(57)【要約】【課題】整流磁石の配置の適正化を図ってディテントトルクを増加させることができるモータを提供する。【解決手段】ロータ２１は、ロータコア３１，３２を有する。ロータコア３２のコアベース３２ａが軸方向においてロータコア３１のコアベース３１ａよりもヨークハウジング１３側に配置される。ロータコア３２の爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置させるとともにロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側であるコアベース３２ａの外周面３２ｆ側に背面磁石３４を近接配置させる。【選択図】図４
2015082965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコア及び巻線を有するステータと、
それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータとを、
有底筒状で磁性体のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータであって、
前記第１及び第２ロータコアの前記爪状磁極の背面に生じる隙間に該隙間の径方向長さよりも短い背面磁石が複数配置されるものであり、
前記第１ロータコアのコアベースが軸方向において前記第２ロータコアのコアベースよりも前記ヨークハウジング側に配置されるとき前記第１ロータコアの爪状磁極側に前記背面磁石を近接配置させるとともに前記第２ロータコアの反爪状磁極側に前記背面磁石を近接配置させる、若しくは、前記複数の背面磁石の全てを反爪状磁極側に近接配置させることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記第１ロータコアの爪状磁極と前記第２ロータコアの爪状磁極との間において周方向に生じる隙間に配置された極間磁石を備えるものであり、
前記極間磁石は、径方向内側に位置する前記第１及び第２ロータコアのコアベースと離間する態様で径方向外側に配置することを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース内にステータとロータとを収容するモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータに使用されるロータとして、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされるロータコアを備え、それらの間に界磁磁石を配置して各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させる所謂永久磁石界磁のランデル型構造のロータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ランデル型構造のロータにおいては、爪状磁極と界磁磁石との間に配置され径方向に磁化されてその間の漏れ磁束を抑えるための補助磁石（背面磁石）と、周方向に隣り合う爪状磁極の間に配置され周方向に磁化されてその間の漏れ磁束を抑えるための補助磁石（極間磁石）とを備えたものがある（例えば特許文献２参照）。このようなモータは、有底筒状のヨークハウジングとこのヨークハウジングの一端に設けられるエンドフレームとを有するケース内に、前記ロータと前記ステータとが収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなモータでは、整流磁石を用いることで磁束の整流作用を図って漏れ磁束を抑えているが、整流磁石の位置によってはディテントトルクを悪化させる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、整流磁石の配置の適正化を図ってディテントトルクを増加させることができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するモータは、ステータコア及び巻線を有するステータと、それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータとを、有底筒状で磁性体のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータであって、前記第１及び第２ロータコアの前記爪状磁極の背面に生じる隙間に該隙間の径方向長さよりも短い背面磁石が複数配置されるものであり、前記第１ロータコアのコアベースが軸方向において前記第２ロータコアのコアベースよりも前記ヨークハウジング側に配置されるとき前記第１ロータコアの爪状磁極側に前記背面磁石を近接配置させるとともに前記第２ロータコアの反爪状磁極側に前記背面磁石を近接配置させる、若しくは、前記複数の背面磁石の全てを反爪状磁極側に近接配置させる。
【０００８】
この構成によれば、軸方向においてヨークハウジング側に配置される第１ロータコア（コアベース）側における磁気抵抗が低下することで、図５に示すようにディテントトルクの増加を図ることが可能となる。
【０００９】
上記モータにおいて、前記第１ロータコアの爪状磁極と前記第２ロータコアの爪状磁極との間において周方向に生じる隙間に配置された極間磁石を備えるものであり、前記極間磁石は、径方向内側に位置する前記第１及び第２ロータコアのコアベースと離間する態様で径方向外側に配置することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、ディテントトルクに悪影響のある爪状磁極間の径方向内側における漏れ磁束が低減し、図６に示すようにディテントトルクが向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のモータによれば、整流磁石の配置の適正化を図ってディテントトルクの増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるモータの断面図である。
【図２】同上におけるモータの平面図である。
【図３】同上におけるロータの斜視図である。
【図４】同上におけるロータの断面図である。
【図５】背面磁石の配置変更によるディテントトルクの差異について説明するためのグラフである。
【図６】極間磁石の配置変更によるディテントトルクの差異について説明するための説明図である。
【図７】第２実施形態におけるロータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、モータの第１実施形態について説明する。
図１に示すように、モータとしてのブラシレスモータ１１のモータケース１２は、略有底円筒状に形成されたヨークハウジング１３と、このヨークハウジング１３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞する蓋部としてのエンドプレート１４とを有している。前記ヨークハウジング１３は例えば磁性体の鉄で構成される。また、前記エンドプレート１４は例えば非磁性体の樹脂材料で構成される。
【００１４】
図１に示すように、ヨークハウジング１３の内周面にはステータ１６が固定されている。ステータ１６は、径方向内側に延びる複数のティース１７ａを有するステータコア１７と、ステータコア１７のティース１７ａにインシュレータ１９を介して巻回される巻線２０とを備えている。ステータ１６は、外部の制御回路Ｓから巻線２０に駆動電流が供給されることで回転磁界を発生する。
【００１５】
図２に示すようにステータコア１７は、計１２個のティース１７ａを有している。従って、ティース１７ａ間に形成されるスロット１７ｂの数も１２個とされている。
図２に示すようにティース１７ａは、巻回部１８ａと、巻回部１８ａの径方向内側の端部から周方向両側に突出する突出部１８ｂとを備える。巻回部１８ａは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線２０が集中巻にて巻回されている。
【００１６】
図１に示すように、ブラシレスモータ１１のロータ２１は回転軸２２を有し、ステータ１６の内側に配置されている。回転軸２２は非磁性体の金属シャフトであって、ヨークハウジング１３の底部１３ａ及びエンドプレート１４に支持された軸受２３，２４により回転可能に支持されている。
【００１７】
図３及び図４に示すように、ロータ２１は、前記回転軸２２が圧入されることで互いの軸方向の間隔が保持されつつ回転軸２２に固定される２つのロータコア３１，３２と、各ロータコア３１，３２の軸方向の間に介在される界磁磁石としての環状磁石３３を備える。更に、ロータ２１は、背面磁石３４，３５と、極間磁石３６，３７とを備える。
【００１８】
図３及び図４に示すように、ロータコア３１は、略円板状のコアベース３１ａの外周部に、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の爪状磁極３１ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出して形成されている。詳しくは、爪状磁極３１ｂは、コアベース３１ａの外周部から径方向外側に突出した突出部３１ｃと、該突出部３１ｃの先端に設けられ軸方向に延びる爪部３１ｄとを有する。突出部３１ｃは、軸方向から見て扇形状に形成されている。爪部３１ｄは、軸直交方向断面が扇形状に形成されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、ロータコア３２は、ロータコア３１と同形状であって、略円板状のコアベース３２ａの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極３２ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出して形成されている。詳しくは、爪状磁極３２ｂは、コアベース３２ａの外周部から径方向外側に突出した突出部３２ｃと、該突出部３２ｃの先端に設けられ軸方向に延びる爪部３２ｄとを有する。突出部３２ｃは、ロータコア３１の突出部３１ｃと同様に、軸方向から見て扇形状に形成されている。爪部３２ｄは、軸直交方向断面が扇形状に形成されている。また、一方のロータコア３２の爪部３２ｄは、他方のロータコア３１の爪部３１ｄよりも軸方向に長い構成とされる。
【００２０】
そして、各ロータコア３１，３２は、その中央孔に回転軸２２が圧入されるとともに、各コアベース３１ａ，３２ａの軸方向の外側（相反する側）の距離が予め設定された距離となるように回転軸２２に対して圧入固定される。この際、ロータコア３２は、爪状磁極３２ｂが周方向に隣り合う他方のロータコア３１の爪状磁極３１ｂ間に配置されるようにして、且つコアベース３１ａとコアベース３２ａとの軸方向の間に環状磁石３３が配置（挟持）されるようにしてロータコア３１に対して組み付けられている。
【００２１】
環状磁石３３は、フェライト磁石やネオジム磁石等の磁石であって、中央孔が形成された円環状に形成され、ロータコア３１の爪状磁極３１ｂを第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、ロータコア３２の爪状磁極３２ｂを第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。即ち、本実施形態のロータ２１は、界磁磁石としての環状磁石３３を用いた所謂ランデル型構造のロータである。ロータ２１は、Ｎ極となる４つの爪状磁極３１ｂと、Ｓ極となる４つの爪状磁極３２ｂとが周方向に交互に配置されており、極数が８極（極対数が４個）となる。すなわち、本実施形態では、ロータ２１の極数が「８」に設定され、ステータ１６のティース１７ａの数が「１２」に設定されている。
【００２２】
図３及び図４に示すように、ロータコア３１の各爪状磁極３１ｂの背面３１ｅ（径方向内側の面）とロータコア３２のコアベース３２ａの外周面３２ｆとの間の隙間Ｓ１には、この隙間Ｓ１の径方向長さよりも短い背面磁石３４が配置されている。この背面磁石３４は、爪状磁極３１ｂ側となるように、背面３１ｅと径方向において当接し、ロータコア３２の外周面３２ｆと径方向において離間されている。背面磁石３４は、その軸直交方向断面が略扇形状とされ、爪状磁極３１ｂの背面３１ｅに当接する側が爪状磁極３１ｂと同極のＮ極に、ロータコア３２のコアベース３２ａの外周面３２ｆと対向する側がコアベース３２ａと同極のＳ極となるように磁化されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、ロータコア３２の各爪状磁極３２ｂの背面３２ｅとロータコア３１のコアベース３１ａの外周面３１ｆとの間の隙間Ｓ２には、この隙間Ｓ２の径方向長さよりも短い背面磁石３５が配置されている。この背面磁石３４は、反爪状磁極３２ｂ側となるように、ロータコア３１の外周面３１ｆと径方向において当接し、ロータコア３２の背面３２ｅと径方向において離間されている。背面磁石３５は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、爪状磁極３２ｂの背面３２ｅと対向する側がＳ極に、ロータコア３１のコアベース３１ａの外周面３１ｆに当接する側がＮ極となるように磁化されている。背面磁石３４，３５としては、例えばフェライト磁石を用いることができる。
【００２４】
図２及び図３に示すように、爪状磁極３１ｂと爪状磁極３２ｂとの周方向の間には、極間磁石３６，３７が配置されている。極間磁石３６，３７は、径方向において各ロータコア３１，３２の外周面３１ｆ，３２ｆと離間するように径方向外側に配置されている。なお、極間磁石３６，３７は、その径方向長さが前記爪状磁極３１ｂと爪状磁極３２ｂとの間の隙間Ｓ３の径方向長さ（ロータコア３１の外周面３１ｆ，３２ｆから爪状磁極３１ｂ，３２ｂ先端までの長さと略等しい長さ）よりも短い構成とされる。
【００２５】
上記のように構成されたロータ２１は、一方のロータコア３２のコアベース３２ａが、他方のロータコア３１のコアベース３１ａよりも軸方向においてヨークハウジング１３側（底部１３ａ側）に配置される。ちなみに、ロータコア３２が第１ロータコアに相当し、ロータコア３１が第２ロータコアに相当する。
【００２６】
また、図１に示すように、ロータ２１には、略円板状のマグネット固定部材４１を介してセンサ磁石４２が設けられている。詳しくは、マグネット固定部材４１は、中央にボス部４１ａが形成された円板部４１ｂと、この円板部４１ｂの外縁から筒状に延びる筒部４１ｃとを有し、該筒部４１ｃの内周面及び円板部４１ｂの表面に当接するように環状のセンサ磁石４２が固着されている。そして、マグネット固定部材４１は、ロータコア３１と近い側で、そのボス部４１ａが回転軸２２に外嵌されて固定されている。
【００２７】
そして、エンドプレート１４において、センサ磁石４２と軸方向に対向する位置には磁気センサとしてのホールＩＣ４３が設けられている。ホールＩＣ４３は、センサ磁石４２に基づくＮ極とＳ極の磁界を感知するとそれぞれＨレベルの検出信号とＬレベルの検出信号とを前記制御回路Ｓに出力する。
【００２８】
次に、上記のように構成されたブラシレスモータ１１の作用について説明する。
制御回路Ｓから巻線２０に３相の駆動電流が供給されると、ステータ１６にて回転磁界が発生され、ロータ２１が回転駆動される。この際、ホールＩＣ４３と対向するセンサ磁石４２が回転することで、ホールＩＣ４３から出力される検出信号のレベルがロータ２１の回転角度（位置）に応じて切り替わり、その検出信号に基づいて制御回路Ｓから巻線２０に最適なタイミングで切り替わる３相の駆動電流が供給される。これにより、良好に回転磁界が発生され、ロータ２１が良好に連続して回転駆動される。
【００２９】
また、本実施形態のロータ２１は、軸方向においてヨークハウジング１３側に位置するロータコア３２の爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置させ、軸方向において反ヨークハウジング１３側に位置するロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置される。
【００３０】
ここで、背面磁石３４，３５の配置変更によるディテントトルクの差異について図５を用いて説明する。
図５では、爪状磁極３１ｂ，３２ｂの背面３１ｅ，３２ｅと外周面３２ｆ，３１ｆとの間の隙間Ｓ１，Ｓ２を埋めるように各背面磁石３４，３５を配置した場合を基準Ｔｂ１としてディテントトルクの変化を示している。
【００３１】
例えば、図５において「Ｔｈ１」として示す例では、ロータコア３１の爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置させ、ロータコア３２の反爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置する例である。このような構成とすると、基準Ｔｂ１のディテントトルクと比較して、ディテントトルクが約０．９％低下することとなる。
【００３２】
また、図５において「Ｔｊ１」として示す例は、ロータコア３２の爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置させ、ロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置する、本実施形態の構成である。このような構成とすることで、基準Ｔｂ１のディテントトルクと比較して、ディテントトルクが約２．３％増加することとなる。
【００３３】
すなわち、本実施形態のように、ロータコア３２の爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置させ、ロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置することでディテントトルクが向上されている。
【００３４】
また、本実施形態のロータ２１は、その極間磁石３６，３７が径方向において各ロータコア３１，３２の外周面３１ｆ，３２ｆと離間するように径方向外側に配置されている。
ここで、極間磁石３６，３７の配置変更によるディテントトルクの差異について図６を用いて説明する。
【００３５】
図６では、爪状磁極３１ｂ，３２ｂ間の周方向隙間Ｓ３を埋めるように各極間磁石３６，３７を配置した場合を基準Ｔｂ２としてディテントトルクの変化を示している。つまり、極間磁石３６，３７の径方向長さを周方向隙間Ｓ３の径方向長さと略同一とし、各ロータコア３１，３２の外周面３１ｆ，３２ｆと極間磁石３６，３７とを径方向に当接配置した状態を基準Ｔｂ２としている。
【００３６】
例えば、図６において「Ｔｈ２」として示す例は、極間磁石３６，３７の径方向長さを周方向隙間Ｓ３の径方向長さよりも短い構成とし、各ロータコア３１，３２の外周面３１ｆ，３２ｆと極間磁石３６，３７を径方向において当接するように径方向内側に配置して径方向外側においては爪状磁極３１ｂ，３２ｂ間が空隙とした例である。このような構成とすると、基準Ｔｂ２のディテントトルクと比較して、ディテントトルクが約５．０％低下することとなる。
【００３７】
また、図６において「Ｔｊ２」として示す例は、極間磁石３６，３７の径方向長さを周方向隙間Ｓ３の径方向長さよりも短い構成とし、極間磁石３６，３７が径方向において各ロータコア３１，３２の外周面３１ｆ，３２ｆと離間するように径方向外側に配置する、本実施形態の構成である。このような構成とすることで、基準Ｔｂ２のディテントトルクと比較して、ディテントトルクが約５．１％増加することとなる。
【００３８】
すなわち、本実施形態のように、極間磁石３６，３７が径方向において各ロータコア３１，３２の外周面３１ｆ，３２ｆと離間するように径方向外側に配置することでディテントトルクに悪影響のある爪状磁極間の径方向内側における漏れ磁束が低減し、トルクに寄与する磁束が増加するため、ディテントトルクが向上されている。
【００３９】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）ロータコア３２の爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置させ、ロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置することで、軸方向においてヨークハウジング１３側に配置されるロータコア３２（コアベース３２ａ）側における磁気抵抗が低下する。これにより、図５に示すようにディテントトルクの増加を図ることが可能となる。
【００４０】
（２）ディテントトルクに悪影響のある爪状磁極間の径方向内側における漏れ磁束が低減し、図６に示すようにディテントトルクが向上する。
（第２実施形態）
次に、モータの第２実施形態について説明する。
【００４１】
本実施形態のモータ１１は、第１実施形態と比較してロータ２１の構成が異なるものであり、モータケース１２並びにステータ１６については同じ構成である。このため、主にロータ２１の変更点について説明し、その他の構成については同じ符号を付して説明の一部又は全部を割愛する。
【００４２】
本実施形態のモータ１１のロータ２１は、一対のロータコア３１，３２を有する。なお、本実施形態では、ロータコア３２（コアベース３２ａ）が軸方向においてヨークハウジング１３側に位置し、ロータコア３１（コアベース３１ａ）が軸方向において反ヨークハウジング１３側に位置する。
【００４３】
図７に示すように、ロータコア３１の各爪状磁極３１ｂの背面３１ｅ（径方向内側の面）とロータコア３２のコアベース３２ａの外周面３２ｆとの間の隙間Ｓ１には、該隙間Ｓ１の径方向長さよりも短い背面磁石３４が配置されている。この背面磁石３４は、反爪状磁極３１ｂ側となるように、爪状磁極３１ｂの背面３１ｅと径方向において離間し、ロータコア３２の外周面３２ｆと径方向において当接している。背面磁石３４は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、爪状磁極３１ｂの背面３１ｅと対向する側がＮ極に、ロータコア３１のコアベース３１ａの外周面３１ｆに当接する側がＳ極となるように磁化されている。
【００４４】
また、ロータコア３２の各爪状磁極３２ｂの背面３２ｅとロータコア３１のコアベース３１ａの外周面３１ｆとの間の隙間Ｓ２には、該隙間Ｓ２の径方向長さよりも短い背面磁石３５が配置されている。この背面磁石３５は、反爪状磁極３２ｂ側となるように、ロータコア３１の外周面３１ｆと径方向において当接し、ロータコア３２の背面３２ｅと径方向において離間されている。背面磁石３５は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、爪状磁極３２ｂの背面３２ｅと対向する側がＳ極に、ロータコア３１のコアベース３１ａの外周面３１ｆに当接する側がＮ極となるように磁化されている。
【００４５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態のモータ１１では、第１実施形態同様に、制御回路Ｓから巻線２０に３相の駆動電流が供給されると、ステータ１６にて回転磁界が発生され、ロータ２１が回転駆動される。この際、ホールＩＣ４３と対向するセンサ磁石４２が回転することで、ホールＩＣ４３から出力される検出信号のレベルがロータ２１の回転角度（位置）に応じて切り替わり、その検出信号に基づいて制御回路Ｓから巻線２０に最適なタイミングで切り替わる３相の駆動電流が供給される。これにより、良好に回転磁界が発生され、ロータ２１が良好に連続して回転駆動される。
【００４６】
また、本実施形態のロータ２１は、軸方向においてヨークハウジング１３側に位置するロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置させ、軸方向において反ヨークハウジング１３側に位置するロータコア３２の反爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置される。
【００４７】
ここで、背面磁石３４，３５の配置変更によるディテントトルクの差異について図５を用いて説明する。
図５では、爪状磁極３１ｂ，３２ｂの背面３１ｅ，３２ｅと外周面３２ｆ，３１ｆとの間の隙間Ｓ１，Ｓ２を埋めるように各背面磁石３４，３５を配置した場合を基準Ｔｂ１としてディテントトルクの変化を示している。
【００４８】
例えば、図５において「Ｔｈ３」として示す例では、ロータコア３１の爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置させ、ロータコア３２の爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置する例である。このような構成とすると、基準Ｔｂ１のディテントトルクと比較して、ディテントトルクが約０．４％低下することとなる。
【００４９】
また、図５において「Ｔｊ３」として示す例は、ロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置させ、ロータコア３２の反爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置する、本実施形態の構成である。このような構成とすることで、基準Ｔｂ１のディテントトルクと比較して、ディテントトルクが約２．３％増加することとなる。
【００５０】
すなわち、本実施形態のように、ロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置させ、ロータコア３２の反爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置することでディテントトルクが向上されている。
【００５１】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（３）ロータコア３２の反爪状磁極３２ｂ側に背面磁石３５を近接配置させ、ロータコア３１の反爪状磁極３１ｂ側に背面磁石３４を近接配置することで、軸方向においてヨークハウジング１３側に配置されるロータコア３２（コアベース３２ａ）側における磁気抵抗が低下する。これにより、図５に示すようにディテントトルクの増加を図ることが可能となる。
【００５２】
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ロータ２１の極数が「８」に設定され、ステータ１６のティース１７ａの数が「１２」に設定されたブラシレスモータに具体化したが、ロータ２１の極数やステータ１６のティース１７ａの数は変更してもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、ロータ２１に、背面磁石３４，３５と極間磁石３６，３７とを設ける構成としたが、これに限らない。例えば背面磁石のみを設ける構成を採用してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、ステータ１６のティース１７ａに巻線２０を巻装する構成としたが、これに限らない。例えば、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされるステータコアを備え、それらの間に巻線を配置して各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させる構成を採用してもよい。
【００５５】
・上記各実施形態では、エンドプレート１４を樹脂材料で構成したが、これに限らない。例えば、エンドプレート１４をアルミニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の非磁性体材料を採用してもよい。また、エンドプレート１４とロータ２１との軸方向における距離が、ヨークハウジング１３（底部１３ａ）とロータとの軸方向に置ける距離よりも長いという条件を満たせば、エンドプレート１４として磁性体材料を用いてもよい。
【００５６】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（付記１）  ステータコア及び巻線を有するステータと、
それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータとを、
有底筒状で磁性体のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータであって、
前記第１ロータコアの爪状磁極と前記第２ロータコアの爪状磁極との間において周方向に生じる隙間に配置された極間磁石を備えるものであり、
前記極間磁石は、径方向内側に位置する前記第１及び第２ロータコアのコアベースと離間する態様で径方向外側に配置することを特徴とするモータ。
【００５７】
これにより、ディテントトルクに悪影響のある爪状磁極間の径方向内側寄りにおける漏れ磁束が低減し、図６に示すようにディテントトルクが向上する。
【符号の説明】
【００５８】
１１…モータ、１３…ヨークハウジング、１６…ステータ、１７…ステータコア、２０…巻線、２１…ロータ、３１ａ，３２ａ…コアベース、３１ｂ，３２ｂ…爪状磁極、３１ｅ，３２ｅ…背面、３４，３５…背面磁石、３６，３７…極間磁石、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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