(57)【要約】【課題】国ごとに異なり得る要件に従って請求書を処理することを目的とする。【解決手段】取引情報に基づく情報処理を行う情報処理システムであって、前記取引情報を取得する取引情報取得部と、前記取引情報に含まれる各々の取引の金額に適用される第一の規定情報と該第一の規定情報に基づき生成される請求書データに適用される第二の規定情報とを格納する規定情報格納部と、前記第一の規定情報に基づき生成された前記請求書データを、前記第二の規定情報に基づき記憶するよう制御する記憶制御部と、を有する、情報処理システムを提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引情報に基づく情報処理を行う情報処理システムであって、
前記取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引情報に含まれる各々の取引の金額に適用される第一の規定情報と該第一の規定情報に基づき生成される請求書データに適用される第二の規定情報とを格納する規定情報格納部と、
前記第一の規定情報に基づき生成された前記請求書データを、前記第二の規定情報に基づき記憶するよう制御する記憶制御部と、
を有する、情報処理システム。
【請求項２】
前記第一の規定情報は、前記取引の各々の金額に適用される税率を規定したものである、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第一の規定情報に基づき、前記取引情報から前記請求書データを生成する生成部
を有する、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記各々の取引の金額の合計を算出する算出部を有し、
前記生成部は、前記算出部が算出した金額の合計に前記第一の規定情報を適用することで、前記請求書データを生成する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第一の規定情報及び前記第二の規定情報に規定された情報のうち、いずれの情報を適用するかを顧客ごとに関連付けた顧客情報を格納した顧客情報格納部と、
該顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
を有する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記生成部は、前記顧客情報で関連付けられた前記第一の規定情報中の所定の情報を用いて、前記取引情報から前記請求書データを生成する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第二の規定情報は、前記請求書データの保管期限及び保管場所を規定したものである、
請求項１乃至６何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記記憶制御部は、前記請求書データの保管期限及び保管場所に基づき、所定の記憶装置に前記請求書データを記憶するよう制御する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
紙、ファクシミリデータ又は電子データで入力された前記取引情報を格納する取引情報格納部
を有する、請求項１乃至８何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第二の規定情報は、前記請求書データへの電子署名の付加の要否を更に規定したものである、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
取引情報に基づく情報処理を行う情報処理装置であって、
前記取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引情報に含まれる各々の取引の金額に適用される第一の規定情報と該第一の規定情報に基づき生成される請求書データに適用される第二の規定情報とを格納する規定情報格納部と、
前記第一の規定情報に基づき生成された前記請求書データを、前記第二の規定情報に基づき記憶するよう制御する記憶制御部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項１２】
取引情報に基づく情報処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記取引情報を取得する取引情報取得工程と、
前記取引情報に含まれる各々の取引の金額に適用される第一の規定情報に基づき生成された請求書データを、該請求書データに適用される第二の規定情報に基づき記憶するよう制御する記憶制御工程と、
を実行する、情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、取引情報に基づく情報処理を行う情報処理装置として機能させるプログラムであって、
前記取引情報を取得する取引情報取得工程と、
前記取引情報に含まれる各々の取引の金額に適用される第一の規定情報に基づき生成された請求書データを、該請求書データに適用される第二の規定情報に基づき記憶するよう制御する記憶制御工程と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、物品又はサービスの提供者が、その顧客に対して、電子形式の請求書（e-invoice）を発行することが一般的になっている。一方で、物品又はサービスの提供者は、顧客からの要望により、紙媒体の請求書を発行することもある。
【０００３】
このような物品又はサービスの提供者向けに、電子形式及び紙媒体の請求書の発行を一括して請け負う、請求書発行サービスが存在する。請求書発行サービスは、物品又はサービスの提供者から、請求書に記載すべき取引情報と、顧客に関する情報とを受け取り、顧客ごとに決められた形式で、請求書を発行する。
【０００４】
また、上記のような請求書発行サービスにおいて、生成した電子形式又は紙媒体の請求書を、法律の要求に合わせて、一定期間保管するサービスも提供されている。
【０００５】
特許文献１には、顧客から受信した取引情報を、銀行業務システムによって受信可能な形式に変換する代行サーバが開示されている。また、特許文献２、３には、アプリケーションが扱うデータの互換性を保つための装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の請求書発行サービスでは、顧客との取引に応じて適用されるポリシーに従って、請求書を処理することができなかった。例えば、欧州では、ＶＡＴ（Value Added Tax）が広く課税され、取引の行われた国の制度によって、その税率が変動し得る。また、生成した請求書の保管要件は、国ごとに異なり得る。しかしながら、従来の技術では、そのような要件に応じて、請求書を処理することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における情報処理システムは、
取引情報に基づく情報処理を行う情報処理システムであって、
前記取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引情報に含まれる各々の取引の金額に適用される第一の規定情報と該第一の規定情報に基づき生成される請求書データに適用される第二の規定情報とを格納する規定情報格納部と、
前記第一の規定情報に基づき生成された前記請求書データを、前記第二の規定情報に基づき記憶するよう制御する記憶制御部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態における情報処理システムにより、国ごとに異なり得る要件に従って請求書を処理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における請求書データ処理システムの概要を表す図。
【図２】本発明の一実施形態における請求書データ処理装置のシステム全体としてのハードウェア構成例を表す図。
【図３】本発明の一実施形態における請求書データ処理装置の機能ブロック図。
【図４】顧客情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図５】取引情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図６】ポリシー情報に含まれる税率情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図７】ポリシー情報に含まれる保管要件情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における請求書データ処理装置が出力する請求書の例を表す図。
【図９】本発明の一実施形態における請求書データ処理装置の処理の概略を表すフローチャート。
【図１０】本発明の一実施形態における請求書データ処理装置の請求書生成処理を表すフローチャート。
【図１１】本発明の一実施形態における請求書データ処理装置の請求書データ格納処理を表すフローチャート。
【図１２】本発明の一実施形態における請求書データ処理システムのシーケンス図。
【図１３】本発明の一実施形態における請求書データ処理装置のハードウェア構成例を表す図。
【図１４】顧客名と請求書の形式等を関連付けるテーブルの例を表す図。
【図１５】顧客名と、請求書の形式及び構成情報を関連付けるテーブルの例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
１．  概要
２．  ハードウェア構成
３．  機能
４．  動作例
【００１３】
≪  １．  概要  ≫
図１は、本発明の一実施形態における請求書データ処理システム１の概略を表す。請求書データ処理システム１は、請求書データ処理装置１０と、電子データに対して電子署名を付加するサービスを提供する電子署名サービス提供者Ｔの電子署名システム２０と、物品又はサービスの提供者Ａの基幹システム３０を含む。また、図１には、提供者Ａの顧客である顧客Ｂの情報処理装置４０Ａと、顧客Ｄの情報処理装置４０Ｂが示されている。請求書データ処理装置１０と、電子署名システム２０と、基幹システム３０と、情報処理装置４０Ａ、４０Ｂとは、インターネットのようなネットワークで相互に接続されている。
【００１４】
提供者Ａの基幹システム３０は、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）に代表されるシステムで構成され、提供者Ａが顧客に提供した物品又はサービスに係る取引情報を管理する。取引情報は、例えば、図５に示すように、取引した物品又はサービスの品目名や、単価や、数量や、品目の種別のような情報を含む（詳しくは後述する）。また、基幹システム３０は、顧客についての顧客情報も管理する。顧客情報は、例えば、図４に示すように、顧客名や、請求書データを出力する媒体や、取引に使用される通貨や、顧客の属する国や、出力される請求書データの形式の情報を含む（詳しくは後述する）。基幹システム３０は、一般的に、一以上のサーバ向けコンピュータによって構成される。
【００１５】
請求書データ処理装置１０は、基幹システム３０に格納された顧客情報及び取引情報を読み込み、予め規定されているポリシー情報に従って請求金額（取引の金額の合計）を算出し、提供者Ａの顧客向けの請求書データを生成する。このポリシー情報は予め請求書データ処理装置１０に格納され、例えば、取引品目の種別ごとに設定される税率を規定する。生成される請求書データは、顧客ごとに、異なる媒体（紙、ＦＡＸ又はＰＤＦのような電子形式）を用いて、出力される。
【００１６】
また、請求書データ処理装置１０は、生成した請求書データを、予め規定されているポリシー情報に従って保管する。このポリシー情報は、上記の税率の情報とともに、予め請求書データ処理装置１０に格納される。このポリシー情報は、国ごとに異なる取引情報の保管に係る制度に従って設定され、例えば、請求書データへの電子署名の付加の要否、請求書データの保管期限、保管場所、保管フォーマット等を規定する。
【００１７】
例えば、取引に係る国の制度が、請求書データを、電子署名付きで保管することを要求する場合には、請求書データ処理装置１０は、電子署名システム２０を通じて電子署名を付加し、電子署名の付加された請求書データを保管する。また、例えば、取引に係る国の制度が、請求書データを、その国内に５年間保管することを要求する場合には、請求書データ処理装置１０は、請求書データを、その国内に設置された記憶装置に格納する。
【００１８】
また、請求書データ処理装置１０は、基幹システム３０に格納される前の、提供者Ａとその顧客との取引の情報を取り込むことができる。例えば、取引の情報が、紙媒体で提供される場合には、紙媒体をスキャンし、その内容を電子データとして取り込む。また、取引の情報が、電子形式で提供される場合には、その内容を読み込む。そして、請求書データ処理装置１０は、読み込んだ内容を、提供者Ａの基幹システム３０に、取引情報として格納する。
【００１９】
請求書データ処理装置１０は、一以上のコンピュータによって構成され、上述した、請求書データの保管場所の要求に対応するため、物理的に異なる位置に設置された、複数の記憶装置を有してもよい。すなわち、請求書データ処理装置１０は、一のコンピュータにより構成される装置のみならず、複数のコンピュータにより構成される装置群も含む。
【００２０】
電子署名システム２０は、外部から受け取ったデータに対して、証明書を用いて生成した電子署名を付加する、ＡＳＰ（Active Server Pages）型のサービスを提供する。電子署名システム２０は、上述したように、請求書データ処理装置１０からの要求に応じて、請求書データに対して、電子署名を付加する。なお、電子署名システム２０は、請求書データ処理装置１０の一部に組み込まれて提供されてもよい。
【００２１】
このように、本発明の一実施形態における請求書データ処理システム１により、物品又はサービスの提供者と、顧客との取引が電子化され、提供者の基幹システムに格納される。また、顧客ごと、及び、取引ごとに適用されるポリシー情報に従って、物品又はサービスの提供者の顧客に対する請求書データを生成することができる。さらに、生成された請求書データを、国ごとに異なる要件に従って、保管する事ができる。以下、このような請求書データ処理システム１の詳細について、詳しく述べる。
【００２２】
≪  ２．  ハードウェア構成  ≫
図２は、本発明の一実施形態における請求書データ処理システム１のハードウェア構成図である。請求書データ処理装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、ＨＤＤ１４と、ディスプレイ１５と、ＮＩＣ（Network Interface Card）１６と、キーボード１７と、マウス１８と、スキャナ１９と、プリンタ２１と、ＦＡＸ２２とを有する。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、請求書データ処理装置１０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワークエリアを構成する。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。ＨＤＤ１４は、請求書データやポリシー情報等を保管する記憶装置である。ＨＤＤ１４は、磁気ディスクや、ソリッドステートディスクのような記憶装置であってもよい。
【００２４】
ディスプレイ１５は、請求書データ処理装置１０の管理者等に対して、操作画面等の情報を提示する装置である。ＮＩＣ１６は、ネットワークに接続するための通信装置である。ＮＩＣ１６の代わりに、無線ネットワークに接続するための無線通信装置が設けられてもよい。キーボード１７及びマウス１８は、請求書データ処理装置１０の管理者等が、当該請求書データ処理装置１０を直接操作するための入力装置である。
【００２５】
スキャナ１９は、紙面に形成された文字や画像を読み取り、電子データに変換する装置である。プリンタ２１は、請求書データを紙面に印刷する装置である。ＦＡＸ２２は、電話回線を通じて、ＦＡＸのデータを送受信するための装置である。バス２３は、上記の各装置を相互に接続する。
【００２６】
また、請求書データ処理装置１０が、単体のコンピュータによって構成される場合の、ハードウェア構成図を、図１３に示す。図１３に示すように、請求書データ処理装置１０は、ＣＰＵ５１と、ＲＡＭ５２と、ＲＯＭ５３と、ＨＤＤ５４と、表示装置５５と、通信Ｉ／Ｆ５６と、入力装置５７と、外部Ｉ／Ｆ５８とを有し、各装置はバス５９で接続されている。また、請求書データ処理装置１０は、外部Ｉ／Ｆ５８を介して、ＦＡＸモデム６０、プリンタ６１及びスキャナ６２と接続されている。なお、プリンタ６１及びスキャナ６２は、通信Ｉ／Ｆ５６により、ネットワークを介してアクセスされるように構成されてもよい。
【００２７】
なお、図２における請求書データ処理装置１０は、単一のコンピュータによって構成されているが、既に述べたように、請求書データ処理装置１０は、複数のコンピュータにまたがって、構成されてもよい。また、そのような複数のコンピュータのそれぞれが、図２に示された装置の一部を有し、全体として、図２に示した装置を実現するよう構成されてもよい。
【００２８】
≪  ３．  機能  ≫
図３は、本発明の一実施形態における請求書データ処理システム１の機能ブロック図である。図３の請求書データ処理装置１０は、制御部１０１と、文書取込部１０２と、ポリシー情報格納部１０３と、生成部１０４と、請求書データ保管部１０５とを有する。
【００２９】
制御部１０１は、主に、ＣＰＵ１１の処理によって実現され、当該請求書データ処理装置１０が定義されたワークフローに沿って動作するように、各部を制御する。
【００３０】
まず、制御部１０１は、文書取込部１０２に、紙、ＦＡＸ又は電子形式（例えば、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）又は電子メール）のような、提供者とその顧客との間の取引の内容を表す文書を取り込ませる。そして、制御部１０１は、その内容を、提供者の基幹システム３０に、取引情報として格納する。
【００３１】
次に、制御部１０１は、生成部１０４に、基幹システム３０に格納された顧客情報３０１及び取引情報３０２に基づき、紙、ＦＡＸ又は請求書データを生成させる。このとき、各々の取引の金額に適用されるポリシー情報が、ポリシー情報格納部１０３から読み込まれる。
【００３２】
さらに、制御部１０１は、生成部１０４が生成した請求書データを、ポリシー情報格納部１０３に格納されたポリシー情報にしたがって、請求書データ保管部１０５に保管させる。このとき、必要に応じて、制御部１０１は、電子署名部２０１に、請求書データへの電子署名の付加を依頼する。
【００３３】
また、制御部１０１は、提供者の端末等からの要求に応じて、状態出力部１０６に、請求書データの生成の進捗状況や、保管している請求書データの詳細情報を出力させる。当該出力は、例えば、Ｗｅｂブラウザを通じたインターフェースを通じて、提供者の端末に表示される。このような表示画面は、ダッシュボードとも呼ばれる。
【００３４】
文書取込部１０２は、主に、ＣＰＵ１１、ＮＩＣ１６、スキャナ１９及びＦＡＸ２０の機能によって実現され、提供者から提供された、その顧客との取引の内容を表す文書を取り込む。文書取込部１０２は、紙又はＦＡＸで提供された文書に対して、ＯＣＲ（Optical Character Reader）処理を施し、その取引の内容を取り込む。文書の形式は、既知であるものとする。また、文書取込部１０２は、ＥＤＩ又は電子メールのような、電子形式で提供された文書から、予め定められた規則に従って、取引の内容を取り込む。
【００３５】
また、文書取込部１０２は、読み込んだ取引の内容を、ネットワークを通じて、提供者の基幹システム３０に送信する。取引の内容は、取引情報３０２として、基幹システム３０に格納される。文書取込部１０２は、任意の形式又はプロトコルにより、取引の内容を、基幹システム３０に送信することができる。
【００３６】
取引情報３０２は、例えば、図５に示されるテーブルを用いて格納される。図５は、提供者Ａが、顧客Ｂと行った取引に係る取引情報の例である。取引情報３０２は、取引に係る物品又はサービスの品目名と、その単価と、取引に係る数量と、品目の種別とを含む。品目の種別は、例えば、ＶＡＴによって課される税率の違いに応じて定義される。例えば、種別が「種別１」である品目には、全て、同一の税率が適用されることとなる。種別ごとに課される税率は、後述する、ポリシー情報１５１によって規定される。
【００３７】
また、基幹システム３０は、顧客の情報を格納する顧客情報３０１を、予め格納する。図４は、提供者Ａの顧客の情報の例である。顧客情報３０１は、顧客の名前である顧客名と、請求書データを出力する媒体と、その顧客との取引に用いられる通貨と、顧客の属する国と、請求書データを出力する形式を含む。
【００３８】
ポリシー情報格納部１０３は、請求書データを生成又は保管する際に適用されるポリシー情報１５１を格納する。ポリシー情報１５１は、さらに、税率情報１６１及び保管要件情報１６２を含む。
【００３９】
税率情報１６１は、例えば、図６に示される項目を含む。図６は、提供者Ａの、顧客Ｂに対する取引に適用される、品目の種別ごとの税率を格納するテーブルの例である。税率情報１６１は、品目の種別を表す種別と、その種別の品目に一律に適用される税率を含む。税率情報１６１の種別の項目は、取引情報３０２の種別の項目と対応する。税率情報１６１は、国又は地域ごとに用意されてもよい。
【００４０】
保管要件情報１６２は、例えば、図７に示される項目を含む。図７は、国又は地域ごとに定められた、請求書データの保管要件を格納するテーブルの例である。保管要件情報１６２は、大きく分けて、国名と、電子署名と、保管要件の項目を有する。
【００４１】
電子署名の項目は、さらに、電子署名の付加が要求されるか否かを表す「要否」と、電子署名が要求される場合に指定される電子証明書の発行者を表す「ＣＡ」と、電子署名にタイムスタンプの付加が必要か否かを表す「タイムスタンプ」の項目を含む。
【００４２】
保管要件の項目は、さらに、請求書データの保管期間を表す「期間」と、請求書データを保管する場所の制約を表す「場所」と、保管された請求書データが出力される際に変換されるべきフォーマットを表す「フォーマット」の項目を含む。
【００４３】
なお、上述した、電子署名及び保管に係る要件は一例であり、実際には、国又は地域の取引に関する制度に基づき、さらなる要件が課され得る。その場合には、保管要件情報１６２に含まれる項目が、適宜拡張されることとなる。
【００４４】
生成部１０４は、主に、ＣＰＵ１１、ＮＩＣ１６、プリンタ２１及びＦＡＸ２２等の機能によって実現され、取得部１１１と、算出部１１２と、整形部１１３と、出力部１１４を有する。
【００４５】
取得部１１１は、基幹システム３０に格納された、顧客情報３０１及び取引情報３０２を読み込む。このとき、取得部１１１は、任意のプロトコル又は形式により、顧客情報３０１及び取引情報３０２を、基幹システム３０より読み込むことができる。
【００４６】
算出部１１２は、取得部１１１が読み込んだ取引情報３０２に含まれる各々の取引の金額に、ポリシー情報格納部１０３に格納された税率情報１６１を適用し、請求金額（取引の金額の合計）を算出する。算出部１１２は、例えば，図４の顧客Ｂ（通貨はユーロ）に対する、図５の取引情報３０２を受け取り、図６の税率情報１６１を適用して、請求金額を算出する。この例では、「種別」が「種別１」の「品目１」に対して８％の税率が課され、「種別２」の「品目２」に対して０％の税率が課されることとなる。従って、図４−図６における請求金額は、２０８ユーロとなる。
【００４７】
整形部１１３は、取得部１１１が読み込んだ顧客情報３０１及び取引情報３０２と、算出部１１２が算出した請求金額の情報を用いて、請求書データを整形する。整形部１１３は、例えば、当該請求書データの整形を、任意のアプリケーションを用いて行う。例えば、整形部１１３は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｏｒｄ（登録商標）やＥｘｃｅｌ（登録商標）等を用いて用意された雛形に、必要事項を挿入することにより、請求書データを整形する。整形された請求書データは、後述する出力部１１４により、適切な形式に出力される。
【００４８】
そのために、整形部１１３は、顧客情報３０１の「形式」を読み取り、その「形式」に従って、品目名や単価、請求金額等の情報を記載する。当該形式に対応して、上記の雛形が用意される。
【００４９】
例えば、顧客ごとに出力すべき請求書データの形式が決まっているような場合には、整形部１１３は、例えば、予め管理者により用意された、図１４に示されるテーブルを用いて、顧客に対応する請求書の形式を特定することができる。図１４に示されるテーブルは、顧客名と、請求書の形式と、請求書データの雛形と、出力方法と、保管要件とを関連付けて格納する。ここで、「請求書データの雛形」の項目は、請求書データを出力する雛形となるファイルのファイル名を表しており、「出力方法」の項目は、出力された請求書データの送信方法を表している。また、「保管要件」の項目は、請求書データの保管期限を表している。
【００５０】
また、整形部１１３は、図１５に示されるテーブルを用いて、顧客ごとの請求書の形式の構成情報を特定してもよい。図１５に示されるテーブルは、顧客名と、請求書の形式と、構成情報とを関連付けて格納することができる。このうち、構成情報は、出力される請求書データの項目を示している。整形部１１３は、図１５に示されるテーブルを用いて、顧客ごとに出力する請求書データの形式及びその構成を特定することができる。
【００５１】
以下の説明では、図８に例示されるような形式の請求書データを出力するものとして説明する。図８に例示される形式は、図４の顧客Ｂに対して選択される「形式１」の例を表している。
【００５２】
図８の「形式１」は、例えば、タイトル３１と、日付３２と、提供者Ａの名前３３と、顧客Ｂの名前３４と、品目名３５と、単価３６と、数量３７と、税率３８と、請求金額の合計３９と、本文４０と、請求金額の支払期限４１と、請求金額の振込先４２の情報を含む。品目名３５と、単価３６と、数量３７は、例えば図５に示したような、取引情報３０２に含まれる情報である。税率３８は、例えば図６に示したような、税率情報１６１に含まれる情報である。合計３９は、算出部１１２によって算出された、請求金額である。本文４０と、支払期限４１と、振込先４２は、提供者又は形式ごとに、予め用意された情報であり、図示しない記憶部に適宜格納される。なお、タイトル３１は、代わりに、提供者Ａのロゴであってもよい。
【００５３】
出力部１１４は、整形部１１３が整形した請求書データを、顧客に応じて定められた媒体に出力する。出力部１１４は、取得部１１１が読み込んだ顧客情報３０１の「媒体」の項目を参照して、出力する媒体を決定する。例えば、図４の「顧客Ｂ」に対しては、図８のように整形された請求書データを、ＰＤＦ形式で出力する。また、顧客情報３０１の「媒体」の項目が「ＦＡＸ」である場合には、出力部１１４は、整形された請求書データを、ＦＡＸで送信可能な形式に変換する。
【００５４】
また、出力部１１４は、紙媒体への請求書データの印刷や、ＥＤＩによる請求書データの出力（例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）への変換）や、電子メールによる請求書データの出力（請求書データのファイル等を添付したメールの生成又はＨＴＭＬメールへの変換）を行うこともできる。なお、請求書データのＸＭＬへの変換や、ＨＴＭＬメールへの変換は、整形部１１３によって実行されてもよい。
【００５５】
また、出力部１１４は、任意の媒体に出力した請求書データを、顧客へと送信する処理を行ってもよい。例えば、請求書データの出力形式が、ＰＤＦ、ＥＤＩ又は電子メールである場合には、請求書データをネットワークを介して顧客の端末へと送信してもよい。また、請求書データの出力形式がＦＡＸである場合には、請求書データを、ＦＡＸにより、顧客へと送信してもよい。
【００５６】
請求書データ保管部１０５は、主に、ＣＰＵ１１及びＨＤＤ１４の機能によって実現され、ポリシー情報格納部１０３に格納された保管要件情報１６２に従って、生成部１０４により生成された請求書データを保管する。
【００５７】
まず、請求書データ保管部１０５は、例えば、提供者Ａと顧客Ｂとの取引に適用される保管要件を、図７に例示される保管要件情報１６２から読み出す。ここでは、「国１」の要件として規定される各項目が読み込まれたものとする。
【００５８】
「国１」では、保管される請求書データに対して電子署名の付加が要求され、電子署名のための電子証明書は「ＣＡ１」によって発行されている必要があり、かつ、電子署名には、タイムスタンプの情報が付加される必要がある。そこで、請求書データ保管部１０５は、制御部１０１を通じて、電子署名システム２０の電子署名部２０１に、請求書データへのタイムスタンプ付の電子署名（ＣＡ１により発行された証明書を使用）の付加を依頼する。
【００５９】
次に、請求書データ保管部１０５は、受け取った電子署名が付されたデータを、保管要件情報１６２の「保管要件」に規定されているポリシー情報に従って、保管する。「国１」では、請求書データを、７年間、任意の場所に保管格納する必要があり、かつ、ｃｓｖ（Comma Separated Values）形式で出力可能なように保管されなければならない。この場合には、請求書データ保管部１０５は、電子署名が付された請求書データを、ｃｓｖに変換可能な形式で、任意の場所に格納する。
【００６０】
一方、請求書データ保管部１０５は、保管要件情報１６２の保管要件が、請求書データを、特定国の国内に保管することを要求している場合には、その国に設置された請求書データ処理装置１０のＨＤＤ１４に、請求書データを保管する。上述したように、請求書データ処理装置１０は、複数の場所にまたがって配置され得るため、このような要求に対しても対応することが可能である。
【００６１】
このように、本発明の一実施形態における請求書データ処理システム１は、品目ごとに定められる税率に従って請求金額を算出し、顧客向けに請求書データを任意の形式で生成することができる。また、本請求書データ処理装置１０は、提供者と顧客との取引に適用される制度に従って、請求書データを保管する事ができる。これにより、本請求書データ処理システム１は、提供者の請求書発行業務及び請求書保管業務を一括して行うことにより、提供者の業務の効率化を促進し、かつ、国際的取引における法制度の遵守に貢献することができる。
【００６２】
≪  ４．  動作例  ≫
以下、図９−図１２を用いて、本発明の一実施形態における請求書データ処理システム１の動作例を説明する。
【００６３】
図９は、本発明の一実施形態における請求書データ処理装置１０の処理フローの概略を表す。請求書データ処理装置１０は、提供者とその顧客との間の取引の内容を、取引情報３０２として、提供者の基幹システム３０に格納する（ステップＳ１００）。次に、請求書データ処理装置１０は、提供者の基幹システム３０に格納された顧客情報３０１及び取引情報３０２を読み込み、取引に適用されるポリシー情報に従って、請求書データを生成する（ステップＳ２００）。そして、請求書データ処理装置１０は、生成した請求書データに適用される保管要件のポリシー情報に従って、所定の場所に請求書データを格納する（ステップＳ３００）。
【００６４】
図１０は、本発明の一実施形態における請求書データ処理装置１０の請求書データ生成処理の流れを表すフローチャートである。図１０に示されるフローチャートは、図９のステップＳ２００の具体的な処理の流れを表す。請求書データ生成処理は、例えば、提供者Ａの端末等から、請求書データ生成処理依頼を受け取ることにより、開始される。
【００６５】
ステップＳ２０１において、請求書データ処理装置１０の取得部１１１は、提供者Ａの基幹システム３０に格納された顧客情報３０１から、顧客名を読み込む。
【００６６】
ステップＳ２０２において、請求書データ処理装置１０の取得部１１１は、提供者Ａの基幹システム３０に格納された取引情報３０２から、ステップＳ２０１で読み込んだ顧客名に対応する取引情報を読み込む。
【００６７】
ステップＳ２０３において、請求書データ処理装置１０の算出部１１２は、ポリシー情報格納部１０３に格納された税率情報１６１を読み込む。
【００６８】
ステップＳ２０４において、請求書データ処理装置１０の算出部１１２は、取引品目の種別ごとに、税率情報を適用し、請求金額を算出する。
【００６９】
ステップＳ２０５において、請求書データ処理装置１０の整形部１１３は、顧客情報３０１から、ステップＳ２０１で読み込んだ顧客名に対応する、請求書データの形式を読み込む。このとき、整形部１１３は、図１４に例示されるテーブルを読み込み、請求書データの雛形を特定してもよい。また、整形部１１３は、図１５に例示されるテーブルを読み込み、顧客名ごとに定められた形式の構成情報を特定してもよい。
【００７０】
ステップＳ２０６において、請求書データ処理装置１０の整形部１１３は、ステップＳ２０５で読み込んだ形式に応じて、顧客ごとに出力すべき請求書データを整形する。具体的には、整形部１１３は、ステップＳ２０５で特定された雛形を読み込み、所定の位置に、上記で取得した顧客名、取引情報（品目名、単価、数量）、税率情報（税率）、ステップＳ２０４で算出された請求金額等を挿入することができる。
【００７１】
ステップＳ２０７において、顧客情報３０１の媒体が、「ＰＤＦ」、「ＥＤＩ」又は「電子メール」のような、電子形式である場合には、ステップＳ２０８に進み、請求書データ処理装置１０の出力部１１４が、電子形式で請求書データを出力する。なお、媒体が「ＦＡＸ」である場合にも、請求書データは、電子形式で処理される。
【００７２】
一方、ステップＳ２０７において、顧客情報３０１の媒体が、電子形式でない場合、すなわち、紙である場合には、ステップＳ２０９に進み、請求書データ処理装置１０の出力部１１４が、紙媒体上に請求書データを出力する。
【００７３】
なお、上記のステップＳ２０１−Ｓ２０３は、顧客情報３０１及び取引情報３０２の読込順序の一例であり、実際には、これらの情報を全て同時に読み込むように構成されてもよい。このように、取得部１１１が、必要な情報を一度に読み込むことにより、ステップＳ２０５における形式の読み込み処理が、不要となる。
【００７４】
図１１は、本発明の一実施形態における請求書データ処理装置１０の請求書データ格納処理の流れを表すフローチャートである。請求書データ格納処理は、例えば、ある特定の期間における、提供者Ａの請求書データの生成が全て完了した時点で、実行される。
【００７５】
ステップＳ３０１において、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５は、ポリシー情報格納部１０３に格納された保管要件情報１６２を読み込む。
【００７６】
ステップＳ３０２において、保管要件情報１６２の電子署名の要否が「要」である場合には、ステップＳ３０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００７７】
ステップＳ３０３において、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５は、制御部１０１を通じて、電子署名システム２０の電子署名部２０１に、請求書データへの電子署名の付加を依頼する。
【００７８】
ステップＳ３０４において、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５は、制御部１０１を通じて、電子署名が付された請求書データを受け取る。
【００７９】
ステップＳ３０５において、保管要件情報１６２の保管要件の場所が指定されている（例えば、「国内のみ」等）場合には、ステップＳ３０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０７に進む。
【００８０】
ステップＳ３０６において、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５は、請求書データを、所定のフォーマットに出力可能な形式で、指定された場所に配置された記憶装置に格納する。
【００８１】
ステップＳ３０７において、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５は、請求書データを、所定のフォーマットに出力可能な形式で、任意の場所に配置された記憶装置に格納する。ここで、請求書データ保管部１０５は、複数の場所に配置された記憶装置のうち、空き容量に余裕のある記憶装置に、請求書データを格納するようにしてもよい。
【００８２】
このようにして、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５に格納された請求書データは、保管要件に規定された期間、保管される。当該期間が経過した後に、請求書データは、提供者等からの要請に従って削除されてもよいし、引き続き保管されてもよい。
【００８３】
図１２は、本発明の一実施形態における請求書データ処理システム１の動作を表すシーケンス図である。ここで、提供者Ａとその顧客との間の取引の内容は、既に、提供者Ａの基幹システム３０に格納されているものとする。以下の例において、請求書データ処理システム１は、提供者Ａの、顧客Ｂに対する請求書データを処理する例を説明する。
【００８４】
ステップＳ４０１において、請求書データ処理装置１０の生成部１０４（取得部１１１）は、提供者Ａの基幹システム３０に格納された顧客情報３０１（図４）を読み込み、顧客Ｂの請求書データの出力に係る媒体、通貨、国名、形式を特定する。
【００８５】
ステップＳ４０２において、請求書データ処理装置１０の生成部１０４（取得部１１１）は、提供者Ａの基幹システム３０に格納された、顧客Ｂとの取引情報３０２（図５）を読み込み、取引に係る品目名、単価、数量、種別を特定する。
【００８６】
ステップＳ４０３において、請求書データ処理装置１０の生成部１０４（算出部１１２）は、ポリシー情報格納部１０３に格納された税率情報１６１（図６）を読み込み、取引の各品目名の種別ごとの税率を特定する。
【００８７】
ステップＳ４０４において、請求書データ処理装置１０の生成部１０４（算出部１１２）は、取引情報３０２及び税率情報１６１を用いて、請求金額を算出する。具体的には、生成部１０４は、取引情報３０２に示される品目名ごとに、単価と数量を乗算し、さらに種別と関連付けられた税率を適用して、品目名ごとの請求金額を算出する。そして、全ての品目名の請求金額を合算して、請求金額の合計を算出する。
【００８８】
ステップＳ４０５において、請求書データ処理装置１０の生成部１０４（整形部１１３）は、顧客情報３０１で示される形式に従って、請求書データを整形する。ここで、生成部１０４は、図１４、図１５に例示されるテーブルを参照し、請求書データの形式を表す、請求書データの雛形と、請求書データを構成する項目に関する構成情報を読み込んでも良い。生成部１０４は、請求書データの雛形を読み込み、所定の位置に、顧客名、取引情報（品目名、単価、数量）、税率情報（税率）、ステップＳ４０４で算出された請求金額等を挿入する。本ステップにおいて整形された請求書データは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｏｒｄファイルの形式（ｄｏｃ）で、一時的に記憶される。
【００８９】
ステップＳ４０６において、請求書データ処理装置１０の生成部１０４（出力部１１４）は、顧客情報３０１（図４）で示される媒体に、請求書データを出力する。ここで、顧客Ｂと関連付けられた媒体は、「ＰＤＦ」形式である。従って、生成部１０４は、ステップＳ４０５で整形した請求書データを、ＰＤＦ形式で出力する。
【００９０】
ステップＳ４０７において、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５は、ポリシー情報格納部１０３に格納された保管要件情報１６２（図７）を読み込む。ここで、図４の顧客情報３０１において、顧客Ｂと関連付けられた国名は、「国１」である。従って、請求書データ保管部１０５は、生成された請求書データを格納するために、ＣＡ「ＣＡ１」により生成された、タイムスタンプ付きの電子署名が必要であることを認識する。また、請求書データ保管部１０５は、生成された請求書データを、「７年」、任意の場所で、「ｃｓｖ」形式で保管する必要があることを認識する。
【００９１】
ステップＳ４０８において、請求書データ保管部１０５は、制御部１０１を通じて、電子署名システム２０の電子署名部２０１に、生成した請求書データへの「ＣＡ１」によるタイムスタンプ付きの電子署名の付加を依頼する。
【００９２】
ステップＳ４０９において、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５は、制御部１０１を通じて、電子署名が付加された請求書データを受け取る。
【００９３】
ステップＳ４１０において、請求書データ処理装置１０の請求書データ保管部１０５は、保管要件に応じて、請求書データを格納する。ここで、図７に示されるように、「国１」の顧客Ｂの請求書データは、任意の場所に、ｃｓｖ形式で格納することができる。従って、請求書データ保管部１０５は、生成された請求書データを構成する各要素（提供者の名前、顧客の名前、品目名、単価、数量、税率、請求金額の合計等）を、ｃｓｖ形式で、任意の記憶装置に保管する。
【００９４】
なお、Ｓ４１０の処理に関し、請求書データ処理装置１０は、請求書データ保管部１０５に格納される請求書データの請求金額を計算するようにしてもよい。例えば、本実施形態にかかるシステムを利用するに際して予め利用者間で取り決められた処理金額に基づき、一定期間（一ヶ月単位、半年単位など）や一定量（請求書の処理枚数など）ごとに金額を計算するようにしてもよい。
【００９５】
また、請求書データ処理システム１が計算した金額を、顧客Ｂや顧客Ｄが自らアクセスできるようにしてもよい。
【００９６】
以上説明した実施形態、動作例等の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９７】
１  請求書データ処理システム
１０  請求書データ処理装置
２０  電子署名システム
３０  基幹システム
１０１  制御部
１０２  文書取込部
１０３  ポリシー情報格納部
１０４  生成部
１０５  請求書データ保管部
１０６  状態出力部
１１１  取得部
１１２  算出部
１１３  整形部
１１４  出力部
１５１  ポリシー情報
１５２  請求書データ
１６１  税率情報
１６２  保管要件情報
２０１  電子署名部
３０１  顧客情報
３０２  取引情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００３−０３０４３１号公報
【特許文献２】特開２００１−３２６７６２号公報
【特許文献３】特開２００７−０７２９６５号公報
【図１】
2015156052.tif 000003
【図２】
2015156052.tif 000004
【図３】
2015156052.tif 000005
【図４】
2015156052.tif 000006
【図５】
2015156052.tif 000007
【図６】
2015156052.tif 000008
【図７】
2015156052.tif 000009
【図８】
2015156052.tif 000010
【図９】
2015156052.tif 000011
【図１０】
2015156052.tif 000012
【図１１】
2015156052.tif 000013
【図１２】
2015156052.tif 000014
【図１３】
2015156052.tif 000015
【図１４】
2015156052.tif 000016
【図１５】
2015156052.tif 000017