(57)【要約】      （修正有）【課題】粉砕手段および圧送手段を駆動するモータの駆動電流に基づいて給水量を制御することで、最適な洗浄制御を実現することができる水洗圧送式便器を提供する。【解決手段】粉砕手段および圧送手段を駆動するモータ５２と、モータ５２の駆動電流を計測する駆動電流計測手段８４と、給水手段およびモータ５２の動作を制御して貯留槽内の汚水および汚水に含まれる固形物を排出する制御手段８０と、を備え、制御手段８０は、駆動電流計測手段８４の計測値に基づいて給水手段の給水量を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
前記便器本体に水を供給する給水手段と、
前記便器本体の排出口に連通し前記排出口から排出された汚水および前記汚水に含まれる固形物を貯留する貯留槽と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物を粉砕する粉砕手段を有する粉砕部と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記汚水と前記粉砕手段により粉砕された前記固形物とを前記貯留槽と接続された圧送配管を通して前記貯留槽の外部へ圧送する圧送手段と、
前記粉砕手段および前記圧送手段を駆動するモータと、
前記モータの駆動電流を計測する駆動電流計測手段と、
前記給水手段および前記モータの動作を制御して前記貯留槽内の汚水および前記汚水に含まれる固形物を排出する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記駆動電流計測手段の計測値に基づいて前記給水手段の給水量を制御することを特徴とする水洗圧送式便器。
【請求項２】
前記制御手段は、所定量を給水させ前記モータを駆動し、前記計測値が汚物量大小判別閾値よりも大きい場合に前記給水手段により第１水量を給水する第１水量モードを実行し、前記計測値が前記汚物量大小判別閾値よりも小さい場合に前記給水手段により前記第１水量よりも少ない第２水量を給水する第２水量モードを実行することを特徴とする請求項１に記載の水洗圧送式便器。
【請求項３】
前記制御部は、前記駆動電流計測手段の計測値に基づいて前記モータの駆動時間を制御することを特徴とする請求項２に記載の水洗圧送式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗圧送式便器に関し、特に、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない使用者が使用する水洗圧送式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や病人等のトイレ空間へ移動することが困難な使用者に対応するため、移動式の便器である水洗圧送式便器が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
このような水洗圧送式便器では、汚物や汚水を下水へ圧送する前に、一旦圧送装置へ向けて汚物や汚水を排出し、例えば、圧送装置内に設けた粉砕部が有する粉砕カッターを用いて便器から粉砕部へ排出された汚物を粉砕する。その後、粉砕された汚物は、ポンプにより圧送配管へと圧送排出され、下水へと排出される。
【０００４】
汚物を圧送し圧送配管へ排出する際、十分な給水量と排水時間をかけなければ、誤って混入された異物や汚物が圧送配管内に蓄積し、圧送配管が詰まる場合がある。一方、汚物を圧送し圧送配管へ排出する際、必要以上の給水量と排水時間をかけることで無駄な排水を行っている場合もある。そのため、最適な洗浄制御を行う水洗圧送式便器が求められている。
【０００５】
そこで、例えば、下記特許文献１に記載の水洗圧送式便器では、制御手段は、第１水量モード若しくは、第１水量より少ない水量で洗浄を行う第２水量モードを選択的に実行可能であって、第１水量モード及び第２水量モードのいずれか一方を実行させる選択手段を備えている。このように、第１水量モードと第２水量モードとは選択手段によって選択可能に構成されているので、使用者の意思に基づいて給水量の異なるモードを実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、使用状況に応じて使用水量を異ならせるようにすることが可能となるものの、汚物の状態に応じた制御は行っておらず、使用水量は使用者が選択して決定されるため、洗浄制御において改善の余地がある。
【０００８】
そこで、本発明では、粉砕手段および圧送手段を駆動するモータの駆動電流に基づいて給水量を制御することで、最適な洗浄制御を実現することができる水洗圧送式便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のうち第１の態様に係る水洗圧送式便器においては、便器本体と、前記便器本体に水を供給する給水手段と、前記便器本体の排出口に連通し前記排出口から排出された汚水および前記汚水に含まれる固形物を貯留する貯留槽と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物を粉砕する粉砕手段を有する粉砕部と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記汚水と前記粉砕手段により粉砕された前記固形物とを前記貯留槽と接続された圧送配管を通して前記貯留槽の外部へ圧送する圧送手段と、前記粉砕手段および前記圧送手段を駆動するモータと、前記モータの駆動電流を計測する駆動電流計測手段と、前記給水手段および前記モータの動作を制御して前記貯留槽内の汚水および前記汚水に含まれる固形物を排出する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記駆動電流計測手段の計測値に基づいて前記給水手段の給水量を制御することを特徴とする。
【００１０】
このような水洗圧送式便器によれば、制御手段は駆動電流計測手段の計測値に基づいて給水手段の給水量を制御する。駆動電流計測手段の計測値（モータの駆動電流）は汚物量により変化するものであるため、汚物量に応じて給水量を制御することができる。よって、最適な洗浄制御を実現することができる。
【００１１】
本発明のうち第２の態様に係る水洗圧送式便器においては、前記制御手段は、所定量を給水させ前記モータを駆動し、前記計測値が汚物量大小判別閾値よりも大きい場合に前記給水手段により第１水量を給水する第１水量モードを実行し、前記計測値が前記汚物量大小判別閾値よりも小さい場合に前記給水手段により前記第１水量よりも少ない第２水量を給水する第２水量モードを実行することを特徴とする。
【００１２】
このような水洗圧送式便器によれば、制御手段は、所定量を給水させモータを駆動し、計測値が汚物量大小判別閾値よりも大きい場合に給水手段により第１水量を給水する第１水量モードを実行し、計測値が汚物量大小判別閾値よりも小さい場合に給水手段により第１水量よりも少ない第２水量を給水する第２水量モードを実行する。汚物を貯留槽へ排出させた後に、駆動電流計測手段によりモータの駆動電流を計測するため、計測値に基づいて精度良く汚物量の判定を行うことができる。また、第１水量モードと第２水量モードとは駆動電流計測手段の計測値によって選択可能に構成されているので、汚物量に基づいて給水量の異なるモードを実行することができる。従って、汚物量が多い場合と汚物量が少ない場合とで第１水量モードと第２水量モードとを使い分けることができる。よって、精度良く最適な洗浄制御を実現することができる。
【００１３】
本発明のうち第３の態様に係る水洗圧送式便器においては、前記制御部は、前記駆動電流計測手段の計測値に基づいて前記モータの駆動時間を制御することを特徴とする。
【００１４】
このような水洗圧送式便器によれば、制御部は、駆動電流計測手段の計測値に基づいてモータの駆動時間を制御するため、汚物量に応じて適切に圧送手段および粉砕手段を制御することができ、貯留槽の内の汚水および汚水に含まれる固形物を排出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、粉砕手段および圧送手段を駆動するモータの駆動電流に基づいて給水量を制御することで、最適な洗浄制御を実現することができる水洗圧送式便器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器を示す斜視模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器の要部構成を表す要部構成図    である。
【図３】本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器の制御装置の構成を示すブロ    ック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器の動作の具体例を例示するフ    ローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る水洗圧送式便器は、便器本体の汚物や汚水を下水へ圧送する前に、一旦貯留槽へ汚物や汚水を排出し、貯留槽内に設けた粉砕部が有する粉砕手段を用いて、貯留槽へ排出された汚物を粉砕し、その後、粉砕された汚物および汚水を圧送手段により圧送配管へと圧送排水する構成において、粉砕手段および圧送手段を駆動するモータの駆動電流を計測する駆動電流計測手段と、給水手段およびモータの動作を制御して貯留槽内の汚水および汚水に含まれる固形物を排出する制御手段と、を備え、制御手段は、駆動電流計測手段の計測値に基づいて給水手段の給水量を制御することで、最適な洗浄制御を実現することができるものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
本実施形態に係る水洗圧送式便器について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器を示す斜視模式図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の水洗圧送式便器１は、便器本体２０と、その便器本体２０に接続される給水ホース１１及び排水ホース１２と、を備えている。給水ホース１１及び排水ホース１２それぞれの上流側は、建物に配管された図示しない給水配管及び排水配管に接続される。
【００２０】
次に、本発明の実施の形態である水洗圧送式便器の要部構成について図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器の要部構成を表す要部構成図である。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る水洗圧送式便器１は、便器本体２０と、この便器本体２０に給水管３を経て給水する給水装置４（給水手段）と、固形物粉砕圧送装置である圧送装置５０と、を備えている。
【００２２】
便器本体２０は、汚物を受けるボウル部２１と、汚物を排出する排出口２２と、ボウル部２１と排出口２２とを連通させる排水路２３と、を有する。排水路２３は、溜水２４により封水されている。
【００２３】
給水装置４は、便器本体２０を給水洗浄するものである。給水装置４の下流側は給水管３を介して便器本体２０に接続されている。給水装置４は、給水管３の途中に電磁バルブ等からなる給水弁４ａを有している。一方、給水装置４の上流側は給水ホース１１の下流側に接続されている。便器本体２０への給水量は、給水弁４ａが制御装置８０（制御手段）によって開閉制御されることで調整される。具体的な制御方法については、後述する。
【００２４】
例えば、使用者が水洗圧送式便器１を使用後、便器本体２０を洗浄するための図示しないリモコンの洗浄操作スイッチをオンにすると、給水装置４から便器本体２０に洗浄用の給水がなされて、便器本体２０が給水洗浄される。なお、便器本体２０に着座検知用センサを設け、その着座検知用センサにより、便器本体２０に着座していた使用者が離座したことを検知すると、給水装置４から便器本体２０に洗浄用の給水がなされて、便器本体２０が給水洗浄される構成としてもよい。
【００２５】
圧送装置５０は、便器本体２０の外部に設けられている。圧送装置５０は、便器本体２０の排出口２２に接続された貯留槽５１を有する。
【００２６】
貯留槽５１は、貯留槽５１の内部に、粉砕部６０と、インペラ７０（圧送手段）とを備える。粉砕部６０は、便器本体２０の排出口２２から貯留槽５１に排出された汚水中の汚物やトイレットペーパ等の固形物を粉砕するパルセータ６１（粉砕手段）を有する。インペラ７０は、粉砕部６０の下部に設けられ、貯留槽５１内の汚水を外部へ強制的に圧送する。
【００２７】
粉砕部６０は、複数の孔６２を有するスクリーン６３によって形成された粉砕室６４を有し、便器本体２０の排出口２２から貯留槽５１内に排出される汚水および固形物は、まず粉砕室６４に一旦収容される。この粉砕室６４内の固形物のうち、スクリーン６３の孔６２の大きさよりも大きい固形物は孔６２を通過できずに粉砕室６４内に捕捉され、スクリーン６３の孔６２の大きさよりも小さい固形物は、貯留槽５１内において孔６２を通過して粉砕室６４外へと流れ出ていく。
【００２８】
粉砕室６４内には、パルセータ６１が設けられている。パルセータ６１は、粉砕室６４内において上下方向に配された回転軸７１により回転可能に支持される。パルセータ６１が回転することにより、スクリーン６３の孔６２を通過できず粉砕室６４内に捕捉された固形物が粉砕される。
【００２９】
インペラ７０は、パルセータ６１と回転軸を共有しており、粉砕室６４内から粉砕室６４外へと下方に向けて延出されたパルセータ６１の回転軸７１の下端に取り付けられている。インペラ７０が回転することにより、貯留槽５１内においてスクリーン６３の孔６２を通過して粉砕室６４外へと流れ出てきた汚水および固形物は、貯留槽５１に接続された圧送配管５３を通して、貯留槽５１の外部へと圧送される。一方、回転軸７１の上端には、回転軸７１を正逆転可能に駆動する粉砕圧送用モータ５２が取り付けられている。粉砕圧送用モータ５２が駆動し、回転軸７１を回転駆動させることで、パルセータ６１とインペラ７０とは同軸上で回転駆動する。なお、粉砕圧送用モータ５２は、直流モータである。
【００３０】
さらに、圧送装置５０は、粉砕圧送用モータ５２の動作を制御する制御装置８０を有している。
【００３１】
制御装置８０は、使用者が便器本体２０の洗浄をするためのリモコンの洗浄操作スイッチをオンにすると、給水弁４ａに給水弁駆動開始信号を出力し、開弁制御する。また、粉砕圧送用モータ５２にモータ駆動開始信号を出力し、回転軸７１を回転駆動させる。このとき、制御装置８０を介して、粉砕圧送用モータ５２に印加される電圧は一定である。なお、制御装置８０は、給水量について所定の条件を満たすと、給水弁４ａに給水弁駆動停止信号を出力し、給水を終了させる。また、制御装置８０は、粉砕圧送用モータ５２の駆動時間について所定の条件を満たすと、粉砕圧送用モータ５２にモータ駆動停止信号を出力する。制御装置８０の詳細については、後述する。
【００３２】
次に、本発明の実施の形態に係る制御装置の構成について、図３を用いて説明する。    図３は、本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器の制御装置の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図３に示すように、制御装置８０は、制御部８１と、操作受付部８２と、モータ駆動信号出力部８３、モータ電流計測部（駆動電流計測手段）８４と、給水弁駆動信号出力部８６と、を有する。
【００３４】
操作受付部８２は、リモコン８７から入力される操作信号を制御部８１に出力する部分である。モータ駆動信号出力部８３は、制御部８１から出力される制御信号に基づいて粉砕圧送用モータ５２にモータ駆動信号を出力する部分である。モータ電流計測部８４は、粉砕圧送用モータ５２の駆動電流を計測し、制御部８１に出力する部分である。給水弁駆動信号出力部８６は、制御部８１から出力される制御信号に基づいて給水弁４ａに給水弁駆動信号を出力する部分である。
【００３５】
制御部８１は、操作受付部８２、モータ電流計測部８４、のそれぞれから出力される信号を受け取って所定の情報処理を行い、その情報処理の結果実行する制御に応じた制御信号をモータ駆動信号出力部８３、及び給水弁駆動信号出力部８６のそれぞれに出力する。制御部８１は、モータ電流変位計測手段８１ａと、モータ電流変位判定手段８１ｂと、洗浄量設定手段８１ｃと、を有する。
【００３６】
モータ電流変位計測手段８１ａは、モータ電流計測部８４からの信号を受けて、粉砕圧送用モータ５２の駆動電流の計測値を取得する。モータ電流変位判定手段８１ｂは、モータ電流変位計測手段８１ａが取得した計測値が汚物量大小判別閾値よりも小さいか否かを判定する。洗浄量設定手段８１ｃは、モータ電流変位手段９１ｂの判定結果に基づいて、給水量を設定し、給水弁駆動信号出力部８６へ制御信号を送信する。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器の動作の具体例について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る水洗圧送式便器の動作の具体例を例示するフローチャートである。
【００３８】
まず、水洗圧送式便器１の電源を入れると（ステップＳ１０）、水洗圧送式便器１は、待機状態になる（ステップＳ１２）。このとき、便器本体２０は溜水２４により封水が形成された状態であり、貯留槽５１内の水位は、待機水位Ｌ１である（図２参照）。なお、このとき電源を切ると、水洗圧送式便器１は運転を終了する。
【００３９】
続いて、使用者によって便器本体２０を流すためのリモコン８７の洗浄操作スイッチがオンされると、制御装置８０は、リモコン８７から便器洗浄信号を受信する（ステップＳ１４）。そして、制御装置８０が給水弁４ａを開弁させるために給水弁４ａへ給水弁駆動開始信号を出力することで、洗浄水が便器本体２０へ給水され、便器本体２０の前洗浄が実行される（ステップＳ１６）。前洗浄では、例えば、０．５リットルの洗浄水が給水される。これにより、便器本体２０のボウル部２１内の固形物や汚水は、排水路２３を通り、貯留槽５１の粉砕室６４内へと排出される。
【００４０】
続いて、制御装置８０は、粉砕圧送用モータ５２へモータ駆動開始信号を出力する（ステップＳ１８）。これにより、粉砕圧送用モータ５２が駆動を開始し、パルセータ６１およびインペラ７０が回転駆動を開始する。パルセータ６１およびインペラ７０が回転駆動することにより、粉砕室６４内に捕捉された固形物の粉砕や、貯留槽５１内において粉砕室６４内から粉砕室６４外へと流れ出てきた固形物及び汚水の圧送が実行される。
【００４１】
続いて、粉砕圧送用モータ５２の駆動開始から１秒経過したか否かを判断する（ステップＳ２０）。粉砕圧送用モータ５２の駆動開始から１秒経過していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、粉砕圧送用モータ５２の駆動開始から１秒経過するまでステップＳ２０を繰り返す。一方、粉砕圧送用モータ５２の駆動開始から１秒経過した場合（ステップ２０：Ｙｅｓ）、制御装置８０は、粉砕圧送用モータ５２の駆動電流Ｉが汚物量大小判別閾値（本実施形態では、０．４Ａ）よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、制御装置８０を介して粉砕圧送用モータ５２に印加される電圧は、一定電圧であるため、粉砕圧送用モータ５２の駆動電流Ｉは、汚物量により変化する。具体的には、汚物量が多い場合は、粉砕圧送用モータ５２の仕事量は多くなる。その結果、粉砕圧送用モータ５２の駆動電流Ｉは高くなる。すなわち、汚物量が少ない場合よりも多い場合の方が、粉砕圧送用モータ５２の仕事量は多く、粉砕圧送用モータ５２の駆動電流Ｉは高くなる。
【００４２】
ステップＳ２２において、粉砕圧送用モータ５２の駆動電流Ｉが汚物量大小判別閾値（本実施形態では、０．４Ａ）よりも小さい場合(ステップＳ２２：Ｙｅｓ)は、制御装置８０は、粉砕圧送用モータ５２の駆動開始から３秒経過したか否かを判断する（ステップＳ２４）。粉砕圧送用モータ５２の駆動開始から３秒経過していない場合は（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ステップＳ２２に戻る。一方、粉砕圧送用モータ５２の駆動開始から３秒経過した場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、制御装置８０は、汚物量が「小」であると判定する（ステップＳ２６）。そして、制御装置８０は、小洗浄モードを実行する（ステップＳ２８）。具体的には、制御装置８０は、給水弁４ａの開弁時間に基づいて小洗浄モードに対応した給水量（本実施形態では、３．６リットル）が給水されると、給水弁４ａが閉弁するように、給水弁４ａへ給水弁駆動停止信号を出力する。ここで、小洗浄モードに対応した給水量に、前洗浄にて給水された給水量（本実施形態では、０．５リットル）は含まれている。続いて、制御装置８０は、汚物量が「小」であると判定してから所定時間（本実施形態では、１１秒）経過すると、粉砕圧送用モータ５２にモータ駆動停止信号を出力し、粉砕圧送用モータ５２の駆動を停止させ、便器本体２０の洗浄を終了する（ステップＳ３０）。その後、ステップＳ１２へ戻り待機状態となる（ステップＳ１６）。
【００４３】
ステップＳ２２において、粉砕圧送用モータ５２の駆動電流Ｉが汚物量大小判別閾値（本実施形態では、０．４Ａ）よりも大きい場合(ステップＳ２２：Ｎｏ)は、制御装置８０は、汚物量が「大」であると判定する（ステップＳ３２）。そして、制御装置８０は、大洗浄モードを実行する（ステップＳ３４）。具体的には、制御装置８０は、給水弁４ａの開弁時間に基づいて大洗浄モードに対応した給水量（本実施形態では、５．５リットル）が給水されると、給水弁４ａが閉弁するように、給水弁４ａへ給水弁駆動停止信号を出力する。ここで、大洗浄モードに対応した給水量に、前洗浄にて給水された給水量（本実施形態では、０．５リットル）は含まれている。続いて、制御装置８０は、汚物量が「大」であると判定してから所定時間（本実施形態では、２２秒）経過すると、粉砕圧送用モータ５２にモータ駆動停止信号を出力し、粉砕圧送用モータ５２の駆動を停止させ、便器本体２０の洗浄を終了する（ステップＳ３６）。その後、ステップＳ１２へ戻り待機状態となる（ステップＳ１６）。
【００４４】
このように、本実施形態に係る水洗圧送式便器１は、前洗浄として、給水装置４により所定量（例えば、０．５リットル）の洗浄水を給水させ、粉砕圧送用モータ５２を駆動する。そして、制御装置８０によりモータ電流計測部８４の計測値Ｉ、すなわち圧送粉砕用モータ５２の駆動電流値に基づいて、給水装置４の給水量を制御する。具体的には、制御装置８０によりモータ電流計測部８４の計測値Ｉが汚物量大小判別閾値よりも小さいか否かを判定し、制御装置８０はモータ電流計測部８４の計測値Ｉが汚物量大小判別閾値よりも小さい場合には、給水量が３．６Ｌである小洗浄モードを実行する。一方、制御装置８０はモータ電流計測部８４の計測値Ｉが汚物量大小判別閾値よりも大きい場合には、給水量が５．５Ｌである大洗浄モードを実行する。すなわち、汚物量に応じて、給水量を設定することができる。よって、本実施形態に係る水洗圧送式便器１では、最適な洗浄制御を実現することができる。
【００４５】
また、汚物を貯留槽５１へ排出させた後に、モータ電流計測部８４により粉砕圧送用モータ５２の駆動電流を計測するため、計測値Ｉに基づいて精度良く汚物量の判定を行うことができる。また、大洗浄モードと小洗浄モードとは、モータ電流計測部８４の計測値Ｉによって選択可能に構成されているので、汚物量に基づいて給水量の異なるモードを実行することができる。従って、汚物量が多い場合と汚物量が少ない場合とで大洗浄モードと小洗浄モードとを使い分けることができる。よって、精度良く最適な洗浄制御を実現することができる。
【００４６】
また、制御手段８０は、モータ電流計測部８４の計測値に基づいて粉砕圧送用モータ５２の駆動時間を制御するため、汚物量に応じて適切にインペラ７０およびパルセータ６１の駆動時間を制御することができ、貯留槽５１内の汚水および汚水に含まれる固形物を排出することができる。
【００４７】
なお、本実施形態に係る水洗圧送式便器１において、さらに報知部を設け、報知部により水洗圧送式便器１の電源がオンとなっていることなどを使用者や作業者に報知してもよい。
【００４８】
また、本実施形態に係る水洗圧送式便器１において、水洗圧送式便器１を設置する際に、汚物量大小判別閾値を施工時に設定することが好ましい。具体的には、例えば、汚物を排泄していない状態で、給水装置４により所定量の洗浄水を給水させ、粉砕圧送用モータ５２を駆動させる。そのときのモータ電流計測部８４の計測値Ｉを取得し、この計測値Ｉに基づいて、汚物量大小判別閾値を設定する。
【００４９】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５０】
１      水洗圧送式便器
１１    給水ホース
１２    排水ホース
２０    便器本体
２１    ボウル部
２２    排出口
２３    排水路
２４    溜水
３      給水管
４      給水装置（給水手段）
４ａ    給水弁
５０    圧送装置
５１    貯留槽
５２    粉砕圧送用モータ
５３    圧送配管
６０    粉砕部
６１    パルセータ（粉砕手段）
６２    孔
６３    スクリーン
６４    粉砕室
７０    インペラ（圧送手段）
７１    回転軸
８０    制御装置（制御手段）
８１    制御部
８１ａ  モータ電流変位計測手段
８１ｂ  モータ電流変位判定手段
８１ｃ  洗浄量設定手段
８２    操作受付部
８３    モータ駆動信号出力部
８４    モータ電流計測部（駆動電流計測手段）
８６    給水弁駆動信号出力部
８７    リモコン
【図１】
2015178751.tif 000003
【図２】
2015178751.tif 000004
【図３】
2015178751.tif 000005
【図４】
2015178751.tif 000006