(57)【要約】【課題】ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、スモールセルをより確実に検出可能とする。【解決手段】本発明の通信制御方法は、マクロ基地局において、前記スモールセルにおける検出／測定用信号の送信周期と同一の繰り返し期間及び前記検出／測定用信号の送信期間と同一の時間長を示すメジャメントギャップパターン情報と、前記送信期間の開始オフセットとを、ユーザ端末に通知する工程と、前記ユーザ端末において、前記開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、前記繰り返し期間及び前記時間長のメジャメントギャップを設定する工程と、を有する。【選択図】図６
2015032963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数が用いられるマクロセル内に第２周波数が用いられるスモールセルが配置される無線通信システムにおいて用いられるユーザ端末であって、
前記スモールセルにおける検出／測定用信号の送信周期と同一の繰り返し期間及び前記検出／測定用信号の送信期間と同一の時間長を示すメジャメントギャップパターン情報と、前記送信期間の開始オフセットとを、前記マクロセルを形成するマクロ基地局から受信する受信部と、
前記開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、前記繰り返し期間及び前記時間長のメジャメントギャップを設定する設定部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ユーザ端末の能力情報を前記マクロ基地局に送信する送信部を更に具備し、
前記能力情報に基づいて前記マクロ基地局によって前記ユーザ端末が前記検出／測定用信号を検出できると判定される場合、前記受信部は、前記マクロ基地局から、前記メジャメントギャップパターン情報及び前記開始オフセットを受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ユーザ端末が前記検出／測定用信号を検出できるか否かを判定する判定部を更に具備し、
前記判定部によって前記ユーザ端末が前記検出／測定用信号を検出できると判定された場合、前記設定部は、前記開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、前記メジャメントギャップを設定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ユーザ端末が前記マクロ基地局から他のマクロ基地局にハンドオーバする場合、前記受信部は、前記メジャメントギャップパターン情報と前記開始オフセットとを、前記他のマクロ基地局から受信し、
前記設定部は、前記開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、前記メジャメントギャップを再設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記メジャメントギャップにおいて、前記第２周波数で送信される前記検出／測定用信号の受信品質を測定する測定部を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記メジャメントギャップパターン情報と前記開始オフセットとは、上位レイヤシグナリングを用いて前記マクロ基地局から通知されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
第１周波数が用いられるマクロセル内に第２周波数が用いられるスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、前記マクロセルを形成する無線基地局であって、
前記スモールセルにおける検出／測定用信号の送信周期と、前記検出／測定用信号の送信期間と、前記送信期間の開始オフセットと、を決定する決定部と、
前記送信周期と同一の繰り返し期間及び前記送信期間と同一の時間長を示すメジャメントギャップパターン情報と、前記送信期間の開始オフセットとを、ユーザ端末に送信するする送信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記ユーザ端末の能力情報を、前記ユーザ端末から受信する受信部と、
前記ユーザ端末が前記検出／測定用信号を検出できるか否かを判定する判定部と、を更に具備し、
前記判定部によって前記ユーザ端末が前記検出／測定用信号を検出できると判定された場合、前記送信部は、前記メジャメントギャップパターン情報及び前記開始オフセットを前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
第１周波数が用いられるマクロセル内に第２周波数が用いられるスモールセルが配置される無線通信システムにおける通信制御方法であって、
前記マクロセルを形成するマクロ基地局において、前記スモールセルにおける検出／測定用信号の送信周期と同一の繰り返し期間及び前記検出／測定用信号の送信期間と同一の時間長を示すメジャメントギャップパターン情報と、前記送信期間の開始オフセットとを、ユーザ端末に通知する工程と、
前記ユーザ端末において、前記開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、前記繰り返し期間及び前記時間長のメジャメントギャップを設定する工程と、を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクロセル内にスモールセルが配置される次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）やＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇなどともいう）では、半径数百メートルから数キロメートル程度の相対的に大きいカバレッジを有するマクロセルと重複して、半径数メートルから数十メートル程度の相対的に小さいカバレッジ有するスモールセル（ピコセル、フェムトセルなどを含む）が配置される無線通信システム（例えば、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）ともいう）が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
かかる無線通信システムでは、図１に示すように、マクロセルとスモールセルとの双方で同一の周波数帯Ｆ１を用いるシナリオ（Co-channel  deployment）や、マクロセルとスモールセルとでそれぞれ異なる周波数帯Ｆ１、Ｆ２を用いるシナリオ（Non-co-channel  deployment、separate  frequency  deployment）が検討されている。また、マクロセルを配置せずに、複数のスモールセルでスモールセルクラスタを形成するシナリオ（without  macro  coverage）も検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR  36.814“E-UTRA  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１に示すような無線通信システムでは、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）などがマクロセルの検出及び／又は測定用の信号（以下、検出／測定用参照信号という）として用いられる。
【０００６】
一方、スモールセルの検出／測定用信号としては、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳとは異なる信号を用いることが検討されている。具体的には、スモールセルでは、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳよりも検出に要する時間が短く、送信周期も長い検出／測定用信号（例えば、ディスカバリー信号）を用いることが検討されている。このような検出／測定用信号によれば、スモールセルの検出及び／又は測定に伴うユーザ端末の消費電力の増大を防止できる。
【０００７】
しかしながら、ユーザ端末の消費電力の増大を防止するために、スモールセルにおいて、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳとは異なる検出／測定用信号を用いる場合、ユーザ端末がスモールセルを検出できない場合が生じる恐れがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、スモールセルをより確実に検出可能なユーザ端末、無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信制御方法は、第１周波数が用いられるマクロセル内に第２周波数が用いられるスモールセルが配置される無線通信システムにおける通信制御方法であって、前記マクロセルを形成するマクロ基地局において、前記スモールセルにおける検出／測定用信号の送信周期と同一の繰り返し期間及び前記検出／測定用信号の送信期間と同一の時間長を示すメジャメントギャップパターン情報と、前記送信期間の開始オフセットとを、ユーザ端末に通知する工程と、前記ユーザ端末において、前記開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、前記繰り返し期間及び前記時間長のメジャメントギャップを設定する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、スモールセルをより確実に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マクロセル内にスモールセルが配置される無線通信システムの説明図である。
【図２】ディスカバリー信号の導入が検討される無線通信システムの説明図である。
【図３】ＣＲＳ、ＰＳＳ、ＳＳＳの送信周期の説明図である。
【図４】ＣＲＳ、ＰＳＳ、ＳＳＳを用いた異周波メジャメントの説明図である。
【図５】ディスカバリー信号を用いた異周波メジャメントの説明図である。
【図６】本発明に係る異周波メジャメントの概念図である。
【図７】本実施の形態の第１態様に係る通信制御方法の説明図である。
【図８】本実施の形態のハンドオーバの説明図である。
【図９】本実施の形態の第２態様に係る通信制御方法の説明図である。
【図１０】本実施の形態の第１、第２態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成図である。
【図１４】本実施の形態に係るマクロ基地局の機能構成図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２は、ディスカバリー信号の導入が検討される無線通信システムの一例の説明図である。図２Ａに示すように、無線通信システムは、マクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局（ＭｅＮＢ：Macro  eNodeB）という）と、スモールセル１−３を形成する無線基地局（以下、スモール基地局（ＳｅＮＢ：Small  eNodeB）という）１−３と、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）とを含んで構成される。
【００１３】
図２Ａに示す無線通信システムでは、マクロセルでは、例えば、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚなどの相対的に低い周波数（キャリア）Ｆ１が用いられ、スモールセル１−３では、例えば、３．５ＧＨｚ、１０ＧＨｚなどの相対的に高い周波数（キャリア）Ｆ２が用いられる。なお、図２Ａは、一例にすぎず、マクロセルとスモールセル１−３とで同一の周波数（キャリア）が用いられてもよい。
【００１４】
図２Ａに示す無線通信システムにおいて、ユーザ端末は、マクロ基地局と通信を行う。また、ユーザ端末は、スモール基地局１−３からのディスカバリー信号（ＤＳ）に基づいて、スモールセル１−３を検出する。ここで、ディスカバリー信号は、スモールセルの検出／測定用信号であり、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＰＲＳ（Positioning  Reference  Signal）などの参照信号を更新して構成されてもよいし、新たに構成されてもよい。
【００１５】
また、図２Ａに示す無線通信システムにおいて、ディスカバリー信号は、マクロセルの検出／測定用信号（例えば、ＰＳＳやＳＳＳ）よりも高いリソース密度とセル間直交性を持ってサブフレーム内に配置される。このため、図２Ｂに示すように、ユーザ端末がディスカバリー信号の検出に要する時間は、ＰＳＳやＳＳＳの検出に要する時間と比較して短くなる。この結果、スモールセルの検出／測定用信号としてディスカバリー信号を用いる場合、ＰＳＳやＳＳＳを用いる場合と比較して、メジャメントに要するユーザ端末の消費電力の増大を防止できる。
【００１６】
また、ディスカバリー信号は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳなどよりも長い周期で送信されることが検討されている。図３に示すように、ＣＲＳは各サブフレームで送信され、ＰＳＳやＳＳＳは５サブフレーム毎に送信される。より具体的には、無線フレーム内には、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳとが配置されるサブフレーム１、６と、ＣＲＳが配置されるサブフレーム２−５、７−１０と、が設けられる。サブフレーム１、６では、４つのＯＦＤＭシンボルにＣＲＳが配置され、６番目のＯＦＤＭシンボルにＳＳＳが配置され、７番目のＯＦＤＭシンボルにＰＳＳが配置される。また、サブフレーム２−５、７−１０では、４つのＯＦＤＭシンボルにＣＲＳが配置される。これに対して、ディスカバリー信号は、例えば１００サブフレーム毎（１００ｍｓ周期）に送信することが検討されている。かかる場合、ディスカバリー信号送信によるオーバーヘッドの増加やディスカバリー信号が周辺セルのユーザ端末に与えてしまう干渉の増大を防止できる。
【００１７】
ここで、メジャメント（measurement）とは、ユーザ端末が、検出／測定用信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ディスカバリー信号など）を受信して、当該検出／測定用信号を発見しその受信品質を測定することである。ユーザ端末における検出／測定用信号の受信品質が所定品質を満たす場合、セルが検出される。なお、ユーザ端末において測定される受信品質は、例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）などである。
【００１８】
また、メジャメントには、異周波メジャメント（Inter-frequency  measurement）と同周波メジャメント（Intra-frequency  measurement）とが含まれる。異周波メジャメントは、接続中のセルと異なる周波数で送信される検出／測定用信号を受信して、当該検出／測定用信号の受信品質を測定することである。一方、同周波メジャメントは、接続中のセルと同一の周波数で送信される検出／測定用信号を受信して、当該検出／測定用信号の受信品質を測定することである。
【００１９】
図２Ａに示す無線通信システムでは、マクロ基地局と接続するユーザ端末（すなわち、RRC-connectedモードであるユーザ端末）は、メジャメントギャップ（Measurement  Gap）において、受信周波数を周波数Ｆ１から周波数Ｆ２に切り替え、周波数Ｆ２で送信される検出／測定用信号（例えば、ディスカバリー信号など）の受信品質を測定して、スモールセルを検出する。
【００２０】
ここで、メジャメントギャップ（Measurement  Gap）とは、異なる周波数Ｆ２を用いて送信される検出／測定用信号を測定（検出）するための期間であり、通信中の周波数Ｆ１での受信を停止して別の周波数Ｆ２を受信する。メジャメントギャップは、所定の時間長（以下、Measurement  Gap  Length（ＭＧＬ）という）を、所定の繰り返し期間（以下、Measurement  Gap  Repetition  Period（ＭＧＲＰ）という）で繰り返す。また、間欠受信（以下、Discontinuous  Reception（ＤＲＸ）という）を行う場合、メジャメントギャップでは、オン期間でなくとも、ユーザ端末は、オン状態（すなわち、受信回路のスイッチをオンにする状態）となる。
【００２１】
図４を参照し、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳを用いた異周波メジャメントについて説明する。図４Ａに示すように、異周波メジャメントでは、上記ＭＧＬ及びＭＧＲＰの組み合わせであるメジャメントギャップパターンが規定される。例えば、図４Ａでは、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが４０ｍｓであるメジャメントギャップパターン０と、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが８０ｍｓであるメジャメントギャップパターン１と、が規定される。
【００２２】
また、異周波メジャメントでは、ギャップオフセット（Gap  offset）が、ＲＲＣシグナリングにより通知される。ここで、ギャップオフセットは、図４Ｂに示すように、無線フレームの先頭からメジャメントギャップが開始されるまでの開始オフセットであり、メジャメントギャップのタイミングを示す。ユーザ端末は、通知されたギャップオフセットによりメジャメントギャップパターン（図４Ａ参照）を特定してもよい。この場合、図４Ａのメジャメントギャップパターンが黙示的（implicitly）に通知されることとなる。
【００２３】
例えば、図４Ｂでは、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが４０ｍｓ又は８０ｍｓであるメジャメントギャップパターンが示される。また、ＣＲＳは、各サブフレームで送信され、ＰＳＳ及びＳＳＳが５サブフレーム毎に送信される。この場合、ユーザ端末は、６ｍｓのＭＧＬのメジャメントギャップにおいて、ＣＲＳ、ＰＳＳ及びＳＳＳを受信でき、スモールセルを検出できる。
【００２４】
一方、スモールセルの検出／測定用信号としてディスカバリー信号を用いる場合、図４Ａで規定されるメジャメントギャップパターンを用いると、スモールセルを検出できない恐れがある。図５を参照し、ディスカバリー信号を用いた異周波メジャメントについて説明する。図５では、図４Ｂと同様に、ＭＧＬが６ｍｓ（６サブフレーム）でありＭＧＲＰが４０ｍｓ又は８０ｍｓであるものとする。
【００２５】
また、図５では、ＤＳ送信期間（DS  transmission  duration）が１ｍｓであり、ＤＳ周期（DS  cycle）が１００ｍｓであるものとする。ここで、ＤＳ送信期間は、ディスカバリー信号の送信期間であり、所定の時間長を有する。また、ＤＳ周期は、ディスカバリー信号の送信周期である。
【００２６】
図５に示すように、ディスカバリー信号は、図４ＢのＣＲＳ、ＰＳＳ及びＳＳＳのように、頻繁に送信されない。このため、図４Ａで規定されるメジャメントパターンを用いると、図５に示すように、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとが重複せずに、スモールセルを検出できない恐れがある。或いは、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとが重複するまでに長い時間を要してしまい、スモールセルを適時に（timely）検出できない恐れがある。
【００２７】
以上のように、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しようとして、スモールセルの検出／測定用信号としてディスカバリー信号を用いる場合、ユーザ端末がスモールセルを検出できない場合が生じる恐れがある。そこで、本発明者らは、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとのタイミングを一致させることで、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、スモールセルを確実に検出可能とするという着想を得た。
【００２８】
図６は、本発明に係る異周波メジャメントの概念図である。図６Ａに示すように、本発明に係る異周波メジャメントでは、ディスカバリー信号を検出するためのメジャメントギャップパターン２が規定される。このメジャメントギャップパターン２では、ＭＧＬが、ＤＳ送信期間（例えば、１ｍｓ）と等しい時間長である。また、ＭＧＲＰが、ＤＳ送信周期（例えば、１００ｍｓ）と等しい時間長である。
【００２９】
また、本発明に係る異周波メジャメントでは、マクロ基地局は、メジャメントギャップパターン情報をユーザ端末に通知する。メジャメントギャップパターン情報は、例えば、ＭＧＬとＭＧＲＰとを示すギャップパターン識別子（Gap  Pattern  Id）（図６Ａ参照）であるが、これに限られない。メジャメントギャップパターン情報は、ＭＧＬ及びＭＧＲＰ、すなわち、メジャメントギャップパターンを示す情報であればどのような情報（例えば、上記ギャップオフセット）であってもよい。また、メジャメントギャップパターン情報は、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなどの上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知される。
【００３０】
また、本発明に係る異周波メジャメントでは、マクロ基地局は、ディスカバリー信号（ＤＳ）構成情報を、ユーザ端末に送信する。ＤＳ構成情報は、ディスカバリー信号の構成に関する情報であり、上記ＤＳ送信期間、上記ＤＳ周期、ＤＳ開始オフセット（DS  start  offset）の少なくとも一つを含む。なお、ＤＳ開始オフセットは、無線フレーム内の先頭からＤＳ送信期間が開始されるまでの開始オフセット（例えば、ＤＳ送信期間が開始されるサブフレーム番号）であり、ディスカバリー信号の送信タイミングを示す。
【００３１】
図６Ｂに示すように、ＤＳ送信期間は、ＤＳ開始オフセットに基づいて開始され、ＤＳ周期で設定される。また、図６Ｂにおいて、ユーザ端末は、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ（繰り返し期間）及びＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ（時間長）を示すメジャメントギャップパターン情報と、ＤＳ開始オフセットと、をマクロ基地局から受信する。ユーザ端末は、当該ＤＳ開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、上記ＭＧＲＰ及び上記ＭＧＬのメジャメントギャップを設定する。これにより、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとのタイミングが一致する。
【００３２】
ユーザ端末は、以上のように設定されるメジャメントギャップにおいて、周波数Ｆ２を用いて送信されるディスカバリー信号を受信し、当該ディスカバリー信号の受信品質を測定する。ユーザ端末は、測定結果をメジャメントレポートとして、マクロ基地局に通知する。
【００３３】
本発明に係る異周波メジャメントによれば、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ及びＤＳ送信期間と同一のＭＧＬのメジャメントギャップが、ＤＳ開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて設定されるので、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとのタイミングが一致する。このため、ユーザ端末の消費電力の増大を防止するためにディスカバリー信号を用いる場合、ユーザ端末がスモールセルをより確実に検出できる。
【００３４】
以下、本実施の形態に係る通信制御方法を詳細に説明する。なお、本実施の形態に係る通信制御方法は、第１周波数が用いられるマクロセル内に第２周波数が用いられるスモールセルが配置される無線通信システムで用いられる。
【００３５】
（第１態様）
図７、８を参照し、第１態様に係る通信制御方法を説明する。第１態様に係る通信制御方法では、マクロ基地局が、ユーザ端末の能力情報に基づいて、当該ユーザ端末がディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する。マクロ基地局は、ユーザ端末がディスカバリー信号を検出できると判定する場合に、メジャメントギャップパターン２（すなわち、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ）を示すメジャメントギャップパターン情報と、ＤＳ構成情報とをユーザ端末に通知する。
【００３６】
図７は、第１態様に係る通信制御方法の説明図である。図７Ａにおいて、ユーザ端末１及び２は、マクロセル１内に位置するものとする。また、図７Ａにおいて、マクロセル１内には、スモールセルが配置されるものとする（図８参照）。
【００３７】
図７Ａに示すように、ユーザ端末１は、ユーザ端末１の能力情報（UE  capability）をマクロ基地局１に通知する（ステップＳ１０１）。また、ユーザ端末２は、ユーザ端末２の能力情報をマクロ基地局１に通知する（ステップＳ１０２）。なお、能力情報は、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングを用いて、通知される。
【００３８】
マクロ基地局１は、ユーザ端末１及び２から通知される能力情報に基づいて、ユーザ端末１及び２が、ディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、マクロ基地局１は、ユーザ端末が、ＬＴＥ−Ａ（Long  Term  Evolution-Advance）リリース１２方式をサポートする場合、ディスカバリー信号を検出できると判定してもよい。ここでは、マクロ基地局１は、ユーザ端末２がディスカバリー信号を検出できると判定し、ユーザ端末１が検出できないと判定するものとする。
【００３９】
マクロ基地局１は、ディスカバリー信号を検出できないユーザ端末１に対して、メジャメントギャップパターン０（すなわち、ＭＧＬ＝６ｍｓ、ＭＧＲＰ＝４０ｍｓ）又はメジャメントギャップ１（すなわち、ＭＧＬ＝６ｍｓ、ＭＧＲＰ＝８０ｍｓ）を示すメジャメントギャップパターン情報を送信する（ステップＳ１０４）。このメジャメントギャップパターン情報は、例えば、ギャップパターン識別子（図６Ａ）であってもよいし、ギャップオフセットであってもよい。
【００４０】
一方、マクロ基地局１は、ディスカバリー信号を検出可能なユーザ端末２に対して、ＤＳ構成情報１を通知する（ステップＳ１０５）。ＤＳ構成情報１は、マクロセル１内のスモールセルにおけるＤＳ送信期間、ＤＳ周期、ＤＳ開始オフセットの少なくとも一つを含む。ＤＳ構成情報１は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、通知される。
【００４１】
また、マクロ基地局１は、ディスカバリー信号を検出可能なユーザ端末２に対して、メジャメントギャップパターン２（すなわち、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ）を示すメジャメントギャップパターン情報を通知する（ステップＳ１０６）。このメジャメントギャップパターン情報は、ギャップパターン識別子（図６Ａ）であってもよいし、メジャメントギャップパターン２を特定可能なギャップオフセットであってもよい。
【００４２】
ユーザ端末２は、図６Ｂに示すように、ステップＳ１０６のメジャメントギャップパターン情報が示すＭＧＬ及びＭＧＲＰのメジャメントギャップを、ステップＳ１０５のＤＳ開始オフセットと同一のギャップオフセットを用いて設定する。これにより、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとが一致する。
【００４３】
ユーザ端末２は、メジャメントギャップにおいて、周波数Ｆ１を周波数Ｆ２に切り替え、周波数Ｆ２を用いて送信されるディスカバリー信号の受信品質（例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲなど）を測定する。ユーザ端末２は、測定結果をメジャメントレポートとしてマクロ基地局に通知する。
【００４４】
次に、図７Ｂ及び８を参照し、第１態様に係る通信制御方法の他の例を説明する。図７Ｂでは、ユーザ端末１は、図７ＡのステップＳ１０１、Ｓ１０４に示す処理を行っているものとする。また、ユーザ端末２は、図７ＡのステップＳ１０２、Ｓ１０５、Ｓ１０６に示す処理を行っているものとする。
【００４５】
また、図７Ｂでは、ユーザ端末１及び２がマクロ基地局１（マクロセル１）からマクロ基地局２（マクロセル２）にハンドオーバする場合を想定する。ここで、図８に示すように、マクロ基地局１（マクロセル１）とマクロ基地局２（マクロセル２）とは、非同期である。
【００４６】
このため、マクロセル１内のスモールセルにおけるＤＳ開始オフセット、ＤＳ周期、ＤＳ送信期間は、それぞれ、とマクロセル２内のスモールセルにおけるＤＳ開始オフセット、ＤＳ周期、ＤＳ送信期間とは異なる。なお、マクロセル１内のスモールセルは同期するので、当該スモールセル間では、同一のＤＳ開始オフセット、ＤＳ周期、ＤＳ送信期間が用いられる。マクロセル２内のスモールセルも同様である。
【００４７】
図７Ｂに示すように、マクロ基地局１及び２間では、ハンドオーバの準備処理（Handover  preparation）が行われる（ステップＳ２０１）。準備処理が完了すると、マクロ基地局１は、ユーザ端末１に対して、マクロ基地局２へのハンドオーバ指示（Handover  command）を送信する（ステップＳ２０２）。同様に、マクロ基地局１は、ユーザ端末２に対して、マクロ基地局２へのハンドオーバ指示（Handover  command）を送信する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
ユーザ端末１は、マクロ基地局１からのハンドオーバ指示に応じて、マクロ基地局２に対して、ランダムアクセス処理（RACH  procedure）を行う（ステップＳ２０４）。同様に、ユーザ端末２は、マクロ基地局１からのハンドオーバ指示に応じて、マクロ基地局２に対して、ランダムアクセス処理（RACH  procedure）を行う（ステップＳ２０５）。このランダムアクセス処理では、ユーザ端末１及び２の能力情報が、マクロ基地局２に通知されてもよい。
【００４９】
マクロ基地局２は、ユーザ端末１及び２の能力情報に基づいて、ユーザ端末１及び２が、ディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。マクロ基地局１は、ディスカバリー信号を検出できないユーザ端末１に対して、メジャメントギャップパターン０又は１を示すメジャメントギャップパターン情報を通知する（ステップＳ２０７）。
【００５０】
一方、マクロ基地局２は、ディスカバリー信号を検出可能なユーザ端末２に対して、ＤＳ構成情報２を通知する（ステップＳ２０８）。ＤＳ構成情報２は、マクロセル２内のスモールセルにおけるＤＳ送信期間、ＤＳ周期、ＤＳ開始オフセットの少なくとも一つを含む。ＤＳ構成情報２は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、通知されてもよい。
【００５１】
また、マクロ基地局２は、ディスカバリー信号を検出可能なユーザ端末２に対して、メジャメントギャップパターン２（すなわち、マクロセル２配下のスモールセルにおけるＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ）を示すメジャメントギャップパターン情報を通知する（ステップＳ２０９）。
【００５２】
ユーザ端末２は、図６Ｂに示すように、ステップＳ２０９のメジャメントギャップパターン情報が示すＭＧＬ及びＭＧＲＰのメジャメントギャップを、ステップＳ２０８のＤＳ開始オフセットと同一のギャップオフセットを用いて再設定する。これにより、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとのタイミングが一致する。
【００５３】
（第２態様）
図９を参照し、第２態様に係る通信制御方法を説明する。第２態様に係る通信制御方法では、マクロ基地局は、ユーザ端末がディスカバリー信号を検出できるか否かに関係なく、メジャメントギャップパターン２を示すメジャメントギャップパターン情報と、ＤＳ構成情報とをユーザ端末に通知する。
【００５４】
ユーザ端末は、当該ユーザ端末がディスカバリー信号を検出できるか否かを判定し、判定結果に基づいて、上記メジャメントギャップパターン情報が示すＭＧＬ及びＭＧＲＰのメジャメントギャップを、ＤＳ開始オフセットと同一のギャップオフセットを用いて設定する。以下では、第１態様に係る通信制御方法との相違点を中心に説明する。
【００５５】
図９は、第２態様に係る通信制御方法の説明図である。図９Ａに示すように、マクロ基地局１は、ユーザ端末１に対して、ＤＳ構成情報１を通知する（ステップＳ３０１）。ＤＳ構成情報１は、図７Ａのステップ１０５で説明した通りである。
【００５６】
また、マクロ基地局１は、ユーザ端末１に対して、メジャメントギャップパターン０又は１に加えて、メジャメントギャップパターン２を示すメジャメントギャップパターン情報を通知する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
ユーザ端末１は、ディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここでは、ユーザ端末１は、ディスカバリー信号を検出できないと判定するので、メジャメントギャップパターン０（すなわち、ＭＧＬ＝６ｍｓ、ＭＧＲＰ＝４０ｍｓ）又はメジャメントギャップ１（すなわち、ＭＧＬ＝６ｍｓ、ＭＧＲＰ＝８０ｍｓ）のメジャメントギャップを設定する。
【００５８】
同様に、マクロ基地局１は、ユーザ端末２に対して、ＤＳ構成情報１を通知する（ステップＳ３０４）。また、マクロ基地局１は、ユーザ端末２に対して、メジャメントギャップパターン０又は１に加えて、メジャメントギャップパターン２を示すメジャメントギャップパターン情報を通知する（ステップＳ３０５）。
【００５９】
ユーザ端末２は、ディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ここでは、ユーザ端末２は、ディスカバリー信号を検出できないと判定するので、メジャメントギャップパターン２（すなわち、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ）のメジャメントギャップを設定する。
【００６０】
次に、図９Ｂを参照し、第２態様に係る通信制御方法の他の例を説明する。図９Ｂでは、ユーザ端末１は、図９ＡのステップＳ３０１−Ｓ３０３に示す処理を行っているものとする。また、ユーザ端末２は、図９ＡのステップＳ３０４−Ｓ３０６に示す処理を行っているものとする。なお、図９ＢのステップＳ４０１−Ｓ４０５は、図７ＢのステップＳ２０１−Ｓ２０５と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
図９Ｂに示すように、マクロ基地局２は、ユーザ端末１に対して、マクロセル２内のスモールセルにおけるＤＳ構成情報２を通知する（ステップＳ４０６）。ＤＳ構成情報２は、図７Ｂのステップ２０８で説明した通りである。
【００６２】
また、マクロ基地局２は、ユーザ端末１に対して、メジャメントギャップパターン２（すなわち、マクロセル２内のスモールセルにおけるＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ）を示すメジャメントギャップパターン情報を通知する（ステップＳ４０７）。なお、マクロセル１、２間において、メジャメントギャップパターン０、１のＭＧＬ、ＭＧＲＰは同一であるため、ステップＳ４０７では、メジャメントギャップパターン０、１を示すメジャメントギャップパターン情報は通知されなくともよい。
【００６３】
ユーザ端末１は、ディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する（ステップＳ４０８）。ここでは、ユーザ端末１は、ディスカバリー信号を検出できないと判定するものとするので、メジャメントギャップパターン０（すなわち、ＭＧＬ＝６ｍｓ、ＭＧＲＰ＝４０ｍｓ）又はメジャメントギャップ１（すなわち、ＭＧＬ＝６ｍｓ、ＭＧＲＰ＝８０ｍｓ）のメジャメントギャップを設定する。
【００６４】
同様に、マクロ基地局２は、ユーザ端末２に対して、ＤＳ構成情報２を通知する（ステップＳ４０９）。また、マクロ基地局２は、ユーザ端末２に対して、メジャメントギャップパターン２を示すメジャメントギャップパターン情報を通知する（ステップＳ４１０）。
【００６５】
ユーザ端末２は、ディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する（ステップＳ４１１）。ここでは、ユーザ端末２は、ディスカバリー信号を検出できると判定するので、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ及びＤＳ周期と同一のＭＧＲＰのメジャメントギャップを、ＤＳ開始オフセットと同一のギャップオフセットを用いて再設定する。
【００６６】
（効果）
以上の第１、第２態様に係る通信制御方法によれば、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰのメジャメントギャップが、ＤＳ開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて設定されるので、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとのタイミングを一致させることができる。この結果、スモールセルの検出／測定用信号としてディスカバリー信号を用いる場合、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、ユーザ端末がより確実にスモールセルを検出できる。
【００６７】
図１０を参照し、第１、第２態様に係る通信制御方法による効果を説明する。図１０Ａでは、メジャメントギャップパターン０−２（図６Ａ参照）におけるユーザ端末のアクティブ時間（すなわち、メジャメントギャップの総時間）が示される。図１０Ａに示すように、メジャメントギャップパターン２は、メジャメントギャップパターン０、１と比較して、ユーザ端末のアクティブ時間を短くすることができる。このため、メジャメントギャップパターン２では、メジャメントギャップパターン０、１と比較して、ユーザ端末の消費電力を低減できる。
【００６８】
図１０Ｂでは、メジャメントギャップパターン０−２（図６Ｂ）におけるディスカバリー信号の検出割合が示される。図１０Ｂに示すように、メジャメントギャップパターン２では、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとのタイミングが一致するので、ディスカバリー信号の検出割合は、略１００％である。
【００６９】
一方、図１０Ｂにおいて、メジャメントギャップパターン０、１では、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとが重複するとは限らないため、ディスカバリー信号の検出割合は低下する。このように、メジャメントギャップパターン２では、メジャメントギャップパターン０、１と比較して、ディスカバリー信号をより確実に検出できる。
【００７０】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。この無線通信システムでは、上述の第１、第２態様に係る通信制御方法が適用される。
【００７１】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１１に示すように、無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成するマクロ基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成するスモール基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。なお、マクロセルＣ１（マクロ基地局１１）、スモールセルＣ２（スモール基地局１２）、ユーザ端末２０の数は図１１に示すものに限られない。
【００７２】
また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、マクロ基地局１１及び／又はスモール基地局１２と無線通信可能に構成されている。
【００７３】
ユーザ端末２０とマクロ基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）の周波数（キャリア）Ｆ１を用いて通信が行なわれる。一方、ユーザ端末２０とスモール基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚなど）の周波数（キャリア）Ｆ２が用いられる。なお、マクロ基地局１１、スモール基地局１２で用いられる周波数帯域は、これに限られない。
【００７４】
また、マクロ基地局１１と各スモール基地局１２とは、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速の回線（Non-Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速（低遅延）の回線（Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。また、スモール基地局１２間も、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速の回線（Non-Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速の回線（Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。
【００７５】
マクロ基地局１１及び各スモール基地局１２は、それぞれコアネットワーク３０に接続される。コアネットワーク３０には、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）や、Ｓ−ＧＷ（Serving-GateWay）、Ｐ−ＧＷ（Packet-GateWay）などのコアネットワーク装置が設けられる。
【００７６】
また、マクロ基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、集約ノード、送信ポイント、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送信ポイント、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。
【００７７】
以下、マクロ基地局１１及びスモール基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００７８】
また、無線通信システム１では、下りリンクの物理チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）と、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ）が伝送される。
【００７９】
また、無線通信システム１では、上りリンクの物理チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される各ユーザ端末２０で共有される物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）と、物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）や、送達確認情報（ＡＣＫ/ＮＡＣＫ）等が伝送される。
【００８０】
図１２及び１３を参照し、無線基地局１０（マクロ基地局１１、スモール基地局１２を含む）、ユーザ端末２０の全体構成を説明する。図１２は、無線基地局１０の全体構成図である。
【００８１】
図１２に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【００８２】
下りリンクにおいて、無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、コアネットワーク３０に設けられるＳ−ＧＷから伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号（参照信号、同期信号、報知信号などを含む）に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８４】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００８５】
なお、スモール基地局１２の各送受信部１０３は、スモールセルの検出及び／又は測定に用いられる検出／測定用信号（例えば、ディスカバリー信号など）を送信してもよい。また、マクロ基地局１１の各送受信部１０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、上述のＤＳ構成情報、メジャメントギャップパターン情報）を送信してもよい。このように、各送受信部１０３は、本発明の送信部を構成する。
【００８６】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介してコアネットワーク３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８８】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。なお、ユーザ端末２０は、１つの受信回路（ＲＦ回路）により、周波数Ｆ１、Ｆ２を切り替えて受信を行う。
【００８９】
下り信号については、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下り信号に含まれるユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９０】
なお、送受信部２０３は、スモール基地局１２からの検出／測定用信号（例えば、ディスカバリー信号など）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、上述のＤＳ構成情報、メジャメントギャップパターン情報）を、マクロ基地局１１から受信してもよい。このように、送受信部２０３は、本発明の受信部を構成する。
【００９１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【００９２】
次に、図１４、１５を参照し、マクロ基地局１１及びユーザ端末２０の機能構成について詳述する。図１４に示すマクロ基地局１１の機能構成は、主に、ベースバンド信号処理部１０４によって構成される。また、図１５に示すユーザ端末２０の機能構成は、主に、ベースバンド信号処理部２０４によって構成される。
【００９３】
図１４は、本実施の形態に係るマクロ基地局１１の機能構成図である。図１４に示すように、マクロ基地局１１は、ＤＳ構成決定部３０１、メジャメントギャップパターン決定部３０２、判定部３０３を具備する。なお、第２態様に係る通信制御方法において、判定部３０３は、省略されてもよい。本発明の決定部は、ＤＳ構成決定部３０１、メジャメントギャップパターン決定部３０２によって構成される。
【００９４】
ＤＳ構成決定部３０１は、ディスカバリー信号（ＤＳ）構成を決定する。具体的には、ＤＳ構成決定部３０１は、ＤＳ周期、ＤＳ送信期間、ＤＳ開始オフセットの少なくとも一つを決定する。上述のように、ＤＳ周期は、ディスカバリー信号の送信周期であり、ＤＳ送信期間は、ディスカバリー信号の送信期間（送信時間長）であり、ＤＳ開始オフセットは、無線フレームの先頭からＤＳ送信期間を開始するまでの開始オフセットである。
【００９５】
ＤＳ構成決定部３０１は、決定したＤＳ周期、ＤＳ送信期間、ＤＳ開始オフセットの少なくとも一つを含むＤＳ構成情報を送受信部１０３に出力する。ＤＳ構成情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末２０に通知される。また、ＤＳ構成情報は、伝送路インターフェース１０６を介して、マクロ基地局１１配下のスモール基地局１２に通知されてもよい。
【００９６】
メジャメントギャップパターン決定部３０２は、記憶部（不図示）に記憶されるテーブル（図６Ａ）を参照し、ＭＧＬ及びＭＧＲＰで規定されるメジャメントギャップパターンを決定する。上述のように、ＭＧＬは、メジャメントギャップの時間長であり、ＭＧＲＰは、メジャメントギャップの繰り返し期間である。
【００９７】
また、メジャメントギャップパターン決定部３０２は、決定されたメジャメントギャップパターンを示すメジャメントギャップパターン情報を送受信部１０３に出力する。上述のように、メジャメントギャップパターン情報は、図６Ａのギャップパターン識別子であってもよい。また、メジャメントギャップパターン情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリング、報知情報などにより、ユーザ端末に通知される。
【００９８】
また、メジャメントギャップパターン決定部３０２は、判定部３０３（後述）によりユーザ端末２０がディスカバリー信号を検出できると判定される場合、メジャメントギャップパターン２（すなわち、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ）を決定してもよい。
【００９９】
判定部３０３は、ユーザ端末２０の能力情報に基づいて、ユーザ端末２０がディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する。上述のように、判定部３０３は、ユーザ端末２０が、ＬＴＥ−Ａ方式である場合に、ディスカバリー信号を検出できると判定してもよい。
【０１００】
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の機能構成図である。図１５に示すように、ユーザ端末２０は、メジャメントギャップ設定部４０１、測定部４０２、判定部４０３を具備する。なお、第１態様に係る通信制御方法において、判定部４０３は、省略されてもよい。本発明の設定部は、メジャメントギャップ設定部４０１によって構成される。
【０１０１】
メジャメントギャップ設定部４０１は、メジャメントギャップパターン情報が示すＭＧＬ及びＭＧＲＰのメジャメントギャップを、ギャップオフセットを用いて設定（再設定）する。このメジャメントギャップパターン情報及びギャップオフセットは、送受信部２０３でマクロ基地局１１から受信され、メジャメントギャップ設定部４０１に入力される。
【０１０２】
メジャメントギャップ設定部４０１は、メジャメントギャップパターン２（すなわち、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰ）を示すメジャメントギャップパターン情報が送受信部２０３から入力される場合、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰのメジャメントギャップを、ＤＳ開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、設定してもよい。
【０１０３】
また、メジャメントギャップ設定部４０１は、判定部４０３（後述）でユーザ端末２０がディスカバリー信号を検出できると判定された場合、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰのメジャメントギャップを、ＤＳ開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、設定してもよい。当該ＤＳ開始オフセットを含むＤＳ構成情報は、送受信部２０３でマクロ基地局１１から受信され、メジャメントギャップ設定部４０１に入力される。
【０１０４】
また、メジャメントギャップ設定部４０１は、ユーザ端末２０が他のマクロセルＣ１にハンドオーバする場合、メジャメントギャップを再設定してもよい。具体的には、メジャメントギャップ設定部４０１は、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰのメジャメントギャップを、ＤＳ開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて、再設定してもよい。
【０１０５】
測定部４０２は、メジャメントギャップ設定部４０１で設定されたメジャメントギャップにおいて、異周波メジャメントにより、スモールセルＣ２を検出する。具体的には、測定部４０２は、メジャメントギャップにおいて、周波数Ｆ１を周波数Ｆ２に切り替えて、スモール基地局１１から送信されるディスカバリー信号の受信品質を測定する。上述のように、受信品質は、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲなどを含む。
【０１０６】
また、測定部４０２は、測定結果をメジャメントレポートとして送受信部２０３に出力する。このメジャメントレポートは、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、マクロ基地局１１に通知される。
【０１０７】
判定部４０３は、ユーザ端末２０の能力情報に基づいて、ユーザ端末２０がディスカバリー信号を検出できるか否かを判定する。上述のように、判定部４０３は、ユーザ端末２０が、ＬＴＥ−Ａ方式である場合に、ディスカバリー信号を検出できると判定してもよい。
【０１０８】
本実施の形態に係る無線通信システム１によれば、ＤＳ送信期間と同一のＭＧＬ、ＤＳ周期と同一のＭＧＲＰのメジャメントギャップが、ＤＳ開始オフセットと同一の開始オフセットを用いて設定されるので、ＤＳ送信期間とメジャメントギャップとのタイミングを一致させることができる。この結果、スモールセルの検出／測定用信号としてディスカバリー信号を用いる場合、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、ユーザ端末がより確実にスモールセルを検出できる。
【０１０９】
なお、無線通信システム１では、メジャメントギャップパターン情報及びＤＳ構成情報は、マクロ基地局１１からユーザ端末２０に通知されるが、ネットワーク側の装置であれば、どの装置（例えば、スモール基地局１２など）から通知されてもよい。
【０１１０】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１１】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２、１２ａ、１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末
３０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１…ＤＳ構成決定部
３０２…メジャメントギャップパターン決定部
３０３…判定部
４０１…メジャメントギャップ設定部
４０２…測定部
４０３…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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