(57)【要約】【課題】簡単な構造で固定板部のワイヤハーネスへの固定強度を安定して向上させることができる、新規な構造のワイヤハーネス用固定具を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１２に載置される固定板部１４と、固定板部１４に突設されて被取付部材の嵌合孔に嵌め入れられるクリップ部１６とを備えたワイヤハーネス用固定具１０において、固定板部１４の長手方向でクリップ部１６の少なくとも片側部分２２ａ，２２ｂには、固定板部１４の幅方向両側縁部２４ａ，２４ｂから外方に突出する少追加板部２６，３２がヒンジ連結されており、固定板部１４と追加板部２６，３２を含んで構成されたテープ巻補強部４４がそれぞれ設けられているようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに載置される固定板部と、該固定板部に突設されて被取付部材の嵌合孔に嵌め入れられるクリップ部とを備えたワイヤハーネス用固定具において、
前記固定板部の長手方向で前記クリップ部の少なくとも片側部分には、前記固定板部の幅方向両側縁部から外方に突出する少なくとも一対の追加板部がヒンジ連結されており、前記固定板部と前記追加板部を含んで構成されたテープ巻補強部がそれぞれ設けられている
ことを特徴とするワイヤハーネス用固定具。
【請求項２】
前記固定板部の長手方向で前記クリップ部を間に挟んだ両側部分に、前記固定板部の幅方向両側縁部から外方に突出する少なくとも一対の追加板部がヒンジ連結されている請求項１に記載のワイヤハーネス用固定具。
【請求項３】
前記テープ巻補強部が、前記固定板部の幅方向両側縁部から外方に突出して相互にヒンジ連結された複数対の追加板部を含んで構成されている請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用固定具。
【請求項４】
前記テープ巻補強部が前記ワイヤハーネスの半周以上全周未満を覆う範囲に設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載のワイヤハーネス用固定具。
【請求項５】
前記テープ巻補強部が、前記固定板部の長手方向両端部のみに設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載のワイヤハーネス用固定具。
【請求項６】
前記固定板部の長手方向中央部から幅方向一方の側に延出する延出部を有し、
前記延出部の延出端部に前記クリップ部が突設されている請求項１〜５の何れか１項に記載のワイヤハーネス用固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの外周に取り付けて、突設したクリップ部を車体パネルや車載機器等の取付部に固定するのに使用されるワイヤハーネス用固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等において、配索されたワイヤハーネスを車体パネルや車載機器等の取付部に固定するために、ワイヤハーネス用固定具が利用されている。このワイヤハーネス用固定具は、例えば特開平９−１９０３４号公報（特許文献１）に記載されているように、一方の面がワイヤハーネスに載置される固定板部を備えており、固定板部の他方の面には車体パネル等に設けた嵌合孔等の取付部に嵌め入れられて係止固定されるクリップ部が突設されている。そして、固定板部の両端部において結束テープを巻き付けることにより、固定板部とワイヤハーネスを結束固定することができるようになっている。
【０００３】
ところで、このような固定板部を有するワイヤハーネス用固定具は、特許文献１の図１に示されているように、ワイヤハーネスの延出方向に固定板部の長手方向を揃えた状態でワイヤハーネスに取り付けられていることから、固定板部によりワイヤハーネスの延出方向を規制する機能を発揮することができる。それ故、クリップ部の周囲におけるワイヤハーネスの湾曲やそれによる他部材との干渉を防ぐことが期待されている。
【０００４】
ところが、固定板部とワイヤハーネスの固定は結束テープによるテープ巻のみにより行われていることから、ワイヤハーネス自体に強い曲がり癖があったり、車載後にワイヤハーネスに対して外力が加えられる場合等には、結束テープが緩み固定板部をワイヤハーネスに強固に固定しておくことが困難となるおそれがあった。その結果、固定板部の長手方向からワイヤハーネスが位置ずれしてしまい、ワイヤハーネスと他部材との干渉が生じるおそれがあった。
【０００５】
なお、結束テープの巻き付け回数を増やすこと等により、固定板部とワイヤハーネスの固定強度を向上させることも考えられるが、結束テープによるテープ巻作業は人手によるものであることから、作業者による固定強度のばらつきが懸念され有効な対策とは言い難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、簡単な構造で固定板部のワイヤハーネスへの固定強度を安定して向上させることができる、新規な構造のワイヤハーネス用固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスに載置される固定板部と、該固定板部に突設されて被取付部材の嵌合孔に嵌め入れられるクリップ部とを備えたワイヤハーネス用固定具において、前記固定板部の長手方向で前記クリップ部を間に挟んだ少なくとも片側部分には、前記固定板部の幅方向両側縁部から外方に突出する少なくとも一対の追加板部がヒンジ連結されており、前記固定板部と前記追加板部を含んで構成されたテープ巻補強部がそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、クリップ部の少なくとも片側において、固定板部をワイヤハーネスに対して強い固定力で安定して固定することができる。すなわち、本態様のワイヤハーネス用固定具では、固定板部を、固定板部のみならず一対の追加板部をも含んだ広い接触面積でワイヤハーネスに載置することができる。さらに、一対の追加板部は固定板部に対してヒンジ連結されていることから、ワイヤハーネスの径に追従した最適な角度でワイヤハーネスに接触でき、ワイヤハーネスを固定板部の両側から包み込むようにして保持できるのである。この状態で、固定板部とその少なくとも片側に連結された一対の追加板部からなるテープ巻補強部に対して結束テープを巻き付けることにより固定板部がワイヤハーネスに結束固定されることから、結束テープの結束力により一対の追加板部が固定板部の幅方向両側からワイヤハーネスを径方向内方へと押圧され、追加板部からのワイヤハーネスの位置ずれを安定して防止することができるのである。
【００１０】
また、追加板部は結束テープよりも強度が高く結束テープのようにワイヤハーネスの変位に際して容易に緩んだり伸びたりすることがない。従って、追加板部により固定板部のワイヤハーネスへの固定強度を有利に向上させることができるのである。
【００１１】
なお、一対の追加板部は、固定板部の長手方向でクリップ部を挟んだ少なくとも片側に設けられていればよく、固定板部の両側に設けられているものも含まれる。従って、固定板部の全長に亘って設けられている態様や、端部や中間部分に設けられている態様のいずれも本発明に含まれるものである。
【００１２】
また、追加板部は、固定板部の幅方向両側縁部に少なくとも一対設けられていればよく、ワイヤハーネスの径に応じて複数対の固定板部がヒンジ連結されて設けられていてもよい。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記固定板部の長手方向で前記クリップ部を間に挟んだ両側部分に、前記固定板部の幅方向両側縁部から外方に突出する少なくとも一対の追加板部がヒンジ連結されているものである。
【００１４】
本態様によれば、被取付部材への固定点となるクリップ部の両側において、テープ巻補強部が設けられていることから、車載後に何れの方向からワイヤハーネスに引張力等が加わった場合やワイヤハーネスの曲り癖が強い場合でも、ワイヤハーネスの固定板部からの位置ずれを確実に防止でき、ワイヤハーネスと他部材との干渉を有利に防止できるのである。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記テープ巻補強部が、前記固定板部の幅方向両側縁部から外方に突出して相互にヒンジ連結された複数対の追加板部を含んで構成されているものである。
【００１６】
本態様によれば、相互にヒンジ連結された複数対の追加板部によりテープ巻補強部が構成されていることから、ワイヤハーネスの外周面に追加板部が一層広い接触面積で安定して載置される。これにより、固定板部のワイヤハーネスに対する固定強度が一層向上されると共に、追加板部のワイヤハーネスの変位規制機能も一層安定して発揮される。
【００１７】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記テープ巻補強部が前記ワイヤハーネスの半周以上全周未満を覆う範囲に設けられているものである。
【００１８】
本態様によれば、追加板部が少なくともワイヤハーネスの半周以上を覆う範囲に設けられていることから、ワイヤハーネスをより一層強固に固定することができると共に、より一層確実にワイヤハーネスの経路を規制することができる。
【００１９】
また、テープ巻補強部がワイヤハーネスの全周未満を覆う範囲とされていることにより、追加板部同士が重なり合うことが回避され、それにより追加板部のワイヤハーネスへの圧接力が低下して固定力が低減することや、追加板部同士の重なり合いによるワイヤハーネスの大径化が防止される。
【００２０】
しかも、テープ巻補強部がワイヤハーネスの全周を覆う必要がないことから、ワイヤハーネスの径寸法の違いに厳格に対応する必要がなく、１種類のワイヤハーネス用固定具を径寸法が異なる広い範囲のワイヤハーネスに適用することができ、汎用性の向上を図ることができる。
【００２１】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記テープ巻補強部が、前記固定板部の長手方向両端部のみに設けられているものである。
【００２２】
本態様によれば、テープ巻補強部が固定板部の長手方向両端部のみに設けられていることから、例えばクリップ部の上方にワイヤハーネスが位置する場合や下方に位置する場合の何れの場合にもワイヤハーネスにテープ巻補強部を巻き付けることができ、クリップ部の形状に規制を加えることなく、ワイヤハーネス用固定部の汎用性を向上することができる。
【００２３】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記固定板部の長手方向中央部から幅方向一方の側に延出する延出部を有し、前記延出部の延出端部に前記クリップ部が突設されているものである。
【００２４】
本態様によれば、固定板部の中央部から幅方向に延出する延出部の延出端部にクリップ部が突設されていることから、例えば狭い特殊な場所にもワイヤハーネスを配索することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、固定板部にヒンジ連結された一対の追加板部により、広い接触面積でワイヤハーネスを固定板部の両側から包み込むようにして保持できる。これにより、ワイヤハーネスの位置ずれを安定して防止することができる。また、追加板部は結束テープのように容易に緩んだり伸びたりすることがないことから、固定板部のワイヤハーネスへの固定強度を有利に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのワイヤハーネス用固定具を示す斜視図。
【図２】図１に示すワイヤハーネス用固定具の下面図。
【図３】図１に示すワイヤハーネス用固定具の正面図。
【図４】ワイヤハーネスに対して、図１に示すワイヤハーネス用固定具を締め付けて固定する様子を説明するための斜視図。
【図５】図４の正面図。
【図６】本発明の第二の実施形態としてのワイヤハーネス用固定具を示す斜視図。
【図７】図６に示すワイヤハーネス用固定具の下面図。
【図８】図６に示すワイヤハーネス用固定具の正面図。
【図９】ワイヤハーネスに対して、図６に示すワイヤハーネス用固定具を締め付けて固定する様子を説明するための斜視図。
【図１０】図９の正面図。
【図１１】ワイヤハーネスに対して、図６に示すワイヤハーネス用固定具を締め付けて固定する他の態様を説明するための斜視図。
【図１２】図１１の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
先ず、図１〜５に、本発明の第一の実施形態としてのワイヤハーネス用固定具１０を示す。ワイヤハーネス用固定具１０は、ワイヤハーネス１２に載置される固定板部１４（図４〜５参照）と、固定板部１４に突設されたクリップ部１６と、を備えて構成されている。なお、ワイヤハーネス用固定具１０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。以下の説明において、上方とは、図３中の上方、下方とは、図３中の下方を言うものとする。
【００２９】
ワイヤハーネス用固定具１０の固定板部１４は、図１に示されているように、短冊状に延びる平板形状とされており、一方の面１８がワイヤハーネス１２に載置される載置面とされる一方、他方の面２０の中央部には鉛直方向に向かって突出するクリップ部１６が設けられている。固定板部１４の長手方向でクリップ部１６を間に挟んだ両側部分に当たる長手方向両端部２２ａ，２２ｂには、固定板部１４の幅方向両側縁部２４ａ，２４ｂから外方に向って突出する一対の追加板部２６，２６がヒンジ部２８，２８を介してそれぞれ設けられている。さらに、一対の追加板部２６，２６の幅方向両側縁部３０ａ，３０ｂから外方に突出するもう一対の追加板部３２，３２がヒンジ部３４，３４を介してそれぞれ設けられている。かかる追加板部２６，３２はいずれも略同一形状の矩形平板形状とされている。一方、ヒンジ部２８，３４も略同一形状の矩形平板形状とされており、追加板部２６，３２に比して十分に狭幅且つ薄肉とされることにより追加板部２６，３２がヒンジ部２８，３４によってヒンジ連結されて、上下方向に容易に折り曲げ可能となっている。
【００３０】
クリップ部１６は、突出基端部に設けられた円盤状の皿部３６と突出先端部に設けられた係止頭３８を備えて構成されている。係止頭３８は、略角柱形状の係止柱４０と、係止柱４０の先端部に設けられ矢印状に折り返して突設された一対の係止羽４２，４２を備えている。ここで、皿部３６は、図示しない車体パネルや車載機器等の被取付部材への当接用とされている一方、一対の係止羽４２，４２は、被取付部材の嵌合孔に挿入して抜け止めを行うために用いられる。
【００３１】
次に、図４及び図５に示されているように、上述の如き構造とされたワイヤハーネス用固定具１０を、ワイヤハーネス１２の外周に巻き付けて固定する。より詳細には、先ず、固定板部１４の一方の面１８をワイヤハーネス１２に載置した後、固定板部１４の長手方向両端部２２ａ，２２ｂに設けられた追加板部２６，３２をワイヤハーネス１２の外周に巻き付け、図示しない結束テープにより結束・固定するのである。すなわち、固定板部１４と追加板部２６，３２からテープ巻補強部４４（図５参照）が構成されており、テープ巻補強部４４が固定板部１４の長手方向両端部２２ａ，２２ｂのそれぞれに設けられているのである。
【００３２】
このような構成とされたワイヤハーネス用固定具１０によれば、固定板部１４のみならず追加板部２６，３２をも含んだ広い接触面積でワイヤハーネス１２の外周に巻き付けて固定することができる。それ故、ワイヤハーネス用固定具１０をワイヤハーネス１２に対して強い固定力で安定して固定することができる。しかも、追加板部２６，３２が固定板部１４に対してヒンジ連結されていることから、ワイヤハーネス１２の径に追従した最適な角度でワイヤハーネス１２に巻き付けることができるので、ワイヤハーネス１２を固定板部１４の幅方向両側縁部２４ａ，２４ｂから包み込むようにして保持できる。そして、固定板部１４とその幅方向両側縁部２４ａ，２４ｂに連結された追加板部２６，３２からなるテープ巻補強部４４を結束テープによりワイヤハーネス１２に結束・固定することにより、結束テープの結束力により追加板部２６，３２が固定板部１４の幅方向両側縁部２４ａ，２４ｂからワイヤハーネス１２を径方向内方へと押圧され、追加板部２６，３２からのワイヤハーネス１２の位置ずれを安定して防止することができるのである。特に、本実施形態では、二対の追加板部２６，３２を含んでテープ巻補強部４４が構成されていることから、ワイヤハーネス１２の外周面に追加板部２６，３２が一層広い接触面積で安定して固定されるので、ワイヤハーネス用固定具１０のワイヤハーネス１２に対する固定強度が一層向上されると共に、追加板部２６，３２のワイヤハーネス１２に対する変位規制機能も一層安定して発揮されるのである。
【００３３】
また、追加板部２６，３２が結束テープよりも強度が高く結束テープのようにワイヤハーネス１２の変位に際して容易に緩んだり伸びたりすることがないことから、追加板部２６，３２により固定板部１４のワイヤハーネス１２への固定強度を有利に向上させることができるようになっている。
【００３４】
しかも、クリップ部１６の長手方向両端部２２ａ，２２ｂにテープ巻補強部４４が設けられていることから、車載後にワイヤハーネス１２に引張力等が加わった場合やワイヤハーネス１２の曲り癖が強いような場合でも、ワイヤハーネス１２の固定板部１４からの位置ずれを確実に防止でき、ワイヤハーネス１２と図示しない他部材との干渉を有利に防止できるのである。また、テープ巻補強部４４がクリップ部１６から隔てて設けられていることから、クリップ部１６の形状に規制を加えることなくテープ巻補強部４４にテープ巻を行うことができるので、ワイヤハーネス用固定具１０の汎用性を向上することができる。
【００３５】
図５に示されているように、テープ巻補強部４４がワイヤハーネス１２を覆う範囲を表す角：αは、１８０°≦α＜３６０°の範囲で設定されている。すなわち、本実施形態では、テープ巻補強部４４がワイヤハーネス１２の半周以上全周未満を覆う範囲に設けられているのである。
【００３６】
このように、テープ巻補強部４４がワイヤハーネス１２の半周以上を覆う範囲に設けられていることから、ワイヤハーネス１２をより一層強固に固定することができると共に、より一層確実にワイヤハーネス１２の経路を規制することができる。しかも、テープ巻補強部４４がワイヤハーネス１２の全周を覆わないように構成されていることから、追加板部２６，３２同士が重なり合うことが回避される。それ故、追加板部２６，３２のワイヤハーネス１２への圧接力の低下による固定力の低減や、追加板部２６，３２同士の重なり合いによるワイヤハーネス１２の大径化が防止される。
【００３７】
さらに、テープ巻補強部４４がワイヤハーネス１２の全周を覆う必要がないことから、ワイヤハーネス１２の径寸法の違いに厳格に対応する必要がなく、１種類のワイヤハーネス用固定具１０を径寸法が異なる広い範囲のワイヤハーネス１２に適用することができ、汎用性の向上を図ることができるようになっている。
【００３８】
次に、図６〜１０を用いて、本発明の第二の実施形態としてのワイヤハーネス用固定具４８について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。すなわち、かかるワイヤハーネス用固定具４８は、固定板部１４に対して、固定板部１４の長手方向中央部から幅方向一方の側（図８中、右側）に延出する延出部５０を有し、延出部５０の延出端部５２にクリップ部１６が突設されている点に関して、上記実施形態と異なる実施形態を示すものである。本実施形態のワイヤハーネス用固定具４８においても、前実施形態に比してクリップ部１６が突設されている位置が異なるだけであることから、前実施形態のワイヤハーネス用固定具１０と略同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、固定板部１４の中央部から幅方向に延出する延出部５０の延出端部５２にクリップ部１６が突設されていることから、例えば狭い特殊な場所にもワイヤハーネス１２を配索することが可能となる。
【００４０】
さらに、図１１及び図１２に示されているように、本実施形態では、固定板部１４の他方の面２０をワイヤハーネス１２に載置される載置面とすることができる。これにより、ワイヤハーネス１２に対するクリップ部１６の突設位置を変えることができるので、より一層多様な場所にもワイヤハーネス１２を配索することが可能となる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、本実施形態では、追加板部２６，３２が固定板部１４の長手方向両端部２２ａ，２２ｂに設けられていたが、固定板部１４の長手方向両端部２２ａ，２２ｂとクリップ部１６の中間部分に設けられていてもよいし、ワイヤハーネスのレイアウトによっては固定板部１４の長手方向でクリップ部１６の片側部分に設けられている態様でも本発明は実現可能である。また、追加板部は、実施形態のように固定板部の長手方向に対して部分的に設けられていてもよいし、固定板部の長手方向全長に亘って設けられていてもよい。
【００４２】
また、追加板部２６，３２は、少なくとも一対設けられていればよく、本実施形態のように複数対設けられていてもよい。なお、複数対設けられた場合の追加板部２６，３２の形状は、異なっていてもよい。
【００４３】
加えて、本実施形態では、追加板部２６，３２が固定板部１４に一体成形されていたが、追加板部２６，３２は結束テープよりも強度が高い材料であればよく、例えば固定板部１４と別体成形あるいは２色成形されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０，４８：ワイヤハーネス用固定具、１２：ワイヤハーネス、１４：固定板部、１６：クリップ部、２２ａｂ：長手方向両端部（少なくとも片側部分）、２４ａｂ：幅方向両側縁部、２６，３２：追加板部、２８：ヒンジ部、４４：テープ巻補強部、５０：延出部、５２：延出端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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