(57)【要約】【課題】熱溶断方式で被溶断物を溶断する際に、電熱線の温度を一定とすることができ、かつ、高精度な溶断が可能な溶断装置および溶断方法を提供する。【解決手段】電熱線により被溶断物を溶断する溶断装置であって、電熱線の一端を固定する固定アーム３と、電熱線の他端を固定する可動アーム４と、可動アーム４を固定アーム３から遠ざける方向に移動可能とするガイド５と、可動アーム４の変動量に基づいて、電圧印加前の電熱線の長さと電圧印加時の電熱線の長さとの差を検出する測定手段２と、測定手段２の検出結果に基づいて電熱線に印加する電圧を制御する制御部１とを含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電熱線により被溶断物を溶断する溶断装置であって、
前記電熱線の一端を固定する固定アームと、
前記電熱線の他端を固定する可動アームと、
前記可動アームを前記固定アームから遠ざける方向に移動可能とするガイドと、
前記可動アームの変動量に基づいて、電圧印加前の前記電熱線の長さと電圧印加時の前記電熱線の長さとの差を検出する測定部と、
前記測定部の検出結果に基づいて前記電熱線に印加する電圧を制御する制御部とを含む
ことを特徴とする溶断装置。
【請求項２】
ガイドは、電熱線と平行に可動アームを移動可能にする直動ガイドであり、
測定部は、前記可動アームの位置の変動量に基づいて、電圧印加前の前記電熱線の長さと電圧印加時の前記電熱線の長さとの差を検出する
請求項１に記載の溶断装置。
【請求項３】
可動アームは、電熱線と直角をなすように設置され、
ガイドは、前記可動アームの前記電熱線が固定された端と反対の端に設置され、自身を起点として前記可動アームを回転可能にする回転式ガイドである
請求項１に記載の溶断装置。
【請求項４】
測定部は、可動アームの回転角度の変動量と、前記可動アームにおける電熱線の固定点とガイドの設置点との距離に基づいて、電圧印加前の前記電熱線の長さと電圧印加時の前記電熱線の長さとの差を検出する
請求項３に記載の溶断装置。
【請求項５】
電熱線に電圧を印加する電源と、前記電源と前記電熱線の間に設置されるリレーとを含み、
制御部は、前記電熱線への電圧を印加／遮断させる信号を前記リレーに出力し、前記電熱線に流す電流を調整する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の溶断装置。
【請求項６】
電熱線に電圧を印加する電源を含み、
前記電源は、制御部からの信号に応じて電圧を変化させ前記電熱線に流す電流を調整する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の溶断装置。
【請求項７】
電熱線の近傍の温度を測定する温度検出手段を含み、
制御部は、前記温度検出手段が測定した電圧印加前の前記電熱線の近傍の温度と、電圧印加前の前記電熱線の長さと電圧印加時の前記電熱線の長さとの差とを用いて、電圧印加時の前記電熱線の温度を算出し、電圧印加時の前記電熱線の温度が所定の温度になるように前記電熱線に印加する電圧を制御する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の溶断装置。
【請求項８】
可動アームに対して固定アームから遠ざける方向に力を与えるばねを含む
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の溶断装置。
【請求項９】
電熱線により被溶断物を溶断する溶断装置における溶断方法であって、電圧印加前の前記電熱線の長さと電圧印加時の前記電熱線の長さとの差を検出し、検出結果に基づいて前記電熱線に印加する電圧を制御する
ことを特徴とする溶断方法。
【請求項１０】
電圧印加前の電熱線の温度と、電圧印加前の前記電熱線の長さと電圧印加時の前記電熱線の長さとの差とを用いて電圧印加時の前記電熱線の温度を算出し、算出した温度が所定の温度になるように前記電熱線に印加する電圧を制御する
請求項９に記載の溶断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂シート等を電熱線により溶断する溶断装置および溶断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情報化社会において、著しい進化を続けるパソコン・携帯端末等の電子機器には、高機能フィルム等の樹脂シートが数多く使われ、重要な役割を果たしており、これらのシートを正確に加工する技術が、電子機器を高機能化・小型化を実現するための必須技術となっている。
【０００３】
一般的に樹脂シートは、ロール状態で供給され、必要な長さに切断されて使用される。樹脂シートの中には、巻き方向と平行に裂けやすく、カッタ等を使用した切断方法では切断後に裂けてしまうことがある。よって、樹脂シート切断時に切断面を熱で溶かし、樹脂シートが裂けるのを防止する熱溶断方式が主流となっている。
【０００４】
しかし、熱溶断方式では切断部周辺も溶かしてしまうため、高精度に切断することが困難である。従って、熱溶断方式では、溶融量を見越して、樹脂シートの切断形状を大きくする必要があり、電子機器の小型化の弊害となっている。よって、熱溶断方式であって、かつ高精度に樹脂シートを溶断できる工法の開発が必須となっている。
【０００５】
高精度に樹脂シートを溶断するためには、樹脂シートを溶断できる必要最低限の熱量を切断箇所に与えることが重要である。従って、切断箇所を加熱する加熱手段は、微小であることが必要であり、かつ溶断後に直ちに樹脂シートからから遠ざかることが必要である。
【０００６】
溶断工法の一つとして、ニクロム線等の電熱線を直線状に配置し、電圧を印加することにより加熱した電熱線をセパレータが設置されている方向に移動させる工法がある。この工法は、切断箇所に必要最低限の熱量を与えることができる。また、この工法は、溶断後も電熱線を同一方向に移動させるので、溶断後に直ちに熱源が溶断箇所から離れるため高精度に切断可能である。
【０００７】
特許文献１には、ヒ−タ線の交換および長さ変更することができる熱カッタが記載されている。特許文献１に記載された熱カッタは、ハウジングの内部に可変抵抗器が設けられていて、被切断材の種類やヒ−タ線の長さに応じて、ヒ−タ線の温度を調節する。
【０００８】
特許文献２には、可変抵抗器の抵抗値を調節することによりヒータの目標設定温度を変動することができる、電池式の加熱器具（例えば、はんだごて）が記載されている。特許文献２に記載された加熱器具は、電池の電圧降下レベルや設定温度に応じて調整される所定のシーケンスに従って、ヒータを加熱するための電力供給を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平０６−００３６００号公報
【特許文献２】特許第４９２８１２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
加熱したニクロム線等の電熱線を樹脂シート等に押し付けて溶断する、上記のような溶断工法において、精密に樹脂シートを溶断するには、電熱線の直径を細くする必要がある。
【００１１】
電熱線の直径を細くすると、電熱線の熱容量は小さくなる。上記のような溶断工法では、電熱線に一定の電圧を印加するため、電熱線の発熱量は一定となる。従って、熱容量が小さい電熱線を用いると、電熱線周辺の温度や外気の流れ、さらに被溶断物との接触の影響により、電熱線の温度が安定しなくなる。つまり、上記のような溶断工法は、熱容量が小さい電熱線を用いた場合に、電熱線の温度が安定しないという課題がある。
【００１２】
特に、薄い樹脂シート等を溶断する場合には、電熱線の温度が高くなると、溶断部周辺まで電熱線の影響を受けるため、切断面が直線状とならない場合がある。また、電熱線の温度が低くなると溶断できなくなる場合がある。
【００１３】
電熱線の温度が一定となるように制御を行うためには、電熱線の温度を測定する必要がある。しかし、熱電対等の接触式の温度センサを電熱線に貼り付けて電熱線の温度を測定する方法では、電熱線の熱容量が小さいため、温度センサ側に熱が逃げ、正確な温度が測定できない。また、放射温度計のような非接触式の温度計を用いた温度測定方法では、温度計と電熱線との距離を一定としないと測定値が安定しないため、電熱線と温度計との相対位置を固定しなければならず、機構の制約が大きい。また、放射温度計は高価であるという欠点もある。
【００１４】
そこで、本発明は、熱溶断方式で被溶断物を溶断する際に、電熱線の温度を一定とすることができ、かつ、高精度な溶断が可能な溶断装置および溶断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による溶断装置は、電熱線により被溶断物を溶断する溶断装置であって、電熱線の一端を固定する固定アームと、電熱線の他端を固定する可動アームと、可動アームを固定アームから遠ざける方向に移動可能とするガイドと、可動アームの変動量に基づいて、電圧印加前の電熱線の長さと電圧印加時の電熱線の長さとの差を検出する測定部と、測定部の検出結果に基づいて電熱線に印加する電圧を制御する制御部とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による溶断方法は、電熱線により被溶断物を溶断する溶断装置における溶断方法であって、電圧印加前の電熱線の長さと電圧印加時の電熱線の長さとの差を検出し、検出結果に基づいて電熱線に印加する電圧を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、熱溶断方式で被溶断物を溶断する際に、電熱線の温度を一定とすることができ、かつ、高精度な溶断が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による溶断装置の第１の実施形態の外観を示す説明図である。
【図２】本発明による溶断装置の第１の実施形態の構成を示す説明図である。
【図３】本発明による溶断装置の第２の実施形態の外観を示す説明図である。
【図４】本発明による溶断装置の第２の実施形態の構成を示す説明図である。
【図５】本発明による溶断装置の最小構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明による溶断装置の第１の実施形態の外観を示す説明図である。図１には、電熱線が設置されている側（正面）から見た溶断装置の平面図が示されている。図１に示すように、溶断装置は、電熱線ベース１１と、電熱線１２と、固定アーム１３と、可動アーム１４と、ガイド１５と、ばね１６と、駆動手段１７とを含む。溶断装置は、駆動手段１７により電熱線１２を被溶断物５０の方向（図１における下方向）に移動させて、被溶断物５０を切断する。被溶断物５０は、セパレータ等の樹脂シートである。
【００２１】
電熱線ベース１１は、固定アーム１３および可動アーム１４を設置する台である。
【００２２】
電熱線１２は、例えば、ニクロム線である。
【００２３】
固定アーム１３は、電熱線ベース１１に設置され、電熱線１２の一端を電熱線固定部１３１により固定する。
【００２４】
可動アーム１４は、電熱線ベース１１の、固定アーム１３が設置される端と反対側の端に設置される。可動アーム１４は、電熱線固定部１４１により、電熱線１２の他端を固定する。
【００２５】
ガイド１５は、直動ガイドである。ガイド１５は、電熱線１２の線方向（図１における水平方向）に平行になるように、電熱線ベース１１と可動アーム１４との間に配置される。これにより、可動アーム１４が、電熱線１２の線方向に移動可能になる。
【００２６】
ばね１６は、電熱線１２に適当な張力を与える。ばね１６は、可動アーム１４の電熱線固定部１４１を固定アーム１３から遠ざける方向に弾性力が加わるように、設置される。
【００２７】
駆動手段１７は、電熱線ベース１１を被溶断物５０の方向に移動させる。
【００２８】
図２は、本発明による溶断装置の第１の実施形態の構成を示す説明図である。図２に示すように、溶断装置は、図１に示す、電熱線ベース１１、電熱線１２、固定アーム１３、可動アーム１４、ガイド１５、ばね１６および駆動手段１７に加えて、温度検出手段２１と、測定部２２と、電源２３と、リレー２４と、制御部２５とを含む。
【００２９】
温度検出手段２１は、電熱線１２の近傍の温度を測定する。
【００３０】
測定部２２は、非接触式の位置検出手段を用いて、加熱された電熱線１２の熱膨張による長さの変化量（以下、熱膨張長さという）を検出する。加熱された電熱線１２の熱膨張長さは、加熱前（電圧印加前）の電熱線１２の長さと加熱時（電圧印加時）の電熱線１２の長さとの差である。本実施形態では、測定部２２は、可動アーム１４の変動量、具体的には可動アーム１４の位置の変動量を測定し、電熱線１２の熱膨張長さを検出する。測定部２２は、検出結果を制御部２５に送出する。
【００３１】
電源２３は、電熱線１２の両端に電圧を印加する。
【００３２】
リレー２４は、電源２３と電熱線１２を接続する回路の間に配置する。
【００３３】
制御部２５は、測定部２２から送られる検出結果を用いて、電熱線１２の温度を算出する。制御部２５は、電熱線１２の温度が所定の温度となるように、電熱線１２に印加する電圧を制御する。具体的には、制御部２５は、電熱線１２への電圧を印加／遮断させるための信号をリレー２４に出力する。
【００３４】
なお、測定部２２および制御部２５は、例えば、プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。当該プログラムは、例えば、溶断装置の記憶装置（図示せず）に記憶される。溶断装置のＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、測定部２２および制御部２５として動作する。また、測定部２２および制御部２５が別々のハードウェアで実現されていてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００３６】
まず、温度検出手段２１は、制御部２５からの指示に応じて、電熱線１２に電圧を印加する前の電熱線１２の近傍の温度を測定する。このとき測定される温度をＴ０（基準温度）とする。同時に、測定部２２は、制御部２５からの指示に応じて、可動アーム１４の位置を測定する。このとき測定される位置をＰ０とする。
【００３７】
この段階では電熱線１２に電圧が印加されていないため、電熱線１２は発熱していない。従って、電熱線１２の近傍の温度と電熱線１２の温度は同一であり、Ｔ０は、電熱線１２の温度となる。
【００３８】
次に、制御部２５は、リレー２４に対して電熱線１２に電圧を印加する信号を出力し、電熱線１２を加熱させる。測定部２２は、制御部２５からの指示に応じて、可動アーム１４の位置を測定する。このとき測定される位置をＰとする。電熱線加熱前の電熱線１２の長さをＬ、電熱線１２の線膨張係数をα、可動アーム１４の位置がＰとなったときの電熱線１２の温度をＴとすると、電熱線未加熱状態からの電熱線１２の熱膨張長さ（Ｐ−Ｐ０）は、
【００３９】
Ｐ−Ｐ０＝Ｌ×α×（Ｔ−Ｔ０）  ・・・（式１）
【００４０】
となる。式１をＴに関して表すと、
【００４１】
Ｔ＝（Ｐ−Ｐ０）／（Ｌ×α）＋Ｔ０  ・・・（式２）
【００４２】
となる。このようにして、加熱前の電熱線１２の温度（Ｔ０）、加熱前の可動アーム１４の位置（Ｐ０）、加熱時の可動アーム１４の位置（Ｐ）から、可動アーム１４の位置（Ｐ）を測定した時点での電熱線１２の温度（Ｔ）が算出される。
【００４３】
制御部２５は、式２に基づいて、測定部２２から送られる検出結果を用いて電熱線１２の温度（Ｔ）を算出する。制御部２５は、電熱線１２の温度が設定温度となるように電熱線１２への電圧の印加／遮断信号をリレー２４に出力する。このように、制御部２５は、リレー２４を介して、電熱線１２に対して電圧を印加／遮断することにより、電熱線１２に流す実効的な電流を調整する。なお、設定温度は、溶断装置に予め設定される。例えば、設定温度を示す情報が、溶断装置が含む記憶部（図示せず）等に予め格納される。
【００４４】
なお、電熱線１２の温度（Ｔ）を算出した後の電熱線１２の温度制御方式は、例えばＰＩＤ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）制御のような一般的な制御方式とする。
【００４５】
制御部２５は、電熱線１２の温度が設定温度に制御された状態で、駆動手段１７により電熱線ベース１１を被溶断物５０の方向に移動させる。これにより、電熱線ベース１１に設置された電熱線１２が被溶断物５０に接触し、被溶断物５０が溶断される。これとは逆に、被溶断物５０を電熱線１２の方向（図１における上方向）に移動させてもよい。
【００４６】
なお、本実施形態では、電熱線１２の移動において、電熱線１２の移動目標位置を被溶断物５０より下の位置にする。それにより、電熱線１２が、被溶断物５０を溶断後直ちに被溶断物５０から離れるため、必要以上に被溶断物５０に熱を加えることが抑制でき、溶断面を平滑にすることができる。
【００４７】
また、電熱線１２の温度制御を行うにあたり、リレー２４の代わりに、可変電圧電源やサイリスタ位相制御機器等を使用してもよい。例えば、制御部２５が、設定温度に対応する信号を電源２３に出力し、電源２３は、制御部２５からの信号に応じて電圧を変化させて電熱線１２に流す電流を調整してもよい。
【００４８】
また、測定部２２は、接触式の位置検出手段を用いて電熱線１２の熱膨張長さを検出してもよい。
【００４９】
以上に説明したように、本実施形態では、基準温度での電熱線１２の長さと加熱時の電熱線１２の長さとの差（熱膨張長さ）を検出することにより、加熱時の電熱線１２の温度（基準温度からの上昇温度）を算出し、電熱線１２に印加する電圧を制御する。それにより、電熱線１２の温度を、周辺の温度や風等の外乱に影響されずに、一定温度に制御することが可能となり、溶断条件が安定する。従って、樹脂シート等の溶断を高精度に行うことが可能となる。
【００５０】
実施形態２．
以下、本発明の第２の実施形態を図面を参照して説明する。
【００５１】
図３は、本発明による溶断装置の第２の実施形態の外観を示す説明図である。図３には、電熱線が設置されている側（正面）から見た溶断装置の平面図が示されている。図４は、本発明による溶断装置の第２の実施形態の構成を示す説明図である。
【００５２】
本実施形態の構成は、第１の実施形態の構成と同様である。ただし、本実施形態では、溶断装置は、ガイド１５の代わりにガイド３１を含む。また、溶断装置は、測定部２２の代わりに測定部４１を含む。
【００５３】
ガイド３１は、回転式ガイドであって、電熱線１２と直角をなすように設置された可動アーム１４の、電熱線固定部１４１が設置される端と反対側の端に設置される。それにより、可動アーム１４が、ガイド３１を回転軸とする揺動方式のアームとなる。
【００５４】
測定部４１は、可動アーム１４の回転軸（ガイド３１）に設置された角度検出手段を用いて、電熱線１２の熱膨張長さを検出する。角度検出手段は、例えばエンコーダである。本実施形態では、測定部４１は、可動アーム１４の変動量、具体的には可動アーム１４の回転角度の変動量を測定し、電熱線１２の熱膨張長さを検出する。具体的には、測定部４１は、可動アーム１４の回転角度の変動量と、ガイド３１と電熱線固定部１４１との距離とを用いて、電熱線１２の熱膨張長さを算出する。測定部４１は、検出結果を制御部２５に送出する。
【００５５】
なお、測定部４１は、例えば、プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。当該プログラムは、例えば、溶断装置の記憶装置（図示せず）に記憶される。溶断装置のＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、測定部４１として動作する。
【００５６】
制御部２５は、測定部４１から送られる検出結果を用いて、電熱線１２の温度を算出する。この場合、電熱線加熱前の可動アーム１４の角度をθ０、電熱線の温度をＴ０、電熱線加熱時の可動アーム１４の角度をθ、ガイド３１と電熱線固定部１４１との距離をＲ、可動アーム１４の角度がθとなったときの電熱線１２の温度をＴとすると、電熱線未加熱状態からの電熱線１２の熱膨張長さは、
【００５７】
Ｒ（θ−θ０）＝Ｌ×α×（Ｔ−Ｔ０）  ・・・・・（式３）
【００５８】
となる。なお、Ｒ（θ−θ０）は、角度の変動量θ−θ０と距離Ｒとから求まる、電熱線未加熱状態からの電熱線１２の熱膨張長さを表す。
【００５９】
式３をＴに関して表すと、
【００６０】
Ｔ＝Ｒ（θ−θ０）／（Ｌ×α）＋Ｔ０  ・・・・・（式４）
【００６１】
となる。このようにして、加熱前の電熱線１２の温度（Ｔ０）、加熱前の可動アーム１４の角度（θ０）、加熱時の可動アーム１４の角度（θ）から、可動アーム１４の角度（θ）を測定した時点での電熱線１２の温度（Ｔ）が算出される。
【００６２】
このように、本実施形態では、可動アーム１４の回転角度の変動量と、電熱線固定部１４１とガイド３１との距離とを用いて、電熱線１２の熱膨張長さを算出する。それにより、揺動方式の可動アームを含む溶断装置においても、電熱線の熱膨張長さを正確に検出することができる。従って、揺動方式の可動アームを含む溶断装置においても、電熱線の温度を一定に制御することができ、樹脂シート等の溶断を高精度に行うことができる。
【００６３】
次に、本発明の概要を説明する。図５は、本発明による溶断装置の最小構成を示す説明図である。本発明による溶断装置は、電熱線（図１〜４に示す電熱線１２に相当）により被溶断物（図１〜４に示す被溶断物５０に相当）を溶断する溶断装置であって、電熱線の一端を固定する固定アーム３（図１〜４に示す固定アーム１３に相当）と、電熱線の他端を固定する可動アーム４（図１〜４に示す可動アーム１４に相当）と、可動アーム４を固定アーム３から遠ざける方向に移動可能とするガイド５（図１，２に示すガイド１５または図３，４に示すガイド３１に相当）と、可動アーム４の変動量に基づいて、電圧印加前の電熱線の長さと電圧印加時の電熱線の長さとの差を検出する測定部２（図２に示す測定部２２または図４に示す測定部４１に相当）と、測定部２の検出結果に基づいて電熱線に印加する電圧を制御する制御部１（図２または図４に示す制御部２５に相当）とを含む。
【００６４】
そのような構成によれば、電熱線の温度を、周辺の温度や風等の外乱に影響されずに、一定温度に制御することが可能となり、溶断条件が安定する。従って、樹脂シート等の溶断を高精度に行うことが可能となる。
【００６５】
また、ガイド５が、電熱線と平行に可動アーム４を移動可能にする直動ガイドであり、測定部２（図２に示す測定部２２に相当）が、可動アーム４の位置の変動量に基づいて、電圧印加前の電熱線の長さと電圧印加時の電熱線の長さとの差を検出してもよい。そのような構成によれば、電熱線の熱膨張による長さの変動量を正確に検出することができる。
【００６６】
また、可動アーム４が、電熱線と直角をなすように設置され、ガイド５が、可動アーム４の電熱線が固定された端と反対の端に設置され、自身を起点として可動アーム４を回転可能にする回転式ガイドであってもよい。そのような構成によれば、可動アーム４を揺動方式とすることができる。
【００６７】
また、測定部２（図４に示す測定部４１に相当）は、可動アーム４の回転角度の変動量と、可動アーム４における電熱線の固定点とガイド５の設置点との距離（図３または図４に示す、電熱線固定部１４１とガイド３１との距離に相当）に基づいて、電圧印加前の電熱線の長さと電圧印加時の電熱線の長さとの差を検出してもよい。そのような構成によれば、揺動方式の可動アームを含む溶断装置においても、電熱線の熱膨張による長さの変動量を正確に検出することができる。従って、揺動方式の可動アームを含む溶断装置においても、電熱線の温度を一定に制御することができ、樹脂シート等の溶断を高精度に行うことができる。
【００６８】
また、電熱線に電圧を印加する電源（図２または図４に示す電源２３に相当）と、電源と電熱線の間に設置されるリレー（図２または図４に示すリレー２４に相当）とを含み、制御部１は、電熱線への電圧を印加／遮断させる信号をリレーに出力し、電熱線に流す電流を調整してもよい。そのような構成によれば、電熱線の温度を任意の温度に調整することができる。
【００６９】
また、電熱線に電圧を印加する電源（図２または図４に示す電源２３に相当）を含み、電源は、制御部１からの信号に応じて電圧を変化させ電熱線に流す電流を調整してもよい。そのような構成によれば、リレーを設置する必要がなくなり、溶断装置をより簡単な構成にすることができる。
【００７０】
また、電熱線の近傍の温度を測定する温度検出手段（図２または図４に示す温度検出手段２１）を含み、制御部１は、温度検出手段が測定した電圧印加前の電熱線の近傍の温度と、電圧印加前の電熱線の長さと電圧印加時の電熱線の長さとの差とを用いて、電圧印加時の電熱線の温度を算出し、電圧印加時の電熱線の温度が所定の温度になるように電熱線に印加する電圧を制御する。そのような構成によれば、温度センサや放射温度計を使用する必要がないので、電圧印加時の電熱線の温度を簡易な構成で正確に測定するこができる。また、電熱線の温度を正確に測定することができるので、電熱線の温度をより正確に制御することが可能となる。
【００７１】
また、溶断装置は、可動アーム４に対して固定アーム３から遠ざける方向に力を与えるばね（図１〜４に示すばね１６に相当）を含んでいてもよい。そのような構成によれば、電熱線に適当な張力が与えられる。従って、電熱線を直線状に保つことができ、電熱線の長さを正確に測定することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１、２５  制御部
２、２２、４１  測定部
３、１３  固定アーム
４、１４  可動アーム
５、１５、３１  ガイド
１１  電熱線ベース
１２  電熱線
１６  ばね
１７  駆動手段
２１  温度検出手段
２３  電源
２４  リレー
５０  被溶断物
１３１、１４１  電熱線固定部
【図１】
2015188962.tif 000003
【図２】
2015188962.tif 000004
【図３】
2015188962.tif 000005
【図４】
2015188962.tif 000006
【図５】
2015188962.tif 000007