(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の無線基地局装置を備える通信システムにおいて、より優れたサービスを提供することが可能な無線基地局装置および監視プログラムを提供する。【解決手段】無線基地局装置は、線端末装置と無線通信を行なうことが可能な無線通信部と、前記無線通信部によって受信された電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なう検知部とを備える。無線通信部は、自己が送信した電波の反射波を受信し、前記検知部は、前記反射波に基づいて前記監視動作を行なう。【選択図】図４
2015032987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置と無線通信を行なうことが可能な無線通信部と、
前記無線通信部によって受信された電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なう検知部とを備える、無線基地局装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、自己が送信した電波の反射波を受信し、
前記検知部は、前記反射波に基づいて前記監視動作を行なう、請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記無線端末装置が自己の無線基地局装置または他の無線基地局装置と通信する際に自己の無線基地局装置または前記他の無線基地局装置との間で送信または受信する通信用電波を受信し、
前記検知部は、前記通信用電波に基づいて前記監視動作を行なう、請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記無線基地局装置は、動作モードとして、通常モードと、監視モードとを切り替え可能であり、
前記検知部は、前記監視モードにおいて前記監視動作を行なう、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記無線通信部によって受信された電波に基づいて、さらに、前記対象エリアにおける人間と自己の前記無線基地局装置との距離を測定し、
前記無線基地局装置は、さらに、
前記検知部によって測定された前記距離を示す情報をネットワークへ送信する報告部を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記無線基地局装置は、さらに、
前記無線端末装置の通信履歴を取得する通信履歴取得部と、
前記通信履歴取得部によって取得された前記通信履歴を示す情報をネットワークへ送信する報告部とを備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
無線基地局装置において用いられる監視プログラムであって、
コンピュータに、
無線端末装置と無線通信を行なうステップと、
電波を受信するステップと、
受信した電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なうステップとを実行させるための、監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置および監視プログラムに関し、特に、無線端末装置が通信相手の無線基地局装置を選択可能な通信システムにおける無線基地局装置および監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、半径数百メートルから数十キロメートルのセルすなわち無線端末装置が通信可能なエリアを形成する無線基地局装置（以下、マクロ基地局とも称する。）による通信サービスが提供されてきた。
【０００３】
移動通信サービスの加入者数の劇的な増加およびデータ通信による通信トラヒック量の増大に対して、マクロ基地局の設置数を増大させる方法では、電波干渉および電波利用効率等の点から限界があり、近年、移動通信事業者において、店舗、一般家庭および企業等の小エリアに多数の無線ＬＡＮアクセスポイントを無線基地局装置として設置する方法が採用されている（たとえば、非特許文献１（"nikkei Bpnet"、［online］、［平成25年7月22日検索］、インターネット〈URL：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120612/312165/?rt=nocnt〉）参照）。
【０００４】
しかしながら、アクセスポイントを利用するユーザおよびデータ通信量の増加、ならびにアクセスポイント間の干渉等に伴い、無線端末装置がアクセスポイントに接続できなくなる場合、または接続できても通信速度が大幅に低下する場合が増加している。
【０００５】
このような問題を解決するために、アクセスポイントと比べて回線接続率および通信品質が保証されている移動通信用の無線基地局装置であり、マクロ基地局よりもセル半径の小さい小型基地局を小エリアに設置することが検討されている。これにより、加入者および通信トラヒックを分散し、また、一定レベルの回線接続率および通信品質をユーザへ提供することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"nikkei Bpnet"、［online］、［平成25年7月22日検索］、インターネット〈URL：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120612/312165/?rt=nocnt〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような複数の無線基地局装置を備える通信システムにおいて、より優れたサービスを提供することが望まれる。
【０００８】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、複数の無線基地局装置を備える通信システムにおいて、より優れたサービスを提供することが可能な無線基地局装置および監視プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置と無線通信を行なうことが可能な無線通信部と、前記無線通信部によって受信された電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なう検知部とを備える。
【００１０】
（７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる監視プログラムは、無線基地局装置において用いられる監視プログラムであって、コンピュータに、無線端末装置と無線通信を行なうステップと、電波を受信するステップと、受信した電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なうステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１１】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える無線基地局装置として実現できるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする方法として実現することができる。また、無線基地局装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、無線基地局装置を含む通信システムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の無線基地局装置を備える通信システムにおいて、より優れたサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける通信データの中継経路を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける無線端末装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける小型基地局の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける無線アクセス提供処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置のアイコン表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の設定画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置が行なう監視動作の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける小型基地局が反射波を用いて対象エリアを監視する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置が行なう監視動作の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける小型基地局が通信用電波を用いて対象エリアを監視する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１５】
（１）本発明の実施形態に係る無線基地局装置は、無線端末装置と無線通信を行なうことが可能な無線通信部と、前記無線通信部によって受信された電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なう検知部とを備える。
【００１６】
このような構成により、無線端末装置に対して無線通信環境を提供する無線基地局装置を、対象エリアの監視装置として用いることができ、１つの装置をたとえば昼間および夜間において異なるサービスに兼用することができる。これにより、無線基地局装置を設置することで提供できるサービスの幅が広がり、また、サービス提供による収入を増加させることができる。したがって、複数の無線基地局装置を備える通信システムにおいて、より優れたサービスを提供することができる。
【００１７】
（２）好ましくは、前記無線通信部は、自己が送信した電波の反射波を受信し、前記検知部は、前記反射波に基づいて前記監視動作を行なう。
【００１８】
このような構成により、送信電波の反射波を用いて対象エリアにおける人間を容易に検知することができ、また、無線基地局装置が電波を送信してから無線基地局装置において反射波が受信されるまでの時間を用いて、検知された人間と無線基地局装置との距離を容易に測定することができる。
【００１９】
（３）好ましくは、前記無線通信部は、前記無線端末装置が自己の無線基地局装置または他の無線基地局装置と通信する際に自己の無線基地局装置または前記他の無線基地局装置との間で送信または受信する通信用電波を受信し、前記検知部は、前記通信用電波に基づいて前記監視動作を行なう。
【００２０】
このような構成により、無線端末装置の使用する通信用電波を用いて対象エリアにおける人間を容易に検知することができ、また、反射波を得るための電波を無線基地局装置から送信する必要がなくなる。
【００２１】
（４）好ましくは、前記無線基地局装置は、動作モードとして、通常モードと、監視モードとを切り替え可能であり、前記検知部は、前記監視モードにおいて前記監視動作を行なう。
【００２２】
このような構成により、監視動作の不要な昼間等は監視機能をオフし、監視動作の必要な夜間等は監視機能をオンすることができるため、無線基地局装置を効率的に使用することができる。
【００２３】
（５）好ましくは、前記検知部は、前記無線通信部によって受信された電波に基づいて、さらに、前記対象エリアにおける人間と自己の前記無線基地局装置との距離を測定し、前記無線基地局装置は、さらに、前記検知部によって測定された前記距離を示す情報をネットワークへ送信する報告部を備える。
【００２４】
このような構成により、複数の無線基地局装置において測定された距離をネットワーク側で収集して解析することができるため、侵入者の検知精度および侵入者の位置特定精度を向上させることができる。
【００２５】
（６）好ましくは、前記無線基地局装置は、さらに、前記無線端末装置の通信履歴を取得する通信履歴取得部と、前記通信履歴取得部によって取得された前記通信履歴を示す情報をネットワークへ送信する報告部とを備える。
【００２６】
このような構成により、複数の無線基地局装置において取得された通信履歴をネットワーク側で収集して解析することができるため、侵入者の検知精度および侵入者の位置特定精度を向上させることができる。
【００２７】
（７）本発明の実施形態に係る監視プログラムは、無線基地局装置において用いられる監視プログラムであって、コンピュータに、無線端末装置と無線通信を行なうステップと、電波を受信するステップと、受信した電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なうステップとを実行させるためのプログラムである。
【００２８】
このような構成により、無線端末装置に対して無線通信環境を提供する無線基地局装置を、対象エリアの監視装置として用いることができ、１つの装置をたとえば昼間および夜間において異なるサービスに兼用することができる。これにより、無線基地局装置を設置することで提供できるサービスの幅が広がり、また、サービス提供による収入を増加させることができる。したがって、複数の無線基地局装置を備える通信システムにおいて、より優れたサービスを提供することができる。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００３０】
［構成および基本動作］
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【００３１】
図１を参照して、通信システム３０１は、たとえば、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規格化されたＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に従う移動体通信システム、およびＩＥＥＥ８０２．１１で規格化された無線ＬＡＮシステムを含み、小型基地局１０１と、アクセスポイント１２１と、マクロ基地局１３１と、１または複数の無線端末装置２０２とを備える。
【００３２】
マクロ基地局１３１は、移動通信事業者網５０２に接続されている。小型基地局１０１は、インターネット５０１および移動通信事業者網５０２に接続されている。アクセスポイント１２１は、インターネット５０１に接続されている。移動通信事業者網５０２は、インターネット５０１に接続されている。
【００３３】
以下、インターネット５０１および移動通信事業者網５０２の各々を単にネットワークとも称する。また、無線端末装置２０２からネットワークへの方向を上り方向と称し、ネットワークから無線端末装置２０２への方向を下り方向と称する。
【００３４】
マクロ基地局１３１は、セル４０１を形成し、ＬＴＥ方式を用いて、セル４０１内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００３５】
小型基地局１０１およびアクセスポイント１２１は、店舗、一般家庭および企業等の小エリア４０２に設置される。
【００３６】
小型基地局１０１およびアクセスポイント１２１の形成するセルは、たとえば小エリア４０２と略一致する。小型基地局１０１およびアクセスポイント１２１の形成するセルの半径は、たとえば１０メートル前後である。
【００３７】
小型基地局１０１は、ＬＴＥ方式を用いて、小エリア４０２内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００３８】
アクセスポイント１２１は、無線ＬＡＮ方式を用いて、小エリア４０２内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００３９】
なお、図１では、１つの小型基地局１０１と、１つのアクセスポイント１２１と、１つのマクロ基地局１３１とを代表的に示しているが、通信システム３０１は、さらに多数の小型基地局１０１、アクセスポイント１２１またはマクロ基地局１３１を備える構成であってもよい。また、さらに多数の小エリア４０２がセル４０１において存在してもよい。また、小型基地局１０１およびアクセスポイント１２１のいずれか一方が設置された小エリア４０２が存在してもよい。
【００４０】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける通信データの中継経路を示す図である。
【００４１】
図２を参照して、無線端末装置２０２は、複数の通信方式のうちのいずれかを選択して通信を行なうことが可能である。
【００４２】
具体的には、無線端末装置２０２は、無線ＬＡＮ方式に従って無線通信を行なうことにより、アクセスポイント１２１と通信を行い、また、アクセスポイント１２１を介して他の装置と通信を行なうことが可能である。
【００４３】
また、無線端末装置２０２は、ＬＴＥ方式に従って無線通信を行なうことにより、マクロ基地局１３１および小型基地局１０１と通信を行い、また、マクロ基地局１３１および小型基地局１０１を介して他の装置と通信を行なうことが可能である。
【００４４】
アクセスポイント１２１は、インターネット５０１を経由して、自己と通信中の無線端末装置２０２と他の装置との間で送受信される通信データを中継する。
【００４５】
マクロ基地局１３１は、移動通信事業者網５０２を経由して、自己と通信中の無線端末装置２０２と他の装置との間で送受信される通信データを中継する。
【００４６】
通信システム３０１において、小型基地局１０１に対して近距離に位置する無線端末装置２０２では、通信環境が良好であるために小型基地局１０１との間で高速通信が可能となることから、バックボーン回線すなわち移動通信事業者網５０２側の通信回線が逼迫してしまう場合がある。
【００４７】
そこで、通信システム３０１では、小型基地局１０１を、移動通信事業者網５０２に接続する代わりに、アクセスポイント１２１と同様に、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨおよびｘＤＳＬ等の既存のネットワークであるインターネット５０１に接続可能とする。
【００４８】
すなわち、小型基地局１０１は、無線端末装置２０２と他の装置との間で送受信される通信データを中継し、移動通信事業者網５０２を経由して通信データを中継する専用網中継動作に加えて、他のネットワークたとえばインターネット５０１を経由して通信データを中継する一般網中継動作を行なうことが可能である。
【００４９】
これにより、既存のネットワークを活用することができるため、移動通信事業者網５０２の設備増強によるコスト増大を抑制することができる。すなわち、小型基地局１０１を敷設する移動通信事業者は、無線端末装置２０２および小型基地局１０１間の通信提供費用を回収すれば十分となり、小型基地局１０１が増加するほど、加入者数が増加し、収入増を図ることができる。
【００５０】
図３は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける無線端末装置の構成を示す図である。
【００５１】
図３を参照して、無線端末装置２０２は、無線通信部１１と、情報処理部１２と、制御部１３と、入出力部１４と、アンテナ１６とを備える。制御部１３は、表示制御部２１と、切り替え制御部２２とを含む。
【００５２】
無線通信部１１は、無線基地局装置と無線通信を行なう。より詳細には、無線通信部１１は、無線基地局装置からの無線信号をアンテナ１６経由で受けて、ＬＴＥ方式または無線ＬＡＮ方式に従い、当該無線信号に対して所定の信号処理を行なうことにより、当該無線信号から通信データたとえばＩＰパケットを再生して情報処理部１２へ出力する。
【００５３】
情報処理部１２は、無線通信部１１から受けた通信データを、たとえば音声データおよび映像データに変換し、必要に応じてアナログ信号に変換する。そして、情報処理部１２は、スピーカ、マイク、ディスプレイおよびキー入力装置等を含む入出力部１４へ出力する。
【００５４】
また、情報処理部１２および制御部１３は、たとえば、音声データ、およびキー入力装置において受け付けた操作に基づく制御信号等を入出力部１４から受ける。そして、情報処理部１２は、入出力部１４から受けた音声データおよび制御信号を含む通信データたとえばＩＰパケットを生成し、無線通信部１１へ出力する。
【００５５】
無線通信部１１は、ＬＴＥ方式または無線ＬＡＮ方式に従い、情報処理部１２から受けた通信データに対して所定の信号処理を行なうことにより、当該通信信号を含む無線信号を生成してアンテナ１６へ出力する。
【００５６】
切り替え制御部２２は、ユーザの指示を受けると、無線通信部１１を制御して、無線通信部１１が通信相手として選択中の無線基地局装置たとえばマクロ基地局１３１から特定の無線基地局装置たとえば小型基地局１０１へ無線通信部１１の通信相手を切り替える切り替え動作を行なう。すなわち、特定の無線基地局装置は、切り替え動作を行なう前に無線通信部１１が通信相手として選択していた無線基地局装置よりもセル半径が小さい。たとえば、切り替え制御部２２は、ユーザの指示として、入出力部１４から音声データまたは制御信号を受けることにより、ユーザの指示を認識する。
【００５７】
図４は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける小型基地局の構成を示す図である。
【００５８】
図４を参照して、小型基地局１０１は、ＬＴＥ通信部３１と、ＷｉＦｉ通信部３２と、ネットワーク通信部３３と、アンテナ３４，３５と、検知部３６と、通信履歴取得部３７と、報告部３８とを備える。ネットワーク通信部３３は、移動通信ネットワーク送受信部４１と、ＩＰネットワーク送受信部４２と、プロトコル変換部４３とを含む。
【００５９】
ＬＴＥ通信部３１は、ＬＴＥ方式を用いて、無線端末装置２０２と無線通信を行なうことが可能である。
【００６０】
ＷｉＦｉ通信部３２は、無線ＬＡＮ方式を用いて、無線端末装置２０２と無線通信を行なうことが可能である。
【００６１】
ネットワーク通信部３３は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２が無線端末装置２０２から受信した通信データをネットワークへ送信し、ネットワークから受信した無線端末装置２０２宛の通信データをＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２へ出力する通信データの中継を行なう。
【００６２】
ネットワーク通信部３３は、上記ネットワークとして移動通信事業者網５０２を経由して通信データを中継する専用網中継動作に加えて、インターネット５０１を経由して通信データを中継する一般網中継動作を行なう。たとえば、ネットワーク通信部３３は、一般網中継動作において、ＬＴＥ通信部３１が無線端末装置２０２から受信した通信データであるＩＰパケットをインターネット５０１へ送信する。
【００６３】
より詳細には、上り方向において、ＬＴＥ通信部３１は、無線端末装置２０２からの無線信号をアンテナ３４経由で受けて、ＬＴＥ方式に従い、当該無線信号に対して所定の信号処理を行なうことにより、当該無線信号から通信データたとえばＩＰパケットを再生して移動通信ネットワーク送受信部４１またはプロトコル変換部４３へ出力する。
【００６４】
移動通信ネットワーク送受信部４１は、ＬＴＥ通信部３１から受けた通信データを所定のフレームフォーマットのデータに変換して移動通信事業者網５０２へ送信する。
【００６５】
プロトコル変換部４３は、所定のプロトコル変換処理を行い、ＬＴＥ通信部３１から受けた通信データであるＩＰパケットをＩＰネットワーク送受信部４２へ出力する。
【００６６】
また、ＷｉＦｉ通信部３２は、無線端末装置２０２からの無線信号をアンテナ３５経由で受けて、無線ＬＡＮ方式に従い、当該無線信号に対して所定の信号処理を行なうことにより、当該無線信号から通信データたとえばＩＰパケットを再生してＩＰネットワーク送受信部４２へ出力する。
【００６７】
ＩＰネットワーク送受信部４２は、プロトコル変換部４３またはＷｉＦｉ通信部３２から受けたＩＰパケットをインターネット５０１へ送信する。
【００６８】
下り方向において、移動通信ネットワーク送受信部４１は、移動通信事業者網５０２から受けた所定のフレームフォーマットのデータから通信データたとえばＩＰパケットを抽出してＬＴＥ通信部３１へ出力する。
【００６９】
ＩＰネットワーク送受信部４２は、インターネット５０１から受けた通信データたとえばＩＰパケットをプロトコル変換部４３またはＷｉＦｉ通信部３２へ出力する。
【００７０】
プロトコル変換部４３は、所定のプロトコル変換処理を行い、ＩＰネットワーク送受信部４２から受けたＩＰパケットを通信データとしてＬＴＥ通信部３１へ出力する。
【００７１】
ＬＴＥ通信部３１は、ＬＴＥ方式に従い、移動通信ネットワーク送受信部４１またはプロトコル変換部４３から受けた通信データを無線信号に変換してアンテナ３４へ出力する。
【００７２】
ＷｉＦｉ通信部３２は、無線ＬＡＮ方式に従い、ＩＰネットワーク送受信部４２から受けた通信データであるＩＰパケットを無線信号に変換してアンテナ３５へ出力する。
【００７３】
なお、小型基地局１０１は、ＬＴＥ通信部３１およびＷｉＦｉ通信部３２の両方を備える構成に限らず、ＷｉＦｉ通信部３２を備えない構成であってもよい。
【００７４】
また、小型基地局１０１は、専用網中継動作の代わりに、一般網中継動作を行なう構成であってもよい。すなわち、小型基地局１０１は、移動通信事業者網５０２を経由する通信データの中継を行なう機能を有しない構成であってもよい。すなわち、小型基地局１０１は、移動通信ネットワーク送受信部４１を備えない構成であってもよい。
【００７５】
また、ＬＴＥ通信部３１およびＷｉＦｉ通信部３２は、いずれか一方が動作中は他方が停止する構成であってもよいし、両方が並行して動作する構成であってもよい。後者の場合、たとえば、ある無線端末装置２０２はＬＴＥ通信部３１を通信相手として無線通信を行い、他の無線端末装置２０２はＷｉＦｉ通信部３２を通信相手として無線通信を行なうことが可能である。
【００７６】
また、上り方向において、ＬＴＥ通信部３１が、無線端末装置２０２からの通信データを移動通信ネットワーク送受信部４１およびプロトコル変換部４３のいずれに出力するかを選択する構成であってもよいし、移動通信ネットワーク送受信部４１およびＩＰネットワーク送受信部４２が、ＬＴＥ通信部３１から受けた通信データをネットワークへ送信するか否かを判断する構成であってもよいし、あるいは、図示しない制御部が各ユニットを制御することにより、このような通信データの経路選択が行われる構成であってもよい。
【００７７】
また、下り方向において、ＩＰネットワーク送受信部４２が、インターネット５０１からの通信データをプロトコル変換部４３およびＷｉＦｉ通信部３２のいずれに出力するかを選択する構成であってもよいし、ＬＴＥ通信部３１およびＷｉＦｉ通信部３２が、ＩＰネットワーク送受信部４２からの通信データを無線端末装置２０２へ送信するか否かを判断する構成であってもよいし、あるいは、図示しない制御部が各ユニットを制御することにより、このような通信データの経路選択が行われる構成であってもよい。
【００７８】
また、小型基地局１０１は、ＬＴＥ通信部３１を備える構成に限らず、無線端末装置２０２が無線基地局装置と通信中に通信相手の無線基地局装置を変更可能な通信方式を用いて、無線端末装置２０２と無線通信を行なう無線通信部を備える構成であってもよい。また、小型基地局１０１は、ＷｉＦｉ通信部３２を備える構成に限らず、無線端末装置２０２が無線基地局装置と通信中に通信相手の無線基地局装置を変更できない通信方式を用いて、無線端末装置２０２と無線通信を行なう無線通信部を備える構成であってもよい。
【００７９】
ここで、小型基地局１０１は、上記のような通信機能に加えて、対象エリアたとえば小エリア４０２を監視する機能を有する。
【００８０】
すなわち、昼間は、無線端末装置２０２を用いた通信が頻繁に発生することから、小型基地局１０１の利用率が高い。その一方で、夜間は、たとえば小型基地局１０１の設置された店舗が閉まっていることから、小型基地局１０１の利用率が低い。
【００８１】
そこで、小型基地局１０１は、昼間に通信装置として通信サービスを提供することに加えて、夜間に監視装置として防犯サービスを提供する。なお、小型基地局１０１は、夜間も通信装置として通信サービスを引き続き提供することは可能である。
【００８２】
小型基地局１０１において、検知部３６は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２によって受信された電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なう。
【００８３】
より詳細には、たとえば、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２は、自己が送信した電波の反射波を受信する。
【００８４】
そして、検知部３６は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２が受信した反射波に基づいて監視動作を行なう。
【００８５】
なお、小型基地局１０１は、検知専用の電波を対象エリアへ送信する構成であってもよいし、たとえば、無線通信用に定期的に送信する同期用の電波を送信し、当該電波の反射波に基づいて監視動作を行なう構成であってもよい。
【００８６】
また、小型基地局１０１は、以下のような監視動作を行なう構成であってもよい。すなわち、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２は、無線端末装置２０２が自己の小型基地局１０１または他の無線基地局装置と通信する際に自己の小型基地局１０１または他の無線基地局装置との間で送信または受信する通信用電波を受信する。
【００８７】
そして、検知部３６は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２が受信した通信用電波に基づいて監視動作を行なう。
【００８８】
［動作］
次に、本発明の実施の形態に係る通信システムによる無線アクセス提供処理および監視処理について図面を用いて説明する。
【００８９】
通信システム３０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートおよびシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００９０】
図５は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける無線アクセス提供処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００９１】
無線端末装置２０２には、１または複数のアプリケーションがインストールされている。無線端末装置２０２において、切り替え制御部２２は、切り替え動作を行なうための所定のアプリケーションすなわち接続用アプリケーションが起動されると切り替え動作を開始する。
【００９２】
また、切り替え制御部２２は、接続用アプリケーションが終了されると、無線通信部１１が通信相手として選択中の小型基地局１０１から他の無線基地局装置へ無線通信部１１の通信相手を切り替える切り戻し動作を行なう。
【００９３】
なお、接続用アプリケーションは、たとえば、小型基地局１０１を敷設する移動通信事業者のＷｅｂサイトすなわち移動通信事業者網５０２におけるサーバ等からダウンロードすることが可能である。
【００９４】
具体的には、図５を参照して、まず、無線端末装置２０２がマクロ基地局１３１を通信相手として選択している状態である。なお、無線端末装置２０２は、Ｗｅｂブラウジングおよび通話等の通信を行なっている状態であってもよいし、通信を行なっていない状態であってもよい（ステップＳ１）。
【００９５】
次に、無線端末装置２０２は、ユーザの指示を受けると、具体的には、たとえば、接続用アプリケーションが起動されると（ステップＳ２）、通信相手として選択中のマクロ基地局１３１から、通信システム３０１における各無線基地局装置のうち、特定の無線基地局装置すなわち自己の周辺の小型基地局１０１へ通信相手を切り替える切り替え動作を開始する。具体的には、無線端末装置２０２は、たとえば、小型基地局１０１が使用する周波数の電波を受信することにより、小型基地局１０１を探索する。あるいは、無線端末装置２０２は、たとえば、小型基地局１０１に割り当てられている識別情報を用いて、小型基地局１０１を探索する。このように、無線端末装置２０２は、ユーザの指示を受けると、主体的に、小型基地局を探索し、新たな通信相手として選択する（ステップＳ３）。
【００９６】
次に、無線端末装置２０２は、小型基地局１０１を経由して移動通信事業者網５０２における装置との間で種々の情報を送受信することにより、位置登録等の登録処理を行なう（ステップＳ４）。
【００９７】
次に、無線端末装置２０２は、小型基地局１０１経由での各種通信を開始する。より詳細には、無線端末装置２０２は、小型基地局１０１を介した他の装置との通信データの送受信を開始する（ステップＳ５）。
【００９８】
次に、無線端末装置２０２が小型基地局１０１を通信相手として選択している状態において（ステップＳ６）、無線端末装置２０２は、起動済みの接続用アプリケーションが終了されると（ステップＳ７）、切り戻し情報を小型基地局１０１へ送信する（ステップＳ８）。
【００９９】
次に、小型基地局１０１は、無線端末装置２０２から切り戻し情報を受信して、切り戻し応答情報を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ９）。
【０１００】
次に、無線端末装置２０２は、小型基地局１０１から切り戻し応答情報を受信して、通信相手として選択中の小型基地局１０１からマクロ基地局１３１へ通信相手を切り替え、位置登録等の登録処理を行なう。なお、無線端末装置２０２は、切り替え元のマクロ基地局１３１に限らず、小型基地局１０１以外の他の無線基地局装置を切り戻し先としてもよい（ステップＳ１０）。
【０１０１】
図６は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置のアイコン表示画面の一例を示す図である。
【０１０２】
図６を参照して、無線端末装置２０２における表示制御部２１は、無線端末装置２０２の画面に接続用アプリケーションのアイコン９１を表示する制御を行なう。
【０１０３】
切り替え制御部２２は、アイコン９１に対してユーザが操作を行なうと、切り替え動作を開始する。
【０１０４】
具体的には、ユーザがアイコン９１を操作すると、接続用アプリケーションが起動され、切り替え動作が行われて無線端末装置２０２の通信接続先がたとえばマクロ基地局１３１から小型基地局１０１に変更され、小型基地局１０１を用いた通信サービス（以下、ＳＣ（スモールセル）サービスとも称する）がユーザに提供される。これは、無線端末装置２０２のユーザにとっては、利用する通信キャリアを変更することに相当する。
【０１０５】
小型基地局１０１がインターネット５０１を経由する中継動作を行なう場合には、たとえば、無線端末装置２０２は、ＬＴＥ方式を用いた音声通話サービスを利用することができないが、ＬＴＥ方式に従う無線通信を行いながら、ＩＰパケットを用いた無料通話サービス等を使用し、音声通話を行なうことが可能である。無線端末装置２０２のユーザは、このような無料通話サービスを用いて、一般の固定電話および携帯電話のユーザと有料ではあるが通話することも可能である。
【０１０６】
そして、ユーザが接続用アプリケーションを終了すると、切り戻し動作が行われて無線端末装置２０２の接続先がマクロ基地局１３１に変更される。これにより、ユーザは、通常の移動通信サービスの利用を再開することができる。たとえば、ユーザは、無線端末装置２０２の着信履歴のメール通知および留守番電話サービス等により、ＳＣサービス利用中に電話をかけてきた他者を認識することができる。
【０１０７】
アイコン９１は、たとえば、切り替え動作専用のアイコンである。すなわち、アイコン９１に対してユーザが操作を行なうと、接続用アプリケーションが単独で起動される。
【０１０８】
なお、無線端末装置２０２において、接続用アプリケーション連動のアイコンが、アプリケーションごとに表示されてもよい。すなわち、アイコン９１に対してユーザが操作を行なうと、接続用アプリケーションおよび他のアプリケーションが起動される。
【０１０９】
このようなアイコンを用いる場合、無線端末装置２０２では、たとえば、通常のアプリケーションのアイコンが表示される画面と、接続用アプリケーション連動のアイコンがまとめて表示される画面とが別に設けられる。また、複数のアプリケーションを一覧表示して起動を選択できるランチャーを使用してもよい。
【０１１０】
なお、無線端末装置２０２は、接続用アプリケーションのアイコンに対してユーザが操作を行なうと切り替え動作を開始する構成に限らず、たとえば、ユーザの音声によって接続用アプリケーションの起動が可能な構成であってもよい。
【０１１１】
図７は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の設定画面の一例を示す図である。
【０１１２】
図７を参照して、ユーザが、アイコン９１に対して操作を行なうことで小型基地局１０１への通信相手の切り替えを無線端末装置２０２に指示する方法に限定されるものではない。また、ユーザが、接続用アプリケーションを用いて無線端末装置２０２に切り替え動作を指示する構成に限定されるものではない。
【０１１３】
たとえば、点線の円で示すように、設定画面において直接キャリア選択を「ＳｍａｌｌＣｅｌｌ」に変更することにより、ユーザは、上記切り替えを無線端末装置２０２に指示することが可能である。
【０１１４】
図８は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置が行なう監視動作の一例を示す図である。
【０１１５】
図８を参照して、小型基地局１０１からの電波が伝搬する距離を正確に制御することはできないことから、小型基地局１０１では、レーダと同様に、電波のエコーすなわち反射波を解析することにより、監視動作を行なう。
【０１１６】
たとえば、小型基地局１０１において、検知部３６は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２によって受信された電波に基づいて、さらに、対象エリアにおける人間と自己の小型基地局１０１との距離を測定する。
【０１１７】
すなわち、人を検知しても、小型基地局１０１との距離が分からないと、たとえば店舗の中に人が侵入したのか、単に店舗の外を人が通ったのかを判別することができないことから、反射波を用いた距離判定を行なう。これにより、小型基地局１０１は、反射波を用いて、人を検知するとともに、検知した人が対象エリア内に存在するか否かを判断する。小型基地局１０１は、自己を中心として測定距離を半径とする円の周上の位置に人が存在することを判断することができる。
【０１１８】
具体的には、店内に設置された小型基地局１０１Ａから検知用電波１５１が送信されてから小型基地局１０１において反射波１５２が受信されるまでの時間が０．１マイクロ秒である場合、電波の伝搬距離は３０ｍであり、片道１５ｍである。この１５ｍを小型基地局１０１Ａから店舗の境界までのサイズであると仮定すると、小型基地局１０１Ａは、０．１マイクロ秒以内に小型基地局１０１Ａに反射波１５２が戻ってくれば、店内に人が侵入したと判断し、警報を出力する。一方、小型基地局１０１Ａは、小型基地局１０１Ａに反射波１５２が戻ってくる時間が０．１マイクロ秒よりも長ければ、屋外または通路に人が存在するだけであると判断し、警告は行なわない。
【０１１９】
店舗の内部およびエリア形状は複雑であることから、小型基地局１０１に学習機能を搭載し、対象エリアへの人の侵入の判断精度を向上させることも可能である。
【０１２０】
また、通信システム３０１が複数の小型基地局１０１を備える場合、複数の小型基地局１０１が連携して監視動作を行い、防犯サービスのレベルを上げることも可能である。
【０１２１】
すなわち、小型基地局１０１において、報告部３８は、検知部３６によって測定された距離を示す情報を移動通信ネットワーク送受信部４１またはＩＰネットワーク送受信部４２経由でネットワークへ送信する。
【０１２２】
具体的には、たとえば、小型基地局１０１Ａならびに店舗の外に設置された小型基地局１０１Ｂおよび１０１Ｃの各々は、検知用電波１５１の反射波１５２に基づいて、検知した人と自己との距離を測定し、測定した距離をネットワークにおけるサーバへ通知する。そして、サーバが、各小型基地局１０１から通知された距離を用いて３点測定を行い、侵入者の座標を算出する。
【０１２３】
このように、複合的な測定を行なう構成により、侵入者の検知精度および侵入者の位置特定精度を向上させることができる。
【０１２４】
ここで、小型基地局１０１は、動作モードとして、通常モードと、監視モードとを切り替え可能である。検知部３６は、監視モードにおいて監視動作を行なう。
【０１２５】
具体的には、たとえば、小型基地局１０１は、店員が閉店時にモード切り替えの操作を行なった場合、監視モードへ移行する。
【０１２６】
あるいは、小型基地局１０１は、店内の人数が減った場合、具体的には、たとえば、無線端末装置２０２との通信量が少なくなった場合、自動的に監視モードへ移行する。あるいは、小型基地局１０１は、自己の送信電波の反射波の遅延プロファイルを作成し、遅延プロファイルの示す電波状態が変動している場合には、店舗に人が多数存在することから通常モードで動作し、遅延プロファイルの示す電波状態が変動しない状態になると、監視モードへ移行する。
【０１２７】
なお、前述のように、監視モードでは、通常モードと同様の無線端末装置２０２との通信動作を行なうことが可能であってもよいし、監視動作のみを行なう構成であってもよい。前者の場合、小型基地局１０１は、無線通信を必要に応じて行いながら、受信した電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なう。
【０１２８】
図９は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける小型基地局が反射波を用いて対象エリアを監視する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１２９】
図９を参照して、小型基地局１０１は、通常モードで動作している状態において（ステップＳ２１）、監視モードへの切り替えが発生すると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、検知用電波を対象エリアへ送信する（ステップＳ２３）。
【０１３０】
次に、小型基地局１０１は、対象エリアからの反射波を受信し（ステップＳ２４）、受信した反射波に基づいて監視動作を行なう（ステップＳ２５）。
【０１３１】
次に、小型基地局１０１は、対象エリアにおいて人を検知しない場合（ステップＳ２５でＮＯ）、検知用電波の送信および反射波の受信を繰り返す（ステップＳ２３〜Ｓ２５）。
【０１３２】
一方、小型基地局１０１は、対象エリアにおいて人を検知した場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、警報を出力する（ステップＳ２６）。
【０１３３】
次に、小型基地局１０１は、受信した反射波を用いて、さらに、自己と侵入者との距離を測定する（ステップＳ２７）。
【０１３４】
次に、小型基地局１０１は、侵入者を検知した旨および測定した距離をネットワークにおけるサーバへ通知する（ステップＳ２８）。
【０１３５】
なお、小型基地局１０１は、警報の出力（ステップＳ２６）およびサーバへの通知（ステップＳ２８）のいずれか一方を行なう構成であってもよい。
【０１３６】
図１０は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置が行なう監視動作の一例を示す図である。
【０１３７】
図１０を参照して、複数犯で店舗商品の盗難等が行われる場合、店舗への侵入者と店舗の外の見張り役とが携帯電話を用いて連絡を取り合う可能性が高い。そこで、小型基地局１０１は、自己または他の無線基地局装置との間で送信または受信する通信用電波を解析することにより、監視動作を行なう。
【０１３８】
具体的には、夜間は、無線端末装置２０２の通信履歴を防犯用に記録しておくことにより、侵入者の移動ルートを取得することが可能である。通信履歴は、たとえば、無線端末装置２０２のハンドオーバ動作の履歴であってもよいし、通信用電波を傍受した履歴であってもよい。
【０１３９】
たとえば、小型基地局１０１において、通信履歴取得部３７は、無線端末装置２０２が自己の小型基地局１０１または他の無線基地局装置と通信した時間に関する情報、および自己の小型基地局１０１または他の無線基地局装置と通信していた無線端末装置２０２に関する測定結果の少なくともいずれか一方である通信履歴を取得する。なお、時間に関する情報は、たとえば、時刻等の絶対的な時間であってもよいし、相対的な時間であってもよいし、期間の長さであってもよい。
【０１４０】
具体的には、店内に設置された小型基地局１０１Ａは、店内の侵入者が店舗の外の見張り役と連絡を取るために、無線端末装置２０２を用いて送信または受信する電波、すなわち無線端末装置２０２が、たとえば店舗の外のマクロ基地局１３１または小型基地局１０１Ｂとの間で送信または受信する通信用電波１５３を受信し、受信した通信用電波１５３を用いて、店内の侵入者を検知する。
【０１４１】
なお、小型基地局１０１は、通信用電波を用いて、検知された人と小型基地局１０１との距離を測定する構成であってもよい。
【０１４２】
また、小型基地局１０１は、通信用電波として、携帯電話に限らず、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）および無線ＬＡＮ等の電波を用いて監視動作を行なうことが可能である。
【０１４３】
また、通信システム３０１が複数の小型基地局１０１を備える場合、複数の小型基地局１０１が連携して監視動作を行い、防犯サービスのレベルを上げることも可能である。
【０１４４】
すなわち、小型基地局１０１において、報告部３８は、通信履歴取得部３７によって取得された通信履歴を示す情報を移動通信ネットワーク送受信部４１またはＩＰネットワーク送受信部４２経由でネットワークへ送信する。
【０１４５】
具体的には、小型基地局１０１Ａならびに店舗の外に設置された小型基地局１０１Ｂおよび１０１Ｃの各々は、無線端末装置２０２の通信履歴をサーバへ送信する。そして、サーバが、各小型基地局１０１から受信した通信履歴を用いてたとえば侵入者の移動ルートを算出する。
【０１４６】
このように、複合的な測定を行なう構成により、侵入者の検知精度および侵入者の位置特定精度を向上させることができる。
【０１４７】
図１１は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける小型基地局が通信用電波を用いて対象エリアを監視する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１４８】
図１１を参照して、小型基地局１０１は、通常モードで動作している状態において（ステップＳ３１）、監視モードへの切り替えが発生すると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、通信用電波を用いた監視動作を開始する（ステップＳ３３）。
【０１４９】
次に、小型基地局１０１は、通信用電波を受信すると（ステップＳ３３でＹＥＳ）、受信した通信用電波を解析して無線端末装置２０２の通信履歴を記録する（ステップＳ３４）。
【０１５０】
次に、小型基地局１０１は、受信した通信用電波を解析し、解析結果に基づいて監視動作を行なう（ステップＳ３５）。
【０１５１】
次に、小型基地局１０１は、対象エリアにおいて人を検知しない場合（ステップＳ３５でＮＯ）、通信用電波の受信および通信履歴の記録を繰り返す（ステップＳ３３〜Ｓ３５）。
【０１５２】
一方、小型基地局１０１は、対象エリアにおいて人を検知した場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、警報を出力する（ステップＳ３６）。
【０１５３】
次に、小型基地局１０１は、侵入者を検知した旨および記録しておいた通信履歴をネットワークにおけるサーバへ通知する（ステップＳ３７）。
【０１５４】
なお、小型基地局１０１は、警報の出力（ステップＳ３６）およびサーバへの通知（ステップＳ３７）のいずれか一方を行なう構成であってもよい。
【０１５５】
また、小型基地局１０１は、対象エリアにおいて人を検知した場合に、記録しておいた通信履歴をまとめてサーバへ送信する構成に限らず、対象エリアにおける人を検知しない場合でも、無線端末装置２０２の通信履歴が得られるたびにサーバへ送信する構成であってもよい。
【０１５６】
また、小型基地局１０１は、反射波を用いた監視動作および通信用電波を用いた監視動作のいずれか一方を行なう構成であってもよいし、これらの監視動作を並行して行なう構成であってもよい。
【０１５７】
また、小型基地局１０１は、検知された人と小型基地局１０１との距離、および無線端末装置２０２の通信履歴のいずれか一方をサーバへ送信する構成であってもよいし、両方をサーバへ送信する構成であってもよい。
【０１５８】
以下、ＳＣサービスについて、そのメリットを中心に説明する。
【０１５９】
［ユーザのメリット］
携帯電話の通信方式を用いることにより、無線ＬＡＮ方式と比べて、無線端末装置２０２の小型基地局１０１への通信接続を、必要に応じて通信品質を落とす等の方法で、より確実に確立させることができる。
【０１６０】
また、無線端末装置２０２および小型基地局１０１間が近距離である場合、無線ＬＡＮ方式と比べて、通信速度を高速にすることができる。
【０１６１】
無線端末装置２０２において、通話およびデータ通信前に、通信を開始するためのクリックボタン等が表示された最初の画面で広告を表示する。これにより、無線端末装置２０２において、接続用アプリケーションを起動した場合に、１度は広告が表示される。広告としては、たとえば、無線端末装置２０２の存在する小エリア４０２における店舗等の広告が考えられる。このような広告の収入により、小型基地局１０１を用いたユーザの通信料金を無料または低額とすることができる。
【０１６２】
小型基地局１０１は、たとえば、自己の設置場所の情報を使用して、設置場所付近のローカルな広告を、無線端末装置２０２の画面に表示させることができる。また、小型基地局１０１は、設置場所および時間帯等により、広告の内容を変化させることができる。
【０１６３】
ここで、テレビでは、一斉に同じ広告が視聴者に提示され、インターネットでは、検索連動型広告を出すことができる。
【０１６４】
これに対して、小型基地局１０１は、設置場所連動でありかつ時間連動の広告を出すことができる。たとえば、モーニングセット、ランチメニューおよびディナーコースを小型基地局１０１の設置場所および時間帯に応じて表示することができる。また、小型基地局１０１は、無線端末装置２０２のユーザの別に応じて、広告内容を変更することも可能である。
【０１６５】
［移動通信事業者のメリット］
ＳＣサービスを提供するＳＣベンダから、一定額／月たとえば３００円／月の費用を回収することができる。たとえば、東京２３区で１０万台のアクセスポイントが設置される場合、１０万台×３００円／月＝３０００万円／月の収入となる。
【０１６６】
［店舗オーナのメリット］
顧客の所有する無線端末装置２０２のネットワークへのつながりやすさが向上し、また、通信回線の容量の増大により、ストリーム映像等を良好に視聴することができ、顧客の使用感が向上し、顧客満足度を向上することができる。
【０１６７】
店舗オーナは、たとえば、ＳＣベンダに対して３００円／月を広告料として支払う。たとえば、契約期間は２年間とし、契約期間終了後は、広告を継続するかどうかを選択可能とする。
【０１６８】
また、店舗オーナは、たとえば、ＳＣベンダに対して１０００円／月を防犯サービスの利用料として支払う。
【０１６９】
［ＳＣベンダのメリット］
たとえば、上記のように小型基地局１０１に広告の機能を内蔵し、広告塔として利用することができる。
【０１７０】
また、防犯サービスは、広告と比べて利用料を高額に設定することが一般的に可能であるため、店舗オーナが防犯サービスを利用する場合、ＳＣベンダは、広告と比べて高収入を得ることができる。
【０１７１】
ところで、複数の無線基地局装置を備える通信システムにおいて、より優れたサービスを提供することが望まれる。
【０１７２】
これに対して、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、検知部３６は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２によって受信された電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なう。
【０１７３】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置において用いられる監視プログラムは、小型基地局１０１が、無線端末装置２０２と無線通信を行なうステップと、小型基地局１０１が、電波を受信するステップと、小型基地局１０１が、受信した電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なうステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１７４】
このような構成により、無線端末装置２０２に対して無線通信環境を提供する小型基地局１０１を、対象エリアの監視装置として用いることができ、１つの装置をたとえば昼間および夜間において異なるサービスに兼用することができる。これにより、小型基地局１０１を設置することで提供できるサービスの幅が広がり、また、サービス提供による収入を増加させることができる。
【０１７５】
したがって、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置および監視プログラムでは、複数の無線基地局装置を備える通信システムにおいて、より優れたサービスを提供することができる。
【０１７６】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２は、自己が送信した電波の反射波を受信する。そして、検知部３６は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２が受信した反射波に基づいて監視動作を行なう。
【０１７７】
このような構成により、送信電波の反射波を用いて対象エリアにおける人間を容易に検知することができ、また、小型基地局１０１が電波を送信してから小型基地局１０１において反射波が受信されるまでの時間を用いて、検知された人間と小型基地局１０１との距離を容易に測定することができる。
【０１７８】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２は、無線端末装置２０２が自己の小型基地局１０１または他の無線基地局装置と通信する際に自己の小型基地局１０１または他の無線基地局装置との間で送信または受信する通信用電波を受信する。そして、検知部３６は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２が受信した通信用電波に基づいて監視動作を行なう。
【０１７９】
このような構成により、無線端末装置２０２の使用する通信用電波を用いて対象エリアにおける人間を容易に検知することができ、また、反射波を得るための電波を小型基地局１０１から送信する必要がなくなる。
【０１８０】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、動作モードとして、通常モードと、監視モードとを切り替え可能である。そして、検知部３６は、監視モードにおいて監視動作を行なう。
【０１８１】
このような構成により、監視動作の不要な昼間等は監視機能をオフし、監視動作の必要な夜間等は監視機能をオンすることができるため、小型基地局１０１を効率的に使用することができる。
【０１８２】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、検知部３６は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２によって受信された電波に基づいて、さらに、対象エリアにおける人間と自己の小型基地局１０１との距離を測定する。そして、報告部３８は、検知部３６によって測定された距離を示す情報をネットワークへ送信する。
【０１８３】
このような構成により、複数の小型基地局１０１において測定された距離をネットワーク側で収集して解析することができるため、侵入者の検知精度および侵入者の位置特定精度を向上させることができる。
【０１８４】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、通信履歴取得部３７は、無線端末装置２０２の通信履歴を取得する。そして、報告部３８は、通信履歴取得部３７によって取得された通信履歴を示す情報をネットワークへ送信する。
【０１８５】
このような構成により、複数の小型基地局１０１において取得された通信履歴をネットワーク側で収集して解析することができるため、侵入者の検知精度および侵入者の位置特定精度を向上させることができる。
【０１８６】
また、本発明の実施の形態に係る通信システムでは、無線端末装置の切り替え動作によって通信相手として新たに選択される特定の無線基地局装置は、たとえば小型基地局１０１であり、無線端末装置２０２が切り替え動作を行なう前に通信相手として選択していた無線基地局装置たとえばマクロ基地局１３１よりもセル半径が小さい。また、ネットワーク通信部３３は、ＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２が無線端末装置２０２から受信した通信データをネットワークへ送信し、ネットワークから受信した無線端末装置２０２宛の通信データをＬＴＥ通信部３１またはＷｉＦｉ通信部３２へ出力する通信データの中継を行なう。ネットワーク通信部３３は、ネットワークとして移動通信事業者網を経由して通信データを中継する専用網中継動作に加えて、または専用網中継動作の代わりに、他のネットワークを経由して通信データを中継する一般網中継動作を行なうことが可能である。
【０１８７】
このような構成により、移動通信サービスの加入者数の劇的な増加およびデータ通信による通信トラヒック量の増大に対して、電波干渉の増大および電波利用効率の低下を抑制しながら、加入者および通信トラヒックを分散することができる。また、一定レベルの回線接続率および通信品質をユーザへ提供することができる。
【０１８８】
また、無線端末装置２０２および小型基地局１０１の間で高速通信が可能となることに伴う移動通信事業者網５０２側の通信回線の逼迫を防ぎながら、既存のネットワークを活用することができるため、移動通信事業者網５０２の設備増強等によるコスト増大を抑制することができる。すなわち、小型基地局１０１を敷設する移動通信事業者は、無線端末装置２０２および小型基地局１０１間の通信提供費用を回収すれば十分となり、小型基地局１０１が増加するほど、ユーザ数が増加し、収入増を図ることができる。また、前述のように、ユーザ、移動通信事業者、店舗オーナおよびＳＣベンダにとってメリットの大きい通信サービスを提供することが可能となる。
【０１８９】
なお、本発明に係る無線基地局装置は、図４に示すような小型基地局１０１に限らず、無線端末装置２０２と無線通信を行なう機能と、受信した電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する機能とを有する無線基地局装置であってもよい。
【０１９０】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１９１】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１９２】
［付記］
無線端末装置と無線通信を行なうことが可能な無線通信部と、
前記無線通信部によって受信された電波に基づいて、対象エリアにおける人間を検知する監視動作を行なう検知部とを備え、
前記無線通信部は、ＬＴＥ方式および無線ＬＡＮ方式を用いて前記無線端末装置と無線通信を行なうことが可能であり、
前記無線基地局装置は、さらに、
前記無線通信部が前記無線端末装置から受信した通信データをネットワークへ送信し、前記ネットワークから受信した前記無線端末装置宛の通信データを前記無線通信部へ出力する通信データの中継を行い、前記ネットワークとして移動通信事業者網を経由して前記通信データを中継する第１の中継動作に加えて、または前記第１の中継動作の代わりに、他のネットワークを経由して前記通信データを中継する第２の中継動作を行なうことが可能なネットワーク通信部を備え、
前記ネットワークは、移動通信事業者網およびインターネットを含み、
前記通信データはＩＰパケットである、無線基地局装置。
【符号の説明】
【０１９３】
１１  無線通信部
１２  情報処理部
１３  制御部
１４  入出力部
１６  アンテナ
２１  表示制御部
２２  切り替え制御部
３１  ＬＴＥ通信部
３２  ＷｉＦｉ通信部
３３  ネットワーク通信部
３４，３５  アンテナ
３６  検知部
３７  通信履歴取得部
３８  報告部
４１  移動通信ネットワーク送受信部
４２  ＩＰネットワーク送受信部
４３  プロトコル変換部
９１  アイコン
１０１  小型基地局
１２１  アクセスポイント
１３１  マクロ基地局
１５１  検知用電波
１５２  反射波
１５３  通信用電波
２０２  無線端末装置
３０１  通信システム
５０１  インターネット
５０２  移動通信事業者網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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