第１のコンテンツを情報処理装置から受信した場合に、設定情報に基づく接続要求を情報処理装置に送信し、接続要求に応じた情報処理装置の制御に基づいて、第２の接続権を設定し、第２の接続権の設定後に、第２の通信事業者に係る基地局を介して第２のコンテンツを情報処理装置から受信するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記設定情報は、上記第２の通信事業者に係る基地局を介した通信サービスに係る通信速度、若しくは、上記第２の通信事業者に係る基地局を介した通信サービスに係る通信費用に基づいて更新されるようにしてもよい。これにより、更新される設定情報を用いるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記設定情報は、上記無線端末装置の位置情報に基づいて更新されるようにしてもよい。これにより、更新される設定情報を用いるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御手順は、上記第２の接続権を設定するための設定情報を上記情報処理装置から受信した場合に当該設定情報に基づいて上記第２の接続権を設定するようにしてもよい。これにより、第２の接続権を設定するための設定情報を情報処理装置から受信した場合に、その設定情報に基づいて第２の接続権を設定するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記設定情報は、上記第２の接続権に係る契約認証情報を含み、上記制御手順は、上記無線端末装置に保持されている契約認証情報を上記設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより上記第２の接続権を設定するようにしてもよい。これにより、無線端末装置に保持されている契約認証情報を、設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより、第２の接続権を設定するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記無線端末装置は、上記第１の接続権に係る契約認証情報と上記第２の接続権に係る契約認証情報とを保持して上記各契約認証情報の有効化無効化処理により上記各接続権の設定処理を行い、上記設定情報は、上記第２の接続権を設定するための有効化情報を含み、上記制御手順は、上記無線端末装置に保持されている上記第２の接続権に係る契約認証情報を上記設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより上記第２の接続権を設定するようにしてもよい。これにより、無線端末装置に保持されている第２の接続権に係る契約認証情報を、設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより、第２の接続権を設定するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御手順は、上記第２の接続権が設定された後に上記第２の通信事業者に係る基地局を介した上記サービスの提供が終了した場合には上記第１の接続権を設定させる復元処理を行うようにしてもよい。これにより、第２の接続権が設定された後に、第２の通信事業者に係る基地局を介したサービスの提供が終了した場合には、第１の接続権を設定させるという作用をもたらす。
【００１７】
また、本発明の第２の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を有する第１の無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を上記第１の無線端末装置に設定させる設定手順と、上記第２の接続権が設定された上記第１の無線端末装置に上記第２の通信事業者に係る基地局を介して上記サービスを提供するサービス提供手順とを具備する情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の接続権を有する第１の無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第２の接続権を第１の無線端末装置に設定させ、第２の接続権が設定された第１の無線端末装置に第２の通信事業者に係る基地局を介してサービスを提供するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第２の側面において、上記サービスの提供は、上記第２の通信事業者に関する設定情報を含む第１のコンテンツと上記第１のコンテンツに関する第２のコンテンツとの送信であり、上記設定手順は、上記第１のコンテンツを上記第１の通信事業者に係る基地局を介して送信した後に上記設定情報に基づく接続要求を受信した場合に上記第２の接続権を上記第１の無線端末装置に設定させ、上記サービス提供手順は、上記第２の接続権が設定された上記第１の無線端末装置に上記第２の通信事業者に係る基地局を介して上記第２のコンテンツを送信するようにしてもよい。これにより、第１のコンテンツを第１の通信事業者に係る基地局を介して送信した後に設定情報に基づく接続要求を受信した場合に、第２の接続権を第１の無線端末装置に設定させ、第２の接続権が設定された第１の無線端末装置に第２の通信事業者に係る基地局を介して第２のコンテンツを送信するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第２の側面において、上記設定手順は、上記第２の通信事業者に関する設定情報を上記第１の無線端末装置の位置情報に基づいて更新するようにしてもよい。これにより、第２の通信事業者に関する設定情報を第１の無線端末装置の位置情報に基づいて更新するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第２の側面において、上記設定手順は、上記第２の接続権を設定するための設定情報を上記第１の無線端末装置に送信して当該設定情報に基づいて上記第２の接続権を上記第１の無線端末装置に設定させるようにしてもよい。これにより、第２の接続権を設定するための設定情報を第１の無線端末装置に送信し、その設定情報に基づいて第２の接続権を第１の無線端末装置に設定させるという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第２の側面において、上記設定情報は、上記第２の接続権に係る契約認証情報を含み、上記設定手順は、上記第１の無線端末装置に保持されている契約認証情報を上記送信された設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより上記第２の接続権を上記第１の無線端末装置に設定させるようにしてもよい。これにより、第１の無線端末装置に保持されている契約認証情報を、送信された設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより、第２の接続権を第１の無線端末装置に設定させるという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第２の側面において、上記第１の無線端末装置は、上記第１の接続権に係る契約認証情報と上記第２の接続権に係る契約認証情報とを保持して上記各契約認証情報の有効化無効化処理により上記各接続権の設定処理を行い、上記設定情報は、上記第２の接続権を設定するための有効化情報を含み、上記設定手順は、上記第１の無線端末装置に保持されている上記第２の接続権に係る契約認証情報を上記送信された設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより上記第２の接続権を上記第１の無線端末装置に設定させるようにしてもよい。これにより、第１の無線端末装置に保持されている第２の接続権に係る契約認証情報を、送信された設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより、第２の接続権を第１の無線端末装置に設定させるという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第２の側面において、上記第２の接続権が設定された後に上記第２の通信事業者に係る基地局を介した上記サービスの提供が終了した場合には上記第１の接続権を上記第１の無線端末装置に設定させる復元手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第２の接続権が設定された後に、第２の通信事業者に係る基地局を介したサービスの提供が終了した場合には、第１の接続権を第１の無線端末装置に設定させるという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第２の側面において、上記第２の接続権の設定後において上記第２の接続権に基づく上記第１の無線端末装置と上記第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を上記サービスを提供する提供者に係る費用として課金する課金手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第２の接続権の設定後において、第２の接続権に基づく第１の無線端末装置と第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を、サービスを提供する提供者に係る費用として課金するという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第２の側面において、上記各基地局の混雑度と上記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて混雑度が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を上記第１の無線端末装置として抽出する抽出手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、各基地局の混雑度と、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて、混雑度が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を抽出するという作用をもたらす。
【００２６】
また、この第２の側面において、上記抽出手順は、上記各基地局の混雑度を当該基地局に接続可能な無線端末装置から取得して用いるようにしてもよい。これにより、各基地局の混雑度をその基地局に接続可能な無線端末装置から取得して用いるという作用をもたらす。
【００２７】
また、この第２の側面において、上記サービス提供手順は、上記各基地局に接続する無線端末装置により検出された信号電力対干渉電力比および混雑度に基づいて算出される期待される通信レートと、上記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて上記サービスに係るコンテンツのサイズを決定するようにしてもよい。これにより、期待される通信レートと、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて、サービスに係るコンテンツのサイズを決定するという作用をもたらす。
【００２８】
また、この第２の側面において、上記各基地局における通信費情報と上記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて通信費が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を上記第１の無線端末装置として抽出する抽出手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、各基地局における通信費情報と、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて、通信費が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を抽出するという作用をもたらす。
【００２９】
また、本発明の第３の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を有する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を上記無線端末装置に設定させる制御を行う制御部と、上記第２の接続権が設定された上記無線端末装置に上記第２の通信事業者に係る基地局を介して上記サービスを提供するサービス提供部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の接続権を有する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第２の接続権を無線端末装置に設定させ、第２の接続権が設定された無線端末装置に第２の通信事業者に係る基地局を介してサービスを提供するという作用をもたらす。
【００３０】
また、本発明の第４の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を有する無線端末装置と、上記無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を上記無線端末装置に設定させる制御を行う制御部と、上記第２の接続権が設定された上記無線端末装置に上記第２の通信事業者に係る基地局を介して上記サービスを提供するサービス提供部とを備える情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の接続権を有する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第２の接続権を無線端末装置に設定させ、第２の接続権が設定された無線端末装置に第２の通信事業者に係る基地局を介してサービスを提供するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、適切な無線接続サービスを提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００からのコンテンツを無線端末装置３００が受信する場合を簡略化して示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００に表示されるコンテンツの表示例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００から送信されるコンテンツの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における課金情報保持部２６０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００によるコンテンツ受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００によるコンテンツ受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるコンテンツ提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００に表示されるＷｅｂ情報の表示例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００に表示されるＷｅｂ情報の表示例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００から送信される第１のＷｅｂ情報の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００によるＷｅｂ情報受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＷｅｂ情報提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００に表示されるＷｅｂ情報の表示例を示す図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＷｅｂ情報提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における情報処理装置７００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における通信費情報保持部７８０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態における位置情報抽出部７４０による位置情報抽出制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ＵＳＩＭ情報書換制御：特定の無線接続サービスを受ける際にＵＳＩＭ情報を書き換える例）
２．第２の実施の形態（ＵＳＩＭ情報書換制御：混雑度情報等を用いて適切な位置に存在する無線端末装置にコンテンツを送信する例）
【００３４】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３５】
通信システム１００は、公衆回線網１０１と、第１のネットワーク制御装置１２０と、第２のネットワーク制御装置１４０と、基地局１２１、１４１と、情報処理装置２００と、複数の無線端末装置（１１乃至１４、３００等）とを備える。なお、無線端末装置３００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。
【００３６】
公衆回線網１０１は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網１０１と、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３７】
基地局１２１は、図２に示す第１の通信事業者１１０が運用する基地局であり、第１の通信事業者１１０のＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置と、第１のネットワーク制御装置１２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。ここで、ＵＳＩＭ情報は、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。すなわち、無線端末装置３００を所有するユーザは、第１の通信事業者１１０との間で無線接続サービスの契約をしているものとする。また、この契約は、無線端末装置３００を所有するユーザが、第１の通信事業者１１０が運用する基地局１２１を利用することができる契約でもある。
【００３８】
基地局１４１は、図２に示す第２の通信事業者１３０が運用する基地局であり、第２の通信事業者１３０のＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置と、第２のネットワーク制御装置１４０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。なお、第１の通信事業者１１０および第２の通信事業者１３０は、無線接続サービスを提供する移動体通信事業者である。
【００３９】
また、図１では、基地局１２１の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１２２とし、基地局１４１の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１４２として模式的に示す。
【００４０】
なお、本発明の実施の形態において、基地局は、その基地局そのものと、その基地局により特定されるセルとの双方の意味を含むものとする。例えば、本発明の実施の形態において、基地局を利用する契約は、その基地局により特定されるセルを利用する契約の意味も含むものとする。
【００４１】
また、図１では、説明の容易のため、通信事業者として、第１の通信事業者１１０および第２の通信事業者１３０のみを示すが、３以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図１では、説明の容易のため、各通信事業者が運用する基地局として、基地局１２１、１４１のみを示すが、各通信事業者が運用する基地局が３以上の場合についても同様に適用することができる。
【００４２】
第１のネットワーク制御装置１２０は、無線接続サービスを提供する第１の通信事業者１１０により管理される通信制御装置であり、基地局１２１を介して接続される無線端末装置の認証制御を行う。そして、第１のネットワーク制御装置１２０は、認証された無線端末装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１０１に接続する。
【００４３】
第２のネットワーク制御装置１４０は、無線接続サービスを提供する第２の通信事業者１３０により管理される通信制御装置であり、基地局１４１を介して接続される無線端末装置の認証制御を行う。そして、第２のネットワーク制御装置１４０は、認証された無線端末装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１０１に接続する。
【００４４】
ここで、第１のネットワーク制御装置１２０は、基地局１２１を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置のみを認証する。また、第２のネットワーク制御装置１４０についても同様に、基地局１４１を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、有効なＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合（例えば、警察や消防署等に発呼する場合）である。
【００４５】
第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０は、各基地局を介して各無線端末装置から送信される各種情報を情報処理装置２００に出力し、情報処理装置２００から出力される各種情報を各基地局を介して各無線端末装置に送信する。
【００４６】
情報処理装置２００は、サービス提供会社２０１が運営する情報処理装置（例えば、コンテンツ提供サーバ）である。サービス提供会社２０１は、コンテンツ配信サービス等の各種通信サービスを行う事業者である。また、情報処理装置２００は、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０からの情報に基づいて、無線端末装置のＵＳＩＭ情報の書換処理および復元処理を行う。ここで、各種通信サービスを行う事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）（いわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者）等が想定される。なお、情報処理装置２００については、図６を参照して詳細に説明する。
【００４７】
［コンテンツの配信例］
図２は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００からのコンテンツを無線端末装置３００が受信する場合を簡略化して示す図である。
【００４８】
図２（ａ）には、情報処理装置２００からの第１のコンテンツ１５０を、基地局１２１を介して無線端末装置３００が受信する場合における一例を示す。
【００４９】
上述したように、無線端末装置３００を所有するユーザは、第１の通信事業者１１０との間で無線接続サービスの契約をしている。すなわち、図２（ａ）に示すように、無線端末装置３００が、第１の通信事業者１１０のＵＳＩＭ情報３０１を保持することにより、第１の通信事業者１１０の携帯電話網を使用することが可能となる。
【００５０】
ここで、無線端末装置３００を所有するユーザに負担をかけないため、例えば、情報処理装置２００を運営するサービス提供会社２０１が、無線端末装置３００にコンテンツを提供する際における通信費用を負担することが考えられる。しかしながら、無線端末装置３００が無線接続している基地局１２１（第１の通信事業者１１０）の混雑度が大きい場合や、基地局１２１（第１の通信事業者１１０）を介した通信費用が高い場合も想定される。このような場合には、サービス提供会社２０１が負担する通信費用が高くなるため、サービス提供会社２０１が効率的にコンテンツの提供を行うことができないおそれがある。
【００５１】
そこで、本発明の第１の実施の形態では、図２（ｂ）に示すように、サービス提供会社２０１から第２のコンテンツ１６０（第１のコンテンツ１５０よりも容量が大きい）を提供する場合には、無線端末装置３００におけるＵＳＩＭ情報３０１を書き換える。すなわち、サービス提供会社２０１から第２のコンテンツ１６０を提供する場合には、無線端末装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報３０１を、サービス提供会社２０１が指定する通信事業者（第２の通信事業者１３０）のＵＳＩＭ情報３０２に書き換える。また、サービス提供会社２０１からの第２のコンテンツ１６０の提供が終了した場合には、書き換え前の状態（ＵＳＩＭ情報３０１）に復元する。
【００５２】
［コンテンツの表示例］
図３は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００に表示されるコンテンツの表示例を示す図である。
【００５３】
図３（ａ）には、図２（ａ）に示す第１のコンテンツ１５０（基地局１２１を介して情報処理装置２００から無線端末装置３００に送信されるコンテンツ）が表示される場合における表示例（表示画面１７０）を示す。
【００５４】
表示画面１７０は、基地局１２１を介して情報処理装置２００から送信された第１のコンテンツ１５０の内容をユーザが確認するための表示画面である。具体的には、表示画面１７０には、第１のコンテンツ１５０の内容（例えば、○○△△ネットショップ只今セールス中）と、この内容をさらに詳細に見る場合に接続する接続先に関する接続先設定情報１７１とが表示される。なお、接続先設定情報１７１は、図４（ｂ）に示す接続先設定情報１５２に対応する。
【００５５】
図３（ｂ）には、図２（ｂ）に示す第２のコンテンツ１６０（基地局１４１を介して情報処理装置２００から無線端末装置３００送信されるコンテンツ）が表示される場合における表示例（表示画面１８０）を示す。
【００５６】
表示画面１８０は、基地局１４１を介して情報処理装置２００から送信された第２のコンテンツ１６０の内容をユーザが確認するための表示画面である。例えば、最初に送信される第１のコンテンツ１５０は、通信費用がユーザ負担であるため、比較的容量が小さいテキスト情報とする。一方、ＵＳＩＭ情報の書換後に送信される第２のコンテンツ１６０は、通信費用がコンテンツの提供者側の負担であるため、比較的容量が大きいコンテンツとすることができる。
【００５７】
［コンテンツの構成例］
図４は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００から送信されるコンテンツの構成例を示す図である。
【００５８】
図４（ａ）には、情報処理装置２００からの第１のコンテンツ１５０を、基地局１２１を介して無線端末装置３００が受信する場合を示す。なお、図４（ａ）は、第１の通信事業者１１０を省略した点以外は、図２（ａ）と同一である。
【００５９】
図４（ｂ）には、第１のコンテンツ１５０を構成する各情報を模式的に示す。第１のコンテンツ１５０には、配信情報１５１と、接続先設定情報１５２と、接続通信事業者設定情報１５３とが含まれる。すなわち、第１のコンテンツ１５０には、第２の通信事業者に関する設定情報（配信情報１５１、接続先設定情報１５２、接続通信事業者設定情報１５３）が含まれる。また、第１のコンテンツ１５０が、サービス提供会社２０１と異なる事業者（例えば、図６に示すサービス依頼者１９０）の依頼に基づいて送信される場合には、設定情報には、その事業者を識別するための事業者識別情報が含まれる。
【００６０】
配信情報１５１は、最初にユーザに確認してもらうための情報であり、比較的容量が小さい情報（例えば、テキスト情報）とすることが好ましい。例えば、配信情報１５１は、広告情報、画像コンテンツ、動画コンテンツ、音楽コンテンツ、ニュース、天気予報、交通情報等の情報全般とすることができる。また、テキスト情報のみ、または、空白とするようにしてもよい。この空白の場合には、接続先設定情報１５２によりユーザがコンテンツの内容を把握することができる。
【００６１】
接続先設定情報１５２は、配信情報１５１に関連する情報にアクセスするための接続先を設定するための情報である。例えば、接続先設定情報１５２は、配信情報１５１に関連する情報のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、配信情報１５１に関連する情報が保存されているサーバのＩＰアドレスおよびファイル名等の情報である。
【００６２】
接続通信事業者設定情報１５３は、配信情報１５１に関連する情報にアクセスする際に使用する通信事業者の基地局に接続するために必要な情報である。すなわち、接続通信事業者設定情報１５３は、情報処理装置２００において決定された通信事業者の基地局に接続するために必要な情報である。なお、その通信事業者が複数の無線システムを運営している場合には、その無線システムの種類を特定して決定される。
【００６３】
例えば、第１のコンテンツ１５０が無線端末装置３００に配信された場合を想定する。この場合には、ユーザが配信情報１５１に含まれる情報を閲覧した後に、接続先設定情報１５２を用いて配信情報１５１に関連する情報へのアクセスを行うことができる。このアクセスを行うためのユーザ操作が行われた場合には、無線端末装置３００は、第１のコンテンツ１５０に含まれる接続通信事業者設定情報１５３に基づいて、サービス提供会社２０１が指定した通信事業者と通信ができるように設定を行う。
【００６４】
ここで、サービス提供会社２０１が指定した通信事業者との間で通信ができるように設定する方法として、その指定した通信事業者に係るＵＳＩＭ情報に書き換える方法を用いることができる。例えば、無線端末装置３００のユーザが予め契約している通信事業者（第１の通信事業者１１０）との間で認証処理を行った後に、一定期間（または、特定のセッション間）有効となるように、その指定した通信事業者に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。また、他の方法として、複数のＵＳＩＭ情報を無線端末装置３００に保持しておき、そのうちの１つのみを有効とし、その指定した通信事業者との間で通信を行う場合には、その指定した通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を有効とする方法を用いることができる。また、他の方法として、その指定した通信事業者に関する制限を外す等の方法を用いることができる。
【００６５】
これらの方法を用いることにより、最初に配信するコンテンツは容量が小さいテキスト情報とし、次に容量が大きいコンテンツにアクセスする際には、ユーザはサービス提供会社２０１が指定した通信事業者を使用することができる。
【００６６】
このようにすることにより、サービス提供会社２０１が指定した通信事業者との間で通信を行うことができる。この場合には、通信費用はコンテンツの提供者側の負担となるため、比較的容量が大きいコンテンツの提供をユーザが容易に受けることができる。
【００６７】
これにより、コンテンツの提供を受けるユーザは、通信費用を負担することなく、そのコンテンツを楽しむことができる。また、コンテンツを提供するコンテンツ提供者は、通信費用を負担するものの、ユーザに見てもらいたいコンテンツの内容を十分に見てもらうことができる。すなわち、コンテンツを提供する側および受ける側の双方が満足するサービスを効率的に行うことができる。
【００６８】
なお、配信情報１５１に関連する情報へのアクセスの決定は、上述したように、ユーザ選択で行うようにしてもよく、自動で行うようにしてもよい。また、第１のコンテンツ１５０には、配信情報１５１としての一切の情報を載せることなく、接続通信事業者設定情報１５３を用いて接続先設定情報１５２にアクセスするようにしてもよい。この場合には、第１のコンテンツ１５０は、広告情報、画像コンテンツ、動画コンテンツ、音楽コンテンツ、ニュース、天気予報、交通情報等の情報全般を取得するためのメッセージまたは命令という形態をとることができる。
【００６９】
また、この例では、接続通信事業者設定情報１５３を第１のコンテンツ１５０に含めて同時に送信する例を示した。ただし、例えば、接続通信事業者設定情報１５３を随時更新される形式により周期的に送信するようにしてもよい。この場合において、接続先設定情報１５２を用いて配信情報１５１に関連する情報へのアクセスを行う場合には、最新の接続通信事業者設定情報を取得して、接続対象となる通信事業者を選択することができる。例えば、安価または高レートの指標に基づいて、接続対象となる通信事業者を選択することができる。この場合には、接続対象となる通信事業者に関する情報（例えば、通信事業者名）を表示画面に表示してもよく、表示しなくてもよい。なお、安価または高レートの指標のどちらの指標に基づくかの設定は、接続通信事業者設定情報とともに送信することができる。
【００７０】
［無線端末装置の構成例］
図５は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００の機能構成例を示すブロック図である。なお、他の無線端末装置の機能構成については、無線端末装置３００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００７１】
無線端末装置３００は、通信部３１０と、位置情報取得部３２０と、制御部３３０と、操作受付部３４０と、表示部３５０と、ＵＳＩＭ情報書換部３６０と、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０とを備える。無線端末装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。なお、マイクロフォンやスピーカ等については、図示および説明を省略する。
【００７２】
通信部３１０は、各基地局から送信された無線信号を受信する受信部と、各基地局へ無線信号を送信する送信部とを含み、複数の無線通信サービスに対応する通信部である。例えば、通信部３１０は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）に従って通信することが可能である。なお、ＣＤＭＡは、符号分割多重接続を意味し、ＯＦＤＭＡは、直交周波数分割多重接続を意味する。
【００７３】
位置情報取得部３２０は、無線端末装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３２０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナにより受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００７４】
制御部３３０は、メモリ（図示せず）に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、通信部３１０と接続され、基地局１２１、１４１を介して接続される第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０との間で行われる各種データの送受信を行う。
【００７５】
操作受付部３４０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作受付部３４０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。
【００７６】
表示部３５０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３５０は、例えば、ＵＳＩＭ情報の書換前後に関する各情報（例えば、図３に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３５０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部３４０および表示部３５０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００７７】
ＵＳＩＭ情報書換部３６０は、制御部３３０の制御に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に保持されているＵＳＩＭ情報（契約認証情報）の書換処理を行うものである。ここで、第１の通信事業者１１０に係るＵＳＩＭ情報を保持している状態は、第１の通信事業者１１０に係る基地局１２１に接続するための接続権を有する状態として把握することができる。例えば、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理により、その接続権の移転を行うことができる。また、ＵＳＩＭ情報自体の転送処理により、その接続権の移転を行うことができる。
【００７８】
ＵＳＩＭ情報記憶部３７０は、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持するメモリである。ＵＳＩＭ情報記憶部３７０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＵＳＩＭ情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＵＳＩＭ情報が固定的に書き込まれているものではなく、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、ＵＳＩＭ情報書換部３６０がＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＵＳＩＭ情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。これらの各処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。
【００７９】
［情報処理装置の構成例］
図６は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００８０】
情報処理装置２００は、通信部２１０と、サービス提供部２２０と、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０と、ＵＳＩＭ情報書換端末リスト保持部２４０と、課金処理部２５０と、課金情報保持部２６０と、通信費情報保持部２７０とを備える。なお、サービス依頼者１９０は、所望の無線端末装置にコンテンツの送信を依頼する事業者等である。すなわち、本発明の第１の実施の形態では、サービス提供会社２０１と異なる事業者（サービス依頼者１９０）の依頼に基づいて、その依頼された情報（コンテンツ）の配信を行うことができる。
【００８１】
通信部２１０は、各無線端末装置から送信される各情報（例えば、接続要求）を、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０を介して受け付けるものである。そして、通信部２１０は、その各情報をＵＳＩＭ情報書換制御部２３０、課金処理部２５０、通信費情報保持部２７０に出力する。また、通信部２１０は、サービス提供部２２０から出力された各種コンテンツを各無線端末装置に、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０を介して送信する。また、通信部２１０は、配信情報１５１に関連する情報へ無線端末装置がアクセスしたことを検出し、この検出結果を課金処理部２５０に出力する。
【００８２】
サービス提供部２２０は、各種コンテンツを各無線端末装置に提供するものである。例えば、サービス依頼者１９０からの依頼に応じて、サービス提供部２２０は、その依頼に係るコンテンツ（例えば、第１のコンテンツ１５０、第２のコンテンツ１６０）を通信部２１０を介して無線端末装置３００に送信する。なお、サービス提供部２２０が第１のコンテンツ１５０を無線端末装置３００に送信した場合には、第１のコンテンツ１５０に含まれる各情報（配信情報１５１、接続先設定情報１５２、接続通信事業者設定情報１５３）が課金処理部２５０に出力される。そして、課金処理部２５０は、第１のコンテンツ１５０に含まれる各情報に基づいて課金処理を行う。
【００８３】
ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０は、接続権（ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）を保持する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、他の接続権をその無線端末装置に設定させる制御を行うものである。また、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０は、他の接続権が設定された後にその通信事業者に係る基地局を介したサービスの提供が終了した場合には、最初の接続権をその無線端末装置に設定させる制御を行う。すなわち、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０は、対象となる無線端末装置についてＵＳＩＭ情報の書換処理および復元処理を行う。また、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０は、ＵＳＩＭ情報の書換処理を行った無線端末装置に関する情報をＵＳＩＭ情報書換端末リスト保持部２４０に保持させる。また、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０は、サービス提供部２２０による一定のコンテンツ（例えば、第２のコンテンツ１６０）の提供が終了した場合には、そのコンテンツを送信した無線端末装置についてＵＳＩＭ情報の復元処理を行う。この復元処理を行った後に、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０は、その無線端末装置に関する情報をＵＳＩＭ情報書換端末リスト保持部２４０から削除する。なお、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０は、制御部の一例である。
【００８４】
ＵＳＩＭ情報書換端末リスト保持部２４０は、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０によりＵＳＩＭ情報の書換処理が行われた無線端末装置に関する情報（ＵＳＩＭ情報書換端末リスト）を保持するものである。また、ＵＳＩＭ情報書換端末リスト保持部２４０は、保持されている情報をＵＳＩＭ情報書換制御部２３０に供給する。
【００８５】
課金処理部２５０は、無線端末装置により行われた通信に係る費用を算出して課金処理を行うものであり、課金処理により算出された各情報を課金情報保持部２６０に保持させる。すなわち、課金処理部２５０は、新たな接続権の設定後（ＵＳＩＭ情報の書換後）において、その接続権に基づく無線端末装置とその通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を、サービス提供者に係る費用として課金する。例えば、課金処理部２５０は、通信部２１０からの接続情報と、通信費情報保持部２７０に記憶されている情報（通信費用に関する情報）と、課金情報保持部２６０に記憶されている課金情報とを用いて無線端末装置に係る通信費用を算出する。例えば、課金処理部２５０は、配信情報１５１に関連する情報へ無線端末装置がアクセスしたことを通信部２１０が検出した場合には、接続通信事業者設定情報１５３に含まれる情報（通信事業者を特定する情報）を取得する。そして、課金処理部２５０は、その通信事業者に対応する課金方法により通信費用の算出を行い、配信情報１５１に関連する情報へのアクセスに要した通信費用に関する情報を課金情報保持部２６０に保持させる。この場合に、課金処理部２５０は、サービス依頼者毎に課金情報を振り分けて課金情報保持部２６０に保持させる。
【００８６】
このように、接続通信事業者設定情報１５３に含まれる通信事業者との決済処理は、情報処理装置２００を運営するサービス提供会社２０１が行い、各サービス依頼者への請求を行うことができる。よって、第１のコンテンツ１５０の配信に要した通信費用を無線端末装置３００のユーザに請求し、新たな接続権の設定後（ＵＳＩＭ情報の書換後）において、第２のコンテンツ１６０の配信に要した通信費用を各サービス依頼者に請求することが可能である。なお、サービス提供会社２０１は、サービス依頼者と無線端末装置３００のユーザとの契約に基づいて、サービス依頼者への請求を行わず、無線端末装置３００のユーザに請求することも可能である。
【００８７】
課金情報保持部２６０は、ＵＳＩＭ情報書換後の無線端末装置による通信処理に係る課金情報を保持するものであり、記憶されている課金情報を課金処理部２５０に供給する。なお、課金情報保持部２６０には、ＵＳＩＭ情報書換後の無線端末装置による通信処理に係る課金情報のみでなく、他の情報を保持することができる。例えば、図７に示すように、広告等のコンテンツが無線端末装置３００に配信された際に、サービス提供会社２０１がコンテンツ配信業者等に請求する成功報酬２６７等に関する情報を保持することができる。
【００８８】
また、通信部２１０は、課金情報保持部２６０に保持されている課金情報に含まれる通信費用を出力する。例えば、所定期間が満了した場合に、通信部２１０は、その通信費用を各ネットワーク制御装置を介してサービス依頼者１９０に出力する。
【００８９】
また、通信部２１０は、通信単価に関する情報を第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０から取得し、この取得された情報を通信費情報保持部２７０に保持させる。なお、通信部２１０は、定期的または不定期に第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０から各情報を取得し、通信費情報保持部２７０に保持されている情報を順次更新する。
【００９０】
通信費情報保持部２７０は、通信費用に関する情報を保持する保持部である。そして、通信費情報保持部２７０は、保持されている情報（通信費用に関する情報）を課金処理部２５０に供給する。
【００９１】
［課金情報保持部の内容例］
図７は、本発明の第１の実施の形態における課金情報保持部２６０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００９２】
課金情報保持部２６０は、サービス提供会社２０１に各種コンテンツの送信を依頼したサービス依頼者に関する課金情報（第２のコンテンツの送信に係る通信費用等）を保持する保持部である。具体的には、課金情報保持部２６０には、端末識別情報２６１と、時間情報２６２と、使用した通信事業者情報２６３と、通信単価２６４と、通信量２６５と、通信費２６６と、成功報酬２６７とが、サービス依頼者毎に関連付けて保持される。
【００９３】
端末識別情報２６１は、第２のコンテンツを送信した無線端末装置を識別するための識別情報である。
【００９４】
時間情報２６２は、無線端末装置に第２のコンテンツを送信した時間に関する情報（例えば、開始時刻および終了時刻、通信時間）である。
【００９５】
使用した通信事業者情報２６３は、無線端末装置に第２のコンテンツを送信した際に使用された通信事業者に関する情報である。
【００９６】
通信単価２６４は、無線端末装置に第２のコンテンツを送信した際に課金される通信費用に関する通信単価である。
【００９７】
通信量２６５は、無線端末装置に第２のコンテンツを送信した際における通信量である。
【００９８】
通信費２６６は、無線端末装置に第２のコンテンツを送信した際に課金される通信費用に関する情報である。
【００９９】
成功報酬２６７は、無線端末装置に第２のコンテンツを送信して、その送信が完了した際に課金される成功報酬に関する情報である。このように、通信費用に関する課金情報とは別に、ユーザが配信情報１５１に関連する情報（第２のコンテンツ）のダウンロードを実行した際には、第２のコンテンツのサービス依頼者に課金する。これにより、例えば、実績ベースで広告配信に係る費用が課金されるため、費用対効果を最適にする広告配信システムを提供することができる。
【０１００】
なお、図７では、各情報の内容を簡略化して示すが、無線端末装置に第２のコンテンツを送信する毎に、その送信に係る履歴情報が記録され、その送信に係る通信費用が順次加算されて合計額が算出されるものとする。
【０１０１】
［各装置間における通信例］
図８および図９は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図８および図９では、無線端末装置３００および情報処理装置２００間における通信処理例のみを示すが、他の無線端末装置および情報処理装置２００間における通信処理についても同様に適用することができる。
【０１０２】
また、図８および図９では、無線端末装置３００が第１の通信事業者１１０に係るＵＳＩＭ情報を保持している場合において、このＵＳＩＭ情報について書換処理および復元処理を行う例を示す。また、図８および図９では、情報処理装置２００からの第１のコンテンツ１５０の送信に応じて、無線端末装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報を書き換える場合における通信処理を例にして説明する。
【０１０３】
最初に、第１のコンテンツ１５０が、情報処理装置２００から無線端末装置３００に第１のネットワーク制御装置１２０を介して送信される（４０１乃至４０４）。すなわち、第１の通信事業者１１０の無線アクセス網を用いて第１のコンテンツ１５０が無線端末装置３００に送信される。また、第１のコンテンツ１５０を無線端末装置３００が受信した場合には、例えば、図３（ａ）に示す表示画面１７０が表示部３５０に表示される。
【０１０４】
続いて、例えば、無線端末装置３００において、第１のコンテンツ１５０に対応する第２のコンテンツ１６０の提供を要求するユーザ操作が行われる。例えば、図３（ａ）に示す表示画面１７０が表示部３５０に表示されている状態で、接続先設定情報１７１を選択する選択操作（例えば、クリック操作）が行われると、接続先設定情報１７１に係る接続先への接続が起動される。すなわち、接続先設定情報１７１に係る接続先（第２の通信事業者）に接続するための認証要求が、無線端末装置３００から情報処理装置２００に第１のネットワーク制御装置１２０を介して送信される（４０５乃至４０８）。なお、この例では、ユーザによる手動操作により認証要求を送信する例を示すが、自動で認証要求を送信するようにしてもよい。
【０１０５】
無線端末装置３００からの認証要求を受信すると（４０８）、その認証要求を送信した無線端末装置３００と情報処理装置２００との間で認証処理が行われる（４０９）。続いて、その認証処理により無線端末装置３００が認証されると（４０９）、認証された旨を示す認証承認が、情報処理装置２００から無線端末装置３００に第１のネットワーク制御装置１２０を介して送信される（４１０乃至４１３）。この認証承認には、無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報（第１の通信事業者）を、第２のネットワーク制御装置１４０に接続するためのＵＳＩＭ情報（第２の通信事業者）に書き換えるための情報が含まれる。
【０１０６】
また、無線端末装置３００が認証承認を受信すると（４１３）、無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、その認証承認に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（４１４）。すなわち、第１の通信事業者１１０に係るＵＳＩＭ情報から、第２の通信事業者１３０に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。この書換処理により、無線端末装置３００は、第２の通信事業者１３０（第２のネットワーク制御装置１４０）に接続可能となる。
【０１０７】
このように、ＵＳＩＭ情報の書換処理が行われた場合には、ＵＳＩＭ情報の書換処理が行われた旨を表示するようにしてもよい。これにより、無線端末装置３００を所有するユーザがＵＳＩＭ情報の書換処理が行われたことを容易に把握することができる。
【０１０８】
続いて、ＵＳＩＭ情報の書換処理が終了した場合には（４１４）、無線端末装置３００の制御部３３０は、第２のネットワーク制御装置１４０に接続要求を送信する（４１５、４１６）。すなわち、接続先設定情報１７１に係る接続先に接続要求が送信される。
【０１０９】
その接続要求を受信すると（４１６）、第２のネットワーク制御装置１４０は、無線端末装置３００との間で接続処理を行う（４１７、４１８）。この接続処理により、無線端末装置３００は、第２のネットワーク制御装置１４０との間で通信可能となる。このため、無線端末装置３００は、情報処理装置２００からの第２のコンテンツ１６０を第２のネットワーク制御装置１４０を介して受信することができる。
【０１１０】
続いて、第２のネットワーク制御装置１４０は、無線端末装置３００から送信された接続要求を情報処理装置２００に送信する（４１９、４２０）。この接続要求を情報処理装置２００が受信すると（４２０）、情報処理装置２００は、第２のコンテンツ１６０を第２のネットワーク制御装置１４０を介して送信し、無線端末装置３００は、第２のコンテンツ１６０を受信する（４２１乃至４２４）。すなわち、第２の通信事業者１３０の無線アクセス網を用いて第２のコンテンツ１６０が無線端末装置３００に送信される。
【０１１１】
また、情報処理装置２００から無線端末装置３００への第２のコンテンツ１６０の送信処理が終了した場合には（４２５）、ＵＳＩＭ情報復元指示情報が送信される（４２６乃至４２９）。すなわち、第２のコンテンツ１６０のダウンロードが完了した場合には（４２５）、情報処理装置２００から無線端末装置３００に第２のネットワーク制御装置１４０を介してＵＳＩＭ情報復元指示情報が送信される（４２６乃至４２９）。このＵＳＩＭ情報復元指示情報には、無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報（第２の通信事業者１３０）を、第１の通信事業者１１０に係るＵＳＩＭ情報に書き換えるための情報（復元情報）が含まれる。
【０１１２】
また、無線端末装置３００がＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信すると（４２９）、無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（４３０）。すなわち、第２の通信事業者１３０に係るＵＳＩＭ情報から、第１の通信事業者１１０に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。この復元処理により、無線端末装置３００は、第１の通信事業者１１０（第１のネットワーク制御装置１２０）に接続可能となる。
【０１１３】
［無線端末装置の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００の動作について図面を参照して説明する。
【０１１４】
図１０は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００によるコンテンツ受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、ユーザによる手動操作により認証要求を送信する例を示す。
【０１１５】
最初に、コンテンツを受信したか否かが判断され（ステップＳ９０１）、コンテンツを受信していない場合には、監視を継続して行う。コンテンツを受信した場合には（ステップＳ９０１）、制御部３３０は、そのコンテンツは設定情報を含むか否かを判断する（ステップＳ９０２）。そのコンテンツが設定情報を含まない場合（すなわち、通常のコンテンツの場合）には（ステップＳ９０２）、そのコンテンツに関する各処理（例えば、ダウンロード処理）が行われる（ステップＳ９０３）。
【０１１６】
そのコンテンツが設定情報を含む場合（すなわち、第１のコンテンツの場合）には（ステップＳ９０２）、制御部３３０は、その設定情報に係る接続先設定情報を表示部３５０に表示させる（ステップＳ９０４）。この場合に、接続先設定情報とともに配信情報が表示部３５０に表示される。
【０１１７】
続いて、接続先設定情報の選択操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９０５）、接続先設定情報の選択操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。一方、接続先設定情報の選択操作が行われた場合には（ステップＳ９０５）、接続先設定情報に係る接続先への接続が起動される。すなわち、制御部３３０は、接続先設定情報に係る接続先に接続するための認証要求を第１のネットワーク制御装置１２０を介して情報処理装置２００に送信する（ステップＳ９０６）。
【０１１８】
続いて、その認証要求に対する認証処理により無線端末装置３００が認証された旨を示す認証承認を受信したか否かが判断され（ステップＳ９０７）、その認証承認を受信していない場合には、監視を継続して行う。その認証承認を受信した場合には（ステップＳ９０７）、ＵＳＩＭ情報書換部３６０が、その認証承認に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（ステップＳ９０８）。
【０１１９】
続いて、制御部３３０が書換後のＵＳＩＭ情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）に接続要求を送信し、そのネットワーク制御装置と無線端末装置３００との間で接続処理が行われる（ステップＳ９０９）。すなわち、接続先設定情報１７１に係る接続先に接続要求が送信され、接続処理が行われる。
【０１２０】
続いて、通信部３１０は、接続先設定情報１７１に係る接続先（ネットワーク制御装置１４０）を介して第２のコンテンツを受信する（ステップＳ９１０）。すなわち、書換後のＵＳＩＭ情報に係る通信事業者を介して第２のコンテンツがダウンロードされる。
【０１２１】
続いて、第２のコンテンツの送信処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信したか否かが判断され（ステップＳ９１１）、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。そのＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信した場合には（ステップＳ９１１）、ＵＳＩＭ情報書換部３６０が、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（ステップＳ９１２）。すなわち、ＵＳＩＭ情報の復元処理が行われる。
【０１２２】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００によるコンテンツ受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、自動で認証要求を送信する例を示す。なお、この処理手順は、図１０の変形例であるため、図１０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１２３】
受信したコンテンツが設定情報を含む場合（すなわち、第１のコンテンツの場合）には（ステップＳ９０２）、接続先設定情報に係る接続先への接続が起動される。すなわち、制御部３３０は、接続先設定情報に係る接続先に接続するための認証要求を第１のネットワーク制御装置１２０を介して情報処理装置２００に送信する（ステップＳ９０６）。
【０１２４】
［情報処理装置の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【０１２５】
図１２は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるコンテンツ提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
最初に、サービス提供部２２０が、設定情報を含む第１のコンテンツを通信部２１０を介して各無線端末装置に送信する（ステップＳ９２１）。続いて、第１のコンテンツを送信した無線端末装置からその設定情報に係る認証要求を受信したか否かが判断され（ステップＳ９２２）。その設定情報に係る認証要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０１２７】
その設定情報に係る認証要求を受信した場合には（ステップＳ９２２）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０が、その認証要求を送信した無線端末装置について認証処理を行う（ステップＳ９２３）。続いて、その認証処理により、その認証要求を送信した無線端末装置が認証されたか否かが判断され（ステップＳ９２４）、その認証要求を送信した無線端末装置が認証されない場合には、コンテンツ提供制御処理の動作を終了する。
【０１２８】
その認証要求を送信した無線端末装置が認証された場合には（ステップＳ９２４）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０が、認証された旨を示す認証承認を、その認証要求を送信した無線端末装置に送信する（ステップＳ９２５）。この場合には、その認証要求を送信した無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報に係るネットワーク制御装置を介して認証承認が送信される。なお、ステップＳ９２１乃至Ｓ９２５は、設定手順の一例である。
【０１２９】
続いて、ＵＳＩＭ情報の書換後の無線端末装置から接続要求が送信されたか否かが判断される（ステップＳ９２６）。すなわち、認証承認を送信した無縁端末装置と、設定情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）との間で接続処理が行われ、この接続処理により、認証承認を送信した無縁端末装置と、設定情報に係る通信事業者との間で通信可能となる。このため、ＵＳＩＭ情報の書換後の無線端末装置から接続要求は、設定情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）を介して受信される。なお、ＵＳＩＭ情報の書換後の無線端末装置から接続要求が送信されていない場合には（ステップＳ９２６）、監視を継続して行う。
【０１３０】
また、ＵＳＩＭ情報の書換後の無線端末装置から接続要求が送信された場合には（ステップＳ９２６）、その接続要求に係る第２のコンテンツのサービス依頼者が特定される（ステップＳ９２７）。すなわち、課金処理部２５０が、その接続要求に係る第２のコンテンツのサービス依頼者を、その接続要求に係る設定情報に含まれる事業者識別情報に基づいて特定する。
【０１３１】
続いて、サービス提供部２２０が、その接続要求を送信した無線端末装置に、第２のコンテンツを通信部２１０を介して送信する（ステップＳ９２８）。すなわち、設定情報に係る通信事業者の無線アクセス網を用いて第２のコンテンツが無線端末装置に送信される。なお、ステップＳ９２８は、サービス提供手順の一例である。
【０１３２】
続いて、課金処理部２５０が、第２のコンテンツを送信している無線端末装置におけるＵＳＩＭ情報（書換後のＵＳＩＭ情報）に係る通信事業者の通信単価情報を取得する（ステップＳ９２９）。
【０１３３】
続いて、課金処理部２５０が、通信部２１０からの情報（ネットワーク制御装置からの情報）に基づいて、第２のコンテンツを送信している無線端末装置の通信量を計測する（ステップＳ９３０）。続いて、課金処理部２５０が、計測された通信量と、取得された通信単価情報とに基づいて通信費用を算出する（ステップＳ９３１）。
【０１３４】
続いて、課金処理部２５０が、第２のコンテンツのサービス依頼者の課金情報に、その算出された通信費用を記録する（ステップＳ９３２）。すなわち、課金情報保持部２６０の履歴情報としてその通信費用が記録され、通信費２６６の合計額にその通信費用が加算される。なお、ステップＳ９２９乃至Ｓ９３２は、課金手順の一例である。
【０１３５】
続いて、無線端末装置への第２のコンテンツの送信処理が終了したか否かが判断され（ステップＳ９３３）、無線端末装置への第２のコンテンツの送信処理が終了していない場合には、ステップＳ９２８に戻る。一方、無線端末装置への第２のコンテンツの送信処理が終了した場合には（ステップＳ９３３）、課金処理部２５０が、第２のコンテンツのサービス依頼者の課金情報に、その第２のコンテンツの送信に係る成功報酬を記録する（ステップＳ９３４）。すなわち、課金情報保持部２６０の成功報酬２６７にその成功報酬が記録される。
【０１３６】
続いて、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０が、第２のコンテンツの送信処理が終了した無線端末装置にＵＳＩＭ情報復元指示情報を送信する（ステップＳ９３５）。なお、ステップＳ９３５は、復元手順の一例である。
【０１３７】
このように、ユーザがどの通信事業者と契約しているかにかかわらず、コンテンツ配信業者が指定する通信事業者を使ったコンテンツ配信が可能となる。すなわち、予め契約している通信事業者との間でセキュアな認証を行った後に、その通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を書き換えることができるため、コンテンツ配信業者が指定した任意の通信事業者を一時的に利用することが可能となる。また、配信されたコンテンツをユーザが閲覧する際にかかる通信費をコンテンツ配信業者が負担するため、ユーザは無料でコンテンツの閲覧をすることができる。また、コンテンツ配信業者に、配信する際の条件を個別に設定させることにより、さらに柔軟なコンテンツ配信が可能となる。また、配信したコンテンツの閲覧にかかる通信費をそれぞれ分離して各サービス依頼者に対して請求することが可能となる。
【０１３８】
［Ｗｅｂ情報の表示例］
以上では、最初に、設定情報を含む第１のコンテンツを送信してその設定情報を用いて第２のコンテンツを送信する例を示した。このように、コンテンツ配信を行う場合には、サービス提供会社２０１により第１のアクセスが起動されるが、Ｗｅｂページからアクセスされる場合には、ユーザにより第１のアクセスが起動される。そこで、この例では、Ｗｅｂページからアクセスされる場合におけるコンテンツ送信例を示す。
【０１３９】
図１３および図１４は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００に表示されるＷｅｂ情報の表示例を示す図である。
【０１４０】
図１３（ａ）には、ブラウザを用いて表示されるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）入力画面の表示例（表示画面５００）を示す。例えば、表示画面５００における入力欄５０１に、ユーザが所望のＵＲＬを入力し、クリックボタン５０２を押下する押下操作を行うことにより、所望のＷｅｂページにアクセスすることができる。
【０１４１】
図１３（ｂ）には、図１３（ｂ）に示す表示画面５００において、クリックボタン５０２を押下する押下操作が行われた後に表示される表示例（表示画面５０５）を示す。なお、表示画面５０５は、図３（ｂ）に示す表示画面１８０と略同様である。
【０１４２】
図１４には、Ｗｅｂ先の指定する通信事業者への切替を許可するか否かを設定するための設定画面の表示例（表示画面５０６）を示す。表示画面５０６には、ラジオボタン５０７と、ＯＫボタン５０８と、戻るボタン５０９とが表示される。
【０１４３】
例えば、Ｗｅｂ先の指定する通信事業者への切替を許可する場合には、Ｙｅｓのラジオボタン５０７を選択してＯＫボタン５０８を押下する。これにより、例えば、図１３（ｂ）に示す表示画面５０５が、Ｗｅｂ先の指定する通信事業者を介して提供される。一方、Ｗｅｂ先の指定する通信事業者への切替を許可しない場合には、Ｎｏのラジオボタン５０７を選択してＯＫボタン５０８を押下する。この場合には、例えば、図１３（ｂ）に示す表示画面５０５が、予め契約している通信事業者を介して提供される。
【０１４４】
［Ｗｅｂ情報の構成例］
図１５は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００から送信される第１のＷｅｂ情報の構成例を示す図である。なお、図１５乃至図２１では、情報処理装置２００が、Ｗｅｂ情報を提供するＷｅｂサーバである場合を想定して説明する。
【０１４５】
図１５（ａ）には、情報処理装置２００からの第１のＷｅｂ情報５１０を、基地局１２１を介して無線端末装置３００が受信する場合を示す。なお、図１５（ａ）は、第１のコンテンツ１５０の代わりに、第１のＷｅｂ情報５１０を送信する点以外は、図４（ａ）と同一である。
【０１４６】
図１５（ｂ）には、第１のＷｅｂ情報５１０を構成する各情報を模式的に示す。第１のＷｅｂ情報５１０には、Ｗｅｂ情報５１１と、接続先設定情報５１２と、接続通信事業者設定情報５１３とが含まれる。なお、第１のＷｅｂ情報５１０に含まれる各情報は、図４（ｂ）に示す第１のコンテンツ１５０に含まれる各情報に対応するため、共通する部分については、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１４７】
Ｗｅｂ情報５１１は、ユーザからのＷｅｂページへのアクセスに対して、最初にユーザに確認してもらうための情報であり、比較的容量が小さい情報（例えば、テキスト情報）とすることが好ましい。
【０１４８】
［各装置間における通信例］
図１６および図１７は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１６および図１７は、図８および図９の変形例であるため、図８および図９と共通する部分（または、対応する部分）についての説明の一部を省略する。
【０１４９】
最初に、ユーザ操作による第１のＷｅｂへの接続要求（アクセス要求）が、無線端末装置３００から情報処理装置２００に第１のネットワーク制御装置１２０を介して送信される（５２１乃至５２４）。この接続要求（アクセス要求）に対して、第１のＷｅｂ情報が、情報処理装置２００から無線端末装置３００に第１のネットワーク制御装置１２０を介して送信される（５２５乃至５２８）。
【０１５０】
なお、図１５に示す処理５２９乃至５３８は、図８に示す処理４０５乃至４１４に対応する。
【０１５１】
また、情報処理装置２００は、第２のネットワーク制御装置１４０に、第１のＷｅｂ情報に対応する第２のＷｅｂへの接続要求（アクセス要求）を送信する（５３９、５４０）。すなわち、ＵＳＩＭ情報の書換後に、第１のＷｅｂ情報に対応する第２のＷｅｂへの接続要求が、サーバ側から第２のネットワーク制御装置１４０に転送される。
【０１５２】
その接続要求を受信すると（５４０）、第２のネットワーク制御装置１４０は、無線端末装置３００との間で接続処理を行う（５４１、５４２）。
【０１５３】
続いて、第２のネットワーク制御装置１４０は、無線端末装置３００から送信された第２のＷｅｂへの接続要求を情報処理装置２００に送信する（５４３、５４４）。この第２のＷｅｂへの接続要求を情報処理装置２００が受信すると（５４４）、情報処理装置２００は、第２のＷｅｂ情報を第２のネットワーク制御装置１４０を介して送信し、無線端末装置３００は、第２のＷｅｂ情報を受信する（５４５乃至５４８）。
【０１５４】
また、情報処理装置２００から無線端末装置３００への第２のＷｅｂ情報の送信処理が終了した場合には（５４９）、ＵＳＩＭ情報復元指示情報が送信される（５５０乃至５５３）。そして、無線端末装置３００がＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信すると（５５３）、無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（５５４）。
【０１５５】
［無線端末装置の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００の動作について図面を参照して説明する。
【０１５６】
図１８は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００によるＷｅｂ情報受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５７】
最初に、ＵＲＬ入力画面が表示部３５０に表示される（ステップＳ９４１）。続いて、ＵＲＬ入力画面において、所望のＵＲＬが入力され、そのアクセス操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９４２）、所望のＵＲＬの入力、そのアクセス操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【０１５８】
ＵＲＬ入力画面において、所望のＵＲＬが入力され、そのアクセス操作が行われた場合には（ステップＳ９４２）、制御部３３０は、そのＵＲＬに係る第１のＷｅｂへの接続要求（アクセス要求）を情報処理装置２００に送信する（ステップＳ９４３）。続いて、その接続要求に対する第１のＷｅｂ情報を受信する（ステップＳ９４４）。続いて、制御部３３０は、受信した第１のＷｅｂ情報に含まれる設定情報に係る接続先設定情報の接続先に接続するための認証要求を情報処理装置２００に送信する（ステップＳ９４５）。
【０１５９】
続いて、その認証要求に対する認証処理により無線端末装置３００が認証された旨を示す認証承認を受信したか否かが判断され（ステップＳ９４６）、その認証承認を受信していない場合には、監視を継続して行う。その認証承認を受信した場合には（ステップＳ９４６）、ＵＳＩＭ情報書換部３６０が、その認証承認に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（ステップＳ９４７）。
【０１６０】
続いて、通信部３１０は、接続先設定情報１７１に係る接続先（ネットワーク制御装置）を介して第２のＷｅｂ情報を受信する（ステップＳ９４８）。すなわち、書換後のＵＳＩＭ情報に係る通信事業者を介して第２のＷｅｂ情報が送信される。
【０１６１】
続いて、第２のＷｅｂ情報の送信処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信したか否かが判断され（ステップＳ９４９）、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。そのＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信した場合には（ステップＳ９４９）、ＵＳＩＭ情報書換部３６０が、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（ステップＳ９５０）。すなわち、ＵＳＩＭ情報の復元処理が行われる。
【０１６２】
［情報処理装置の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【０１６３】
図１９は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＷｅｂ情報提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１６４】
最初に、無線端末装置からの第１のＷｅｂへの接続要求（アクセス要求）を受信したか否かが判断され（ステップＳ９６１）、受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、無線端末装置からの第１のＷｅｂへの接続要求を受信した場合には（ステップＳ９６１）、サービス提供部２２０が、設定情報を含む第１のＷｅｂ情報を通信部２１０を介して各無線端末装置に送信する（ステップＳ９６２）。続いて、第１のＷｅｂ情報を送信した無線端末装置からその設定情報に係る認証要求を受信したか否かが判断され（ステップＳ９６３）。その設定情報に係る認証要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０１６５】
その設定情報に係る認証要求を受信した場合には（ステップＳ９６３）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０が、その認証要求を送信した無線端末装置について認証処理を行う（ステップＳ９６４）。続いて、その認証処理により、その認証要求を送信した無線端末装置が認証されたか否かが判断され（ステップＳ９６５）、その認証要求を送信した無線端末装置が認証されない場合には、Ｗｅｂ情報提供制御処理の動作を終了する。
【０１６６】
その認証要求を送信した無線端末装置が認証された場合には（ステップＳ９６５）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０が、認証された旨を示す認証承認を、その認証要求を送信した無線端末装置に送信する（ステップＳ９６６）。
【０１６７】
続いて、通信部２１０は、第１のＷｅｂ情報に対応する第２のＷｅｂへの接続要求（アクセス要求）をその認証要求に係る通信事業者に送信し（ステップＳ９６７）、第２のＷｅｂ情報のサービス依頼者が特定される（ステップＳ９６８）。すなわち、課金処理部２５０が、第２のＷｅｂ情報のサービス依頼者を、その認証要求に係る設定情報に含まれる事業者識別情報に基づいて特定する。
【０１６８】
続いて、サービス提供部２２０が、その認証要求を送信した無線端末装置に、第２のＷｅｂ情報を通信部２１０を介して送信する（ステップＳ９６９）。すなわち、設定情報に係る通信事業者の無線アクセス網を用いて第２のＷｅｂ情報が無線端末装置に送信される。
【０１６９】
続いて、課金処理部２５０が、第２のＷｅｂを送信している無線端末装置におけるＵＳＩＭ情報（書換後のＵＳＩＭ情報）に係る通信事業者の通信単価情報を取得する（ステップＳ９７０）。
【０１７０】
続いて、課金処理部２５０が、通信部２１０からの情報（ネットワーク制御装置からの情報）に基づいて、第２のＷｅｂ情報を送信している無線端末装置の通信量を計測する（ステップＳ９７１）。続いて、課金処理部２５０が、計測された通信量と、取得された通信単価情報とに基づいて通信費用を算出する（ステップＳ９７２）。
【０１７１】
続いて、課金処理部２５０が、第２のＷｅｂ情報のサービス依頼者の課金情報に、その算出された通信費用を記録する（ステップＳ９７３）。すなわち、課金情報保持部２６０の履歴情報としてその通信費用が記録され、通信費２６６の合計額にその通信費用が加算される。
【０１７２】
続いて、無線端末装置への第２のＷｅｂの送信処理が終了したか否かが判断され（ステップＳ９７４）、無線端末装置への第２のＷｅｂ情報の送信処理が終了していない場合には、ステップＳ９６９に戻る。一方、無線端末装置への第２のＷｅｂの送信処理が終了した場合には（ステップＳ９７４）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２３０が、第２のＷｅｂ情報の送信処理が終了した無線端末装置にＵＳＩＭ情報復元指示情報を送信する（ステップＳ９７５）。
【０１７３】
［ユーザによる商品購入の有無に応じた課金例］
以上では、第２のＷｅｂ情報を閲覧する全てのユーザに対する通信費用を、第２のＷｅｂ情報のサービス依頼者が負担する例を示した。ここで、例えば、Ｗｅｂページを介して商品等の販売を行うサービス業者にとっては、その商品を購入したユーザに対する通信費用のみを負担することを希望することも想定される。そこで、以下では、ユーザによる商品購入の有無に応じて、通信費用の負担を変更する例を示す。
【０１７４】
図２０は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００に表示されるＷｅｂ情報の表示例を示す図である。
【０１７５】
図２０に示す表示画面５６０は、図１３（ａ）に示す表示画面５００において、クリックボタン５０２を押下する押下操作が行われた後に表示される表示例である。このように、表示画面５６０には、商品を購入した場合にのみ通信費用をサービス業者が負担する旨が表示される。
【０１７６】
図２１は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＷｅｂ情報提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、図１９の変形例であるため、図１９と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１７７】
計測された通信量と取得された通信単価情報とに基づいて通信費用が算出された後に（ステップＳ９７２）、課金処理部２５０が、その算出された通信費用を記録する（ステップＳ９８１）。
【０１７８】
また、第２のＷｅｂ情報の送信処理が終了した無線端末装置にＵＳＩＭ情報復元指示情報が送信された後に（ステップＳ９７５）、第２のＷｅｂ情報の送信時において、商品等の購入操作があったか否かが判断される（ステップＳ９８２）。第２のＷｅｂ情報の送信時において、商品等の購入操作があった場合には（ステップＳ９８２）、課金処理部２５０が、第２のＷｅｂ情報の送信時に記録された通信費用を、第２のＷｅｂ情報のサービス依頼者の課金情報に記録する（ステップＳ９８３）。すなわち、ステップＳ９８１で記録された通信費用が、第２のＷｅｂ情報のサービス依頼者の負担となる。
【０１７９】
また、第２のＷｅｂ情報の送信時に、商品等の購入操作がなかった場合には（ステップＳ９８２）、課金処理部２５０が、第２のＷｅｂ情報の送信時に記録された通信費用を、第２のＷｅｂ情報を送信した無線端末装置の課金情報に記録する（ステップＳ９８４）。すなわち、ステップＳ９８１で記録された通信費用が、第２のＷｅｂ情報を送信した無線端末装置のユーザの負担となる。
【０１８０】
＜２．第２の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態では、コンテンツの送信を依頼するサービス依頼者（またはＷｅｂ情報提供者）により選択された通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を用いてそのコンテンツを送信する例を示した。ここで、コンテンツの送信対象となる無線端末装置が接続可能な基地局の混雑度等を考慮することにより、さらに効率的なコンテンツ送信を行うことができると考えられる。そこで、本発明の第２の実施の形態では、コンテンツの送信対象となる無線端末装置が接続可能な基地局の混雑度等を考慮してコンテンツ送信を行う例を示す。なお、本発明の第２の実施の形態における通信システムの構成については、本発明の第１の実施の形態と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、本発明の第２の実施の形態では、コンテンツ送信についてのみ説明するが、Ｗｅｂ情報の提供についても同様に適用することができる。
【０１８１】
［情報処理装置の構成例］
図２２は、本発明の第２の実施の形態における情報処理装置７００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置７００は、図６に示す情報処理装置２００の変形例である。このため、情報処理装置２００と共通する部分については、同一の名称を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１８２】
情報処理装置７００は、混雑度情報保持部７２０と、無線端末装置位置保持部７３０と、位置情報抽出部７４０と、所望位置情報要求部７５０とを備える。また、情報処理装置７００は、ＳＩＲ情報保持部７６１と、最大通信レート予測部７６２と、期待通信レート予測部７６３と、サービス条件設定部７７０とを備える。
【０１８３】
混雑度情報保持部７２０は、１または複数の基地局の無線リソースの割り当て情報と、各基地局のセルＩＤおよび時刻とが関連付けられている混雑度情報を保持するものである。なお、各基地局からの情報は、各ネットワーク制御装置を介して通信部７１１により取得され、混雑度情報保持部７２０に保持される。すなわち、情報処理装置７００は、各基地局の位置情報を保持する。例えば、各基地局の位置情報を取得する場合には、各通信事業者から直接提供を受けることができる。または、インターネットを介して取得することができる。さらに、各無線端末装置からセルＩＤ、パイロット信号の受信レベル、無線端末装置の位置情報を取得し、この取得された各データのパスロスを検出して、各基地局の位置を推定することができる。
【０１８４】
ここで、無線リソースの割り当て情報は、例えば、符号分割多重接続方式においては、使用可能な全チャネライゼーションコード数の内、実際に割り当てたチャネライゼーションコード数の割合に基づいて算出される値である。または、最大送信出力レベルに対して、実際に送信した出力レベルの比に基づいて算出される値である。
【０１８５】
また、無線リソースの割り当て情報は、直交周波数分割多元接続方式においては、フレーム毎の全サブキャリア数に対して、実際に制御チャンネルおよびユーザに割り当てられたサブキャリア数の割合に相当する数値である。なお、他の無線システムにおいても、同様の物理的解釈により無線リソースの割り当て情報を定義することができる。
【０１８６】
また、例えば、無線端末装置が待ち受け状態である場合には、基地局の混雑度に関する情報を取得することもできる。そこで、無線端末装置により取得された情報（混雑度情報）を、通信部７１１が取得してその情報を混雑度情報保持部７２０に保持することができる。
【０１８７】
例えば、符号分割多重接続方式においては、各無線端末装置は、待ち受け時にセルサーチに伴う周辺セルを含めたパイロット信号の相関検出を行っている。このため、これらの相関検出値に基づいて混雑度を算出することができる。
【０１８８】
また、直交周波数分割多元接続方式においては、サブキャリアの割り当て情報が各無線端末装置に送信される。このため、その情報に含まれるフレーム毎の全サブキャリア数に対する、実際に割り当てられたサブキャリア数の割合に基づいて混雑度を算出することができる。
【０１８９】
ここで、混雑度情報保持部７２０に保持されている混雑度情報は、１または複数の通信事業者毎の混雑度に対する通信費に関する情報（混雑度に対する通信費情報）を作成するために表示される。また、この混雑度に対する通信費情報は、各通信事業者が動的に変化させることが可能である。
【０１９０】
例えば、情報処理装置７００に内蔵または接続されている表示装置（図示せず）において、混雑度情報が表示される。また、通信部７１１を介して、混雑度情報保持部７２０に保持されている混雑度情報が各通信事業者に提供され、各通信事業者において、混雑度情報が表示される。このように、混雑度情報を表示する場合には、例えば、ファイルをダウンロードさせて表示装置に表示させることができる。そして、各通信事業者により、混雑度情報に関連付けて、対応する通信費に関する情報が設定され、混雑度情報と、通信費に関する情報とが関連付けて、通信費情報保持部７８０に保持される。
【０１９１】
すなわち、通信費情報保持部７８０のセルＩＤ７８１（図２３に示す）に関連付けられている混雑度情報に基づいて、その混雑度に対応する通信費を得ることができる。
【０１９２】
ここで、通信部７１１は、各無線端末装置が存在する位置に関する情報（位置情報）を第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０から取得し、取得された位置情報を無線端末装置位置保持部７３０に保持させる。通信部７１１は、例えば、各無線端末装置が備える位置情報取得部３２０により取得された位置情報を、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０を介して取得することができる。なお、通信部７１１は、定期的または不定期に第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０から位置情報を取得して、無線端末装置位置保持部７３０に保持されている位置情報を順次更新する。
【０１９３】
このように、無線端末装置位置保持部７３０は、通信部７１１により取得された位置情報と、これに対応する無線端末装置に関する情報（無線端末装置情報（例えば、端末識別情報、通信事業者識別情報））とを関連付けて保持する。また、無線端末装置位置保持部７３０は、保持されている位置情報および無線端末装置情報を、サービス提供部７１２に供給する。すなわち、無線端末装置位置保持部７３０により、各無線端末装置の位置が管理される。
【０１９４】
サービス条件設定部７７０は、サービス依頼者１９０からの依頼に応じてコンテンツ送信（コンテンツ配信）を行う場合に、コンテンツ送信の条件を設定するものであり、その設定された条件を所望位置情報要求部７５０に出力する。例えば、サービス条件設定部７７０は、送信対象となるコンテンツのファイル名、時間帯、送信すべき地域に関する情報、送信対象者に関する情報、送信する際の通信費に関する条件等を設定する。
【０１９５】
所望位置情報要求部７５０は、サービス条件設定部７７０により設定された条件を満たす位置情報を位置情報抽出部７４０に要求し、この要求に対する位置情報を位置情報抽出部７４０から取得するものである。例えば、所望位置情報要求部７５０は、現在、空いている地域がどこかを知りたいときに、混雑度に基づいて抽出された位置情報を位置情報抽出部７４０から取得する。また、所望位置情報要求部７５０は、現在、通信費の安い地域がどこかを知りたいときには、通信費に基づいて抽出された位置情報を位置情報抽出部７４０から取得する。
【０１９６】
位置情報抽出部７４０は、各基地局の混雑度と、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて混雑度が一定条件を満たす場所を抽出するものである。また、位置情報抽出部７４０は、各基地局における通信費情報と、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて通信費が一定条件を満たす場所を抽出する。この抽出により、混雑度または通信費が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を、サービス提供部７１２が抽出することができる。すなわち、サービス提供部７１２は、無線端末装置位置保持部７３０から、位置情報抽出部７４０により抽出された位置情報（セルＩＤ）に対応するユーザ情報を取得する。そして、サービス提供部７１２は、サービス条件設定部７７０により設定された条件に合致するユーザに対して、指定されたコンテンツを送信する。この場合に、サービス提供部７１２は、第１のコンテンツに含まれる設定情報を、対象となる無線端末装置の位置情報に基づいて更新することができる。
【０１９７】
なお、この例では、混雑度および通信費に基づいて所定場所を抽出する例を示したが、通信スピード、セル半径、広告閲覧割合、時間毎の使用通信量、時間毎の使用通信費、任意時間内の移動距離等の情報に基づいてその抽出を行うようにしてもよい。
【０１９８】
通信費情報保持部７８０は、各無線端末装置が接続可能な基地局の混雑度に関する情報（混雑度情報）と、通信費用に関する情報（通信費情報）とを関連付けて通信事業者毎に保持する保持部である。また、各通信事業者は、需要と供給の関係に基づいて、動的に通信費に関する情報を更新することができる。なお、通信費情報保持部７８０の保持内容については、図２３を参照して詳細に説明する。
【０１９９】
ここで、無線端末装置３００は、混雑度だけでなく、信号電力対干渉電力（ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio））を検出することができる。このため、ＳＩＲ情報保持部７６１は、１または複数の無線端末装置により検出されたＳＩＲに関する情報を通信部７１１を介して取得して保持する。
【０２００】
ここで、無線端末装置３００がＳＩＲを検出する方法としては、例えば、符号分割多重接続方式においては、パイロット信号の相関検出の際に得られる信号対雑音比に基づいて検出する方法を用いることができる。また、直交周波数分割多元接続方式においては、例えば、同期信号の相関検出の際に得られる信号対雑音比に基づいて検出する方法を用いることができる。なお、他のＳＩＲの検出方法を用いるようにしてもよい。
【０２０１】
最大通信レート予測部７６２は、ＳＩＲが大きくなるに従って、大きくなるような数値を最大通信レートとして出力する。なお、最大通信レート予測部７６２の構成として、ＳＩＲが大きくなるに従って、最大通信レートが大きくなるような関数を設定するようにしてもよく、各ＳＩＲに対する最大通信レートを予め設定したテーブルを用いてもよい。
【０２０２】
期待通信レート予測部７６３は、混雑度情報保持部７２０から取得される混雑度および最大通信レート予測部７６２から取得される最大通信レートに基づいて、期待される通信レートを算出する。このように、期待される通信レートは、各基地局に接続する無線端末装置により検出された信号電力対干渉電力比および混雑度に基づいて算出される。例えば、期待通信レート予測部７６３は、混雑度が低い場合には、最大通信レートに近くなるような値を算出し、混雑度が高い場合には、最大通信レートに比べ、低い通信レートになるような値を算出する。
【０２０３】
ここで、サービス提供部７１２は、無線端末装置位置保持部７３０から、所望位置情報要求部７５０を介して取得した位置情報に対応するユーザ情報を取得する。そして、これらのユーザに広告等のコンテンツを配信する際には、期待通信レート予測部７６３により算出された通信レートの情報に基づいて、コンテンツのサイズを設定した後にコンテンツ配信を行うことができる。すなわち、サービス提供部７１２は、期待される通信レートと、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいてコンテンツのサイズを決定することができる。このように、サービス提供部７１２は、指定されたコンテンツを配信する際に、各基地局の混雑度、または、期待される通信レートに基づいて、コンテンツのサイズを設定することができる。なお、コンテンツのサイズの設定方法の一例としては、ファイルの圧縮方法、圧縮比を変えること等が挙げられる。
【０２０４】
［混雑度情報保持部の内容例］
図２３は、本発明の第２の実施の形態における通信費情報保持部７８０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【０２０５】
通信費情報保持部７８０には、セルＩＤ７８１と、時刻情報７８２と、混雑度情報７８３と、パケット当たりの通信費７８４とが関連付けて保持される。
【０２０６】
セルＩＤ７８１は、通信事業者が運営する基地局（セル）を識別するための識別情報である。セルＩＤ７８１により、通信事業者が運営する基地局が存在する位置が特定される。
【０２０７】
時刻情報７８２は、所定間隔の時間帯を示す情報である。
【０２０８】
混雑度情報７８３は、通信事業者が運営する基地局の混雑度に関する情報である。混雑度情報７８３として、例えば、０〜１の値が格納される。図２３では、混雑度情報７８３の値「１」の混雑度が最も高く（すなわち、混雑している）、「０」の混雑度が最も低い（すなわち、混雑していない）ものとする。
【０２０９】
パケット当たりの通信費７８４は、無線端末装置が無線事業者を介して無線接続サービスを利用する際に課金される通信費用に関する情報（通信単価情報）である。すなわち、無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報（書換後のＵＳＩＭ情報）に係る通信事業者の通信単価情報が格納される。課金処理部７１５は、パケット当たりの通信費７８４を参照して、ＵＳＩＭ情報の書換後の無線端末装置に係る課金処理を行う。なお、通信単価情報としては、通信費が変化する混雑度の段階を動的に変化させることが可能である。
【０２１０】
例えば、１１時の時刻において、セルＩＤ７８１「０００１」に対応する混雑度情報７８３が「０．３０」であり、セルＩＤ７８１「００７７」に対応する混雑度情報が「０．１０」である場合を想定する。この場合に、１１時の時刻において、各エリアでの通信費を取得する場合は、セルＩＤ７８１「０００１」では通信費「￥０．１８」が取得され、セルＩＤ７８１「００７７」では通信費「￥０．１５」が取得される。
【０２１１】
［情報処理装置の動作例］
次に、本発明の第２の実施の形態における情報処理装置７００の動作について図面を参照して説明する。
【０２１２】
図２４は、本発明の第２の実施の形態における位置情報抽出部７４０による位置情報抽出制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２１３】
最初に、所望位置情報要求部７５０からの位置情報要求があったか否かが判断され（ステップＳ９８５）、位置情報要求がない場合には、監視を継続して行う。一方、所望位置情報要求部７５０からの位置情報要求があった場合には（ステップＳ９８５）、その要求は、混雑度の少ない位置の要求であるか否かが判断される（ステップＳ９８６）。
【０２１４】
その要求が、混雑度の少ない位置の要求である場合には（ステップＳ９８６）、混雑度情報保持部７２０から混雑度情報が取得され（ステップＳ９８７）、混雑度の少ないセルＩＤが特定される（ステップＳ９８８）。続いて、その特定されたセルＩＤに対応する位置情報が取得され（ステップＳ９８９）、その取得された位置情報が所望位置情報要求部７５０に出力される（ステップＳ９９０）。
【０２１５】
その要求が、混雑度の少ない位置の要求でない場合には（ステップＳ９８６）、その要求は、通信費の安価な位置の要求であるか否かが判断される（ステップＳ９９１）。その要求が、通信費の安価な位置の要求である場合には（ステップＳ９９１）、通信費情報保持部７８０から通信費情報が取得され（ステップＳ９９２）、通信費の安価なセルＩＤが特定される（ステップＳ９９３）。続いて、その特定されたセルＩＤに対応する位置情報が取得され（ステップＳ９９４）、その取得された位置情報が所望位置情報要求部７５０に出力される（ステップＳ９９５）。
【０２１６】
その要求が、通信費の安価な位置の要求でない場合には（ステップＳ９９１）、その要求に応じたセルＩＤが特定される（ステップＳ９９６）。続いて、その特定されたセルＩＤに対応する位置情報が取得され（ステップＳ９９７）、その取得された位置情報が所望位置情報要求部７５０に出力される（ステップＳ９９８）。なお、ステップＳ９８５乃至Ｓ９９８は、抽出手順の一例である。
【０２１７】
このように、本発明の第２の実施の形態では、コンテンツの送信を行う場合に、通信トラフィックの状況、または、通信費の変化等に応じて、適切な通信事業者に切り替えることができる。また、コンテンツ配信業者から送信されるコンテンツに含まれる通信事業者に関する情報を、無線端末装置の時間的、地理的な変化に基づいて更新することが可能となる。さらに、通信費を抑えたコンテンツ配信、または、トラフィックへの負荷を低減したコンテンツ配信が可能となる。
【０２１８】
また、コンテンツ配信業者の設定により、混雑度の少ないエリアに特定してコンテンツを配信することができるため、比較的サイズの大きいコンテンツを効率的にユーザに届けることが可能となる。また、混雑度に応じて通信費が変化する仕組みが導入された後は、通信費を抑えたコンテンツ配信が可能となる。また、セルの混雑度、または、期待される通信レートに基づいて、コンテンツのサイズを設定するため、トラフィックにかかる負荷を軽減してコンテンツ配信が可能となる。
【０２１９】
ここで、近年では、ユーザ・オリエンテッドなコンシェルジュ・サービスも増えつつあり、特に、モバイル環境にいるユーザの状況に基づいて、トラフィックに極力負荷をかけない形でサービス提供することがサービス会社には重要になると考えられる。
【０２２０】
また、モバイル環境において、今後、プッシュ型の広告配信が増えると考えられる。電子メール等を利用した広告の場合、その受信に係る通信費は、基本的に、ユーザが負担することになる。さらに、広告に音声、画像、動画等の容量が大きいコンテンツを添付（またはリンク）した場合、その広告を閲覧するためにユーザは多くの通信費を負担する必要がある。このため、これらの広告はユーザに閲覧される可能性が低くなる。また、その通信費の増大がモバイル広告の普及の足かせになるおそれもある。
【０２２１】
また、コンテンツ（例えば、広告）配信を行う企業が配信に要する通信費を安く済ませたいという需要も潜在的にあると考えられる。現状、コンテンツ（例えば、広告）の配信に対して、一定の通信料金が適用されているが、例えば、需要と供給に基づく市場原理を導入し、あまり使われていない基地局を使った際の配信に係る通信費を安くする等の運用を行うことが好ましい。
【０２２２】
そこで、本発明の実施の形態では、例えば、容量が小さいコンテンツ（第１のコンテンツ）を受信した後に、容量が大きいコンテンツ（第２のコンテンツ）をダウンロードする。また、第２のコンテンツをダウンロードする際には、混雑度に応じた最適な通信事業者を設定することができる。これにより、適切な無線接続サービスを提供することができる。
【０２２３】
すなわち、例えば、広告を配信する際に、ユーザが契約した通信事業者網での配信は、極力小さなコンテンツのみを送信し、ユーザへの負担を下げる。これに対して、容量が大きい広告の配信には、その配信会社が指定した通信事業者網での配信を行うことにより、費用を配信会社側で負担することが可能になる。また、通信事業者を指定する際には、混雑度、費用等を考慮することができるため、配信会社の負担を低減させることができる。
【０２２４】
なお、本発明の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置２００、７００を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本発明の実施の形態を適用することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線端末装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線端末装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置）に本発明の実施の形態を適用することができる。
【０２２５】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２２６】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等を用いることができる。また、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標） Disc）等を用いることができる。
【符号の説明】
【０２２７】
１００  通信システム
１０１  公衆回線網
１２０  第１のネットワーク制御装置
１２１、１４１  基地局
１４０  第２のネットワーク制御装置
２００、７００  情報処理装置
２１０、７１１  通信部
２２０、７１２  サービス提供部
２３０、７１３  ＵＳＩＭ情報書換制御部
２４０、７１４  ＵＳＩＭ情報書換端末リスト保持部
２５０、７１５  課金処理部
２６０、７１６  課金情報保持部
２７０、７８０  通信費情報保持部
３００  無線端末装置
３１０  通信部
３２０  位置情報取得部
３３０  制御部
３４０  操作受付部
３５０  表示部
３６０  ＵＳＩＭ情報書換部
３７０  ＵＳＩＭ情報記憶部
７２０  混雑度情報保持部
７３０  無線端末装置位置保持部
７４０  位置情報抽出部
７５０  所望位置情報要求部
７６１  ＳＩＲ情報保持部
７６２  最大通信レート予測部
７６３  期待通信レート予測部
７７０  サービス条件設定部
【図１】
2015156698.tif 000003
【図２】
2015156698.tif 000004
【図３】
2015156698.tif 000005
【図４】
2015156698.tif 000006
【図５】
2015156698.tif 000007
【図６】
2015156698.tif 000008
【図７】
2015156698.tif 000009
【図８】
2015156698.tif 000010
【図９】
2015156698.tif 000011
【図１０】
2015156698.tif 000012
【図１１】
2015156698.tif 000013
【図１２】
2015156698.tif 000014
【図１３】
2015156698.tif 000015
【図１４】
2015156698.tif 000016
【図１５】
2015156698.tif 000017
【図１６】
2015156698.tif 000018
【図１７】
2015156698.tif 000019
【図１８】
2015156698.tif 000020
【図１９】
2015156698.tif 000021
【図２０】
2015156698.tif 000022
【図２１】
2015156698.tif 000023
【図２２】
2015156698.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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